議事ロックス -地方議会議事録検索-


埼玉県 加須市

平成26年 第3回 定例会( 9月) P.227  09月12日−04号




平成26年 第3回 定例会( 9月) − 09月12日−04号









平成26年 第3回 定例会( 9月)



          平成26年第3回加須市議会定例会 第10日

議事日程(第4号)

               平成26年9月12日(金曜日)午前9時30分開議

 日程第1 市政に対する一般質問

        1番 齋藤和雄議員

       22番 大内清心議員

       30番 内田敏雄議員

       23番 森本寿子議員

        7番 田中信行議員

 日程第2 次会日程報告

出席議員(32名)

  1番   齋藤和雄君        2番   野中芳子君

  3番   小林信雄君        4番   田中良夫君

  5番   花井 毅君        6番   古澤道雄君

  7番   田中信行君        8番   竹内政雄君

  9番   梅山昌弘君       10番   斉藤理史君

 11番   小勝裕真君       12番   鈴木久才君

 13番   福島正夫君       14番   柿沼秀雄君

 15番   小林利一君       16番   新井好一君

 17番   小坂 裕君       18番   酒巻ふみ君

 19番   栗原 肇君       20番   植竹正美君

 21番   中條恵子君       22番   大内清心君

 23番   森本寿子君       24番   佐伯由恵君

 25番   及川和子君       26番   松本英子君

 27番   小坂徳蔵君       28番   平井喜一朗君

 29番   松本正行君       30番   内田敏雄君

 31番   鎌田勝義君       32番   吉田健一君

欠席議員(なし)

説明のため出席した者の職氏名

 市長      大橋良一君    副市長     角田守良君

 総合政策部長  小暮 弘君    総務部長    奈良邦彦君

                  経済部長兼

 環境安全部長  木村 弘君    農業委員会   藤原 豊君

                  事務局長

 こども局長   塩原由紀雄君   福祉部長    矢嶋孝夫君

 健康医療部長  渡辺正男君    建設部長    佐久間 昇君

                  騎西

 上下水道部長  秋山知一君            増田省三君

                  総合支所長

 北川辺              大利根

         小池成和君            柳田 浩君

 総合支所長            総合支所長

 会計管理者   高橋輝彦君    教育委員長   大熊敏夫君

 教育長     渡邉義昭君    生涯学習部長  綱川敬蔵君

 学校教育部長  松永 修君    監査委員    秋本政信君

 選挙管理

 委員会

 事務局長兼   篠崎久雄君

 監査委員

 事務局長

事務局職員出席者

                  参事兼

 事務局長    大澤 誠             小泉雅広

                  議事課長

 主査

 (議事・調査  秋山直子

 担当)



△開議 午前9時30分



△開議の宣告



○議長(平井喜一朗君) おはようございます。

 これより本日の会議を開きます。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△議事日程の報告



○議長(平井喜一朗君) 本日の議事日程につきましては、お手元に配付しておきましたので、ご了承願います。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△市政に対する一般質問



○議長(平井喜一朗君) 日程第1、市政に対する一般質問に入ります。

 通告がありました順により順次質問を許します。

 発言時間につきましては40分間とし、なお終了しない場合は20分間の延長を認めます。したがって、質問者及び答弁者においては簡単明瞭なる発言をなされるよう希望いたします。

 初めに、1番、齋藤和雄議員の質問を許します。

 ご登壇願います。

     (1番 齋藤和雄君 登壇)



◆1番(齋藤和雄君) おはようございます。

 議長の許可を得ましたので、通告に従いまして認知症対策について、環境対策について、防災対策についての3点について質問いたします。

 それでは、認知症対策についてお伺いいたします。

 まずは、認知症の方の状況についてお伺いいたします。

 社会保障審議会介護給付費分科会第102回の資料を見ますと、平成22年における介護保険制度を利用している認知症高齢者で、日常生活自立度2以上の方は約280万人としております。また、日常生活自立度1または要介護認定を受けていない方は約160万人。軽度認知障害、MCIと言っておりますけれども、この方については約380万人と推計しております。

