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埼玉県 加須市

平成26年 第3回 定例会( 9月) P.403  09月18日−06号




平成26年 第3回 定例会( 9月) − 09月18日−06号









平成26年 第3回 定例会( 9月)



          平成26年第3回加須市議会定例会 第16日

議事日程(第6号)

               平成26年9月18日(木曜日)午前9時30分開議

 日程第1 市政に対する一般質問

       21番 中條恵子議員

       12番 鈴木久才議員

       24番 佐伯由恵議員

       27番 小坂徳蔵議員

 日程第2 次会日程報告

出席議員(31名)

  1番   齋藤和雄君        2番   野中芳子君

  3番   小林信雄君        4番   田中良夫君

  5番   花井 毅君        6番   古澤道雄君

  7番   田中信行君        8番   竹内政雄君

  9番   梅山昌弘君       10番   斉藤理史君

 11番   小勝裕真君       12番   鈴木久才君

 13番   福島正夫君       14番   柿沼秀雄君

 15番   小林利一君       16番   新井好一君

 18番   酒巻ふみ君       19番   栗原 肇君

 20番   植竹正美君       21番   中條恵子君

 22番   大内清心君       23番   森本寿子君

 24番   佐伯由恵君       25番   及川和子君

 26番   松本英子君       27番   小坂徳蔵君

 28番   平井喜一朗君      29番   松本正行君

 30番   内田敏雄君       31番   鎌田勝義君

 32番   吉田健一君

欠席議員(1名)

 17番   小坂 裕君

説明のため出席した者の職氏名

 市長      大橋良一君    副市長     角田守良君

 総合政策部長  小暮 弘君    総務部長    奈良邦彦君

                  経済部長兼

 環境安全部長  木村 弘君    農業委員会   藤原 豊君

                  事務局長

 こども局長   塩原由紀雄君   福祉部長    矢嶋孝夫君

 健康医療部長  渡辺正男君    建設部長    佐久間 昇君

                  騎西

 上下水道部長  秋山知一君            増田省三君

                  総合支所長

 北川辺              大利根

         小池成和君            柳田 浩君

 総合支所長            総合支所長

 会計管理者   高橋輝彦君    教育委員長   大熊敏夫君

 教育長     渡邉義昭君    生涯学習部長  綱川敬蔵君

 学校教育部長  松永 修君    監査委員    秋本政信君

 選挙管理

 委員会

 事務局長兼   篠崎久雄君

 監査委員

 事務局長

事務局職員出席者

                  参事兼

 事務局長    大澤 誠             小泉雅広

                  議事課長

 主査

 (議事・調査  秋山直子

 担当)



△開議 午前9時30分



△開議の宣告



○議長(平井喜一朗君) おはようございます。

 これより本日の会議を開きます。

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△議事日程の報告



○議長(平井喜一朗君) 本日の議事日程につきましては、お手元に配付しておきましたので、ご了承願います。

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△市政に対する一般質問



○議長(平井喜一朗君) 日程第1、市政に対する一般質問に入ります。

 通告がありました順により順次質問を許します。

 発言時間については40分間とし、なお終了しない場合は20分間の延長を認めます。したがって、質問者及び答弁者においては簡単明瞭なる発言を希望いたします。

 初めに、21番、中條恵子議員の質問を許します。

 ご登壇ください。

     (21番 中條恵子君 登壇)



◆21番(中條恵子君) 改めましておはようございます。

 今日の天気のように爽やかな質問ができればいいなと思っているところでございますけれども、ぜひご協力、よろしくお願いいたします。

 それでは、私は通告に基づきまして、1、協働のまちづくりの推進のために、2、地域の拠点・公民館について、3、市民の生命を守るためにの3点について質問させていただきます。

 まず第1点目に、協働のまちづくり推進のために伺います。

 市政運営の基本として、市民との協働の一層の推進を図るため、加須市協働によるまちづくり推進条例が制定され3年がたとうとしています。厳しい財政状況の中で多様化する市民ニーズに応えるためには、市にかかわる全ての方が、お互いの知識や力を出し合い、協働によるまちづくりを進めていく必要があります。

 では、協働のまちづくり推進のために私は何をしたらいいのか、何ができるのか、私でもできることがあるだろうかと、私も協働のまちづくりに参加していこうと思っていただくために、具体的に何をし、何ができるのでしょうか。安全で安心な地域社会を構築するために、何を協働でできるのかお互いが考え、行動に移していかなければ、いつまでたっても協働のまちづくりはできないのではないでしょうか。

 合併して5年目であり、市長は2期目も協働を掲げ市政運営をされていくと伺っています。加須市総合振興計画の全ての項目に協働のまちづくりは掲げられています。事業を進められている現状を、メーンの事業等を例に挙げてご説明ください。そして、協働のまちづくりの進捗状況についてご説明いただきたいと思います。

 また、今後も協働によるまちづくりはさらに推進されていくものと思います。さらなる推進のためにどのようなことを考えておられるのか伺います。

 私たち公明党市議団は先月、熊本県宇城市でまちのむらづくり事業についての視察をさせていただきました。宇城市のまちのむらづくり事業は、群馬県太田市の1%まちづくり事業を参考に事業を展開されたとのことですが、補助金ありきの事業から、一緒に取り組む仲間を増やす事業として、今年度からまちのむらづくり応援団補助金事業になったと伺いました。

 今までと何が違うのかと言えば、物件費への補助金だったものに労力費を各事業の従事者として参加する住民の数掛ける2,000円で算出し、プラスします。そして、各種活動別で、4分の3、3分の2、2分の1との補助率を定めて補助額を決定し交付するものであり、市として力を入れていきたい事業にはより大きな補助率が定められています。労力費をプラスすることで、事業に参加する住民の数や取り組む回数が多いほどたくさんの労力の提供があったとみなし、労力費の枠が広がります。地域を元気にするために、多くの仲間とともに汗を流しコミュニティの輪を広げていくことで活性化が図られることを目的の1つとされているとのことでした。

 私は、すばらしい事業の展開をされているなと思いました。協働と言っても全てがボランティアでは進まないこともたくさんあると思います。市民の皆様がみずから提案され行う事業であっても、地域の安全が守られたり環境の美化につながったりと、地域社会への貢献が期待できる事業に参加された住民への労力費を補助金として支給することでやりがいを持っていただき、さらに協働のまちづくりが進んでいけば、これも協働のまちづくりが推進されていると言えるのではないでしょうか。このような補助金制度についての本市のお考えを伺います。

 第2点目に、地域の拠点・公民館について伺います。

 公民館は地域住民にとって最も身近な学習拠点というだけではなく、交流の場として重要な役割を果たしています。また、公民館は災害時の避難所ともなっています。

 私は、少子化が進む時代に、また、隣の人は何する人ぞというような地域の助け合いが薄れている時代にあって、公民館は地域を結ぶ重要な役割を担っているのではないかと思っています。そしてさらに、その役割は大きくなっていくのではないかと思います。

 そこで、改めて、公民館の目的と役割を再確認させていただきたいと思います。また、現状で行われているサービスについての評価と今後について伺います。

 次に、公民館の運営の現状と今後についてご説明していただきたいと思います。

 さらに、地域の皆様にこれからもご利用していただくためには、安全な公民館であることは必定であります。公共施設の耐震化計画の中でも重要な位置にある公民館の耐震化について、その方針と具体的な計画についてご説明ください。

 第3点目に、市民の生命を守るために「とねっと」の有効活用について伺います。

 地域医療ネットワークシステム「とねっと」は、インターネットを活用し、市民の皆様の診療情報などを共有するシステムで、身近なかかりつけ医と中核病院など参加医療機関で診療情報を共有することで、検査や投薬の重複を防ぎ、一貫した、安全で効率的なよりよい医療を受けることができます。また、救急時に救急車が診療情報を共有することで、救急患者への適切な処置やいち早い搬送に活用されます。

 私は、「とねっと」の有効活用は、市民の皆様の命を守ることに確実につながると思います。そして、さらなる有効活用を進めていただくために伺います。

 まず、直近の参加医療機関数、参加住民数、そして、本市の15歳以下の参加登録者数と割合を伺います。そして、その推進状況と課題について伺います。

 次に、「とねっと」の活用事例について伺います。

 私たち公明党市議団は先月、「とねっと」参加医療機関である独立行政法人国立病院機構東埼玉病院に視察に伺いました。ご担当の先生は「とねっと」の立ち上げにご尽力をいただきすばらしい活用をされていました。改めて、救急病院とかかりつけ医の連携について、また、医療機関での活用事例についてご紹介ください。

 次に、子育て世帯への支援と、本市の宝である子どもたちの命を守るために、中学3年生までの医療費が無料となっていますが、その子育て支援医療費受給資格者証を「とねっとカード」で兼ねることはできないか伺いたいと思います。

 せっかく、どんな子どもも病気になったときは医療費の心配をすることなく治療に専念できるようにと子育て支援医療費の支給が行われています。さらに、「とねっと」の医療情報も活用できる「とねっとカード」に子どもたちが参加登録し、子育て支援医療費受給資格者証を兼ねることができれば、さらなる子育て支援のアップにつながるのではないでしょうか、お考えを伺います。

 以上、それぞれご答弁をお願いいたします。



○議長(平井喜一朗君) 小暮総合政策部長。

     (総合政策部長 小暮 弘君 登壇)



◎総合政策部長(小暮弘君) 協働のまちづくり推進のためについてのご質問にお答えいたします。

 まず、現状についてでございますが、加須市では新市としての発足以来、地域の特性を生かしたまちづくりを進めていくため、市民と行政の協働のまちづくりを基本理念として掲げてまいりました。

 平成23年10月には、加須市のまちづくりの基本理念や基本原則などを明らかにするとともに、協働のまちづくりの方向性や、市民の皆様や、行政の具体的な役割や、責務を定めた加須市協働によるまちづくり推進条例を制定し、この考え方をまちづくりのツールとして、参画と協働の力で育む市民が主役のまちづくりを推進してきたところでございます。

 また、この条例におきまして、協働のまちづくりの担い手を、まちづくり市民会議、自治協力団体などの地縁組織、公共的・公益的な特定のテーマを掲げて活動を行っているまちづくり団体やボランティア団体などの志縁組織を掲げ、市として、それぞれの活動を支援してきているところでもございます。

 その中の1つでありますまちづくり市民会議は、まちづくりに関するさまざまな課題の解決のために話し合いを行う市民等による自主的な会議でございますが、平成24年に各地域に発足し、地域の皆様から成る運営委員を中心に運営されてきております。平成24年度は延べ19回、275人の参加、平成25年度は提言報告会を含め延べ20回、415人が参加し、それぞれ年度ごとに、市議会並びに市に提言書をいただいており、市として、この提言の施策への反映について努めてきているところでございます。

 また、自治協力団体などの地縁組織におきましては、地域内の誰もが加入すべき組織であり、自分たちの地域を自分たちで住みやすい地域にしていこうとする協働のまちづくりの目的を持った団体でありますことから、市では、自治協力団体と協働して自治協力団体運営マニュアル、加入促進マニュアルを作成するなどし、自治協力団体の運営をはじめ、ごみの資源リサイクル、防災・防犯に係る活動、道路・水路の維持修繕及び集会施設の運営などのさまざまな活動について、相談や助言、協力の依頼などを行うとともに、補助金の交付や原材料等の支給などを行ってまいりました。これまで、自治協力団体の活動により、行政だけではなかなかカバーし切れない地域づくりが、協働によるまちづくりで行われてきたと存じております。

 また、まちづくり団体、ボランティア団体などの志縁組織におきましては、地域にとらわれず、団体の設立の趣旨に沿った特色のある活動を行っております。

 市では、これらの団体の活動を支援するため、市民活動ステーションくらくら館を整備するとともに、まちづくり団体の連携組織との協働により当該施設の運営をしております。現在、市民活動ステーションの利用団体として102の団体が登録し、相談、打ち合わせ場所、情報発信の拠点施設としてご活用いただいているところでございます。

 さらに市では、これらまちづくり団体等との活動を支援する制度として、加須市地域市民活動支援補助金を設け、まちづくり団体等の活動の状況、目的、課題の内容などにより、「はじめよう」部門、「そだてよう」部門、「いっしょに取り組もう」部門のメニューを設け、まちづくり団体等のみずからの企画による活動を支援するなどをいたしまして、協働のまちづくりを推進しているところでございます。

 平成25年度は、地域交流事業で3団体、子育て支援事業で1団体、まちづくり事業で2団体、芸術文化事業で3団体の計9団体が、当該補助金によりみずからの企画事業を実施したところでございます。

 さまざまな団体へのこうした支援に加え、協働によるまちづくり推進条例に協働を推進する市の責務として、第16条に、市の基本的な計画や重要な政策の制定過程、制定等への市民参加、市民からの意見・提言の施策への反映、市民活動団体の組織化及び運営等への支援、市民及び団体等の特性を活かしての市の事業の協働実施、市民等への行政施策情報の適正な提供等を明記しておりまして、平成25年度から市内部におきまして、各課の事務事業を進める上で市の責務が十分果たされるよう、各課長並びに各課に任命いたしました協働によるまちづくり推進員に調査・ヒアリングを実施いたしまして、協働の趣旨に沿った事務の改善を促し、市の事業の協働を推進しているところでもございます。

 次に、今後についてでございますが、先ほど現状でお答えいたしました、協働の担い手への支援並びに市の事務事業の協働の趣旨に沿った改善を積極的に行っていくことなどで、市として、協働のまちづくりの推進を市民の皆様と図ってまいりたいと考えております。また、市民の皆様と知恵と労力を出し合い、協働により実施することにより地域の特色が生まれ、効果的であると判断される市事業につきましては、協働により実施されるようさまざまな角度から検討してまいりたいと考えております。

 次に、補助金についてでございますが、中條議員からお伺いいたしました群馬県太田市の1%まちづくり事業補助金や、熊本県宇城市のまちのむらづくり応援団補助金事業は、住民自治組織、NPO団体、地域づくり団体及びボランティア団体等により、地域の活性化が図れる公益的な事業を対象としているもので、それぞれの市においてのまちづくりを推進するための補助事業であると存じております。

 加須市におきましても、自治協力団体補助金や、加須市地域市民活動支援補助金、その他コミュニティ協議会補助金などのように、活動団体において事業を企画し、さまざまなコミュニティ事業や地域活動に充てられる補助制度がありますし、防災・防犯に係る補助金のように事業内容を限定した補助金も多くあります。

 これら本市の協働のまちづくりを推進するための補助金は、限りある財源の中で、市民にとりまして有効に活用されているものと存じております。

 以上でございます。



○議長(平井喜一朗君) 綱川生涯学習部長。

     (生涯学習部長 綱川敬蔵君 登壇)



◎生涯学習部長(綱川敬蔵君) 地域の拠点・公民館についてのご質問にお答えいたします。

 まず、公民館の役割、現状、今後についてでございますが、公民館は、社会教育法第20条に規定されておりますように、地域住民のために住民の教養の向上、健康の増進、情操の純化を図り、生活文化の振興、社会福祉の増進に寄与することを目的として設置された施設で、本市では、加須地域に9館、北川辺地域に1館ございます。

 そして、公民館では、親子向けの講座や一般向けの講座、シニア世代向け、女性向けの講座など幅広い年代層を対象にしたさまざまな学習機会や、文化祭をはじめとする作品展示会等の学習成果の発表の場が提供され、市民の皆様の生活に即した生きがいづくりや学びのきっかけづくりを支援しているところでございます。

 これらの講座の受講者数の平成25年度延べ人数は、10カ所の公民館で1万1,139名となっているところでございます。

 また、貸し館業務では、さまざまなサークル活動や文化活動を行う団体や、自治会、体育協会、民生委員、社会福祉協議会、PTA、子ども会、スポーツ少年団等の各種団体によるレクリエーション活動、ボランティア活動、健康づくり地域福祉活動などが行われ、幅広い世代が利用し集う場となっているところでございます。

 なお、10カ所の公民館を定期的に利用している定期利用団体の数は、平成26年8月末現在、実数で449団体でございます。そして、これらの定期利用団体や、講座受講生も含めた公民館利用者数は、10カ所の公民館の平成25年度延べ人数で11万6,982名となっております。今後におきましても、公民館の基本的な3つの役割である、学ぶ、集う、結ぶを念頭に置きながら、地域に親しまれる身近な集会施設として、地域の皆様の交流と学びの拠点として、さまざまな事業を展開してまいりたいと考えているところでございます。

 次に、公民館の運営体制の現状と今後についてでございますが、公民館には非常勤の公民館長1名が各館に配置されるとともに、公民館事業の企画運営実務を中心的に行う公民館主事1名、それを補助する公民館主事補1名、学習相談や講座学級の講師も務める生涯学習推進員1名が運営に携わっております。

 平成26年度では、公民館主事10名のうち正職員が3名、再任用を含めた嘱託職員が7名、公民館主事補9名のうち嘱託職員が8名、臨時職員が1名、生涯学習推進員10名のうち再任用を含めた嘱託職員が6名、臨時職員が4名となっております。

 さらに、オープンスペースがあり夜間利用の多い不動岡コミュニティセンター及び三俣コミュニティセンターにつきましては、17時から22時まで臨時職員2名ずつを2館に配置し、夜間の受け付け管理業務に携わっているところでございます。

 公民館は、地域や住民のための公共施設であり、地域住民に親しまれ利用される施設でありますので、今後におきましても公民館職員の資質向上を図りながら、公民館の運営に支障が生じないよう、必要な人的体制を整えてまいりたいと考えております。

 次に、公民館の耐震化の方針と具体的な計画についてでございますが、本市の公民館は、昭和62年3月に建築された加須コミュニティセンターを除き、それ以前に建築された9館は耐震基準に適合していない状況でありましたが、計画的に耐震化を進め、現在では礼羽公民館、大桑公民館、水深公民館、樋遣川公民館、志多見公民館、大越公民館、北川辺公民館の7館が耐震化の必要な施設となっており、これらの施設は、設置から30年から40年以上経過しているところから、経年劣化等により施設の不具合等が発生しているところでございます。

 こうした中で、合併により誕生した本市には、公民館を含め数多くの公共施設があり、その中には、同規模で類似する公共施設が複数存在したり、昭和56年以前の旧耐震基準で建設された建築物で耐震補強が必要な施設が数多くございます。また、施設の長寿命化を図るため、計画的に改修しないと維持管理できない大規模施設もございます。

 本市が平成25年3月に策定した公共施設等再整備計画におきましては、公民館を含めた再整備検討対象施設は187施設、325棟となっております。このような状況を踏まえまして、公民館の再整備につきましては、これまで、平成24年度に不動岡公民館を兼ね備えたコミュニティセンターを不動岡図書館跡地に整備いたしました。続いて、平成25年度には、加須市防災センター敷地内に、三俣公民館を兼ね備えた三俣コミュニティセンターを整備したところでございます。

 今後も引き続き、加須市全体の中での公共施設のあり方や地域における公共施設のあり方を十分検討した上で、耐震診断結果や建築後の経過年数、公民館の利用実態、地元要望はもとより、耐震補強という手法のほかに、周辺地域の公共施設の立地状況等も踏まえ、公民館機能と他の施設との複合化を含めた一体的な再整備の方向性も念頭に置きながら、トータルとして優先順位を検討し進めていく必要があると考えております。

 いずれにいたしましても、今後の公民館の再整備につきましては、加須市全体の公共施設の状況を勘案しまして、総合的な視点に立って、計画的、効率的に進めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(平井喜一朗君) 奈良総務部長。

     (総務部長 奈良邦彦君 登壇)



◎総務部長(奈良邦彦君) 地域の拠点・公民館についてのうち、公民館に設置してある市民サービスセンターの現状と今後についてのご質問にお答えします。

 市民サービスセンターは、市民の皆様が、自宅から徒歩や自転車でも容易に行くことのできる身近な地域の施設で、各種証明書の交付を受けられることを目的として地域の利便性の向上を図ってまいりました。

 加須地域の9公民館は平成19年1月から開設、騎西地域の田ケ谷総合センターは平成24年10月から開設しており、平成13年7月から開設しております栗橋駅構内市民サービスコーナーを含めますと、市内11カ所の施設で行政窓口サービスを提供しているところでございます。

