議事ロックス -地方議会議事録検索-


埼玉県 加須市

平成26年 第3回 定例会( 9月) P.317  09月17日−05号




平成26年 第3回 定例会( 9月) − 09月17日−05号









平成26年 第3回 定例会( 9月)



          平成26年第3回加須市議会定例会 第15日

議事日程(第5号)

               平成26年9月17日(水曜日)午前9時30分開議

 日程第1 市政に対する一般質問

       26番 松本英子議員

       25番 及川和子議員

        9番 梅山昌弘議員

       16番 新井好一議員

        3番 小林信雄議員

 日程第2 次会日程報告

出席議員(32名)

  1番   齋藤和雄君        2番   野中芳子君

  3番   小林信雄君        4番   田中良夫君

  5番   花井 毅君        6番   古澤道雄君

  7番   田中信行君        8番   竹内政雄君

  9番   梅山昌弘君       10番   斉藤理史君

 11番   小勝裕真君       12番   鈴木久才君

 13番   福島正夫君       14番   柿沼秀雄君

 15番   小林利一君       16番   新井好一君

 17番   小坂 裕君       18番   酒巻ふみ君

 19番   栗原 肇君       20番   植竹正美君

 21番   中條恵子君       22番   大内清心君

 23番   森本寿子君       24番   佐伯由恵君

 25番   及川和子君       26番   松本英子君

 27番   小坂徳蔵君       28番   平井喜一朗君

 29番   松本正行君       30番   内田敏雄君

 31番   鎌田勝義君       32番   吉田健一君

欠席議員(なし)

説明のため出席した者の職氏名

 市長      大橋良一君    副市長     角田守良君

 総合政策部長  小暮 弘君    総務部長    奈良邦彦君

                  経済部長兼

 環境安全部長  木村 弘君    農業委員会   藤原 豊君

                  事務局長

 こども局長   塩原由紀雄君   福祉部長    矢嶋孝夫君

 健康医療部長  渡辺正男君    建設部長    佐久間 昇君

                  騎西

 上下水道部長  秋山知一君            増田省三君

                  総合支所長

 北川辺              大利根

         小池成和君            柳田 浩君

 総合支所長            総合支所長

 会計管理者   高橋輝彦君    教育委員長   大熊敏夫君

 教育長     渡邉義昭君    生涯学習部長  綱川敬蔵君

 学校教育部長  松永 修君    監査委員    秋本政信君

 選挙管理

 委員会

 事務局長兼   篠崎久雄君

 監査委員

 事務局長

事務局職員出席者

                  参事兼

 事務局長    大澤 誠             小泉雅広

                  議事課長

 主査

 (議事・調査  秋山直子

 担当)



△開議 午前9時30分



△開議の宣告



○議長(平井喜一朗君) おはようございます。

 これより本日の会議を開きます。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△議事日程の報告



○議長(平井喜一朗君) 本日の議事日程につきましては、お手元に配付しておきましたのでご了承ください。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△市政に対する一般質問



○議長(平井喜一朗君) 日程第1、市政に対する一般質問に入ります。

 通告がありました順により、順次質問を許します。

 発言時間については40分間とし、なお終了しない場合は20分間の延長を認めます。したがって、質問者及び答弁者においては簡単明瞭なる発言をなされるよう希望いたします。

 初めに、26番、松本英子議員の質問を許します。

 ご登壇願います。

     (26番 松本英子君 登壇)



◆26番(松本英子君) おはようございます。

 私は通告に従いまして、第1に公立保育所の役割と整備、第2に交通安全対策、第3に各種検診の受診率向上について、以上の3項目について一般質問を行います。

 まず、公立保育所の役割と整備についてお伺いします。

 就学前の幼児期における保育・教育は、人間性の豊かさ、愛情のとうとさなど、人格の形成の基礎を培うとても重要であり、大切にしなければならない時期となっております。その保育・教育の環境、それに子育てにかかわる保護者の状況も、子どもに大変大きな影響を及ぼすことになります。

 そこで、大利根地域の保護者の皆さんが少しでも安心して子育てに臨めるよう、子育て中の保護者の皆さんを応援していく立場で質問をしてまいります。

 公立のわらべ保育園は大利根地域で唯一の公立保育園です。定員270名のところ、ゼロ歳から5歳までの子どもについて、8月1日現在では203名が入園をしています。大利根地域で唯一の公立保育園なのに、なかなか入園できないという声が保護者から寄せられております。

 今年4月1日、わらべ保育園に入園を申請して入所できなかった方は、どのような理由でしょうか。また、その後どのようになっているでしょうか。わらべ保育園の現状について説明をお願いします。

 以下の質問は質問席から行います。



○議長(平井喜一朗君) 塩原こども局長。

     (こども局長 塩原由紀雄君 登壇)



◎こども局長(塩原由紀雄君) 公立保育所の役割と整備についてのご質問にお答えいたします。

 まず、わらべ保育園の現状についてでございますが、平成26年4月1日において入所をお待ちいただいた児童数については6名でございました。この方々の住所別の内訳といたしましては、大利根地域3名でいずれも3歳児、加須地域1名で同じく3歳児、北川辺地域2名で2歳児とゼロ歳児の姉妹でございました。

 保護者の就労等の状況は、大利根地域2名、北川辺地域2名の合計4名が休職中の方で、大利根地域の1名が農業手伝いの方、加須地域の1名が病気の方でした。

 入所をお待ちいただいた理由としましては、それぞれ保育に欠ける度合いや緊急性が低かったため、他の優先度の高い方から入所いただき、4月の入所はお待ちいただいたところでございます。

 4月入所をお待ちいただいた方々のその後についてでございますが、大利根地域の3名につきましては、就労したことや本格的な求職活動を行っていただくため、5月と6月に全員が入所していただいております。また、加須地域の方につきましては、保護者の体調が安定し、幼稚園での保育でもよいとのことで、4月初旬に幼稚園へ入園いたしました。ただし、北川辺地域の2名につきましては、ゼロ歳児に受け入れ枠のあきがなく、姉妹同時の入所を希望しておりますので、現在もお待ちいただいている状況でございます。

 なお、こちらの方に関しましては、現在も休職中とのことで緊急性が低く、他の保育所への入所も希望しないとのことですので、このままお待ちいただくとのことでございます。

 次に、9月1日の入所待ち児童の状況でございますが、4名の児童が入所をお待ちいただくことになりました。内訳といたしましては、先ほどの北川辺地域の姉妹が2名と大利根地域の双子の1歳児でございます。双子の1歳児につきましては、1歳児は保育室の面積の関係で、現在1名の枠しかございませんので、入所をお待ちいただいている状況でございます。この方につきましても、自営業の手伝いということで、保育に欠ける度合いや緊急性が低く、他の保育所への入所の希望もしないとのことですので、このままお待ちいただくとのことでございます。

 以上でございます。



○議長(平井喜一朗君) 松本議員。



◆26番(松本英子君) 分かりました。

 では次に、入園の要件についてお伺いします。

 現行制度では、保育所に入所させるには、保育に欠けるという要件に満たなければ入所できない仕組みになっています。大利根地域において、わらべ保育園に入園を希望しても入所できなかった理由について、1人の保護者は農業ということで、自宅で育児ができるということ、もう一人は休職中で保育に欠ける状態ではないということでした。

 来年4月から、子育て支援新制度が実施されます。その中で、保育の認定基準が現行の保育に欠けるという要件から保育の必要性に大きく変わります。その中では、今年わらべ保育園に入園できなかった農業に従事している母親、また仕事を探している休職中の母親も子どもを保育園に入園させることができるようになります。そのことが今、市議会で審議中の第75号議案 加須市小学校就学前子どもの教育・保育の認定に関する条例がそれです。

 この点に関しては、既に10日の本会議で同僚議員が質疑を行っております。その際、こども局長が保育所入所については認めているところです。それでは、改めて来年度4月以降、農業に従事している母親は祖父母と同居していても、保育所への入所は可能になること、また、仕事を探している休職中の母親も子どもを保育園に入園できることについて、改めて確認を求めます。いかがでしょうか。



○議長(平井喜一朗君) 塩原こども局長。



◎こども局長(塩原由紀雄君) 再質問にお答え申し上げます。

 新制度の入所要件についてお答えをいたします。

 議員ご案内のとおり、子ども・子育て支援新制度の施行に伴い、保育の実施に関しまして、その入所要件が改正されております。これまでの保育に欠けるから、保育の必要性へと変わり、要件は従前に比べ拡充しており、本市におきましても、今議会で関連条例をご提案しているところでございます。

 しかしながら、本市におきましては、追加された要件につきましても、現在でも保育に欠けるとして、可能な限り入所可としているところでございまして、本市におきましては、入所要件の改正による実質的な影響はないものと考えております。

 新制度下におきましても、これまで同様、子どもの置かれている環境を優先に判断していくことになりますので、ご心配いただいているような基準の低下というようなことはないものと考えております。

 以上でございます。



○議長(平井喜一朗君) 松本議員。



◆26番(松本英子君) 新制度になりましても入所できるということで、現在よりも水準は下がらないということでございますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。

 それでは次に、わらべ保育園の緊急措置についてお伺いします。

 わらべ保育園では、年間を通してはだしで廊下の雑巾がけをして保育をしています。その理由は、雑巾がけによって足の親指の蹴る力と指先の蹴る力が子どもの発達を促し、子どもの足腰を鍛える素足全身運動につながるという保育です。わらべ保育園では、保育室など室内でははだしで元気に飛び回っています。しかし、今は廊下を雑巾がけするとき、上履きを履いているということです。緊急時に外に出るときには、上履きを履いていたほうがよいというお話もあるわけですが、廊下そのものに問題があります。それは、廊下が傷んで、はだしで歩くと子どもの足にとげが刺さることがあり、危険だということです。

 そこで、子どもの安全を第一に考えて、廊下の緊急工事が必要だと考えております。この点について説明をお願いします。



○議長(平井喜一朗君) 塩原こども局長。



◎こども局長(塩原由紀雄君) 再質問にお答え申し上げます。

 わらべ保育園のテラスの床の、いわゆるささくれの補修についてお答えをいたします。

 わらべ保育園のテラス床における板張りのいわゆるささくれの補修についてでございますが、最近では、平成25年1月31日から3月15日を工期に、わらべ保育園テラス塗装修繕工事を行い、ささくれを補修したところでございます。

 しかしながら、経年によるささくれは今後も発生するものと思われますので、わらべ保育園の日常的な管理の中で、テラス床のささくれに注意を払いながら、ほかの木造テラス床と比べて、なぜここだけ発生してしまうのか、テラス床の構造的な問題も含め、比較検討して対応を図ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(平井喜一朗君) 松本議員。



◆26番(松本英子君) 緊急的な措置をしていただいたということだと思うんですけれども、今後も発生するおそれがありますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。

 では次に、公立保育所の役割についてお伺いします。

 加須地域は戦後のあの混乱した時代から、子どもはよい環境で育てられなければならない、女性たちの熱い思いから、民間の女性たちが立ち上がり、民間の保育所が建設されました。そして、保育所に子どもを預ける保護者たちが手を取り合って、保育所の環境整備と公立保育所の増設、父母負担の軽減を求めて繰り返し立ち上がり、行政にその願いを託してきました。当時の保護者の願いが今の保育行政に生かされ、今日に引き継がれているというお話を聞いております。

 そして、戦後間もなくつくられた民間保育所には当時の親世代から子どもへ、そして子どもから孫の世代へ受け継がれ、今は当初から見れば、ひ孫に当たる子どもたちが保育園に通園し、次の世代へと引き継がれているというお話を伺っております。

 子どもをよい環境のもとで育てる、先人たちの思いを私たちは次の世代に引き継いでいく、これが私たちの責任ではないでしょうか。来年4月からの子育て支援新制度の実施に当たって、私は次の3項目を提案したいと思います。

 その1つは、保育の平等性の原則に基づき、保育・教育条件を同じに良質な施設で運営していくことです。2つ目は、現行の保育水準を後退させないこと。3つ目は、利用者、保護者に新たな負担を転嫁しないことです。

 以上指摘した3点が最も重要なこと、大切なことだと考えております。この点について説明をお願いします。



○議長(平井喜一朗君) 塩原こども局長。



◎こども局長(塩原由紀雄君) 再質問であります公立保育所の役割についてお答えをいたします。

 公立保育所につきましては、児童福祉法第24条に規定されている市の責務としての保育の具体的実施主体として、地域の保育ニーズに応えるものであり、その果たしてきた役割は大きく、今後もその役割は変わらないものと考えております。

 子ども・子育て支援新制度が施行されましても、地域の保育、子育て支援の拠点施設という位置づけは変わらず、保育を必要とするお子さんに安定した保育を提供するため、これまで以上に貢献していかなくてはならないものと考えます。

 特に今後は地域保育の安定供給という役割に加え、セーフティーネットとしての役割が大きくなるものと考え、その役割の充実を図ってまいりたいと考えております。

 いずれにいたしましても、保育を必要とするお子さん、ご家庭を十分に支えていけるよう、私立保育園との連携を今以上に図りながら、その機能を果たしてまいりたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(平井喜一朗君) 松本議員。



◆26番(松本英子君) これまで以上に貢献をしていただくということですので、地域の保育、そしてセーフティーネットの役割を果たしていただきますようどうぞよろしくお願いをいたします。

 では次に、交通安全対策についてお伺いします。

 交通事故は思いもかけないとき、自分の意思にかかわらず起こってしまうとても恐ろしいものです。起こってしまえば、自分や相手の命さえ奪ってしまいます。交通事故の中でも人身事故を起こすと、起こした側には責任が発生します。いつ起こるか分からない事故に遭遇し、加害者や被害者になったら、その人の人生にも未来にも大きな負担がかけられてしまいます。それゆえ、事故はできるだけなくすことが今求められているのです。

 加須市における交通事故にはどのような特徴があるでしょうか。2014年7月時点での人身事故の発生件数は262件、前年比より24件増えています。傷者数は326名、前年より27名増え、死者は5名、前年より2名増えて、8月の末では6名の死者が出ております。物件事故発生件数は1,366件、実に前年より67件増えています。30歳から40歳、また高齢者も多くを占めております。前年より人身事故、物損事故件数とも増加をしている状況です。

 加須市における特徴的な内容として、死亡者が多いこと、そして2つ目に、飲酒運転では県内ワーストワンとなっております。自治体の仕事は、市民の命を守ることです。それでは市内における事故発生の状況や特徴を踏まえて、交通安全対策についてお伺いをいたします。



○議長(平井喜一朗君) 木村環境安全部長。

     (環境安全部長 木村 弘君 登壇)



◎環境安全部長(木村弘君) 交通安全対策についてのご質問にお答えいたします。

 まず、加須市の交通安全対策の現状についてでございますが、平成26年1月1日から8月31日までの間に、市内で発生いたしました交通事故は、加須警察署の調べでは人身事故が294件、物件事故が1,558件発生しておりまして、人身事故の内訳は、死者数が6人、傷者数が370人となっております。

 人身事故の特徴について申し上げますと、294件のうち140件、48%が交差点内で発生しております。また、人身事故の主な原因については、脇見等が170件、一時不停止が29件、信号無視が17件となっており、年齢層別では、30歳代と40歳代が各61人、50歳代が61人、65歳以上の高齢者が57人となっており、状態別では自動車が264人、自転車が63人、二輪車が29人となっております。

 次に、市の交通安全対策でございますが、交通事故の発生状況から、交通弱者と言われる子どもや高齢者の事故、自転車による事故、交差点やその周辺での事故などが多く発生しており、自転車乗車時や後部座席のシートベルト着用などの基本的な交通ルールが守られていないケースが多く見られることから、警察署など、関係機関をはじめ加須交通安全協会、加須市交通指導員協議会、加須市交通安全母の会などの交通安全関係団体と協力し、交通安全教育や啓発活動を重点的に実施しております。

 具体的には、小学校4年生を対象に、毎年実施しております子ども自転車運転免許事業や、年4回自動車教習所において実施する参加実践型の高齢者交通安全教室、春、夏、秋、年末に実施しております交通安全運動期間でのキャンペーン活動や街頭啓発活動、年間を通し実施しております交通指導員、交通安全協会等による朝夕の交差点での立哨指導など、あらゆる機会で市民の安全を守る活動や交通安全意識の向上を図るための取り組みを、地域一体となって実施しております。

 また、交通安全施設整備につきましては、加須警察署、埼玉県行田県土整備事務所及び市の関係課で組織しております道路交通環境安全推進連絡会議による交通事故多発箇所の原因分析による効果的な交通安全施設の整備、また、自治協力団体からの要望やPTAなどの協力による通学路安全点検により、危険箇所などの把握をもとに、優先性を考慮しつつ、道路反射鏡、路面表示などを施工し、交通事故を未然に防ぐ道路交通環境の整備を行っております。



○議長(平井喜一朗君) 松本議員。



◆26番(松本英子君) 次に、交通事故防止特別対策についてお伺いします。

 加須市における交通死亡事故が多発しております。2014年5月1日から7月31日までの3カ月間に死者数が4名となり、短時間で死亡事故が多発したため、県の市町村交通事故防止特別対策推進要綱の定めにより、県知事から交通事故防止特別対策地域として指定されました。

 市では、市長を本部長とする交通事故防止特別対策本部を設置しました。6月30日に第1回の加須市交通安全対策協議会を開催して、実施要綱と計画書を確認しております。

 それでは、交通事故防止特別対策地域の指定の経過や期間中の取り組みについてお伺いします。

 また、残念なことに、指定期間中に交通事故が発生して、さらなる加須市交通事故防止特別対策継続期間が8月1日から10月31日まで延長となりました。その点についても説明をお願いします。



○議長(平井喜一朗君) 木村環境安全部長。



◎環境安全部長(木村弘君) 交通事故防止特別対策についてでございますが、平成26年2月から4月までの3カ月間に、市内の交通事故死亡者が4人となったことから、埼玉県の市町村交通事故防止特別対策推進要綱による指定要件に該当となり、4月22日に埼玉県知事から平成26年5月1日から7月31日までの3カ月間、交通事故防止特別対策地域の指定を受けました。

 市では、4月25日に市長を本部長とし、加須警察署、各交通安全関係団体、関係機関の代表者等40名で組織する加須市交通事故防止特別対策本部を設置し、4月30日に加須市交通事故防止特別対策推進会議を開催し、指定期間中の取り組みの重点対策として、1つ目として高齢者の事故防止、2つ目として自転車の事故防止、3つ目として自動車運転者に対する啓発活動の推進、4つ目として市民に対する交通事故発生情報の積極的な提供、5つ目としてその他、市として重点的に実施する事項を軸とする加須市交通事故防止特別対策推進計画を策定し、指定期間中の目標として、交通死亡事故ゼロを掲げ、全市を挙げて取り組むことといたしました。

 この間の取り組みといたしましては、交通安全教育活動やキャンペーン、街頭活動による啓発、広報活動、また市や関係機関のイベントや会議など、あらゆる機会に全ての市民に、繰り返し加須市内の交通事故の実態や交通事故の防止対策を訴え、地域や家庭での話題の中で自発的な交通安全、事故防止意識の向上を狙いとし、交通安全関係団体はもとより、自治協力団体や老人クラブ連合会などの団体の皆様との協働により、交通事故防止のための呼びかけによる啓発活動を実施いたしました。

 この対策期間の5月1日から7月31日までの本市の交通事故についての加須警察署での取りまとめでは、人身事故は114件で、平成25年度の同期間との比較で16件の増、物件事故は548件で6件の増、合計で22件の増でございまして、地域別に見ますと、加須地域では418件で25件の増、騎西地域では127件で12件の増、北川辺地域は42件で5件の減、大利根地域は75件で10件の減でございました。

 なお、この数値の中には、大変残念なことに7月12日に騎西地域で発生しました交通死亡事故が1件含まれており、対策期間の交通死亡事故ゼロの目標は達成することができませんでした。

 しかし、加須警察署の取りまとめによる対策期間中における市内在住者による人身事故の件数を見てみますと、第一当事者、これは最初に交通事故に関与した車両等の運転者または歩行者のうち、当該交通事故における過失が重い者、また過失が同程度の場合には、人身損傷程度が軽い者を第一当事者といいますが、この数を見ますと、平成26年は114件の人身事故のうち、第一当事者は59件で、市内在住者の割合は51.9%でありました。平成25年の同期間では、人身事故98件のうち62件が市内在住者であり、その割合は63.3%でした。この対策期間中の比較では、人身事故の件数は16件増えましたが、市内在住者が第一当事者の数は3件減っており、関係機関や関係団体による交通安全教育、交通事故防止の啓発活動などの効果が徐々に市民一人一人に浸透してきているものと考えております。

 そこで、加須市交通事故防止特別対策本部は、本年8月8日に本部会議を開催し、対策期間における取り組み実績や交通事故の状況などを総括し、結果として3カ月の対策期間中に1件の交通死亡事故が発生し、当初の目標が達成されなかったこと、また人身や物件の交通事故発生件数も前年を上回る状況であったこと、そして市民の交通事故防止意識が徐々に浸透してきていることから、引き続き本年8月1日から10月31日までの3カ月間、交通事故防止特別対策を継続して実施することを決定いたしました。

 この継続期間での実施内容は、引き続き推進計画に基づいた交通事故防止の取り組みを実施することで効果が期待できるものと考えておりますので、今後においても、関係機関、交通安全団体等と連携協力し、市民に対し交通事故防止を呼びかけ、交通安全意識の高揚を図ってまいりたいと存じます。



○議長(平井喜一朗君) 松本議員。



◆26番(松本英子君) 分かりました。

 次に、交通安全施設の整備についてお伺いをします。

 交通事故発生の特徴の一つに、全国的に見て、交差点における事故発生が54%を占めております。交差点では車の進行方向の変化や歩行者が歩いて交差点を渡ること、また、自転車も通ります。つまり、交差点は交通や歩行者に関する移動が集中するところです。それゆえに、車の方向転換の際、人が巻き込まれる、車と車がぶつかってしまうなど、事故発生の頻度が増しているのです。

 そこで、交通安全施設の整備は重要です。では、現在市内における信号機設置の要望はどのくらいあるのか、またどのように対応しているのかをお伺いします。



○議長(平井喜一朗君) 木村環境安全部長。



◎環境安全部長(木村弘君) 交通安全施設の整備についてお答えいたします。

 まず、市内に設置してあります交通安全施設の主なものといたしましては、平成26年4月1日現在で、埼玉県警察本部で設置した信号機が230交差点、市で設置した道路反射鏡、カーブミラーが3,667基、道路照明灯が1,481基ございます。これらの交通安全施設のうち市で設置管理するものにつきましては、自治協力団体からの要望やPTAなどの協力による通学路安全点検での危険箇所の改善要望を受け、市で現場確認を行い、市で定めた設置基準により設置の必要性を判断した上で、施工する箇所を決定しております。