 全国の65歳以上の高齢者について認知症有病率は15%で、さらに介護保険制度を利用している認知症高齢者で日常生活自立度2以上の方だけでは、平成27年が345万人、平成32年が410万人と推計しております。また、65歳以上の人口に対する比率では、平成27年が10.2%、平成32年が11.3%とし、今後も増加していくことは間違いないものであると実感しております。

 そこで、直近の市内の認知症高齢者の状況についてお伺いします。また、認知症による徘回等の相談件数と相談内容はどのような状況なのかお伺いいたします。

 さらに、今年度、高齢者支援計画を策定すると聞いておりますが、その進捗状況と認知症高齢者対策の内容はどのようになっているのかお伺いします。

 次に、厚生労働省の認知症施策推進5か年計画、認知症対策についてお伺いします。

 厚生労働省では、認知症への対応について認知症施策推進5か年計画で、早期診断・早期対応、認知症の普及・啓発、そして見守りなどの生活支援の充実を行うとしております。介護保険制度を利用している認知症高齢者と、日常生活自立度1または要介護認定を受けていない方、そしてMCI・軽度認知障害の方々の対策を個別に考えていく必要があると思います。

 そこで、現在市で行っている事業について、実績を含めてお伺いします。

 また、MCI・軽度認知障害の方全てが認知症になるわけではございませんが、認知症は軽度認知障害・MCIを経て進行していきます。認知症の具体的予防策として、軽度認知障害スクリーニングテストを実施することがあります。住民の認知症の予防の普及・啓発及び生活の改善等を目的にスクリーニングテストを行うわけですが、幸手市では65歳以上の方を対象に、パソコンを使って10分間程度のテストを行い、軽度の認知障害の疑いがあるとなった場合は、生活習慣の改善などを保健師がアドバイスするという事業を行っていると聞いております。加須市においても、軽度認知障害スクリーニングテストを導入すべきと思いますが、どのように考えているのかお伺いします。

 次に、環境対策についてお伺いします。

 まずは空き家対策についてお伺いします。

 空き家・空地対策については、これまでも何人かの議員がこれについて取り上げており、その答弁の内容につきましては、管理不全の空き家の適正管理につきまして、警察、防犯協会と関係機関との連携により犯罪を未然に防ぐよう努め、市民・事業者等地域の皆様との協働により市内における空き家の把握にも努め、長期にわたって適正な維持管理がなされず、建物の放置により景観の悪化、治安の不全、害虫の発生、樹木及び雑草の繁茂といった環境衛生上の問題のある空地について、市民の皆様からご相談をいただいた場合には現地調査を行い、空地の管理が不全なものにつきましては、土地・建物所有者に不良状態の除去について助言・指導を行っているとのことでありました。

 そこで、まずは空き家の状況、空き家の管理が不全なもの、土地・建物所有者に不良状態の除去について助言・指導を行った件数、そして改善された件数や状況についてお伺いします。

 また、こうした改善の働きや助言・指導にも応じてもらえない案件、所有者が行方不明などの場合など対応が困難な場合には、市民安全課、環境政策課、各総合支所環境経済課及び埼玉東部消防組合加須消防署との連携を図るため、加須市空き家及び空き地対策連絡協議会において対応を行っているとの答弁もありました。そこで、加須市空き家及び空き地対策連絡協議会の開催状況と内容やその件数、そしてその結果どうなったのかについてお伺いいたします。

 空き家対策では相談窓口を設置して対応しているとのことですが、相談窓口での地区別の件数とその内容等についてお伺いいたします。

 また、国では、空き家等対策の推進に関する特別措置法の制定について新聞等で目にするところではございますが、治安や防災上の問題が指摘される空き家対策で、老朽化した空き家の修繕や取り壊しを進める法案を国会に提出する方針を固めたということであります。そのような中で横浜市は空き家等対策の法制定をにらみ、維持管理されずに放置されたままの空き家対策の運用マニュアルを整備するとのことでありました。

 そこで加須市では、条例制定を含めてどのように考えているのかお伺いします。

 また、既存の法律や条例等を的確に運用することにより、快適な生活環境を確保することができると思いますが、空き家対策の法律や条例等の的確な運用についての考え方についてお伺いします。