 次に、公民館に設置されている市民サービスセンター9施設の利用状況でございますが、平成23年度の利用者数は2,550人、証明書の発行数は3,574通、平成24年度は2,671人で3,811通、平成25年度は3,002人で4,108通でございまして、利用者数、発行数ともに増加していることから、市民サービスセンターとして地域の皆様に認識していただき、ご利用いただいているところです。

 今後の公民館における市民サービスセンターでございますが、地域の拠点である公民館への設置は、北川辺総合支所に隣接する北川辺公民館を除き全館で開設しておりまして、地域の利便性の向上を図る上でも重要な施設であると認識しているところでございます。

 今後も、地域における市民サービスセンターとして、窓口での対面による行政サービスの提供に努めてまいりますとともに、平成28年1月から発行されますマイナンバーカードを活用したコンビニ交付の導入も含めて、地域の皆様にとりましてより利便性の高い窓口サービスが提供できますよう検討してまいりたいと存じます。



○議長(平井喜一朗君) 渡辺健康医療部長。

     (健康医療部長 渡辺正男君 登壇)



◎健康医療部長(渡辺正男君) 市民の生命を守るために(とねっとの有効活用について)のご質問にお答え申し上げます。

 「とねっと」につきましては、近年の医師不足など厳しい医療環境の中、急性期と慢性期に対応した病院というハードを整備しても医師の確保は非常に困難な状況でございます。

 そこで、今できる最善の方策として、かかりつけ医カードとITを活用して、医療機関と相互の医療情報を共有化し、迅速で円滑な救急搬送の実現や、適切な救命措置をはじめ、検査や紹介、逆紹介等の診療予約や、糖尿病などの医療連携を推進ながら、地域完結型医療の実現を目指し、市民の皆様の命と健康を守る安心できる医療体制として構築したものでございます。

 平成24年7月に本格稼働してから約2年が経過し、この間、広報紙をはじめイベントや説明会などさまざまな機会を活用して市民の皆様にPRをさせていただき、普及啓発に全力で取り組んでまいり、着実に参加者数を伸ばしてまいりました。

 初めに、地域ネットワークシステム・「とねっと」の現在の参加者数と参加医療機関数についてお答え申し上げます。

 この参加者数と参加医療機関数につきましては、埼玉県利根保健医療圏における地域医療再生計画において、圏域全体で参加者数は5万人、参加施設数は、中核病院等が6施設、診療所が100施設との目標を定めております。これらの目標に対する達成状況として、住民患者の参加者数については、平成26年9月17日現在、圏域全体で2万1,849人。このうち、市内の参加者数は1万94人となっております。一方、参加施設数については、同じく9月17日現在、既に目標を上回り、中核病院等が16施設、一般の診療所等が102施設となっておりまして、このうち市内の参加施設数は35施設となっております。また、15歳以下の登録人数及び割合でございますが、圏域全体では3,164人の14.5%、市内では2,343人の23.3%となっております。

 次に、参加者の増加に向けた普及の取り組みについてお答え申し上げます。

 本市におきましては、広報紙や回覧等で「とねっと」の利活用事例や利用者の声の積極的な紹介や、平成25年度にはアレルギーやエピペンの所持の有無など小児のアレルギー対策として「とねっと」を使用することが有効なことから、学校や幼稚園、保育所を通じて、全ての保護者への参加案内をするなど、市民の皆様の参加の増加に努めているところでございます。

 こうした取り組みは圏域内でも進め、このうち、小児アレルギー対策については、平成26年度から羽生市や久喜市でも本市の取り組みを参考にしながら普及に取り組んでいるところでございます。

 こうした結果、平成24年7月の本格稼働から、約2年という短期間で2万人を超える参加者を得るに至っており、これは全国で運営されている他の医療連携ネットワークと比較しても順調に推移していると認識しております。

 例えば、長崎県全体で実施しております「あじさいネット」では、5,000人の参加に3年以上かかり、1万人を超えるまでに5年を要しております。また、島根県全域で行われております「まめネット」では、平成26年3月末現在3,425人の参加となっております。

 また、「とねっと」は国でも高い評価をいただいており、平成25年4月には、総務省で、地域におけるICT利活用の成功事例として紹介され、また、同年9月には、厚生労働省が所管する救急医療体制等のあり方に関する検討会で、救急医療の適正利用の先進事例として報告され、さらに、平成26年6月には、内閣府の地方分権改革有識者会議で、医師会などと7市2町での地域全体での取り組みからシステムを構築したことから、個性を生かし自立した地方をつくる特色ある事例として紹介されたところでございます。

 最近では、ITを使った医療連携ネットワークの事例として、平成27年度の小学校5年生の社会科の教科書や教材でも取り上げていただけることも進んでおりまして、さまざまなところで「とねっと」が注目されております。

 次に、課題といたしましては、今後、「とねっと」の継続等拡張に向けて、住民の皆様の参加者数の増加を図ることはもとより、利根保健医療圏域外を含んだ多くの医療機関に加入していただくことや、協議会の法人化について協議会や作業部会などで協議されているところでございまして、こうした運営等に係る経費の確保が課題となっており、まずは圏域内の行政間で検討しているところでございます。

 次に、「とねっと」の利活用の状況についてお答え申し上げます。

 まず、市内の医療機関と中核病院の連携状況を申し上げますと、平成26年8月末現在、市内30の医療機関と市外の中核病院との間で、延べ687人の患者さんについて連携利用が図られております。

 また、救急医療の面では、利根保健医療圏内の全ての救急車に埼玉県の救急医療情報システムと接続した「とねっと」のタブレット端末を配備しており、救急の際には、「とねっと」に登録された患者の既往歴やかかりつけ医、アレルギー等の医療情報が搬送先の医師への申し送りに活用されるなど成果を上げております。平成26年8月末までに「とねっと」に参加されている256人の救急搬送があり、このうち、本人や家族等から聴取することができたケースを除き、本市の108人を含む227人の救急搬送において「とねっと」が有効活用されており、実際に、救急搬送された患者さんからは、「とねっと」に入っていてよかったとの声も寄せられているところでございます。

 また、慢性期医療の分野でも利活用が進んでおります。平成26年8月末現在、専門医と地域のかかりつけ医との間で、本市の4人を含む267人の糖尿病患者について、連携パスを用いた医療連携が行われております。

 なお、この連携パスは、本来の目的である医療連携に限らず、患者の検査の実施状況の確認や異常値の把握などにも活用することができ、治療の中断による重症化の防止や人工透析患者の減少などが期待されます。

 また、本市では、「とねっと」を活用した在宅医療の充実にも取り組んでおります。国の地域医療再生臨時特例交付金を活用いたしまして、市内で往診や訪問診療を行っている19の医療機関が、「とねっと」の基盤を活用して患者情報の共有を図り、ある医療機関が往診や訪問診療を行うことが困難な場合には他の医療機関が「とねっと」で患者情報を参照しながらサポートするバックアップ体制を整備しましたので、平成26年度から在宅医療提供体制の一層の強化を進めているところでございます。

 最後に、子育て支援医療費とのリンクについてでございますが、中学生以下のお子さんがかかりつけ医カードを医療機関の窓口で見せれば医療費を払わないで済むような仕組みも可能であるとは存じます。カードや受給資格証などが一つになっていく発想は、確かに利用者にとって非常に利便性がよくなり、市民サービスが向上するものと存じますが、窓口でかかりつけ医カードのみを提示されても、カード自体にはID番号と片仮名の氏名のみでありますので、瞬時に加須市民であることが分かりません。医療機関では、窓口で支払わない費用は加須市に、また、その残りの費用は国民健康保険団体連合会や社会保険診療報酬支払基金に請求することから保険証の確認が必要になりますので、現在の仕組みでは、かかりつけ医カードをICカードに切りかえするなどさまざまな課題があると考えております。

 今、全国でマイナンバー制度に向けた取り組みも、平成27年10月の運用開始に向けて取り組んでいるところでございます。こういった仕組みの中で、まずはそのカードの統一化が進むことを期待しております。当面は、多くの市民の皆様に参加して、「とねっと」のメリットを実感していただけるよう普及啓発に取り組んでまいりたいと考えております。この「とねっと」は、限りある医療資源の中、この地域の医療課題を解決するためのツールの1つとして医療連携の必要性を訴え構築したものでございます。今後におきましても、地域全体が一体となって地域医療を守り育てていくという機運をつくりながら、医療機関をはじめとした関係者のご理解とご協力を得て、ネットワークシステム「とねっと」の普及啓発や運用改善を図り、引き続き市民の皆様の安心な医療体制の整備に向けて取り組んでまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(平井喜一朗君) 中條議員。



◆21番(中條恵子君) それぞれご答弁をいただきありがとうございました。要望も含め、何点か再質問をさせていただきたいと思います。

 まず、第1点目の協働のまちづくりについてですが、今期定例会でも何人かの方より、それぞれ違う角度からの協働についての質問がありました。ある意味、市民との協働だけでなく、協働はあらゆる角度で考えると、ほとんどの事業が協働と考えられるかもしれません。しかし、今、なぜ協働なのかと言えば、限られた予算の中で多様化する市民要望に応えていくには、やはり、市民との協働を推進していかなければ多くの要望には応えられないからではないでしょうか。

 そういった意味で、先ほど総合政策部長からご答弁いただきましたけれども、本市の中心にあるのはやはりまちづくり市民会議であり、また、自治協力団体との協働というところがあるのかなというふうに思ったのですけれども、ご答弁の中で、行政だけではカバーし切れない部分で協働ができたという、そういうふうなご答弁があったと思うのですけれども、具体的にどんなことでこれができたのか、ぜひ教えていただきたいと思うのですけれども、いかがでしょうか。



○議長(平井喜一朗君) 小暮総合政策部長。



◎総合政策部長(小暮弘君) 再質問にお答えします。

 例えば環境、例えば環境美化ですかね、そういった面で、やはり市民の皆さんと、やはり清掃活動とかそういった面でご協力いただいて、それを年に2回、3回繰り返すことによって非常によくなっているということが挙げられると思います。

 以上です。



○議長(平井喜一朗君) 中條議員。



◆21番(中條恵子君) ぜひ、こういうところを、行政だけではできなかったところを皆さんのお力でこうなったのですよというアピールをしていただくということが、また、市民の皆様方のやりがいにもつながるのではないかなと思いますので、ぜひそういう部分でのアピールなり、また、私たちのところにも教えていただけると非常に助かるなと思ったところでございます。

 また、まちづくり団体への補助金について、加須市がいろいろなランクとかいろいろな名前をつけてやっていらっしゃるのを、私はもう恥ずかしながら初めて伺ったような気がするのですけれども。その補助金について、周知の方法、市民の皆様方に、こういう補助金があるのですよというのはどういう場面で周知されていたのか教えていただきたいのですが。



○議長(平井喜一朗君) 小暮総合政策部長。



◎総合政策部長(小暮弘君) 再質問にお答えいたします。

 これらにつきましては広報紙、またはホームページ等でお知らせしているところでございます。

 以上でございます。



○議長(平井喜一朗君) 中條議員。



◆21番(中條恵子君) ということは、私が見落としていたということですね。

 同僚の議員の皆様方いかがでしょうか。私だけかもしれません。皆様、非常に勉強家でございますので、私が知らなかったのかなというふうに捉えたいと思うのですけれども。ぜひ、その補助金の内容等につきまして、また、年度がかわるごとにいろいろな申請の方法もあるかと思いますので、周知のほうをぜひお願いしたいと思います。

 また、担い手への支援という部分で、皆様方に、本当に労力という部分ではどういうふうな補助金の扱いになっているのか。補助金の内容について、材料費とかそういう部分だけなのか。私、先ほど紹介させていただいた宇城市というところでは、労力費というのをこの補助金の中に加えているのですね。そこがすばらしいところだなと思ったのでご紹介をさせていただいたのですが。

 本市においてはその部分が入っているのかないのか、ちょっと確認させてください。



○議長(平井喜一朗君) 小暮総合政策部長。



◎総合政策部長(小暮弘君) 再質問にお答えいたします。

 市民活動への支援ということで補助金を申し上げました。「はじめよう」「そだてよう」「いっしょに取り組もう」という制度がございますけれども、その中でちょっと申し上げますと、労力というよりは人件費というのですか、講師謝金とか作業の協力者に対する謝金、あとは交通費、会議費、消耗品、そういったものに対する経費ということで補助金を出しております。

 以上です。



○議長(平井喜一朗君) 中條議員。



◆21番(中條恵子君) ご答弁いただきましたけれども、謝金とかというと講師の方に来ていただいてお話ししていただいたから謝金が出るのかなと思うのですけれども、一般に、イベントの整理役をやったとか看板をつくったとか、そういうような方々への労力費という部分ではないのかなというふうに、ちょっと伺ったところでは私は思ったのですけれども、できるだけ多くの市民の皆様方に、多くの事業に参加していただくためには何が必要なのかなということをまたさらに考えていっていただければなと思うところでございます。市民の皆様が提案し、市民の皆様で推進できる事業が、楽しくかつ事業費には補助金を使ってできれば、協働がさらに推進できるのではないかと思いますがいかがでしょうか。

 先ほども紹介させていただいた宇城市では、地域の特産品づくりとか集落の人口増加対策、観光客受け入れ態勢の整備、また、高齢者子育て支援、そして地域の防災・防犯など、市民の皆様から提案していただいているということでございます。ご家庭の自慢のアイデア料理づくりとか地元の自慢の地のものの商品づくりで特産品をつくっていく、そういう取り組みをしたり、また、集落内での空き家の調査をして民泊や体験農業等で移住希望者と触れ合う機会を提供し、また、そこから人口増加のための人呼びをしていくというような、そんな人口減少地域を元気にしていく、そういうふうな対策にもこのような補助金が使われているというふうに伺いました。

 発想はさまざまではございますし、また、よりよいまちづくりを自分たちの手で推進するために、それぞれの地域の課題を明確にしてまちづくりに参画する、まさに協働のまちづくり推進がこれでできていくのではないかとそのように思うところでございます。そのために使っていただく補助金ならば、出す価値も十分あると思います。

 今回の市長の、ほかの方のご答弁の中でも、ボランティアといっても、今は無償というか有償のほうが多くなってきているというそういうようなご答弁も、どなたかほかの議員さんのところにあったかなと思っているところでございます。

 補助金の使い方、また、そのような出す価値のあるような、また皆さんがもらって本当に喜んで楽しく活動ができるような、また、協働ができるような、そういう補助金の使い方というのも今後は考えていっていただきたいなと思うところでございますけれども、協働のまちづくり推進について、市長からさらにお考えを伺いたいと思います。



○議長(平井喜一朗君) 大橋市長。

     (市長 大橋良一君 登壇)



◎市長(大橋良一君) 協働のまちづくり推進のためにのご質問にお答えをいたします。

 これまでも、協働によるまちづくりについては、機会あるごとに私も市民の皆さん方にお話を申し上げてまいりました。

 私にとっては、旧加須市の市長選に立候補したときからのまちづくりの主要な考え方の1つでございます。それで、しかも私にとっては、もっと古い、20年、30年前にこの協働という考え方、新しいこの地域づくりのためには必要であろうというふうに、私は若いときから考えておった、本当に温めてきて、県の職員当時も県の行政改革の中にそれを生かしていただいたということのいきさつもございます。

 そういう意味で、この協働によるまちづくりについては、最近、ほとんどの市町村で、あるいは都道府県でも取り上げていると思いますが、それは、それぞれ市町村あるいは都道府県の状況によっていろいろなやり方があってしかるべきだと。協働のまちづくりとはこうあるべきだということはないと私は思っております。

 したがって、私は私なりの考え方で市民に訴えさせていただいているということでございます。それが、基本的には、加須市にお住まいの皆様とともに、この加須市を少しでも住みよいまちづくりにするという意味で、それぞれの市民がお持ちになっている知恵を出し合い、それぞれさまざまな活動をされている皆様方と力を合わせながら、この加須市をいい町に実現していくと、簡単に言いますとそういうことでございます。そのために、市の事業、さまざまな事業ございますが、これは、一面では確かに財政状況は厳しいという点もございますが、それはさておきましても、そもそも、そもそもです、やはりまちづくりというのは、そこに住む市民と、やはりそれを一定の職業としているこの公務員と、これが一緒になってやっていくというのが、やはり私にとっては必要なこのまちづくりのあり方だろうというふうに考えております。

 そういう意味で、ある意味では、市としてはこう考えているから、こういう方向で一緒にやっていただけませんかという部分と、市民が独自のあれで、独自の考えで、独自の活動をやっていただくと。そういう活動があってもいいとこういうふうに考えております。

 そういう意味で、今後も引き続き、さまざまな市の事業におきましても、また、市民レベルにおけるいろいろな活動におきましても、協働による取り組みということで事業が推進できますよう全力でこれを推進してまいりたいというふうに考えております。

 お話にありました補助金の話でありますが、そういうことから労力を補助金として出すという考え方については、私は、基本的にはとっておりません。これはちょっとおかしいのではないかと私は思っております。

 そういうことで、事業によっては、トータルとしてその事業を一緒にやる上で必要な経費というのは、やはりある程度のその財政面での持ち寄りというのが必要かと思いますが、労力を出すから一緒にやりましょうということについては、私の考え方からすれば、これはちょっと違うのではないかなというふうに思っておりまして、今、市のいろいろな補助制度、これについては、そういう基本的な考え方、私の考えをベースにした仕組みづくりになっているのが多くございます。

 そういうことで、今後も加須市における、現時点における加須市の協働のまちづくりの諸事業については、そういう基本的な考え方で今後も進めてまいりたいと。そして、最終的にはやはり、この地域に住んでよかったと。加須市に住んでよかったと、こういう市民が1人でも多くいる、そういう加須市にしてまいりたいということでございます。

 以上でございます。



○議長(平井喜一朗君) 中條議員。



◆21番(中條恵子君) 市長からご答弁いただきました。

 市長が20年も30年も前から温めてきたそういう協働であるというふうにご答弁いただきました。

 加須市に住んだから、これも協働だよね、あれも協働だよね、今やっていることが市と協働していることだよね、地域自治会と協働していることだよねと、そういうふうにそこここで市民の皆様方から聞こえるような、そういう事業になっていただくのが本来の姿かなと。市長が目指される姿なのかなというふうに思います。お金なんかもらわなくたって喜んでできるよと、喜んで協力できるよと、そういうふうに言ってもらえるのが目指されているところなのかなというふうに私も、今、ご答弁伺いまして考えさせていただきました。

 ぜひ、全国から、私たちがほかの地域に行くような視察が、全国からこの協働について、すばらしい協働の事業を加須市がやっているよねと、そう言っていただけるような、来ていただけるようなそういう事業に早く発展されるように、そのようにお願いをしたいと思います。それが、この加須市に住んでよかったねと言っていただける、そういう事業に必ずつながっていることだと、それを示すことだなというふうに思いますので、ぜひ今後ともよろしくお願いをしたいと思います。

 第2点目の公民館についてでございますけれども、るる、本当に重要な、公民館が重要だということを再確認をさせていただきました。

 また、今後も、さらなるこの公民館を拠点として、地域の皆様方が学習の場として、また、交流の場として、そして使っていくのには重要な公民館であるというふうに思うわけでございますけれども、今日、生涯学習部長のお話ですと、なかなか耐震化の問題とかいろいろな部分で今後どうあるべきか、また検討していかなければならないというようなお話があったわけでありますけれども、そういうことも含めながら、今後の公民館のあり方について教育長からお考えを伺いたいと思います。



○議長(平井喜一朗君) 渡邉教育長。

     (教育長 渡邉義昭君 登壇)



◎教育長(渡邉義昭君) 公民館の今後のあり方についての考え方についてお答えいたします。

 公民館には、学ぶ、集う、結ぶといった3つの重要な役割があると認識しております。

 第1には、地域の皆様がさまざまな教育、文化的活動を行う学ぶ機会を提供する場であり、第2には、地域のさまざまな分野で活動する団体の皆様が自由に気兼ねなく集う機会を提供する場であり、第3には、利用する受講生やグループ、地域の方々を結ぶ機会を提供する場としての役割があると考えております。このことは、地域の絆づくりに結びつくものであると認識しております。