 また、加須警察署、埼玉県行田県土整備事務所及び市の関係課で組織しております加須市道路交通環境安全推進連絡会議で、交通事故多発箇所を中心に、その原因分析などの協議を行い、交通事故防止対策として効果的な箇所を選定し施工しております。

 平成25年度に市で施工したました交通安全施設の設置や修繕について申し上げますと、道路反射鏡の新設25基、修繕64基、道路照明灯の新設1基、修繕88基、路面表示等の設置27カ所、交通事故防止対策工事10カ所、そして向川岸町を中心とする生活道路の通過車両速度抑制対策として、ゾーン30対策工事による路面表示15カ所を施工いたしました。

 信号機の設置については、道路交通法第4条第1項の規定により、県公安委員会において決定、設置されるものであります。そのため、信号機の設置に関しましては、市に対する自治協力団体などからの要望や各学校長から通学路の危険箇所の改善依頼など、市に対する信号機の設置に係る要望等を受け、毎年加須警察署に要望をいたしております。

 平成26年度設置についての市からの加須警察署への要望数は、新設82交差点、既設の信号機改良が6交差点であり、平成25年5月15日付で加須警察署に要望を行っております。また、平成27年度設置要望につきましては、新設として86交差点、改良として8交差点について、平成26年2月14日付で加須警察署に要望を行っております。

 こうした要望の結果として、平成24年度は下高柳地内の下高柳水深東西通り線の交差点に1カ所、平成25年度には騎西中学校正門入り口西側の県道久喜騎西線との交差点に1カ所、信号機が設置されております。



○議長(平井喜一朗君) 松本議員。



◆26番(松本英子君) 分かりました。

 では次に、信号機の設置についてお伺いをします。

 大利根地域に事故が多発している場所があります。そこは砂原地区県道羽生外野栗橋線と市道第116号線との交差点です。その場所における事故の発生は、過去5年間に人身事故3件、うち重傷が2件、物損事故が2件と毎年のように重大な事故が発生しているところです。この交差点は、1日7,000台を超える車が通ります。そのために、付近住民の方から信号機をつけてほしいとの要望が上がっています。今年2月には、市民が信号機の設置を求める陳情書を住民一同連署の上、大橋良一市長に手渡し、陳情をしているところです。どのようになっているのでしょうか、中間報告をお願いします。



○議長(平井喜一朗君) 木村環境安全部長。



◎環境安全部長(木村弘君) 信号機の設置についてのうち、加須市砂原地内の県道羽生外野栗橋線と市道の交差点に信号機を設置する陳情に関する経過についてお答えいたします。

 平成25年2月13日に信号機の設置を求める陳情書が市に提出されておりますが、市ではこの箇所を砂原地蔵前交差点として、陳情書がご提出される前の平成25年度の信号機設置要望箇所として、平成24年5月14日に加須警察署に要望をしているところであります。

 加須警察署にお聞きしたところ、市から提出された信号機の設置要望箇所については、交差点の交通量、事故発生状況や児童・生徒、高齢者等の歩行者の利用状況の調査、信号機以外の代替対策の可能性の検討・審査を行い、その調査結果の評価書を市からの要望書に添付し、埼玉県警察本部に申請するとのことであります。

 埼玉県警察本部では、市内市町村の数多くの要望から、緊急性、必要性の高い箇所を選定し、最終的には県公安委員会で設置決定を行い、予算の範囲内で順次設置しているとのことです。

 市では、要望書提出後の状況や設置見込みについて、加須警察署に情報提供等をお願いしておりますが、現在のところ、加須警察署からの設置決定の連絡は1件もございません。

 なお、平成26年度の設置要望新設82カ所の1つとして、砂原地区の信号機設置についても提出をしております。

 今後、ご質問の箇所につきましても、市として引き続き加須警察署に信号機設置の要望をしてまいりたいと考えております。



○議長(平井喜一朗君) 松本議員。



◆26番(松本英子君) 分かりました。

 市長にお伺いをしたいと思います。

 砂原地区における信号機設置につきましては、2月、市長に市民とともに陳情をさせていただきました。管轄が警察ということもありますが、市長は時間がかかるかもしれない、しかし、必ず警察署に伝えますと答えいただいております。今答弁もあったわけですけれども、どのようになっているのか、また今後についても、どのように対処していただけるのかお伺いをしたいと思います。



○議長(平井喜一朗君) 大橋市長。

     (市長 大橋良一君 登壇)



◎市長(大橋良一君) 交通安全対策についてのご質問にお答えをいたします。

 お尋ねの大利根地域、砂原地区内の信号機の設置に関する件でありますが、担当部長がご答弁申し上げましたように、当該箇所についての交通安全上の危険度については、市としても高いものというふうに認識しておりまして、この信号機の設置について要望しているところでございます。

 ただ残念ながら、先ほどの答弁の中にありましたように、年に1件設置できればいいという状況でございます。県内、相当数の設置要望が出ていると、常にこの信号機の設置について要望をする際に、警察のほうから言ってくるのは、そのことが常に出てきておりまして、そういう中で、なかなか進捗が難しいのかなというふうなことでございますが、これについては諦めることなく、いずれにしても、市が設置してはだめだということでございます。

 いずれにしても、公安委員会が設置しなければだめなんだということでございますので、粘り強く要望していく以外にないのかなというふうに考えておりまして、お話にありますこの地点における信号機の設置についても、同様な対応をこれからも引き続き継続してやってまいりたいというように考えております。



○議長(平井喜一朗君) 松本議員。



◆26番(松本英子君) 付近住民も切に願っておりますので、今後ともぜひよろしくお願いしたいと思います。

 では次に、各種検診の受診率向上についてお伺いします。

 まず、特定健康診査の状況について伺います。

 健康で人生を送ることができるということは、人々にとって大きな喜びです。現代社会においては、日常生活において運動不足をはじめとして、多くのストレス、食生活の乱れなどが健康を損なうことも多々あります。そのような中で、病気の予防、早期発見、早期治療は欠かせないものになっております。

 特定健康診査は国民健康保険の保険者である加須市が40歳から74歳までの国保加入者に対して、生活習慣病の内臓脂肪症候群に着目した検査項目で実施する健康診査を言います。内臓脂肪の蓄積や体重増加が血糖や中性脂肪、血圧などの上昇をもたらし、それらの要因で血管を損傷し、動脈硬化や心疾患、脳血管疾患や人工透析が必要な腎不全などに至る要因となることをデータで示して、生活習慣の改善に向けて明確な動機づけができるようになると考えられているのです。

 特定健康診査を受け、生活習慣病の予防とともに、これが重症化した虚血性疾患、脳卒中の発症のリスクの低減を図れるという目的に沿って、今受診率を高め、充実していくことが求められています。そして、特定保健指導については、多くの人が特定健診を受けてもらえるような仕組みづくりや自分自身の生活習慣の行動変容に生かせるような保健指導、生活習慣病等の生活予防対策を進めていくことを行っていくことが大切です。

 それでは、その対象者、受診率の現状と経過、受診率の特徴等について伺います。

 また、国は特定健康診査の受診率を2017年度には60%以上、特定保健指導の実施率を60%以上とし、2008年と比較した2017年度メタボリックシンドロームの該当者及び予備軍の減少率を25%以上としております。実施率0.1%未満の場合には、後期高齢者支援金を10%の範囲で加算あるいは減算されるとしています。当市の受診率は、特定健康診査が2013年度は24.9%、特定保健指導の実施率は34.6%です。これらを比較して、今後を含めてどのようになるのか、お伺いをします。



○議長(平井喜一朗君) 渡辺健康医療部長。

     (健康医療部長 渡辺正男君 登壇)



◎健康医療部長(渡辺正男君) 各種健診の受診率向上についてのご質問にお答え申し上げます。

 本市では、市民の皆様がいつまでも健康で元気に暮らすことができるよう、平成24年度を健康寿命元年と位置づけ、埼玉一の健康寿命のまちづくりに向けて、加須市健康づくり推進計画の計画的実施と健康を支える医療体制づくりの両面から、健康予防から疾病対策まで、健康状態に応じて連続した取り組みを市民の皆さんとともに推進しているところでございます。

 初めに、特定健康診査についてでございますが、この健康診査は国民健康保険の加入者のうち40歳から74歳までの方を対象として、糖尿病等の内臓脂肪症候群、いわゆるメタボリックシンドロームに着目した検査項目で実施する健康診査でございます。

 平成23年度から平成25年度までの状況で申し上げますと、特定健康診査の受診対象者数、受診者数、受診率につきましては、平成23年度の受診対象者数は2万2,340人、そのうち受診者数は5,094人で、受診率は22.8%。平成24年度の受診対象者数は2万3,051人、受診者数は5,414人で、受診率は23.5%。平成25年度の受診対象者数は2万3,464人、受診者数は5,851人で、受診率は24.9%と増加傾向となっております。

 次に、特定保健指導についてでございますが、この保健指導は特定健康診査の結果をもとに、生活習慣病やその予備軍を減少させることを目的に、内臓脂肪の蓄積の程度とリスク要因に着目して動機づけ支援、または積極的支援の対象者を選定し、保健師や管理栄養士が生活習慣を改善するために行う保健指導でございます。

 平成23年度の対象者数は729人、そのうち実施者数は236人で、実施率は32.4%。平成24年度の対象者数は742人、実施者数は284人で、実施率は38.3%。平成25年度の対象者数は781人、実施者数は270人で、実施率は34.6%となっております。

 また、特定健康診査の平成25年度受診率の結果に基づく特徴についてでございますが、受診状況を市内小学校区単位で分析しましたところ、受診率の高い上位5地区は、いずれも加須地域で、大越地区が32%、水深地区が30.7%、大桑地区が30.6%、三俣地区が28.4%、礼羽地区が28.2%となっております。

 一方、受診率の低い5地区を順に申し上げますと、田ヶ谷地区が14.7%、元和地区が15.3%、種足地区が15.9%、北川辺西地区が17.5%、原道地区が18.4%となり、最上位と最下位を比較いたしますと、受診率で17.3ポイント、約2.2倍の開きがあり、こうした受診率の低い地区の底上げが受診率向上のポイントと考えております。

 さらに、特定健康診査の受診率による後期高齢者支援金の加算、減算措置についてでございますが、平成20年度から平成24年度までの加須市第1期特定健康診査等実施計画では、国が示す支援金の加算対象となるのは、特定健康診査及び特定保健指導の実施率がゼロ%の保険者に限定し、減算の対象になるとは、特定健康診査の実施率が65%以上、特定保健指導の実施率が45%以上という2つの基準を達成した場合となり、平成24年度の実績により、平成25年度の実績の額で判定いたしますが、加算、減算は最大でプラスマイナス10%範囲内に設定し、減算額と加算額の総額はプラス・マイナス・ゼロとなるよう設定することとしております。

 また、平成25年度から平成29年度までの第2期計画では、各年度の実績を単年度ごとに翌年度の支援金の額に反映することとなっております。第2期計画で、この支援金の加算対象になるのは、第1期同様に特定健康診査及び特定保健指導の実施率がゼロ%の保険者に限定し、加算率は保険者全体が特定健康診査、特定保健指導に要している費用を勘案して設定する一方、一定の基準を達成した保険者に対しては、加算額と減算額の総額が同じによるよう、支援金の減算率を設定して減算を行うこととしておりますことから、加須市は加算、減算ともに対象とはなっておりません。

 以上でございます。



○議長(平井喜一朗君) 松本議員。



◆26番(松本英子君) 受診率を向上させるポイントも述べていただきました。

 では次に、がん検診について伺います。

 40歳から74歳までの加須市民全体に対して、胃がん、肺がん、大腸がん、子宮頸がん、乳がんの検診を実施してがんの早期発見、早期治療を図ることを目的に実施をされております。がん検診はがんを発見することはもちろん大切ですが、しかし、そのことが目的ではなく、がんで死亡することを減らすことを目的とされております。

 2010年度埼玉県でのがん死亡者は1万7,058人、死亡総数の30.7%であり、本県で死亡原因の第1位となっております。気管、気管支及び肺がんが最も多く、次いで胃がん、大腸がんとなっております。

 2013年度加須市でのがん受診率は、胃がんは前年より下回り10.1%、要精密検査、精検者数は133人、発見者は1人となっています。肺がんについては、受診率は13.7%、これも前年より低下して、要精検者は9人、発見者は1人です。大腸がんは受診率が前年より向上して18.7%、要精検者は446人、発見者は11人となりました。子宮頸がんは受診率28.8%、要精検者は93人、発見者は2人となっています。乳がんは受診率21.6%、前年より受診率は少し下がっていますが、要精検者は181人、発見者が6人となりました。

 このように見てみますと、要精検者数も発見者も確実に見つけられているということで、市民にとっては貴重な検診となっているわけです。しかし、受診率はいずれも3割に満たない状況で、肺がん等は約1割台にとどまっています。とりわけ肺がんについては、受診率が13.7%と低く、県内では2012年度は14.1%で30番目でした。2013年度はさらに受診率も下がっているわけです。

 それでは、がん検診について、受診率の状況、取り組みについてお伺いをします。



○議長(平井喜一朗君) 渡辺健康医療部長。



◎健康医療部長(渡辺正男君) 再質問にお答え申し上げます。

 各種がん検診の受診率についてでございますが、まず、胃がん検診の平成23年度の受診率は12%、平成24年度は10.2%、平成25年度は10.1%でございます。肺がん検診は、平成23年度は15.5%、平成24年度は13.9%、平成25年度は13.7%でございます。大腸がん検診は、平成23年度は18.2%、平成24年度は17.9%、平成25年度は18.7%でございます。子宮頸がん検診は、平成23年度は20.3%、平成24年度は28.9%、平成25年度は28.8%でございます。乳がん検診は、平成23年度は21.5%、平成24年度は21.2%、平成25年度は21.1%となっております。平成24年度と平成25年度との比較で申し上げますと、大腸がん検診では0.9ポイントの増加、その他の検診については減少してはおりますが、その減少の幅は0.1から0.2ポイントへと縮減傾向となっております。

 以上でございます。



○議長(平井喜一朗君) 松本議員。



◆26番(松本英子君) 次に、受診率の向上に向けての取り組みについて伺います。

 受診率向上に向けて努力を重ねていただいていることは、よく分かります。方策としては、対象者の自己負担の無料化や対象者への個別通知、そして未受診者への受診勧奨通知など取り組んでいただいていると思います。受診率を向上させ、市民の命と健康を守るため、かかりつけ医からの推奨や受診率の高いところから学ぶところも大切であると提案をさせていただいているところです。

 加須市における受診率向上に向けての取り組み、そしてどのように進んでいるのでしょうか、お伺いをします。



○議長(平井喜一朗君) 渡辺健康医療部長。



◎健康医療部長(渡辺正男君) 再質問にお答え申し上げます。

 受診率の向上に向けた取り組みについてでございますが、本市では、各種検診の受診券、受診通知につきましては、対象者全員へ個別通知を行っており、受診費用につきましても無料としているところでございます。

 この個別通知発想にあわせて、市報かぞ、ホームページをはじめ医療機関や公共施設へポスターを掲示して周知するとともに、新40歳の方全員に健康手帳を配付し、健康への意識づけを行っております。

 また、受診率の高い団体において、直接的な声かけが有効という実施計画もございますことから、平成25年度からは愛育班による声かけや、市の職員が各種団体のさまざまな総会や会議の場で、受診の必要性を説明するなどの受診勧奨を行っております。

 さらに、各医療機関へは毎年5月に開催している特定健康診査の事業説明会や6月の医師会総会時などにおいて、特定健康診査やがん検診の受診の必要性について、医療機関からの働きかけをお願いしているところでございます。加えて、特定健康診査に関する独自の取り組みとして、市で実施している人間ドッグの検診結果を、特定健康診査の実績として反映できるよう、人間ドッグの助成を申し込んだ方につきましても、受診結果の提供についてお願いし、受診率に反映しているところでございます。

 また、平成25年度に引き続き、未受診者への受診勧奨はがきの送付や埼玉県国保団体連合会の在宅保健師等による支援事業を活用し、受診率の低い地域を対象とした電話による受診勧奨を行ってまいります。

 これらさまざまな取り組みに加え、ご案内のとおり、平成26年度から特定健康診査、がん検診の受診率向上対策として、市民の皆様の健康づくりへの関心を高め、楽しみながら自主的、積極的な健康づくりを促進したいため、条件を満たしたポイントを達成すると、記念品としてちょこっとおたすけ絆サポート券1,000円分をプレゼントする加須健康マイレージ事業を開始いたしました。

 より多くの市民の皆様にご利用いただくため、愛育班などの皆様によるフェース対フェースの周知徹底などにより、この事業の普及・啓発に努めており、特定健康診査、がん検診の受診率の向上、ひいては埼玉一の健康寿命のまちづくりに鋭意取り組んでまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(平井喜一朗君) 松本議員。



◆26番(松本英子君) それぞれ答弁をしていただきました。

 市民の皆さんが健康で暮らしていけるために、病気の予防や早期発見、早期治療に向けて努力をしていただいているところです。引き続き進めていただきますようお願いをいたしまして、私の一般質問を終わります。



○議長(平井喜一朗君) 以上で26番、松本英子議員の一般質問は終了いたします。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△休憩の宣告



○議長(平井喜一朗君) 暫時休憩をいたします。再開は午前10時45分といたします。



△休憩 午前10時30分



△開議 午前10時45分

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△開議の宣告



○議長(平井喜一朗君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、25番、及川和子議員の質問を許します。

 ご登壇願います。

     (25番 及川和子君 登壇)



◆25番(及川和子君) 通告に基づきまして、4点質問を行います。

 1点目は、埼玉大橋の安全対策、2点目は理科備品の整備促進について、3点目はコミュニティバスの運行改善、4点目は北川辺地域にスーパーを誘致すること、この4点について質問を行います。

 それでは、順次質問をしていきます。

 まず初めに、埼玉大橋の安全対策を図るとことです。

 私は、去る6月定例市議会で、埼玉大橋の安全対策で同趣旨の質問を行いました。議会終了後、7月から歩道の段差をなくす工事が開始されています。実際の工事がいよいよ地域住民の目にとまるようになってきました。通勤などで埼玉大橋を渡る住民は、毎日この様子を見ているわけです。どんな工事をしているのだろうか、やっと安全になるのかなど、期待を持って見ていらっしゃると思います。そして、私のもとにも、片側に寄せるのですかとか、歩道を削って広がるんでしょうか、こういうことが聞かれることが多くなりました。それだけ北川辺住民にとって、大変関心があることです。

 私は、このような声に対して、歩道の段差をなくして、特に自転車が安全に通行できるようにしているそうですとか、車道との境界にはポールを立てる、そして橋の登り口のところの段差は、橋の構造上削れないそうです。こういう答えを住民の皆さんにお伝えをしているところです。

 今、埼玉大橋で進められている工事は、歩道の段差をなくして安全対策のための工事だと思います。

 まず初めに、この工事について、市は県からはどのように説明を受けているのでしょうか、説明してください。

 以下の質問は質問席から行います。



○議長(平井喜一朗君) 佐久間建設部長。

     (建設部長 佐久間 昇君 登壇)



◎建設部長(佐久間昇君) 埼玉大橋の安全対策についてのご質問にお答えいたします。

 埼玉大橋は昭和47年に開通し、北川辺地域と市内3地域を結ぶ唯一の橋として重要な役割を担っております。埼玉県といたしましても、埼玉大橋の重要性は十分認識しており、早期に歩道と車道との段差を解消し、限られた幅の中で、少しでも広く、歩行者、自転車の通行空間の確保が図れるよう、利根川を渡る区間について平坦化工事を平成26年7月上旬から実施しており、平成26年12月19日までの工事期間とのことでございます。

 安全対策の内容でございますが、現在実施しております平坦化工事の完成にあわせて、車線分離標、いわゆる赤白のポール型コーンの設置と運転手や歩行者などの視線誘導や注意喚起を行う自発光式の道路鋲の設置を行い、歩行者、自転車の通行空間にはカラー舗装を実施すると埼玉県行田県土整備事務所より伺っております。

 以上でございます。



○議長(平井喜一朗君) 及川議員。



◆25番(及川和子君) 工事の概要について伺いました。

 安全対策のための段差解消工事でありまして、この対策によって、自転車や徒歩で通行する人が安全に通れなければなりません。地域住民の皆さんの間から、工事について少し心配の声が上がっています。立てるポールについて、やわらかいポールはぶつかることが前提ではないか。車が傷つかないということは、歩行者が守れるのか。また、埼玉大橋は冬場の凍結が心配です。滑ってやわらかいポールではとまらなくて、歩道を通行している人が危ないのではないか。こういう声が上がっています。住民にとりましては、県や市から説明がないのでよく分からない、それぞれの方がそれぞれの期待を持って工事の推移を見守っていることのあらわれではないでしょうか。

 やはり、地域住民にとって大切なかけがえのない橋でありまして、通勤のときなどには、毎日通行するわけです。ですから、本当に期待が大きいわけですね。その中で説明がないわけですから、どういうふうになるんだろうと、頭の中で想像しているんですね。それだけ期待を持って工事の推移を見守っている。

 ですから、このような心配の声をぜひ県に伝えてほしいと思います。そして、工事の内容やどうして段差が削れないところが出てくるのか、こういうこともなかなか分かりづらいと思います。住民の皆さんにも詳しく知らせてほしい、こういう心配の声があるということ、そして、どういう工事の内容になっているのか、こういうことを県に伝えてほしいと思います。この点について答弁をお願いします。



○議長(平井喜一朗君) 佐久間建設部長。



◎建設部長(佐久間昇君) 再質問にお答えいたします。

 歩行者や自転車を守るため、ポール型のコーンだけでは危険ではないかとのことでございますが、他の方法としては、ガードパイプ等の設置が考えられますが、この施工方法としては、支柱を橋本体に埋め込んで設置することから、橋への影響が大きく難しいため、現在の方策が最善の策であると埼玉県行田県土整備事務所より伺っております。

 また、工事内容のお知らせにつきましては、工事内容を詳しく表示する看板や完成後のイメージ看板の作製ができないかというご質問だと思いますが、埼玉県行田県土整備事務所に対して要望してまいりたいと考えております。

 いずれにいたしましても、安全・安心に通行できるよう、今後ともできる範囲で最大限可能な安全対策について、埼玉県に要望してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(平井喜一朗君) 及川議員。



◆25番(及川和子君) やはり、安全・安心が第一ですので、そのことをぜひ伝えてほしいと思います。

 また、看板も必要だと思うんですけれども、なかなか看板を通りながらすっと見るわけにはいかないですので、何か市からお知らせとか、そういうこともできないのか。そういうことも含めて、埼玉県行田県土整備事務所にもぜひお話をしていただきたいというように思います。