 次に、特定外来生物防除対策についてお伺いいたします。

 特定外来生物の市内の地区別の状況及び相談件数とその内容、そして、その対応についてお伺いします。

 これまで、一般質問で取り上げられてきた特定外来生物の一つでありますアライグマについてもお伺いします。

 特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律に基づきアライグマ防除実施計画を策定し、平成19年3月から関係機関との連携を図り、的確な防除対策を実施するとしており、本市におきましても、アライグマによる被害や目撃情報が寄せられた場合には防除に努めているところでありました。以前の答弁では、市内の捕獲頭数は、平成22年度及び平成23年度がそれぞれ3頭、平成24年度は3月5日までに9頭を捕獲したとのことでございますが、捕獲されたアライグマの状況について地区別ではどのようになっているのかお伺いします。

 続きまして、衛生害虫対策についてお伺いいたします。

 衛生害虫の地区別相談件と内容、そしてどのように対応しているのかをお伺いします。

 衛生害虫では、特に危険で身近な害虫としてはスズメバチが言えると思いますが、その対策についてお伺いします。

 さらに、学校環境衛生基準においては、校舎・校地内にネズミ・衛生害虫等の生息が認められないこととしておりますが、児童・生徒の登校、下校時の安全確保等の観点から、犯罪や災害、車や有害な昆虫に遭遇する事故対策も重要な事項と考えております。校舎、学校地内、通学路における衛生害虫に対してどのような対応をしているのかお伺いします。

 次に、防災対策についてお伺いいたします。

 市の災害協定についてお伺いします。

 災害発生時にはライフラインや情報通信網の途絶、パニックの発生、庁舎や公共施設の損壊、職員の負傷などにより、被災自治体の災害対応能力は著しく低下し、被災自治体では多岐の分野にわたり、かつ膨大な量の応急・復旧活動を満足に遂行できないという事態が生じると言われております。

 このような事態に対処する手段の一つとして、物資の供給、医療・救護活動、救急輸送活動等の各種応急・復旧活動について、被災自治体をサポートする旨の協定が多くの自治体と、民間事業者や関係機関との間で締結されております。民間事業者は、自治体にはない専門的な技術や知識、資機材などを有していることから、さまざまな分野の民間事業者と協定を締結することで、広く的確な応急・復旧活動が期待でき、また自治体間での相互応援協定も全国的に締結されており、自主的、積極的な応援出動、被災自治体への応援体制整備が図られております。

 主な応援の内容としては、焚き出し、医療救護、物資供給、救急輸送、避難収容、災害広報、ライフラインの復旧、そしてし尿処理運搬などが言われております。

 そこで、市が締結している災害協定の締結の状況及びその内容についてお伺いします。

 また、今回広島市における大雨の大規模土砂災害で、情報発信がいかに重要で必要不可欠なものであることを実感いたしました。そこで、情報発信についてどのように考えているのかお伺いいたします。



○議長(平井喜一朗君) 矢嶋福祉部長。

     (福祉部長 矢嶋孝夫君 登壇)



◎福祉部長(矢嶋孝夫君) 認知症対策についてのご質問にお答えします。

 本市では、高齢者福祉施策として、元気な高齢者に対する支援、高齢者が介護状態にならないようにする支援、介護が必要な高齢者に対する支援を柱として、その中で認知症対策として高齢者ふれあいサロン事業や認知症予防教室、グループホーム整備促進など多くの事業を実施しているところでございます。

 まず、本市の認知症高齢者の状況でございますが、認知症高齢者を要介護認定調査で用いる認知症高齢者の日常生活自立度2以上のものと定義してお答えいたします。

 日常生活自立度2とは、日常生活に支障を来すような症状、行動や意思疎通の困難さが多少見られても、誰かが注意すれば自立できる状態を言います。見られる症状、行動の例としては、たびたび道に迷うとか、買い物や事務、金銭管理などそれまでできたことにミスが目立つようになります。平成26年3月末における本市の要介護認定者3,870人のうち、認知症高齢者は2,408人であり、高齢者人口2万6,928人に対して8.8%を占めております。