 教育委員会では今後におきましても、人と地域を結びつけていくという地域の絆づくりや一体感の醸成を推進しながら、地域の皆様の活動を支援してまいりたいと考えております。

 なお、生涯学習部長がお話ししたとおり、再整備につきましては、全体の公共施設の状況を見て、総合的な視点に立って進めてまいりたいというふうに思っております。



○議長(平井喜一朗君) 中條議員。



◆21番(中條恵子君) 教育長からご答弁いただきました。

 重要な施設であるということは同じご認識だというふうに確認させていただきましたし、今後の再整備につきましては、市全体を見て協議していきたいというお話でありましたけれども、公民館は、先ほど総務部長からもご答弁いただきましたが、市民サービスセンターとしても活用されておりますし、また、協働のパートナーである自治会の皆様方、また、各種団体の方々の活動の拠点としても活躍をしております。地域の皆様のお顔がよく会う場所、公民館はまさに地域の拠点であると思います。改めて、耐震化も含めつつ、市の全体を見ないとやはり再整備も進まないというそういうような教育委員会のお話もございましたので、市全体のことを統括されている市長のほうから、地域の拠点としての公民館についてのお考えを伺いたいと思います。



○議長(平井喜一朗君) 大橋市長。



◎市長(大橋良一君) 地域の拠点としての公民館についての考え方のご質問にお答えをいたします。

 公民館は、いずれにしろ、名前は公民館なのですけれども、今まさに、昔の社会教育から生涯学習という言葉に変わっているように、ともに学ぶ、市民がみずから学ぶと、そういう場だというふうに、誰かに教えてもらうとか、そういう場ではないと基本的には私そういうふうに認識しております。そういうことがちゃんとできる場所をちゃんと、地域地域に必要な施設として整備する必要あると。

 大体、全体の状況が、市の合併後の施設、公共施設の状況が分かってまいりましたので、これから順次、計画的に公民館の整備を進めてまいりたいというふうに思っております。そんなに先送りしても、これはもう、逆に耐震化で問題になりますから、これについては着実に進めてまいりたいというふうに考えております。



○議長(平井喜一朗君) 中條議員。



◆21番(中條恵子君) 市長から、先の見えるお話を伺えてよかったなというふうに思います。

 現実に、毎日毎日、ほかの施設もそうでありますけれども、地域の皆様方が集まって使っている公民館なのですね。そこが、地域の活動拠点であり地域を活発にしていくための拠点になっているということであれば、市長から伺ったとおり、早く、順次であるかもしれない、一遍には無理かもしれないけれども、しっかりと拠点の整備をしていただくということは重要なことでありますし、また、やっていきますというふうに言っていただきましたので、ぜひその辺を進めていっていただければなと思うところでございます。

 最後に、市民の生命を守るとねっとの有効活用についてでございますけれども、これにつきましては、高齢者用の救急医療情報収納セットも「とねっとカード」へ移行していくという、そういうようなお話も伺っております。

 また、昨年、同僚の大内議員が、子ども安心カードの提案を行った際にも、「とねっとカード」への加入促進をしていくと教育委員会のほうでもお答えをされていると、そのように思います。市民の皆様にとって「とねっと」が重要だということをさらに訴えていただき、引き続き加入促進を図っていくことが、サービスを低下させない1つの部分にもなっていくのかなというふうに思っているところでございます。

 よく、私のかかりつけ医のお医者さんは「とねっと」に入っていないんだよねと、そういうふうに言うお声も伺います。いつもの信頼できる医療機関で「とねっと」が使えるように、医療機関が参加できないでいる障害を何とか解消していただいて、さらなる医療機関の参加も図っていただければなと思うところでございます。

 また、最後に、子育て支援医療費受給資格者証についてでございますけれども、いろいろ困難な部分はあるかとは思うのですけれども、本市においては、近隣でもいち早く中学校3年生までの医療費無料化に取り組んでいただいた経緯もありますし、加須市の宝の子どもたちを元気に成長してもらいたいというそういう思いで市長もこの事業に取り組まれていると思っているところでありますので、さらに有効にするためには、このカードを利用すれば、どのような家庭状況の子どもも医療機関を受診できるようになるかなと思います。そして、いずれは「とねっと」の圏域内なら市内でなくても使えるようになったらさらに喜んでいただける事業になるのではないかと思っております。

 先ほど、健康医療部長からもご答弁いただきましたけれども、市長から再度お考えを伺いたいと思います。



○議長(平井喜一朗君) 大橋市長。



◎市長(大橋良一君) 「とねっと」の活用についてのご質問にお答えいたします。

 いずれにいたしましても、その「とねっと」制度そのものがまだ発展途上であるということが1つであります。ただ、状況については、先ほど担当部長が申し上げたとおりで、徐々に浸透は図られているのではないかというふうに思っております。

 ただ1点だけ、どうしてもこの「とねっと」を使えば全て病気が治ると、こういうふうに勘違いされると、これ困るのでありまして、やはり、今とれる、今の医療状況、医療環境の中でとれる最善の策でありまして、これがベストではないということでございます。

 しかし、これが今、我々としては一番いい方法だろうということで今推進しているところでございます。

 そういう中でご提案もいただきました子育て支援の関係等についても、やはり新しいこのマイナンバー制度等も考慮に入れながら、その中で対応ができるかどうか、その辺を十分検討してまいりたいと。いずれにしても、この医療体制というのはきちんと守っていきたいというふうに考えております。



○議長(平井喜一朗君) 中條議員。



◆21番(中條恵子君) 私も病院でお医者さんに治してもらうのが病気だと思っておりますので、「とねっと」を使ったからといって病気が治るとは思っておりませんけれども、でも、それが有効に使われるためにはどうするのかということを常に常に考えていただきたい。そのような思いで、また、それが有効に使われつつあるということを、今日、また確認させていただく意味で質問させていただきましたので、今後もご努力をぜひお願いしたいと思います。

 以上で終わります。ありがとうございました。



○議長(平井喜一朗君) 以上で、21番、中條恵子議員の一般質問は終了いたします。

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△休憩の宣告



○議長(平井喜一朗君) 暫時休憩をいたします。再開は午前10時45分といたします。



△休憩 午前10時30分



△開議 午前10時45分

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△開議の宣告



○議長(平井喜一朗君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、12番、鈴木久才議員の質問を許します。

 ご登壇願います。

     (12番 鈴木久才君 登壇)



◆12番(鈴木久才君) 一般質問をいたします。

 スマートフォン・タブレットアプリケーションの行政利用について、それと、かぞ健康マイレージの参加進捗状況についてと、2つについて質問いたします。

 まず初めに、スマートフォン・タブレットの利用について、防災マップについて質問いたします。

 地球全てが異常気象と言われる中、毎年、日本国中も大きな災害に見舞われています。広島県では過去最悪の土砂災害が起きました。以前、防災上の法律をも変えたあの同じ場所で、2度目の大きな土砂崩れによりたくさんの方が亡くなりました。経済活動を優先したがための人災だと思います。過去の災害を忘れ、人が住むためだけの開発行為を進めた結果です。人口が増えなければ市税も交付税も増えません。国が防災の予算づけを優先しない限り、大規模な砂防ダムは市のみでは設置できません。危険箇所と知りながら人口を増やすため、税収を増やすための経済活動を優先したがため開発を許可し、確認申請を受理し続けた結果、被害が大きくなったと考えられます。

 東日本大震災でも、仙台市では、過去の津波による、海岸による数十キロ市内に黒い砂が堆積し、過去の津波の大きさが分かり、来るであろう津波の大きさを予想した地質学者の警告は経済活動という波に埋没し、建ててはいけない場所に町を形成してしまった結果、東北地方では幾つもの住宅地が、小・中学校単位で消滅することとなりました。結果、たくさんの方が亡くなりましたが、日ごろの訓練を繰り返し、避難所の問題を一つ一つ解決していった小・中学校では1人の犠牲者も出さずに済みました。過去の災害を知り、情報として市民に伝え続けた指導者の危機管理能力の違いにより生死を分けることとなりました。

 災害時、対策本部が全ての人と地区に出向くことは不可能です。市民一人一人の自己判断に任せるしかありません。災害時、人間の大多数は正常性バイアスにより、自分だけは大丈夫と思ってしまい避難が遅れます。日ごろから、災害時にはどう対応すべきかを考え、災害時訓練を繰り返し、異常が発生した場合には楽観視せず冷静に行動することが大切です。

 そのために必要となってくるのが、過去の災害情報と災害時の情報です。市内に防災無線は完備していますけれども、一、二軒離れただけでも聞こえないと言われる方もたくさんいます。うるさいと言って防災無線を外してしまった地区もあります。携帯やスマートフォンに情報が流れるようにもなっています。特に、スマートフォンには目覚ましい開発競争が進んでいます。国や各地の行政単位で防災マップをアプリケーションというパッケージにして無料配布しています。スマートフォンの利用者が、実行したい作業を実施する機能を直接的に有するソフトウエアであり、正確にはアプリケーション・ソフトウエアと言い、アプリケーション、アプリ、APPなどと言われています。

 災害避難アプリは、東京都の23区のそれぞれの区、松戸市、小平市など各種の行政が配布し活用しています。カーナビゲーションと連動し、自分が今どこにいて、災害時に現地の近くの避難所に案内してくれるアプリというふうになっています。関東洪水地図アプリ、災害時給油アプリ、一般救助者用災害時高齢者医療マニュアルアプリ、災害時歩いて帰り支度支援マップ、地震防災訓練アプリなど、その他たくさんのアプリが無料配布されています。情報発信の方法の1つに加える研究をすべきであると考えますけれどもいかがでしょうか、お伺いいたします。

 この後の質問は質問席からお伺いいたします。よろしくお願いいたします。



○議長(平井喜一朗君) 木村環境安全部長。

     (環境安全部長 木村 弘君 登壇)



◎環境安全部長(木村弘君) スマートフォン・タブレットアプリケーションの行政利用についてのうち、防災マップについてお答えいたします。

 地震防災訓練アプリケーションは、株式会社NTTドコモが提供しているアプリケーションソフトであり、NTTドコモの緊急速報エリアメールを通じて、気象庁が配信する緊急地震速報を受信した場合を想定した訓練のために使用することを目的として提供されているものでございます。

 市として、このアプリケーションソフトを活用した訓練を行うためには、まず、市民の皆様がお持ちのスマートフォンやタブレットに、各自でこの地震防災訓練アプリケーションソフトをスマートフォン等の機能を利用して取り込む手続を行うことになります。そして、市として一斉の訓練を行うときは、市が事前に広報紙やホームページなどに専用のQRコードを掲載し、市民の皆様が、スマートフォンやタブレットでそのQRコードを読み取ることで訓練予定の登録を行うことになります。

 こうした手続を行うことで、市が定めた日時に緊急地震速報の専用ブザー音の鳴動と、訓練のメッセージが表示されますので、市民の皆様は、机やテーブルの下に隠れるなどの身を守る行動をとっていただくというものでございます。このアプリケーションソフトの使用料は無料となっていますが、この機能を使って、市として防災訓練を行うには、市民の皆様がスマートフォンなどアプリケーションソフトを取り込む端末機を持っている必要があります。

 内閣府の消費動向調査によりますと、平成26年3月末のスマートフォンの世帯普及率は54.7%と5割を超えていますが、この調査は世帯としての普及率となっており、年齢が高くなるほど普及が進んでいないのが実態であります。

 市民の皆様を対象に一斉訓練を実施するには、防災行政無線やホットメールなどの利用もあり、市といたしましては、このアプリケーションソフトを使った訓練につきましては、現在のところ導入する考えはございませんが、市民の安心・安全につながるシステム等の活用については調査研究してまいりたいと存じております。

 次に、数ある情報提供をされているアプリケーションソフトの中で、関東洪水ハザードマップの活用について申し上げます。

 このアプリケーションソフトはアップルが無料で提供しているものであり、埼玉県を含む関東の茨城県、栃木県、群馬県、千葉県、東京都、神奈川県の浸水想定区域と、日本全国の避難所約12万6,000件を収録した洪水ハザードマップとなっており、現在地または任意の地点の想定される最大の浸水深と、最も近いところにある避難所を検索することができるものであります。浸水想定区域及び避難所等のデータの多くは平成24年度のものを使用しており、初めて訪れた土地で現地の状況を把握していない中で被災したときや、災害対応の机上訓練などに利用できるものであります。

 このアプリケーションソフトを起動いたしますと、スマートフォン等の画面に地図が表示され、地図の中央の場所の住所と想定される最大の浸水深が表示され、地図の画面をスクロールすることで任意の場所を表示するができます。避難所の情報を確認することができ、現在地表示をはじめ、最も近い位置にある避難所と関連する浸水想定区域一覧の表示や、浸水しない避難所、浸水するおそれのある避難所、洪水予報が表示できるなど、複数の情報検索が可能なアプリケーションソフトの機能となっております。

 このアプリケーションソフトの活用に当たりましては、先ほど答弁いたしました地震防災訓練アプリケーションソフトと同様に、市民の皆様がスマートフォンなどのアプリケーションソフトを取り込む端末機を持っている必要があります。

 市で指定しております避難所や避難場所は、地震時と水害時では一部異なっておりますが、現時点のこのハザードマップアプリでは、地震時と水害時の避難所が一律に表示されているため、実際の水害時の対応として利用するには注意が必要であります。

 今日、さまざまな情報やアプリケーションソフトが提供されておりますが、災害時には災害の状況をみずから判断し安全に避難することも重要でありますので、ご提案のアプリケーションソフトの活用も含め、市民の皆様には正確な情報を活用していただければと存じます。

 なお、市では合併前の各地域それぞれで作成したハザードマップを、各地域において全戸配布しており、現在も、市に転入された方に配布しておりますが、改めて確認されたい方には、お申し出いただければ配布をいたしております。

 また、この加須市のハザードマップは、国土交通省のハザードマップサイトからアクセスすることができますので、スマートフォン等での活用が可能でございます。そのほか市では、加須市防災ガイド避難所マップを、平成26年3月に作成し全戸配布いたしましたが、この冊子には水害時の避難方法等の概要について掲載しております。

 市民の皆様一人一人が、日ごろから災害に対する備えと心構えを持ち、いざというときに落ちついた行動がとれるようにするとともに、ご家庭や地域における防災対策にぜひご活用いただければと存じております。



○議長(平井喜一朗君) 鈴木議員。



◆12番(鈴木久才君) はい、ありがとうございます。

 今年の花崎北小学校での防災訓練は、前日までの大変な準備作業のかいなく、雨天のため中止となってしまいました。地域にとって4年に一度の防災訓練ですので大変残念に思います。

 そこで、調べてくださいということで、環境安全部長のほうから、調べましたということで、今報告がありましたけれども、私もアプリを紹介したいと思います。

 先ほどの環境安全部長のほうからもありましたけれども、地震防災訓練アプリケーションソフトなんですが、目的は、気象庁が配信する緊急地震速報をNTTの緊急速報やエリアメールを通じて受信した場合を想定した訓練のために使用することを目的としての機能を提供するアプリケーションソフトウエアというふうになっています。使うためには、NTTドコモに行政として日時を決定し、防災訓練準備を申し込みます。2として、参加者への周知は、先ほど言ったように、QRコードを読み込んだりアプリケーションソフトを入れることによって、スマートフォンやタブレットにアプリケーションを取り込みます。当日は災害時と同じ状態で災害情報がスマートフォンに流れます。事前に予想された避難計画の実行となります。

 家庭での着信からの訓練の場合は、火をとめることから始め、テーブルの下に避難したりということなどをする場合もありますし、その自治会なり区域ごとの避難場所へ集合するという設定をしておけば、近所への声かけ避難をしたり炊き出し訓練など、地区ごとにそれぞれの計画どおりに進めることも可能となります。最後に、地区ごと、家庭ごとの問題点を抽出し、改善し、終了となります。

 こういう形で利用できるというふうに思います。こうすることにより、場合によっては加須市全域で年に一度は防災訓練ができるという形になるのではないかと思います。

 また、関東洪水地図アプリケーションというのも調べていただいたようですけれども、私が調べたところ、北川辺地域にいて自分の場所はどこかということを立ち上げますと、北川辺地域の全ての地区が5メートル浸水するデータとなっていると。これは間違いではなかったのですけれども、その避難場所がどこなのか記入されていなかったので、競争がいろいろありますので、開発を早くするということにとらわれて、なかなかそこまで行かなかったのかなというふうに思いますけれども、現在、加須市では、これが避難場所であるというのが設定されているわけですので、地域民の人は分かったとしても、そこに仕事等で訪れた人に関しては、そのアプリケーションソフトを入れてないと、もしかすると避難する場所が分からずに人災となってしまう可能性もあります。ぜひ、このアプリケーションソフトをつくったところに、そうならないように申し入れる。これを記入してくれと。ここにいた場合にはここが避難地域ですよということが自動的に出るようにすべきであるなというふうに思いました。

 このアプリケーションソフト以外にも、人の命がかかわっている防災アプリケーションソフトですので、全くこれでは機能していないということになりますので、その研究も必要だと思います。よろしくお願いを申し上げます。

 次に、観光マップアプリケーションソフトについてお伺いいたします。

 奈良飛鳥地域の観光アプリケーションソフトを見てみました。細部にわたる観光案内や食事どころの案内、買い物案内、宿泊案内、催し物・祭り案内、体験・観光案内、避難所案内など至れり尽くせりのワンパッケージになっていて、それぞれの説明、歴史的価値が書いてありました。もちろん、これもナビゲーションに連動して道案内してくれます。文学、歴史、石像、寺院、古墳、食事など目的別にスマートフォンの中でバーチャル観光ができます。毎日見ているうちに、奈良飛鳥に行ってみたくなってしまい、先月、とうとう行ってきました。

 行ってみますと、詳細な観光アプリケーションソフトのおかげで、全く迷うことなく遺跡やお店にたどり着き、特産物にありつき、おいしいものを食べ、見て、体験し100%楽しむことができました。

 さて、加須市に目を転じると、利根川でのジャンボこいのぼり遊泳など4地域での大イベントがあります。不動ヶ岡不動尊、玉敷神社、渡良瀬遊水地、田中正造が歩んだ道、カスリーン公園など集客が見込めるイベントや施設がたくさんあります。利根川土手では、市内外からの観光客でいっぱいになり、その反面、町なかや商店はガラガラといった状態になります。これを解消できるのが加須市観光アプリケーションではないでしょうか。ジャンボこいのぼりに感動した後は、道の駅で地場産野菜を買い、ウナギもいいでしょう、うどんもいいでしょう、鯉のぼり最中もあります、五家宝もあります。おいしい銘菓がたくさんあります。季節の観光農園もあります。古墳があります。まちかど美術館があります。それぞれ皆さん努力しております。一店一品運動も可能でしょう。商店のイベントに導いてくれるのは、全ての連動したアプリケーションソフトです。いろいろ援助を市のほうからしていただいておりますけれども、加須市内の商店街は全て、全国的傾向のあるシャッター通りに向かっています。

 官・商工会・商店会・加須歴史研究会、官民一体となった観光を町の活性化に結びつけるアプリケーション政策のご検討をよろしくお願いいたします。これについて検討していただきたいと思いますけれどもいかがでしょうか。



○議長(平井喜一朗君) 藤原経済部長。

     (経済部長 藤原 豊君 登壇)



◎経済部長(藤原豊君) スマートフォン・タブレットアプリケーションの行政利用についてのご質問のうち、観光マップについてお答えいたします。

 本市における観光情報の提供につきましては、市内公共施設及び各種関係機関における加須市観光ガイドブックの配布や、加須市公式ホームページにより実施しているところでございます。

 また、平成23年3月より、加須サイクリングコースの設定や観光レンタサイクル事業の開始に伴い、現在、17カ所の商店や公共施設等を観光案内所として指定し、トイレの利用や道案内のサービスを提供していただき、自転車による観光客に対する利便性の向上を図っているところです。

 さらに、平成23年度から市民力によって、加須市を訪れた方に市の魅力を広く紹介し理解していただくとともに、満足度の向上を図るため、観光ボランティア養成講座を加須市観光協会の主催により実施しておりまして、平成25年3月には、当講座を修了した有志の皆様により、市全体を網羅したボランティアガイド団体が結成され、観光ガイドの活動に加え、市内観光資源の魅力の発信や観光協会と連携した取り組みを実施しております。

