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埼玉県 加須市

平成26年 第4回 定例会(12月) P.25  11月28日−02号




平成26年 第4回 定例会(12月) − 11月28日−02号









平成26年 第4回 定例会(12月)



          平成26年第4回加須市議会定例会 第4日

議事日程(第2号)

              平成26年11月28日(金曜日)午前9時30分開議

 日程第1 請願第7号 「高校・大学教育の無償化」の前進を求める請願

 日程第2 請願第8号 「ゆきとどいた教育」の前進を求める請願

 日程第3 第97号議案 専決処分の承認を求めることについて

 日程第4 第98号議案 平成26年度加須市一般会計補正予算(第4号)

 日程第5 第99号議案 平成26年度加須市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)

 日程第6 第100号議案 平成26年度加須市国民健康保険直営診療所特別会計補正予算(第1号)

 日程第7 第101号議案 平成26年度加須市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)

 日程第8 第102号議案 平成26年度加須市介護保険事業特別会計補正予算(第2号)

 日程第9 第103号議案 平成26年度加須都市計画事業不動岡土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)

 日程第10 第104号議案 平成26年度加須市水道事業会計補正予算(第1号)

 日程第11 第105号議案 平成26年度加須市下水道事業会計補正予算(第1号)

 日程第12 第106号議案 平成26年度加須市一般会計補正予算(第5号)

 日程第13 第107号議案 平成26年度加須市介護保険事業特別会計補正予算(第3号)

 日程第14 第108号議案 加須市民の日を定める条例

 日程第15 第109号議案 加須市公益的法人等への職員の派遣等に関する条例の一部を改正する条例

 日程第16 第110号議案 加須市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例

 日程第17 第111号議案 加須市特別職職員の給与等に関する条例及び加須市教育委員会の教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部を改正する条例

 日程第18 第112号議案 加須市一般職職員の給与に関する条例の一部を改正する条例

 日程第19 第113号議案 加須市債権管理条例

 日程第20 第114号議案 加須市小学校就学前子どもの教育・保育に係る保育料等に関する条例

 日程第21 第115号議案 加須市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例

 日程第22 第116号議案 損害賠償の額を定め、和解することについて

 日程第23 第117号議案 公の施設の指定管理者の指定について

 日程第24 第118号議案 公の施設の指定管理者の指定について

 日程第25 第119号議案 公の施設の指定管理者の指定について

 日程第26 次会日程報告

出席議員(32名)

  1番   齋藤和雄君        2番   野中芳子君

  3番   小林信雄君        4番   田中良夫君

  5番   花井 毅君        6番   古澤道雄君

  7番   田中信行君        8番   竹内政雄君

  9番   梅山昌弘君       10番   斉藤理史君

 11番   小勝裕真君       12番   鈴木久才君

 13番   福島正夫君       14番   柿沼秀雄君

 15番   小林利一君       16番   新井好一君

 17番   小坂 裕君       18番   酒巻ふみ君

 19番   栗原 肇君       20番   植竹正美君

 21番   中條恵子君       22番   大内清心君

 23番   森本寿子君       24番   佐伯由恵君

 25番   及川和子君       26番   松本英子君

 27番   小坂徳蔵君       28番   平井喜一朗君

 29番   松本正行君       30番   内田敏雄君

 31番   鎌田勝義君       32番   吉田健一君

欠席議員(なし)

説明のため出席した者の職氏名

 市長      大橋良一君    副市長     角田守良君

 総合政策部長  小暮 弘君    総務部長    奈良邦彦君

                  経済部長兼

 環境安全部長  木村 弘君    農業委員会   藤原 豊君

                  事務局長

 こども局長   塩原由紀雄君   福祉部長    矢嶋孝夫君

 健康医療部長  渡辺正男君    建設部長    佐久間 昇君

                  騎西

 上下水道部長  秋山知一君            増田省三君

                  総合支所長

 北川辺              大利根

         小池成和君            柳田 浩君

 総合支所長            総合支所長

 会計管理者   高橋輝彦君    教育委員長   大熊敏夫君

 教育長     渡邉義昭君    生涯学習部長  綱川敬蔵君

 学校教育部長  松永 修君

事務局職員出席者

                  参事兼

 事務局長    大澤 誠             小泉雅広

                  議事課長

 主査

 (議事・調査  秋山直子

 担当)



△開議 午前9時30分



△開議の宣告



○議長(平井喜一朗君) おはようございます。

 これより本日の会議を開きます。

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△議事日程の報告



○議長(平井喜一朗君) 本日の議事日程につきましては、お手元に配付しておきましので、ご了承願います。

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△諸般の報告



○議長(平井喜一朗君) この際、諸般の報告をいたします。



△請願文書表の配付



○議長(平井喜一朗君) 本定例会に提出されました請願につきましては、請願文書表として配付しておきましたからご了承願います。

 これにて諸般の報告を終了いたします。

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△請願の委員会付託



○議長(平井喜一朗君) 日程第1、請願第7号及び日程第2、請願第8号を一括議題といたします。

 請願第7号及び請願第8号は民生教育常任委員会にそれぞれ付託いたします。

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△第97号議案から第119号議案までに対する一括質疑



○議長(平井喜一朗君) 日程第3、第97号議案から日程第25、第119号議案までを一括議題といたします。

 発言通告がありますので、順次これを許します。

 なお、質疑並びに答弁につきましては、簡単明瞭にお願いいたします。

 初めに、7番、田中信行議員、ご登壇願います。

     (7番 田中信行君 登壇)



◆7番(田中信行君) 通告に基づきまして、今期定例会に上程されております議案に対し、新風刷新会を代表して順次質疑いたします。

 初めに、第106号議案 平成26年度加須市一般会計補正予算(第5号)に対し、質疑いたします。

 今回の補正予算では、歳出において電気料の不足に対応ということで、防犯施設維持管理事業をはじめとして、加須クリーンセンターごみ処理施設、大利根クリーンセンターし尿処理施設、防災行政無線、加須文化・学習センター及び加須未来館において、いずれも電気料金に不足が生じるということ、その要因について提案説明では、電気料金の構成要素である燃料費調整単価及び再生可能エネルギー発電促進賦課金単価が見込みより上昇したことにより、それぞれの事業に電気料の増額補正予算措置されております。財政運営の基本として、予算の編成に当たっては、経済の現実に即応して合理的基準によりその判断が求められると理解をしております。本案補正予算の前提である当初予算編成時における、おのおのの事業の電気料金算定時における判断材料はどうであったのか。電気料の不足に対応のおのおのの事業を一括してお伺いいたします。

 次に、電気料金の支出の増加は今後も見込まれると考えられます。翌年度以降、電気料金の問題に対し、今後どう対応していこうと考えておられるのかお伺いをいたします。

 次に、歳出、第11款公債費について質疑をいたします。

 今回の補正予算では、元金について611万4,000円の増額で、利子については8,008万4,000円の減額となっております。提案理由は、利子について平成15年度分の減税補填債、臨時財政対策債の利率見直し等による補正であるとあります。臨時財政対策債については、利子分4,503万8,000円減額措置されております。

 現在、政府・日銀の金融政策では、ゼロ金利政策をとっております。当初、年度予算編成時においても、現在と変わらない金融政策であったと理解をしております。会計の基本原則は、歳入は過少に、歳出は少々過大に見積もることは理解しておりますが、利子分について少々金額が過大になっているのではないかと考えられます。当初予算編成時における経済情勢をどう判断されて金利設定されたのかお伺いをいたします。

 次に、第113号議案 加須市債権管理条例について質疑をいたします。

 本案条例の提案理由は、本市の債権管理のより一層の適正を図りたいということであります。本案条例第3条において、「市の債権の管理については、地方自治法、地方自治法施行令その他の法令又は他の条例若しくは規則(地方公営企業法第10条に規定する企業管理規程を含む。)に定めるもののほか、この条例の定めるところによる」と盛り込みがあります。債権管理については、債権各種の根拠法令がそれぞれ制定されております。今回、あえて本案条例制定の必要性について、どう認識されて提案されたのかお伺いをいたします。

 次に、本案条例第2条で、市の債権の管理する範囲が規定をされております。それによりますと、市の債権、強制徴収債権、非強制徴収債権と、3つの項目になっております。本市が管理する債権全てと理解しております。現行それぞれの債権管理は、それぞれの所管課等で管理されているものと認識しております。今後、本案条例が制定されれば、債権の一元化を図ろうとしているのか、本案条例の事務執行体制はどう考えておられるのかお伺いをいたします。

 次に、本案条例第6条に「債権管理台帳を整備するものとする」とあります。過般、給食費未納問題で、市民に対し極めて不透明な事務執行体制には種々意見が市民から多数寄せられております。現在、債権管理台帳の各所管課における整備状況はどうなっているのかお伺いいたします。

 次に、地方自治法第240条第2項において、「債権について、政令の定めるところにより、その督促、強制執行その他その保全及び取立てに関し必要な措置をとらなければならない」と規定されております。本市には特別会計として住宅新築資金等貸付金があります。本件事業は、現在新規貸し出しはなく、回収のみの特別会計として理解しております。本案条例制定となれば、本件特別会計の早期終了となるものと考えられますが、今後の見通しについてお伺いいたします。

 次に、本案条例第12条に、非強制徴収債権について、その債権及びその履行に係る遅延利息、違約金その他の損害金を徴収する権利を放棄できる条項が盛り込まれておりますが、自治体の債権については地方公共団体の長のその行使または不行使の裁量権について問題はないのかお伺いをいたします。

 次に、第115号議案 加須市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例について質疑をいたします。

 本案条例は、児童福祉法第34条の8の2第1項の規定に基づき、放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する最低限度の基準を定めるものとなっております。本案条例第2条において、最低基準の目的は、「市長の監督に属する放課後児童健全育成事業を利用している児童が、明るく衛生的な環境において、素養があり、かつ、適切な訓練を受けた職員の支援により、心身ともに健やかに育成されることを保障するものでなければならない」とあります。また、本案条例第3条第1項において、「その監督に属する放課後児童健全育成事業を行う者に対し、最低基準を超えて、その設備及び運営を向上させるよう勧告することができる」と規定されておりますが、設備及び運営向上に伴う経費の財源はどう講じておられるのかお伺いをいたします。

 次に、本案条例第9条に、設備の基準について規定されております。本案条例第9条第2項に、「専用区画の面積は、児童1人につきおおむね1.65平方メートル以上でなければならない」と規定されております。本案条例でいう事業所内の専用区画の定義についてどう認識されているかお伺いをいたします。また、「支援の提供に必要な設備及び備品等を備えなければならない」とあります。本案条例で求められる設備及び備品の定義はどう認識されているのかお伺いいたします。

 次に、本案条例第10条第3項に、放課後児童支援員は、1号から9号の規定にいずれか該当する者であって、都道府県知事が行う研修を修了したものでなければならないと規定されております。都道府県知事が行う研修とはどのような内容のものであるのかお伺いいたします。

 次に、附則3において、第10条第3項の規定の適用については、同項中「修了したもの」とあるのは、「修了したもの(平成32年3月31日までに修了することを予定している者を含む。)」と規定されております。この経過措置についてどう解釈すればよいのかお伺いをいたします。

 次に、本案条例第21条第2項に、「放課後児童健全育成事業者は、利用者に対する支援により賠償すべき事故が発生した場合は、損害賠償を速やかに行わなければならない」と規定されています。損害賠償は、金銭給付が大半であろうと想定しております。現状を制度に反映させる損害賠償を担保する保険等は、どう指導されているのかお伺いをいたします。

 次に、議案第116号議案 損害賠償の額を定め、和解することについて質疑をいたします。

 本案の事件の概要における案件は、今後も発生することは予測されます。加須市が学校管理下における児童生徒等の災害給付金を行うために加入している日本スポーツ振興センターとはどのような団体で、災害給付の補償範囲は約款上どう規定されているのかお伺いをいたします。

 次に、和解条項4についてお伺いいたします。

 本項は、「原告と被告は、本件に関し、原告と被告の間には、本和解条項に定めるほか、何らの債権債務がないことを相互に確認する。ただし、本件事故による原告の負傷にかかる右眼の黄斑部変性による症状が、現在の状態に比して、今後、さらに悪化した場合には、原告と被告は、別途協議する」とあります。リスク管理の視点から、今後病状の変化と想定リスクはどう認識されておるのかお伺いをいたします。

 さらに、今後さらに悪化した場合には、原則債権債務がないことを確認しておりますが、再度の補償問題が発生することが考えられます。どう認識されているのかお伺いいたします。

 次に、本案事件の概要について考察すれば、今後もこのような事故は再発のおそれは十分に想定されます。再発防止についてどう考えておられるのかお伺いをいたします。

 最後に、第119号議案 公の施設の指定管理者の指定について質疑をいたします。

 本案は、加須市童謡のふる里おおとね農業創生センターを、株式会社米米倶楽部を平成27年4月1日から平成30年3月31日までの期間、指定管理者として指定するという内容であります。指定管理者として指定される株式会社米米倶楽部は、現在指定管理者として指定されております。株式会社米米倶楽部の経営状況は、過去3年間連続赤字決算で、債務超過になっております。このような財務状況の法人が運営をするということにいささか不安を抱いております。今回の指定管理者の指定に当たり、選考に当たっての経緯についてお伺いをいたします。

 次に、現在指定管理者として株式会社米米倶楽部が同センターの管理運営に当たっております。同法人の今期平成26年度上半期中間決算が出ていると理解しております。同法人の今期上半期中間決算から見ての経営状況はどうなっているのか、お伺いをいたします。

 以上。



○議長(平井喜一朗君) 小暮総合政策部長。

     (総合政策部長 小暮 弘君 登壇)



◎総合政策部長(小暮弘君) 第106号議案 平成26年度加須市一般会計補正予算(第5号)についてのうち、電気料の不足についてのご質疑にお答えいたします。

 今回の電気料の補正につきましては、提案説明のとおり、電気料金の構成要素であります燃料費、調整単価及び再生可能エネルギー発電促進賦課金単価が見込みよりも上昇したことなどから不足が見込まれる額を計上したものでございます。

 平成26年度の予算編成時におきましては、各施設等のこれまでの使用実績をもとに、平成26年4月からの消費税率8%を見込んで積算したものでございますが、結果として、ただいま申し上げました事情や今年度の各施設の使用状況等により予算に不足の見込みが生じたものでございます。現在の電気料金の算定方法につきましては、発電用の燃料調整費の変動分が自動的に算入されるため、我が国では燃料のほとんどを輸入に頼っていることから、その燃料の単価が上がれば、必然的にその分電気料金が上がることになります。日本のエネルギー事情に置かれている厳しい状況からしますと、電気料金のさらなる引き上げも十分懸念されるところでございます。

 こうした状況も踏まえ、本市では、比較的電力消費が大きい公共施設において、特定規模電気事業者、いわゆるPPSの導入を図り、本年は64施設においてPPSから電力供給を受け、電気料金の節減に効果を上げております。また、加須市節電行動プランを策定し、市が公共施設における節電を常に意識し行動することはもとより、照明設備においては消費電力量が少なく長寿命であるLED化を進めることなどにより消費電力の節減に努めております。さらに、再生可能エネルギーである太陽光発電の設備、その発電能力は比較的小さいものではございますが、既に複数の施設に導入しているところでございます。

 続きまして、第106号議案 平成26年度加須市一般会計補正予算(第5号)についてのうち、歳出、11款公債費についてのご質疑にお答えいたします。

 今回の補正の内容につきましては3点ございます。

 まず、1点目となる教育債の元金の減額でございますが、その内容は、国の経済対策として、平成24年度、平成25年度に実施した大桑小学校校舎大規模改造事業の借り入れに関するものでございます。本事業は、平成24年度の設計分について、財政融資資金を活用して680万円の借り入れを行い、その後、平成24年度から平成25年度へ繰り越した工事が完了したことから、1億8,940万円の工事分の借り入れを実施、事業全体では合計で1億9,620万円の借り入れを行ったものでございます。

 元金償還減額の理由についてでございますが、通常、平成24年度1年分の設計分は、平成25年度から利子の支払いが開始、平成26年度から元金償還開始となることから、平成26年度からの元金償還を想定して、平成26年度予算に元金償還55万1,000円を計上したものでございます。しかしながら、繰越制度を活用した財政融資資金の場合、1年目の設計借り入れは前借り、いわゆる仮の借り入れを行い、その後、2年目の工事の借り入れを合体させて本借り入れとして1年目の仮の借り入れ分を吸収する方法となってございます。これによりまして、本事業については、平成25年度に借り入れた工事分の償還表が本借り入れとして1年目の設計の償還表を吸収する形となり、引き継いだ新たな償還表では、平成26年度利子支払い、平成27年度元金償還となるため、当初平成26年度に償還予定で提示した55万1,000円について元金償還を減額するものでございます。

 2点目でございますが、平成15年度に借り入れた臨時財政対策債と減税補填債の償還が10年目を迎え、借り入れ条件に基づき利率見直しを行ったことにより、11年目以降は見直し後の償還表に基づき償還するものでございます。見直し前後、ともに償還方式は元利均等方式で変更はございませんが、見直し前の利率が旧加須市、旧騎西町及び旧北川辺町が1.3%、旧大利根町が1.4%に対し、見直し後の利率は0.4%でございますので、見直し後の1回目の元金償還が相対的に増額し利子が減額となるものでございます。臨時財政対策債及び減税補填債につきましては、20年償還、10年後利率見直しの条件で借り入れております。これらの借り入れにつきましては、減税補填債は平成18年度まで、臨時財政対策債は毎年度行っていることから、来年度以降においても1年ごとに順次見直してくこととなります。

 3点目でございますが、市債の償還につきましては、発行条件確定後の貸し元の償還表に基づいて償還しておりますが、平成25年度の発行条件の確定が平成25年度末であったため、平成26年度の予算編成時には見込みの利子で予算編成を行わざるを得ませんでした。したがいまして、平成25年度借入発行条件確定後の償還額と見込みで計上した差額について、今回補正をするものでございます。