 次に、認知症高齢者の徘回の相談件数でございますが、まず徘回により行方不明になった高齢者について、防災行政無線を活用して早期発見協力を呼びかけた件数をお答えしますと、平成25年度は市民の方が8件、市外の方が2件の計10件でございます。また、徘回のおそれのある高齢者の家族に、位置情報特定機能のついた携帯型端末を貸し出す、徘徊高齢者家族支援事業の相談件数は3件でございます。

 次に、高齢者支援計画の進捗状況と認知症高齢者対策の内容についてでございますが、加須市高齢者支援計画は加須市総合振興計画の部門計画の一つで、高齢者福祉計画及び介護保険事業計画を一体化したもので、基本理念を地域の絆と協働の力で、高齢者が健康で安心して住み続けるまちづくりとし、実現のための基本目標を高齢者の状態に合わせて分類し、元気な高齢者に対する支援、高齢者が介護状態にならないための支援、介護が必要な高齢者に対する支援を掲げております。現在の計画期間が平成24年度から平成26年度までの3カ年となっていることから、平成27年度から29年度までの3カ年を期間とする次の高齢者支援計画を現在、平成26年度に作成しているところでございます。

 計画策定に当たりまして基礎資料となる高齢者の生活実態及び介護保険サービス等に関するニーズを把握するためのアンケート調査を平成25年度に実施しております。現在、計画の基本理念及び施策の柱の素案を作成したところでございます。去る8月22日に開催された加須市介護保険運営協議会においてご協議をいただいたところでございます。

 認知症対策につきましては、重要性を考慮し、施策の大きな柱の一つとして新たに位置づけており、具体的な充実策を現在検討中でございます。今後、認知症対策も含めまして、平成26年12月をめどに高齢者支援計画の素案を作成し、平成27年3月までに策定してまいりたいと存じます。

 認知症には大きく2種類あり、1つ目は脳の神経細胞が徐々に死んでいくアルツハイマー型などの変性疾患によるものと、2つ目は脳梗塞などの疾患により脳の神経細胞に栄養や酸素が行き渡らなくなった結果、その部分の神経細胞が死んでしまう脳血管性によるものがございます。

 変性疾患による認知症対策として市が現在取り組んでいる内容について、高齢者支援計画に定める施策の柱ごとに申し上げます。

 高齢者が、元気で安心して住み続けられる環境をつくる元気な高齢者に対する支援では、ふれあいサロン事業、介護予防普及啓発事業、筋力アップトレーニング事業、認知症予防教室事業、老人クラブ支援事業、グラウンドゴルフ推進事業などを実施しております。これらの事業に高齢者の皆様が数多く参加して、体を動かしたり、また会話をすることなどにより脳の活性化を図ることで、変性疾患による認知症の予防につながっていくものと認識しております。

 介護が必要な状態にならないよう支援を充実する高齢者が要介護状態にならないための支援では、認知症サポーター養成研修事業、地域通貨発行による地域福祉サービス支援事業、徘回高齢者家族支援サービス事業などを実施しているところであります。

 介護が必要な高齢者に対する支援では、介護保険給付事業をはじめ介護施設整備促進事業、権利擁護事業、成年後見制度利用支援事業、家族介護支援事業などを実施しております。地域における高齢者の支援では、民生委員との連携、高齢者ふれあいサポート推進事業、安心見守りサポート事業を実施しております。

 このうち、主な事業の平成25年度の実績を申し上げますと、ふれあいサロン事業が74カ所、認知症予防教室では3カ所、このほか市民の自主的な認知症予防教室が5カ所、認知症サポーター養成研修事業が13回の講座でサポーター384人を養成、権利擁護事業のうち成年後見制度の相談件数が37件、介護基盤整備促進事業が、グループホーム定員9人分の施設整備に対する補助、家族介護支援事業のうち認知症の家族の集いを4回実施しております。