 次は、歩道を広げる、歩道拡幅の問題です。

 狭くて危険な歩道を広げてほしい、これが地域住民の一番強い願いであります。そして、長年県などにも要望を行ってきたと聞いています。加須市議会でも2013年3月議会におきまして、埼玉大橋の歩道整備を求める意見書を全会一致で可決して、埼玉県知事宛てに届けています。歩道の拡幅については、県からはどのように説明されているでしょうか。地域住民の本当に強い願いとなっています。答弁を求めます。



○議長(平井喜一朗君) 佐久間建設部長。



◎建設部長(佐久間昇君) 再質問にお答えいたします。

 現在、埼玉県行田県土整備事務所では、平坦化工事とは別に現在よりも歩道の幅を確保できないか、詳細な検討に着手していると伺っております。

 埼玉大橋は建設後40年以上経過している橋であることから、構造を含め、橋本体への影響を十分に検証しながら進める必要があるため、相当の時間を要するとのことで伺っております。したがいまして、具体的な話はまだできないとのことでございます。

 以上でございます。



○議長(平井喜一朗君) 及川議員。



◆25番(及川和子君) 建設部長から答弁をしていただきました。

 実は、8月末に地域住民の皆さんと埼玉県行田県土整備事務所に行きまして、北川辺地域の皆さんの願いをまとめて要望書を手渡してきました。そして、懇談もしてまいりました。その中では、やはり相当の時間がかかるのではないか、こういうこともおっしゃっていました。

 そこで、大橋市長にお伺いをいたします。

 北川辺地域住民の願いは、狭くて危険な歩道を広げてほしいということです。埼玉県行田県土整備事務所もいろいろと検討や橋梁について強度の調査などを行っているようです。これから県におきましても、来年度予算編成の時期になります。大橋市長におかれましては、北川辺地域住民の願いを実現するため、もう一歩進んで歩道拡幅について前に進めますように強く県に働きかけていただきたいと思います。この点について、市長から答弁をお願いします。



○議長(平井喜一朗君) 大橋市長。

     (市長 大橋良一君 登壇)



◎市長(大橋良一君) 埼玉大橋の安全対策についてのご質問にお答えをいたします。

 現在の埼玉大橋につきましては、建設してからもう相当年数がたっているということ、そして構造的にも、最近の橋の構造としては余りとられていない構造の橋であるということ等々から、あの橋をまた別な形にするということについては、技術的に相当検討が必要だという話は伺っております。

 しかし、お話にありましたとおり、埼玉大橋の重要性については私が言うまでもなく、この北川辺地域あるいは加須市、またこの周辺を含めて重要な橋であるということはいうをまたないことでありまして、私としても、現在のままでいいということではないわけでありまして、そういう意味で、現在の埼玉大橋については、もう少し利用しやすい、自動車運転上も、また歩行者あるいは自転車利用者にとっても、安全で安心できる使い勝手が、利用しやすい、そういう橋にすべきだというふうに考えておりまして、この点については、引き続き県に強く要望してまいりたい、働きかけてまいりたいとというふうに考えております。



○議長(平井喜一朗君) 及川議員。



◆25番(及川和子君) 市長から答弁をしていただきました。

 やはり、住民にとって、また市民にとっても安心・安全が第一であります。引き続き強く県に対して要望していってほしいと思います。

 それでは、次の質問に移ります。

 次に、理科備品の整備促進について質問します。

 私は、理科備品の整備について、これまで3回にわたって質問を行ってきました。2012年度決算審議で加須市内の小・中学校の理科備品の整備率が地域で格差が生じていることが分かったわけです。

 加須市内の児童・生徒の学習環境に格差があってはなりません。また、理科備品は、児童・生徒が学校における理科教育の中で、実験等を通じて科学的な見方を養うために必要なものです。それがそろっていなければ、十分な学習を保障することができません。ですから、繰り返し整備の状況を点検して、拡充を求めているわけです。

 では、昨年度の状況はどうだったのでしょうか。整備率の低い北川辺、騎西地域の割合は上がっているのでしょうか、説明を求めます。



○議長(平井喜一朗君) 綱川生涯学習部長。

     (生涯学習部長 綱川敬蔵君 登壇)



◎生涯学習部長(綱川敬蔵君) 理科備品の整備促進についてのご質問にお答えいたします。

 加須市内の小・中学校における理科備品の平成25年度末の整備率についてでございますが、小学校では、加須地域が124.9%、騎西地域が28.7%、北川辺地域が31.5%、大利根地域が62.4%。中学校では、加須地域が102%、騎西地域は59.3%、北川辺地域は67.2%、大利根地域が60.5%となっており、お尋ねの騎西地域、北川辺地域につきましては、向上しております。

 以上でございます。



○議長(平井喜一朗君) 及川議員。



◆25番(及川和子君) 整備率についてお伺いしました。

 整備率とともに、それではなぜ理科教育が必要なのか、このことについて考えてみます。近年、子どもたちの理科離れが憂慮されています。それをよくあらわすように、子どもの理科離れをなくす会という組織がつくられています。その会では、子どもに理科に興味を持ってもらい、将来の主権者を育てる活動をしています。

 当市では、小学校4年生全員に対して、サイエンススクールを行っています。加須未来館で天体観察などの体験を通して、科学への興味、関心を高めるという取り組みです。

 行政報告書によりますと、9割の児童が理科への関心を持つことができたと評価をしています。学習というのはどのくらい興味を持って取り組めるのか、こういうことが大きいのではないでしょうか。これはおもしろいなと思えること、それに好奇心が湧くことに関しては難しい本でも読み進められたり、集中して取り組めたりするものです。特に、理科はこういう傾向が大きいのではないでしょうか。

 そこで、市教委の理科教育に対する考え方、理科離れという点についてもどのように認識しているのでしょうか、お伺いします。



○議長(平井喜一朗君) 綱川生涯学習部長。



◎生涯学習部長(綱川敬蔵君) 再質問にお答えいたします。

 理科離れ等についてどう考えているのかということでございますが、本市といたしましては、子どもたちが理科の授業を有意義に授業ができますように、その材料であります理科備品につきましては、各学校の保有状況やあるいは整備率等を踏まえながら、文部科学省が定める教材備品、教材整備指針をもとに学校現場の先生方と調整を行いながら、授業に必要な理科備品について今後も整備を進めながら、子どもの理科離れ等のそういった課題についても向き合ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(平井喜一朗君) 及川議員。



◆25番(及川和子君) 整備率の問題、そして理科教育に対する考え方、理科離れという点について、生涯学習部長に答弁していただきました。

 今、私が述べましたサイエンススクールなどの校外授業で興味を持たせることが、より楽しく学習をする助けになっていると思います。また、地域の方や企業の方を講師として、夏休み中に実験などの学習を行っている学校があることも伺っています。しかし、これは希望者であり全員ではありません。理科の授業で実験が十分にできること、やはり、備品が整っていることが基本ではないでしょうか。

 行政報告書には、整備率の低い騎西、北川辺地域における理科設備備品の購入を行い、理科教育の振興を図ったとあります。これまで私が提起してきたことがある程度実りつつあるようです。しかし、今の整備率の問題ですけれども、小学校では騎西地域28.7%、北川辺地域31.5%、大利根地域は62.4%ということでしたが、金額を見ますと、2つの地域で200万円程度の予算額という状況です。

 市教育委員会の全員協議会提出資料の教育に関する報告書、これをいただいていますけれども、この報告書の中では、小学校教材用備品整備事業、また中学校教材用備品事業の報告書が出ていますが、要望に沿って整備できたと評価しています。しかし、整備率、金額を見ますと、まだまだ不足している、これが実態ではないでしょうか。

 私の提案どおり、3年間で整備率を100%に持っていくことを改めて提案いたします。必要な予算措置を行って、3年間で加須市内小・中学校の理科備品の整備率を100%にして、児童・生徒の学習環境の整備を図る。このことを改めて求めるものです。教育長から答弁を求めます。



○議長(平井喜一朗君) 渡邉教育長。

     (教育長 渡邉義昭君 登壇)



◎教育長(渡邉義昭君) 理科備品の整備促進についてお答えいたします。

 理科備品について、整備率に大きな差があることについては、私も十分に承知しているところでございます。そのため、整備率の地域間及び学校間の差を解消するため、合併後、整備率の低い学校について優先的に整備を進めているところでございます。

 以前に、理科備品にかかわる質問にお答えしておりますけれども、小学校におきましては平成23年、中学校につきましては平成24年に理科教育設備整備費等補助金の基準金額が、学校の規模に関係なく一律の金額に変わりました。その際の一つの例として、加須小学校の整備率でございますけれども、平成22年度は65.9%、それが平成23年度で基準が変わりまして182.1%、3倍に変化した事例がございます。保有する備品の量に変わりがなく、現場の授業に影響がない中で数字だけがひとり歩きするような状況が生じてきております。

 したがいまして、整備率は理科備品の整備における現有数をはかる一応の目安と捉えております。しかしながら、この差が大きいのはこれは大きな問題でございます。教育委員会と現場とが密接に連携をとりながら、真に必要な備品の整備を計画的に進めていくとともに、加須市の子どもたちが理科授業の観察や実験などを通して理科に興味や関心を持ち、学ぶことに楽しさを感じられるような充実した理科の授業の展開に努めてまいりたいというふうに思っております。

 以上です。



○議長(平井喜一朗君) 及川議員。



◆25番(及川和子君) 教育長に答弁していただきました。

 整備率の問題、ありますけれども、やはり差が大きいのは問題があるということ、私もそう思います。格差があるわけですね。そこは計画的にやっていくということですので、ぜひその方向で、やはり加須市内で生活する子どもたちの理科教育、そして学校教育についてしっかりと教育委員会として取り組むということで、引き続いてお願いしたいと思います。

 それでは次に、コミュニティバスの運行改善について質問を行います。

 コミュニティバスの運行開始から、10月から始まりましたから、間もなく丸2年が経過することになります。運行の目的は、高齢者、交通弱者の利便性を向上するため、病院、公共施設等への移動手段を確保し、公共交通不便地域の解消に努めると定めています。

 2012年10月に運行が開始されました。このときは合併から2年が経過していまして、北川辺地域ではやっとバスが走るようになるという大きな期待がありました。そして、月日が経過しまして、デマンドタクシーについていえば、登録人数は1万人を超えています。南エリア、中エリアの乗降者数は着実に増えてきました。残念ながら北エリアを除いてです。北エリアでは、高齢者の意向に沿っていないから利用したくても利用できない、これが数字にあらわれているのではないでしょうか。

 ですから、2年間、1日平均4人という利用人数については、ほとんど変化がなかったのではないでしょうか。私はこのように分析しています。担当部署はどのように受けとめているのでしょうか。まず、この点から答弁をお願いいたします。デマンドタクシーのみで結構ですので、それについてお答えをいただきます。よろしくお願いします。



○議長(平井喜一朗君) 小暮総合政策部長。

     (総合政策部長 小暮 弘君 登壇)



◎総合政策部長(小暮弘君) コミュニティバスについてのご質問にお答えいたします。

 コミュニティバスかぞ絆号は、ご案内のとおり原則として行政区域内をエリアとし、病院やスーパー、公共施設、もしくは駅のような交通結節点などへの身近な市民の足として、平成24年10月からデマンド型乗り合いタクシー、シャトルバス、循環バスの3方式によりまして、市が運行している公共交通機関でございます。

 お尋ねのかぞ絆号デマンド型乗り合いタクシーの運行開始後から現在までの間における評価についてでございますが、デマンド型乗り合いタクシーは平成24年10月の運行開始後、市民の皆様からの要望やご意見等をもとによりまして、利用しやすい運行に向けた改善に努めながら今日に至っております。

 その最たるものといたしましては、平成25年6月から、エリアをまたいでも乗り継ぎなく送迎するエリア外乗り入れポイントを、全体で2カ所から10カ所に増やす見直しを行いました。

 その内訳は、北エリアと中エリアの間はゼロカ所から大久保病院、大利根総合福祉会館、栗橋駅西口、カインズモール大利根の4カ所へ、中エリアと南エリアの間は、いなほの湯の1カ所から騎西クリニック病院を加えた2カ所へ、南エリアと中エリアの間は、市民プラザかぞの1カ所から、福島病院、十善病院、加須市役所本庁舎を加えた4カ所へ増やしたものでございます。

 また、これ以外においても、予約センターにおける電話予約や受け付け方法や財布に入れて持ち歩ける携帯用パンフレットの作成等、さまざまな改善を実施してまいりました。

 このような改善を経て今日に至っているデマンド型乗り合いタクシーにつきまして、平成24年10月と最新の平成26年7月末の実績を比較し、これまでの1年10カ月間の利用状況や利用登録者数の状況の分析結果を申し上げます。

 まず、利用者数につきまして、全エリアの1日平均利用者数で比較いたしますと、平成24年10月の1カ月間は56.6人、平成26年7月の1カ月間は106.2人で1カ月間の1日平均利用者数は約188%の増という状況でございました。

 なお、見直しを行った翌月の平成25年7月に1カ月間の1日平均利用者数が98.4人と初めて90人台に達し、これ以降、各月とも常に1日平均100人前後の皆様からご利用いただいておりまして、見直しによる効果は確実にあらわれているものと考えております。

 さらに、平成26年度におきましては、7月末現在で目標値の1日平均利用者数の100人を超える104.6人のご利用をいただいておりますので、順調に運行しているものと考えております。

 次に、利用登録者数を申し上げますと、平成24年10月は7,485人、平成26年7月は1万1,100人で、約148%の増という状況でございました。このような市全体の数値をもとに、この1年10カ月間のデマンド型乗り合いタクシーの運行を振り返りますと、利用状況及び利用登録者ともに増加傾向で推移してきたことから、デマンド型乗り合いタクシーの運行は市民の皆様の大切な地域密着型の公共交通として一定の効果が発揮されているものと考えております。

 なお、エリアごとで捉えますと、北エリアに関しましては、平成25年6月の見直し以降、1カ月間の1日平均利用者数が5人台に達する月もあるものの、平成26年7月における1カ月間の1日平均利用者数は4.1人と、依然として利用者数は他エリアよりも低い増加にとどまっております。

 また、利用登録者数も特に利用が多い65歳以上の登録割合が、北川辺地域においては、人口の約1割と、4地域の中で最も低い状況でございます。利用者数を増やすためには、平成25年6月に実施しました運行方法の見直しのようなハード面の改善に加え、ソフト面として市民の皆様に今運行しているかぞ絆号をよく知っていただき、利用登録者数を増やしていただくことが重要であります。

 これまで市報掲載、ホームページ、パンフレットの全戸配布、窓口での案内、各種団体等の会議での説明や民生委員さんのご協力を仰ぐなど、さまざまな方法により、かぞ絆号の周知に努めてきたところでございますが、今後も引き続き周知の対象を利用頻度が高い65歳以上の年齢層に絞るなど、工夫や改善を加えながら、利用登録者数の増加を図り、その先にある利用者数の増加につなげるよう、取り組んでまいりたいと考えております。

 かぞ絆号は市民の皆様の日常生活における大切な公共交通でありますので、今後におきましても、引き続き市民からのご要望を踏まえながら、より一層利用しやすい運行に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(平井喜一朗君) 及川議員。



◆25番(及川和子君) 総合政策部長から答弁をしていただきました。

 コミュニティバス、デマンドタクシー、着実に増えているということであります。

 私は、今議会でコミュニティバスについての質問は10回を超えていまして、12回ぐらいになるのかなと思うんですが、今聞きましたように、増加をしているのは本当によかったと思っています。北エリアにつきましても、他のエリアと同様に着実に利用者が増えているのであれば、これほど質問はいたしません。大橋市長は北川辺地域住民の声はしっかり聞いている。厳しく言われているとも答えています。市長は、北川辺地域住民が願っている公的病院であります日本赤十字社古河赤十字病院にデマンドタクシーを運行できない理由として、羽生市や熊谷市、館林市などにも行ってほしいという声に全部応えるわけにはいかないとおっしゃっています。

 市長の答弁を聞いていまして、私はそのとおりだと思います。この部分についての市長の言い分には、私も賛成です。それで私は、日本赤十字社古河赤十字病院に行ってほしいと言っています。羽生市や熊谷市の話は一切していません。市政を運営するには、道理と節度が大切です。市民の税金を使って運行する以上、行政の大きな役割は、最少の経費で最大の効果を挙げることです。北川辺地域の住民にとって、合併すればバスが走って、病院への通院が便利になると大きな期待を担って、コミュニティバスの運行が開始されました。

 しかし、税金を使って運行されたデマンドタクシーが地域住民に利用ができないのであれば、住民の希望が今では失望へと大きく変わっています。市長はそのことをご存じでしょうか。コミュニティバス運行の目的に、交通不便地域の解消を図る、このことがうたわれています。そのため、関東運輸局が交通不便地域と指定した地域に補助金が交付されます。今期、交通不便地域の補助金が1,190万円交付されています。この補助金の対象地域は北川辺と大利根地域です。人口と面積に応じているということです。

 大利根地域住民が利用するのは中エリアですから、デマンドタクシーについて、総合政策部長の話にもありましたように、利用は増えているということ、お話しされていました。大いに利用されているではありませんか。北川辺地域住民からしますと、交通不便地域に来ているという補助金、何のための補助金かということになります。これは当然のことです。なぜ交通不便地域の北川辺があって、1,190万円の補助金が交付されているのに、それが北川辺地域の高齢者など、交通弱者の交通手段として活用されないのでしょうか。そのことが今問われています。

 さらにです。市政の優先課題は、市民の命と健康を守ることです。北川辺地域には高齢者が健康を維持するために必要な整形外科、耳鼻咽喉科、眼科がありません。デマンドタクシーを利用して、これらの医療機関に行けないのです。埼玉大橋を渡ったら、一旦乗りかえが必要なんです。なかなか利用できないんです。そして、三国橋を渡れば、目と鼻の先にある日本赤十字社古河赤十字病院なんですが、そこは行けないんです、市外ですから。私は、やみくもに市外のどこにでも行ってほしいと言っているのではありません。いつも節度を持って道理を尽くして、市民の命と健康を守るために日本赤十字社古河赤十字病院の乗り入れをお願いしているわけです。

 これだけ申し上げれば、少しは市長にも、北川辺地域住民の心からの願いが届いているのではないかと思うんです。そこで市長のお考えを改めてお聞きします。



○議長(平井喜一朗君) 大橋市長。



◎市長(大橋良一君) コミュニティバスの運行改善についてのご質問にお答えをいたします。

 ただいまるる、また再びご質問をいただいたわけでありますが、私の考え方は、現在でも変わっておりません。やはり、私は北川辺地域のサービスを低下させるということを言っているわけではないわけでありまして、市内全域同じようなサービスを提供する。その利用の仕方についてはさまざまな形があろうかと思いますが、いずれにしても、コミュニティバスにつきましては、補助金の話も出ましたが、それも有効に使わせていただいて、コミュニティバス全体の制度をいかにこれからも安定的に維持していくか、これが経費が増加してほかの行政サービスに大きなしわ寄せがいくようであってはならないというふうに思っているわけでありまして、そういう意味で、市外にまで、北川辺地域の皆さん方の声はよくお聞きしますが、そのためにこの特別な今あるコミュニティバスの仕組みを変えるということについては、私は、そうしたらほかの地域からの要望についても、全て応えていかなければならないというのが市長の立場であります。これは、騎西地域の方から言われれば、いや、これ北川辺地域は特別ですよということは、私市長としては言えないわけであります。

 そういう意味で、このコミュニティバスの運行の基本原則については、これはいろいろなご意見がありますが、私としては、従来の考え方にのっとって、原則としてはやっぱり行政区域内の市民の足の確保をすると、これを大原則として、これからもこの制度を運用してまいりたい。

 いろいろな意味で改善する場合については、いろいろな改善はこれからも図っていきますが、その原則については、大変申しわけありませんが、これについては、今後も私としては変えていくと、どこまで変えていくかということが限度がなくなってくると、こういう点からいきまして、現在の考え方で制度を運用してまいりたいというように考えております。

 以上です。



○議長(平井喜一朗君) 及川議員。



◆25番(及川和子君) 市長からお答えをしていただきました。

 コミュニティバスに関する協議を行う地域公共交通会議がありますね。そこでは、市民の身近な交通手段として定着しつつあると分析をしています。しかしながら、北川辺地域では少しも定着していないんです。北川辺地域住民、高齢者の皆さんは、命と健康を守るために病院に行きたいわけです。運行が始まって、町の中をデマンドタクシーが走っているところを見ていますので、でも日本赤十字社古河赤十字病院には利用できないわけです。デマンドタクシーの北エリア、1日平均利用者が4.1人ということも言われましたが、これが増えない限り、私はこの問題を取り上げないわけにはいきません。また、取り上げていきますので、今日はこのくらいにしておきます。

 それでは、次の質問に移ります。

 最後に、北川辺地域にスーパーの誘致を図るという質問です。

 生活の中で衣食住というように、体を守るための衣服、命を維持するための食事、そして体を休める場所である住居、これらがそろって安心で安定した生活が送れるのではないでしょうか。

 その中で、住民のための買い物は欠かせない営みです。家庭を預かる人は、お昼は何にしようかとか、晩御飯は何にしようかとか、心を砕いているわけです。毎日の買い物は悩みます。今全国的にも郊外の大規模店があちこちに出店するのに反して、市街地では身近な商店がなくなるなどの空洞化が進んでいます。そのため買い物が不便になっています。

 また、高齢者は買い物難民という言葉が出てくるほど深刻な状況に陥っています。それは、加須市内でももちろんそうですけれども、北川辺地域でも例外ではありません。東地区の新古河駅前には新興住宅地があります。そして、その周辺にも住宅が建設されていまして、市街地を形成しています。しかし、八百屋さんや魚屋さん、肉屋さんなど、昔からある小さな商店は1つもありません。

 私は、改めて北川辺地域の東地区に居住する人たちが、生鮮産品や日用品などの買い物ができるスーパーの誘致を真剣に考えるときではないかと思っています。買い物の不便な問題を解決するために、私は農産物直売所であるコメットハウスの充実を提案してきました。コメットハウスはJAの直売所として、地産地消を目指してコシヒカリの販売や農家の皆さんがおいしい野菜を出荷していただいています。品ぞろえなども、加工品など増えているようです。まず、コメットハウスの充実をJAとも協力していただいて、引き続き要望するものです。この点について、答弁をお願いします。



○議長(平井喜一朗君) 小池北川辺総合支所長。

     (北川辺総合支所長 小池成和君 登壇)



◎北川辺総合支所長(小池成和君) 北川辺地域にスーパー誘致についてのご質問にお答えいたします。

 議員のお話のとおり、北川辺地域の東地区にはスーパーがございません。北川辺地域内には、参考までに申し上げますが、スーパーとしては西地区の柳生にマルヤがございます。また、北川辺地域中央部にはドラッグストアセキ、それとホームセンターコメリがございます。それぞれの地区には既存商店が点在し、さらに地区に分散してコンビニエンスストアがございます。それから、道の駅北川辺物産販売施設いな穂、それと先ほどお話がございましたJAほくさい北川辺農産物直売所コメットハウスがございます。