 これら予算の編成に当たっては、歳入歳出ともに不足が生じないよう十分な配慮をしております。そうした中、市債の償還額につきましては、当初予算編成時に確定した金利を用いるのは時期的に不可能なため、その時点での経済情勢等を考慮した見込みの金利によって予算編成をせざるを得ません。平成26年度の公債費につきましても、こうした状況のもと、見込みにて予算計上を行い利率が確定したことから、今回減額補正をお願いすることとなったものでございます。

 このように、公債費における金利の見込み設定につきましては非常に難しい判断となりますが、当然当初予算編成時に借り入れ時の金利に近い条件の推計を行うことが可能であれば、実際に近い歳出予算計上となりますことから、今後におきましても、国の金融政策の動向を常に注視し予算編成に生かしてまいりたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(平井喜一朗君) 奈良総務部長。

     (総務部長 奈良邦彦君 登壇)



◎総務部長(奈良邦彦君) 第113号議案 加須市債権管理条例についてのご質疑に順次お答えいたします。

 まず、債権管理に係る法令以外に条例を制定する必要性について申し上げます。

 本市の債権管理につきましては、地方自治法、民法、地方税法、介護保険法及び高齢者の医療の確保に関する法律などのそれぞれの債権に関する法律の規定をはじめ、加須市税条例及び加須市立幼稚園保育料等徴収条例など各条例及び規則に基づき適正に執行しているところでございます。

 しかしながら、根拠法令等が異なる債権管理では、効果的・効率的な事務執行の観点から限界がございました。これに対処するため、各債権を横断的に捉える規定が必要となったものでございます。このため、市の債権管理に関し必要な事項を定め、より一層の適正化を図るものでございます。

 具体的には、債権の適正な発生に関すること、債権管理台帳の整備に関すること、滞納者情報の共有化に関すること、支払い督促の申し立てに関すること及び非強制徴収債権の放棄に関することなどを規定するものでございます。

 なお、同様の趣旨としまして、国においては国の債権の管理等に関する法律、また、県においては埼玉県債権の適正な管理に関する条例がございます。

 次に、債権管理の執行体制の一元化の考え方について申し上げます。

 債権管理の執行体制の一元化は、一見効率的と思われます。しかし、滞納者の多くが複数の債権を重複して滞納している実情にあって、一つの窓口で複数の債権を回収する場合、それぞれの債権の趣旨が理解されないまま、まとめて少額の分割納付になってしまうことが危惧されます。このため、請求の窓口を複数にしておくほうが債務者に対して効果的であり、債権の回収率は高いと考えられることから、現状では債権管理の執行体制の一元化は行わない方針でございます。

 なお、各所管課の債権管理能力に差が生じないよう、財源確保対策本部会議やその部会である収納対策部会において、各所管課の債権の管理状況の把握や改善に努めているところでございます。

 次に、債権管理台帳の整備状況について申し上げます。

 これまで債権管理台帳については、それぞれの事業ごとに整備されておりましたが、台帳への記載事項等が異なっておりましたので見直し作業を進め、記載事項等の統一及び充実を図っております。なお、この台帳の制度を将来にわたって担保するため、条例に規定するものでございます。

 次に、住宅新築資金等貸付金の条例制定後の見通しなどについて申し上げます。

 この事業は、旧同和対策事業特別措置法等に基づくもので、本市の場合、昭和43年以降、平成8年度までに244件の貸し付けを行い、平成25年度末までに返済が完了したものは221件、残り未償還件数は23件、人数で19名となっております。これらの貸付金の償還期限ですが、契約年次がそれぞれに違い一律の期限となっておりませんが、こうした契約期限が過ぎているものも多く、最も年数が経過したものでは15年の契約期限を昭和63年に迎えたもの、また、比較的新しい契約のものでは25年の償還期限を平成28年に迎えるものなど、償還期限未到来のものも含まれております。また、こうした貸付金の徴収金は、この事業の貸付原資として市で借り入れた地方債の償還に充当されており、本特別会計予算は平成21年度以降、一般会計からの繰り入れを行わずに運営しております。引き続き、債権回収のための納付計画やその納付指導の徹底を基本としながら、本条例を踏まえ適切な債権管理に努めてまいります。

 次に、非強制徴収債権の放棄についての考え方を申し上げます。

 強制徴収債権では、地方税法第15条の7の規定により、滞納処分をすることができる財産がないとき、滞納処分をすることによってその生活を著しく窮迫させるおそれがあるとき、または債務者の所在及び滞納処分をすることができる財産がともに不明であるときは、滞納処分の執行を停止することができ、これが3年間継続すると債権は消滅いたします。また、徴収することができないことが明らかであるときは、債権を直ちに消滅させることができると定められております。また、国の債権の管理等に関する法律施行令の規定に基づく債権管理事務取扱規則第30条には、債権を消滅したものとみなして整理する場合の事由として、消滅時効が完成し債務者がその援用をする見込みがあること、債務者が死亡し、その債務について限定承認があった場合において、その相続財産の価額が強制執行した場合の費用並びに他の優先して弁済を受ける債権及び国以外の権利の金額の合計額を超えないと見込まれること、及び破産により債務者がその債権につきその責任を免れたことなどが定められております。したがいまして、これらの法令の放棄基準を基本に、本市における非強制徴収債権の放棄基準を定めたものでございます。

 なお、債権を含む権利の放棄は、地方自治法第96条第1項第10号の規定により議会の議決事項でございますが、大量反復して発生する債権にあっては、その放棄を議案として1件ごとに審議いただくことは極めて非効率的であることから、あらかじめ条例で適切な事由を定めることにより、議会の議決の適用除外とさせていただくものでございます。

 いずれにいたしましても、債権の放棄につきましては、市民の財産である債権を安易に消滅させないよう、放棄基準の公正かつ公平な運用を慎重に行ってまいりたいと存じております。



○議長(平井喜一朗君) 塩原こども局長。

     (こども局長 塩原由紀雄君 登壇)



◎こども局長(塩原由紀雄君) 第115号議案 加須市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例についてのご質疑にお答えをいたします。

 本条例案は、これまで全国各地でさまざまな形態や環境で実施されてきた放課後児童健全育成事業、いわゆる学童保育事業について、子ども・子育て支援新制度のもと、子ども・子育て支援法第59条により市町村の責務が初めて法に定められたことに伴い、関係する児童福祉法も改正され、学童保育事業の実施主体が市町村となり、事業を行う者が従うべき設備と運営の基準を市町村条例で整備することとなったものでございます。

 市町村が定めることとなる設備及び運営に関する基準は、国が厚生労働省令で定める基準を踏まえることとされております。本条例案は、国基準を踏まえつつ、現在30カ所ある本市の学童保育室の現状や関係者の皆様、子ども・子育て会議の意見等を伺いながら、運営に支障が出ることのないよう配慮いたしました。

 初めに、第3条の最低基準の向上についてでございますが、学童保育室の運営は、利用者からの保育料のほか、国・県・市からの助成により賄われており、設備や運営を整備向上させるための財源につきましてもその中に含まれております。国・県・市からの助成は、市が一括して学童保育事業者に運営委託費等として支払います。市は、国と県の助成の合計額を放課後児童健全育成事業費補助金の交付という形で県から受けることになっております。また、埼玉県放課後児童クラブ整備費補助金により、施設の改築や大規模修繕など設備に係る費用を補助するメニューもあり、上限はございますが、対象経費の3分の2の補助を受けることができますので、これらの補助金を活用しながら設備及び運営の向上に努めてまいりたいと考えております。

 次に、第9条の専用区画の定義等についてでございますが、専用区画の定義は、厚生労働省雇用均等児童家庭局長が発出した解釈通知によりますと、児童にとって安心・安全であり、静かに過ごせる場としての機能を十分に確保される場所であり、事務室やトイレ等は含まないこととされております。市といたしましても同様の認識でございます。

 また、必要な設備及び備品等の定義につきましては、玩具や遊具、手洗い場、トイレ、図書など、ふだんの家庭での遊びや生活においても必要となるものと同様なものと考えております。

 次に、第10条の放課後児童支援員についてでございます。

 都道府県が実施する研修の内容は、国においてはいまだ確定していない状況であります。現在までのところで入ってきている情報では、子どもの発達等についての基礎知識や学童保育室における子ども及び保護者に対する支援のあり方、安全・安心への対応についてなど16の科目、合計24時間の研修を受講することされており、修了者には全国共通様式の修了証を交付することとなるようでございます。

 また、附則第3項に定める放課後児童支援員の研修に関する経過措置につきましては、条例施行日の時点では支援員の認定を受けた者が一人もいない状態から基準が適用されることになりますことから、平成32年3月31日までのうちに研修を修了する予定の人もこの間だけは支援員とみなすことにより、現状の学童保育室運営に支障を来すことのないよう配慮したものでございまして、国の基準案に準じたものでございます。

 最後に、第21条の事故発生時の損害賠償についてでございますが、学童保育を実施する事業者が管理監督する施設において、また、そこに従事する職員が提供する支援により生じた損害について、その損害を賠償する責任を負うものでございます。具体的には、施設の不具合等により負わせたけがや、遊び中におけるけがなどの損害が想定されるところでございます。現在、市が運営する学童保育室では、児童がけがなどをした場合、通院や入院、死亡、後遺障害への補償に対する保険に加入しております。民営の学童保育室につきましても同様の保険に加入しておりますが、事業者により補償額には差があるようでございますので、今後につきましては、より重度の損害に対応した損害賠償責任保険への加入を促すなどしてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(平井喜一朗君) 松永学校教育部長。

     (学校教育部長 松永 修君 登壇)



◎学校教育部長(松永修君) 第116号議案 損害賠償の額を定め、和解することについてのご質疑にお答えします。

 訴訟となった事件は、平成22年、市内中学校の野球部に所属する原告である生徒が、野球大会に参加するため、市外の練習場で試合に備えハーフバッティングの練習を行っていた際に、他の部員の打球がピッチャーをしていた当該生徒の右眼にワンバウンドで当たり負傷したものでございます。その後、手術、通院等を経て、平成23年8月に症状が固定したと医師から診断を受けたため、本市は学校管理下における児童生徒等の災害給付を目的に加入している日本スポーツ振興センターに障害見舞金を請求いたしましたが、当該センターは障害の程度が軽いことから、障害等給付表の後遺障害には該当しないと判定し、障害見舞金を不支給といたしました。相手方は、その後、日本スポーツ振興センターに対して不服審査の請求を行いましたが、障害見舞金の不支給決定の変更はできないとの回答でございました。このような経緯により、本市が設置する学校の管理下である部活動中に発生した事故であることから、相手方が本市を被告として損害賠償請求の訴えを提起したものでございます。

 初めに、幼児児童生徒の災害共済給付のため加入している独立行政法人日本スポーツ振興センターについてでございますが、日本スポーツ振興センターは、スポーツの振興と児童生徒等の健康の保持増進を図るため、その設置するスポーツ施設の適切かつ効率的な運営、スポーツの振興のために必要な援助、学校管理下における児童生徒等の災害に関する必要な給付、その他スポーツ及び児童生徒の健康の保持増進に関する調査研究、並びに資料の収集及び提供等を行うことを目的に、独立行政法人通則法及び独立行政法人日本スポーツ振興センター法に基づき設置されているものでございます。

 災害共済給付制度についてでございますが、日本スポーツ振興センターと学校の設置者との契約により、学校の管理下における児童生徒等の災害、これは負傷、疾病、障害または死亡に対して、災害共済給付、医療費、障害見舞金または死亡見舞金の支給を行うものでございます。ここでいう学校管理下の災害とは、教育課程に基づく授業中、部活動などの課外指導中、休憩時間中などの災害をいいます。本市では、市の予算により全ての児童生徒が加入しております。

 次に、第116号議案、和解条項の文中にある「ただし、本件事故による原告の負傷にかかる右眼の黄斑部変性による症状が、現在の状態に比して、今後、さらに悪化した場合には、原告と被告は、別途協議する」、この内容についてでございますが、この内容は、症状が固定したと判断されている右眼の黄斑部変性が、今後医師の診断により、本件事故を原因としてさらに悪化したと診断を受けた場合に限り、対応について双方で協議するというものでございます。その対応については、例えば、日本スポーツ振興センターに対し、改めて障害見舞金の請求を行うなどが考えられます。

 補償問題が今後発生するかとのご質疑でございますが、先ほど申し上げた条件の、医師の診断がなされ協議が必要になった場合は、日本スポーツ振興センターの対応等も踏まえ状況によって考えていくものと捉えております。また、リスク管理については、全国市長会学校災害賠償補償の支給会社と連携して対応していきたいと考えております。

 次に、学校管理下における児童生徒の事故を防止するための取り組みについてでございますが、これまでも校長・園長研究協議会の際に、具体的な事故や事故対応の事例をもとに指導するとともに、教育長の学校訪問や学校施設等の管理状況を確認するための教育委員会訪問の際に、幼児児童生徒への安全指導や安全管理、学校の施設設備の状況等について現状を把握し、必要に応じて改善のための指導をしてまいりました。特に運動部活動中の事故防止につきましては、大会の前に全ての中学校に対して、さまざまな事故から生徒を守る観点で、生徒の健康管理や施設設備、用具の安全点検、気象条件への配慮、AEDの管理等について確認を行うよう繰り返し通知をしてまいりました。

 また、今年度は、運動部活動の大会の会場に指導主事を派遣し、生徒への指導や生徒の健康管理、大会の運営、会場の安全確保などが適切に行われているか直接確認し、必要に応じて部活動の担当者に指導いたしました。また、運動部活動中に事故が発生した場合の対応につきましては、全ての中学校に対して毎年危機管理マニュアルの見直しを行い、応急処置や緊急連絡体制などについて、担当教員だけでなく、全ての職員が組織を生かして迅速に対応できる体制を整えるよう指示をし、その内容について確認をしております。特に、頭部のけが、首から上のけがにつきましては、発生時には軽微に見えても、その後、後遺障害が発生したり、場合によっては生命にかかわる重大な事故に発展する可能性があることから、常に最悪を想定しながら慎重に対応するよう徹底を図っております。

 教育委員会といたしましては、引き続き、事故の未然防止のための安全対策と発生時に迅速適正に対応できる体制の整備を図り、学校管理下における幼児児童生徒の安全の確保に万全を期してまいります。



○議長(平井喜一朗君) 柳田大利根総合支所長。

     (大利根総合支所長 柳田 浩君 登壇)



◎大利根総合支所長(柳田浩君) 第119号議案 公の施設の指定管理者の指定についてお答えいたします。

 まず、指定管理者の選定に当たっての経緯でございますが、市といたしまして、指定管理者制度の導入に係る基本的な考え方と制度の運用等について定めた指定管理者制度の導入に係る基本方針に基づきまして選定を行ったところでございます。

 農業創生センターは、市の特産品の宣伝と新たな特産品の開発研究を行い、地域の食文化の継承と産業の振興を図ることを目的に設置したものであり、指定管理者として指定いたしました株式会社米米倶楽部は、設立目的を実現するため、市が出資した地元農産物直売所等の運営管理を行う法人でありますことから、公募によらず、随意指定をしたところでございます。

 随意指定に当たりましては、可能な限り候補者を客観的に評価するため、農業創生センター生産者部会や加工部会の代表などの市民を加えた加須市童謡のふる里おおとね農業創生センター指定管理者候補者選定委員会を設置し、意見を伺ったものでございます。選定委員会では、株式会社米米倶楽部から提出された事業計画の内容やこれまでの運営の状況を説明する中、指定することが妥当であるとの意見を得まして、株式会社米米倶楽部を指定管理者候補として選定したところでございます。

 次に、株式会社米米倶楽部の平成26年度上半期の経営状況でございますが、売上高と営業外収益の合計の収入は約1億2,570万円、また、売上原価、販売管理費、営業外費用の合計の支出は約1億2,540万円であり、経常損益は約30万円の黒字となっております。上半期の経営状況を前年同期と比較しますと、販売努力や役員報酬の減額などの経費節減によりまして、平成25年度の約250万円の赤字に対しまして、約270万円の改善が図られたところでございます。

 また、株式会社米米倶楽部は、企業努力によりまして平成23年度の同期純利益の約870万円を平成24年度は約590万円、平成25年度は約450万円と、赤字の改善を図ってきております。さらに、今回の指定に当たり、株式会社米米倶楽部から提出されました事業計画においても、今後の運営に当たっては採算がとれる事業運営計画となっておりますので、引き続き適正な管理運営が行われるものと考えております。

 以上でございます。



○議長(平井喜一朗君) 田中信行議員。



◆7番(田中信行君) それぞれ答弁をいただきました。

 それでは最初に、第106号議案の問題から入ります。

 この問題、電力料金の大幅な上昇ということで、今大変ですよ、国内でもいろいろと。それで、この要因というのは、ご承知のように、原発が今こういう状況で、ほとんどが火力発電で、その火力発電のいわゆる燃料がLNGであると。そこへ、いいのか悪いのか円安が一気に走ってしまって、これは相当なかなか読めない部分も当初のころはあったでしょう。ここへ来て、相当大幅な上昇で、まだ上がるだろうという、上がるというか、円は下落だという状況が見られているわけです。エネルギー政策も非常にまだ厳しいところで、議論の分かれるところだと思います。

 そんな中で、加須市は、毎日毎日エネルギー使うわけですから、来年度予算もこのままどういうふうに算定していくかという大きな課題抱えているわけですね。ただ上がったから上げていくというのでは、非常にいかがなものかと。もう少し、先ほど話ありましたけれども、自前のいわゆる発電施設をやって、ささやかでも抵抗していると。ここで、もう一歩踏み込んで、今後自前の施設を、公共施設の空き施設を少しは増やして自前のものをつくろうというような検討をしているのか。そういうことも考えて、その点も来年度予算に向けてどのような対応を考えられているのか、その点について再度確認をしておきます。

 この問題、市長にも、どのような見解をお持ちなのか市長からも確認しておきたいと思います。

 次に、公債費の問題ですけれども、公債費の問題は、日本はずっとここのところデフレで、政府・日銀はゼロ金利政策とっているわけですから、少し大きな金額なのかなと私は思っているんですよ。当初年度の予算で、来年度からは合併優遇策が段階的に減少されていくということははっきりしているわけですね。そういったところをシビアに、予算編成に当たって市民の暮らし向きをしっかりと担保していく、いわゆる政策経費も必要ではないかと。減額されていく中で、いかに財源を確保していくかということは、やはり厳しい目で見ていかなければいけないと思っております。この点についても、確かに不足が生じたのだから大変なことになりますよ。ですけれども、現状において、今回の当初の2%という金利というのは非常にどうなのかなと。現時点においても、日銀のほうでは大幅な金融緩和政策とっておりますので、十分そのあたりは考慮して、しっかりと今の国の政策のほうも踏まえた上で査定していかなければならないと思っております。