 次に、認知症のスクリーニングでございますが、スクリーニングとは、病気等について、健康な人も含めた集団の中から、病気や病気が疑われる人を選別することでございます。現在、市では元気向上高齢者把握事業において、元気向上高齢者の把握を目的として、65歳以上で要介護認定を受けていない方を対象に、基本チェックリストの配布、回収によるスクリーニングを行っております。この基本チェックリストでは20項目の質問があり、全体で10項目以上に該当した場合、元気向上高齢者として高齢者相談センター職員が訪問して介護予防事業への参加を呼びかけるものでございます。この基本チェックリストのうち、認知症に関連する質問は3つございます。自分で電話番号を調べて電話をかけられるか、今日は何月何日か分からないときがあるか、周りの人から、同じことを聞くなどと物忘れがあると言われますかという内容でございます。

 認知症にあっても本人の意思が尊重され、できる限り住みなれた地域のよい環境で暮らし続けることができる社会の実現を目指している中、これまでのスクリーニングの手法に加え、新たな認知症予防事業への取り組みとして、集団認知機能検査ファイブ・コグが注目されております。ファイブ・コグとは、特に軽度認知障害の時期に低下する記憶・学習・注意・言語・思考・視空間認知機能の状態を測定・評価するために開発された集団認知機能検査です。軽度認知障害の一つであるAACD・加齢関連認知低下のスクリーニングを行うことによる認知症予防事業の効果の評価指標の一つとなっています。検査方法はパソコン画面を液晶プロジェクターに映し実施します。検査可能人数は、1回当たり最大100名程度まで検査を行うことが可能であり、検査時間は約45分となっております。

 なお、平成26年度はファイブ・コグ検査の手法を学ぶために研修会への参加を予定しております。研修会を通して、導入に向けた検討を進めてまいりたいと存じております。

 以上でございます。



○議長(平井喜一朗君) 木村環境安全部長。

     (環境安全部長 木村 弘君 登壇)



◎環境安全部長(木村弘君) 環境対策についてのご質問のうち、空き家対策についてお答えいたします。

 まず初めに、本市における空き家の状況、管理不全な空き家への助言・指導件数及び改善された件数や状況についてお答えいたします。

 現在、本市が把握しております空き家は、現に人が使用していない建築物であり、長期間にわたって適正な維持管理がされず、建物の放置により景観の悪化、治安への不安、害虫の発生及び雑草の繁茂といった環境衛生上の問題等のある管理不全の空き家であります。市民の皆様や自治協力団体から、適正に維持管理されていない空き家があるとの理由でご連絡、ご相談をいただいた場合、職員による現地調査を行い、管理不全と認められた場合は、空き家の所有者、管理者等に助言・指導を行い、その後の管理状況を把握するため、市で定めた空き家台帳に登載しております。

 こうした空き家等の適正管理につきましては、市民、事業者等、自治協力団体等、地域の皆様との協働により、市内における空き家等の把握にも努めながら、防犯上必要な土地・建物所有者等への改善への働きかけや、市民、事業者等との連携については、加須市みんなでつくる防犯のまちづくり推進条例を、空地の適正管理については加須市環境保全条例を、火災予防上の必要な措置については埼玉東部消防組合火災予防条例を、それぞれの条例の担当であります交通防犯課、環境政策課、各総合支所環境経済課及び埼玉東部消防組合加須消防署との連携で、各条例を適正運用して対応しているところであります。

 次に、合併後から平成26年8月末までに、市に対しまして近隣住民や自治協力団体から管理不全であるとの問い合わせ等があり、市で整備しております空き家台帳に登載されております戸数につきましては75戸でございまして、うち、これまでに改善されたものは32戸、未改善のものは43戸でございます。

 改善されたものの状況について申し上げますと、雑草や樹木、隣接する家屋への落ち葉などの除去による環境衛生上の改善案件、中古住宅としての不動産売買により新しい所有者がお住まいの案件、老朽化のため家屋を解体し、更地や駐車場、太陽光発電のソーラーパネル設置等の転用案件等がございます。

 次に、加須市空き家及び空き地対策連絡協議会の開催状況と内容、対応件数及び結果についてお答えいたします。

 管理不全な空き家への改善の働きかけや助言・指導に応じてもらえない案件、所有者等が行方不明の場合など対応が困難な場合は、交通防犯課、環境政策課、各総合支所環境経済課及び埼玉東部消防組合加須消防署と連携した加須市空き家及び空き地対策連絡協議会において、市民からの情報提供のあった管理不全の空き家及び空き地について情報の共有化を図り、所有者等に対する効果的な助言・指導方法等の協議等を行っております。