 近年、観光客の動向が参加体験型や日帰り観光の人気が高まるなど、多様な価値観や思考を背景とした観光が増加している中で、議員お話しのように、さまざまな観光情報を得る手段が、多様なアプリケーション開発やスマートフォン・タブレットなど多岐にわたり利便性が格段に向上しておることは存じております。

 全国各地でスマートフォンのアプリケーションソフトを活用して、観光客に観光情報の提供等を実施している例につきましては、観光スポット及び飲食店、土産物店、休憩施設のほか、駐車場、公共トイレ、宿泊施設、医療機関、交通機関等の情報検索機能や、観光スポット等の電話番号及び住所、見どころなど詳細情報の掲載機能、観光スポット等の地図への表示機能、行きたい観光施設への道案内機能、AR機能と呼ばれる拡張現実の技術を使ったカメラ機能などがございます。

 こうした情報提供機能は、従来の紙媒体の情報誌等にかわる、手軽で便利な情報を入手する手段であり、観光客の方が、実際に観光地を訪れた際はもちろんのこと、事前に情報を調べる際にも活用できますとともに、飲食店等の店舗情報を掲載することなどにより、経済効果も期待されるものと考えております。

 議員お話しの奈良県のスマートフォンを活用した観光情報サービスは、奈良県公式観光ナビアプリ「なら旅」かと存じますが、こちらは奈良公園を中心とした奈良めぐりを楽しむための観光ガイドアプリでございまして、先ほど申し上げました機能を有するサービスを提供するための初期費用が約1,000万円、維持管理費用として年間約300万円の経費が必要とのことでございます。

 なお、こうしたスマートフォンやタブレットを活用した観光情報の提供に係る費用につきましては、盛り込む機能及び登録する情報量、このPRなど、委託する業務の内容等さまざまな条件によって異なってまいります。

 いずれにいたしましても、スマートフォンやタブレットの活用に関連する技術は発展途上にあると認識しておりますので、今後、費用対効果の面も含めて調査研究してまいりたいと存じます。



○議長(平井喜一朗君) 鈴木議員。



◆12番(鈴木久才君) ありがとうございます。

 スマートフォンに関しては本当にまだ発展途上ということもありまして、いろいろな使われ方が、今まさに進んでいる状態なんですけれども、行政でつくったもの、それと民間でつくったもの。民間でつくったものに関してはコマーシャルが載っていたりして、それから集金が得られるというような機能もありまして、それを民間と一緒になってつくるということも可能だと思います。

 お金がどのぐらいかかるかというのを私調べていなかったのですけれども、何しろ商店街は消費税の値上げもいろいろありまして、いろいろなものが値上がりしているということもありまして、本当に疲弊してしまっているというところがあります。ぜひ、やられる方向で考えていただければなというふうに思います。

 次に、教育のほうに移ります。

 教育におけるスマートフォンの影響は、学力が低下したり犯罪に巻き込まれたり、使用に当たっては余り歓迎されていないのが現状だと思われます。生活に有効な使い方が子どもたちは分からないからではないかと思われます。現在、積極的に持たせるというのは不可能だとは思いますけれども、先生自身がスマートフォンを持ち研究会を立ち上げ、研究から進めたらいかがかというふうに思いますがいかがでしょうか。



○議長(平井喜一朗君) 松永学校教育部長。

     (学校教育部長 松永 修君 登壇)



◎学校教育部長(松永修君) スマートフォン・タブレットアプリケーションの行政利用についてのご質問のうち、教育についてお答えいたします。

 スマートフォンは、携帯しながら必要なときに、迅速・的確な情報収集や処理ができること、さらには、他の人とさまざまな形でコミュニケーションができること等のすぐれた利便性から、急速に普及が進んでいるところでございます。

 一方で、小・中学生のスマートフォンの使用については、家庭における長時間の使用や、いわゆるラインやコミュニケーションアプリによる子ども同士のトラブル、有害な情報やメールへの対応等、解決すべき問題が多くあり、現在、児童・生徒への指導や家庭への啓発を行っているところでございます。

 スマートフォンやタブレット端末をはじめとしたこうした最新のICT機器を活用した学習については、効果的な部分もございますが、こうした情報機器は、学習上、常に必要ではなく、その特性や機能を把握し、学習指導の目的を達成するために、どんな場面でどんな活用ができるか、その結果、確かな効果が得られるか等について十分に研究をする必要があると考えております。

 スマートフォンやタブレット端末をはじめとするICT機器については、その進歩と普及が著しいことから、今後、学校教育における活用のやり方について研究する必要があると考えておりますが、現状におきましては導入する考えはございません。活用していく考えはございません。

 以上でございます。



○議長(平井喜一朗君) 鈴木議員。



◆12番(鈴木久才君) ありがとうございます。

 先生方も向き不向き、パソコンに関しても向き不向きがあって、スマートフォンも敬遠するということもあるようですけれども、持ってみれば、これだけ本当に便利なものはないというふうに私は思っております。

 パソコンが同じかというと、実は、パソコンとはOSがちょっと違っていまして−−OSというのは動かす、コンピューターを動かす機能が違っていまして、パソコンのものとスマートフォンのものとちょっと異なっているのですね。ですので、スマートフォンの機能を家庭であったり学校であったりするコンピューターと同じようにできるかというと、これがまた不可能ということになります。しかし、タブレットであれば、電話できないけれどもそういう検索とか体験とかはできるということになります。

 ほかの学校では修学旅行でタブレットを使い、小グループでの探索学習をさせたりしているところもあります。スマートフォンでの宿題を出したりしているところもあるようです。

 スマートフォンの機能は携帯電話とコンピューターと音楽プレーヤーをあわせ持ったものが将来できるだろうと、40年ぐらい前に日本のキヤノンが考えをアップルコンピューターのスティーブ・ジョブズに伝え現実になったという話があります。理想を追求して完成されたものです。百科事典であり、新聞であり、テレビであり、ラジオであり、カーナビゲーションであり、照明であり、ビデオであり、カメラであり、予定表であり、メモ帳であり、ゲーム機であり、文学作品を読んだり、銀行取引をしたり、その他パソコンができること全てが可能です。それが全て携帯電話として持ち運べるのがスマートフォンであります。

 競争原理が働き、スマートフォンの購入費は、五、六万円のものから無料が主流になりつつあります。接続料金も月7,500円していたものが月1,000円の機種まで出ています。家の電話も解約しパソコンのネット契約も解約し、スマートフォン1本の世の中が来ようとしています。よろしくご検討のほどお願い申し上げます。

 それでは、その次のかぞ健康マイレージの参加進捗状況に移りたいと思います。

 加須市は、利根保健医療圏において、医師会とともに医療における諸問題を解決するため、医療ネットワーク「とねっと」を展開中です。全国にも同じような取り組みをしている行政は数カ所あり、その中でも最も加入率の進んでいるのが加須市のようですが、健康医療部の努力の割に結果が出ていないように思われます。

 加入率を上げる目的でかぞ健康マイレージを始めたと思いますけれども、目的のもう一つに医療諸問題の解決−−というのは、予防にまさるものなしということがあります。かぞ健康マイレージというのは有効なことだというふうに思いますけれども、市民参加の進捗状況をお伺いいたします。

 また、市民の周知方法についてお伺いいたします。



○議長(平井喜一朗君) 渡辺健康医療部長。

     (健康医療部長 渡辺正男君 登壇)



◎健康医療部長(渡辺正男君) かぞ健康マイレージの参加進捗状況についてのご質問にお答え申し上げます。

 本市では、市民の皆様がいつまでも健康で元気に暮らすことができるよう、平成24年度を健康寿命元年と位置づけ、埼玉一の健康寿命のまちの実現に向けて加須市健康づくり推進計画の計画的実施と、健康を支える医療体制づくりの両面から、健康・予防から疾病対策まで、健康状態に応じて連続した取り組みを市民の皆さんとともに推進しているところでございます。

 こうした中、特定健診や各種がん検診の受診率の向上に当たりましては、これまで健診費用の無料化や対象者への個別通知、未受診者への受信勧奨通知の送付のほか、4地域の健康まつりでの啓発活動などを実施しているところでございますが、実施率の向上にはなかなか結びついていないのが現状でございます。

 そこで、こうした状況を踏まえ、この受診率の向上をはじめ、脱メタボ講座やリフレッシュクッキングなどの健康講座等の参加者の増加、あるいは「とねっと」の参加増加も含めまして、健康意識を醸成する1つの方策として、平成26年5月1日から市民の皆様の健康づくりへの関心を高め、楽しみながら、自主的、積極的な健康づくりを促進したいため、かぞ健康マイレージを新たに実施しているところでございます。

 市では、新40歳に健康手帳を郵送により配布しているほか、希望者全員に健康手帳を配布していることから、かぞ健康マイレージの実施に当たりましては、この健康手帳を健康事業への参加の記録として活用し、さらに健康に関心を持っていただくよい機会となるよう、年度末年齢40歳以上の市民の皆様を対象といたしました。

 この事業の内容を申し上げますと、市民の皆様の健康づくりへの関心を高める達成目標といたしまして、1つとして、健康診査を受診する。2つとして、がん検診などの検診を1つ以上受診する。3つとして、「とねっと」へ参加してかかりつけ医カードを携帯するという3つの必須項目のほか、4つとして、歯の検診を受診する。5つとして、健康に関する事業やイベントに1回以上参加するという、合わせて5つの健康目標の中でポイントを設け、必須3項目を含む5ポイント以上を達成された方に、平成27年1月13日から応募していただくこととしております。

 なお、条件をクリアした応募者全員に、平成26年9月2日現在、市内611店舗で利用することができるちょこっとおたすけ絆サポート券1,000円分を配布し、地域経済の活性化とあわせて、市民の皆様が健康づくりに取り組むことにより、結果として医療費の抑制をも図ろうとするものでございます。

 かぞ健康マイレージの取り組み状況についてでございますが、応募期間は平成27年1月13日から3月13日で、平成26年5月1日からの事業実施のものが対象になっているため、現在は、一人でも多くの方にかぞ健康マイレージについて知っていただくことと、その対象事業に参加していただくことが大切と考え、さまざまな機会を捉え、周知を図っているところでございます。

 市民の皆様への情報提供として、市報かぞでの特集記事の掲載や市ホームページのトップページへの継続した掲載、市内公共施設や医科・歯科双方の医療機関におけるポスターの掲示やチラシの据え置き、また、自治協力団体連合会や女性団体などの総会や役員会、健康講座や健診・健康相談等の場での職員によるチラシの配布等参加呼びかけ、さらには、母子愛育連合会や食生活改善推進協議会の皆様によるフェース対フェースでの事業の参加呼びかけなどでの方法で周知しているところでございます。

 また、市内経済の活性化にも効果があることから、商工会と調整をし、商工会の会員全員にかぞ健康マイレージのチラシを送付し情報提供するとともに、ちょこっとおたすけ絆サポート券加入店舗へのかぞ健康マイレージのポスターの掲示や商工会員からの参加の呼びかけもお願いしたところでございます。

 さらには、市民の皆様を含め市内外に広く発信したところでは、平成26年4月23日にプレス発表し、読売新聞、産経新聞、朝日新聞、埼玉新聞、そして、日本経済新聞に掲載され、5月2日のケーブルテレビ・JCN関東のデイリーニュースでも取り上げられました。また、5月23日のNHKの特報首都圏の番組におきまして、加須市の筋力アップトレーニング事業を紹介した際、健康づくりに向けた市民の皆様のインセンティブを高めるための推進方法の1つとして、かぞ健康マイレージの取り組みが紹介されました。

 今後も引き続き、この事業の周知徹底を図るとともに、事業の実施方法を工夫しながら、かぞ健康マイレージへの参加により埼玉一の健康寿命のまちに向けた成果が得られるよう、鋭意取り組んでまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(平井喜一朗君) 鈴木議員。



◆12番(鈴木久才君) ありがとうございます。

 予防にまさるものはありませんので周知徹底して進めていっていただきたいと思います。

 健康寿命とか平均寿命、平均余命、県別寿命などいろいろな健康への尺度をはかるデータがありますけれども、先日、平均寿命において男女ともに長野県がトップになったとの報道がありました。塩分取り過ぎによる最下位からの平均寿命の改善には感心いたします。

 そこで、トップとなった長野県の取り組みをどう分析しているのかお伺いいたします。また、よい事例を分析してまねてみることが推進するに当たって早道と考えますがいかがでしょうか、お伺いいたします。



○議長(平井喜一朗君) 渡辺健康医療部長。



◎健康医療部長(渡辺正男君) 再質問にお答え申し上げます。

 平均寿命で男女ともトップとなった長野県の要因についてのご質問にお答えを申し上げます。

 長野県は以前から長寿県だったわけではなく、昭和40年の調査では、男性の平均寿命は68.45歳で全国9位、女性は72.81歳で26位でありました。ところが、平成22年の調査では、現在の男性の平均寿命は80.88歳、女性は87.18歳で男女とも全国1位となりました。

 そこで、平成22年度の平均寿命が男女とも全国1位になった長野県について、どのような取り組みが功を奏したのか調査したところ、長野県は、1つとして、高齢者の就業率が26.7%と最も高く、生きがいを持って生活をしている。2つとして、野菜の摂取量も男性が379グラム、女性が353グラムと最も多い。3つとして、保健指導員など健康ボランティアによる自主的な健康づくりへの取り組みが活発である。4つとして、医師、保健師、栄養士など専門職による地域の保健医療活動が活発であるという、この主な4点が健康長寿の要因として紹介をされております。

 長野県は県が中心となり、県内に、昭和20年代ごろ、自治会単位に保健指導員制度を整備し、昭和40年代からは保健予防活動を展開し、みそ汁は1日1杯、そばやうどんの汁は半分残すなど分かりやすい事例を掲げた、塩分を控える減塩県民運動や、血圧の安定や免疫力の向上を図るため、冬の季節の室内気温の低さへの暖房対策を進めた一部屋温室運動を進め、診療所の医師、行政の保健師、栄養士、食生活改善推進員や保健指導員の方などが一体となり、草の根レベルでの取り組みを展開し、その結果、住民から住民に健康づくりの輪が広がり、長寿県・長野の原動力になったと言われております。

 こうした、長い年月の住民活動の積み重ねが、さまざまな健康問題に対する予防知識や意識を地域に浸透させ、病気の予防行動の実践に大きな役割を果たした結果だと考えております。

 本市におきましても、さまざまな健診や食生活の改善、生活習慣病予防、運動の推進など健康づくりに関するさまざまな事業を展開しているところでございますが、多くの市民の皆様に利用していただいて初めて効果が出るものでございます。

 そこで、先ほどもご説明申し上げましたとおり、埼玉一の健康寿命のまちの実現を目指して、平成24年度に推進部会を設置し、病気の予防や食生活、栄養など7つのワーキンググループで市民委員の皆様と市職員で、どうすれば健康づくり事業をうまく展開できるかを検討し、ご意見をいただいているところでございます。

 市民委員の皆様の構成は、本市の自治協力団体連合会や老人クラブ、女性団体、民生委員、母子愛育連合会、食生活改善推進協議会、農業団体、PTA、子育てサークル、養護教諭、保健所、筋トレ自主グループ、グラウンドゴルフなどのスポーツ関係者など各団体から推薦された方に参加いただいております。

 話し合いの中で互いに連携を深め、各団体・個人で何ができるかまでを考え、健康に関心を持った市民の皆様をいかに増やしていくか、その仕組みづくりを、自治会長さんをはじめ委員の皆様と引き続き協議してまいりたいと考えております。

 この健康寿命の延伸への効果は1年や2年で達成できるものではなく、長期にわたって粘り強く続ける運動だと存じておりますので、先ほどの長野県の例でもそうですが、長い年月をかけ、市民の皆様に浸透させていかなければならない取り組みと考えております。

 このたびの本市の直近の平成24年の健康寿命の結果につきましては、埼玉県衛生研究所に照会をしながら市独自に分析をし、少しでも要介護状態を防ぐためには、その原因となる約7割が認知症、骨関節疾患、脳血管疾患であることから、これらの病気をいかに予防するかが重要でありますことから、現在取り組んでいる事業を改めて体系化し、ソフト、ハードの両面から全庁的に、また、各団体のご理解、ご協力を得ながら、市民の皆様との協働で、一体的かつ継続的して取り組んでまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(平井喜一朗君) 鈴木議員。



◆12番(鈴木久才君) 長野の分析ありがとうございます。

 実は驚いたことに、前のデータがちょっと分からなかったのですが、塩分を相当減らしたんだと思います。けれども、1日の塩分摂取量が13グラム以上とまだ多い場所なんですね。にもかかわらず寿命が延びたということでマスコミも相当驚いたようです。

 それで、今、健康医療部長が言われたように、年老いても働こうとする生きがいづくりなり、野菜をたくさん食べることなり、いろいろなことをしたことだろうということで、マスコミもいろいろな放送局が分析しています。野菜が高原野菜だったりいろいろなものが、野菜が身近にあるということも功を奏しているようですけれども、高齢者の就業率が高い、公民館活動が盛ん、生涯学習に力を入れていることも影響しているのではないかと。これは、首都大学東京大学院の先生も述べています。いろいろな観点から市民に、ともにやっていこうということで働きかけた結果ではないかなというふうに思います。

 旧加須町の17町会で、全員の前で「とねっと」の普及の話をしたことがあります。その17町会の会長にお伺いしたところ、一生懸命、健康医療部のほうでもお話ししたりいろいろしているにもかかわらず、全然知らないよというふうな大部分の方の反応でした。加須地区の町内会の人にお伺いしても、入っていますよと、入るべきですよと言う方もいらっしゃいますけれども、大部分の方が、どうも余り関心がないようで、必要性も感じてなく、知らないなと。入ったほうがいいよというふうに説明するのですけれどもなかなか理解が得られない。得ていないというのが現状のような気がします。

 自治会の会長というのは、いろいろなところでその地域の人たちと会って話をする機会があります。町内会に出てこない人にも話をする機会が、個別に会って話したりすることがあるのが町内会長であったり自治会の役員であります。その人たちが相談を受けたときに、「とねっと」というのはどういうのですかね、マイレージというのどういうのですかねと聞かれることも多々あるかと思います。そういうときに、知らないんですよと言うのと、いや、実はこれはこれこれで入ったほうがいいんだよというふうに背中を押すのとでは全く雲泥の差ということになります。

 健康医療部長も自治会のほうに申し入れして、ぜひとも協力していただきたいというふうに相談したということをお聞きしておりますけれども、いや、仕事が多くてできないんだよと、勘弁してくれよというようなけんもほろろの答えだったようです。自治会長さんが理解し、実際動くのはその担当の人ということも可能だと思いますけれども、やはり聞かれたときに、そんなの入るわけじゃないよ、俺、知らないよというのだと、なかなか進むものも進まずに、そこら辺に原因があるのではないかなというふうに思っています。

 それと、健康寿命に関しては静岡が1番ということらしいのですけれども、これは分析によると、お茶を、特殊な何かお茶があって、そのお茶を飲んでいるところが特に健康寿命が高いということで日本全国でトップになっています。

 実際、「とねっと」をつくったエネルギーというのは大変なものだったというふうに感心もしますし、大変だったろうというふうに思っておりますけれども、そこに魂を入れるというのか、これから参加者を増やすためにはいろいろな方法をとらなくてはいけない。その1つの最大の方法が自治会の協力だというふうに思います。市長のお考えをお伺いしたいと思います。



○議長(平井喜一朗君) 大橋市長。

     (市長 大橋良一君 登壇)



◎市長(大橋良一君) かぞ健康マイレージの参加進捗状況についてのご質問にお答えをいたします。

 私は、日ごろから健康寿命を延ばすためには、まずは日常生活の中で病気を予防するという意識を持つことが大切であり、自覚症状がない健康なうちに健診を受けていただく、予防をしていただくということが重要であろうというふうに考えております。