 北川辺地域東地区の現状では、車を利用利される方は柳生のマルヤや古河市の商店を利用し、また車を運転されない方等は東武日光線を利用しまして、隣町の板倉東洋台駅前にございますスーパーフレッセニを利用している方もいると伺っております。

 このような状況で、東地区にはコメットハウス、それとコンビニエンスストアが2店あるという状況でございます。

 ご意見のとおり、生鮮食料品や日用品などをそろえるスーパーマーケットが歩いて行ける範囲にあることは、日々の生活における利便性を高め、暮らしには重要な要素であり、理想的であると考えております。ただし、現状では、東地区を含め、北川辺地域のスーパー出店の具体的な情報等はございません。仮に進出の申し出がある場合には、実現性、可能性等を考慮する必要があることから、土地の所有者の方々や既存商店の皆様、及び住民の方々も含め検討されるべきものであると考えております。

 このようにスーパー誘致につきましては、非常に難しい状況でございますので、今後の北川辺地域の東地区の住民の利便性を考慮しますと、どのような対策があるかということでございまして、議員さんも申し上げたとおり、さらなるコメットハウスの充実が一つあろうかと思います。それともう一つは、関係事業者による宅配事業の住民への周知が必要であろうかと考えられます。

 まず、コメットハウスの充実でございますが、この店舗につきましては、地域の農家が生産した農産物を直接地域の方に販売する、地産地消の推進を図ることを目的に、平成4年に設置されたものでございます。現在のコメットハウスでは、米、野菜類、果物のほか、肉、鮮魚を除いた加工品、菓子、パン等約300種類の品目を取り扱っている状況でございます。肉、鮮魚につきましては、東日本大震災以前には多少取り扱っていたこともあると聞いておりますが、取引業者がこの大震災の影響により、倉庫が倒壊し、この業者は取引を撤退いたしました。

 このような状況ではございますが、JAにおきましては同様の業者に出店をお願いしているものの、現状では難しいとの報告を受けております。

 また、JAほくさい北川辺支店におきましては、食料品や食材の宅配事業を展開しております。この宅配利用につきましても、地域住民に周知をしていただくようお願いするとともに、先ほど申し上げましたコメットハウスにおきましても、地域住民の意見を取り入れた店舗経営を引き続きお願いしてまいりたいと考えております。

 また、現在北川辺地域におきましては、コンビニエンスストアが2点ございます。主に食品、日用雑貨など多数の品目を扱っておりまして、コメットハウスと同様に地域住民の生活の利便の一部を担っているところでございます。また、コンビニエンスストアにおきましても、宅配事業を展開しているところもあり、現在利用している方もおると聞いております。今後、申し込みがあれば常時対応は可能であると伺っております。

 さらに、市民の方々も利用しております生活協同組合、通称生協でございますが、こちらにつきましても、生鮮食料品はもとより、ほとんどの食品を賄っておりますので、こういった宅配事業を地域住民への周知につきまして、さらにお願いしてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(平井喜一朗君) 及川議員。



◆25番(及川和子君) 北川辺総合支所長に答弁していただきました。

 今の社会、生活していく上で一定の地域にスーパーが必要であると思います。特に高齢者の買い物が不便になっているということがあります。

 そこで、私は買い物の応援について、今宅配ということもやられているということで説明もありましたけれども、こういう買い物の応援について、住民に役立つ市の施策があるのかと調査をしてみました。ちょこっとおたすけ絆サポート券があるんですか、しかし、サポーターが少ない、周知が進んでいません、こういう状況もあると思います。それから、高齢者にとても好評でありましたひとり暮らし高齢者のタクシー券、廃止となっています。タクシー券を使って医療機関はもちろんのこと、買い物にも大変重宝して外出をされていました。タクシーの運転手さんが、いつも乗ってもらっていた方が、タクシー券の廃止で乗らなくなったとこぼしています。こういうところで、買い物をサポートするという目的で使える事業は、なかなか今のところないというのが実態です。

 そこで、買い物をサポートするという問題、そこで私は買い物難民という言葉をさっき使ったんですけれども、買い物弱者とも言われます。調べてみますと、こういう買い物支援について、経済産業省でも支援をしているということが分かりました。経済産業省で買い物弱者対策支援を行っているんですね、ホームページによりますと。生活インフラが弱体化していることを憂いて、また住民ニーズに応えるのは地方自治体だけでは難しくなっていると分析しています。こういうこともやられているということが分かりました。

 また、経済産業省がセミナーを行っているんですが、そこで大学の先生、「買物難民 もうひとつの高齢者問題」という本をあらわしています。杉田聡先生がいらっしゃるんですが、その方がこのセミナーで、買い物の困難な状況についてお話をしていました。買い物というと気楽に響くのです、誤解しないでいただきたいのは、買い物が困難になると、まず生きがいが失われるということです。健康も失われてしまいますと言っています。買い物が困難になることを通じて、高齢者が死に追いやられるということを理解してほしいと言っています。

 買い物難民という言葉を使うのには、政治難民に由来する難民という言葉は、少し激し過ぎないかと思ったそうですけれども、買い物が生きがいを奪って、健康を奪い、時には当事者を死に至らしめるという意味では、買い物に困難を感ずる人を難民というべきであろうと、この先生は言っています。そして、買い物は高齢者にとって通院とともに日々の生活を形づくる両輪なのです。これがなされなければ、当たり前の生存さえ成り立たないという非常に重要な営みだということをご理解いただきたいと思います。こういう内容のことをおっしゃっていました。

 私は、北川辺地域の高齢者が買い物が本当に大変だという声を聞きまして、やっぱり買い物ということは、軽くは見ていませんでしたけれども、やはり生活、生きていくということ、高齢者の営みに直結するものだということを、この先生のお話から自分の思いに引き継いでみまして、やはり買い物が自分の身近なところでできるということは、大切なことなんだということを改めて認識した次第であります。

 そこで、市長に対してお伺いをします。

 スーパーの誘致についてということでお伺いをしています。商工会や関係団体などと連携できないでしょうか。商工会は、市が補助金を交付して支援している団体です。商工会は商業や工業など、各種業界の皆さんが加入されていて、経済活動を通じて地域を元気にし、にぎわいをつくり出す取り組みを行っていると私は認識しています。ですから、いろいろな知恵を出してもらうことも考えられるのではないでしょうか。65歳以上の高齢者が歩いて行動できる範囲は1キロメートル、75歳以上では500メートルと言われています。今は高齢化社会ですが、これからさらに進行していきます。北川辺地域の東地区に住んでいる方々、とりわけ高齢者の方は買い物弱者が身近なところで買い物ができるようにしてほしいと願っています。

 そこで、関係商工団体などとも連携してスーパーの誘致ができないものでしょうか。市長のお考えを伺います。



○議長(平井喜一朗君) 大橋市長。



◎市長(大橋良一君) 北川辺地域にスーパー誘致についてのご質問にお答えをいたします。

 私は今、るる質問を聞いていて、ちょっと残念に思いました。北川辺地域がいかにも山奥の過疎地域のような、もう人もいない、誰もいないと、そういう地域で、じゃそこに住んでいる人が、買い物も1キロも歩かないと、何もないと。そういうところではないんじゃないかと、私は改めてちょっと残念に思います。1キロぐらいのところにスーパーがない地域というのは、日本全国、どこへ行ってもありますよ。それを、大々的に1キロ以内にスーパーを誘致してくれと。これはちょっと幾らなんでも、何を言っても構わないんですけれども、私は、どういう質問しようと。これはちょっとね。じゃ、日本全国1キロ以内、スーパーいっぱいつくったら一体どうなるんですか。私はちょっと残念ですよ、北川辺地域を代表する議員さんとして。

 本題に入りますけれども、スーパーというのはやっぱり商業活動であります。これについて補助金を出すとか、出せば、場合によったら、立地さえかなえば、出てくる可能性はとあるかと思いますが、私は市がスーパーとか商業活動に、特定の企業というか、商店とかそういう個別のもので補助金を出すということについては、基本的にはいかがなものかと。ただ、商業活動を行う上で、社会の状況、経済不況とか、そういう場合には、やはりそれなりの支援は必要だというふうには思いますけれども、ただそこに出たいと、出店したいということだけでの補助金というのは、基本的にはどうなのかなと。それがどうしてもその地域にとって公益性があると、こういう判断が立てば、財政的な支援も含めて、それは可能かと思いますが、やっぱりその辺についてはちょっと疑問を持っているというところでございます。

 ただ、北川辺地域にぜひ出店したいということであれば、いろいろな立地規制がございます。その辺については、積極的に市としては、出店できるような方向で側面的な支援は、これからもそういう情報がありさえすれは、それはさせていただきたいというふうに考えております。

 いずれにしても、北川辺地域はいいところですよ、住むには。ぜひその辺を、私は改めて答弁申し上げまして、以上とさせていただきます。



○議長(平井喜一朗君) 及川議員。



◆25番(及川和子君) 市長からお答えをいただきました。

 今議会は予算編成を前にした議会であります。私は、市民の皆さんの命と健康を守って、安心・安全なまちづくりを目指すという視点で施策を前に進める立場から質問を行ってまいりました。来年度予算編成に当たりましては、私の提案をしっかり、内容をしっかり盛り込んでいただきたい、これは私が言っているのではないんです。市民の代弁者として言っています。このことを申し上げまして、私の質問を終わります。



○議長(平井喜一朗君) 以上で25番、及川和子議員の一般質問は終了いたします。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△休憩の宣告



○議長(平井喜一朗君) 暫時休憩をいたします。再開は午後1時といたします。



△休憩 午前11時40分



△開議 午後1時00分

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△開議の宣告



○副議長(小坂裕君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、9番、梅山昌弘議員の質問を許します。

 ご登壇願います。

     (9番 梅山昌弘君 登壇)



◆9番(梅山昌弘君) 9番、梅山昌弘です。

 通告に従いまして、4点ほど一般質問をさせていただきます。

 1点目は自治体の平和政策の充実について、2点目は環境教育の推進について、3点目は障害者福祉の充実について、4点目は児童福祉の充実についてお伺いいたします。

 まず最初に、自治体の平和政策の充実についてお伺いいたします。

 我が国は戦後69年ということで、今年の8月15日の終戦記念日で69年間、これまで平和が続きました。そして、日本の自衛隊は戦争という形で1人の戦死者を出すこともなく、また外国の人を殺すこともありませんでした。このことは我が国の歴史上初めてのことで、誠に国民にとって幸せなことでありました。

 今年は、あの第二次世界大戦から69年ということで、戦争をリアルに体験した世代が非常に少なくなってきたと言われております。69回目の終戦記念日を迎え、戦争の風化は政治の世界でも進むと言われております。まず、国会議員の中に戦争を肌感覚で知る世代がほとんどなくなったということであります。ややもすると、戦争とはテレビの映像やアニメの世界、または格好いいものと捉えてしまう人たちもいるかもしれません。

 今日、集団的自衛権が取りざたされております。これは、言葉で調整できるものではないと言われております。最低限の武力行使とかいっても、殺し、殺されるのは、歯どめのない、歯どめなどかけても関係ないというのが、これまでの戦争における残忍さでありました。私たちの世代は、追体験できる最後の年代ではないかと思っております。さきの大戦における国民の大きな犠牲のもと、戦後我が国の繁栄と当たり前の平和が今日あることを忘れてはなりません。

 幸い、我が加須市は平和都市宣言、市民平和祭、市と勤労者協議会による原爆絵画展、あるいは毎年夏に行われる平和の日のリレーへの協賛、そのほか団体による市役所ロビーで行われている平和のためのビデオ上映、市民レベルでは、中国との友好関係の創造など、平和創造への取り組みがいろいろ行われております。

 また、大橋市長におかれましては、平和市長会への参加など、いろいろ前向きな視点もあるわけでありますが、このような時期だからこそ、平和のとうとさを市民一人一人が認識することが大切なのではないかと私は思っております。

 自治体としての平和力を高める視点で何点かお伺いいたします。

 広島市の平和記念式典が毎年行われます。この事業に市民が参加し、ここで体験してきたことを、市民平和祭などで発表していただくとか、あるいは戦争を肌で感じる世代が少なくなっていく中で、平和を語る語り部事業の推進とか、これにつきましては、市内の学校あるいは公民館などで広く行っていただくのもいいかなと私は思っております。

 それと、平和祈念資料展など、今日自治体にできる事業はたくさんあると思います。平和を創造するための財産が市民の皆様の中に眠っていると私は考えております。しかも、時間的にそれを生かすことのできる時間はそう長くありません。最後のチャンスではないかと思っております。さきの体験者が少なくなると同時に、思い出の品も消えていくのではないでしょうか。新生加須市が誕生したことで、旧騎西町にある資料館には、戦争に関する思い出の品が展示してあるとも伺っております。これらの施設の充実なども考えてはいかがなものかと思います。

 また、海外の自治体との国際交流提携を積極的に進めることは意義があるのではないでしょうか。特に、東北アジア地域自治体との交流などを検討するのも意義あることと思いますが、いかがでしょうか。

 以上、何点か提案させていただきましたが、今こそこの加須市が市民とともにこのとうとい平和をさらにつくるときかと思いますが、考え方をお伺いいたします。

 以下の質問につきましては、質問席から行わせていただきます。



○副議長(小坂裕君) 奈良総務部長。

     (総務部長 奈良邦彦君 登壇)



◎総務部長(奈良邦彦君) 自治体への平和政策の充実についての質問のうち、総務部で所管いたします質問についてお答えいたします。

 本市におけるこれまでの平和事業への取り組みといたしましては、核兵器の廃絶への取り組みと世界恒久平和の実現に寄与することを目的として、被爆都市となった広島市と長崎市が中心となって設立された平和市長会議、現在は平和首長会議に平成23年2月1日に加盟いたしました。その後、平和で安心して生活を送ることが市民共通の願いとして、そして加須市としての平和に対する決意を表明するものとして、加須市平和都市宣言を平成23年3月1日に制定いたしました。

 以後、今日までの間、この平和都市宣言の趣旨を踏まえまして、平和のとうとさや核兵器等の廃絶などを広く伝えていくために、市民平和祭の式典時において平和都市宣言を行うとともに、8月の終戦記念日の前には、原爆被害等の戦災の写真や戦争体験者の方が描いた絵画の展示を行う平和を考える写真展を市民団体との共催により開催しております。

 このほか、核兵器の廃絶運動に取り組む団体への支援といたしまして、毎年7月に行われる原水爆禁止国民平和大行進に参加される市民の皆様、そして毎年8月に行われる埼玉青年学生平和友好祭実行委員会が行う埼玉反核平和の日リレーへの参加者の皆様などに対しまして、その活動に賛同しているところでございます。

 このたびの議員のご質問についてですか、まず広島市の平和式典への市民派遣事業でございますが、現在県内でも取り組んでいる自治体もあるようですので、これらの自治体の取り組み内容を調査するとともに、事業の必要性や効果などを今後研究してまいりたいと存じます。

 続いて、戦時中に使用した物などを展示する平和祈念資料展につきましては、平成17年度、ちょうど戦後60周年のときになりますが、同様の事業を旧加須市において行っておりますので、関係資料の収集方法や展示の仕方、さらにはその展示期間などについて、先例を参考としながら検討してまいりたいと存じます。

 そして、北東アジア地域の自治体との国際交流に関してでございますが、先ほどご答弁申し上げました平和首長会議というものは、世界の都市が国境を越えて連帯し、世界平和を願い、ともに核兵器廃絶への道を切り開こうというものでございまして、平成26年8月1日現在の加盟数は世界160カ国、6,206都市となっております。日本国内においては1,491の市区町村が加盟し、アジアにおいては、韓国では10都市が、中国では7都市が加盟しております。

 世界平和に向けましては、海外の自治体との直接的な交流という手法もあるかと存じますが、本市といたしましては、この世界的な規模にまで大きくなりました平和首長会議が主体的に行うさまざまな取り組みに、加須市もその一員として取り組んでまいりたいと存じているところでございます。

 いずれにいたしましても、戦争体験者が少なくなっていく中で、悲惨な戦争の記憶を風化させることのないよう、今後も平和啓発活動に取り組んでまいりたいと存じます。



○副議長(小坂裕君) 綱川生涯学習部長。

     (生涯学習部長 綱川敬蔵君 登壇)



◎生涯学習部長(綱川敬蔵君) 自治体の平和政策の充実についてのご質問のうち、社会教育の場における活用についてお答えいたします。

 まず、平和を語る語り部事業についてでございますが、本市では平成25年度に実施した市民学習カレッジセミナーの一つとして、海外生活体験者交流会という講座を開催いたしました。これは、かつてニューギニアとポートモレスビーで戦争を体験された方を講師に迎え、実体験を通して感じた戦争の悲惨さを受講生に訴えるという内容で、19名の受講生が講師の貴重な戦争体験から平和のとうとさを学んだところでございます。

 今年度の市民学習カレッジセミナーにおきましても、検証太平洋戦争という講座を開催しているところでございます。これは、史実を振り返りながら、改めて戦争の恐ろしさを学ぼうというテーマの5回シリーズのセミナーでございまして、30名の受講生が熱心に受講しているところでございます。

 こうした市が行う市民学習カレッジセミナーや生涯学習講座の中で、平和について学び、平和に対する啓発活動を行うことは重要であると考えております。今後におきましても、より多くの市民が平和のとうとさについて学習できる機会を提供してまいりたいと考えているところでございます。加えて市民団体が自主的に実施する平和を考える啓発活動やイベントについても、講演という形で支援を行っているところでございます。

 次に、戦時中の資料の収集、展示についてでございますが、本市では騎西地域のお城にある郷土資料展示室におきまして、戦地に赴く兵士を見送るのぼり旗を展示し、戦地出征のときの思いを今に伝え、改めて戦争と平和を考えるきっかけとしているところでございます。

 また、戦時中の資料を収集することについてでございますが、収集し展示することは意義のあるものと存じますが、収集資料の保管場所や展示施設が、文化財も含め現状では十分ではない状況がございますので、まずは文化財や戦時中の資料をはじめとする民族歴史資料の保管場所や展示施設の確保を進めてまいりたいと存じます。

 なお、本市と羽生市とで構成しております北埼玉地区視聴覚教育協議会で保有しております戦争や平和、国際交流、国際理解をテーマとしたDVDやビデオ、映画フィルムを保育園や幼稚園、学童保育、小・中学校、公民館、社会福祉施設等の各種団体に対して無料で貸し出し、平和や国際理解、国際交流の啓発活動を行っております。

 そのほかでは、本市で活動していただいている加須市日中友好加須市民会議では、今年で33年目となりますが、長い年月をかけて中国人留学生との市民レベルの交流活動を続けており、8月22日に中国人留学生14名の皆様が加須市を訪れ、市のバスにて加須市内を案内するとともに、7名の市民の皆様のホストファミリー宅に2泊3日のホームステイをしながら交流を深められたと伺っているところでございます。本市では、この市民会議に補助金を交付し、市民レベルの日中交流の促進を支援しているところでございます。

 いずれにいたしましても、戦争の悲惨さや平和のとうとさを後世に語り継ぐなどして、戦争体験を風化させないことは、私たちの責務でもございますので、今後も引き続きさまざまな社会教育の場で取り上げてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○副議長(小坂裕君) 松永学校教育部長。

     (学校教育部長 松永 修君 登壇)



◎学校教育部長(松永修君) 自治体の平和政策の充実についてのご質問のうち、学校教育の場における活用についてお答えいたします。

 本市におきましては、毎年5月3日に加須市民平和祭を開催しており、その際、小学校児童と市民の代表が平和都市宣言を読み上げるとともに、中学校の代表の生徒が平和について主張する作文を発表しております。

 また、各学校におきましては、学習指導要領に基づき、国際社会に生きる、平和で民主的な国家、社会の形成者として必要な資質を育成するため、発達段階に応じた平和にかかわる学習を、全ての教育活動を通して実施しているところでございます。

 具体的な取り組みについて申し上げますと、小学校6年の社会科では、戦争や原爆の悲惨さ、平和の実現や核兵器をなくすことの大切さについて学習をしております。中学校では、歴史的分野において、第二次世界大戦や太平洋戦争に至る経緯、大戦が人類全体に及ぼした惨禍、世界平和への取り組み等について学習をしております。

 また、公民的分野においては、日本国憲法の基本原則の一つである平和主義の意味を理解させるとともに、核兵器などの脅威に着目させ、戦争を防止し世界平和を確立するための熱意と協力の態度を身につける学習に取り組んでおります。

 こうした平和について学習する際、子どもたちが戦時中の生活を体験された方から当時の様子について話を聞くという教育活動を実践している小学校がございます。平成25年度実施を把握している小学校は6校で、地域のボランティアである学校応援団の方から話を聞くというものでございました。

 しかしながら、戦時中の生活を経験された方が高齢となり、直接に体験を聞くことができないことから、こうした教育活動を実施することが困難になりつつある現状がございます。さらに、資料館や地域の方の協力を得て、戦争にかかわる情報や資料を収集して事業を展開している事例もございます。

 国語科の学習においては、児童・生徒の発達段階に応じて、平和をテーマとした文学教材や説明的教材を用いて、過去の戦争の悲惨さや人々の平和への願いを読み取り、感想を交流する等の学習活動を行っており、例えば小学校4年の「一つの花」、6年の「川とノリオ」や中学校1年の「大人になれなかった弟たち」などの教材がございます。

 また、道徳では、小学校において、生命がかけがえのないものであることを知り、自他の生命を尊重することや外国の人々や文化を大切にする心を持ち、日本人としての自覚を持って、世界の人々との親善に努めることなどの内容を扱っております。

 中学校においては、郷土や国を愛することや日本人としての自覚を持ち、世界の平和と人類の幸福に貢献することなどの内容を扱っております。

 今後も、児童・生徒に国際社会に生きる、平和で民主的な国家社会の形成者として必要な資質を育むために、発達段階に応じた効果的な学習を展開することにより、各校の平和にかかわる教育の充実を図ってまいります。

 以上でございます。



○副議長(小坂裕君) 梅山議員。



◆9番(梅山昌弘君) それぞれご答弁をいただきましてありがとうございました。

 再質問を何点かさせていただきます。

 最初は、広島市の平和記念行事ですか、こういうものに参加したらどうかというような提案をしたわけですけれども、そういう中で、今後研究していくというようなご答弁をいただきました。ぜひとも前向きに検討していただきたいと思います。これは質問ではないので、答えなくて結構だと思います。

 それと、戦後60年のときに、資料展を旧加須市で行ったということであります。来年は70年ということで、ぜひとも行っていただきたいと思いますが、どのようにお考えなのか、一つはお伺いしたいと思います。