 この連絡協議会は平成25年度までに3回開催しましたが、平成26年度は6月5日、7月31日、8月26日とこれまでに3回開催し、空き家の改善が図られない個別案件3件、空き地の改善が図られない案件1件について協議し、また空き家の助言・指導により改善が図られた案件2件の成功例の報告により、対応に当たっての方法の共有化を図ったところであります。この協議会は、本年6月から月1回定期的に開催することとしており、同じような状態で放置されている空き家についての助言・指導方法の共有化や、所在不明の所有者や管理者を特定していく方法のルール化を図るとともに、助言・指導に苦慮している個別案件についての対応策を協議し、適切な指導により、管理不全な空き家の解消を図っていく考えであります。

 次に、地域別の相談件数とその内容についてでございますが、合併後から平成26年8月末までに、市民の皆様や自治協力団体から環境政策課、各総合支所環境経済課に問い合わせがあり、市の空き家台帳に登載されております件数を申し上げますと、加須地域が51戸、騎西地域が9戸、北川辺地域が7戸、大利根地域が8戸でありまして、合計75戸となっております。

 その相談内容につきましては、加須地域は樹木や雑草の繁茂の管理不全が最も多く、ほかに毛虫やスズメバチの駆除の相談、強風によるトタン屋根の雑音の相談、またタヌキや特定外来生物の生息関係の相談がございました。騎西地域、北川辺地域及び大利根地域においては、主に樹木や雑草の繁茂の相談でございました。

 次に、国の空家等対策の推進に関する特別措置法制定に対応した、市の運用マニュアルの整備についてお答えします。

 議員お話しの空家等対策の推進に関する特別措置法案につきましては、本年7月の新聞報道では、政府与党において秋の臨時国会に提出する方針であるとのことでありますので、埼玉県都市整備部建築安全課に確認しましたところ、この法案は議員立法のため、国からの情報等はないとのことでしたので、自民党空き家対策推進連盟のホームページに掲載されている内容につきまして申し上げますと、この法案の対象となる空き家については、1つとして、倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態、2として、著しく衛生上有害となるおそれのある状態、3つ目として、適切な管理が行われないことにより著しく景観を損なっている状態、4つ目として、その他周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である状態の空き家等を特定空き家等としており、法案では、国が策定する基本方針に則した市町村の計画を策定し、空き家等に対して、市町村の立入調査や固定資産税情報の内部利用を可能とするほか、特定空き家等の除去、修繕、立木竹の伐採等の措置の指導・助言・勧告・命令・行政代執行を可能にし、さらに市町村による空き家対策についての国の財政上及び税制上の措置などが盛り込まれております。

 市としましては、これら国等の動向を注視するとともに、県や他市からのさまざまな情報を得ながら、適切な運用を図るための研究をしてまいりたいと考えております。

 次に、特定外来生物の防除対策についてお答えいたします。

 特定外来生物とは、外来生物のうち地域の生態系、人の生命・身体、農作物などに被害を及ぼす、または及ぼすおそれのあるものとして、特定外来生物の生態系等に係る被害の防止に関する法律に基づき、現在指定されている112種類の動植物のことでございます。この指定を受けますと、その動植物については、原則として、飼育、栽培、保管、運搬、販売、譲渡及び輸入することが禁止されます。

 特定外来生物の生息状況につきましては、県内では、アライグマ、ブラックバスなど19種類の動植物の定着が確認されており、市内における分布調査は行っておりませんが、本市においても、毎年、アライグマやカミツキガメに関する相談が寄せられております。

 相談の内容としましては、アライグマについては農作物への被害や家屋の屋根裏等に巣がつくられて、ふん尿により汚されているといったものであり、カミツキガメについては人に危害を加えるおそれがあるので捕獲していただきたいといったものであります。