 埼玉県は特定健診など受診率が低い状況にございます。これ加須市も含めてであります。こういう加須市を含むこの地域については、医療過疎と言われているような、ベッド数は足りているけれども医師・看護師等が非常に少ないという地域でありながら、それでも、やはり近くに医療機関はあると。何かあったときにはすぐ治療できると。行けば受け付けができて診てもらえる。こういう環境から、市民の皆様方には、やはり予防という意識がまだまだ低いのではないかなというふうに感じているわけであります。

 そういう意味で、私は平均寿命を延ばす、延伸するということに旗振りを始めたわけでありますが、いずれにしてもこれは、市民の意識をどう変えていくかということでございまして、しかも、予防という意識を変えるということは、自覚症状がないときにそれを変える、何とか健康ということにやっていただくということについては、やはりなかなか時間がかかるのかなというふうに考えております。市としても、その担当部局だけではなくて、さまざまなセクションで、この健康という、健康の予防ということについて、今いろいろ市民に意識の改革をお願いしているという状況でございまして、今後もこれについては十分力を入れてやっていきたいと。そのための1つの場面としては、お話ありましたとおり、自治会の皆さん方にお話をするということも必要だと思いますが、それも含めて、さまざまな場面でこれからもこの埼玉一の健康寿命のまちの実現に向けて全力で取り組んでまいりたいというふうに思っております。

 最後に1つ、事例として出てまいりました長野県のお話でございます。

 長野県については、先ほど健康医療部長が申し上げましたように、40年から50年かけてこういう状況になったと。もう世代がかわっている。2代か3代。そういう長い時間の中で、この健康という、平均寿命ですけれども、平均寿命が日本一という健康県の1つの看板を獲得したという状況でございます。

 加須市も、埼玉一ではなくて日本一の健康寿命ということを、もう10年、20年、30年かけて、これは1年、2年やって効果が出ないからもうやめたと、こういうことにならず、1年、2年というのは本当の数ミリの前進だと。そのぐらいのつもりで、この長野県のような事例を参考にしつつ、粘り強くこれからも取り組んでまいりたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(平井喜一朗君) 鈴木議員。



◆12番(鈴木久才君) ありがとうございます。

 確かに長野県は40年も50年もかかっているのは現状でございます。しかしながら、長野県の佐久地域は全く病院がなく、健診とか受けないというそういう地域でありました。そのためにどうしたらいいかということで、地域、それから行政、病院、佐久病院ですけれども、地域民と話し合い、結果、健診バスというのを走らせ健診率を上げたと。そのことにより医療費が削減でき、寿命が延びたということであるように思います。

 そうすることにより、結果が、医療費が削減できたと。健康寿命が延びたという結果が出ていますので、私は、方向性は間違っていないというふうに思いますので、ぜひとも、今後も、日本全国の医療が崩壊しないように、先進的なこの事業が全国的なものになりますように祈念いたしまして質問を終わりにいたします。ありがとうございました。



○議長(平井喜一朗君) 以上で、12番、鈴木久才議員の一般質問は終了いたします。

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△休憩の宣告



○議長(平井喜一朗君) 暫時休憩をいたします。再開は午後1時といたします。



△休憩 午前11時45分



△開議 午後1時00分

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△開議の宣告



○議長(平井喜一朗君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、24番、佐伯由恵議員の質問を許します。

 ご登壇願います。

     (24番 佐伯由恵君 登壇)



◆24番(佐伯由恵君) 私は、通告に基づき一般質問を行います。

 今回取り上げる内容は、第1に公立幼稚園の運営について、第2に教室のエアコン設置について、第3に放射能汚染の対策について、第4に市道の管理についての4項目です。

 それでは、順次質問いたします。

 まず、公立幼稚園の運営についてお尋ねします。

 来年4月から、子ども・子育て支援新制度が始まります。新制度の趣旨は、地域で子育てを支えることであり、市の責任と実施義務が明確化されました。市は施行に当たって、市内の就学前の5,063人−−2014年7月現在−−この全ての子どもたちに、等しく良質な保育、教育を提供しなければなりません。そのためには、今ある子育て基盤を、質、量ともに拡充することが強く求められています。

 幼児期は、人の一生の中で脳が最も発達する時期と言われています。この時期に質の高い教育を受けることが、その後の人生においていかに大切か、これが三つ子の魂百までのゆえんです。また、子どもは次代を担う主権者であり社会の宝です。子どもたちが1人の人間として尊重され、社会の一員として重んじられながら、みずからの可能性を伸ばし、未来に向かって健やかに育つことは時代を超えた市民全ての願いであり大人の責任です。

 こうした、高い理念のもと、1923年(大正12年)旧加須町は公立の幼稚園を開設しました。そして、全ての小学校に併設されていきました。以来、約1世紀にわたり、小学校と密接な連携のもと幼児教育に取り組んでいます。このすぐれた幼児教育の伝統と歴史を次の世代に引き継ぐことが、現加須市政の大きな使命と言えます。

 そこでまず、人生の中で最も重要と言われている幼児教育について、市はどのように考えているのでしょうか。改めてお伺いをいたします。

 次の質問は質問席から行います。



○議長(平井喜一朗君) 松永学校教育部長。

     (学校教育部長 松永 修君 登壇)



◎学校教育部長(松永修君) 公立幼稚園の運営についてお答えいたします。

 幼稚園教育は、小学校以降の生活や学習の基盤を育成するとともに、生涯にわたる人格形成の基礎を培う極めて重要なものでございます。

 本市におきましては、このことを十分に踏まえ、全ての公立幼稚園が幼稚園教育要領に基づき、詳細な指導計画を作成して保育活動を展開しております。その際、幼児が遊びの中から、健康、体力、思考力、表現力、自立心、人とかかわる力を身につけられるよう、教材の活用や場の設定等を工夫しながら環境づくりに努めております。

 本市の公立幼稚園の歴史でございますが、加須地域においては、大正12年4月に加須幼稚園を、加須小学校に併設して開園したことをはじめとし、その後、昭和32年4月から平成4年4月にかけて、小学校区を通園区域として現在の10園を設置いたしました。

 また、騎西地域においては、小学校区を通園区域として、昭和35年4月から昭和38年4月にかけて5つの園を小学校に併設いたしました。その後、平成21年4月からは、これら5園を中央幼稚園と南幼稚園の2園に統合して現在に至っております。

 北川辺地域においても小学校区を通園区域とし、昭和52年4月に2つの園をそれぞれ小学校に併設し、その後、平成7年4月にこれらを1園に統合し現在に至っております。

 大利根地域においては昭和39年から53年にかけ、5つの公立保育所を設置し、その後統合を重ね、現在はわらべ保育園1つとして現在に至っております。

 また、幼稚園教育については、旧大利根町に昭和50年4月に開園した民間の幼稚園等がその役割を担ってまいりました。

 本市の幼稚園教育は、加須幼稚園の開園から今日に至るまで、埼玉県の公立幼稚園の教育を常に牽引してきたと認識しております。このようなことを踏まえて、今後も地域の皆様のご支援をいただきながら、本市の特色を生かして、地域に根差した質の高い幼稚園教育を展開してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(平井喜一朗君) 佐伯議員。



◆24番(佐伯由恵君) 松永学校教育部長より幼児教育についてのご説明がありました。

 旧加須町の歴史から始まりまして、騎西、そして北川辺、大利根ということでご紹介をいただきました。その中で、幼児教育は極めて重要な教育だということと、県の幼児教育の牽引となって、そういう役割を果たしてきたというお話でした。

 ご説明の中にも触れられておりましたけれども、加須地域における公立幼稚園の先進的な取り組みは、当時、隣の旧騎西町にも広がり、1960年(昭和35年)町は旧加須市と隣接する高柳地域を皮切りに、5つの全小学校区に町立幼稚園を開設しました。町立幼稚園の開設は、農作業で追われる保護者にとって、育児と仕事の両立支援とともに、豊かな乳幼児期を保障するものとして大きな期待が集まり、成果を上げてきました。当時の町の財政は、戦後の厳しい経済情勢のもとで大変窮乏していましたが、そのような中であっても惜しむことなく推進をしてきました。

 ところが残念なことに、約半世紀を経て2009年3月、当時の町は財政難を口実に、町の宝だった5園の町立幼稚園を2園に統合してしまいました。保護者の方々は、町立幼稚園の存続を心から願っていました。あのときの保護者の残念な思いを、私は決して忘れることはできません。地域に幼稚園を残してと訴え続けた多くの保護者の声は、今も私の耳に残っています。そして、この1年後に1市3町が合併し、新加須市政がスタートをいたしました。現在、市内の公立幼稚園は、加須地域10園、騎西地域2園、北川辺地域1園の合わせて13園で約700名の子どもたちが通っています。

 来年4月から新制度が始まり、これまでの幼児教育が大きく変わります。幼児教育について、市が新たに認定を行う方式になり、今にも増して基盤づくりに市が責任を持つことになります。

 こうしたもとで、現在の公立幼稚園を大事に活用していくことは当たり前の話ではないでしょうか。

 したがって、騎西地域の公立幼稚園の2園は現状どおり活用し、子育て基盤として保護者の願いに応えていくことではないでしようか。私は、新制度に大きくかじを切ろうとしているとき、市として当然な措置だと考えています。

 このようなことから、私は、騎西地域の公立幼稚園2園について、今後も引き継いで現行どおりに活用し、子どもたちの幼児教育と保護者の願いに応えていくことが市の使命だと考えています。この点について、市から市の考えをお伺いいたします。



○議長(平井喜一朗君) 塩原こども局長。

     (こども局長 塩原由紀雄君 登壇)



◎こども局長(塩原由紀雄君) 公立幼稚園の運営についてのうち、こども局が所管いたします内容についてお答えをいたします。

 騎西地域の公立幼稚園につきましては、学校教育部長の答弁と重複いたしますが、旧騎西町立幼稚園再編計画に基づき、第1期再編として、平成21年4月に5つの幼稚園を2つの幼稚園に統廃合し、第2期再編として、残った2園を最終的に1園に統廃合する予定とされておりました。その後、合併に伴う1市3町合併協議会の協議項目の中で、合併後は、学校については現行どおり存続し、幼稚園については、新市において速やかに騎西中央幼稚園及び騎西南幼稚園を統合することが決定されておりますことはご案内のとおりでございます。

 このような状況の中、平成24年8月に成立した子ども・子育て関連3法に基づき、子ども・子育て支援新制度が平成27年4月から開始される予定でございます。この制度は、質の高い幼児教育・保育の総合的な提供、教育・保育の量的拡大・確保、質的改善及び地域の子ども・子育て支援の充実により、幼児期の子どもの教育・保育・地域の子ども・子育て支援を総合的に推進し、妊娠・出産期から小学校入学後の学童期まで、切れ目のない子育て支援を社会全体で行い、子どもが健やかに成長できる環境をつくることを目的とするものです。

 また、子ども・子育て支援法第61条では、質の高い幼児期の教育・保育及び地域子ども・子育て支援事業の提供を目的に、区域ごとに各事業の必要量を見込み、その確保のための方策を定める5年を1期とする子ども・子育て支援事業計画の策定を義務づけており、現在、策定を進めておるところでございます。

 そのような中、平成26年8月5日、第1回加須市子ども・子育て会議が開催され、子ども・子育て支援事業計画に係る区域設定や算出した量の見込み案をご審議いただいたところでございます。

 今後は、この量の見込みを踏まえ、各施設の確保方策を検討してまいりますが、騎西地域の設定区域内のニーズ量に対する確保方策を検討するとともに、地域の皆様にご意見を伺いながら、子ども・子育て支援新制度に対応する加須市全体の公立幼稚園を検討する中で、騎西地域の公立幼稚園のあり方を改めて検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(平井喜一朗君) 佐伯議員。



◆24番(佐伯由恵君) 塩原こども局長より、るる説明がありました。

 経過の説明がありまして、最後まで聞いておりましたけれども、この新制度が来年4月から始まる、これに当たって、事業計画の中でこの問題も検討していくということでありました。

 私は、この新制度の趣旨は、子育て支援のこの基盤を質的、量的に拡充する、こういうものであり、その趣旨にのっとっていくならばそれが市の基本になるわけですけれども、それを前提にするなら、子ども・子育て支援新制度の関係で騎西地域の2園、これは現行どおり引き継いでやっていくということになるかと思います。

 塩原こども局長よりご説明をいただきましたが、最後は、市政を執行する市長にお伺いをいたします。

 私は改めて、騎西地域の公立幼稚園の2園を引き継いで、地域の幼児教育のために活用するよう、保護者の立場から提案をいたします。

 その理由は、第1に、先人たちが築いてきた子育て基盤によって加須市は待機児童がおりません。騎西地域の2園もその貴重な受け皿になっているということです。

 第2に、来年4月から新制度が始まり、保育・教育の質・量ともに拡充が求められています。今後は3歳児保育も視野に入れていくことになります。この点からいっても、2園の活用する、引き継いで活用する、これは当然必要なことです。

 第3に、騎西地域の面積28.6平方キロメートルは、市全体の133.4平方キロメートルの約5分の1に当たります。市域のバランスと保護者のニーズからいっても2園の存続は必要です。そもそも子育ては身近な施設を保護者に提供していく、これが自治体として当たり前のことではないでしょうか。

 そして、第4に、まちづくりは長期的な視野に立って進めるということです。加須市には、加須100年の森創造事業があります。100年先を見据えて森づくりに取り組む事業です。まして人間は三つ子の魂百までと言われています。100年先を見据えて子どもを育てることの大切さを示しています。

 また、子どもは社会の宝であり、教育はまちづくりの重要な柱です。私は、まちづくりについて長期的な展望に立って取り組んでいただきたいと考えます。決して、将来に禍根を残すことがないよう求めるものです。

 市長は先日の本会議で、新制度でさらに充実した部分が出てくると答えております。そうであるならば、騎西地域の2園は引き継いで活用していくことではないでしょうか。これ以上、地域の幼稚園をなくさないでほしい。これは保護者の強い願いです。私は、市長に、この声をしっかり受けとめていただきたいと心から訴えます。騎西地域の2園の公立幼稚園を引き続いて活用していくことを強く求めますが、市長のお考えをお伺いいたします。



○議長(平井喜一朗君) 大橋市長。

     (市長 大橋良一君 登壇)



◎市長(大橋良一君) 公立幼稚園の運営についてのご質問にお答えをいたします。

 私は、子育て支援施策を考える上でのポイントといたしまして、その子どもさんが在宅保育であっても施設での保育であっても、就学前の全ての子どもは同じ立場で考えるということを基本にしておりまして、保育所、幼稚園、小学校の一連の連携、これもこの中で重要なことと考えております。

 そういう中で、今後におきましては、加須市子ども・子育て会議でご審議いただいた教育・保育の量の見込みと、各施設の受け入れ確保方策を盛り込んだ加須市子ども・子育て支援事業計画の策定に当たり地域の皆様にご意見を伺う中で、行政の合併協議の決定事項ではございますが、騎西地域の公立幼稚園のあり方についても改めてご審議をいただき、今後の子ども・子育てを進める上で、遺漏なきよう計画的に整備を進めてまいりたいというふうに考えてございます。



○議長(平井喜一朗君) 佐伯議員。



◆24番(佐伯由恵君) 市長からご答弁をいただきました。

 私たち議員団は、新制度の実施に当たり、子育て基盤をさらに整備することを市長に申し入れております。その中で、騎西地域の2園は引き続いて現行どおり活用し、利用者のニーズに対応するよう求めています。この問題は、騎西地域にとって大変重要な問題と受けとめています。引き続き、機会を見て取り上げていくことを申し上げまして、次の質問に移ります。

 次は、教室のエアコン設置についてであります。

 今、子どもの教育環境を考える上で何が最も重要になっているでしょうか。近年の夏の猛暑は、子どもの健康をはじめ良質な学習環境を損ねております。

 こうしたことから、県内40市のうち、普通教室のエアコン設置が完了、ほぼ完了している市は約50%、設置を進めている市を含めると77%にも上っています。近隣では、行田市、羽生市、鴻巣市は既に完了。久喜市は、設置に向け計画策定に着手しています。子どもの教育環境を考えたとき、教室のエアコン設置は当たり前ということではないでしょうか。

 6月の市議会の私の質問に対し教育委員会は、市民から教室のエアコン設置の要望が寄せられていることを答弁しています。私の調査によれば、生徒、保護者、PTA、学校応援団、市民など、子どもをはじめ広範な方々から手紙、メール、電話、出前市長室、市政の話し合い、行政窓口など、実にさまざまな方法で寄せられています。出前市長室では、約40人のPTA役員が集まり、市長に要望されています。

 そこで、改めて、生徒やPTAの要望はどのようなものでしょうか。市に届いている市民の要望を、毎月開かれている教育委員会の定例会にしっかり報告されているのでしょうか。この点について説明を求めます。



○議長(平井喜一朗君) 綱川生涯学習部長。

     (生涯学習部長 綱川敬蔵君 登壇)



◎生涯学習部長(綱川敬蔵君) 教室のエアコン設置についてのご質問にお答えいたします。

 小・中学校へのエアコン設置に関して、市へ寄せられている要望などについてのご質問でございますが、平成24年度では、市長への手紙で中学校の生徒から音楽室へのエアコン設置の要望が2件ございました。平成25年度では、市長へのメールで、保護者と地域の方から普通教室へのエアコン設置の要望が2件、窓口や来庁で保護者から、エアコンに限らず暑さ対策についての要望が1件、市政についての話し合いで、参加者からエアコンの整備計画の有無についての質問が2件、アンケートの実施についての意見が1件、また、出前市長室でPTAの方から、県立高校のようにPTAの費用で設置が可能であるかとの質問が1件ございました。今年度では、市長へのメールで保護者からエアコン設置の要望が2件、電話でエアコン設置の要望が1件ございました。

 これらの意見や要望につきましては、教育委員会の6月及び7月の定例会におきまして、6月に行いました第2回の市議会定例会での一般質問に関する答弁概要を報告する中で情報共有が図られたところでございます。

 以上でございます。



○議長(平井喜一朗君) 佐伯議員。



◆24番(佐伯由恵君) 綱川生涯学習部長よりご説明がありました。

 中学生をはじめPTA連合会からも要望が寄せられ、実に多くの市民が教室のエアコン設置等を求めていることが分かります。

 問題は、これが教育委員会の定例会にしっかり伝えられ、真剣に議論をされているかという点です。先ほど、6月議会の定例会で説明をされたということでありました。具体的にお伺いをいたします。どのような説明をされたのでしょうか。



○議長(平井喜一朗君) 綱川生涯学習部長。



◎生涯学習部長(綱川敬蔵君) 再質問にお答えいたします。

 教育委員会の議論についてでございますが、去る6月27日に開催の第6回加須市教育委員会定例会におきましては、暑さ対策としてエアコンの設置や新たな対策の検討についてご意見がございました。

 また、教育委員長からは、今後も暑さ対策については教育委員会で検討していくという発言があり、検討の方向が確認されております。

 また、7月31日開催の第7回定例会におきましては、6月の第2回加須市議会定例会における教育委員会にかかわる一般質問及び答弁について教育長から報告がございました。この中で、エアコン設置について市民や保護者から意見や要望があることや、県内市町村の設置状況、暑さ対策、熱中症対策をはじめとする教育環境の整備について情報共有が図られたところでございます。

 以上です。



○議長(平井喜一朗君) 佐伯議員。



◆24番(佐伯由恵君) 私がお伺いしているのは、具体的にどういう報告をされたのかということなのです。

 子どもや市民から数々の要望が寄せられています。これは全部内容は同じではないと思うのです。いろいろな内容がある。子どもからの要望、PTAからの要望、また、学校応援団からの要望、市政の話し合いで出されたもの、さまざまな方からさまざまな形で、エアコン設置を中心にした要望が寄せられています。それを具体的に一つ一つ教育委員会の定例会に報告をしているのか。このことをお伺いしているのです。6月定例会にそれは話したと、報告したという先ほどの生涯学習部長の説明でありましたから、具体的にどんな内容でお話ししたのかお伺いをしたわけです。もう一度お伺いします。