 それと、社会教育の関係でご答弁いただきましたけれども、平和教育ということで戦争体験者のお話を聞いているということですけれども、現在も、今年も検証太平洋戦争ということで30名の受講者が体験をしているということですので、今後ますます、一番考えられるのは、こういう体験者が少なくなっていく中で、やはりどうやって語り継いでいくのか、非常に重要なことかと思いますので、今後の取り組みなり、こういう語り部の方たちがいなくなっていく中で、どういうような取り組みをしていくのかお伺いしたいと思います。

 また、それにつきましては、先ほど学校教育部長からもご答弁いただきましたけれども、小学校においても、何校かがこういう体験者からお話を伺っているということでありますけれども、やはり、同じような現状があるのかなと思います。

 そういう中で、ここで私があれしても、いろいろご答弁いただいたので、それぞれにはちょっと触れられませんけれども、学校教育の場において、それぞれの学校の独自性でやっているということですから、それを総合的に、やはり加須市として平和教育をもう少し前向きに推進する考えがあるかどうか。それと語り部の方が少なくなっていく中で、市として本当は連携して、社会教育も含めて、どういうふうに今後続けていっていただけるのか、その辺についてもお伺いしたいと思います。



○副議長(小坂裕君) 奈良総務部長。



◎総務部長(奈良邦彦君) 再質問にお答えします。

 戦後70周年をどのように行うかというご質問でございますが、旧加須市で行いました10年前の戦後60周年のときでございますが、そのときは各公民館ごとに、戦地から家族や知人等に宛てた手紙や写真等の資料を収集しまして、それらを市民ギャラリーを皮切りに9カ所の公民館を巡回展示したというものがございました。

 70周年につきましても、これらを参考にして取り組んでまいりたいと存じております。



○副議長(小坂裕君) 綱川生涯学習部長。



◎生涯学習部長(綱川敬蔵君) 再質問にお答えを申し上げます。

 語り部事業の件でございます。

 今後、市民学習カレッジセミナーや生涯学習講座の中で、より多くの市民の皆様に平和のとうとさについて学習する機会を提供してまいりながら、広く周知を図ってまいります。その中で、次の世代でまた語り部を担っていただくような人材が育つように、これからもこのような講座を開いていきたいと考えております。

 以上でございます。



○副議長(小坂裕君) 松永学校教育部長。



◎学校教育部長(松永修君) 再質問にお答えいたします。

 初めに、平和教育にかかわる今後の取り組みでございますが、平和教育にかかわる教育は極めて重要なものでございますので、各校の教育課程に位置づけまして、計画的にこれは実施していきたいと考えております。

 次に、各学校における地域のボランティアからの戦争体験を聞くということでございますが、先ほど答弁いたしましたように、年々高齢化になっております。なかなか話し手が見つからないという状況もございます。また、教育の目標を達成する、これは一つの方策でございますので、それにかわる生きた資料を使う、生きた資料を開発していくということにも取り組んでいきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○副議長(小坂裕君) 梅山議員。



◆9番(梅山昌弘君) それぞれご答弁いただきましてありがとうございました。

 大変前向きな答弁をいただいたと私は感じております。

 この中で、70周年の関係で、旧加須市におかれましては、9カ所の公民館で行ったということですので、合併したのでありますから、来年は合併6周年ということになるかと思いますけれども、ぜひとも騎西、北川辺、大利根地域でも同じような取り組みができたらすばらしいのかなと思っておりますので、これは私の要望として提案しておきたいと思います。

 それと最後に、大橋市長にお伺いしたいと思います。

 来年は終戦70年目ということで、このたびの合併の記念行事として、加須市から平和創造のための旗をぜひとも大橋市長に振っていただきたい、こういうふうに私は考えておりますけれども、市長のお考えをお伺いしたいと思います。



○副議長(小坂裕君) 大橋市長。

     (市長 大橋良一君 登壇)



◎市長(大橋良一君) 自治体の平和政策の充実についてのご質問にお答えをいたします。

 現在、世界に目を向ければ、痛ましい地域間紛争、紛争といっても、これは戦争と言っても過言ではないと思いますが、多発しており、不穏な出来事が各地で起こっているわけでありますが、私は二度と戦争は起こしてはならない。いつまでも平和な社会であってほしいということ、これは市民共通の願いでもあるというふうに存じております。

 こうしたことから、私は市長として、加須市民11万5,000人の市民の皆様が、日々の生活を安心・安全に送ることができるよう、快適な市民生活をいかに確保していくのかが最大の責務であると存じております。

 また、平和都市宣言を行った加須市といたしまして、さらに平和首長会議に加盟している市といたしまして、将来に向かって平和な社会を引き継いでいくことも大きな責務であると存じております。

 お話にありますとおり、戦争体験者が、実体験者が少なくなっていく中で、悲惨な戦争の記憶を風化させることなく、恒久平和の確立に向けて引き続き平和啓発活動に取り組むことは重要なことであると存じております。

 お話にありますように、来年は戦後70年を迎えるわけであります。この大きな節目の時期を捉えまして、平和のとうとさ、そして戦争の悲惨さを今の子どもたちを含め、戦争を体験していない方々へきちんと正確にお伝えすべく、平和啓発事業の工夫、そして充実に努めてまいりたいと存じます。

 以上です。



○副議長(小坂裕君) 梅山議員。



◆9番(梅山昌弘君) ありがとうございました。

 次に、移らせていただきます。

 次に、環境教育の推進についてお伺いします。

 現在、加須市では日本一のリサイクルのまちづくりを進めております。今日、毎年のように起きているゲリラ豪雨などに象徴されるように、地球環境が非常に危惧されるわけであります。私たち人類がこれからも安心して生きていくためには、この問題に真剣に取り組む必要があるのではないかと思っております。特に、次世代を担う子どもたちが、日々の生活の中で自分たちの生活と地球環境というものを肌で感じ、それを実行することが大切なのかなと私は思っております。

 そこでお伺いするわけですけれども、子どもたちが身近なことを学校で学ぶことは、そのことが家族の皆さんにも必ずや影響を与えることと言えるのではないかと思っております。加須市におきましても、このたびのごみの分別処理の一元化においては、学校が市民の皆さんが始めるよりも半年前に、5種18分別を行ってきたと伺っております。そこで、学校における環境教育の推進という視点から、学校給食の残り物のリサイクルの推進についてお伺いいたします。

 現在、学校給食で食べ残した残飯につきましては、年間でどのくらいあるのか、掌握しているのか一つはお伺いいたします。また、その処理はどのように行われているのかお伺いいたします。

 それと、地球環境というものを意識し、学校の落ち葉を堆肥化したり、あるいは環境学習のためのビオトープなどが設けられているような学校もあるかと思います。ある意味で、学校というものは、環境教育の先進地といいますか、いろいろなことが創造的に行われるのではないかと思いますが、私は子どもたちの教材として、給食の食べ残しを使って環境教育を行ったらどうかなと思っているわけでございます。

 これは、食育とか、そういうことにも関係するかと思いますけれども、一石二鳥といいますか、いろいろ効果があるのかなと、私なりに考えているわけでございますが、一つは食べ物を大切にするという意識が意識づけられるのかなと、私は思います。それと、給食の残りの生ごみを堆肥化することで、学校の花壇などの飼料などに、あるいはそのことによって、現在購入している経費の節減にもなるかと思います。それと、学校給食のために野菜などを地元でつくっている農家の人たちもいるかと思いますけれども、こういう人たちに、残りがあれば使っていただきまして、フードリサイクル事業ということを行ってはどうかなと思っております。そのことは、また子どもたちの食育にもつながっていくのかなと思っております。

 それと、生ごみを減らすことで、ごみ処理の経費節減にもなるかと思いますけれども、総合的に見て、この辺のところ、どのように考えているのかお伺いしたいと思います。



○副議長(小坂裕君) 松永学校教育部長。



◎学校教育部長(松永修君) 環境教育の推進についてお答えいたします。

 初めに、給食の市内全体の残飯の量、さらにはその処理の方法についてでございますが、調理の際に発生する調理くずも含めて、平成25年度は1年間でおよそ56トンでございました。この処理につきましては、水分を抜いて、市のクリーンセンターで焼却をしております。

 次に、給食の残飯を堆肥として活用することについてでございますが、現在、残飯を堆肥として再利用する教育活動を教育課程に位置づけ、環境教育の一環として実施している学校はございませんが、こうした学習については、リサイクルの大切さについて理解する環境教育の一方策として価値のあることと捉えております。

 しかしながら、市内の小・中学校におきましては、現在、学習指導要領に基づき、環境教育の全体計画、年間指導計画を作成し、社会科や理科、生活科、家庭科、総合的な学習の時間等の教科、教育活動を通して横断的、総合的に環境教育の一環としてリサイクルの学習を展開しております。

 この具体的な取り組みについてでございますが、例えば小学校4年の社会科においては、地域の人々の生活にとって必要な廃棄物の処理について見学、調査したり、資料を活用したりして調べ、これらの対策や授業は、地域の人々の健康な生活や良好な生活環境の維持と向上に役立っていることについて学習をしております。

 また、市内全ての小学校4年生が市のクリーンセンターを見学し、ごみを減らす工夫や環境を守るための方法について体験を通して学習しております。小学校3、4学年で使用する本市独自の社会科副読本の「わたしたちの加須市」には、日本一のリサイクルのまちを目指す本市の取り組みや市民として実践すべきこと等について考えるための資料を掲載しております。これらの資料を活用することにより、なぜごみの分別が必要なのか、なぜ焼却ごみを減らさなければならないのか、日本一のリサイクルのまちとはどんな環境を目指すまちなのか等について考えさせ、環境の保全に主体的に取り組もうとする態度の育成を図っております。これらの取り組みについては、成果を上げていると捉えております。

 学校は、限られた時間数の中で学習活動を実施しておりますので、教科等の学習の時間に給食の残飯を堆肥とする学習を位置づけるとすると、これまで実施してきた各学校の教育内容を縮減あるいは削除する必要が生じてまいります。また、学校で出た給食の残飯を堆肥化することになりますと、残飯の量に応じた施設設備やその設置場所等、解決すべき課題もございます。加えて残飯が堆肥に変わる過程で発生するにおいについても課題となると考えております。

 したがいまして、学校において給食の残飯を堆肥とする学習に一斉に取り組むことは、現状では難しいと考えております。

 なお、学校給食センターが中心となって、学校給食の調理くずを含めた残渣を堆肥として活用する取り組みにつきましては、給食に塩分が含まれていること等から、堆肥として適さないという問題や残渣を有効活用できる堆肥にするための施設等の問題もあり、関係課と連携して、その効果や効率等について研究していく必要があると考えております。

 以上でございます。



○副議長(小坂裕君) 梅山議員。



◆9番(梅山昌弘君) ご答弁ありがとうございました。

 学校も忙しいし、ほかの環境教育もやっているということで、難しいのかなというような受けとめ方も私はいたしました。

 そこで要望ですけれども、どなたに伺っても、学校給食の余りは、加須地域におきましては、副食物なので塩分が多いとか、いろいろあるわけですけれども、北川辺地域におきましては、御飯も副食も一緒に処理しているのかなと私は推測しております。

 そういう中で、やはりこのまま焼却するのはもったいない、そういう気もいたしますので、できれば、先ほど学校教育部長のほうから研究していきたいというお話もありましたので、ぜひともほかの県ではこういうものを、私の質問の角度もちょっと狭かったかなと思っておりますけれども、いろいろ研究して生かしているところもありますので、ぜひとも学校だけではなくて、環境あるいはリサイクルという視点で、今後各課で相談をしていただければなと思っております。そういう要望を述べまして、次に移りたいと思います。

 次に、障害者福祉の充実についてお伺いいたします。

 重度の訪問看護の充実についてお伺いするわけですけれども、これは重い身体障害者の人のもとにヘルパーを派遣する重度訪問介護というサービスがあります。これは、障害者の方が住みなれた家で暮らすには欠かせない制度だと言われております。障害の程度を示す区分は6段階になっていると伺っております。障害支援区分の6から4の人が対象と言われております。難病の方あるいは脳性麻痺、事故による脊髄損傷のけがの方などが利用していると伺っております。

 加須市では、この制度を利用している事例はごくわずかのようですけれども、例えば難病の小学生だとか、けがなどの脊髄損傷を起こした患者など、できることなら住みなれた我が家で過ごしたい。まして幼い子どもの場合など、親元で見るのが当たり前かと思います。しかし、訪問看護の条件が整わなければ、病院への入院ということになります。厚生労働省によりますと、平成12年3月時点で、全国で8,751人の方がこの制度を利用していると言われております。地域社会での共生、これは障害者基本法でうたわれておりますが、自宅療養での環境が整わず利用できない人も多いと伺っております。

 このような中で、加須市の場合、障害支援区分が4から6の患者さんはどのくらいいるのか。そのうち重度の訪問介護の利用者は何人いるのか、お伺いいたします。利用者の障害の程度はどのようになっているのか、また、ヘルパー派遣時間数等はどのようになっているのかお伺いしたいと思います。

 それと、加須市の中で、一番重い条件の悪い方といいますか、最高月に何時間ぐらい利用しているのかお伺いしたいと思います。それ以外の方は入院という形をとっているかと思いますけれども、年齢あるいは病気の内容等、どのようになっているのか、主だった点をお伺いしたいと思います。



○副議長(小坂裕君) 矢嶋福祉部長。

     (福祉部長 矢嶋孝夫君 登壇)



◎福祉部長(矢嶋孝夫君) 障害者福祉の充実についてのうち、重度訪問介護の充実について申し上げます。

 まず、重度訪問介護の事業内容についてでございますが、この事業は障害者のうち重度の肢体不自由があり、常に介護を必要とする方及び知的障害や精神障害により、行動上著しい困難を有する障害者であって、常時介護を要する方に対しまして、ホームヘルパーが自宅を訪問し、入浴、排せつ、食事などの介護、調理、洗濯、掃除などの家事、生活等に関する相談や助言など、生活全般にわたる援助や外出時における移動中の介護を総合的に行うサービスでございます。

 具体的な要件は、障害者に対する支援の必要の度合いを示す区分であります障害支援区分が4以上であり、2肢以上の麻痺等があることや、障害支援区分の認定調査項目のうち、行動関連項目等の合計点数が10点以上などの要件がございます。障害支援区分4以上の障害者の方は、平成26年8月28日現在で258人おります。障害支援区分4以上の方の平成26年7月の主な障害福祉サービスの利用状況を申し上げますと、重度訪問介護と同様なサービスである居宅介護が16件、施設において入浴、排せつ及び食事等の介護の提供を受ける生活介護が187件、グループホームの利用が27件、施設入所が111件などでございます。

 重度訪問介護サービスの利用者数について申し上げますと、平成25年度は2名の方が利用しておりました。平成26年度は1名の方が利用されております。利用されている方の障害支援区分は5でございます。

 利用時間につきましては、サービス利用計画に基づいて必要な時間数を支給いただいております。特に、利用時間の制限は設けておりません。この方の場合、1カ月当たり157時間でございます。

 なお、重度訪問介護サービスを提供できる事業所は、市内に11カ所ございまして、現在、ホームヘルパーや事業者数の不足などで、重度訪問介護サービスが受けられないといったような状況には至っておりません。

 これからも障害者が安心して暮らせるまちづくりに取り組んでまいりたいと存じます。

 また、病気などの詳細な内容でございますが、統計的なものはありませんので、まとめてございません。

 以上でございます。



○副議長(小坂裕君) 梅山議員。



◆9番(梅山昌弘君) ご答弁いただきありがとうございました。

 私が思っていたよりも、当市におきましては、そういうサービス施設は十分なのかなというような印象も受けました。ただ、平成25年度の重度訪問介護サービス利用者は、2名、平成26年は1名ということですけれども、こういう中で、地域社会での共生ということが障害者基本法では基本的なことがうたわれているわけですけれども、加須市内の先ほど答弁があったのであれかと思いますけれども、相談窓口あるいは供給量というのは十分だというふうに市としては見ているのかどうかお伺いしたいと思います。



○副議長(小坂裕君) 矢嶋福祉部長。



◎福祉部長(矢嶋孝夫君) 再質問にお答えいたします。

 まず、相談窓口ということでございますけれども、障がい者福祉課をはじめ、各総合支所の福祉課において、障害者それぞれの立場に立って、個々の相談に対しまして、きめ細やか相談を実施しているところでございます。また、市が委託している専門機関といたしまして、北埼玉障害者生活支援センターというのが羽生市にございます。そこでも専門的な指導のほうを行っているところでございます。

 それから、重度訪問介護サービスの提供できる事業所ということですけれども、市内に11カ所ございまして、現在不足しているとか、サービスが受けられないという、そういう問題はございません。

 以上でございます。



○副議長(小坂裕君) 梅山議員。



◆9番(梅山昌弘君) ありがとうございました。

 最後に、児童福祉の充実についてお伺いいたします。

 これにつきましては、議案質疑等ありましたので重複しますが、容赦していただきたいと思います。

 子ども・子育て支援新制度の関係ですけれども、新しい制度が2015年4月にスタートすることになっております。子育てに係る事業や仕組みが大きく変わると言われております。この秋には、新しい制度のもとで幼稚園、保育園の入園、入所に向けた手続が始まるということですけれども、大半の自治体が秋以降に向けた準備の途中というようなことも言われております。なかなか詳細がまだ詰め切れていないというようなことが言われておりますけれども、加須市におきましてはどのようになっているのか。施設において、例えば新制度で認定こども園に移行するとか、あるいは市内を見たときに、大きく変わるところはあるのか、また、変わるとすれば、これらを利用する市民への周知はどのように行われていくのか、時間的な対応も含め、対応は十分であるかどうか。新制度では保護者の働きようによって認定区分により利用が決まるとされておりますが、具体的にはどのような区分になっていくのか。加須市の場合、待機児童などの心配はないようでありますけれども、認定の結果、定員の関係などでオーバーをした場合、利用調整などはどのように行っていくのかお伺いしたいと思います。

 また、新制度では補助対象が広がり、地域型保育でゼロ、2歳児、あるいは小規模や家庭居宅型訪問保育などが新制度の中に入ってきます。これまでの国がいろいろな事業で行ってきた規制緩和の一環かとも受けとめられますけれども、特に私が危惧するのは、交通関係の規制緩和ということもありました。こういう中で、零細業者による事故が多かったわけですけれども、今回の小規模保育等々の中で、そういう危惧はないのか。また、責任体制はどのようになってくるのかお伺いいたします。

 それと、これまでの認可外の施設や自治体独自の保育所は、新制度の認可基準を満たせば、認可施設に移行することになり、移行すれば国の補助金が入り、利用料金も安くなるというようなことも考えられるわけですけれども、実際の運用は今後どのようになっていくのかお伺いしたいと思います。



○副議長(小坂裕君) 塩原こども局長。

     (こども局長 塩原由紀雄君 登壇)



◎こども局長(塩原由紀雄君) 児童福祉の充実についてのご質問で、子ども・子育て支援新制度についてお答えいたします。

 まず、新制度の施行に伴って、認定こども園へ移行する施設についてでございますが、本市には現在、民間幼稚園が2園、公立幼稚園が13園、民間保育所が14園、公立保育所が7園、認定こども園が1園あり、本市の幼児教育・保育を担っております。

 これらの幼稚園及び保育所等の中で、子ども・子育て支援新制度の施行に際しまして、大利根地域にあり、同じ学校法人が運営しております藤幼稚園とふじ保育園が認定こども園へ移行する予定で、現在その手続を進めていると伺っております。

 なお、認定こども園へ移行しましても、利用される方につきましては、教育・保育のサービス内容はともに従来と変わることはないとのことでございます。

 次に、市民への周知につきましては、時間的な対応も含めて十分かということでございますが、新年度の幼稚園、保育所、認定こども園の利用申し込みを前にし、まず市報かぞ、平成26年9月15日号に子ども・子育て支援法に基づく新制度の内容及び説明会の日程について掲載したところでございます。

 次に、説明会は平成27年4月から、新規に幼稚園、保育所、認定こども園の利用を予定している方を対象といたしまして、平成26年10月8日から11日までの4日間、旧市町の地域ごとに実施することとし、市報や市のホームページにも掲載し、周知を図っているところでございます。また、現在、幼稚園、保育所、認定こども園を利用されている方につきましては、在園している各施設を通じて、利用手続等をご案内するチラシを配布することとし、準備を進めているところでございます。

 お知らせする内容でございますが、子ども・子育て支援新制度の内容と幼稚園、保育所、認定こども園の利用手続となります。本来なら保育料も含めてご説明する必要があろうかと存じますが、国から利用者負担のイメージは示されているものの、いまだ細部について不透明な部分があるため、現在のところ市の保育料は検討の段階でございます。12月議会にご提案させていただく予定でございますので、ご議決をいただいた際は、遅滞なくお知らせしたいと存じます。

 次に、具体的な認定区分についてでございますが、加須市小学校就学前子どもの教育・保育の認定に関する条例のご質疑でご答弁申し上げましたとおり、市が保護者からの申請を受け、客観的な基準に基づき、就学前の子どもに対して、1号、2号、3号の認定をした上で教育・保育を提供する仕組みとなっております。また、保育を必要とする2号認定及び3号認定につきましては、保護者の就労時間等に応じて保育標準時間、1日当たり11時間、保育短時間、1日当たり8時間に区分いたします。

 次に、利用調整についてでございますが、保護者は市に対しまして、保育の必要性の認定申請と希望する施設を明記した保育利用希望の申し込みを行います。子ども・子育て支援新制度では、市は保護者の希望、施設の利用状況等に基づき、認定こども園を含め、保育を必要とする子ども全ての施設の利用について調整を行うことになります。

 実際の調整に当たりましては、ひとり親家庭、生活保護世帯、子どもが障害を有する場合、虐待やDVのおそれがある場合などの社会的養護が必要な場合等を考慮し、優先順位づけを行った上で調整を行うことになります。

 次に、地域型保育事業の許認可はどこが行い、責任体制はどのようになるのかということでございますが、加須市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例のご質疑でご答弁申し上げましたとおり、家庭的保育事業等の地域型保育事業は、厚生労働省令に従い、市が対象施設、事業として求める許認可基準を条例で定めねばならないことになっております。この基準の遵守のため、市が立入検査、勧告、措置命令、取り消し等の指揮監督を担うことになりますので、責任は市が負うことになります。

 次に、地域型保育事業の運用はどのようになるのかということでございますが、加須市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例のご質疑でご答弁申し上げましたとおり、家庭的保育事業等の地域型保育事業は、加須市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の基準を満たした上で、市が新制度の給付を受ける施設として適正であるか確認することになります。家庭的保育事業等の地域型保育事業を行う事業所は、市の確認を受けた場合、公的な特定地域型保育給付を受けることができます。

 なお、子ども・子育て支援新制度の特定地域型保育給付の対象となる事業所を利用する場合は、市が定める保育料となりますが、市の確認を受けない事業所は従来のとおり、各事業所が独自に保育料を定め、公的な給付もございません。