 そういったことも含めて、これも来年度の予算ですよ。再度、今現状の状況を踏まえて、大体今、長期金利幾らかご存じですか。今の長期金利の状況は0.5を割っているんですからね。そういう状況もよく踏まえて、その金利で調達できるという保証はないわけでありますが、そういったことも含めて、再度、来年の予算編成すぐですから、十分そのあたり考慮して、そのあたりも含めた考え方を確認しておきたいと思います。

 次に、債権管理条例の問題であります。

 債権管理条例、先ほどから私、なぜこれ一元化の方向に持っていくのではないですかと。一元化していくのであったならば、全体で組織として、なれた方がスピーディーにやったほうがいいのかなという考え方があったんです。ところが、一元化するよりもそれぞれの所管課のほうが市民に対して効果的なんだ、ですから所管課それぞれ従来どおりやっていく、でも、条例は必要なんだという話ですね。だけれども、条例つくってしまうと、かなり足かせ入りますよ、これ。今まで別段、この条例をつくらなくたって、条例第3条に規定があるように、自治法の施行令等々全部規定があるんですよ。それを使ってさえしまえば、別段いいんですよ。何もあえて条例つくる必要性も、特にないのではないかなという感じもしておるんですよ。

 ということで、過般、給食費の未納問題で教育委員会のほうから督促のひな形についてどうのこうのって出ていましたね、議会に提出されましたよね。非常に教育委員会のほうも、逆にこういった問題が公教育の問題につながっていくのか、ちょっと悩ましいところあるけれども、そういったことを考えますと、一つ、いろいろこの条例をずっと読んでいって若干危惧を抱いたのはどういうことかというと、過般、市長が債権の放棄等々の問題において、過去、住民監査請求の対象になっているという事例が多々あるわけなんですね。よくよく本条例の第12条の放棄のそれぞれの規定を読んでいきますと、法的には具体的にどういう具体的な判断に基づいて放棄をしたのかと。それぞれの根拠法がまた別にあるものですから、なかなかそれを簡単に放棄するというのは非常に難しいところがあるな、どなたが解釈していくのかなというところを危惧したわけです。条例になりますと、これはやはり市の管理下であると同時に、我々議会もこれを通したということの連帯責任がここで明確に出てくるわけなんですね。ですから、この運用を間違えますと、そういう住民監査請求なんか起こされると、またややこしいことになってしまうので、非常に悩ましい問題だと私は認識して、今回これを今質疑しているんですよ。この問題に関して、一応市長が直接の当事者になるものですから、この問題について市長のご見解を確認しておきたいと思います。

 次に、第115号議案の加須市放課後児童健全育成事業の条例であります。

 この条例は、何が私ちょっとどうなっているのかなということで、いろいろと条例案を読ませてもらいました。逐条を読んでいくと、普通の法令というのは定義がはっきりしていますよね。ところが、これ、現行あるものをここに制度に移そうということで、あげくに今まで国のほうでやっていたものを市町村へ権限移譲ということで市のほうでやれということになってしまったからこうなったので、ある程度仕方がないのかなというところがあります。しかしながら、加須市の条例ですから、これ。だから、条例ということになると責任とらなければならないんですよ。議会もこれを承認するということは、議会もこれに連帯責任とらざるを得ない。そこで、定義を聞いたわけです。定義が明確でなければ、最低限度の基準ということに対する判断、どうやって判断するんですかと悩むんですよ。極めて裁量範囲の余地が生じてくるんですよ。そこで、柔軟な解釈を逆にできるのかな、逆にとればいいのかなというところもありますけれども、常にその逆はあるわけです。

 そこで、最後に、損害賠償の規定が出てきたんですよね。損害賠償の規定がなければどうなのかなと感じたんですけれども、私は、損害賠償の規定があることによって、結果的に責任の所在が問われるわけですよ。誰が最低限度の基準を認可したんだということに最後はなるんですよ。そこで、責任の所在の明確をしておかないと、なかなかこれは判断難しいなと感じまして、曖昧な解釈では済まされないというケースも当然出てくるのかなということを感じております。これはまだまだこれからの問題でありますので、担当部長、再度このあたりを今後どういう形で、もちろんあれですよ、施行はこれから平成32年ですか、要員の研修の修了する、いわゆる指導員の問題も含めて、今いろいろと検討しているんだと思います。そういったことも含めて、再度の確認をしておきます。よろしいですか。

 その次、損害賠償の金額、この損害賠償、先ほどもありましたね。答弁、もし再度不測の事態ではないけれども、悪化したとかなったときには再交渉しなければならないという認識を示したわけですね。普通、和解でもって文章を書いているとおり、お互いに債権債務が全くないということを明確に書いている。だからこれで終わったんだな、何もないんだなというふうに普通解釈するんですよ。ところが、この文章をそこの「しかし」というところに、私非常に懸念を生じまして、どうしても「しかし」ということになると、ちょっと待ってくださいよと。この和解で一件落着したかのように見えるけれども、「しかし、別途協議する」という文言が入ることによって、これは明らかに、これは法的拘束力がつくと、私はそういうふうに解釈しているんですよ。ですから、一体債権債務はないんだということを言いつつ、「しかし」というふうに、別途協議するとなると、別途協議して、また損害賠償が出てきたらどうするのかなというふうに確認をしたいなということでこれを出したんです。教育委員会は、いろいろと国語の文法解釈ではないけれども、読解力の問題も教えているんでしょうから、このあたりについて、先ほど答弁なさっておったけれども、そうすると、和解はこれで終わったのではなくて、まだ継続していくのかなと、そう認識していいのかなというふうに感じられるんです。ただし、けがをしたお子さんの問題も、また、親御さんの将来もいろいろと考えたときに、和解をただ引き延ばすのがいいとも思えないし、しかしながら、損害賠償の額というのは、これは当然市民の公金が使われるということもあるわけで、非常に悩ましい問題だなと思っております。しかしながら、どっちを優先していいのかという判断もありますので、これは教育行政の長である教育長に見解だけはお伺いしておきます。

 最後に、公の施設の指定管理者の問題、株式会社米米倶楽部の問題でありますが、これも9月の決算議会でいろいろと議論しました。株式会社米米倶楽部の設立目的、施設の目的を考えたときに、その目的がしっかりと市民の福祉向上につながるということであればいいわけであって、別段、株式会社は確かに一般的には利益追求主義でありますが、この株式会社は特別の意味を持って設立された会社でありますから、別段、利益上がらなくたっていいですよ、イーブンで。要するに負債を抱えなければいいわけですよ、行って来いでいいんですよ、この会社は。ですから、経営をしっかりと地域の、そして法人また施設の設立目的に沿った形で経営されていけばいいわけであって、何も利益なんか追求している必要性もないんですから、そういったことを含めて、今期は今上半期では若干の黒字が出ているということで、いろいろと経営努力もなさっているということであります。現在、期の続行中でありますから、来年の決算に向かって鋭意頑張ってもらいたいということで、市長にもいろいろとこれは議論させていただきました。市長は、株式会社の株主の代表でありますので、改めてこの点についての市長の見解もお伺いしておきます。

 以上。



○議長(平井喜一朗君) 小暮総合政策部長。



◎総合政策部長(小暮弘君) 2点再質疑をいただきました。

 まず、1点目の今後の電気料金、これへの対策ということで、再生可能エネルギーである太陽光発電の設備、これについては、この発電能力は比較的小さいものではございますけれども、既に複数の施設に導入しているということについては先ほど申し上げたとおりでございます。

 そこで、公共施設の電力需要の一定の割合を賄えるような規模の大きな再生可能エネルギーの発電はどうかということでございますけれども、設置場所や、また、ライフサイクルコスト等の課題もあります。そういったことから、現在のところは、予定はしてございません。

 2点目につきましては、平成27年度予算編成に当たっての考え方ということでございますけれども、これについては、現在編成中でございますけれども、地方財政法第3条に定められている予算編成に当たっての地方公共団体の責務のとおり、適正に歳入歳出予算を見積もり、きめ細やかな市民サービスを安定的かつ継続的に実施できる財政運営につなげてまいりたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(平井喜一朗君) 塩原こども局長。



◎こども局長(塩原由紀雄君) 再質疑にお答えを申し上げます。

 平成27年4月からのスタートが予定されている子ども・子育て支援新制度のもと、子ども・子育て支援法第59条により、市町村の責務が初めて法に定められたことに伴い、関係する児童福祉法も改正され、学童保育事業の実施主体が市町村と位置づけられたものでございます。このため、市の責任が明確化されたものであるという認識をしております。

 公設公営の学童保育は当然でありますが、民営の学童保育とも綿密に連携をとり、安心で安全な学童保育を推進してまいりたいと存じております。

 以上でございます。



○議長(平井喜一朗君) 渡邉教育長。

     (教育長 渡邉義昭君 登壇)



◎教育長(渡邉義昭君) 損害賠償の額を定め、和解することについてお答えしたいと思います。

 和解条項(3)「原告は、その余の請求を放棄する」と、同条(4)のただし書き以降の「本件事故による原告の負傷にかかる右眼の黄斑部変性による症状が、現在の状態に比して、今後、さらに悪化した場合には、原告と被告は別途協議する」が、矛盾しているのではないかとのご指摘についてでございますが、和解条項(3)は、(1)の損害賠償としての600万円と(2)の振込手数料以外の請求を放棄するという現時点での条件について示したもので、(4)のただし書き以降は、これに加えて今後の対応について示したものでございます。

 この協議事項は、さいたま地方裁判所の和解勧告として加えられたものでございます。これを受け入れた理由についてでございますが、和解勧告に応諾しない場合には訴訟が長期化し、本人と保護者の方にさらに精神的な負担をかけることになることから、早期の解決を図りたいと考えたものでございます。よろしくお願いいたします。



○議長(平井喜一朗君) 大橋市長。

     (市長 大橋良一君 登壇)



◎市長(大橋良一君) 第106号議案 平成26年度加須市一般会計補正予算(第5号)に係るご質疑のお答えをいたします。

 まず、具体的な話として電気料金の計上の仕方についてのご質疑でございますけれども、これについては、担当部長申し上げましたように、特に最近のエネルギーに対する要素が、従来に比べて、国内だけの要素ではなくて、国外の要素あるいは国際情勢、そういう点が相当に影響しているということでございまして、その料金をどう、電力会社そのものもどういうふうに料金を設定していくかということについて悩んでいるという状況でもございます。

 そういうものを推しはかって、我々が、では、どのぐらいの料金が適当かという形で予算計上するというのは、甚だこれは無理な話でございまして、これはある程度後追いという形でいかざるを得ないというふうに考えております。これからも、こういう形での物価変動とかあるいはいろいろな諸情勢の変動によって、当初お願いした予算に過不足が生じる、特に不足が生じるというケースも、これからもまた出てくるのではないかと。それだけ、今、我々の市の予算編成に当たっても、経済のグローバル化、これがもろに影響を受ける、そういう時代になったと。そういう認識を新たにして、従来の考え方で予算編成とか予算計上額というのについては、この見方を変えていただく必要があるのかなというふうに考えております。

 そういう点も踏まえて、平成27年度現在編成作業中でございます。特に、今問題になっている消費税の問題等も含めて、これは我々が国の方針を踏まえまして、こういう形で市としては予算編成いこうと、こういうお答えであっても、時の情勢によっていろいろな要素が変更になるということが間々あるわけでありまして、それらを的確に捉えながら、最終的には現時点で把握できる財源を十二分に精査、計上しながら、そしてそれによって賄うような適切な市民サービスを確保していく、しかも安定的にできるように確保していくということが私の責務であろうというふうに考えております。

 これからも、そういう趣旨にのっとった市政運営に努めてまいりたいというふうに考えております。

 それから、2点目でございますけれども、第113号議案 加須市債権管理条例についてのご質疑にお答えいたします。

 この条例については、あえてつくる必要がないのではないかと、こういうご意見かと思います。確かに、諸所のそれぞれの事務については、従来、これがなくても行われてきたわけであります。しかし、私としては、債権というのは市民にとってあるいは市にとっても大事な内容でございます。加須市の、我々が執行している事務事業、この中において、いかに債権を適正に発生させ、これを保全し、弁済などにより適切に消滅させること、つまり債権の適正な管理というのは市民の市政に対する信頼感を得ることでありますし、大変重要な内容であるというふうに認識しております。このため、改めて債権の発生から消滅に至るまでの経過の記録が基本であると、こういうことで、債権管理台帳というのを全ての業務にわたって一定の統一した考え方で整備する、こういう考え方をこの条例の中で規定したところでございます。

 また、滞納が発生したときには、法令の規定に基づき、督促はもとより、納付資力はありながら納付しない場合は強制徴収、あるいは納付資力がない場合は履行延期や徴収停止、減免などの納付緩和措置、こういうのを適時適切に実施する、こういうことを従来からやっておりますが、これを機に、全ての債権にかかわる事務事業については適正を図っていきたい、こういうことでございます。

 そういう観点から、今回この条例の提案をお願いさせていただいたところでございまして、その内容については、答弁にありましたように、国あるいは県の状況を参考としながら、公正かつ公平に、また、迅速かつ適切に対応していく、こういう考え方にのっとってこれを進める、これは大事だと、そういう意味で条例化させていただいたということでございます。

 それから、最後に、第119号議案 公の施設の指定管理者の指定についてのご質疑にお答えいたします。

 童謡のふる里おおとね農業創生センターの管理運営に関しまして指定管理者を指定するという、今回議案としてお願いしたところでございます。その対象としては、株式会社米米倶楽部ということでお願いしておるわけであります。

 株式会社米米倶楽部については、たびたび本議会においてもご質疑をいただいているところでございますが、この経過をたどりますと、災害など自然現象を含め、さまざまな要因があるとはいえ、残念ながら平成23年度から3期連続の赤字決算という状況でございました。過去3年の当期純損益、また、今年度上半期の状況につきましては、先ほどご答弁申し上げましたとおり、平成24年度からの経営努力によりまして徐々に赤字の改善が図られてきているところでございます。市といたしましては、株式会社米米倶楽部の設立趣旨、また、農業創生センターの設立趣旨、それらを勘案しますと、株式会社米米倶楽部に指定管理をお願いする以外にないと私は考えております。したがって、この運営については、これからも経営人には最大の努力をお願いしたいというふうに考えております。

 さらに、つけ加えますれば、どんなに努力しても赤字は続くということであれば、これは最終的には、あの農業創生センターそのものの廃止、これも念頭に置かなければならないだろう。株式会社米米倶楽部の経営をどうするかというよりも、あの施設を市が責任持って設置し続けることが適切なのかどうか、その辺が最終的には問われるだろうと、そういう認識で私はおります。

 以上です。



○議長(平井喜一朗君) 田中議員。



◆7番(田中信行君) それぞれ答弁いただきました。

 第106号議案は、これはいずれにしろ委員会付託になる予定でありますので、細かいことはそこでまた再度やりますけれども、しかしながら、1点よろしいですか。企業会計は今回増額補正出てありませんから、一般会計だけですからね、これ。ですから、くどいようですけれども、自主・自立の実施体系を目指すならば、自前の発電をせめて検討するぐらいのことをやらないと、本当に遅れてしまいますよ。どうなるか将来分からないですからね。

 それから、債権管理条例ですけれども、マスコミというか、新聞でも出ていましたけれども、加須市は県内2番目の徴収率のよさで新聞に出ていました。別段、条例なくたって、十分加須市の徴収は非常に優秀な人が多くて、いいのではないかなと思っているんですよ。逆に、何度もくどいようですけれども、下手に放棄の規定を取り間違えますと、非常に危険、リスクが含まれている云々、そのことを私は強調したわけでありまして、十分これは運用には慎重を期していただきたい。そういうことで、委員会のほうに付託された案件については、再度そこで審査するということを申し添えて、私の質疑はこれにて終わります。



○議長(平井喜一朗君) 以上で、7番、田中信行議員の質疑は終了いたします。

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△休憩の宣告



○議長(平井喜一朗君) ここで暫時休憩いたします。

 再開は11時といたします。



△休憩 午前10時50分



△開議 午前11時00分

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△開議の宣告



○議長(平井喜一朗君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、24番、佐伯由恵議員、ご登壇願います。

     (24番 佐伯由恵君 登壇)



◆24番(佐伯由恵君) 私は、今期定例会に上程された23議案のうち、第114号議案 加須市小学校就学前子どもの教育・保育に係る保育料等に関する条例及び第115号議案 加須市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の2議案について、日本共産党議員団を代表して質疑を行います。

 子ども・子育て支援新制度の実施まで4カ月と迫りました。この2議案は、加須市が実施に向けて諸準備を進めるため、子ども・子育て支援法に基づいて市議会に提出した新規条例であります。

 まず、第114号議案の保育料等に関する条例についてお尋ねします。

 保護者の一番の関心事は、新制度で保育料がどうなるのか、上がるのか下がるのかという点であります。新制度における幼稚園、保育所の保育料は、子どもの保育の必要性に応じて3つの区分、1つは第1号認定、2つ目、2号認定、そして3号認定ごとに国が保育料負担額を設定し、これを上限に市町村が独自に設定します。1号認定とは3歳以上の保育園及び認定こども園、2号認定とは3歳以上の保育所及び認定こども園、3号認定とは3歳未満の保育所、認定こども園、地域型保育となっています。さらに、2号認定及び3号認定の保育所、認定こども園、地域型保育については、保護者の就労時間などに応じて保育の必要量の認定を行い、保育標準時間1日11時間と、保育短時間1日8時間ごとに保育料を設定します。このように、新制度は保育料についても大変複雑になっています。