 アライグマの除去に当たりましては、県の定める埼玉県アライグマ防除実施計画に基づき、県と市との連携のもと計画的に防除対策を行っているところであります。具体的には、市民の皆様から相談が寄せられた際には、現地確認等を実施の上わなを設置し、捕獲した場合は県の指定を受けた動物病院に搬送し、体長、体重、性別、妊娠の有無等の固体調査を実施後に殺処分することになります。

 次に、アライグマの年度別捕獲状況について申し上げますと、平成22年度は、大利根地域で3頭、平成23年度も大利根地域で3頭、平成24年度は9頭で、内訳は、騎西地域3頭、大利根地域6頭、平成25年度は6頭で、内訳は、加須地域1頭、騎西地域5頭、本年度は9月1日現在、加須地域の1頭となっております。こうした捕獲頭数は埼玉県アライグマ防除実施計画に基づき県へ毎月報告しており、県内の生息状況や自然環境への影響評価等の基礎資料として活用されているところであります。

 次に、衛生害虫対策のスズメバチの対応についてお答えいたします。

 市民の方から寄せられたスズメバチの巣の駆除に関する相談件数は、蜂の種類の不明なものも含めまして、平成24年度は市全体で229件で、加須地域149件、騎西地域25件、北川辺地域25件、大利根地域30件となっております。平成25年度は市全体で83件で、加須地域60件、騎西地域9件、北川辺地域11件、大利根地域3件となっております。

 市民から蜂の巣の駆除の相談があった際の対応としましては、公共施設に巣がある場合には、それぞれの所管課において処理を行い、民有地にあっては蜂駆除の専門業者を紹介いたしております。

 次に、防災対策について、市が締結している災害協定の締結状況と内容についてのご質問にお答えいたします。

 災害時相互応援協定は、大規模な災害が発生した場合、被災した地域の自治体のみの対応では、市民の生命・財産の保護活動が十分にできないことも考えられるため、迅速かつ広域的な災害対策が遂行できる体制を構築することを目的に、県内外の自治体、市内外の民間等と相互応援、救助物資の供給、災害時支援などの内容により協定を締結しております。

 市では、災害時における埼玉県内市町村間の相互応援に関する基本協定を埼玉県と県内の市町村間で締結しておりますほか、圏域が広く被災した場合に備え、一定の距離を置いた群馬県渋川市、福島県喜多方市、茨城県古河市、栃木県野木町、栃木県さくら市のほか、これまで協定を締結していたことから、県の基本協定とは別に本庄市とも応援協定を結んでおり、これら6市町と食料、飲料水、生活必需品の供給や資機材の提供、職員派遣などの相互応援に関する災害時相互応援協定を締結しております。

 また、災害が発生した場合に、食料や飲料等を必要に応じて提供していただくため、民間等との協定としては、株式会社イトーヨーカ堂、株式会社セキ薬品、NPO法人コメリ災害対策センター、生活協同組合コープみらい、株式会社ベイシア、株式会社カインズ、三国コカ・コーラボトリング株式会社と、災害時における生活物資供給等に関する協定を締結しております。

 さらに、災害復旧の支援や応急対策物資の供給をしていただくため、株式会社レンタルのニッケン、日建リース工業株式会社、加須市防災協力建設安全協議会、騎西防災協力協議会、大利根防災安全協力会、埼玉県電気工事工業組合と協定を締結しております。また、災害時の一時避難所として、むさしの村、加須第一ホテル、加須センターホテルと協定を締結しております。

 さらに、最近では、平成26年3月、平成国際大学と災害時等における相互応援協定を締結し、平成26年4月には、災害発生時に優先的に燃料を供給していただく内容で埼玉県石油協同組合東部北支部加須班と協定を締結しております。

 応援協定を締結しております民間からのこれまでの応援の内容でございますが、東日本大震災時には、震災により多くの家屋の屋根瓦が破損し、応急用としてブルーシートを配布いたしましたが、配布枚数が多くブルーシートが不足しましたことから、生活物資の供給の協定を締結しておりますNPO法人コメリ災害対策センターへ要請し、優先的に供給していただいております。また、市の総合防災訓練におきまして、応援協定の締結先の加須郵便局、生活協同組合コープみらいの職員の方に参加していただいており、栃木県さくら市とは平成25年度から相互に総合防災訓練に職員が参加をしているところでございます。