 以上、子ども・子育て支援新制度について、その概要をご答弁申し上げましたが、いずれにいたしましても、新制度の運用に際しましては、遺漏のないよう適正に準備を進めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○副議長(小坂裕君) 梅山議員。



◆9番(梅山昌弘君) ご答弁ありがとうございました。

 いろいろこの間議論されてきたわけですけれども、いずれにいたしましても、新制度への移行ということで、スムーズに、住民の方が戸惑うことのないよう、新しい制度に移っていただければと思います。

 そういう要望を申し上げまして、私の一般質問を終わりにします。ありがとうございました。



○副議長(小坂裕君) 以上で9番、梅山昌弘議員の一般質問は終了いたします。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△休憩の宣告



○副議長(小坂裕君) 暫時休憩をいたします。再開は午後2時15分といたします。



△休憩 午後2時00分



△開議 午後2時15分

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△開議の宣告



○副議長(小坂裕君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、16番、新井好一議員の質問を許します。

 ご登壇願います。

     (16番 新井好一君 登壇)



◆16番(新井好一君) 質問通告に基づきまして、今期定例会におきまして、3点一般質問をさせていただきます。

 1点は、3月議会にも行いましたけれども、地域防災力の強化という点でございます。もう一つは、2番目として、北川辺地域の県営のかんがい排水事業が27年度で終了するという予定になっておりますので、今後についてお伺いをしたいというふうに思います。3点目として、議論にもなっておりますが、コミュニティバスについてお伺いをしたいというふうに思います。

 まず、最初の第1点でございますが、地域防災力の強化ということにつきましては、環境安全部長にお尋ねしたいんですが、昨日も大きな地震が、震度5弱ということで、大変昼どき、皆さんが火を使っていたころだと思いますが、びっくりした地震がございました。幸いにも、加須市内、被害ということで屋根ぐしが落ちるとか、あるいは瓦が落ちたという報告があるということで伺っておりますが、大きな地震に至らなくて大変よかったなというふうに思っているわけでございます。

 また、昨日は治水記念日ということで、67年前にカスリーン台風によって、利根川右岸と渡良瀬川右岸がほぼ同じぐらいの、深夜未明に決壊した、その記念の治水記念日ということでもって、第22回治水の日式典が行われました。改めて災害へのリスクが高まっているということで、昨今の日常的な異常気象、温暖化ということを考えてみますと、私たちこの日本あるいは加須地域ということを、地域に限定しても災害のリスクは非常に高いというふうに考えなければならないというふうに思います。

 そういう点を踏まえまして、特に災害につきましては、自分の身は自分で守るという自助と、公のほうで防災計画等々に基づきまして、公助、ハード面、ソフト面で公の力が発揮していかなければなりません。いざというときの心構えというのが非常に肝心だと思うわけでございます。

 昨今の被害の状況は、少し自分たちが住んでいるところについての認識をもう少し持つ必要がある。また、自治体においては、避難情報、避難勧告指示というのが遅れるようなこともあるようでございます。これらが適時にきちんと判断できることが大切かなというふうに思いますので、改めて防災に対する市の基本的な考えを、環境安全部長からお尋ねしたいと思います。

 以下の質問については、質問席からお尋ねしたいと思います。



○副議長(小坂裕君) 木村環境安全部長。

     (環境安全部長 木村 弘君 登壇)



◎環境安全部長(木村弘君) 地域防災力の強化についてのご質問にお答えいしたします。

 地域防災力の強化といたしましては、平成25年3月に策定し、平成26年1月に見直しをいたしました加須市地域防災計画に基づき取り組んでおります。一言で災害と申しましても、予測が困難でいつ起こるか分からない地震と、台風など事前予測が可能な風水害では、対応が大きく異なりますことから、加須市地域防災計画では地震対策編と風水害対策編に明確に分け、それぞれの災害について、災害予防、災害応急対策、災害復旧への対応を定め、その中の予防計画において、平常時から災害に強い防災のまちづくりについて具体的に定めております。

 防災意識の向上についてでございますが、加須市地域防災計画の防災コミュニティづくりの中に、市民の防災意識の啓発として位置づけておりますが、具体的には市のホームページ、広報紙等に災害に関する情報を掲載するなど、防災広報の充実を図るほか、各学校の年間指導計画に基づいた防災に関する学習や避難訓練、中学生ボランティア研修会の実施、児童・生徒等を対象とした防火ポスターの募集や消防署見学など、防災教育の充実を図ることにより、市民への防災意識の啓発と防災の意識の高揚に努めております。

 震災時と風水害時の災害に対する市民への防災意識の啓発の一例を申し上げますと、市報かぞや平成26年4月に全戸配布いたしました加須市防災ガイド避難所マップなどに、震災時と風水害時を分け、地震については、家具の転倒防止や住宅の耐震化、風水害については、道路冠水をしたときの避難の際の心得などのほか、震災時と風水害時における避難所の開設、運営のそれぞれの違いについて分かりやすく掲載し、市民の皆様の防災意識の向上を図っております。

 また、各種防災訓練に市民の皆様が参加し、実践的、体験的な初期消火訓練、救護訓練、避難訓練等を体験することも、防災意識の高揚につながるものと考えております。通常実施しております防災訓練は、地震を想定しておりますが、利根川の増水による堤防の決壊を想定した洪水時の避難訓練も北川辺地域で実施しております。市民の皆様には、自主防災組織による訓練や市で実施いたします防災訓練を通じ、防災意識の向上に努めていただき、災害に備える心構えを持っていただきたいと存じます。



○副議長(小坂裕君) 新井議員。



◆16番(新井好一君) ただいま環境安全部長のほうから答弁がございました。

 市では防災計画をつくりまして、これに基づいてさまざまな研修あるいは訓練等々を、災害の種類等々に分類しながら、これを具体的にやっていこうということで、実際には運用ができて初めてこの防災計画というのは役立っていくと、あるいは防災意識というのは高まっていくということでございますので、今後、改めてこの防災に対する取り組みは全市を挙げて取り組んでいただきたいと、このように思います。

 次に、この地域防災力の強化の第2点目なんですが、北川辺地域の水防訓練が、先ほどお話にもありましたけれども、今年の6月29日に行われました。これは、風水害ということでもって、洪水の避難訓練ということで、初めてこの企画のもとに行われたわけでございます。利根川の増水によって、堤防の決壊の危機が迫っているということの中で想定して避難勧告が発令され、それに基づいて会の川のスーパー堤防の地域エリアの人たちがここに避難をするという訓練でございました。一般の人はスーパー堤防へ、それから要援護者については北川辺西小学校の3階の校舎へという設定で行われたわけでございます。

 この中で、初めての訓練でございますので、私は非常にこういう訓練が実施されたことについては、大変評価するものでございます。ただ、幾つかの反省点も見られるわけで、それらの点についてお尋ねをしておきたいと思います。

 まず、事前の打ち合わせという点で、この事前の打ち合わせも、かねてから訓練をやる場合に、その訓練の目的等々をはっきりさせながら意識化するべきだという訴えを私はやっておりましたけれども、そうした点、やはりこういう事前打ち合わせが区長さんや消防団や、私たちも参加しましたけれども、そういう防災のいわば中心的な人たちの間でされるということについては、非常に一歩前進し、大きなことではなかったのかなというふうに思います。ただ、やはり単なる事前打ち合わせという程度では、少し物足りないなという感じがしますので、これらの点について、今後工夫する問題があるのではないかなとういふうに思います。

 もう一つは、要援護者制度、この制度に基づいて避難訓練が行われました。これは非常に参加者が少なかったわけでございます。そして、実際には少なく、それから要援護者を支援する人たちについても、余りはっきりしていなかったと。名簿はそれぞれ、この間のいろいろな質疑やあるいは市役所の取り組みの中で、名簿はできていますよということなんですが、初めての訓練の中で分かったことは、やはり実際にこの制度がいざというときに役立つかどうかというところで、その名簿の点検等々をきちんとしないと、運用面では問題が出るということで、やはりこの点は、ほかの地区も含めて、要援護者制度については民生委員、あるいは区長さん、あるいは消防団等々が責任を持って要援護者の名簿について預かっているわけですが、実際にいざというときにこの救護する体制というのを、それぞれのケースによってやはり点検しなければ、これは実際には役に立たないというふうに思うんですね。その辺について、今後のこともありますので、また他地区のこともありますので、これらについてはどのように考えているのかお尋ねをしておきたいと思います。

 それから、もう1点は、せっかく大規模な水防訓練をやっているわけですが、子どもたちの参加という点では、これはなかったわけです。日ごろ子どもたちの災害教育、防災教育というのも学校ではやっているわけですから、この辺については、やはり日常、地域の中で子どもたちの参加も促していくということで、学校やPTA等々に協力要請をしてもいいのではないか、このように思っております。主に北川辺地域の水防訓練に基づいた幾つかの反省点はほかにも教訓化できるというふうに思いますので、この点についてのご回答をお願いしたいというふうに思います。



○副議長(小坂裕君) 小池北川辺総合支所長。

     (北川辺総合支所長 小池成和君 登壇)



◎北川辺総合支所長(小池成和君) 地域防災力の強化についてのご質問のうち、北川辺地域の水防訓練の反省についてお答えいたします。

 北川辺地域では、利根川と渡良瀬川に挟まれるいわゆる輪中という地理的条件にございます。この両河川の堤防が決壊すれば、その被害は甚大となることが予測され、北川辺地域の全域が5メートル以上浸水するおそれがあります。

 なお、決壊場所による差もあるものの、利根川の堤防が決壊した場合は、20分以内に3割、30分以内に5割、50分で地域全域が浸水すると予想されております。

 このようなことから、利根川、渡良瀬川の増水による堤防の決壊を想定し、安全に緊急避難が図れるよう市及び防災関係団体並びに地域住民参加による防災意識の高揚を目的に、風水害を想定した洪水避難訓練を6月29日に北川辺西地区、北川辺西地区は飯積、麦倉北、麦倉中、麦倉南行政区を対象に実施したところでございます。

 議員さんからのご質問の、まず1点目の反省点でございますけれども、訓練の事前打ち合わせのときに必要な学習の機会がつくれないかというご質問についてでございますが、洪水避難の場合は、自宅から避難場所までの最短距離でなく、速やかに高台に上がれる経路となります。また、その堤防上の高台を自治会ごとの一時避難場所として、日ごろから各世帯に周知徹底しておく必要がございます。今回、洪水に特化した避難訓練は初めての試みでありましたが、今後は、事前打ち合わせの場において、洪水への理解を深める学習を実施する方向で検討してまいります。

 次に、災害時要援護者支援事業の充実についてでございますが、障害者やひとり暮らし高齢者などが災害時等における支援を地域で受けられるようにするための制度で、災害時に自力で避難できず、周りの人の支援を必要とする人を対象とした災害時要援護者登録名簿を作成し、地域の自治会、自主防災組織、民生委員、消防団、地区防災リーダーなどの地域支援者等にこの名簿を提供することにより、情報を共有し、災害時の避難誘導、救出活動や安否確認などを行うものでございます。

 平成26年9月1日現在の北川辺地域の災害時要援護者の登録状況でございますが、男108名、女161名、合計269名でございます。このうち災害時等に近所の人などで支援してくれる避難援助者が決まっている登録者が187名で69.5%でございます。ただし、登録の状況を見ますと、避難援助者としての役割を認識した上で再確認をする必要があることを、改めて認識したところでございます。また、避難援助者が決まっていない登録者が約30%近くいるため、今後は地域の自治会、民生委員などと連携しながら、災害時等に避難誘導等が迅速かつ円滑に行えるように、避難援助者の登録を地域と連携し、制度の周知に努め、安心して暮らすことができる地域づくりの推進を図ってまいります。

 次に、子どもたちへの訓練への積極的な参加を促すことについてでございますが、子どもたちへの防災教育につきましては、北川辺地域の小・中学校において、堤防の決壊による浸水を想定した防災教育を実施しているところでございます。この事業の中では、堤防までの避難経路の確認や災害時の避難行動を各自で考え実践し、洪水に対する児童・生徒の意識を高めておりますので、次回からは自治会だけでなく、各小・中学校長への依頼を通じまして、児童・生徒も洪水避難訓練に参加いただくようお願いしてまいりたいと考えております。

 今回実施しました洪水を想定した避難訓練結果につきましては、自治会ごとに参加人数及び避難完了までの所要時間や考察も含めて、回覧文書により周知したところでございますが、次回からの訓練につきましては、参加した自治会を含めた関係者との反省会、意見交換会も検討してまいりたいと考えております。

 今後につきましても、同様の訓練を北川辺地域の西地区、中地区、東地区の3つの地区を毎年順番に実施していくものでありまして、訓練を通じて地域住民の防災意識の高揚に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○副議長(小坂裕君) 新井議員。



◆16番(新井好一君) それぞれ、大変前向きな、訓練の評価も含めてあったと思います。

 特に、事前打ち合わせを単なる打ち合わせとしないために、そのほかの件でもそうなんですが、やはり研修等々をしっかりやりながら、その訓練の意義というのをしっかり目的化して臨んで、災害に対する認識を深め、また防衛意識を深めていくというのが大変必要なことであるというふうに思います。

 要援護者制度につきましては、これは全体でもまだまだ登録者が少ないということで、拡大していかなければならないんですが、先ほど北川辺総合支所長の答えのとおり、実際に運用をどのような形でするかということについては、地域の民生委員を中心、あるいは区長さんを含めて、消防団も含めて、その一人一人のケースをよく分析しながら助け出す方法についてコミュニティを強化する、情報を共有化するということがとても大切で、制度が向上していくことになるんではないかなというふうに思うわけでございます。

 そういう点では、今後この登録者制度をさらに確かなものにしていくために、ほかの地区で訓練をする場合、またほかの地区に拡大していく場合、こういう要援護者制度の大きな課題については、ぜひそれぞれの地区においても点検・検証していっていただきたいなというふうに思います。

 それから、子どもたちの取り組みについては、これは日ごろ学校では実際にやっているわけですから、実際の地域の訓練の中で子どもたちがそこに参加していくというのも、これも至極当然なことであるというふうに思いますので、今後学校に要請しながら、PTAとも協力して、ぜひ総合的な防災訓練に参加していくということをお願いしたいというふうに改めてお願いしておきたいと思います。

 次に、地域防災力の3点目でございます。

 この点は、さきの3月議会のときに一般質問をして、中途半端に最後に市長の答弁をいただけないまま終わってしまった件でございます。

 ご承知のように、先ほど来の水防訓練、洪水避難訓練は、北川辺地域の風水害という特徴を踏まえた訓練でございますが、この地域の洪水、治水ということを考えてみますと、北川辺地域は主に2つ大きな対策を考えなければならないというふうに思うんです。

 1つは、堤防に囲まれていますから、大量に雨が降った場合に、その水をどのように排水していくのかということで排水路の整備と機場の運転ということで、これが北川辺地域の一つの大きな生命線になっているわけでございます。

 そういう点を踏まえまして、最近の雨量、雨の降り方を見ますと、大変これは異常な状態で降っていると。幸いこの4年間、伺っている資料等々を見ましても、200ミリメートルを超えているということについては何回かあるんですけれども、3日間の雨量ということでもって、北川辺地域の雨量は排水能力及び排水路の排水と、それから機場の運転能力というのは、3日間雨量が222ミリメートルということになっていますから、こうしたことの中で、20年に一回の確率の中で設定されたこの機場の能力という中で、辛うじて維持されているわけでございます。

 しかし、この間の状況というのは、これはこれ以上に雨が降ることは想定は、今のような状況ではあり得るというふうに私たちは考えなければなりません。当面、この能力の中できちんと安定的に運転させていくということがまず第1点でございますが、もう一つは、やはり200ミリメートルを超えた雨量の場合、しかも24時間雨量、さらに1時間当たりの雨量が70ミリメートルとか100ミリメートルとかということが日常茶飯事であちこちで起こっている現状を考えてみますと、それを超える場合は、完全に地域内が溢水していくと、水があふれ出していくということは間違いない事実でございます。そういうときにどのようにするのかという点でございます。これが第1点。

 第2点は、もう一つは、これは利根川及び渡良瀬川の水位上昇、これは台風あるいは集中豪雨等々によって、昨日もカスリーン台風の経験の中で、雨量がこの利根川水系に300ミリメートルを超し、一部においては600ミリメートルに達した3日間雨量の中で、利根川右岸と渡良瀬川右岸がこの地域においては決壊、ほかの地域も決壊し、甚大な被害をもたらしたということが言われているわけです。

 そういうことを想定しますと、やはり非常に今日の気象的なことを考えますと、これらのことも想定外なんていうことは言えない、災害はやはり起こるということを想定して考えなければならないので、そういう時点に一番大事なのは、我々自身がどのように身を守るかということと同時に、一番冒頭お話ししたわけですが、行政側のそうした事態に立ち至ったときの危機管理の実際の判断というか、このことが問題になるんだろうと。的確な避難情報を、まず情報を流して、的確に避難勧告指示を出していくということが求められるというふうに思うわけでございます。

 それらの点について、市のほうでどのように考えているのかお尋ねをしたいというふうに思います。



○副議長(小坂裕君) 小池北川辺総合支所長。



◎北川辺総合支所長(小池成和君) 次に、北川辺地域の内水氾濫と洪水の危機に際してのご質問にお答えいたします。

 北川辺地域は河川に囲まれ、排水先が限られている地形であり、過去に多くの洪水被害をこうむってきた地域であることから、内水氾濫も起こりやすい地域であると認識しております。

 平成26年6月の長雨では、3日間で200ミリメートルの累加雨量を記録しましたが、これまでの幹線排水路事業や溢水対策事業の効果、排水機場の運転管理マニュアルによる水位管理の徹底など事前対策に力を入れたことで、職員による被害調査パトロール時においては、内水被害の発生は確認されませんでした。

 しかし、予測し切れない大雨による内水被害を予防し被害を軽減するためには、排水路の整備や排水機場の適切な運転管理などが重要であると考えており、市では埼玉県や北川辺領土地改良区など、関係機関との連携を図りながら、幹線排水路の改修や溢水対策などに努めるとともに、さらに被害を軽減できるよう関連事業についても進めているところでございます。

 また、排水機場につきましては、初期の設備能力を維持し、緊急時において機械設備が確実に稼働できるよう設備点検や機器の更新を行うとともに、特に重要な排水ポンプ用エンジンの分解整備など、年次計画に基づいた維持修繕を行い、北川辺領土地改良区職員との連携を密にしながら、運転管理を行っているところでございます。

 いずれにいたしましても、内水氾濫や洪水の危険に対しましては、地域の防災力を強化し、災害への予防対策と被害発生時の軽減対策を適切に行うことが重要でありますので、市民の皆様が安心して生活が送れるよう、職員の動員体制を整えるとともに、災害時には迅速な対応ができるよう努めてまいりたいと考えております。

 以上です。



○副議長(小坂裕君) 新井議員。



◆16番(新井好一君) 内水氾濫については、この間、県営のかんがい排水事業の中で水路改善等々が行われまして、それによって、北川辺地域内の冠水あるいは溢水対策が大きく前進しているということについては、我々もそのとおりであるということで、よかったなというふうには思っているわけでございます。

 しかし、この内水氾濫というのは、雨の能力の範囲というのが222ミリメートルということで決まっておりますので、昨今はこれを超えることは、恐らくこの数年の間にはいつ起こるか分からないというような状況で起こり得るということで、安定的な機場の運転を、これは第一義的にはやらなければなりませんが、当然にも、そうした場合を想定してどうするのかということは今後問われるわけですから、この点についての回答はありませんでしたけれども、ぜひ研究していかなければならない課題ではないかなというふうに思うわけでございます。

 それから、洪水、川の決壊ということでございますが、これらについても、適切な危機に際しての判断というのが求められるわけで、この点については、体制的にしっかり整えるのと同時に、最終的には市長の判断というのが求められるというふうに思うんです。そういう点で、そのような判断をするに至るときの市長の決断というのが大変重要かと思いますので、市長にお考えをお尋ねしたいというふうに思います。



○副議長(小坂裕君) 大橋市長。

     (市長 大橋良一君 登壇)



◎市長(大橋良一君) 地域防災力の強化についてのご質問にお答えをいたします。

 まず、避難勧告等の発令ということでございますが、その前に、加須市における地域防災力の強化については、予防部分については環境安全部長がご答弁申し上げたとおりでございます。そして、北川辺地域における、特に風水害の対応については、北川辺総合支所長から答弁申し上げたとおりでございますが、いずれにしても、防災力の強化ということについては、ある程度の想定をしながら、ハード、ソフト、両面から常に訓練をしながら対応を図っていくということが重要だというふうに考えておりまして、市としても、総合防災訓練から地域の防災訓練、さらに自主防災組織の自主防災訓練まで、対象区域の広さをいろいろ考えながら、その訓練を市民の皆さん方に参加していただいて行っているところでございます。

 その訓練が、いざというときの大きな、まず歯どめになってくるだろうというふうに考えておりまして、この点については、これからも少し多過ぎるという声も聞かないわけではございませんけれども、これはそのケース・バイ・ケース、その地域地域によっていろいろな対応が考えられるわけでありますので、それをまずこれからも進めてまいりたいというふうに考えております。

 特に、風水害の大洪水の場合には、ある程度事前の予測も、全く完璧とは言えないまでも、その事前の予測は可能ということから、それを前提にして対応を図っていくということにしているわけであります。

 そして、加須市においては、避難情報等を発令するに当たっても、利根川上流河川事務所、あるいは熊谷地方気象台などからの情報を受けて、それらの機関と連絡調整を図りながら総合的に判断をするということにしているわけでありますが、市においても、雨量計を独自に設置して、経験則を重ねていっているというのが現状でございまして、そういう情報も重ね合わせて総合的に判断してまいりたいというふうに考えております。

 いずれにしても、この発令については、最終的な責任を持って市民を守ると、こういう重大なタイミングでございます。そのタイミングを逸することのないような形で的確に行ってまいりたいというふうに考えております。

 そして、もう1点の溢水の関係につきましては、北川辺地域も含めて、加須市内いずれの地域においても発生する可能性はございます。そういう意味で、治水対策の中で、市においては溢水対策を特別な事業というふうに位置づけて、地域を限定し、その必要な対策を講じてきてまいっております。

 今後もこの溢水対策については、どうしても時間がかかってきちゃうわけでありますけれども、確実に、着実に効果ある対策を講じてまいりたい。そして、特に北川辺地域における風水害対策については、万全の対応をとってまいりたいというふうに考えております。

 以上です。



○副議長(小坂裕君) 新井議員。



◆16番(新井好一君) 今、市長から力強い回答がございました。

 災害の切迫が近づいているときに、先ほどのお話ですと、利根川上流河川事務所、ないしは熊谷地方気象台等々、新聞等々でも言われておりますが、熊谷地方気象台も県や直接市町村ともホットラインをつくるということの中で、最終的には的確な状況判断の中で、そういう危機に際しての判断を行うということができるというふうにするということで、皆さんの行政の意識も向上していくということになるのかなというように思います。