 私たちは、新制度の実施に当たって、市内全ての子どもたちに良質な子育て施設を提供し、健やかな成長を願い、安全を確保するため、保育所及び幼稚園について、保育・教育の平等性の原則に基づき、保育・教育条件を同じに良質な施設運営に徹すること、そして現行の保育・教育水準を低下させないこと、さらに、保育料等については制度の変更に伴って利用者に新たな負担を転嫁しないことを市長に申し入れ、機会あるたびに申し上げてきました。また、制度が複雑なことから、利用者に戸惑いや混乱がないような対応を求めてまいりました。この立場に立って、本案の保育料等について順を追って質疑します。

 まず、保育料の設定に当たっての市の基本的な考えについて伺います。

 今回、国の新制度の導入により、新たな保育料を設定することになりました。一方、加須市は合併後の料金統合により、幼稚園及び保育所の保育料を統合したばかりです。その結果、幼稚園保育料では騎西地域が上がり、保育所保育料では加須地域と騎西地域が上がり、保護者への負担増となっております。また、非正規労働の増大が子育て世代を直撃しています。今年4月の消費税8%増税も家計を苦しめています。このような子育て世代が置かれている状況を踏まえ、保育料の設定に当たっては新たな負担を生じさせない、これが基本ではないでしょうか。保護者もそのことを一番願っているのではないでしょうか。保育料の設定に当たって、改めて市の基本的な考えを伺います。

 次に、市内には現在幼稚園が公立13カ所、私立2カ所含めて15カ所、保育所が公立7カ所、私立13カ所含め20カ所、認定こども園が1カ所あります。一方、新制度に移行しない施設は独自に保育料を設定することになります。では、市内にそのような施設があるのか、念のためにお伺いいたします。

 また、先ほども触れましたが、新制度では保育の必要性の認定及び必要量の認定によって保育料等が異なってきます。制度の周知を図るため、市は10月、保護者に対し、地域ごと4会場で説明会を開催しています。そして、11月中旬には新年度の入所受け付けが終了しています。そこで保護者にどのような説明が行われたのか、対応についてお伺いします。

 また、現在幼稚園や保育所等に在籍している子どもについても、新制度の導入に伴い改めて必要量について認定を受けることになります。この対応はどうなっているのか、説明を求めます。その上で、本案の保育料の内容について質疑を進めてまいります。

 まず、幼稚園保育料についてであります。新制度では、保育料は応能負担となっております。本案によれば、これまで公立幼稚園は一律月額6,000円だったものを新たに5階層とし、保育料がそれぞれ設定されています。そこで、本案の幼稚園保育料について、内容、根拠、見込み児童数、現行と比較した場合の影響等について説明を求めます。

 続いて、保育所保育料についてお伺いします。

 国基準の8階層をさらに21階層に細分化し、3歳未満、3歳、4歳以上の3区分を設定しているところはこれまでどおりです。その上で標準時間と短時間の認定によって差をつけた保育料が設定されています。では、この点について内容、根拠、見込み児童数、現行と比較した場合の影響等について説明を求めます。

 続いて、預かり保育料及び延長保育料についてお伺いいたします。新制度の内容についての説明を求めます。

 続いて、第115号議案 加須市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例についてお伺をいいたします。

 来年4月、新制度による放課後児童健全育成事業がスタートします。では、新制度のもとで学童保育はどのように変わるのでしょうか。まず、市町村が行う地域こども・子育て支援事業の一つに位置づけられ、市町村の実施責任が強化されます。そして、市町村に学童保育の整備計画を含む子ども・子育て支援事業計画の策定が義務づけられます。学童保育への補助金は、その計画に基づいて交付金として支出されます。市として、学童保育の拡充が図られる計画にすることが重要な課題となっております。

 また、来年4月から児童福祉法の改正も行われ、学童保育は次のように変わります。対象児童が6年生まで引き上げられます。さらに、これまで市には学童保育の条例はありませんでしたが、今回国が定める基準を踏まえ、学童保育の設備や運営の基準について条例を定めることになります。そのため、本定例会に本案が提出されています。

 子ども・子育て新制度については、幼稚園や保育所のところで一貫して申し上げてきましたが、学童保育についても市内全ての子どもに良質な子育て施設を提供するため、現行の保育・教育水準を低下させないこと、また、保育料等については利用者に新たな負担を転嫁させないこと、このことを強く願うものです。

 さて、条例制定により市の実施責任が強化されました。そこでまず、学童保育の条例化に当たり、市の基本的な考えを改めて伺います。

 また、市内には公立の学童保育が15カ所、指定管理を含む民間の学童保育が15カ所、計30カ所あります。さまざまな成り立ちと歴史をたどって現在に至っています。この点を踏まえた上で条例化することは当然なことであります。そのために、事業を運営している関係者から意見を聴取する、特に指定管理者として運営している父母会に混乱が生じないようにすることは大切です。この点について市の対応をお伺いいたします。

 その上で、本案の具体的な内容について整理をしてお伺いいたします。

 本案は、学童保育の設備及び運営に関する最低基準を定めております。なお、第3条には最低基準の向上、第4条には現行水準を低下させてはならないという内容が規定されております。これは大事なことであります。この点について説明を求めます。

 このほか条例では、子どもの人権尊重、地域社会との交流・連携、事業の公表、危害防止、非常災害対策、職員の知識・技能の向上、利用者平等の原則、虐待等の禁止、秘密保持、苦情への対応、保護者との連携、事故発生時の対応など、いずれも守らなければならないものばかりと言えます。市は事業者に対し、これらが守られるようにすることが今後大事な点と言えます。

 続いて、40人を支援の単位とし、放課後児童支援員の数を支援の単位ごとに2人以上としています。うち1人は補助員を充てることができるという内容です。市内には既に40人を超えている施設が複数あります。では、40人を超える施設はどのようになるのでしょうか。経過措置も含め、説明を求めます。

 また、現状の指導員の配置状況と障害児加算の今後の対応はどのようになるのかお尋ねいたします。

 さらに、新制度では、子どもの指導に当たる職員を放課後児童支援員と呼び名で位置づけることになります。また、支援員を補助する者を補助員と呼んでおります。この支援員は、保育士、社会福祉士、教員資格、大学及び大学院等、また、高等学校卒業等で2年以上の学童保育従事の経験があり、さらに都道府県知事が行う研修を修了した者と定められております。しかし、この研修はいまだに示されておらず、行われてもおりません。現在の指導員は引き続き働けるのか、当然心配になります。経過措置も含めて説明を求めます。

 以上、答弁を求めます。



○議長(平井喜一朗君) 塩原こども局長。

     (こども局長 塩原由紀雄君 登壇)



◎こども局長(塩原由紀雄君) 初めに、第114号議案 加須市小学校就学前子どもの教育・保育に係る保育料等に関する条例についてのご質疑に順次お答え申し上げます。

 まず、保育料の基本的な考え方についでございますが、1市3町合併後の保育料を一元化する中で、子育て支援の一助となるよう低所得者の方々に配慮してまいりましたので、子ども・子育て支援新制度の保育料につきましても、昨今の子どもの貧困問題もございますので、従来から本市が進めてまいりました低所得者の方々の支援を基本とし設定したものでございます。

 次に、新制度へ移行する施設と移行しない施設でございますが、私立幼稚園は選択肢がございまして、大利根地域にございます藤幼稚園が併設するふじ保育園とともに幼保連携型認定こども園へ、また、加須地域にあります花咲幼稚園は新制度への移行は考えていないとのことでございます。市内に1カ所ございます認定こども園の騎西桜が丘につきましては、これまでと同様に幼保連携型認定こども園の形態をとるとのことでございます。

 次に、新制度の保護者説明会の内容でございますが、新年度の入園申し込みを前にした10月に、旧市町の地域ごとに4回実施し、190人の方にお越しいただきました。説明した内容ですが、新制度の概要や1号から3号の区分認定、保育の必要性の認定、保育標準時間、保育短時間の認定、幼稚園、保育所の入園手続などについて説明をしたところでございます。

 次に、保育必要量の認定でございますが、保護者の就労時間等を勘案して、保育標準時間、保育短時間の認定をいたしますが、在園児の場合は経過措置があり、保育短時間と認定されても、申し出により保育標準時間とすることが可能でございますので、認定証交付時にご案内したいと考えております。

 また、就労時間の変更に伴う認定の変更の場合でございますが、支給認定は原則として保護者からの申請が必要となるため、変更になると分かった時点で速やかに変更申請を行っていただくことになり、変更申請を受け付けした翌月から変更をいたします。

 次に、新制度の保育料についてでございますが、幼稚園保育料につきましては、現行の負担額を基本とするため、公立と私立で別の基準といたしました。現行と異なる点は、公立・私立ともに、低所得者の方々の支援並びに子どもの貧困問題への対応から市民税非課税世帯を無料といたしました。また、公立の市民税課税世帯につきましては、保育所保育料や学童保育料と同様に6,000円、7,000円、8,000円の、所得による応能負担を導入したものでございます。なお、私立の幼稚園は、現行では園ごとに設定しておりましたが、新制度では市が定めることになりましたので、新たに設定したものでございます。

 影響額でございますが、現時点の利用者で試算いたしますと、減額となる方が45人で月額合計20万7,000円の減、増額となることが523人で合計50万4,000円の増の見込みでございます。また、階層別の人数につきましては、生活保護世帯の第1階層が4人、市民税非課税世帯の第2階層が45人、推定年収360万円までの第3階層が99人、同680万円までの第4階層が409人、同680万円以上の第5階層が114人でございます。なお、見込みの人数でございますが、1号認定の幼稚園は公立が約660人、私立が約110人を見込んでいるところでございます。

 次に、保育所保育料につきましては、現行の利用者負担の水準を基本に設定いたしました。現行と異なる点は、算定が所得税額から市民税所得割額に変わりましたが、基本的には同じ階層なら現在と同じ額といたしました。ただし、幼稚園保育料と同様に、低所得者の方々を支援するため、現行では4歳以上で3歳と同額にとなっておりました階層の保育料を軽減し、既に軽減が図られておりました階層の軽減を圧縮し、バランスを図ったものでございます。なお、保育短時間の保育料は、国が試算した考え方に準じまして保育標準時間のマイナス1.7%といたしました。

 影響額でございますが、現時点の利用者で試算いたしますと、減額となる方が247人で月額合計36万2,600円の減、増額となる方が546人で月額合計46万9,000円の増でございます。なお、見込みの人数でございますが、2号認定の3歳以上の保育所は約1,390人、3号認定の3歳未満の保育所は約660人を見込んでいるところでございます。

 次に、幼稚園の預かり保育料につきましては、新制度になりましても保育時間に変更がございませんので、現行同様に定期預かりは月額2,200円、一時預かり及び緊急預かりは1日当たり200円といたしました。保育所の延長保育料につきましては、保育短時間認定の方の午前7時30分から8時30分までの1時間及び午後4時30分から6時30分までの2時間につきましては、保育標準時間の開所時間内であるため経費の増加も少ないことから月額1,000円とし、保育標準時間終了後の午後6時30分から7時30分までの1時間は、現在と同様に月額2,000円といたしました。また、特別な事情による一時的な利用の場合は、1時間当たり100円といたしたものでございます。

 次に、第115号議案 加須市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例についてのご質疑に順次お答えをいたします。

 まず、条例化に臨みましての基本的な考え方でございますが、子どもたちの放課後における健全な育成を図るため、現行の水準を維持しつつ、現に多くの子供たちの生活の場となっている各学童保育室がスムーズに新制度へ移行し、移行に際して運営に支障を生じないよう配慮いたしました。

 次に、民間の学童保育室関係者の皆様の意見等についてでございますが、学童保育室を運営する8つの父母会で組織する加須市民営学童保育の会との懇談会において、新制度に関する国の基準や市の検討案をお示しした上でご意見を伺いました。また、加須市子ども・子育て会議においても意見をいただいたところでございます。

 次に、条例の第3条は最低基準の向上に関する規定でございますが、第1項は、市長は全体の水準を引き上げるために、子ども・子育て会議の意見を聞いて、基準を超えた設備運営を事業者に勧告できる旨を定めております。第2項では、最低基準向上のための市の努力義務を定めておりまして、常に学童保育の質の向上を目指すものでございます。

 次に、40人を超える場合の職員配置につきましては、現状、市内の全ての40人を超える規模の学童保育室において3人以上の職員で対応しております。新基準のもとでは、現行水準を下回ることのないよう規定されておりますので、これまで同様の職員配置とするものでございます。なお、児童数の規模をおおむね40人以下とする規定もございますので、現状40人を超える学童保育室については分割し、それぞれにおいて職員配置を行っていくことになります。

 また、障害児がいる場合の職員配置につきましては、通常よりも1人多く配置しているところでございますので、引き続き同様の対応をしてまいりたいと考えております。

 次に、放課後児童支援員と補助員の違いについてでございますが、放課後児童支援員は、子ども・子育て支援制度のもとで新たに生まれる認定資格でございます。都道府県が実施する研修を修了することにより認定されるものですが、研修を受けるための前提となる資格要件を第10条第3項の各号に示しております。具体的には、保育士や社会福祉士の資格、幼稚園や小学校の教諭となる資格が求められます。一方の補助員は、放課後児童支援員の資格を満たさない職員でございます。この基準の中で補助員について特段の規定を設けておりませんが、現に学童保育室で指導員として活動されている方のほとんどが第10条第3項の各号に該当していることから、その水準を確保すべきであると考えております。

 なお、新制度のもとでは、地域の子育て支援を担うもう一つの新たな認定資格として子育て支援員がございます。学童保育室の補助員として活動するための研修プログラムも用意されているようですので、特段の資格を持たない方にはこの資格の取得を促してまいりたいと考えております。

 最後に、現に事業を行っている学童保育室の運営に支障が生じないよう配慮した3つの経過措置について申し上げます。

 1つ目は、第9条第2項の専用区画の児童1人当たりの面積についてでございます。おおむね1.65平方メートル以上という基準といたしましたが、専用区画にロッカーなど大型の備品を置いてしまうことなどによって、わずかに1.65平方メートルを下回ってしまうケースがあると思われます。専用区画と認定できる面積を定員で除した数値が1.65平方メートルを上回るよう、是正するための期間を設けたものでございます。

 2つ目は、第10条第3項の放課後児童支援員の定義についてでございます。これまでになかった認定資格でございますので、支援員の認定を受けた者が一人もいない状態から基準が適用されることになりますことから、平成32年3月31日までの間は各号の資格を有して研修修了を予定している者を放課後児童支援員とみなすとするものでございまして、これは国の基準案に示された全自治体共通の経過措置でございます。

 3つ目は、第10条第4項の学童保育室の規模の取り扱いでございます。おおむね40人以下を基準としておりますが、現に40人を超える規模の学童保育室が9カ所ございますので、平成32年3月31日までを猶予期間とし、それまでにグループに分けての活動や専用区画の間仕切り、学童保育室の分割など、規模の是正を図ってまいります。

 なお、この条例に定める基準は、子ども・子育て支援新制度のもとで適用するものであるため、消費税増税による増収分を財源とすることを前提としてスタートする新制度に合わせて、関係法の施行日から施行することとしておりまして、平成27年4月1日からの施行を予定していたところですが、消費税増税が見送られたことにより、これにかわる財源が確保されないままでの新制度の施行は難航でありますので、その時期を決定する政令発出の行方を見守っておるところでございます。今のところ、県を通じて予定どおり施行するらしいとの情報は伝わってまいりますが、正確なところではございません。引き続き、政府の対応を注視してまいりたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(平井喜一朗君) 佐伯由恵議員。



◆24番(佐伯由恵君) 順次ご説明がありました。

 この間、市は、就学前の保護者等にニーズ調査を行っております。今後事業計画を策定するに当たって、意向を伺っているわけですけれども、その中で、保護者の方々のご意見を見ておりますと、大変厳しい家計の中で子育てをしているということがうかがわれます。ここに、そのニーズ調査結果報告書があります。これは市がまとめて議員に配付したものですけれども、昨年10月から12月にかけて就学前児童及び幼稚園児の保護者約4,000人に対してニーズ調査をしたわけですが、この中で、報告書の中では、保護者の就労状況について質問しております。母親の就労状況は、パート、アルバイト等の就労が28.8%で、およそ3人に1人が非正規で働いている、そういう結果が出ております。また、1日当たりの就労時間は8時間以上が39.7%で、4割の方が幾つもの仕事をかけ持ちしている様子が分かります。さらに、フルタイムへの転換希望はあるが実現できる見込みがない、こういったことを答えている方が25%で、4人に1人が回答しております。大変厳しい暮らしの中、若い世代が必死で子育てをしている様子がよく分かります。この調査には、保育料を上げないでほしいという保護者の声がにじみ出ていると思います。第114号議案については、保育料が一体どうなるのか、この点が保護者の一番関心なところでありますけれども、こういった報告書から見てとれる、若い世代の置かれている状況を踏まえた上で、調査結果をしっかり反映して保護者の置かれている状況を酌み取っていくことが大切だと考えております。

 先ほど保育料のことについていろいろお伺いしてまいりました。そのご説明によりますと、公立幼稚園については応能負担を導入しているということで、これについてはこういう対応でよろしいかと思います。保育所の保育料については低所得者の軽減を図っているということで、幼稚園のほうについても低所得者の軽減を図っております。先ほど保育料の基本的な考えをお伺いいたしましたけれども、低所得者に配慮する、それから貧困問題、これについてしっかり対応していくということでありましたから、そういうところが具体的に今のところで示されているのかなというふうに受けとめております。

 ただ、公立の幼稚園に4区分と5区分、ここについては、4区分についてはこれまで月額6,000円だったものを7,000円、5区分についてはこれまで同じく6,000円だったものを8,000円に引き上げております。ここが新たな負担増となっていると先ほどの説明で分かりました。

 保育所のほうでは、標準時間11時間については低所得者の配慮をしている、また、短時間についても低所得者の配慮していることなんですけれども、保育所のそれ以降の部分については少し料金が上がっているんですね、保育料が上がっている。この点については、標準時間が少し上がっているんですが、それはこれまで保育時間が8.5時間だった、これが11時間に延びる関係で多少保育料が上がるということも理解できるわけです。先ほど申し上げたように、公立幼稚園の4区分、5区分、ここについて負担が増えているということが、この点が保護者の立場から、また、ニーズ調査から考えて、大変なところかなというふうに思うわけですが、この部分についてどのような考えのもとでこういうふうになっているのか、この点について市長から答弁を求めます。