○議長(平井喜一朗君) 綱川生涯学習部長。



◎生涯学習部長(綱川敬蔵君) 再質問にお答えいたします。

 教育委員会の場での説明でございますが、これは6月の定例会の一般質問の答弁の中のやりとり、特に生涯学習部、あるいは教育長からの答弁の内容について報告をいたしました。その中で、答弁を申し上げた内容については報告をしております。

 以上でございます。



○議長(平井喜一朗君) 佐伯議員。



◆24番(佐伯由恵君) 議会の報告をしたということですね。議会の報告というのは、具体的に市民の声を取り上げたわけではありませんから、そこはきちんと報告をしていないということがよく分かりました。綱川生涯学習部長の説明では、市民の声は教育委員会に具体的にきちんと報告していない、このことが分かりました。

 私も教育委員会の定例会の会議録を見る限り、一つ一つの市民からの声、子どもからの声を定例会に報告していないということが分かります。綱川生涯学習部長はそこのお仕事に就任されてまだ浅いですから、まだなれていない点もあるかと思いますけれども、これはしっかりと報告をしていただきたい。

 なぜなら、教育委員会とは6人の合議制によって、住民の目線で教育行政をコントロールする、いわゆるレイマンコントロールによって教育行政を運営する制度です。そこに市民の声が届いていない。これは致命的です。事務局は、寄せられた声をその都度、教育委員会の定例会に報告をすること。いいですか。これをきちんとやっていただきたいと思います。次の定例会は9月22日であります。そこにまず2年前の寄せられた声から、この間の全て報告していただき、この暑さ対策、エアコン設置について真剣な議論を求めておきたいと思います。

 次は、教育長にお尋ねいたします。

 教室では猛暑の中、子どもたちが勉強しています。当然、子どもの健康状態が心配になります。暑さで気分が悪くなって保健室で休んでいる子どもはいないか、大変気がかりです。気温が35℃を超えるような猛暑の日は、我が子は大丈夫かなと保護者も案じています。

 そこで私は、複数の小・中学校について保健室の利用状況を調査してみました。

 その結果、昨年度1年間で、頭痛、腹痛、発熱、気分不快など内科的症状で保健室を利用した子どもの数が最も多かったのは9月でした。4月当初の3倍に相当する学校もあります。これは、明らかに高温による健康障害です。教育委員会は本会議で、熱中症で搬送された子どもはいないと説明をしています。しかし、高温で具合が悪くなり保健室を利用する子どもが多いという事実はしっかりと見なければならないのではないでしょうか。これが子どもたちの現実です。こうした事実を踏まえて教育設備を整備していくことが教育委員会の責務ではないでしょうか。この件について教育長からご答弁をお願いいたします。



○議長(平井喜一朗君) 渡邉教育長。

     (教育長 渡邉義昭君 登壇)



◎教育長(渡邉義昭君) 教室のエアコン設置についてお答えいたします。

 近年の猛暑の影響で、夏期休業期間を除く、特に梅雨明けの7月及び残暑の続く9月において、小・中学校の児童・生徒の熱中症に対する心配が多く寄せられております。

 そこで、各学校では熱中症が個人の体力やその日の体調によって左右されるものであることから、教員が常に児童・生徒一人一人の健康観察を行うとともに、家庭とともに連携をはかり、健康状況の変化に配慮しながら教育活動を実施しております。平成25年度、26年度におきましては、児童・生徒が授業中の学校管理下において熱中症で緊急搬送されたという報告はございませんでした。

 今後もできるだけ暑さ対策を十分に講じつつ、児童・生徒の健康状況を細かに観察し、適切に対処するよう熱中症予防に万全を期してまいりたというふうに思っております。

 以上です。



○議長(平井喜一朗君) 佐伯議員。



◆24番(佐伯由恵君) 私がご説明をした保健室の子どもの様子、これは真実であります。調査をした結果、9月に一番多いと。これ1校だけではないのですよ。複数の学校を調査した結果、複数の学校で、年間、9月が一番多いのですね。7月も暑いですから7月も多いはずだと思うのですけれども、なぜ7月は少ない−−少なくはないのですけれども、9月一番かというのは、7月は夏休みが始まりますから学校がお休みになるのですね。そういうことで課業日が少なくなりますから保健室の利用も9月よりは少ない。でも、7月も高いのです、年間の中で。これはやはり高温による子どもたちの健康障害、健康被害だと思います。熱中症で搬送された子どもは確かにいません。でも、実際には学校で、このような形で子どもが健康を害しているということであります。

 渡邉教育長は、この件について、健康観察をしっかりやっていきたいと同時に、適切に対処していきたいというお話でした。私は、適切に対処するということは、やはり、この高温から気温を下げて、エアコンを設置して良好な学習環境を整えることだと思っております。

 次は、大熊教育委員長にお伺いをいたします。

 6月市議会で、当時の教育委員長は、エアコン設置など暑さ対策について教育委員会で協議することを約束しました。繰り返しますが、教育委員会とは6人の合議制によって、住民の目線で教育行政をコントロールする、いわゆるレイマンコントロールによって教育行政を運営する制度です。教育委員会が、住民の目線に立つためには、先ほども申し上げましたが、事務局は市民から寄せられた声をしっかり教育委員会に報告すること。まずこれが大前提です。その上で教育委員会は市民の声を真剣に受けとめ、何よりも子どものことを最優先に考えること。教育委員会の役割がこれであります。この役割をしっかり果たしていただきたいと考えます。

 ところが、6月27日第6回教育委員会定例会で話し合ったその内容は、会議録を見る限り実にお粗末です。なぜなら、子どものことを全く考えていません。話し合っていません。くれぐれも前回の二の舞にならないように、子どものことを基本に議論をお願いしたいと思います。今後の会議の予定も含め、教育委員長に説明を求めます。



○議長(平井喜一朗君) 大熊教育委員長。

     (教育委員長 大熊敏夫君 登壇)



◎教育委員長(大熊敏夫君) 教室のエアコン設置についてのご質問のうち、教育委員会での今後の議論の予定についてお答えします。

 学校における暑さ対策や熱中症対策をはじめとする教育環境に関する全般につきましては、これまでも教育委員会の定例会における事務局からの報告や、計画的に実施しております学校訪問等を通して、学校現場の現状把握に鋭意努めているところでございます。学校は子どもたちが一日の大半を過ごす生活の場所であり、安全で安心な学校生活が送れるよう、教育環境の整備、充実につきましては重要なことと考えているところでございます。

 したがいまして、今後も教育委員会におきまして、暑さ対策や熱中症対策にかかわる情報を教育委員の間で共有し、委員それぞれの識見を発揮しながら、さまざまな視点から新たな対策についても議論してまいりたいと考えております。



○議長(平井喜一朗君) 佐伯議員。



◆24番(佐伯由恵君) 大熊教育委員長よりお話がありました。

 基本は、住民の声をしっかりと受けとめ、住民の目線に立って、何よりも子どもことを最優先に議論をしていただきたいと思います。

 教室のエアコン設置は、子どもの健康教育を考えたときに避けて通れないことは既に明らかです。一方、設置に当たっては約10億円の経費がかかります。私たち議員団は、小・中学校30校の普通教室全てにエアコンを設置する経費について、次のように提案をしてきています。

 30校を2年に分けて設置する。1年分は4億8,900万円。その財源は、実質収支額を有効に活用する。そして、財政調整基金、公共施設再整備基金を活用する。これで財源は大丈夫です。そしてさらに、文部科学省、安全・安心な学校づくり交付金並びに学校施設環境改善交付金を活用する。交付率は3分の1であります。

 さらに、この事業が使えるならば、適債事業として市債の発行も可能になります。ぜひこの点も参考にしてください。教室のエアコン設置は教育委員会に宿題にしておきます。今度また点検をしますので、よろしくお願いいたします。

 次は、放射能汚染対策についてお伺いいたします。

 東日本大震災原発事故から3年半を迎えました。今もなお、全国で約24万人を超える方が、先の見えない避難生活を送っています。市内には、双葉町民をはじめ600人の被災者が暮らしています。原発事故の関連死は1,000人を超え、その中には、自殺に追いやられた方もいます。福島地裁はこのほど、女性の自殺について事故の因果関係を認め、東京電力株式会社に賠償を命じました。

 政府は11日、東京電力福島第一原発事故で事故調査検証委員会が行った吉田所長の調書を公開しました。調書は、冷却電源喪失によって炉心溶融、放射性物質の大量漏出という最悪の事態が迫る中、当事者が極限状態に追い詰められていく様子を生々しく伝えています。

 一たび過酷事故が起きれば制御不能に陥る原発の本質的な危険性は明白です。飛び散った放射性物質の影響は時間的にも空間的にも広がり、異質な問題として、あのときから3年半も経過しているのに、今もなお人々の暮らしを脅かしています。200キロメートル離れた加須市も例外ではありません。事故以来、市は、子どもや市民を、外部被ばくや内部被曝から守るため、土壌、空間、ごみ焼却灰、下水道汚泥、プール水、学校給食と食材、市内農産物などについて放射線量の監視を実施しています。

 市長は、6月議会で、当分の間、現体制で全ての監視体制を緩めないでやっていきたいと答弁しています。最も影響を受けやすいのが子どもです。被ばくの健康被害は、10年、20年後にあらわれます。子どもたちが幸せな人生を送るため、監視体制を継続する市長の姿勢を大きく評価しています。

 ところで、8月、12回目のホットスポット測定が実施されました。そこで、線量が毎時0.23マイクロシーベルトを超えた施設について説明を求めます。



○議長(平井喜一朗君) 木村環境安全部長。

     (環境安全部長 木村 弘君 登壇)



◎環境安全部長(木村弘君) 放射能汚染の対策についてのご質問にお答えいたします。

 本年8月18日から22日までに実施しました第12回ホットスポット測定の結果につきましては、議員お尋ねの、局所的に0.23マイクロシーベルトを超えた施設数は4施設で、箇所数は4カ所、放射線量は0.252から0.268マイクロシーベルトでございます。



○議長(平井喜一朗君) 佐伯議員。



◆24番(佐伯由恵君) 木村環境安全部長より説明がありました。

 8月に行った結果では、毎時0.23マイクロシーベルトを超えたところは4施設。この4施設はいずれも子どもが毎日活動する学校であり学童であります。測定開始から約3年、市や教育委員会、学校現場によって除染が進み、線量の高い施設がこの4施設に固定化してきています。この4施設は、前回も前々回も高い線量でした。ここを除染すれば、市内のホットスポットはなくなっていくと考えられます。いずれも、子どもたちが毎日活動する施設であり、子どもたちの健康のため除染が必要です。

 一方、市は、利根川の堤防強化事業で放射性物質汚染対処特措法に基づく汚染状況重点調査地域内の稲戸井調整池の掘削土を盛り土に搬入をしています。毎月、搬入土砂の空間線量及び放射性セシウム濃度を測定し、安全を確認した上でここに搬入をしています。先月の測定結果は、最も高いところで毎時0.062マイクロシーベルトであり、0.23を大幅に下回っています。先ほどの4施設の学校や学童保育室の線量よりも土手のほうが線量が低い。土手のほうが安心というわけです。おかしいと思います。

 私は、この4施設は除染していただきたい、こう思います。これについて市はどのようにお考えでしょうか。



○議長(平井喜一朗君) 木村環境安全部長。



◎環境安全部長(木村弘君) 再質問にお答えいたします。

 測定値が毎時0.23マイクロシーベルトを超えた施設の除染の対応でございますが、今回の測定におきましても、市のホットスポットの除染基準であります1マイクロシーベルトを下回っているため、市としての対応はございません。



○議長(平井喜一朗君) 佐伯議員。



◆24番(佐伯由恵君) このままという説明でありました。土手のほうが線量が低いのですね。このままですとね。これは誰が考えてもおかしい。子どものいるほうが、学校とか学童のほうが線量が高い、これはおかしいです。市政として、私はおかしいと思っています。適切な対応を求めておきます。

 次は、さらにお伺いいたします。

 6月市議会で宿題になっていた昨年度の放射能汚染対策費、これをまとめて東京電力株式会社に請求するよう、このように6月議会で提案をしてあります。これはどのようになりましたでしょうか。東京電力株式会社の対応もあわせて説明をお願いいたします。



○議長(平井喜一朗君) 木村環境安全部長。



◎環境安全部長(木村弘君) 再質問にお答えいたします。

 東京電力に対する福島原子力発電所事故による放射線対策費の請求についてでありますが、平成26年、本年8月20日に市長室で、東京電力株式会社春日部支社長に市長から、市全体としての放射線対策費用の請求書を直接手渡しました。その請求額は1,639万9,181円でございます。内訳としましては、平成23年度の未払い分352万8,219円、平成24年度の未払い分491万527円、平成25年度分の経費796万435円となっております。

 未払いとなっている費用の内容としましては、平成24年1月1日以降に購入しました放射能測定器の購入費及び土壌、プール水、浮野の里のヨシ、木材チップの放射性物質濃度測定費並びに人件費となっております。

 また、平成25年度の費用の内容としましては、土壌、プール水、学校給食食材、ごみ焼却灰と下水道汚泥、自家消費野菜、浮野の里のヨシ、木材チップの放射性物質濃度測定費及び加須北中学校においての放射線量低減対策費並びに人件費となっております。この請求につきましては、東京電力株式会社には文書による回答を求めているところでございますので、回答がありましたら議会にご報告をさせていただきます。



○議長(平井喜一朗君) 佐伯議員。



◆24番(佐伯由恵君) ご説明がありました。

 2年間の未払い分と昨年度分を合わせて約1,630万円ですか、1,640万円請求したようです。未払い分があるということで、これは東京電力株式会社の責任であります。全て、放射能をまき散らした原因者である東京電力株式会社の負担、これは当然です。ところが東京電力株式会社は不誠実な対応を取り続けているようです。これに対してはみんなが怒っています。

 今年3月、上田埼玉県知事は、東京電力株式会社から支払われた額は3分の1にすぎず、今後東京電力株式会社と交渉を継続していくか、また、交渉を打ち切って第三者機関による裁定に委ねるかを判断するため、東京電力株式会社に12項目の公開質問状を提出しました。

 また、あわせて、加須市をはじめ、市内、県内の市町村、一部事務組合等の団体から105項目の公開質問を提出しています。引き続き、東京電力株式会社に社会的責任を果たさせるまで、さらに、県や他の自治体と一緒になって東京電力株式会社を包囲して追い込んでいくことが必要だと考えます。市長のお考えをお伺いいたします。



○議長(平井喜一朗君) 大橋市長。



◎市長(大橋良一君) 放射能汚染の対策についてのご質問にお答えをいたします。

 放射能汚染対策の経費についての支払い請求につきましては、従来から東京電力株式会社に全額の支払いを求めてきているところでございまして、今後も、この考え方にのっとって全てのかかった費用を東京電力株式会社に負担すべき旨の申し入れをこれからも継続してまいりたいというように考えております。



○議長(平井喜一朗君) 佐伯議員。



◆24番(佐伯由恵君) 市長からご答弁をいただきました。これまでもやってきた。引き続きやっていくということであります。ここに上田埼玉県知事、そして、加須市も含めた県内の市町村の公開質問状があります。加須市がどういう質問を東京電力株式会社に突きつけているのか、人件費をもっと出せ、期限を切るな、いろいろと何項目にもわたって加須市は東京電力株式会社に対して質問をやっております。引き続き、県、そして他の市町村と協力して取り組んでいただきたいと思います。

 次は、市道の管理についてお伺いいたします。

 加須市は、面積133平方キロメートルの水と緑に囲まれた自然豊かなまちです。人口11万5,000人。市民は、誰もが健康に暮らし、快適で安全・安心なまちを願っています。市域内には、延長約2,000キロメートルの7,853本の路線が走り、毎日多くの市民が行き交い、笑顔で挨拶を交わし、交流をしています。

 加須市は市民との協働のまちづくりを進めています。市民はさまざまな場面で積極的に活動をしています。自治会の中には、良好な生活環境を形成するため、自治会内の道路の草刈りに取り組んでいる団体があります。環境保全と交通安全対策に大きな成果を上げています。自治会の方々は、私たちができることは、自分たちができることは自分たちでやります。きっとまちも助かると思います。このように話しています。本当にうれしい言葉です。時間の関係で市長にお尋ねをいたします。

 この活動には、草刈りの燃料や薬剤などの経費がかかっています。活動を継続するためにも、市から実費を補助していただけないかと考えます。協働のまちづくりの1つの実践を応援するためにも、ぜひともお願いいたします。この点について市長からご答弁をお願いします。



○議長(平井喜一朗君) 大橋市長。



◎市長(大橋良一君) 市道の管理についてのご質問にお答えをいたします。

 各自治協力団体にお願いしている簡単な除草や砂利敷き等の維持管理に要する経費を助成金として交付していただけないかということでございますけれども、この件に関しましては、平成23年度までは、加須地域のみに限り自治協力団体で実施していただく砂利道の補修などに係るこれらの原材料費、施工費を小土木委託料として交付をいたしておりました。しかしながら、対象地域が加須地域のみであったことから、改めて自治協力団体の方々に事情を説明させていただき、今後どういう形がいいのかということで相談をさせていただいたところでありまして、結果として、平成23年度をもってこの制度自体は廃止するということに至ったところでございます。

 現在においては、身近な道路の小規模な補修等を自治協力団体にお願いしているわけでございますけれども、お話にありました、それにかかる実費の市の補助ということについては、現在のところ、そういう制度を新たにということについては、今のところ考えてございません。この点に関しましては、やはり、この金額といいますか、それがどういうふうにこれから整理していくか。恐らくどこの自治協力団体でも、草刈りとそういう道路の補修、そういうものについては相当悩んでおりますし、市自体もこれをどうしたらいいか非常に悩んでいるところでございまして、いずれにしても、これについては今後もずっと継続する課題でございますので、これからも自治協力団体とよく相談しながら、この適切な維持管理を進めてまいりたいというふうに考えております。



○議長(平井喜一朗君) 佐伯議員。



◆24番(佐伯由恵君) 市長よりご答弁がありました。

 この加須市域の中には、延長2,000キロメートル、7,853本の市道があります。これを全部市で管理することは到底無理な話でありまして、特に、商店街がある町なかは草を刈り取るという道は少ないのですけれども、周辺部になると草の生い茂るところがありまして、これをきれいに整備しておくことによって交通事故の対策にもなるということでなっております。全ての自治会に全部支給ではなくて、必要なところには必要な実費を出すということで考えていただけないかなと思って今回ご提案をさせていただきました。市長のお話の中では、今後、自治協力団体と話し合って検討をしていきたいという話でありましたので、そのようにお願いをしておきたいと思います。

 私の一般質問は以上で終わりにさせていただきます。



○議長(平井喜一朗君) 以上で、24番、佐伯由恵議員の一般質問は終了いたします。

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△休憩の宣告



○議長(平井喜一朗君) 暫時休憩をいたします。再開は午後2時15分といたします。



△休憩 午後2時00分



△開議 午後2時15分

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△開議の宣告



○議長(平井喜一朗君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、27番、小坂徳蔵議員の質問を許します。

 ご登壇願います。

     (27番 小坂徳蔵君 登壇)



◆27番(小坂徳蔵君) 私は、今回、通告に基づいて、第1に介護保険の第6期計画、第2、教育行政、そして第3、中小企業への支援、以上の3項目について質問します。

 それではまず第1、介護保険の第6期計画から質問します。

 介護保険は、3年間を1つの計画期間として事業を実施しています。3年間について介護サービス事業量を定め、それに応じて介護保険料を決定する。このような仕組みになっております。今年度は第5期計画事業の最終年度です。そして、市は、来年4月から始まる第6期計画の策定を準備するため、昨年度、高齢者生活実態調査を実施しています。

 ところで政府は、第6期計画を実施するに当たって、多くの高齢者を介護サービスの対象から除外するため介護保険法を大改悪しました。消費税は8%に大増税したのに社会保障は全面切り捨て、その典型です。

 その1つが、現在、要支援1・2と認定され、予防給付サービスとして訪問介護と通所介護を利用している高齢者を現在の予防給付から切り離すものです。つまり、介護保険から排除する仕組みをつくったのです。