 あわせて一番大事なのは、もう一つはやはり市民の側でも、この私たちが住む場所がどういう危険にさらされるのか。あるいは台風や集中豪雨や、そういうときにどのようになるのかを的確に情報をつかみながら判断する能力を養っていかなければならないというふうに思いますので、今後防災については、行政としても最大限の取り組みをお願いして、次の問題に移りたいというふうに思います。

 2番目として、北川辺地域の基幹排水路の改善事業ということで、先ほどの地域防災力の件とも絡んでいるわけでございます。

 この事業というのは、ちょっと説明しますと、実は平成12年から行われている事業で、大変息の長い事業だったわけです。これは、北川辺地域には基幹排水路というのが大きくは2本、高台と中堀というのがありまして、これをバイパス的につなぐように、子之新それから駒場排水路と、さらに周りを取り巻くように飯積排水路とそれから犬走排水路というのが機場に向かって配置されているわけです。

 県の事業としては、この基幹排水路を当初はもっと短い計画でやる予定だったんですが、財政的な負担も含めて、今日までかかっているということで、来年度終了の予定ということで伺っているわけでございます。

 しかし、来年度終了といっても、基幹的な中堀は終了しているわけですが、高台の残りの部分と、それから最後の合流地点の駒場基幹排水路の一部分がまだ残っているわけです。その残りの部分というのは、排水路自身はまだ圧倒的にあるわけで、特に駒場、それから子之新排水路については、これは昭和30年代の圃場整備とあわせて、土水路でつくった水路でございますので、のり面がすごく崩落しているということの中で、この排水路の整備というのは、農家の皆さん、あるいは北川辺は排水が命ですから、この排水路の整備というのはどうしてもやらなければならない課題になるんではないかというふうに思います。

 そういう意味で、平成27年度で県営のかんがい排水事業が終了しますので、それ以降の基幹排水路、残った部分がたくさんございますので、これらについては、できるだけ国・県から援助を仰がなければなりませんが、やはり、市としていろいろ考えながら事業化についての方向づけというのが必要なんではないかなというふうに思いますので、この点について今後どうするのかということを含めまして、お尋ねしたいというふうに思います。



○副議長(小坂裕君) 小池北川辺総合支所長。



◎北川辺総合支所長(小池成和君) 北川辺地域の基幹排水路の改善事業の今後についてのご質問にお答えいたします。

 初めに、終了する県営かんがい排水事業についてでございますが、北川辺地域内の排水は幹線排水である飯積排水路、中堀排水路、子之新排水路、駒場排水路及び高台排水路により集水され、最下流の旧川から渡良瀬川に排水されております。

 これらの幹線排水路は、北川辺地域全体の地域排水として重要な役割を持っておりますが、大部分が未整備の土水路であったことから、のり面崩壊が随所に発生して、管理に支障を来し、さらに流下能力も低いことから、集中豪雨や台風時の大雨によって溢水氾濫が発生していた経緯がございます。

 北川辺地域内の県営かんがい排水事業は、排水路整備延長8.53キロメートル、事業期間、平成12年度から平成27年度までの国庫補助事業として採択された継続事業でございます。また、この事業は、埼玉県加須農林振興センターが主体となり、財政状況が厳しい中、農地の冠水被害防止と営農条件改善のため、平成27年度の完了を目指し事業を進めていただいているところでございます。

 中堀排水路につきましては、平成24年度に延長833.5メートルが完成し、総延長2,961メートルの改修が完了しております。また、平成25年度は、駒場排水路については延長270メートル、高台排水路については延長419メートルが完成したところでございます。平成26年度は高台排水路について延長130メートルの排水路改修工事が予定されております。さらに、最終年度の平成27年度は、高台排水路が187メートル、駒場排水路が635メートルを改修する予定となっており、完成しますと、北川辺地域内の県営かんがい排水事業は整備完了となります。

 次に、残る部分の今後の事業化についてでございますが、県営かんがい排水事業では、事業対象とならない上流部分の排水路整備につきましては、今後市が事業主体となり事業化を検討していくことになります。しかし、幹線排水路の改修事業には測量や設計費、工事費など多くの費用と年月がかかり、なかなか事業が進まないのが課題ともなっております。

 市では、排水路改修や道路整備など、事業要望を受けた箇所の選択、実施につきましては、公平性、透明性を確保し、かつ効率的な事業執行が図れるよう市の事業評価システムにより総合的に評価・判断をさせていただいているところでございます。

 幹線排水路の改修など主要な事業につきましては、今後、地域のニーズや緊急性を考慮しながら、早目の取り組みができるよう努めてまいりたいと考えております。

 以上です。



○副議長(小坂裕君) 新井議員。



◆16番(新井好一君) 平成27年度で長かった事業が一応終了していくということでございますが、残りの、特に子之新等については、崩落部分が激しいところがありまして、今、北川辺総合支所長が言ったような事態が起こっているということでございます。

 これは、やはり早急に改善対策を考えなければならないので、この事業化に当たっては、大変お金がかかって時間もかかるということでございますが、地域の要望を踏まえながら、適切にやっていただきたいなというふうに思うわけでございます。県営かんがい排水事業総事業費約30億円とも言える事業でございまして、長くかかっているわけですが、その結果、北川辺地域の排水の今の設備、基幹排水路の一定の改善というのが行われ、溢水対策も前進しているということも踏まえながら、これらについては、今後とも継続的にやっていただきたいというふうに思います。

 最後に、コミュニティバスの運行について、この点についてお尋ねしたいと思います。

 コミュニティバスにつきましては、この議会の中においても、また過去においても何回となく他の議員からも質問があり、幾つかの論議が継続されているわけでございます。

 平成24年10月に実施されて、間もなく2年を迎えるわけで、総括的な評価は先ほど午前中の一般質問の中で、総合政策部長が答えたとおりだと思うんですね。現状の評価としては、交通弱者の足の確保という点では、特に昨年の6月のエリアの改善、一部改善によって利用者が増大しているという事実があるわけで、これらの点については、この事業が市民の足の確保、交通弱者対策として有効な施策になっているということも一面、正しく言えるのではないかなというふうに思うんです。

 しかし、午前中でも課題になった北エリアの問題でございます。北エリア、北川辺地域の問題でございますが、やはりエリアが3つに分かれていて、現時点では、そのエリアの中で一部他エリアへ行くことが可能ですよということでもって、昨年の6月に改善されているわけですから、この点については、現状の課題としては、エリアをどう克服するのかということが大きな課題になって、北川辺地域の人たちが、一部4地域、道の駅を含めると5地域に拡大できているわけですが、加須地域の中エリアの部分には自由に行けるということがまず先決なんではないかということを考えるわけです。

 同時に、登録者の問題も、先ほど総合政策部長から回答がございました。このコミュニティバスの政策の意義というのが、交通弱者のほうの対策として、新しい公共交通のあり方として今日車社会の中であるんだということでございますけれども、そういう中で、現時点で3つのエリアに限定されている。その中で一部改善があって、利用実態が伸びているということでございますから、できる限り、可能な限り、エリアごとの設定をもう少し研究して、例えば中エリアと北エリアを統一して運行するですとか、そういう研究を私はすべきだというふうに思うんですね。

 そういう意味で、初めてこの事業というのは、新市の一体性にもかかわるわけでございますので、そうすれば、北川辺地域の人も加須地域の病院にすんなり行けるということも可能になってくるということがあるわけでございます。そういう点を踏まえながら、改善のことも定期的に考える必要があるというふうに思うわけです。

 それから、ほかの議員、古河市に直接的なお話をしているわけですが、現時点では、この交通手段が域内の公共交通としてあるという現実からすれば、直接的に他地区に、他の地に向かっていくということは、やはり現実的にはあり得ないというふうに私も同じような判断をするわけでございます。ただ、それぞれの地域で、公共交通というのが古河地域であれば古河地域にもぐるりん号の循環バスがあり、またデマンドバスが総和、三和地域においてはあるわけです。また、北川辺地域が接している館林市には、循環バスが北川辺地域をかすり通って、板倉町を含めて通っているわけです。

 また、栃木市においては、道の駅を起点にしながら、北川辺道の駅がこちら側からの出発点になっているのかどうか分かりませんけれども、ここから出発しているということもございますので、それぞれの地域の公共交通として、この新しいそれぞれの地域の交通形態というのがあるわけですが、これを連携させていくというのは、やはりこれは行政としてやっていくことも可能なのではないかと。そういう研究がぜひ必要なのではないかと。それぞれ持っているわけですから、それぞれが、じゃうまくそれぞれが連携しようよということは、今後の課題としては可能ではないかというふうに思いますので、当面はコミュニティバスについては、そのエリアごとになっているものをもう少し、その壁を取っ払うような形で充実した制度にするということと、登録者が非常に北川辺地域は少ないということも、先ほど65歳以上の人が一番少ないんだよということを総合政策部長が答弁しておりましたけれども、この課題というのは、登録者を増やしていくということが当面大きな目標になるんだろうというふうに思いますので、それらについて、私のほうでみんな言っちゃいましたけれども、ぜひお答えをお願いしたいというふうに思います。



○副議長(小坂裕君) 小暮総合政策部長。

     (総合政策部長 小暮 弘君 登壇)



◎総合政策部長(小暮弘君) コミュニティバスの運行についてのご質問にお答えいたします。

 まず初めに、北エリアの見直しということで、北エリアの利用者数の増加を図るために、北エリアから中エリアに自由に行けるような、そういった見直しも必要じゃないかというようなご質問でございました。

 これにつきましては、デマンド型乗り合いタクシーは運行開始後、より利便性の高い運行を行うために、平成25年6月から、エリアをまたいでも乗り継ぎなく送迎するエリア外乗り入れポイントを全体で2カ所から10カ所に増やす見直しを行いました。

 この見直しにより、北エリアと中エリアの間については、ゼロカ所から新たに大久保病院、大利根総合福祉会館、栗橋駅西口、カインズモール大利根の4カ所を設定いたしました。

 設定前と設定後で比較いたしますと、北エリアから本施設への利用になるお客様は少しずつ増えていることから、設定の効果は感じているところでもございますが、北エリアのデマンド型乗り合いタクシーの1日平均利用者数として捉えますと、平成24年度2.6人、平成25年度4.3人、平成26年度は7月末現在で4.6人と、利用者数に大きな改善を見ることができません。

 こうした中、北エリアと中エリアの統合というような改善案をいただいたわけでございますけれども、運行エリアを3つに分け、エリア間を乗り継ぎ場所で連携させることで、市内どこでも移動できるようにするといった運行方式を採用したのは、限られた台数、1時間の運行時間の中で最も効率的に、1人でも多くの方に安い料金でご利用いただくためというのが一番の理由であります。

 現在、北エリアで1台、中エリアで2台の車を運行しておりますが、エリアを統合し広げることは、1人当たりの送迎距離と運行時間が延びるということを念頭に据えなければなりません。仮に、道の駅北川辺周辺から加須駅までというお客様がいらっしゃいますと、片道30分程度の運行時間を見ておく必要がございます。そうなりますと、この車で送迎できるこのお客様以外のお客様は、道の駅から加須駅を結んだ運行経路上の周辺のお客様しかご利用いただくことができないということになります。

 このような事例が増えてしまいますと、1人の方を送迎するためのデマンド型乗り合いタクシーとなってしまい、結果、現状の1日100人前後といったニーズに応えることができなくなりますので、逆に市民の皆様にご不便をおかけし、高齢者をはじめとする交通弱者の移動手段を確保するといったかぞ絆号の運行目的を十分果たせないということにつながることが懸念されます。

 エリアの統合につきましては、かぞ絆号の運行に当たる根幹の設計図の変更となるため、このような事例をはじめとするさまざまな課題が生じてくると想定しておりますが、北エリアの利用者数が増えてこないという現状と課題は十分認識しておりますので、このご提案につきましても、北エリアにおける利用者数向上に向けた改善方策の一つとして研究してまいりたいと存じます。

 次に、それぞれの公共交通との連携というお話でございますが、これにつきましては、先日の野中議員にも申し上げたように、今後の課題として研究させていただきたいと存じます。

 それと、最後の点ですけれども、登録者数、北エリアの登録者が少ないということで、午前中の質問にもお答えしましたけれども、利用登録者につきましては、特に利用が多い65歳以上の登録割合、これは北川辺地域については人口の約1割と、4地域の中で一番低いということでお答えしました。登録していただかなければ、ご利用もいただけないということでございます。これにつきましては、これまでさまざまな方策により、かぞ絆号の周知に努めてきたところでございますが、今後も引き続き周知の対象を、利用頻度が高い65歳以上の年齢層に絞るなど、工夫や改善を加えながら、利用登録者数の増加を図り、その先にある利用者数の増加につなげるよう取り組んでまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○副議長(小坂裕君) 新井議員。



◆16番(新井好一君) 北エリアの問題は、中エリアに自由に行けるようにということになりますと、先ほど総合政策部長が、その制度の根幹にかかわる問題なので非常に難しいんだということを挙げておりました。しかし、新市の一体性等々を考えてみますと、制限があると。中エリアに行くことに、4つの地区しか行けないということについては制限があるわけですから、この制限については取り払って自由に行ける、少なくともその部分については自由に行けるような工夫というのを考えなければならないというふうに思いますので、これは運用が現在5台ですから、1台、2台、2台という体制でやっていますから、この台数も含めて、どういうふうにすれば一番方法的には可能なのかどうかということを、私は統一すれば、3台体制で、センターを例えば樋遣川ですとか、道の駅等々に置けば、30分という先ほどの時間の制限も多少はクリアできるんではないかなというふうに、精密な計算はしておりませんけれども、そういう制度の改善というのは可能ではないかというふうに思うんですね。

 研究課題としては、今後の地域間の連携ということにつきましては、ぜひ我が加須市は、三国サミットも含めて、また板倉町とも関係を持っているわけですから、このお互いの利便性を向上させるという観点から、お互いにその辺の意見交換から始めて、つなげることも、これは行政として当然のことではないかなというふうに思いますので、今後の研究課題としてぜひ行っていただきたいなというふうに思います。

 それから、先ほど漏れたんですけれども、このコミュニティバスの活用利用ということでもって、実はこれはかぞ絆号は月曜日から土曜日までの利用になっているわけです。日曜日があいているわけですね。ただ、日曜日というのはいろいろな行事がたくさんあるわけで、今度も9月には渡良瀬遊水地祭りもありますけれども、もう少しそういうところに利用も考えてもいいのではないかということを、これは事前にちょっとお話ししたことがあるんで、もし回答の用意がされてありましたら、ご用意お願いします。



○副議長(小坂裕君) 小暮総合政策部長。



◎総合政策部長(小暮弘君) 再質問にお答えいたします。

 運休時に、かぞ絆号の車両をイベント等において有効活用できないかというご提案でございますけれども、確かにかぞ絆号は月曜から土曜日まで週6日間の運行でございますので、日曜日は運休しております。

 しかしながら、かぞ絆号は道路運送法に基づく一般乗り合い旅客自動車運送事業の営業許可、これを得て運行している公共交通機関でございますことから、車両をかぞ絆号運行事業以外の目的で使用することにつきましては、関東運輸局埼玉運輸支局へ確認をいたしました。その結果、車両は事業ごとに確保するのが大原則、つまり、かぞ絆号の車両はかぞ絆号運行事業において確保する必要があり、その車両を別の目的で使用することは緊急時等特別な場合を除き許可できないということでございました。

 せっかくのご提案でございますけれども、議員お話の運休時にかぞ絆号の車両をイベント等において活用することはできないということでございます。

 以上でございます。



○副議長(小坂裕君) 新井議員。



◆16番(新井好一君) ありがとうございます。

 別な角度から、イベント等々には人を集めることも含めて考えていただきたい。

 以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございます。



○副議長(小坂裕君) 以上で16番、新井好一議員の一般質問は終了いたします。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△休憩の宣告



○副議長(小坂裕君) 暫時休憩をいたします。再開は午後3時30分といたします。



△休憩 午後3時15分



△開議 午後3時30分

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△開議の宣告



○副議長(小坂裕君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、3番、小林信雄議員の質問を許します。

 ご登壇願います。

     (3番 小林信雄君 登壇)



◆3番(小林信雄君) 通告に従い、順次質問します。

 今回の一般質問は、1つ目に小・中学校の暑さ対策について、2つ目に消防団について、3つ目に樹木の維持管理についての3つです。

 まず初めに、小中学校の暑さ対策について質問いたします。

 小・中学校のエアコン設置については、千葉県の市議会で小・中学校のエアコン設置案が否決され、その関係でマスコミでも話題になりました。テレビ放送の街頭インタビューの中で、そのエアコンについて、あり、なし、それぞれの理由を耳にしました。その中で、昔の子どもは我慢ができていた。今の子どもたちは甘やかされていて我慢が足りない、だから必要ないという意見や、近年の地球温暖化が進んでいることに加え、ヒートアイランド現象も起きている。こういう状態では必要だという意見もありました。こういう意見の中で、昔の子どもたちのところがちょっと気にかかり調べてみました。

 文部科学省の学校衛生基準は、教室は10℃以上30℃以下ということなので、基本について昔と今についてインターネットで調べてみました。そこで、私が小学生だったころ、今から50年前の3年間と、平成23年からの各年の9月の気象状況について熊谷地方気象台のデータについて分析してみました。中でも最高気温については、昭和36年、37年、38年の9月は合計90日ありますけれども、90日のうち30℃未満は66日、平成23年、24年、25年の9月は30℃未満の日は42日です。ここでは比較すると24日間減っています。昭和36年、37年、38年の9月は30℃から32℃未満は90日のうち16日、平成23年から25年の9月は30℃ら32℃未満は90日のうち16日で同数でした。昭和36年、37年、38年の9月は32℃から36℃未満は90日のうち7日間、平成23年、24年、25年の9月は32℃から36℃未満の日は90日のうち31日で4.4倍も増えています。4.4倍は24日増えているということなんですけれども、猛暑化が進んでいることは数字でも分かります。

 昔の学校は木造で熱はこもりにくく、廊下と教室の仕切りは今のようなパーテーションではなく、ガラス窓で、あけると通風も今よりはとれました。最近の学校は鉄筋コンクリートの建物で熱がこもりやすく、廊下と教室の敷居はパーテーションで閉ざされており、通風が悪く学習環境はよいものではありません。最近、熱中症あるいは熱中症の疑いで具合が悪くなったり、病院に搬送されたなどとよく聞きます。

 そこで伺います。

 小学校の暑さ対策について、グリーンカーテンや扇風機の現状について伺います。

 次に、県内のエアコン設置状況についてと設置費用について伺います。

 次に、小学校の熱中症について、施設整備以外で取り組んでいるものについて伺います。

 次に、消防団について伺います。

 最近の気象状況により、広島県や北海道などで、過去に経験したことのない豪雨で甚大な被害が発生しました。大きな自然災害の少ない加須市においても、いつ来ても不思議ではありません。消防団は、火災など消火活動のみだけではなく、消防水利の点検、操法大会の訓練、夜間警備、警戒などを実施しており、強い使命感と郷土愛、人と人のつながりを重視して活動しています。消防団の機能性は、即時対応力と地域密着性にすぐれていると理解しています。常備消防は広域化しました。ますますその機能性が重要になるかと思います。地震、火災はもちろん、局地的な竜巻、ゲリラ豪雨など、風水害の対応も重要かと思います。まずは消防団と自主防災組織の連携について伺います。

 消防団は、全国的に減少傾向にあり、加須市もその例外ではないという現状を見ますと、消防団活動に対する市民の評価が低いことが、その一因にもあるかと思います。市民の理解を得られるための取り組みとして、消防団活動について学習を拡充する必要があると考えます。義務教育における消防団活動についての学習について伺います。

 消防団は、全国的に減少する傾向のある中で、消防団が気兼ねなく勤務中に消防団活動に参加できる団員の地位向上が図れれば、減少傾向にももう一つの歯どめにもなるものと考えております。また、国家公務員も消防団員との兼職もできるように政令及び省令を今年6月に交付しました。

 そこで伺います。

 消防団に占める団員の割合はどのようになっているか。民間会社、公務員の割合、人数について伺います。また、団員の勤務時間中の出動への配慮、消防団の実施する地域活動への支援などの面で、事業者の理解と協力が不可欠であります。今後勤務地で団員採用を進める際には、今まで以上の協力体制を構築する必要があると考えます。

 しかしながら、消防団活動に組織として取り組んでいる一部の事業所を除き、消防団活動への理解と協力が十分に得られていないのが現状であると考えています。したがって、消防団員確保の観点においても、事業所の消防団員への活動の理解を深める方策の推進が必要であると考えます。

 1つの方策として、消防団協力事業所表示制度があります。耳にしたところでは、事業所として消防団活動に協力することが、その地域に対する社会貢献及び社会責任と認められ、当該事業所の信頼性の向上につながるとともに、事業所の協力を通じて地域における防災体制が一層拡充される制度であります。この消防団協力事業所表示制度の趣旨と周知の方法と現状についてお尋ねします。

 次に、樹木の維持管理について伺います。

 花崎駅周辺の樹木が昨年、ある意味無残な姿になり、今年多くの芽が吹き出しましたが、また枝が伸びると同じことが繰り返されるのかなと心配しました。緑豊かな生活環境をつくるためには、公園や緑地、道路の街路樹などの都市緑化は欠かせません。樹木は緑豊かな都市環境の形成に大きな役割を果たしていますが、近年は維持管理の縮減などの理由から、適切な剪定管理がおろそかになっているように感じ取られます。剪定は姿を整える整姿選定と刈り込みなどで樹木の枝を整える整枝剪定、同じ「せいし剪定」ですが、漢字が違います。ほとんどが両者を併用して職人の感覚が重視されております。方法によっては、交通や建築の障害になるだけではなく、日照の妨げや病害虫の発生など、住民のクレームの要因となったあげく、最後は無残に切り詰められ、都市景観として見苦しい姿をさらしているものも出ております。また、ほかの自治体で枯れ枝が落下し、事故を起こした例もあります。根っこが歩道を持ち上げ、通行の邪魔になっているところも見受けられます。枯れ枝点検、病虫害、鳥獣被害などがあります。

 そこで伺います。

 1つ目は、樹木の維持管理について、2つ目は、大木化した樹木の管理について、3つ目は、剪定単価についてどのようになっているのか、都市公園、樹木の維持管理と街路樹維持管理についてそれぞれ伺います。



○副議長(小坂裕君) 綱川生涯学習部長。

     (生涯学習部長 綱川敬蔵君 登壇)



◎生涯学習部長(綱川敬蔵君) 小・中学校の暑さ対策についてのご質問のうち、小・中学校のエアコン設置について順次お答えいたします。

 ご質問のうちの暑さ対策と県内整備状況につきましては、9月12日の森本議員の一般質問への答弁と重複をいたしますが、まず加須市の暑さ対策についてでございます。

 平成23年度に扇風機を普通教室に各2台、平成25年度には全小・中学校へミストシャワーと冷水器を設置し、暑さ対策や熱中症対策を図ってまいりました。さらに、毎年校舎にグリーンカーテンを設置するなど、総合的な暑さ対策に取り組んでまいりました。