 保育料についてはその点と、さらにもう1点は設定時間の関係です。仮に8時間と認定されたとします。それで、施設で決めている8時間の時間帯、例えば公立保育園では8時半から午後4時半、こういう時間帯があるんですけれども、8時間と認定されていても、これ以外になると延長保育とみなされて、延長保育料を負担しなければならなくなります。保護者の就労形態はさまざまですから、今後、8時間や11時間の扱いについては柔軟な対応が必要かと思われます。これについては、制度がスタートしたら直面する問題であり、これは加須市だけではなくて、どこでもこういった問題が起こってくると思われます。これも含めて、制度に混乱のなきよう取り組んでいただきたいと思います。市長から、この点についてもお伺いをいたします。

 それから、学童の関係についてお伺いいたします。

 順次説明がありました。また、本案の提案理由で市長も述べられておりますが、実施に当たっては、既存の学童保育の運営が困難になることのないよう、必要な経過措置を設けておるということでありました。先ほどの説明をお伺いいたしまして、最低基準、今回設けるわけですけれども、ここには現行水準を後退させないということが説明を聞いていまして分かりました。私たちがこれまで提案してきた、現行水準を後退させてはならないというところが一定反映されていると受けとめております。引き続き、学童保育の良質な施設、運営に徹すること、現行の保育・教育水準を後退させない、この立場で取り組んでいっていただきたいと思います。

 再質疑につきましては、幼稚園の保育料の引き上げた部分について、市長からお考えをお伺いしたい。それから、4月から、導入してからいろいろ問題として発生してくるだろう認定時間との関係ですけれども、この扱いに対しましてどのような対応をしていくのか、私は柔軟な対応が必要だと思っておりますけれども、この2点についてお伺いをいたします。



○議長(平井喜一朗君) 大橋市長。

     (市長 大橋良一君 登壇)



◎市長(大橋良一君) 第114号議案 加須市小学校就学前子どもの教育・保育に係る保育料等に関する条例についてのご質疑にお答えいたします。

 今回の子ども・子育て支援新制度の保育料に当たりましては、税や他の公共料金の一元化と同様、将来にわたり事業を安定的かつ継続的に維持することが強く求められておりますので、適正な受益者負担を考慮した上で、子育て支援の一助となるよう設定したものでございまして、特に昨今の子どもの貧困問題への対応を考え、従来から本市が取り組んでまいりました低所得者の方々に対する配慮ということを念頭に置いた内容としたところでございます。その結果、保育所保育料につきましては、国の徴収基準との比較においても、これまでどおり県内でも低い水準を維持することに努めているところでございます。

 ちなみに、平成27年度、新しい料金体系で、推計でございますけれども、本来国の基準で申し上げますと、本来国が保護者にこの程度負担すべきだという基準に対して、この新しい基準でいくと、保護者の方が54%、加須市が負担するのは46%、46%を国の基準に比較しますと、加須市は余計に市民の税金を保育所の子育てに投入していると、こういうことが言えるわけであります。

 また、幼稚園保育料につきましては、各ご家庭の負担能力に応じた保育料を設定させていただいたところでございます。これは、従来の考え方を大幅に変えたところでございます。その結果として、当然でありますが、保育料が上がる方、下がる方、さまざまであることは承知しております。しかしながら、県内有数−−県内有数といっても、県内随一と言ってもいいと思うんですけれども、公立幼稚園の数を有する本市の特色を考慮し、引き続き県内でも低い水準を維持しているところでございます。

 ちなみに、幼稚園保育料につきましては、国の本来保護者にこれだけ負担をしてもらうべきだという考え方に対して、新しい料金でありましても、保護者の負担は33%、それ以外、残りの67%については加須市が市民の税金をこれにつぎ込んでいる、こういう形でございます。これだけ加須市は、特に幼稚園については相当程度数もありますし、市民の税金を相当基準に比べて税金を投入して、保護者の負担軽減を図ってきた、また、図っていくと、こういう考え方でございます。

 さらに申し上げれば、私立の幼稚園、新しく今度は市が設定することになりました。これについても、国の基準を考えますと、これについては残念ながら保護者負担が76%、従来から、私立の幼稚園というのはほとんど保護者負担が結構高く実際もそういうことになっております。従来それがなかったんですけれども、新しい基準でいくと保護者が負担するのがそれでも76%、市のほうが新たにここに残り24%を市が市民の税金を私立の幼稚園の保護者の方に保育料としてこれを充当すると、こういう形になります。

 したがって、これ以上保護者の負担を加須市の場合にさらに軽減するというのは、今後の将来を考えますと、市の財政がそれだけの体力をこれから維持できるかどうか、その辺も十分考えていきながら、適切に保育料の設定については考えていきたいというふうに思っております。

 お尋ねあった幼稚園の延長保育についても、そういう基本的な考え方は持ちながら、適切に、柔軟にというご質疑ありましたけれども、私は適切に、これについてはその実態を見ながらこれに対応していきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(平井喜一朗君) 佐伯議員。



◆24番(佐伯由恵君) 市長から2点についてお伺いいたしました。

 1点目の幼稚園の保育料についてでありますけれども、私が特に取り上げているのは公立幼稚園の保育料なんですが、先ほど市長は、加須市は幼稚園については頑張っているんだというようなお話をされておりました。確かに今回、低所得者の軽減も行っております。しかし、ニーズ調査も見ますと、保護者の置かれている状況は厳しいと受けとめられます。

 先ほどこども局長のご説明では、公立幼稚園の保育料については、負担が増える人数は546人、月額46万9,000円、約47万円ですね。年間にしますと564万円になるわけです。1人で割り返すと年間約1万円の負担が増えるわけですけれども、公立幼稚園のよさというのは保育料が安いということであります。今回この質疑を通して、公立幼稚園の特に負担が増える部分については、1人1万円増えるんだということが質疑を通して分かりました。

 それから、もう一つの8時間・11時間、どう具体的に4月から運用が始まったときに対応していくのかということでありましたが、実態を見ながらということも市長の答弁の中にありましたので、そこは今後の問題ですけれども、保護者に混乱がないよう対応していただけたらと思います。

 学童保育につきましては、今後の課題として学童保育料の問題があります。検討に当たっては、繰り返しますが、新たな負担を転嫁させないこと、それから、これまで機会あるたびに申し上げてまいりましたが、ひとり親家庭など低所得者世帯に対する軽減策を講じること、こういったことが強く求められております。この点を踏まえて検討をお願いしたいと思います。

 以上、この2議案については新規条例であり、この後、所管の民生教育常任委員会に付託され審議することになっております。

 以上で私の質疑は終わります。



○議長(平井喜一朗君) 以上で、24番、佐伯由恵議員の質疑は終了いたします。

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△休憩の宣告



○議長(平井喜一朗君) ここで暫時休憩いたします。

 再開は午後1時といたします。



△休憩 午前11時50分



△開議 午後1時00分

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△開議の宣告



○議長(平井喜一朗君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、27番、小坂徳蔵議員、ご登壇ください。

     (27番 小坂徳蔵君 登壇)



◆27番(小坂徳蔵君) 本日上程されている補正予算や条例など23議案のうち、私は補正予算及び新規条例など6議案に対して質疑を行います。

 初めに、第104号議案 平成26年度加須市水道事業会計補正予算(第1号)から質疑を行います。

 本案は、予算第5条において、来年度当初から事業を円滑に進めるため、債務負担行為5件を追加補正しております。その中で、2015年度から2016年度まで、期間2カ年で水道事業給水受付事務委託として限度額2,635万2,000円を設定しております。その理由として、委託業務の拡大を挙げています。それでは、委託業務の拡大とは一体どのような内容を新たに業務委託するのか、この点について説明を求めます。

 水道事業に加入している市民が支払う水道料金は、年間26億円に上っております。この原資をもとに水道事業は運営されております。そうであるならば、水道管の布設及び維持管理にかかわる業務については、市内事業者が優先されるべきであります。また、そこで働く従業員は市民の雇用を優先にする、こうしたことは地域循環型経済対策の見地から当たり前のことであります。提案されている債務負担行為、その中にある委託業務の拡大に従事する従業員は市民を優先雇用して対応することが求められます。そのためには、仕様書にその旨を明記し実践させるべきです。この点について説明を求めます。

 また、過般の債務負担行為によって業務委託されている補助点検委託、事務委託に従事する従業員の中で、市内雇用者が増えているのかどうか、この際確認を求めておきます。いかがでしょうか。

 次は、第105号議案 平成26年度加須市下水道事業会計補正予算(第1号)に移ります。

 本案は、予算第2条及び第3条において、職員給与の改正並びに人事異動等による調整措置を行っております。さらに、予算第4条において期間1年間の債務負担行為2件について追加補正を行っております。1つは下水汚泥収集運搬及び処分委託、2つには下水処理薬品購入です。限度額は、2件の総額で1億4,074万8,000円となっております。それでは、委託の内容及び契約方法について説明を求めます。

 下水道事業は、加入者が支払う下水道料金約5億円と都市計画税を原資とする一般会計の繰出金約10億円を原資として事業の運営が行われております。したがって、下水道事業における面整備、さらには施設管理の業務委託の発注先は、基本的に市内業者を優先するべきです。さらに、業務委託に従事する従業員は市民を優先雇用して対応する、これは当然のことであります。ところが、下水道事業においてこの基本が遵守されていない、これが現実です。そこで、過般の債務負担行為による管理委託業務において、市内雇用者数は増えておるのどうか、この点について説明を求めます。

 次は、第106号議案 平成26年度加須市一般会計補正予算(第5号)に移ります。

 本案は、1億8,925万1,000円を追加補正し、予算総額を374億8,170万5,000円にするものです。予算第1条第1項は、予算の総額を定めております。そして、同条第2項で款項区分ごとの金額を定めております。さらに、予算第2条で債務負担行為の追加補正を行っております。その中で、まず第1、予算第1条の歳出、第7款商工費から質疑を行います。

 この中に、住宅改修等需要促進事業、いわゆる住宅リフォーム助成制度について追加補正が行われております。本事業の目的及び内容については、要綱によって定められております。その第1条は、市民が市内業者により住宅の改修等を行った場合において、当該改修等にかかわる経費に対し助成金を交付することにより市民の消費を促し、及び地域経済の活性化を図り、もって居住環境の向上を図ることを目的とする、このように定めております。そして、地域経済に対する波及効果は、実に30倍を超えるすぐれものとなっております。住宅リフォームを実施することによって、大工さんをはじめとして、タイル屋さん、左官屋さん、塗装業、水道店等々、その効果は約40業種に波及すると言われております。それだけ影響が多方面に及ぶということであります。その住宅リフォーム助成は、補正予算で300万円余りを追加補正しております。その内訳は、1つは利用の増加に224万円、2つは去る9月16日に発生した茨城県南部を震源とした地震被害に対応するため80万円を追加補正しているものです。

 ところで、我が国は全国的にデフレ経済を脱却できないでおり、深刻な増税不況に陥っております。今年7月から9月期のGDP速報値によると、実質成長率はマイナス0.4%となって、2期連続のマイナスとなり、日本経済は物価上昇、実質賃金の低下、消費低迷、企業活動の低迷という悪循環に陥っているのが実態であります。その中身を見ると、住宅投資はマイナス6.7%の大幅な落ち込みとなっております。こうした中で、加須市の住宅リフォーム助成制度の利用者が増加していることは、加須市経済の活性化に相当貢献している、このように言って過言ではありません。

 そこで、この制度における直近の実績はどのようになっているのでしょうか。申請件数、補助交付額、事業費総額について説明を求めます。

 また、住宅リフォーム助成制度について、市は市経済の活性化につなげるために、去る10月に要綱を改正し、従前の1年ごとの期限を切った時限的要綱から恒久的な制度に切りかえております。さらに今回、債務負担行為の追加補正を行って、期間について2014年度から事業完了まで、このように定め、事業の切れ目ない推進を図っております。そこで、その内容、目的について説明を求めます。

 第2は、債務負担行為の追加補正にかかわる内容です。債務負担行為の追加補正の内容は、2015年度の期間1年間が97件、来年度から期間2年間が2件、期間3年間が2件、事業完了までが1件、合計102件に上っております。しかも、限度額の総額が16億470万円余りに上ります。債務負担行為の追加補正の限度額については、来年度1年間に該当する額が新年度予算に措置され、予算市議会で我々が審議することになります。

 ところで、債務負担行為補正について、期間1年間の内訳を見ると、ごみ処理関係が約30%、施設の清掃関連が約20%となっており、この2つの業務委託で全体の約半数を占めております。これまで私は、業務委託について契約額の原資が市民の税金であることに鑑み、委託契約による賃金が加須市経済の中で循環することによって、市経済の活性化、雇用の確保につながる地域循環型経済対策に位置づけて取り組むよう提案しております。

 それでは、今回の債務負担行為補正による業務委託において、1つ、市内業者優先による発注契約、2つ、委託業務の従業員は市民を優先雇用する、3つ、雇用形態は正社員を基本とする、さらに4つ目は公共サービス基本法第11条に基づいて業務委託に雇用のルールを確立することであります。すなわち、市が委託契約を締結している業者の労働条件を把握することです。今指摘した4項目の内容がどのようになっているのか、さらに、昨年度と比較してどのように改善されているのか、説明を求めるものです。

 第3は、北川辺総合支所庁舎改築工事関連の債務負担行為です。改築工事を2年間で事業費の限度額については工事監理委託を含め5億751万9,000円を設定しております。それでは、工事の発注スケジュールについてはどのように考えているのでしょうか、説明を求めます。

 第4は、防災行政無線通信設備保守委託の債務負担行為です。市内には防災行政無線が332カ所あるということです。その設備保守委託に限度額として1,678万1,000円を設定しております。まずは委託の内容について説明を求めます。

 問題は、今年9月に発生した、かぞホッとメール加須安全安心情報の誤配信のような間違いを二度と起こさないことです。誤配信の原因は、防災行政無線のソフトウェア改修中に市メールと連動しているのに、メール配信を接続した状態で確認作業を行ったことによるものです。つまり、債務負担行為による保守契約の中で今回の誤配信が発生しているわけです。今審議している補正予算を議決後、市が業者と委託契約を締結することになります。そこで、私は、誤配信の発生直後から、再び誤りを起こさないようにするため、契約の際、仕様書に再発防止策を明記し、再発防止の徹底を図ることを求めてまいりました。この点がどのようになっているのか説明を求めます。

 次は、第113号議案 加須市債権管理条例にかかわる問題です。

 本案について市長は、市の債権管理に関し適正化を図るため、債権管理にかかわる手続を定めるため制定する、このように説明しております。本案は14条の条文で構成され、年が明けた2015年1月1日に施行する、こういう内容であります。条例の中で、市の債権について分類し、1つは、地方税法等の規定に基づいて処分する強制徴収債権とします。2つには、保育料や保険料、学校給食費など強制徴収債権以外のものは非強制徴収債権と称し、2つに分類しております。

 それでは、まず第1に、条例制定の目的にかかわる問題です。

 これまで加須市は、市の債権についてはガイドラインを定め、あるいは内規等によって債権管理を行ってきた経緯があります。それなのに、なぜ今、債権管理条例なのかという思いが出てまいります。そこで、市がこれまで債権管理の根拠としてきた地方税法等の規定、ガイドライン、内規等で定めている内容のほかに、新たに債権管理条例に取り入れた内容にはどのようなものがあるのか、まずはこの点について説明を求めます。

 第2は、市の債権を確保するための強制執行等にかかわる問題です。

 市は、債権を確保するため、滞納者に対し第8条の規定に基づいて督促を実施します。しかし、滞納者が期日までに履行しないとき、つまり支払いがなかったときは差し押さえなど強制執行し、さらに訴訟を行うことが、第10条及び第11条で定めております。その中で、特に問題になるのは、高齢者が暮らしていく上での命綱となっている年金、また、子育てするためかけがえのない生活資金である児童扶養手当などを絶対に差し押さえしてはならない、こういうことであります。これは人の道に反し、人道上から決して容認できないものです。この点に関して当局の約束を強く求めるものです。答弁を求めます。

 第3は、各種債権の取り扱いにかかわる問題です。

 本案の第12条は、非強制徴収債権の放棄を定めています。これは同条第1項が定める第1号から第6号に該当するものについては市の債権を消滅させること、つまり権利を放棄することができる、このように定めております。問題は、この条文をつくって、これまで市担当部局が乱脈、ずさん、常識では考えられない非常識な事務処理によって多額の非強制徴収債権をつくってきたことについて、市を免罪する手段に使う懸念及び疑念が大いにあることです。以下、3点について具体的に指摘しておきたい。

 その1つが、同和住宅誘致にかかわる多額の焦げつき債権の問題です。

 今年3月末で、宅地購入及び住宅建設に対する貸付金の元利償還の未償還額が6,241万円に上っております。これは前代未聞、当時の担当者によるでたらめ融資のツケが今日に回っているものです。融資の申請があれば、言われるままにでたらめ融資を繰り返してきたではありませんか。融資を受けて住宅を建設せず行方不明になった者、全くの詐欺ではないのか。当時は預金利率が高いことから、融資を受けても住宅を建設しないでそれを預金して利ざやを稼いでいた者、融資しても、条例が定める抵当権設定を無視し野放図なことを行ってきたのが合併前の担当者だったのではないか。当時私が厳しく指摘したため、融資を受ける者がいなくなった、これが現実ではなかったのか。そして、同和団体幹部と癒着しそれをステップにして出世し、助役まで上り詰めた職員もいたのではないか、融資した融資の市債償還に財源が不足し、税金から補填したことがあり、私が助役職にいた者の退職金から補填するよう、その者にその旨を告げるように求めてきたのではありませんか。そのときの市長が、合併前の大橋市長だったではありませんか。私の指摘に、退職金の返還は言えないと市長は答弁しておりました。しかし、私が指摘した、担当者による乱脈、ずさん、条例無視のでたらめ融資の事実に関しては、これまで誰ひとり反論できるものはいなかった。つまり事実そのものであった、こういうことであります。