 加須市で、要支援の高齢者は762人に上ります。要支援の人は要介護認定した高齢者の中で約20%を占めています。この人たちを介護保険から排除して、一体どこに組み込もうというのか。来年4月から始まる第6期計画では、要支援の高齢者を、加須市が実施する新しい総合事業に移行させる、こういうものであります。しかし、この総合事業には、人員基準も運営基準もなく、サービスの内容は加須市の裁量となります。しかも、事業予算には国が上限を設け、加須市は国から給付費削減を義務づけられます。これでは、サービスが大きく後退することは火を見るよりも明らかでしょう。

 国は、総合事業について、ボランティアやNPOなどの活用を指示しています。それでは、加須市内に総合事業に対応できるNPOはどのくらいあるのか。ボランティアは確保できるのか。この点について説明を求めます。

 また、総合事業には経過措置があり、第6期計画以降2カ年までは現行制度で対応可能となります。どのように考えているのか説明を求めます。

 なお、以下の質問については質問席から行います。



○議長(平井喜一朗君) 矢嶋福祉部長。

     (福祉部長 矢嶋孝夫君 登壇)



◎福祉部長(矢嶋孝夫君) 介護保険第6期計画についてのご質問にお答えします。

 初めに、制度改正の問題についてお答えいたします。

 まず、要支援と認定された方の訪問介護、通所介護につきましては、現在の介護保険サービスから地域支援事業の中の新しい介護予防日常生活支援総合事業、いわゆる総合事業に移行することとされております。また、移行の時期につきましては、平成27年4月から平成29年4月までの期間の中で、市町村の条例において平成27年3月までに定めることとされております。

 訪問介護、通所介護の担い手として既存の介護サービス提供事業所に加え、特定非営利活動法人、いわゆるNPOやボランティアなどの地域の多様な社会資源を活用し、サービスの充実とともに予防給付費の効率を努めることが市町村に求められております。

 本市における介護保険制度における要支援認定者の訪問介護、通所介護のサービスを提供している特定非営利活動法人、いわゆるNPOの数でございますが、平成26年8月1日現在、訪問介護と通所介護をともに提供しているのが1法人、訪問介護のみが2法人、通所介護のみが1法人、合計4法人でございます。

 現在、市で地域関係団体、ボランティアと協働して実施している高齢者福祉サービスの例を挙げますと、ちょこっとおたすけ絆サポート券を活用した地域通貨発行による地域福祉支援事業、高齢者ふれあいサロン事業、地域ブロンズ会議などがございます。

 このような既存の取り組みをさらに拡充するとともに、従来からの介護保険サービス提供事業者に加え、NPO、ボランティアなどの社会資源の現状把握及び担い手の確保に努め、円滑に総合事業に移行できるよう移行時期を検討しているところでございます。

 以上でございます。



○議長(平井喜一朗君) 小坂議員。



◆27番(小坂徳蔵君) 説明していただきました。

 国は、この総合事業について、要支援1・2の高齢者を介護保険から排除して、今度は総合事業に移すのだと。それについてはボランティア、NPOを活用するのだと、そういう指示をしているわけであります。ところが、肝心のNPOは、今の説明ですと4法人しかない。総合事業に対応できるなどという状況では全くない、こういう状況であります。話にならぬと、こう言わざるを得ません。

 それから、今回、介護保険法の大改悪の中にはもう一つ大きな問題があります。それは、介護保険第6期計画の大改悪の中には、高齢者がついの住みかとしている特別養護老人ホームから要介護1と2の高齢者を追い出す、このことを決めております。つまり、特別養護老人ホーム入所者を要介護3以上に限定する大幅な改悪であります。今、特別養護老人ホーム入所待機者の中で要介護1・2の高齢者は125人であります。この人たちを特別養護老人ホームから排除する、こういうわけであります。しかし、よく調査をすると、市町村の関与によって要介護1・2の高齢者を特別養護老人ホームに入所させることは可能です。

 国は、以下のように指摘しています。

 市町村の適切な関与のもと、入所検討委員会を経て特例的に指定介護老人福祉施設への入所を認める。このように指示しております。それならば、これにのっとって市が介護者の希望に沿って、要介護1・2の高齢者を最大限、特別養護老人ホームに入所させる。私はこのことを強く求めたいのであります。この点に関して答弁を求めます。



○議長(平井喜一朗君) 矢嶋福祉部長。



◎福祉部長(矢嶋孝夫君) 再質問にお答えいたします。

 特別養護老人ホームの特例入所についてでございますが、今回の制度改正によりまして、平成27年4月から新規入所者につきましては原則として要介護3以上の方を対象とするとされております。しかしながら、要介護1または2の方であっても、やむを得ない事情により、特別養護老人ホーム以外での生活が著しく困難であると認められる場合には、市町村の意見を加味し、施設ごとに設置している入所検討委員会を経て、特例的に入所を認めることとされており、この特例入所の判断につきましては、透明かつ公平な運用を図る観点から、今後、厚生労働省において具体的な要件や判定手続についての指針を作成するとされております。市といたしましても、この指針に基づき、特例入所についても適切に対応してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(平井喜一朗君) 小坂議員。



◆27番(小坂徳蔵君) 市長に質問します。

 来年4月から始まるこの介護保険の第6期事業を前にして、国は、その介護保険制度の大改悪を実施した。まずは、要支援の高齢者を介護保険から排除する。しかし、その受け皿となる市町村の総合事業において、国がその役割を担うと指摘していたNPOは加須にはいない−−あるのですが4法人しかいない、これが実態であります。また、ボランティアも全く不透明だと、こういう実態であります。

 仮に、事業者を指定した場合、現行の予防給付の報酬以下の単価を押しつける仕組みになっております。国のやり方は余りにも地方の実態を無視している、このように言わなければなりません。市長はどのようにお考えでしょうか。

 また、特別養護老人ホームに要介護1・2の高齢者を入所させる問題です。国は、先ほど福祉部長も確認したように、自治体の関与のもとで入所を認めております。この措置を最大限生かして、要介護1・2の高齢者を希望に沿って特別養護老人ホームに入所させる。これが介護保険の保険者である加須市として最低限の務めではないかこのように考えるわけであります。

 以上、2点について市長から答弁を求めます。



○議長(平井喜一朗君) 大橋市長。

     (市長 大橋良一君 登壇)



◎市長(大橋良一君) 介護保険第6期計画についてのご質問にお答えをいたします。

 今回の制度改正につきましては、2025年問題、いわゆる団塊の世代が70代を迎える、75歳を迎える時期、それを見通しながら、現在の介護保険制度はいかに安定して持続できるか、そういう観点から今回の制度改正がなされたというふうに承知をしております。

 したがって、お話にありますとおり、制度を改正するというか、全てサービスをアップして負担を軽くするという改正ではなくて、やはり一定の対象者を想定しながら、その方がどれだけ、本当に介護が必要な方について介護サービスがちゃんとできるかどうか。そういう点を狙いとしているというふうに存じております。

 したがって、お話にありますとおり、一部では、従来介護保険の対象であったサービスが対象外になったり、あるいは、その施設の入所の対象になっていた方が原則として、例外はありますが、原則として施設に入所できなくなったりと、こういうふうな制度改正がなされたわけであります。しかし、これらについては、制度が変わったからその日から急に変わったその日時で、次の日からまるっきり違う形になるということであっては、やはり最終的にはお年寄りの方の不安感を増すだけということになります。そうならないように、市として、その辺、円滑な移行になるように最大限の努力を重ねてまいりたいというふうに思っております。

 そして、お話にあります特例入所の関係につきましても、先ほど担当部長がご答弁申し上げましたように、従来は、この特別養護老人ホームへのその入所について市町村の関与が一切なかったわけであります。施設の中でこの入所判定委員会をつくって、そこでできるだけの公平性・透明性の中で行ってきたということでありますが、今回の制度改正では、場合によっては市町村がその中に意見を表明できるという仕組みもできたということで、この点についても、この制度がきちんと機能するようなそんな形で、今後具体的なマニュアルとかそういうものについても整えてまいりたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(平井喜一朗君) 小坂議員。



◆27番(小坂徳蔵君) この特例入所、いわゆる要介護1・2の高齢者を特別養護老人ホームに入所させる問題なんですが、市長として、この制度が機能するように、具体的に努めていきたいというような答弁でありました。今の答弁に沿ってしっかりやっていただきたいということを申し上げておきたいと思います。またこれは、折に触れて私が問題提起をしていきたいと思います。

 それでは、特別養護老人ホームについてさらに質問を進めます。

 まず、特別養護老人ホームの入所待機者は直近でどのようになっているのか説明を求めます。



○議長(平井喜一朗君) 矢嶋福祉部長。



◎福祉部長(矢嶋孝夫君) 特別養護老人ホームの待機者についてのご質問にお答えいたします。

 まず、特別養護老人ホームの待機者でございますが、平成26年7月1日現在の状況を申し上げますと、要介護1の方が54名、要介護2の方が75名、要介護3の方が103名、要介護4の方が84名、要介護5の方が58名、合計374名となっております。



○議長(平井喜一朗君) 小坂議員。



◆27番(小坂徳蔵君) 7月の時点で特別養護老人ホームの待機者が374人ということであります。半年で17人増加した、こういうことになります。

 今、この特別養護老人ホーム180床の増床する建築が進んでおります。しかし、180床増床しても、単純計算で約200人の入所待機者が取り残される。したがって、待機者解消には遠く及ばないと、これが実態であります。

 それでは、市民の声はどのようになっておるのでしょうか。昨年度、高齢者生活実態について市が調査をしております。それがこれになります。報告書です。これを見ますと、設問の中に、介護が必要になった場合の希望という項目があります。この中で回答では、一般市民、「施設に入所したい」が51.5%です。高齢者でも41.6%に上っております。ですから、介護が必要になったら施設でお世話になりたいと、このように回答しているわけです。

 福祉部はこの回答を分析いたしまして、以下のように指摘しております。

 この6ページに記載してあるわけでありますが、施設入所希望が高いことから、長期的な需要を見込んだ介護施設等の整備検討が必要だと。要するに増設が必要だと、このように分析しております。これで間違いはないのですが、念のために福祉部長から確認を求めます。



○議長(平井喜一朗君) 矢嶋福祉部長。



◎福祉部長(矢嶋孝夫君) 再質問にお答えいたします。

 昨年実施いたしました高齢者生活実態調査のうち、介護が必要になった場合の希望という設問についてでございますが、これは介護が必要になった際にどのような介護を望むかを尋ねたものです。幾つかの選択肢はございますが、大きく、家族の介護や介護サービスの利用により在宅での生活を希望する方と、特別養護老人ホーム等の介護保険施設やグループホーム、介護つきの有料老人ホームなど施設での生活を希望する方とで割合を申し上げますと、若年一般、40歳以上64歳までの方では在宅が24.9%、施設が51.5%、高齢者一般では65歳以上で要介護認定をお持ちでない方ですけれども、在宅が35.5%、施設が41.6%となっており、いずれも施設での生活を希望する方が多くなっております。

 一方、現在、在宅で介護サービスを利用している方では、在宅が66.6%、施設が20.2%となっており、引き続き在宅での生活を希望する方が多くなっています。

 以上でございます。



○議長(平井喜一朗君) 小坂議員。



◆27番(小坂徳蔵君) 福祉部長、いろいろ言っておりましたが、私が指摘したことに間違いはないということであります。ただ、それだけでは余りにも愛想がないと思ったのかいろいろつけ加えたと、ただそれだけの話であります。

 さらに質問を続けます。

 次は、市長にお尋ねします。

 私は、来年4月から始まるこの第6期計画においては、特別養護老人ホーム増床を計画に組み入れて入所待機者ゼロを実現していただきたい。このことを強く求めておきたい。それはなぜか。理由は2つあります。

 1つは、現行を180床増床しても、市内の高齢者が全て入所できるわけではありません。市は施設に市内入所8割を指導しております。つまり、180床と言っても市内高齢者が入所できるのはマックス140人余りです。これでは、待機者は依然として230人も放置されます。

 2つ、そもそも180床増床は第5期計画中に、これは入所できる計画でした。第5期は増床施設への入所9カ月分を見込んでおったのです。それを踏まえて介護保険料を決めたのです。しかし、実際の入所は来年4月以降の第6期になっております。

 したがって−−いいですか、ここが大事です。第6期中に増床計画がなければ、最悪、第7期の計画です。これでは、入所は第8期計画となって、最速、市内の高齢者が入所できるのは7年から8年後となります。これでは、市内に介護難民が多数放置される、こういう事態になります。

 特養ホーム増設は、先ほど指摘したように市民の声であります。

 もう一つ、さらに付言すれば、大橋市長と同期の久喜市長は、特別養護老人ホームを4年間で439床増床を、この6月議会で施政方針で表明しております。第6期計画で特別養護老人ホーム増床を計画し、待機者ゼロを実現することを私は改めて強く求めるものであります。

 市長、いかがでしょうか。この点について答弁を求めます。



○議長(平井喜一朗君) 大橋市長。



◎市長(大橋良一君) 特別養護老人ホームの待機者解消についてのご質問でございますが、いずれにしても、現在の市内にある施設では、市民の希望される方全てをその中で希望をかなえるということは現実的に不可能な状況であることはそのとおりであります。今後の状況を見ましても、恐らくそういうことはずっと続くかと思います。したがって、いずれにしろ増床ということは、その検討をする必要があるというふうには考えております。

 ただ、この増床ということは、当然、ただ単に増床してそれでよかったということにはならない。要は、その増床の経費、これを介護保険で、介護保険の中で賄っていかなくてはならない。そうすると、全額それが、国がこのいろいろな財源の中で面倒を見てくれるということであれば別に問題はないわけでありますが、当然市が負担するという部分もございますし、市というか市民全員の税金で負担するもの。それから介護保険者、被保険者の介護保険料で賄うと、こういうことになってくるわけでありまして、当然、もとの経費が膨らめば、それを分担する部分も膨らんでくるということにつながるわけでありまして、私としては、先ほど来からお話ししましたように、教育も大事だと、子育ても大事だと、エアコンも大事だと、いろいろなことがある。それを全部、この順番をどういうふうにやっていくか。私はやはり、その中でも高齢者支援と子育て支援を優先していきたいというふうには考えているわけでありますが、その全体の財政、加須市の財政状況も見ながらでやっておかないと、加須市の介護保険会計が破綻をしかねないということになっては、私の市長としての責任を果たせないということにもなってまいります。

 お話は十分私も理解するわけであります。理解するわけでありますが、そのとおり本当に実施できるかどうか。実施したいのはやまやまでありますが、これについてはもう少し、実際にこのシミュレーションをしながら、どの程度だったら加須市民の皆さん方に介護保険料の金額、どの程度だったらご理解いただけるか、その辺も幾つか選択肢を示しながらこれをやっていかなければならないだろうというふうに思っております。数を示すのは簡単でありますが、そういう全体のトータルとして、この加須市の運営ということを考えてみますと、ご質問があったから、分かりましたと簡単に言えないところがつらいところであります。

 以上です。



○議長(平井喜一朗君) 小坂議員。



◆27番(小坂徳蔵君) この、今の質問で結論は、市長の結論は増床を検討する必要があると。一番最初に述べたこの部分です。市長が心配しているようですから一言つけ加えておきますが。私も申し上げるときは、いつも加須市の全体を見た上で、その中でひとつ指摘をしているということは、市長が一番よくご承知のことではないかということを私のほうからも申し上げておきたいと思います。

 先に進みます。

 もう一点、市長にお尋ねします。

 これは、市内施設に市内高齢者の入所を優先させる指導の徹底を図ることです。市内の特別養護老人ホーム8施設ありますが、市は市内高齢者の入所を8割まで引き上げる、このように繰り返し求めております。

 今年1月時点で市内高齢者の平均入所率は76%です。入所率の高いところは90%です。一方、低い施設は49%です。市が指導するこの入所80%まで、このように指導しているわけでありますが、80%未満は8施設のうちに5施設に上っております。

 こうした事実を鑑みるに、市の指導がどうも徹底していない、このように言わざるを得ません。例えば、今回100床増床の施設には、増床分に市内高齢者が8割以上入所できなければ市の補助金はそのラインに到達するまで棚上げする、こうした対処も必要ではないかと私は考えております。市長の要請、行政の指導が施設に不徹底、こういうことではゆゆしき問題だと言わなければなりません。市長の特別な指導が必要だと、私はこのように考えておりますが、この点について市長から答弁を求めます。



○議長(平井喜一朗君) 大橋市長。



◎市長(大橋良一君) 特別養護老人ホーム施設への市民の優先入所についてのご質問でございます。

 これについては、正直言ってこの制度が始まったころは市外が非常に多かったと。徐々に高めていくという指導を行って、お話がありましたような現在の数字に高まってきたというのが実情であります。これについては、これからも最大限の努力を重ねてまいりたいというふうに思っております。

 ただ、実情は、正直言ってそんなに入れかえはそうは簡単にないのですよね。一旦入ってきた方で。余り言うとあれなんですけれども。ですから、一挙に何か言ったからすぐに数字が急上昇するというわけになかなかいかないところが実情であります。

 しかし、これは市としても市民の税金を補助金で出しているわけでありますから、その辺を十分踏まえた努力はこれからも重ねてまいりたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(平井喜一朗君) 小坂議員。



◆27番(小坂徳蔵君) 了解しました。

 それで、私も、今度この増床される100床増床の施設については、これはスタートラインな訳ですから、そこでひとつ、最低限8割の入所は必要だと。それまでできなければこれは、補助金は一時棚上げだということを申し上げたいということをひとつご理解いただきたいと思います。

 先に進みます。

 次は、介護保険料の質問に移ります。

 現行の介護保険料は7段階で9区分となっております。保険料の基準額は第4段階で、月額4,280円、年額では5万1,360円。年齢が65歳に達し介護保険料の通知が届くたびに高齢者のため息が聞こえてまいります。税金及び社会保険料の賦課は応能負担が大原則です。しかし、加須市の介護保険料は、本人が市民税で前年の合計所得金額が190万円以上の人、つまり第7段階が上限となっております。これは、応能負担としては不十分です。

 そこで、現行の第7段階以上の所得をさらに多段階に分ける賦課方式に改め、その部分は、低所得者の保険料軽減に充てるように改善を求めます。答弁求めます。



○議長(平井喜一朗君) 矢嶋福祉部長。



◎福祉部長(矢嶋孝夫君) 介護保険料の問題についてお答えいたします。

 第1号被保険者保険料の介護保険料は、世帯の課税状況と本人の所得により所得段階を設定し保険料を決定しております。第6期では、この所得段階について、標準となる段階をこれまでの6段階から9段階に見直し、特に、本人課税所得層について、現行の2段階を4段階に細分化されることになります。

 さらに住民税の非課税世帯について、新たに、公費による負担軽減の仕組みを導入されるとしております。こうした所得段階の多段階化や新たな公費負担による軽減制度により、本市においても第6期の保険料は所得水準に応じ、これまで以上にきめ細やかな保険料を設定することができるものと考えております。

 以上でございます。



○議長(平井喜一朗君) 小坂議員。



◆27番(小坂徳蔵君) 高齢者は年金が連続して引き下げられ、一方、消費税8%大増税で大変厳しい暮らしを余儀なくされております。

 先ほど紹介をしました、市が実施した高齢者生活実態調査、この中からもその声が私には聞こえてきます。調査の設問に、介護保険料とサービス水準のバランスという項目があります。この中で、高齢者のおおよそ20%が保険料を下げてほしい、このように回答しております。また、今のまんまの保険料がよいと、こういう回答が介護サービス利用者で約50%、一般の人も高齢者も40%を超えております。この中には、悩みや不安について、こういう設問もあります。その中に、収入が少なく経済的に不安、そういう項目があります。これには不安だと答えている人が、一般市民では25.6%、もう4分の1以上を占めております。高齢者、これ24.1%であります。もう収入が少なく経済的に不安だと。おおむね4分の1の方がそのように言っております。

 つまり、介護保険料は上げないでほしい。それよりは引き下げてもらいたい。この調査からは、こうした市民の声がにじみ出ております。

 このように見てくるならば、いろいろ課題はありますが、第6期計画に対して市民が願っていることは、介護保険料は上げないでほしい。圧縮してほしい。そういう声が、この調査報告書にはなっております。この点について、市長から、介護保険料はこれからの問題なんですが、市長から答弁を求めます。