 次に、県内のエアコンの整備状況についてでございますが、森本議員に答弁いたしましたとおり、文部科学省が実施した平成26年4月1日時点での調査によりますと、県内の小・中学校の普通教室における冷房設備の設置状況は、全教室数1万9,704室のうち設置済みの教室数が9,630室で、冷房設置率は48.9%でございます。

 次に、県内の市の状況では、県内40市のうち普通教室への設置が完了し、設置率が100%となっている市が12市、設置率が90%以上の市が6市、設置率81.1%の市が1市、設置率10.7%の市が1市、設置率10%以下の市が、本市を含め20市となっており、そのうち設置率0%は4市となっております。

 次に、エアコンの整備費用についてでございますが、平成23年第1回市議会定例会で小林議員にご答弁いたしましたが、その当時と比べて教室数が変動したことによる修正後の試算結果でお答えをいたします。

 エアコンを小・中学校の各教室に個別に322台のエアコンを設置した場合の整備費用では、エアコン本体の設置工事に約4億3,900万円、電力使用増加のために必要となります変電所や動力配線などの受変電設備の増強工事に約4億7,600万円、設計や工事の監理に約4,800万円、これらを合わせた整備費は約9億6,300万円を見込んだところでございます。また、これらエアコンの整備後の維持管理に要する年間費用でございますが、エアコンの使用時間を1日7時間、年間24日間使用するとした場合、電気料金につきましては、約3,250万円の増額、高圧設備の保安費用につきましては、約110万円の増額となり、合わせまして年間の維持管理費として約3,360万円の増額が見込まれるところでございます。

 以上でございます。



○副議長(小坂裕君) 松永学校教育部長。

     (学校教育部長 松永 修君 登壇)



◎学校教育部長(松永修君) 小・中学校の暑さ対策についてのご質問のうち、小・中学生の熱中症についてお答えいたします。

 熱中症とは、高湿度、急な気温の上昇等によって生じる障害の総称であり、熱失神、熱けいれん、熱疲労、熱射病の4つの病型に分けられております。暑い季節は、朝や夕方でも熱中症になることがございますが、正しい理解と行動により予防することができるものでございます。

 熱中症を起こしやすい条件は、個人の体力やその日の体調によって左右されるものであることから、各学校においては、教員が日常的に児童・生徒一人一人の健康観察を行い、健康状況の変化に配慮しながら教育活動を実施しております。特に屋外で活動する際には、帽子を着用するとともに、適宜に休憩をとり、長時間の運動を避けるようにしております。また、持参した水筒を活動場所に携帯し、小まめに水分補給を行うようにしております。さらに、環境省の発表している熱中症指数が31度を超えた場合には、体育や運動部活動などの激しい運動を中止する措置をとることとしております。

 また、日ごろから児童・生徒に対して家庭での生活において十分な食事と睡眠をとるように指導するとともに、熱中症予防のポイントを簡潔に示した「熱中症予防5つのポイント」等の啓発リーフレットを示し、家庭と連携して健康管理ができるよう指導しております。

 なお、平成25年度、26年度において児童・生徒が授業中等の学校管理下において熱中症で救急搬送された報告はございませんでした。

 今後も暑さ対策を十分に講じるとともに、児童・生徒の健康状態を細かに観察し、適切に対応することにより、熱中症予防に万全を期してまいりたいと考えております。

 次に、消防団についてのご質問のうち、義務教育における消防団活動についての学習についてお答えいたします。

 消防団にかかわる学習については、小学校社会科の学習指導要領に、3学年及び4学年の内容として、地域社会における災害の防止について、人々の安全を守るための関係機関の働きとそこに従事している人々や地域の人々の工夫や努力を考えるようにすることが示されております。また、学習指導を展開するに当たっての配慮事項として、消防署を見学したり、消防署や消防団の仕事に従事している人から話を聞いたり、それらの活動の様子を調べたりする活動を行うことや、地域の安全はともに助け合って守ること、自分も地域の一員として自分の安全は自分で守ることが大切であることに気づくようにすることが示されております。

 各小学校においては、この内容を社会科の年間指導計画に位置づけ、人々の安全を守る消防団の働きについて計画的に指導をしております。本市が独自に作成している小学校3、4年生用社会科副読本「わたしたちの加須市」の中では、消防団て何だろうという課題を示して、地域の人々の消防の取り組みとして、消防団の活動を取り上げております。各小学校では、この資料をもとに地域の人々が協力して火災に備えていることを理解するとともに、自分たちが取り組むべきことについて考える学習を展開しております。

 また、毎年11月に各小学校で実施している市内一斉の防災訓練に、地域の消防団の方にご協力をしていただき、消防団の方から直接初期消火や避難の方法等を教えていただいたり、火災防止のための講話をいただいたりしております。このことは児童にとって、防災のあり方について学ぶだけでなく、地域の消防団の活動について、体験を通して理解する貴重な機会となっております。

 今後も市民の安全を守る消防団の働きについて学習する機会を計画的に設けることにより、学校教育を通して、将来地域に貢献できる人材の育成を図ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○副議長(小坂裕君) 木村環境安全部長。

     (環境安全部長 木村 弘君 登壇)



◎環境安全部長(木村弘君) 消防団についてのご質問のうち、消防団と自主防災組織等の連携についてお答えいたします。

 まず、消防団につきましては、火災をはじめとする地震等のさまざまな災害から市民の生命・身体及び財産を守り、地域の安心・安全のため、昼夜を問わず献身的に活動をしていただいている組織であり、消防団員の身分につきましては、消防団長は市長が任命し、その他の団員は消防団長が市長の承認を得て任命された市の非常勤特別職であります。

 自主防災組織につきましては、みずからの命はみずから守る、自分たちの地域は自分たちで守るという自助、共助の精神に基づき、地域住民が協力し合って初期消火活動あるいは被災者の救出、救助、避難活動、避難所の運営などを行う組織であります。また、平常時にあっては、住民への防災意識の普及啓発あるいは防災訓練を行うなど、地域の被害をできるだけ少なくするということを目的に、地域の皆様が自主的な活動を行っております。

 各地域の消防団は、団員が戸別訪問して勧誘したり、自治会長から推薦されるなど、地域による違いはあるものの、当該地域の市民で構成された消防組織であります。そのため、自主防災組織とは平常時から連携が図られており、消防に関しての一定の知識を有していることから、自主防災組織にとって地域に根差した消防団は不可欠な存在であると認識しております。

 自主防災組織は、平成26年9月1日現在、115の組織が設立されており、平成25年度中に20回の自主防災訓練が行われましたが、そのうち11組織の自主防災組織の訓練において、地元の消防団が参加または指導を行っております。

 次に、加須市の消防団員の現状についてでございますが、現在の団員数は408名となっており、定数425名以内に対し、17名少なくなっております。職業別の構成を申し上げますと、自営業が172人で42.2%、会社員や公務員などの被用者が217人で53.2%、その他19人で4.6%と、被用者の占める割合が最も高くなっております。

 なお、消防団員のうち加須市の職員の人数は14人でございますが、平成25年12月13日に公布されました消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律にも、公務員の消防団員との兼職に関する特例が位置づけられており、市職員が消防団員として活動することは、地域防災の推進を図る上で、地域住民からの理解を得やすく、職員にとっても防災行政の一層の理解促進につながるとされております。

 また、平成27年4月1日から、女性消防団員の入団に向け募集を進めており、5名程度の募集を行う予定となっております。活動内容につきましては、平常時には応急手当普及啓発活動や防火、防災啓発活動を行い、災害時には情報収集などの後方支援活動を行っていただく予定となっております。

 女性消防団員が入団することにより、女性ならではの視点により、よりきめ細かな地域の安心・安全の確保のための活動が期待できるものと存じております。

 次に、消防団活動に協力する事業所などに対する周知方法と現況についてでございますが、平成18年に消防庁が導入しました消防団協力事業所表示制度の概要でございますが、本制度は、事業所へ勤務する従業員の勤務時間中の消防団活動への便宜や、従業員の入団促進など、事業所として消防団への協力が社会貢献として広く認められ、地域における防災体制が一層充実されるよう期待し、制定されたものであります。

 具体的には、消防団活動に積極的に協力を申し出た事業所に対し、表示証を交付するものであります。埼玉県内63市町村中34市町で導入し、製造業、建設業など49の事業所に表示証が交付されており、加須市におきましても、消防団員を確保していく上で、効果的な制度であると認識しておりますので、この制度の導入について、現在検討しているところでございます。



○副議長(小坂裕君) 佐久間建設部長。

     (建設部長 佐久間 昇君 登壇)



◎建設部長(佐久間昇君) 樹木の維持管理についてのご質問にお答えいたします。

 初めに、都市公園樹木の維持管理についてお答えいたします。

 都市公園は合併後の平成22年度から、加須地域はまちづくり課で、騎西地域は騎西総合支所建設課で、北川辺地域は北川辺総合支所建設課で、大利根地域は大利根総合支所建設課で管理をしております。

 なお、公園内の除草、薬剤散布、樹木の剪定、トイレ清掃等の維持管理レベルにつきましては、合併2年目の平成23年度から、市内各地域とも同一基準として統一したところでございます。

 初めに、樹木の剪定についてでございますが、業者への業務委託にて、ケヤキなどの高木は必要に応じて行うこととし、樹木の生育への影響が最も少ない休眠中の時期の1月から2月下旬までに、またツツジ、サツキなどの低木の刈り込みは、樹形を保つため9月から11月上旬までに年1回実施しております。

 また、剪定の積算方法につきましては、埼玉県土木工事標準積算基準や埼玉県土木工事設計単価表の労務単価を用いて設計金額を積算しております。

 次に、薬剤散布についてでございますが、1リットル当たりの単価契約として、業者委託により上限を年3回散布とし、病害虫の発生時期や職員、請負業者のパトロールによる状況確認、市民の皆様からの情報により、必要に応じて2回または3回、6月から10月末にかけて実施しております。

 また、薬剤散布の積算方法につきましては、樹木剪定と同様に、埼玉県土木工事標準積算基準や埼玉県土木工事設計単価表の労務単価を用いて設計金額を積算しております。

 いずれにいたしましても、都市公園は全市民共有の財産でございますので、引き続き適正な維持管理に努めてまいりたいと存じます。

 次に、街路樹の維持管理についてお答えいたします。

 街路樹の目的、効果について申し上げますと、道路景観の向上、沿道の生活環境の保全を図るとともに、道路交通の快適性や安全性の確保、自然環境の保全など複合的な役割がございます。

 初めに、高木の剪定や植樹帯の維持管理等についてでございますが、業者への業務委託にて剪定を年1回、除草については年2回を基本に行っており、軽微な作業等については、市職員による直営作業も行っております。

 なお、高木の剪定につきましては、花崎駅北口から花崎北小学校へ向かう市道137号線のケヤキの街路樹のように、地元自治会からムクドリのふん害や鳴き声のための対策として、ケヤキの高さを低くする強剪定をしてほしいという強い要望から、剪定場所を協議しながら、枝を強く詰めた強剪定を行うなど、特別な管理をせざるを得ないケースもございます。

 植樹帯の低木の剪定につきましては、ドライバー、歩行者への安全対策として、車道部のドライバーの目線が歩道部の歩行者を確認しやすいよう、また歩道部の歩行者の目線が車を確認しやすいよう、刈り込み時の高さを80センチメートル以下としているところでございます。

 実施時期につきましては、ケヤキなどの高木の剪定は、ムクドリなどの鳥獣被害対策のため7月から8月、ツツジ、サツキなどの低木の刈り込み及び植樹帯の除草については、低木の枝葉や雑草の繁茂により、歩行者等の交通の妨げにならないよう6月から10月に実施しております。

 次に、薬剤散布についてでございますが、1リットル当たりの単価契約として、業務委託により6月から9月までに、路線により年3回程度、害虫の発生状況を見ながら実施しております。実施時期につきましては、市の指示により行っておりますが、気候や樹木の種類などにより、害虫の発生する時期、程度が変わることから、職員、請負業者のパトロールにより状況を確認し、業者と協議しながら実施しているところでございます。

 なお、積算方法、労務単価につきましては、公園と同様、埼玉県土木工事標準積算基準や埼玉県土木工事設計単価表の労務単価を用いて行っております。

 次に、大きくなった街路樹の対応についてでございますが、街路樹の根の成長による縁石や歩道部の舗装の持ち上げにより通行者に支障を来す箇所については、街路樹を弱らせない範囲で根切りを行い、縁石や舗装を直し、段差の解消を随時実施しているところでございます。

 いずれにいたしましても、街路樹は市民の生活環境に密接に関係しておりますので、引き続き適正な維持管理に努めてまいりたいと存じます。

 以上でございます。



○副議長(小坂裕君) 小林議員。



◆3番(小林信雄君) それぞれ伺いました。ありがとうございます。

 まず最初に、小中学校の暑さ対策についてなのですが、児童・生徒の熱中症については、今、熱中症指数31度を超えたら直ちに運動部の活動は中止とか、家庭にもリーフレットを配って行っているということで、大変いいなと思いました。それと、日本体育協会の熱中症予防のための運動指針も参考にしてやっているということで、これは分かりました。ありがとうございます。

 次に、現状について伺いました。扇風機を、家庭用の多分30センチぐらいのものだと思うんですが、教室に2台というふうに伺ったんですが、教室は約8メートル、8メートルぐらいの長い、坪数でいえば20坪あるんですけれども、これだけの広さに扇風機2台では、どれだけの効果があるか想像すれば分かるかと思うんですけれども、そして子どもたちがいて、がらんとした無人の部屋ではないんですね。それでなくても暑い日中に、30度以上の、育ち盛りの子がいるんで、中では暑苦しい、詰め込まれているような感じに陥るんではないでしょうか。

 そんな部屋に2台の扇風機で、それはどれほど本当にきくのか分かりません。扇風機は幾ら強にしても、その周りの人しか風を感じ取れないんですよね。少し離れると、ほとんど風は届かなくなってしまうんで、なかなか扇風機でその中で授業をしているというのは気の毒だなと思います。それと、生徒が中で授業したりなんかすると、生徒自身も体から発熱するんだと思うんですけれども、数字的には分からないですけれども、その中で勉強している子どもたちも大変だなと、そこもまた感じました。

 エアコンの設置状況についてですけれども、設置費用については今伺いました。設置状況と設置費用についてですね。埼玉県の小・中学校の保有台数は、文部科学省の発表によると、1万9,710になっているんですけれども、先ほどは1万9,704というふうにちょっと伺ったんですけれども、これはちょっと数字の問題、どっちでもいいんですけれども、ちょっと確認しておきたいんですが。



○副議長(小坂裕君) 綱川生涯学習部長。



◎生涯学習部長(綱川敬蔵君) 再質問にお答えいたします。

 文部科学省の発表した数字と先ほど答弁した数字で誤差があるというご指摘でございます。

 これは、文部科学省が調査した結果を踏まえて、埼玉県が改めて調査をした結果でございます。その埼玉県の調査結果を踏まえて、ご答弁を差し上げたということでございます。



○副議長(小坂裕君) 小林議員。



◆3番(小林信雄君) 分かりました。

 ここに、平成26年5月23日に文部科学省もやはり同じようなことを出しているんですけれども、全国の設置状況なんですが、エアコンの設置費用についてちょっと先に伺いたいんですけれども、エアコンの設置費用は、今工事費1台当たり、これで計算しますと、280万円ぐらい、280万円ちょっと超えるのかな、そういう数字になるんですけれども、あと設計監理費が15万円ぐらいですね。これは1台の設置費用が280万円を超えるというのは、どうしても信じがたいんですよね。どうしてそうなるのか、間違いはないと思うんですけれども、設計というんですか、もうちょっと詳しくというか、概算だからというんで、ある程度大ざっぱではなくて、もうちょっと細かくやっていかないと、そんなにかかるんじゃやめておこうかという話にもなりかねないんで、もう少し内部的にほかのところに聞いてやったらどうなのかなと思います。

 機器については、まず冷房専用なのか、冷暖房なのか、それともほかの方式だとか、それによって受変電設備はどうなんだとか、制御盤の配置だとか、配管、配管ルート、足場、基礎、天井、壁貫通など、いろいろな問題が出てくると思うんですけれども、ある程度概算ですから、いいという問題じゃなくて、これをもうちょっとやれば、もう少し安くなるんじゃないかなと思うんですけれども、これは補助金が出るんですから、お金がないところなんで、財政的には苦しいんで、これもう少し下げてやったほうがいいのかなと。じゃないと、概算が概算でなくなってしまうのがちょっと、これは思いました。

 次に、文部科学省の公立学校の調査結果なんですけれども、ここは平成26年5月23日に発表したことなんですけれども、全国の公立小・中学校における普通教室、特別教室の全保有数は82万1,693、うち冷暖房を設置している部屋数は24万5,937部屋で、設置率は29.9%。前回の調査は、平成22年に行ったんですけれども、これ18.9%ですけれども、やっぱり最近の状況の影響で11ポイントも増えた。それはどういうことかというと、設置状況が低い順に、北海道は0.5%、秋田は1.1%、青森と岩手県が各2%なんですけれども、東京は99.9%、これは別格ですね。

 地域の気候差と思われがちですが、四国地方を例にとると、香川県が81%に対し、愛媛県は何と4.6%、徳島県は25.5%、高知県は13.8%、ばらばらの数字になっています。都道府県に格差が出ています。児童・生徒の健康に配慮し、学習に集中できる環境を整えるため、エアコン設置に取り組む市が増えてきております。財源は国庫補助が大体3分の1出ているんですけれども、その中を利用してやっていることでございます。

 将来加須市を担う子どもたちに学習環境の整備を行い、子どもたちの健康管理と学力向上に向け、エアコンに向け取り組むことを要望します。本当に財政難というのは、それも分かるんですけれども、なかなかこれをやっていかないと、子どもたちがかわいそうだと、本当に今、そういう時代になってきているのかなと思います。

 次に進みます。

 2番目は消防団についてなんですけれども、昨日の治水の日の継承式典が行われたんですけれども、ここでも消防団員が夜中に招集された、まず最初、消防団という言葉が出てきたので、なかなか本当に消防団は昔から地域のために献身的にやっているんだなということを感じております。天災は忘れたころにやってくるのか、忘れたからやってくるのか、本当に気をつけなければならないと思います。

 カスリーン台風の大被害・大災害の教訓を踏まえ、この教訓を風化させることなく、後世に語り継ぐとともに、利根川の治水事業、重要性を広く理解するように開催される昨日の式典だったんですけれども、本当に昨日はいい式典だったと思います。

 最近の気象状況は、四国地方の豪雨被害や京都の豪雨、広島の豪雨による土石流、北海道、東北の豪雨被害など、加須市でもいつ来ても不思議ではないと思っています。東日本大震災においても、消防団員の死者、行方不明者は250名以上になったんですけれども、その多くの方が避難誘導や水門の閉鎖中に津波に巻き込まれたと聞いております。消防団のとうとさ、そして役割の重要性が再認識されております。

 市民を守るために、体を張って災害に立ち向かう究極のボランティア集団が消防団です。消防団員が活動しやすいような環境をつくり、地位向上に引き続き努力してもらいたいと思います。

 それと、先ほどの消防団協力事業所の表示制度については、本当に働いている人が、私は消防団で会社も認めているよ、そういうところをぜひとも進めていってもらいたいと思います。

 次に移ります。

 次に、樹木に関することです。

 大木化した樹木の管理の方法は、根を切ってやるということは分かりました。今後、高木を植えるときは、歩道や道路に影響が出ないような工法をとっていただきたいんです。というのは、県費で行った会の川の事業なんですけれども、あそこの事業は根っこを表に出ないような工法がとられているんで、そんな工法がいいのかなと。それもぜひとも今度高木を植えるときは、そんな感じで進めていただきたいと思います。

 病虫害にしても分かりました。マックスで3回、職員が見ながら、業者と打ち合わせしながらやって、6月から10月にかけて行うということでした。

 剪定時期についてですけれども、剪定時期は、その植物によっていい時期、冬、春、夏、それぞれに応じてやっていると、これもよく分かりました。

 あと、剪定の方法なんですけれども、剪定の方法は、なかなか難しいというか、切り詰め剪定とか、切り返し選定、枝抜き剪定とか、見ていると、お金のかかるようなやつなのかなと思っているんですけれども、これと標準単価表ですか、それとなかなか合っていかないんじゃないか。

 だから、剪定するときは、四、五年先を見据えて切り取ったり、物の本によると、枝を切らないのも剪定だという、枝を切らないとなると、これお金にならないですから、そういうことも考えてやっているんで、剪定の単価は至って本当に簡単なんですけれども、幹回りで、こういう樹木で夏は幾らでと、そういう単価が市場価格に出ているんですけれども、となると、外から見たときに、同じような景観ができていかないんじゃないかと。地方へ出かけると、結構きれいに街路樹が切られて、剪定されていたりするんで、なかなかそういうところは決まっていないんで、単価は安くなっていく、単価が安くなっていくと、剪定の方法は難しい。職人のわざが表に出てくるわけですから、そういう何かマニュアルをつくってやらないと、例えばこの形の写真がありますから、このようにしてやってくださいよとか、そういう形をとっていかないと、なかなか同じような単価というかが出ていかないんではないかと。その辺をやってもらったらどうなのかなと思って、その辺に対して、マニュアル化についてどのような考えを持っているのか、ちょっと伺います。



○副議長(小坂裕君) 佐久間建設部長。



◎建設部長(佐久間昇君) 再質問にお答えいたします。

 樹木の剪定につきましては、公園の樹木、街路樹につきまして、それぞれ特記仕様書というものをつくっております。それに基づきまして、業者の方には剪定をやっていただいているということでございます。

 以上でございます。



○副議長(小坂裕君) 小林議員。



◆3番(小林信雄君) 本当に遠くから来たときに、加須市の剪定はきれいだよと言われるような街路樹の剪定をやってもらえたらありがたいのですが、その辺を業者と密に、講習会なんかも持ちながら、こんな形にしようよというふうなことをやっていただけるような会議を開くとか、そういうことを要望しまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。



○副議長(小坂裕君) 以上で3番、小林信雄議員の一般質問は終了いたします。

 これをもちまして本日の一般質問を終了いたします。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△次会日程報告



○副議長(小坂裕君) 日程第2、次会日程報告をいたします。

 あす18日も午前9時30分から本会議を開き、市政に対する一般質問を行う予定でありますからご了承願います。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△散会の宣告



○副議長(小坂裕君) 以上で本日の日程は全部終了いたしました。

 本日はこれにて散会いたします。

 ご苦労さまでした。



△散会 午後4時20分