 また、私は、20年ほど前に、貸付償還金を確保するため、市が法的手段をもって資金回収を図るように求めてまいりました。その当時ならば資金の回収が可能だったものであり、だからこそ、私は法的手段を求めたものです。しかし、結局同和団体が怖かったのか、その機会を失った経緯があります。こうしたでたらめな事務処理を行って貸付金元利償還未済額を生じさせたのに、これを不問にして債権管理条例を隠れみのにして市民の税金回収を放棄するなど、言語同断、絶対に許されるものではない、このように言わなければなりません。

 以上の経緯を担当者が熟知し、同和住宅融資の貸付金元利未償還金は全額回収に徹するため、条例第12条を適用しないことを強く要求するものです。よって、答弁を求めます。

 2つ目は、これも同和に関連する小集落改良住宅の家賃滞納に関する問題です。

 当該家賃は月額3,000円です。今では子どもの小遣いよりも安い金額です。それなのに家賃滞納額が増加している、これも大問題です。これは居住者の意識の問題です。これも第12条を適用せず、月額3,000円の家賃はしっかり支払ってもらう、これが大原則です。この点について答弁を求めます。

 3つ目は、学校給食費滞納にかかわって、請求先不明の滞納額を約190万円も抱え込んでいる問題です。

 これは合併前の加須市学校給食センターで、2009年9月から2010年7月まで11カ月分にかかわる給食費190万円です。この滞納額は、債務者はもちろん、請求者も、請求先も分からない、全くでたらめな内容です。事務処理のイロハが分かっていない、このように言わなければなりません。全く恐ろしい話だ、このようにも言わなければなりません。しかも市議会で私の質疑によって明らかになったものです。もし私が質疑しなければ、これは誰も知らないところで秘密裏にこっそり欠損処分されていたことでしょう。この問題が浮上したころ、市職員が38万円を横領し、懲戒免職になった事案があります。190万円は横領ではありませんが、何の処分もなしに欠損処分することは許されません。そのようなことがまかり通るならば、加須市役所はでたらめな事務処理を行っても何でも許される、このようなことになります。まるで公務員として規律がない、全体の奉仕者が聞いてあきれる、こういうことになります。したがって、この処理を行う大前提としては、再発防止のかたい決意を市民に担保するものとして、教育長など関係者の処分が必要となります。この点について答弁を求めるものです。

 次は、第117号議案 公の施設の指定管理者の指定に移ります。

 本案は、加須クリーンセンターの余熱利用施設である健康ふれあいセンター、通称いなほの湯の施設を管理するため、指定管理者を2015年4月から2018年3月末まで3年間の期間について指定する議案です。提出された議案は、現行の指定管理者を指定した期間の満了が近づき、新たな指定管理者について公募を行ったところ2社が応募し、選定委員会を設置して審査を行って新たな指定管理者を提案するに至った、こういう内容であります。

 ごみ焼却施設の余熱利用施設である健康ふれあいセンターは、入館者数と施設利用料金及び売上金は2011年度をピークに減少しております。これはデフレ経済の影響に起因している、このように考えられます。こうした状況のもとで、市は施設を維持するため、指定管理者に年間3,300万円を負担しております。施設管理を考える場合、厳しい経済情勢の中でも入館者を増やし、それに伴って売り上げ増につなげるようにすることです。そのことによって市負担額を減額することが可能になります。

 こうした観点から、まず第1に、新たな指定管理者に切りかえるに至った理由及びポイントはどこにあったのか、また、新たな指定管理者の指定によって市の負担額は現行と比較してどのようになるのか説明を求めるものです。

 第2の問題は、指定管理者の変更による諸問題です。

 まず、指定管理者の変更によって施設で現在働いている従業員の身分がどのようになるのか、これが問われてきます。指定管理者の変更は、市と業者の都合によって生じたことであり、施設で働いている従業員には何の責任もありません。それなのに、指定管理者の変更によって解雇されるようなことがあれば、これは大問題と言わなければなりません。そこで、来年4月以降、指定管理者を引き継ぐ業者に対して、市が現行の従業員について継続して雇用を引き継ぐようにしっかり指示することが求められております。この点に関して説明を求めます。

 2つ目は、指定管理者の変更によって施設の利用者に不便を強いてはならないという問題です。来年3月末に今の指定管理者がその業務を終え、4月1日から新たな指定管理者が営業を開始するという手順になります。この切りかえ日のときに施設の休業日を最小限に抑え、利用者の便宜を最優先に考えて対応することが求められます。この点についてどのように考えているのか、説明を求めます。

 次は、第119号議案、これも公の施設の指定管理者の指定の議案です。これは、童謡のふる里おおとね農業創生センターの指定管理者に、引き続いて株式会社米米倶楽部を指定し、その期間を2015年4月から2018年3月末まで3年間とする内容です。

 農業創生センターの設置目的は、童謡のふる里おおとね農業創生センター条例によって、地域の食文化の継承と産業の振興を図ること、このように定めております。指定管理者の指定については、おおとね農業創生センター条例第12条で、指定管理者の指定の手続が定められております。さらに、条例施行規則の第3条は、公募によらない指定管理者の候補者の選定を定めており、この規定に基づいて指定管理者に株式会社米米倶楽部を指定する議案を提出したものと考えられます。先ほどの説明もそのようになっておりました。株式会社米米倶楽部は、市が出資している法人です。それではまず、指定管理者にこの法人を指定した目的について説明を求めます。

 2つ目は、当該法人の経営状況にかかわる内容です。

 農業創生センターの指定管理者である株式会社米米倶楽部の経営状況について、今年4月から9月まで上半期の経営状況に関して、先ほどの説明ではほぼ収支が均衡している、こういう説明でありました。それでは、収支均衡の経営状況に改善できた企業努力の内容について説明を求めるものです。

 3つ目は、厳しい経営環境にかかわる問題です。

 株式会社米米倶楽部の経営状況を分析すると、年間売り上げが約3億円に達した2008年度をピークに、売り上げの減少傾向が続いております。特に2011年3月の東日本大震災以降、赤字経営が続き、今日に至っております。しかし、これは株式会社米米倶楽部に限らず、日本経済の長引くデフレ経済によって、スーパーや百貨店等の小売業にとっては売り上げの減少傾向が長らく続いて、全国的な問題となっているものです。もちろん販売業及び小売業を襲っている消費不況による売り上げ減少という全国的な問題があったにせよ、株式会社米米倶楽部独自の経営努力については真剣に取り組んでいくことか求められます。そこで、この間における経営状況の推移について、まずは説明を求めるものです。

 4つ目は、市に対する財政支援にかかわる内容です。

 農業創生センターの指定管理者に指定されている株式会社米米倶楽部は、毎年納付金として300万円を加須市に納付し、市の財政に貢献しております。納付金は毎年度、決算書の歳入、第19款諸収入の科目の中で雑入として受け入れ、処理されております。それでは、この間、株式会社米米倶楽部から市に納付された納付の学はどのようになっているのか、説明を求めます。さらに、納付金を納付する根拠規定について説明を求めておきます。

 以上です。



○議長(平井喜一朗君) 秋山上下水道部長。

     (上下水道部長 秋山知一君 登壇)



◎上下水道部長(秋山知一君) 第104号議案 平成26年度加須市水道事業会計補正予算(第1号)の債務負担行為補正についてのご質疑に順次お答え申し上げます。

 初めに、水道事業給水受付事務委託についてでございますが、市の水道事業は、これまで経営の効率化の観点から、浄水場運転管理及び保全管理委託、検針及び徴収事務委託及び水質検査委託等を民間委託し、コスト削減を図ってきたところでございます。現在の水道事業を取り巻く経営環境は、少子高齢化による人口の減少、節水意識の高まりなどによる水道使用量の減少や、老朽化した施設の維持管理による経費の増加など、年々厳しいものとなってきております。そうしたことから、さらなる水道事業の経営基盤強化に向け、委託業務の拡大による経営の効率化を図るため、給水受付事務委託を行うものでございます。

 委託内容でございますが、給水装置工事の相談受付業務、設計審査及び竣工検査、水道加入分担金及び手数料徴収の受付業務、水道台帳管理図補正管理業務等でございます。委託期間は平成27年度から平成28年度の2年間でございます。

 今後につきましても、水道事業の健全経営のためコスト削減に努めるとともに、市民の皆様に安全・安心な水道水を供給してまいりたいと存じております。

 次に、委託業務における市内在住者の雇用についてでございますが、平成26年度における浄水場運転管理及び保全管理委託の雇用状況につきましては、本業務委託に係る業務従事者は全体で21人、うち市内在住者は7人、市外在住者は14人でございまして、市内在住者の全体に占める割合は33.3%となっており、前年度に比べ約2ポイント下降しております。また、検針及び徴収事務委託でございますが、本業務委託に係る業務従事者は全体で30人、うち市内在住者は12人、市外在住者は18人でございまして、市内在住者の全体に占める割合は40%となっており、前年度に比べ約2.9ポイント上昇しております。

 次に、第105号議案 平成26年度加須市下水道事業会計補正予算(第1号)、債務負担行為補正についてのご質疑にお答えいたします。

 初めに、下水汚泥収集運搬及び処分委託についてでございますが、加須市環境浄化センターで公共下水道の汚水処理をした際に発生する汚泥に係る収集運搬業務と処分業務でございます。業務内容は、環境浄化センターから処分場までの収集運搬と中間処理施設での汚泥処分でございまして、環境浄化センターから毎日収集運搬され、セメント原料や肥料原料への加工など、100%リサイクルを条件とした処分をしております。契約手続につきましては、年間約5,000トン発生する下水汚泥の安定的な運搬処分のため履行可能な事業者が特定されることから、収集運搬事業者2社と中間処理事業者4社とそれぞれ随意契約により契約を締結しております。

 次に、下水処理薬品購入についてでございますが、環境浄化センターで下水処理に使用する薬品の購入でございます。この内容につきましては、汚泥脱水処理の効率向上のために使用する凝集剤、汚泥処理で発生する臭気を抑制する消臭剤、処理水を河川に放流する際の殺菌処理に使用する次亜塩素酸ソーダの購入でございます。これらにつきましては、市内業者を含めた指名競争入札によりまして契約を締結しており、公平性、透明性及び競争性の確保に努めているところでございます。

 最後に、平成26年度の環境浄化センター維持管理委託における加須市内在住者の雇用状況についてでございますが、当業務に配属されている社員14人のうち、市内在住の雇用者は2人でございます。

 なお、環境浄化センター維持管理委託及び先ほど申し上げました水道事業の浄水場運転管理及び保全管理委託、検針及び徴収事務委託つきましては、市内在住者の雇用に努めるよう仕様書に明記しておるところでございまして、今後も市内在住者の雇用に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(平井喜一朗君) 藤原経済部長。

     (経済部長 藤原 豊君 登壇)



◎経済部長(藤原豊君) 第106号議案、加須市一般会計補正予算(第5号)、予算第1条、第7款商工費、住宅改修等需要促進事業についてお答えいたします。

 住宅改修等需要促進事業は、市民の消費を促し、事業者の工事受注機会を拡充し、地域経済の活性化を図るとともに、居住環境の向上を目的に、市内業者により住宅の改修等を行った場合、20万円以上の改修工事費に対し5%を乗じた額を上限5万円として1,000円を単位に助成するものでございます。

 今年度における住宅改修の件数、助成金額及び工事費について、10月末までの実績と前年同月との比較を申し上げます。

 まず、申請件数につきましては、今年度が209件、前年度が196件で13件の増となっております。助成金額では、今年度が812万1,000円、前年度が783万7,000円で28万4,000円の増となっております。また、工事費につきましては、今年度が2億5,951万3,000円、前年度が2億5,732万5,000円で218万8,000円の増となっております。前年度は消費税増税による駆け込み需要もあり、前々年度と比較しても130%の伸びとなっておりましたが、本年度においても、件数、助成金額、工事費、全てにおいて増加している状況となっております。

 次に、要綱改正の内容と目的でございますが、本制度は、旧加須市、旧騎西町において経済対策として消費喚起のために時限措置として創設された制度でございまして、合併時に再編し、市内全域を対象として実施してきたものでございます。

 本市における近年の経済情勢を見ますと、毎年市民の総所得が減少傾向にあり、景気回復の不確定要素も多く、市民にとって景気の改善が実感できていない状況にあると考えられることから、毎年延長して実施してまいりました。当該事業に対する今後の方向性について、景気雇用対策本部で検討した結果、継続的な経済効果や居住環境の向上等の効果が期待できることから、時限を撤廃し恒久化するための制度として一部改正を行ったものでございます。これまで単年度事業であったことから、年度をまたぐ工事は対象外となっておりました。しかし、住宅改修の内容は急を要するものもあり、市民の要望に制限をかけることなく利便性の向上を図るため、翌年度当初に工事着工を予定している場合でも年度内に申請手続が行えるよう、絶え間なく市民の要望に対応するため、本年10月に制度の一部を改正し恒久化を図ったことから、これに合わせまして、翌年度事業に対する債務負担行為を設定するものでございます。

 今後におきましても、引き続き積極的な制度の周知を図り、多くの市民の皆様にご利用いただけるよう努めてまいります。



○議長(平井喜一朗君) 小暮総合政策部長。

     (総合政策部長 小暮 弘君 登壇)



◎総合政策部長(小暮弘君) 第106号議案 平成26年度加須市一般会計補正予算(第5号)のうち、第2条債務負担行為補正に係るご質疑に順次お答えいたします。

 平成25年度において債務負担行為を設定し、平成26年度に実施している件数につきましては、総数で105件ありまして、このうちイベント関連や印刷業務、また、機械設備の保守点検などの専門的検査等及びシルバー人材センターとの契約案件を除く40件の業務委託が市民の雇用等につながる地域経済にかかわるものとなっておりますので、これらの契約状況についてお答えいたします。

 まず、市内業者、市外業者別の発注状況でございますが、40件の業務委託について延べ39の委託先業者がございまして、市内に本支店等の所在する市内業者は延べ24者で、その割合は全体の62%、また、市外業者は15者で38%となっており、平成25年度と比較いたしますと、市内業者は10者の減、全体に占める割合では5ポイントの減、一方、市外業者は2者の減、全体に占める割合5ポイントの増となっております。

 次に、委託先業者の雇用状況について申し上げますと、39の委託先業者について合計で437人の業務従事者がおりまして、そのうち市内雇用者は217人で、その割合は全体の50%、また、市外雇用者は220人、50%となっておりまして、平成25年度と比較いたしますと、市内雇用者数は23人の減、全体に占めるその割合は7ポイントの減、一方、市外雇用者数は38人の増、全体に占める割合は7ポイントの増となっております。

 続いて、正規雇用、非正規雇用別の人数につきましては、正規雇用が310人で全体の71%、非正規雇用は127人で全体の29%となっており、平成25年度と比較いたしますと、正規雇用の数は15人の増、全体に占める割合では1ポイントの増、一方、非正規雇用の増減はなく、全体に占める割合では1ポイントの減となっております。

 また、業務従事者の賃金についてでございますが、業務委託先からの回答のあったものに限りますが、委託業者ごとの正規雇用の月額平均賃金は18万円から45万円、非正規雇用の賃金は時給791円から2,000円でございます。

 次に、北川辺総合支所庁舎改築工事、電気設備工事、機械設備工事のスケジュールについでございますが、本工事につきましては2カ年事業としておりまして、平成28年度中の引き渡しに向け、平成26年度中に契約手続に着手し、早期に発注、契約締結をしてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(平井喜一朗君) 木村環境安全部長。

     (環境安全部長 木村 弘君 登壇)



◎環境安全部長(木村弘君) 第106号議案、加須市一般会計補正予算(第5号)の債務負担行為補正、防災行政無線通信設備保守委託についてのうち、まず委託料の内容についてお答えいたします。

 防災行政無線通信設備保守委託料に係る1,678万1,000円の内訳を1,000円単位で申し上げますと、市役所本庁舎及び加須消防署に設置している親局と、各総合支所及び各消防分署に設置している補助局並びに332基の屋外子局の固定系の精密点検として385万2,000円、安全点検として456万7,000円、63基の携帯型の移動系の精密点検として16万6,000円であり、その他諸経費及び消費税が819万6,000円となっております。

 点検の内容といたしましては、スピーカーやアンテナ等が支障なく安全に設置されているかといった安全点検や、機械機器及びシステムの状態や性能を確認するための精密点検を実施するものであります。また、落雷等によりブレーカーやバッテリー等に異常が発生したときの点検やスピーカーの向きの調整、音量の調整、定時放送内容の変更などの簡易な修繕につきましても、この保守委託の中で実施するものであります。

 次に、誤配信後の防災行政無線通信設備保守委託に関する仕様書の見直しについてお答えいたします。

 まず、9月11日に発生した誤配信につきましては、多くの市民の皆様にご迷惑をおかけしましたことに対し、改めておわびを申し上げます。

 この誤配信は、防災行政無線の委託業者が保守点検業務の一環として実施した防災行政無線システムの改修後の最終確認の点検の際、操作の誤りにより起きたものであります。市では、二度とこうした事故が発生することのないよう、保守点検の手順について見直しを行い市に提出するよう指示しましたところ、委託業者から保守点検に係る仕様の見直しについて文書により提出がありました。その内容としては、1つ目として、現在の保守点検マニュアルを見直し安全対策の再構築図る、2つ目として、マニュアル内に試験段階における点検チェックリストを作成する、3つ目として、マニュアルを現場作業員に再教育を行い再発防止策を講じる、4つ目として、点検時は2人体制でダブルチェックを励行する、5つ目として、現場作業の可視化を行い作業の進捗状況が市の職員にも分かりやすくし再発防止につなげるとの内容であり、あわせて、見直された点検チェックリストとJ−ALERTのメッセージリストの提出がございました。市といたしましては、これを受け入れ、二度とこうした事故が起きないよう、現在その内容で保守点検を実施しているところであります。今後、委託契約を行う際には、今回のことを踏まえ仕様書に明記することといたします。

 次に、第117号議案 公の施設の指定管理者の指定についてお答えいたします。

 まず、選定の経緯についてでございますが、指定管理者の募集要項に基づき公募したところ、今回提案しました株式会社クリーン工房、現在の指定管理者であります株式会社旺栄の2社の応募がありました。そして、去る10月21日に指定管理者候補者選定委員会を開催し、健康ふれあいセンター条例や募集要項の選定基準から整理した審査シートの項目に従いまして、地元の周辺対策協議会からお二人、加須市商工会の事務局長及び市の関係部長3名の合計6名の選定委員により候補者の選定を行いました。