○議長(平井喜一朗君) 大橋市長。



◎市長(大橋良一君) 介護保険料の問題についてのご質問にお答えをいたします。

 今回の国の制度改正の中では、介護保険料について、従来よりももう少しきめ細かにやるべきだと、そういう方針が示されております。

 その辺を受けて、市としてもこれから具体的なこの経費も含めてシミュレーションを行っていくわけでありますが、いずれにしても、負担は軽いほうが、これは当然いいわけでありますけれども、先ほど申し上げましたように、必要なサービスについて、ある程度それも確保しなくてはならない、こういうことからいきますと、なかなか理想どおりにいかないわけでありまして、いずれにしても、介護保険料については従来から、できるだけ抑えるということについては私も努めてきたつもりでございます。今回の改正においてもその考え方には変わりはございません。

 ただ、そうは言っても、繰り返すようでありますが、市民の皆さん方に、いや、そんな介護保険料は上がらないよと言って実際に上がったら、おまえ約束が違うじゃないかと、約束違反じゃないかということだけは言われたくないということであります。

 状況については、小坂議員さんが言われたような状況について、私も十分承知はしております。おりますが、そういう状況もまた一方で勘案しながら適切な設定を求めていきたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(平井喜一朗君) 小坂徳蔵議員。



◆27番(小坂徳蔵君) それでは、時間の関係もありますので、次は教育行政の質問に移ります。

 まず、第1、教育委員会制度について質問します。

 地方教育制度は法律が改正され、来年4月から施行されます。その結果、教育長は市長が任命することになりました。しかし、教育委員会は首長から独立した行政委員会として制度は維持されております。そして、教育委員会の役割は、加須市の教育のあり方、教育行政の最高意思決定機関であることに全く変わりはありません。

 それでは、なぜ教育行政を行政委員会としたのか。それは、戦前の教育の反省から、教育の自主性を尊重し、教育内容に対する政治介入を避けるためです。こうした観点から、教育委員会制度には3つの大きな理念があります。

 1つは、教育の地方分権です。これは原則として、各地方公共団体が地方教育行政を行うという教育行政における地方分権の考え方です。

 2つは、一般行政からの独立です。これは首長から独立という原則です。

 3つは、レイマンコントロールの原則です。これは、教育委員会が住民の意思の公正な反映を行う、こういう原則であります。

 こうした教育委員会の3つの原則について、市教委としてどのように受けとめているのか。この点に関して、教育委員会を代表する教育委員長から簡潔に答弁を求めます。



○議長(平井喜一朗君) 大熊教育委員長。

     (教育委員長 大熊敏夫君 登壇)



◎教育委員長(大熊敏夫君) 教育行政についてのご質問のうち、教育委員会制度についてお答えいたします。

 まず、戦後日本の教育行政改革は、昭和23年に教育委員会法が成立し、地方分権、民主化、いわゆるレイマンコントロール、一般行政からの独立といった教育にかかわる三原則を掲げ、教育委員会という合議制で独立した教育行政機関が、全く新しい行政制度として自治体に設置されることとなったことは私も承知しているところでございます。

 それから、8年後の昭和31年に、現在の法律である地方教育行政の組織及び運営に関する法律が成立し、幾度かの改正を経て、本年6月には教育委員会制度の改革を盛り込んだ地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律が国会で可決されたところでございますが、先ほど申し上げました教育にかかわる三原則につきましては継承されているものと存じております。



○議長(平井喜一朗君) 小坂議員。



◆27番(小坂徳蔵君) 今、大熊教育委員長から説明いただきました。三原則は今も変わりはないと、継承されているという話でありました。

 ちなみに、私が衆議院の文部科学委員会の会議録を今ここに持っております。4月16日でありますが、このときに文部科学省の初等中等教育局長が、今言ったことを確認しております。大熊委員長のおっしゃったとおりです。

 それでは、さらに先に行きます。

 法改正による第2の問題は、新教育長の権限が余りに強化されたため、ほかの教育委員によるチェック機能を強めることが喧伝されております。現行の教育長は教育委員会が任命して罷免もできます。また、教育委員会の指揮監督のもとに仕事をする、このような建前になっております。ところが、改正によってこうした内容を全て廃止しました。どうなるか。その結果、首長が任命する新教育長は自分の意向でどうにでもできる独走態勢をつくることができます。このため、今度は新教育長に対する歯どめ、チェック機能の強化が必要だと言っております。

 文部科学省は制度改正について、7月17日付で首長と教育委員会宛てに通知を発しています。それがこれであります。この中で、新教育長に対してチェック機能の強化を事細かに指示しております。例えば、1つ目、教育委員会の委員による教育長に対するチェック機能の強化。2つ、会議の透明化。3つ、委員の責任と資質、能力の向上など、こうしたことが細かに規定されております。制度改正によって権限を強化した新教育長の独走を許さないため、教育委員のチェック機能が厳しく問われてきます。どのように受けとめておられるのでしょうか。教育委員長から答弁を求めます。



○議長(平井喜一朗君) 大熊教育委員長。



◎教育委員長(大熊敏夫君) 教育委員会の制度改正後のチェック機能などについてお答えいたします。

 今回の制度改正により、新教育長が教育行政に大きな権限と責任を有することとなることを踏まえまして、教育委員会の委員によるチェック機能を強化するとともに、住民に対して開かれた教育行政を推進する観点から、会議の透明化を図ることも重要であると考えております。教育委員会の意思決定は、教育長及び教育委員による会議において、出席者の多数によって決せられますことから、委員の役割も、より一層重要なものとなってきております。

 今日の、高度でかつ複雑多岐にわたる教育課題に対応するため、教育委員にあっては、これまで以上に教育委員会の重要事項の意思決定を行う責任者であるという意識を持ち、教育委員会の審議を活性化する必要があると存じております。



○議長(平井喜一朗君) 小坂議員。



◆27番(小坂徳蔵君) そのためには教育委員会の活性化が必要だと、そういう説明でございました。

 先ほど指摘しましたように、教育委員会制度には3つの大きな理念があります。そして、加須市の教育委員会が加須市の教育のあり方、教育行政の最高意思決定機関であることに鑑み、教育委員が保護者、子ども、教職員、住民の不満や要求をつかみ、自治体の教育施策をチェックし改善することが求められております。制度改正が行われた今、教育委員会の委員が、保護者、学校現場、地域住民の声をよく聞く場を設け、その声を教育行政に反映させることが必要です。

 そこで、教育委員会が具体的なこのための計画を立て実践することを私は求めます。いいですか。今、私が指摘したことは、先ほど紹介をした文部科学省の通知が指摘しております。よく聞いておいていただきたい。6ページに記されております。

 教育委員会における審議を活性化し、地域住民の民意を十分に反映させるためには、アンケートの実施、公聴会や意見交換会の開催、所管施設の訪問等の取り組みが有効であることから、これらの機会を積極的に設ける必要がある。これは通知のその部分であります。これが、私が指摘した部分であります。

 それでは、教育委員長、答弁を求めます。



○議長(平井喜一朗君) 大熊教育委員長。



◎教育委員長(大熊敏夫君) 教育現場の意見や地域住民の意見の活用等についてお答えいたします。

 教育委員会は、効果的な教育行政の推進を図り、地域住民への説明責任を果たす観点から、みずから教育に関する事務事業の管理及び執行状況について、点検及び評価を実施するほか、保護者や地域住民の皆様のご意見を審議に反映することが求められております。

 このことから、引き続き、学校現場からの意見や地域住民の皆様のご意見を酌み取りながら、教育行政の推進に努めてまいりたいと存じます。



○議長(平井喜一朗君) 小坂議員。



◆27番(小坂徳蔵君) 大事なことは、教育委員会の委員が、保護者、学校現場、地域住民の声をよく聞く場を設けるのです。そのためには、具体的な1つ計画を立てて、そして実践することなのです。いいですか。この部分が少し抜けておりましたが、いいですか。委員長として、しっかりこのところを取り組んでいただきたい。この点については、また私が後で確認することになります。そのときに、まだだとかそういうことのないようにしていただきたい。

 いずれにしても、教育委員会制度が改正になった。その中で、どれだけ市教委が、先ほど教育委員長がおっしゃったように、教育委員会の会議を活性化することができるのか。加須市の教育に最終的に意思決定する機関として、その役割をしっかり果たすことができるかどうか。こういうことが問われてくるわけであります。この点について、よく念を押しておきますので、合議制の中で真剣に議論していただきたいということを申し上げて先に進みます。

 次は、就学援助の問題です。

 子どもの貧困が大変深刻であります。厚生労働省の調査で、子どもの貧困率は16.3%に上り過去最悪です。実に、子ども6人のうち1人が貧困ライン以下で暮らしている、そういう状況であります。

 さらに、子どもの貧困対策の推進に関する法律第10条によって、教育の支援は地方自治体、とりわけ市教委の責任であります。

 私は、これまで就学援助の趣旨にのっとり、中学校入学時の入学支度金について、入学式前に交付し、市教委が保護者とともに子どもの新たな門出を祝するように提案してまいりました。

 それでは、新年度の所得となる源泉徴収票はいつごろ発行されるのか。また、所得の申告の時期はいつなのか。この2点について説明求めます。



○議長(平井喜一朗君) 松永学校教育部長。

     (学校教育部長 松永 修君 登壇)



◎学校教育部長(松永修君) 教育行政についてのうち、就学援助の改善についてお答えいたします。

 源泉徴収票につきましては事業所ごとに異なりますが、所得税法第226条に基づきまして、1月31日までには交付されると認識しております。

 また、所得税の確定申告につきましても、同法第120条に基づきまして、2月16日から3月15日までの期間内に行われていると認識しております。

 以上でございます。



○議長(平井喜一朗君) 小坂議員。



◆27番(小坂徳蔵君) 今の学校教育部長の答弁は正確でした。決して試験を行っているわけではありません。一般質問です。

 答弁がありましたように、新年度の所得は早い段階で事前にチェックできます。いいですか。もう1月の末の段階で源泉徴収票は発行される。あるいは自営業の場合、いいですか、これも2月16日から、その前の段階からできるのですよ、これは。実際には。これは、そのことを踏まえて言っているのですから。

 ですから、申告の写しを提出していただくこともできます。いいですか。

 そうすると年度末の、少なくとも2カ月前には、少なくても、遅くてもそれに近い段階で新年度の所得はどうなのかということは、これは把握可能なのです。いいですか。

 その中で、対象はあくまでも希望者なのです。いいですか。そして誓約書の提出を求める。このように私は繰り返し提案しております。

 あなた方は今まで何を言ってきたのか。これを実施すると保護者の不安を生じると。返還しなければいけないのではないかというですね。別に保護者に確認したわけではないですよ。学校教育部が勝手に自分でそう想像して言っているだけですよ。だから、私は主観的観念論だと今まで言ってきたわけです。私が言っているのにはきちんと意味がある。いいですか。

 そうすると、来年度の所得は、よく聞いていただきたい。1月の末、2月の初めには、いいですか、分かるのです。それから少なくとも10日ぐらいたてば、申告した写しで新年度の所得がどうなのか、これ確認できるのです。

 ですから、今まで皆さん方が、学校教育部ですよ、皆さん方というのは学校教育部だ。そんなことができないと言ったことが、今の私の質問で、全てこれは氷解した。解決した。残された課題は何か。あとは学校教育部のやる気だけの問題だ。これは学校の先生方はやる気が問題だと児童・生徒に言っていることだ。どうでしょうか。確認求めます。



○議長(平井喜一朗君) 松永学校教育部長。



◎学校教育部長(松永修君) 再質問にお答えいたします。

 希望する保護者に対し、中学校入学前に入学支度金として就学援助費の一部を支給することについてでございますが、市民税、県民税、申告書の写しや所得税の確定申告書の写しをもとに認定を行う場合は、認定事務として前年の世帯の所得と認定基準額を照らし合わせる事務。就学している学校と保護者に対し、認定、非認定を通知する事務。また、支給事務として、保護者が持参した振込先の口座情報が正しいかどうかを確認するための振込確認テストの準備と、実際に振り込むための資料作成が必要でございます。これらの事務に最低でも約20日の期間を必要とするため、仮に3月中旬を支給日とした場合は、2月下旬が申請期限の目安となります。

 したがいまして、保護者の方は確定申告等について早い時期に申告を行い、速やかに申請をすることをお願いすることが必要になってまいります。

 一方、この時期には当該年度の3回目の就学援助の支給事務、そして、次年度の申請の受け付け事務も並行して行っております。この点につきましては、事務が複雑化してまいりまして課題が多いことでございますが、こうした事務が可能かということの点だけ申し上げるならば、周到に準備すれば事務処理上は不可能ではないと考えております。

 しかし、源泉徴収票をもとに認定事務を進める場合は、世帯全ての所得を証明する書類が必要となることから、提出された源泉徴収票の不足により6月の所得確定後の額と差異が生じることがございます。このため、事務手続上の正確性を確保することは難しい状況がございます。

 したがいまして、仮の認定をし3月に支給したとしても6月に所得が確定した後、認定から外れることはございます。この場合は、支給した就学援助費を返納していただくことになります。このことは3月の支給以降、正式に就学援助が認定されるまでの期間、保護者に返納の可能性があるという不安を抱かせるとともに負担をかけかねないことになりかねません。

 この件につきましては、これまでも何度も検討を重ねてまいりましたが、引き続き、正確性と公平性の確保に万全を期し、6月の所得の確定後に認定し支給事務を進めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(平井喜一朗君) 小坂議員。



◆27番(小坂徳蔵君) 松永学校教育部長、自分の答弁に気づいておりますか。自己矛盾に陥っているのですよ。もう完全に自己矛盾に陥っているのですよ。そのことが分からないというところにあなた方の異常さがあるのですよ。

 口座がどうのこうの言っていましたけれども、いいですか、この人たちは、全て私が言っている対象者は口座はみんな一定の人だ。あなた方が確認していることだ。何ばかなことを言ってるのだ。指摘しておきます。

 それから、事務的には不可能ではないと。ですから、残された方が、あとはやる気だと言っているのです。やりたくないものだからやりたくない理由をどんどん挙げているだけですよ。そんなことをやっているから、この間私が質疑で言いましたけれども、どうも学校がおもしろくないと。勉強が余り好きではないなという人が増えてくるのではないの。

 いいですか。今指摘しましたように、いずれにしても、中学校の入学式前に、いいですか、入学支度金を交付することは可能なのです。そのことを厳重に指摘をして、時間もありますので先に進みます。けしからぬ。

 次は、中小企業の支援についてであります。

 市内の事業所は4,445社あります。そこでは従業員が4万4,550人が働き暮らしを支えております。従業員数で見ると、20人以下が90%以上を占め、そのほとんどは小規模零細業者です。

 加須市は3月、市内中小企業実態調査をまとめました。これです。これを見ますと市内事業所の苦境が浮き彫りになってまいります。最近の売り上げ状況について、横ばい、減少を合わせると83.7%が大変厳しい状況です。売り上げが増加している事業所はわずか11.9%です。4人以下の零細事業所では、今後の売り上げ見通しについて減少するが54.6%、横ばいが37.7%で、全体では92.3%が悪い見通しです。この数値は、昨年秋から年末までの調査です。したがって、4月以降の消費税増税の影響を考えれば、その苦境の厳しさは容易に推測できます。

 したがいまして、雇用の確保並びに地域循環型経済を推進するために、市内中小零細企業に対する支援が求められている。私は、支援は5点申し上げます。いいですか。

 1つは、融資制度の拡充。2つ目は、景気雇用分野における支援情報の提供。3つ目、中小企業退職金共済掛金助成を拡充する。4つ目、ホームページ作成・更新を支援すること。この4項目は、この実態調査で業者の皆さんが希望していることです。もう一点、中小零細企業を支援するもう一つの施策として、市内のものづくり企業を訪問して、何を製造しているのか、何が得意分野なのか等々、こうした情報を把握してデータベース化して蓄積しておくことです。これは市の貴重な産業用財産となります。市外企業から引き合いがあった場合に、蓄積データから市が企業を紹介し、企業間の取引に結びつけていく。まさに最先端の産業政策であります。時間の関係から一括してお尋ねをします。



○議長(平井喜一朗君) 藤原経済部長。

     (経済部長 藤原 豊君 登壇)



◎経済部長(藤原豊君) 中小企業への支援についてのご質問にお答えをいたします。

 初めに、企業支援の内容についてでございますが、制度融資、企業支援の情報提供、中小企業退職金共済掛金助成制度、ホームページ作成の支援、市では産業元気ネットかぞを運営しておりますが、これら中小企業への支援でございますが、これらの支援につきましては、昨年の市内中小企業実態調査の結果におきまして、企業が市に期待する支援の上位を占めておりますことからも、さらに積極的に進めていく必要があると考えております。

 その内容といたしまして、制度融資につきましては、企業の皆様が利用しやすい制度となるよう努めてまいります。昨年度から融資利率の引き下げにつきまして、金融機関と協議を重ねた結果、市が実施している4つの融資制度全ての融資利率の引き下げに応じていただけることになり、本年7月から最大で0.35%の引き下げを行っております。ちなみに、利用件数が一番多い不況対策資金に係る融資で申し上げますと、年1.55%から0.2%引き下げ、年1.35%で実施をしております。

 次に、中小企業退職金共済掛金助成制度でございますが、当制度は中小企業の従業員の福祉の増進と雇用の安定を図り、企業の振興と発展に寄与することを目的としております。

 本市では、中小企業退職金共済に新規加入した従業員の共済掛金につきまして、月1,000円の補助額を上限として、3年の期間内で助成をしております。今後におきましても、助成対象事業者への申請勧奨を行い、市内企業が当該助成制度を活用していただけるよう周知徹底に努めてまいります。

 それから、産業元気ネットかぞにつきましては、市内中小企業者や個人商店、直売農家等が情報発信、情報収集することができる産業情報総合サイトとして、平成24年8月1日に立ち上げております。現在、当サイトをさらに利用しやすくするため、農業・工業・商業の3つの分野に分けて、それぞれの分野の情報発信・収集を可能にする等全面的なカスタマイズを予定しており、できる限り早い時期にリニューアルした産業ネットかぞを提供できるよう作業を行っておるところでございます。

 また、パソコンが得意でない方やパソコンを所持していない皆様にご利用いただくため、利用登録については基本情報を様式に記入し市に提出していただくことも可能であり、多くの企業にご利用いただくよう、新規登録者への支援を引き続き行ってまいりたいと存じます。

 なお、これらの支援を含めました企業への情報提供でございますが、現在も市のホームページや広報紙、チラシの配布、ポスターの掲示、企業訪問時に制度の説明等さまざまな方法で周知をさせていただいておりますが、今後におきましても、あらゆる機会を通じまして、市内企業の皆様に積極的に情報を提供してまいります。

 続きまして、市内企業の情報把握でございますが、市内企業が何を求めているのかを把握し、企業の意向に沿った支援策を実施することは、市内経済の活性化や新規雇用の創出のためにも重要であることから、随時企業訪問を実施しており、平成25年度におきましても40社訪問をしておりますが、今後においても引き続き実施をしてまいります。

 さらに産業元気ネットかぞは、工業のみならず、農業、商業を営む市内企業みずからがPRしたい情報や自社のアピールポイントを発信することができる、いわば生の市内企業の情報が詰め込まれた貴重なデータベースでございます。多くの事業所に登録いただくことで、市としても産業振興にとって有効な情報となります。この産業元気ネットかぞが充実していくことに……。



○議長(平井喜一朗君) 以上で、27番、小坂徳蔵議員の一般質問は終了いたします。

 これをもちまして、一般質問を終了いたします。

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△次会日程報告



○議長(平井喜一朗君) 日程第2、次会日程報告をいたします。

 あす19日から10月5日までは委員会開催等のため本会議を休会とし、10月6日午前10時から本会議を開き、委員長報告、委員長報告に対する質疑、討論、採決を行い、全議案の審議を終了し、閉会する予定でありますからご了承願います。

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△散会の宣告



○議長(平井喜一朗君) 以上で本日の日程は全部終了いたしました。

 本日はこれにて散会いたします。

 ご苦労さまでした。



△散会 午後3時15分