 審査では、初めに、必須条件である会社の経営状況や基本理念、実績や能力、また、公平性や情報・労務管理、安全管理面など、両社とも遜色ありませんでした。

 次に、健康ふれあいセンターの運営体制や維持管理、サービスへの意欲・工夫、自主事業の集客力、経営方針、経営能力などを比較しました。クリーン工房の内容につきましては、地元イベントへの参加や施設で使用する食材・資材等の地元調達など地元への還元案、サイクリングマップ作成・配布等の提案や自転車来場者への各種特典、総合相談ヘルプデスクに利用者の声担当責任者を配置、子育てNPOと連携した託児サービス、健康広場を活用した多様なスポーツ系自主事業など、新しいアイデアが豊富であるという意見がありました。また、指定管理委託料は3年間の税抜きでクリーン工房のほうがおおよそ7,700万円低額でございました。選定委員が採点した結果、とりわけ指定管理料の項目で点差が開き、クリーン工房のほうが高得点となり、採点結果を踏まえた協議によりまして、クリーン工房を選定した次第でございます。

 なお、現在の委託料との比較でございますが、平成26年度は税込みで3,513万4,000円であり、平成27年度は3,348万円と見込まれますので、165万4,000円の減と見込まれます。

 次に、指定管理者変更に伴う諸問題の2点のうち、1点目の現在健康ふれあいセンターで働いている方の雇用の継続についてでございますが、現在は館長や設備担当などの契約社員が7人、清掃や調理補助、配膳などのパートが20人働いており、そのうち18人が加須市内で在住しています。今回の指定管理者の指定について議決いただいた後に、株式会社クリーン工房に対しまして希望者を引き続き雇用するよう働きかけてまいりたいと考えております。

 2点目の指定管理者の切りかえについても、毎日ご利用いただく常連のお客様の利便性をなるべく損なわないようにするため、施設の休業日が最小限になるよう、過去2回の業者切りかえの経験も踏まえながら、現在及び新しい両指定管理者と調整してまいりたいと考えております。



○議長(平井喜一朗君) 奈良総務部長。

     (総務部長 奈良邦彦君 登壇)



◎総務部長(奈良邦彦君) 第113号議案 加須市債権管理条例についてのご質疑にお答えいたします。

 まず、条例制定の目的等について申し上げます。

 午前の田中議員のご質疑の中でもお答え申し上げましたが、本市の債権管理につきましては、地方自治法、民法、地方税法、介護保険法及び高齢者の医療の確保に関する法律などのそれぞれの債権に関する法律の規定をはじめ、加須市税条例及び加須市立幼稚園保育料等徴収条例など各条例及び規則に基づき適正に執行しているところでございます。しかしながら、根拠法令等が異なる債権管理では、効果的、効率的な事務執行の観点から限界がございました。これに対処するため、各債権を横断的に捉える規定が必要となったものでございます。このため、市の債権管理に関し必要な事項を定め、より一層の適正化を図るものでございます。具体的には債権の適正な発生に関すること、債権管理台帳の整備に関すること、滞納者情報の共有化に関すること、支払い督促の申し立てに関すること及び非強制徴収債権の放棄に関することなどを規定するものでございます。

 なお、同様の趣旨により、国においては国の債権の管理等に関する法律、また、県においては埼玉県債権の適正な管理に関する条例がございます。

 次に、本条例案第10条及び第11条の考え方について申し上げます。

 この2つの条文は、債権管理の一連の流れを示すため法令の確認規定となっております。第10条では、強制徴収債権の滞納処分及び納付緩和措置等に関して、地方自治法及び地方税法に規定されている事項を改めて規定しております。第11条では、非強制徴収債権の強制執行及び納付緩和措置等に関して、地方自治法及び同法施行令に規定されている事項を改めて規定するとともに、第2項に支払い督促を積極的に行うことを定めております。これらを踏まえまして、督促をしてもなお納付がない滞納者に対して、納付資力等の状況を的確に見きわめた上で、適正に対処するものでございます。

 次に、各種債権の取り扱い等についてのうち、住宅新築資金等貸付金につきましてですが、この債権につきましては、納入通知等による納付の催告や納付相談による分割納付計画など、回収のための取り組みを行っております。引き続き、回収のための納付指導の徹底を基本としながら、本条例案を踏まえ適切な債権管理に努めてまいります。



○議長(平井喜一朗君) 佐久間建設部長。

     (建設部長 佐久間 昇君 登壇)



◎建設部長(佐久間昇君) 第113号議案 加須市債権管理条例、各種債権の取り扱い等についてのうち、小集落改良住宅の家賃徴収についてのご質疑にお答えいたします。

 これまで小集落改良住宅の家賃滞納者への対応につきましては、支払いの督促、臨宅徴収などを実施して納付指導を行っているところでございます。なお、過年度滞納を抱えるなどして一括納付が困難な滞納者に対しましては、分割納付を勧めるなどして滞納家賃の回収を行っているところでもございます。

 今後も、これまでと同様、家賃滞納者に対しましては早期の納付を促しながら新たな滞納を防止し、本条例案を踏まえた適切な債権管理に努めてまいります。

 以上です。



○議長(平井喜一朗君) 松永学校教育部長。

     (学校教育部長 松永 修君 登壇)



◎学校教育部長(松永修君) 第113号議案 加須市債権管理条例についての各種債権の取り扱い等についてのうち、学校給食費の未納者が特定できない未納額への対応についてのご質疑にお答えします。

 加須学校給食センターの未納額のうち、合併前の平成21年9月から合併後の平成22年7月の期間において未納者が特定できないものがございます。この債務者の特定できない未納額の不納欠損処分につきましては、その処分時点で当該債権額を翌年度繰越額から除去するための決算上の処理であることから、その実施の前提として債権を消滅させることが必要であり、債務者が特定できない平成21年、22年の学校給食費の未納額については、私債権の消滅時効期間である2年が既に経過しておりますので、債権管理条例の施行後、できる限り速やかに同条例の第12条第6号の規定により債権放棄の手続をした上で不納欠損処分の事務を進めてまいりたいと考えております。



○議長(平井喜一朗君) 柳田大利根総合支所長。

     (大利根総合支所長 柳田 浩君 登壇)



◎大利根総合支所長(柳田浩君) 第119号議案 公の施設の指定管理者の指定についてお答えいたします。

 まず、株式会社米米倶楽部選定の目的についてお答えいたします。

 株式会社米米倶楽部は、加須市童謡のふる里おおとね農業創生センター条例の施設の設置目的である、市の特産品の宣伝と新たな特産品の研究開発を行い、地域の食文化の継承と産業の振興を図ることを目的として設立された会社であります。したがいまして、市が定めた指定管理者制度の導入に係る基本方針に定める随意指定の要件である指定期間の満了時において、現指定管理者が施設の設置目的を最も効果的に達成することができると認められるため、今回の指定管理者の選定に当たっては公募ではなく株式会社米米倶楽部を随意指定することと決定しました。

 次に、上半期の企業努力の内容についてお答えします。

 株式会社米米倶楽部では、赤字の解消に向け売り上げの拡大を図る一方、役員報酬の減額による人件費の削減や光熱水費の節減などの経費削減に努めるとともに、商品の廃棄や値下げロスの減少に向けた努力を行っております。その結果、前年同期と比較し約190万円の売り上げ増となるとともに、経費は約80万円の減少が図られ、約270万円の改善が図られました。

 次に、3年間の経営状況についてお答えします。

 平成23年度の売上高は約1億7,150万円、経常利益は約870万円の赤字となっております。平成24年度の売り上げは約1億6,670万円、経常利益は約590万円の赤字、平成25年度の売上高は約1億6,960万円、経常利益は約440万円の赤字となっており、売り上げについてはおおむね横ばいですが、経常利益につきましては毎年改善の方向に向かっております。

 次に、株式会社米米倶楽部が協定書に基づき市に納めた納付金額についてお答えします。

 この納付金につきましては、平成19年度から株式会社米米倶楽部の利益の状況を参考に、平成19年、20年度はそれぞれ500万円、平成21年度以降は毎年300万円納付金が納付されており、合計金額は2,500万円でございます。なお、納付金の算定根拠につきましては特にございませんが、当初経常利益が黒字であることから、利益の出資者への還元と節税対策のため利益剰余金の一部を市に納めることとしたものでございます。

 以上でございます。



○議長(平井喜一朗君) 小坂徳蔵議員。



◆27番(小坂徳蔵君) それぞれ答弁いただきました。しかし、聞いておりますと、私の質疑の内容に対してきちんと答えていない、結構それが見受けられました。人の話をちゃんと聞いているのかな、質疑に対して。これ、反省が必要だと思います。

 これから順次、そのことを指摘して明確な答弁を求めていきます。

 まず、第104号議案 平成26年度加須市水道事業会計補正予算(第1号)並びに第105号議案 平成26年度加須市下水道事業会計補正予算(第1号)の関連であります。

 これは債務負担行為の関係でお尋ねをいたしました。水道事業については、年間水道料金26億円に基づいてこれは運営されておる、また、下水道事業については下水道料金5億円、さらには一般会計から10億円を原資として繰り出し、これで運営されておるということであります。全て加須市民が負担したものになっているわけであります。ところが、当然業務委託においては市民が優先、市内業者優先、これが図られるべきであります。とりわけ市内在住の市民の雇用を最優先する、これは当たり前の話であります。ところが、遅々としてこれが進んでいない、これが大変問題であります。先ほどの秋山上下水道部長の説明によりますと、仕様書にその面、記載しておるということでありますが、昨年も同じ時期に私は同じ質疑をしました。今回も地域循環型経済に位置づけて対応していく、取り組んでいく、これがポイントであります。ひとつ是正を図られるよう、これは強く望んでおきます。これからも機会あるごとに問題提起して、改善が図られるように私が質疑等で問題提起していくことを述べておきます。

 次は、第106号議案 平成26年度加須市一般会計補正予算(第5号)の関係であります。

 住宅改修等需要促進事業、いわゆる住宅リフォーム助成制度の関係でありますが、先ほど藤原経済部長から説明がありました。GDPを見ると7%近く大幅に住宅建設が落ち込んでいる中で、先ほどの説明を聞いておりますと、そういう中で市の経済活性化に相当な貢献をしておるという内容が示されました。今度は時限的立法、これを見直して、恒久的に切れ目なく市の経済活性化につなげていくという話でありました。これは、答弁に沿ってしっかりやっていただきたいということを指摘しておきます。

 次に、債務負担行為の追加補正にかかわる問題であります。

 全部で今回提案されておるのは102件、限度額の総額が約16億470万円ということになっております。その中で、業務委託がほぼ半数を占めておるという内容であります。この業務委託を地域循環型経済対策に位置づけて取り組んでいく、それが大変重要である、この点を改めて私は指摘するものであります。

 それはなぜか。これは業務委託契約は市民の税金が原資であります。その税金を原資とした契約、当然これは契約金が支払われるわけでありますが、その資金が加須市経済の中で資金循環すれば市の経済の活性化につながっていく。ですから、経済行為で発生する資金は加須市内で循環させる、そこに知恵を発揮する。市内で循環する資金量が多くなるほど活性化が促進されるし、当然雇用確保にもつながっていくと、こういう流れになるわけであります。したがって、この業務委託を地域循環型経済対策にしっかり位置づけて、資金循環を通じて地域経済の活性化につなげていくということが大事であります。この点については市長から、これまでも私そのように取り組んできておるというように受けとめてはおりますが、これはこれから新年度に向けての内容でありますので、市長からこの点について確認を求めておきたいということ、答弁を求めておきます。

 先ほど業務委託について、市内業者の発注契約あるいは従業員の問題についてそれぞれ説明がありました。これは年度によって異なりますので一概に比較することはできませんが、一進一退かなと、そんなふうに先ほど説明を聞いて思いました。ただ、市としてこういうことを常に把握して、地域循環型経済対策に位置づけて取り組んでいく、これが最も重要なところであります。この点については、先ほど指摘しましたように市長から答弁を求めておきます。

 もう1点、この関係でお尋ねしておきたい問題があります。それは、北川辺総合支所庁舎改築工事にかかわる問題です。工事監理委託を含めて5億751万9,000円を債務負担行為として設定しております。これも先ほど指摘したように、地域循環型経済対策に位置づけて取り組むことが必要であります。少なくとも、この程度の工事は地元業者優先で対応し、加須市経済の中で資金循環が図られるように、私は取り組んでいく必要が重要だと考えるわけであります。あわせて、市長からこの点について考え方を伺っておきます。

 続きまして、第113号議案 加須市債権管理条例にかかわる問題です。これは答弁が全く、質疑の内容を聞いておらない。したがって、答弁も的を外れている内容を行っているということであります。

 まず、第10条、第11条の関連で、いいですか、私が言ったのは、強制執行あるいは訴訟の問題がここに定められております。手続を聞いているのではない、いいですか、奈良総務部長、しっかり質疑者のほうを向いて質疑は聞いていただきたい。私が言っているのは、督促をして履行期限に払えなかった場合に、強制執行あるいは差し押さえを行っていく。その場合に高齢者の暮らしの命綱である年金、これから子育てするためにかけがえのない生活資金である児童扶養手当、これは絶対に差し押さえてはならぬと私は言っているんです。一言もなかったではないですか。また下を向いているけれども大丈夫か。やるのかやらないのか。私はやるなと言っているんです。このことについてしっかり答えていただきたい、分かりましたか。

 次は、各種債権の取り扱いにかかわる問題です。これも全く抽象的で、私の質疑にしっかり答えておらぬ。奈良総務部長、いいですか。前を向いて聞いてください。別に難しいことを言っているのではない。これは同和住宅融資の超過の問題だ。内容については私がるる説明したとおりだ。いいですか。前を向いて聞いてください。またすぐあれだ、大丈夫か。真面目に私の質疑にお答えしているとも思わんな。いいですか、これを第12条では、これは権利を放棄することができる、このように定めております。自分たちが乱脈、ずさん、あなたがやったというわけではないですよ、引き継いで今の加須市があるわけですから。非常識な事務処理によって多額の非強制徴収債権をつくってきた、この債権管理条例をつくって、第12条によって市を免罪する手段に使ってはならぬということです。前を向いて聞いてください、分かりましたか。そのことを言っているんです。適切な債権管理に努めてまいります、そんなことを聞いているのではない。第12条に該当せずに、該当させないで、引き続き税金の回収を取り組んでいくんだということを聞いているんです。言っていること、分かりますか。そのことについて答えていただきたい。第12条に該当させるな、これは。いいですか、そのことを聞いているんです。ポイントをずらさないでもらいたい。

 次、小集落改良住宅の家賃滞納です。これは月額家賃3,000円の問題です。条例に基づいて適切な管理に努めていきたいという答弁でした。第12条に該当させるなと言っているんです。ですから、引き続いてこれは、家賃は当然払っていただく、当然だ。そのことを言っているんです。この点について確認を求めます。分かりましたね。

 次、学校給食費滞納であります。全くこれは私が質疑したことについて答えておらぬ。いいですか、私は不納欠損処分の手続を聞いているのではない、そんなことは一言も聞いていないでしょう。その前に、教育委員会としてやることがあるだろうと、2年前から私は言っている。もし私が議会で言わなけば、これは闇の中で葬られた、そういう事案であると私は思っております。だから声を大にして言っているんです。言っていること、分かりますか。教育委員会、分かりますか。いいですか、誰が債権者か分からない、請求先が分からない、こういう事務をやっている公務員がいますか。しかし、現実に加須市ではあったんです。しかも38万円横領で懲戒免職している者もいる。これはそれとは違うけれども、ただ不納欠損処分すればいいというものではないでしょう、けじめが必要だということです、公務員として。2年前から言っている。ですから、いいですか、もう一度思い出していただきたい。私が言っているのは、市長部局と調整を図って懲戒指針に基づいて対応する、これが一つだと。もう一つ、市民から見て妥当という内容で処理をするということであります。これは、私は2年前の10月の決算特別委員会で教育長に言ってあります。また、本会議でも言ってあります。答弁を逃げるのではない。いいですか、まともに答えていただきたい。債権管理条例を自分たちに不都合なものを放棄するために、そのために隠れみのにしてはならぬ、このことを私は声を大にして言っているんです。教育長から責任を持ってこの点について答弁を求めておきます。

 次に、第117号議案 公の施設の指定管理者の指定の問題であります。

 これについては、先ほど木村環境安全部長から説明がありました。指定管理者の変更によって市の負担が若干減っていく、現行からですね。そういう話も行われました。また、2社で応募していただいたわけでありますが、その中で今回の業者のほうが3年間で全体では7,700万円減額になるという説明もありました。これは分かりました。

 ただ、問題は、指定管理者の変更によって、施設で働いている従業員の人たちのことを第一に考えてひとつ対応していくということが大事であります。これについては、希望者は引き続き雇用するように働きかけていきたいという説明がありましたので、そのようにしっかりやっていただきたいということを申し上げておきます。同時に、切りかえ時期があって、これは当然何日か休業しなければならぬということになっています。しかし、そういうことがあっても、ひとつ利用者の利便性を第一に考えて、必要最小限に抑えていくということが一番のポイントであります。その点を、先ほど答弁あったんですが、引き続いて大事なところをしっかり押さえて、今後の年度末そして新年度に向けて取り組んでいただきたいということを指摘しておきます。

 次に、第119号議案、これも公の施設の指定管理者の指定する問題であります。

 先ほど柳田大利根総合支所長から説明がありました。今年の上半期について、株式会社米米倶楽部の経営状況について、ほぼ収支とんとんだという話であります。その中で、金額のことについては役員報酬の削減等、あるいは売り上げの増加もあったというお話でありました。いろいろお話を聞いて調査をしておりますと、役員報酬といっても、せいぜい年収300万円だと。これを削減するんですから、限りなくワーキングプアに店長さんが近づいていくのではないかという、私懸念をしております。それで、ひとつ元気を出して経営に当たられるのかという、大変、私話を聞いておって少し気の毒な感じもしてまいりました。減額によって働く貧困層と言われる、店長さんでさえもそういうところに近づいていくということであります。ですから、そういうことを考えながら、我々は株式会社米米倶楽部の経営について、市として応援していく、私も議員の一人としてそこを応援していく、これは農業創生センターの設置目的からして私は当然のことだろうと、そのように考えております。

 今、全国的に日本経済のデフレ経済、これが大問題になっております。それの影響を受けて、なかなか小売業、販売業の売り上げが伸び悩んでいる、こういう状況にあります。そして、話を聞いておりますと、株式会社米米倶楽部、これは農業創生センターの指定管理者として、お客さんに新鮮な農産物を購入いただいて、そこから利益を上げて、農家の人たちにひとつ生産費を支払って、その残ったものが、利益を上げたものを市に納付金として納付しているという話でございました。300万円現在ございまして、今、加須市の法人が2,000数百社あるわけでありますが、税金を納めておるのはわずか3分の1しかない。3分の2は税金も納められない、こういう大変な不況にあえいでおります。そういう中で毎年300万円も株式会社米米倶楽部から加須市の財政に納付金が納入されるということは、市にとっても大変ありがたい話だと私は思っております。

 そうした中で、私はこの問題について、ひとつ市長にお尋ねしておきたいと思うんです。まず、言いたいことは、この農業創生センターが果たす役割は、私は3点あると思っております。1つは、地元の新鮮な農産物を販売し農家の収入増に寄与しておる、これは条例の第1条の設置目的にかなっていることであります。2つ目、地元の雇用に貢献しているということであります。20人程度パートさんを入れて働いているようなんですが、そういう人たちの雇用を確保して、そして、その人たちの暮らしを支えているということであります。それはまた市民税として市の財政に入ってくるという、そういう仕組みになっております。3つ目、これは市の財政に貢献しているということであります。この3つの役割を果たしている、我々はその役割をしっかり受けとめて、そして今後のあり方を考えていくというのが、本当のこれはポイントではないのかと私は考えるわけであります。

 ですから、経営は赤字でありますが、市に毎年300万円納付を考慮すれば、おおむね健全経営を何とか維持している、デフレ経済の中で、ここはひとつ頑張っているということであります。なぜならば、先ほども指摘しましたように、日本経済全体がデフレ経済を脱却できないで、GDPが2期連続大幅なマイナスとなっている。そして、市内の企業の3分の2は赤字で法人税割が納付できないでいるという、こういう点であります。また、市は昨年秋から冬にかけて市内の中小企業の実態調査を実施しております。市内には4,445社がありますが、売り上げ状況について、横ばい、減少、これが実に84%を占めております。これは消費税増税前の話でありますから、今4月に消費税8%に増税になって、中小企業の皆さん、さらに大変な不況にあえいでいる。今度消費税が上がったら商売やめる、そう話している人も私の耳には届いてきております。少なくありません。これが現実であります。ですから、私は、企業努力を大前提に、場合によっては納付金の減額を考慮して、農業創生センター運営について市が支援する、私はそのことを市長に申し上げたいと思います。

 いろいろ条例、規則等を見たんですが、納付金のことについてはないんですね、根拠規定ないんです。どこにあるのかなといろいろ調査をしてみました。あるのは、指定管理業務にかかわる協定書第5条第1項にこれはあります。でも、これはあれですね、契約する市と指定管理者に契約される乙、これが株式会社米米倶楽部ですけれども、これは力関係からいったら、市が絶対的な力を持っております、指定しないと言えばそれで終わりですから。ですから、これは市の言いなりになるしかない、実情はですね。では、この協定書第5条第1項に基づいております。しかし、この第5条には第4項もあります。この第4項には、市長、このように書いてあります。納付金の額を変更すべき特別な事情が生じた場合に、その都度、甲乙協議の上定めるものとする、このように規定されております。最初が500万円だった、それが300万円になる、それでも、7年間で、先ほどの説明を聞いておりましたら総額2,500万円も市の財政に貢献している、その前は合併前の町でありましたが、そういう貢献をしております。2011年度から3年間赤字経営になっておりますが、その累積はわずか1,300万円程度であります。ですから、市に納付した額の半分程度だと。別にそれを、納付金を返せとか、そういうことを私は言っているのではないんです。やはりこの協定書第5条第4項に基づいて健全経営の軌道に乗るまで、ここはひとつ考える時期になっているのではないかと、私はそのように考えるわけであります。経営の内容を全体的に正確に分析し、判断することが私は必要だと思うわけであります。

 市長がいつも、よくおっしゃっていることがあります。それは持続可能な制度、体制にすることだと。市長は、私がそのことを言うと必ずこういう答えが出てまいります。私もそうだと思います。ですから、株式会社米米倶楽部についても、農業創生センターの指定管理者として持続可能になるように、協定書の第5条、ここをよく吟味してこれから取り組んでよかったと。そうでないと、農家が持ってきている農産物に対する手数料、これを上げるとか、そういうことに話が行きます。そうすると、条例第1条の目的にこれはそぐわなくなると思います。この点について市長から考え方を伺っておきます。

 いいですか、総務部長、建設部長、そして教育長、債権管理条例については、私が指摘したことについて、逃げないで正面から堂々と答えていただきたい。

 以上。



○議長(平井喜一朗君) 奈良総務部長。



◎総務部長(奈良邦彦君) 再質疑にお答えいたします。

 まず、市の債権に関する滞納処分についてでございますが、年金、児童手当の差し押さえは、現状、本人の同意を前提に実施している状況でございます。今後も納付資力や生活の状況を見きわめた上で慎重に対応してまいりたいと存じます。

 次に、第12条関連、債権の放棄に関してでございますけれども、市の債権は市民の大切な財産でございます。債権放棄に当たっては、債務者の納付資力等を的確に把握した上で、公平公正、厳正な判断が必要であり、安易な債権放棄はこの条例においても許されるものではないと存じております。

 以上でございます。



○議長(平井喜一朗君) 佐久間建設部長。



◎建設部長(佐久間昇君) 再質疑にお答えいたします。

 小集落改良住宅の滞納家賃の回収につきましては、引き続きこれまで同様に実施してまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(平井喜一朗君) 渡邉教育長。

     (教育長 渡邉義昭君 登壇)



◎教育長(渡邉義昭君) 第113号議案 加須市債権管理条例についての各種債権の取り扱いについてのうち、学校給食費の未納者が特定できない未納額への対応についてのご質疑にお答えいたします。

 学校給食費の徴収事務の不備に係る職員の処分についてでございますが、この問題につきましては、当時この事務処理上に不備があり、また、人事異動上における事務引き継ぎの不備等とも重なり、このような状態に陥ったものと捉えております。現在、徴収事務のマニュアルに基づき、学校と連携しながら二重、三重のチェックにより管理しておりますが、このようなことのないよう、改めて職員を指導してまいりたいと考えております。

 なお、議員の質問に教育長自身の責任のとり方についてのご指摘があり、部長が答弁できる内容ではないと考え、私の答弁事項とさせていただきました。このことについては、慎重に考えてまいりたいと思います。



○議長(平井喜一朗君) 大橋市長。

     (市長 大橋良一君 登壇)



◎市長(大橋良一君) 第106号議案 平成26年度加須市一般会計補正予算(第5号)のうち、債務負担行為の補正についてのご質疑にお答えいたします。

 今回、来年度以降の事務執行が適切に行われるようということで債務負担行為の設定をお願いしているわけでありますが、全体としても最終的には契約ということになるわけであります。北川辺総合支所庁舎の改築工事についても同様でございます。それら含めまして、いずれにしても、従来公共調達改革に対する加須市の取り組み方針にも明記しているわけでありますが、市内業者の育成及び地域経済の活性化を図るためということでございます。そういう観点から、市内業者への優先発注ということを原則としてまいりたいというふうに考えております。

 それから、2点目の第119号議案 公の施設の指定管理者の指定についてのご質疑にお答えいたします。

 おおとね農業創生センターに対する指定管理者の指定に当たりまして、株式会社米米倶楽部を指定したいとご提案しているわけでありますが、株式会社米米倶楽部の経営の安定についてのご提言をいただいたところでございます。この点については、私どもも常に株式会社米米倶楽部の全体の運営を考える際に念頭にあるわけであります。この点については、ご質疑にもありましたように、その時々の状況に応じて金額も変更してきた経緯がございます。ただ、この点について安易にこれをしますと、経営者の経営に対する考え方に緩みが出る可能性もなくはないということで、この点については全体の経営を見ながら慎重に対応してまいりたいというふうに考えております。

 そして最後に、これは私に対する指定のご質疑がなかったわけでありますが、午前中、午後通じまして、第113号議案 加須市債権管理条例についてのご質疑をいただいているわけであります。私は市政の最高責任者として、私から改めてこの条例についての考え方を申し上げますが、いずれにしても、いろいろご質疑をいただきました、具体的な事例について。そういうことのないように、これから市民の信頼を得て事務執行を行う、そういう観点でこの条例を制定させていただいて、まずは債権の発生に誤りのないようにする、そして消滅までの経緯についても誤りのないような事務処理を行う、これを全職員に肝に銘じていただく、そういう意味での加須市債権管理条例制定という趣旨が大眼目であるということを私のほうから答弁させていただきます。

 以上です。



○議長(平井喜一朗君) 小坂議員。



◆27番(小坂徳蔵君) 市長から答弁いただきました。

 その中で、第119号議案 公の施設の指定管理者の指定の議案の関係であります。これは、農業創生センターの指定管理者に引き続いて株式会社米米倶楽部を指定するという内容であります。市長から説明がありました。私も市長のご説明をしっかり受けとめました。安易な対応は緊張感の緩みにつながるというお話がございました。私も全く同感であります。

 ですから、私もその点については、まずは企業努力が大前提だ、そこを踏まえた上で全体の経営を正確に分析して対応していくと。そのためには、さっき言った、農業創生センターには3つの役割がある。私は、第1の問題、これは地域農業の振興を図る、2つ目、これは雇用の確保を図る、そして3つ目は市の財政への貢献であります。これは根拠があるわけではない、これは協定書の中であるということの前提を含めながら、例えば一つの方策としてゼロにしろと私は言っているわけではない。300万円を半分にするとかあるいは100万円にするとか、その辺は指定管理者の指定をする市長がよく全体を見た上でご判断いただきたいと思うわけであります。そして、当初の目的が達成できるようにしていただきたいということで私が申し上げているということで市長ご理解いただきたいわけであります。

 それから、債権管理条例についても、市長として安易なことはしないという最後のご説明がありました。全くそれはそのとおりだと思うわけであります。先ほど私、総務部長、建設部長、そして学校教育部長に指摘をしました。いいですか、これからもそうです。私が質疑するとき、議員が質疑するとき、その内容については的を射た、ポイントを得た答弁していただきたい。例えば、建設部長だって、やればちゃんとできるではないですか。総務部長だって、しっかり受けとめればそれなりの答弁ができるではないですか。それなりにって、何でそれなりがつくのかということですが、例えば年金の問題であるとか児童扶養手当、これは、その関係者にとっては命綱なんです。それは差し押さえしてはならぬということなんです。国税徴収の通達はそのようになっているでしょう。それぐらいしっかりわきまえた上でやっていただきたいということであります。やってはだめだということであります。

 それから、同和住宅融資の償還金の問題、私が過去の経緯をつぶさに指摘をしました。そうでなければ、あなた方は問題の重要性が分からないから私が指摘しているわけであります。軽い答弁でそれから逃げて、第12条を隠れみのにして、それで知らないうちに放棄してしまおうなんて、そういうこと考えてはだめだと。市民の税金で市政が運営されている以上、それは当たり前だということを厳重に、いいですか、総務部長、私は今回の答弁を聞いていて非常にがっかりした。今後のこともあるので厳重に注意しておきます。学校教育部長、質疑の内容はよく聞いた上で正確に答弁するということです。私は、何か問題があったときにここで思いつきで言っていることは過去一度もない、私の議員活動において。あなた方は、それが一番よく知っているのではないの、2年間も。先ほど渡邉教育長から説明がありました。まずは不納欠損処分する前にやることがあるんだと。それは責任の所在を明確にすること、それは先ほど私が言いました。そのことを踏まえた対応を厳重に指摘しておきます。

 いろいろ質疑をしてまいりましたが、補正予算並びに新規条例などについては、この後、各所管の委員会に付託して、さらに詳細に審査される予定になっております。したがいまして、私の質疑、これで終わります。



○議長(平井喜一朗君) 以上で、27番、小坂徳蔵議員の質疑は終了いたします。

 以上で発言通告者の質疑は終了いたしました。

 これをもって議案に対する質疑を終結いたします。

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△議案の委員会付託



○議長(平井喜一朗君) ただいま議題となっております第106号議案、第108号議案及び第113号議案は総務常任委員会に、第114号議案及び第115号議案は民生教育常任委員会にそれぞれ付託いたします。

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△委員会付託の省略



○議長(平井喜一朗君) お諮りいたます。ただいま議題となっております第97号議案から第105号議案、第107号議案、第109号議案から第112号議案及び第116号議案から第119号議案は、会議規則第37条第3項の規定により委員会の付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。

     (「異議なし」と言う人あり)



○議長(平井喜一朗君) ご異議なしと認めます。

 よって、第97号議案から第105号議案、第107号議案、第109号議案から第112号議案及び第116号議案から第119号議案は、委員会の付託を省略することに決しました。

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△休憩の宣告



○議長(平井喜一朗君) 討論通告のため、暫時休憩いたします。



△休憩 午後2時33分



△開議 午後2時34分

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△開議の宣告



○議長(平井喜一朗君) 休憩を閉じて会議を開きます。

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△討論



○議長(平井喜一朗君) これより討論に入ります。

 発言通告はありませんので、討論はないものと認めます。

 これをもって討論を終結いたします。

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△採決



○議長(平井喜一朗君) これより採決に入ります。

 採決の方法は各議案ごとに起立採決をもって行いますから、ご了承願います。



△第97号議案の採決



○議長(平井喜一朗君) 初めに、第97号議案 専決処分の承認を求めることについてを採決いたします。

 本案は承認することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (起立総員)



○議長(平井喜一朗君) 起立総員であります。

 よって、本案は承認されました。



△第98号議案の採決



○議長(平井喜一朗君) 次に、第98号議案 平成26年度加須市一般会計補正予算(第4号)を採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (起立総員)



○議長(平井喜一朗君) 起立総員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。



△第99号議案の採決



○議長(平井喜一朗君) 次に、第99号議案 平成26年度加須市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)を採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (起立総員)



○議長(平井喜一朗君) 起立総員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。



△第100号議案の採決



○議長(平井喜一朗君) 次に、第100号議案 平成26年度加須市国民健康保険直営診療所特別会計補正予算(第1号)を採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (起立総員)



○議長(平井喜一朗君) 起立総員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。



△第101号議案の採決



○議長(平井喜一朗君) 次に、第101号議案 平成26年度加須市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)を採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (起立総員)



○議長(平井喜一朗君) 起立総員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。



△第102号議案の採決



○議長(平井喜一朗君) 次に、第102号議案 平成26年度加須市介護保険事業特別会計補正予算(第2号)を採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (起立総員)



○議長(平井喜一朗君) 起立総員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。



△第103号議案の採決



○議長(平井喜一朗君) 次に、第103号議案 平成26年度加須都市計画事業不動岡土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)を採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (起立総員)



○議長(平井喜一朗君) 起立総員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。



△第104号議案の採決



○議長(平井喜一朗君) 次に、第104号議案 平成26年度加須市水道事業会計補正予算(第1号)を採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (起立総員)



○議長(平井喜一朗君) 起立総員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。



△第105号議案の採決



○議長(平井喜一朗君) 次に、第105号議案 平成26年度加須市下水道事業会計補正予算(第1号)を採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (起立総員)



○議長(平井喜一朗君) 起立総員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。



△第107号議案の採決



○議長(平井喜一朗君) 次に、第107号議案 平成26年度加須市介護保険事業特別会計補正予算(第3号)を採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (起立総員)



○議長(平井喜一朗君) 起立総員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。



△第109号議案の採決



○議長(平井喜一朗君) 次に、第109号議案 加須市公益的法人等への職員の派遣等に関する条例の一部を改正する条例を採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (起立総員)



○議長(平井喜一朗君) 起立総員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。



△第110号議案の採決



○議長(平井喜一朗君) 次に、第110号議案 加須市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例を採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (起立総員)



○議長(平井喜一朗君) 起立総員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。



△第111号議案の採決



○議長(平井喜一朗君) 次に、第111号議案 加須市特別職職員の給与等に関する条例及び加須市教育委員会の教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部を改正する条例を採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (起立総員)



○議長(平井喜一朗君) 起立総員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。



△第112号議案の採決



○議長(平井喜一朗君) 次に、第112号議案 加須市一般職職員の給与に関する条例の一部を改正する条例を採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (起立総員)



○議長(平井喜一朗君) 起立総員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。



△第116号議案の採決



○議長(平井喜一朗君) 次に、第116号議案 損害賠償の額を定め、和解することについてを採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (起立総員)



○議長(平井喜一朗君) 起立総員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。



△第117号議案の採決



○議長(平井喜一朗君) 次に、第117号議案 公の施設の指定管理者の指定についてを採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (起立総員)



○議長(平井喜一朗君) 起立総員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。



△第118号議案の採決



○議長(平井喜一朗君) 次に、第118号議案 公の施設の指定管理者の指定についてを採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (起立総員)



○議長(平井喜一朗君) 起立総員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。



△第119号議案の採決



○議長(平井喜一朗君) 次に、第119号議案 公の施設の指定管理者の指定についてを採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (起立総員)



○議長(平井喜一朗君) 起立総員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

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△次会日程報告



○議長(平井喜一朗君) 日程第26、次会日程報告をいたします。

 あす29日及び30日は休日のため本会議を休会とし、12月1日午前9時30分から本会議を開き、市政に対する一般質問を行う予定でありますからご了承願います。

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△散会の宣告



○議長(平井喜一朗君) 以上で本日の日程は全部終了いたしました。

 本日はこれにて散会いたします。

 ご苦労さまでした。



△散会 午後2時42分