 今後におきましても、現在の協定先と平常時から連携と交流を図るとともに、新規の協定先についても開拓してまいりたいと存じます。

 次に、市民への災害情報の発信についてでございますが、まず水害時ですが、台風や大雨による風水害は突然襲ってくる地震災害と異なり、気象情報や河川の水位情報などによりある程度の予測が可能であります。このような予測に基づき、先を見越した事前の準備を的確に行うことにより減災が可能であると考えております。

 そのため、市では、加須市地域防災計画の風水害編により、市民に対する避難準備情報や避難勧告、避難指示について定めております。この避難勧告等の発令時期でございますが、河川ごとの水位による判断基準のほか、利根川上流河川事務所や荒川上流河川事務所及び熊谷地方気象台などからの情報などをもとに適切に判断しているところでございます。

 具体的な発令基準を申し上げますと、利根川では栗橋水位観測所の水位が7.5メートルで避難準備情報、8メートルで避難勧告、8.5メートルで避難指示を発令する判断水位としております。また渡良瀬川では、古河水位観測所における水位が7.9メートルで避難準備情報、8.4メートルで避難勧告、8.9メートルで避難指示を発令する判断水位としております。また、荒川では、熊谷水位観測所における水位が4.3メートルで避難準備情報、4.8メートルで避難勧告、5.6メートルで避難指示を発令する判断水位としており、いずれの場合も、引き続き水位の上昇が見込まれるときとしております。

 なお、この避難についての発令は、利根川、渡良瀬川、荒川の水位を基準としておりますが、近年、各地で頻発しておりますゲリラ豪雨など、河川の堤防決壊や越水氾濫の危険がなくても、家屋の浸水などの危険がある場合に避難することも考えられます。このような場合、市では、気象情報等をもとに避難勧告等を発令いたしますが、市からの避難勧告等を待たずに、状況に応じて避難するときは、市にご連絡いただければ、公民館やコミュニティ施設などの一時避難所を開設することといたしております。

 市民への災害情報の伝達方法につきましては、市内全域321カ所に子局のある防災行政無線をはじめ、自治協力団体、消防団の団長・分団長宅などに配置しております防災行政無線の個別受信機、広報車による循環広報、かぞホッとメール、市ホームページなどを活用し情報を発信することとしております。

 なお、地震などの危機情報を迅速に提供することを目的に、防災行政無線を自動起動させるJ−ALERTの情報発信手段も整備しております。



○議長(平井喜一朗君) 松永学校教育部長。

     (学校教育部長 松永 修君 登壇)



◎学校教育部長(松永修君) 環境対策のご質問のうち、衛生害虫対策についてお答えいたします。

 学校保健安全法に定められた学校環境衛生基準には、授業日に毎回点検を行うものとして、ネズミ、衛生害虫等の項目があり、衛生害虫として、ゴキブリ、蚊、ハエ、樹木等の病害虫、ダニが示されております。学校におきましては日常的に点検を実施し、校内に害虫の生息が認められた場合は、子どもたちの安全を確保しつつ、速やかにその害虫の駆除と発生の原因排除を行っております。

 害虫のうち、危険な生物の対応についてでございますが、小学校低学年の生活科、むしをさがそうやいきものをつかまえようの学習を通して、チャドクガの幼虫とスズメバチをとり上げ、写真を提示しながら、危険性と、遭遇した場合の約束について指導をしております。

 また、学校生活を通した指導といたしましては、蜂が活発に活動する時期に合わせ、近づかない、刺激しないなどの指導を行い、事故の未然防止を図っております。また、教育委員会からも、このことの指導を徹底するよう各学校に毎年通知をしております。各学校においては、児童・生徒が蜂を頻繁に見かけたり巣を発見したりしたときは、直ちに教師に報告させ、速やかに子どもたちを危険から遠ざけるとともに駆除をし、被害が発生しないよう対応をしております。また、通学路に蜂の巣があるとの情報を保護者や地域の方から得た場合は、関係課と連携して駆除に取り組んでおります。

 さらに、利根川や渡良瀬川の近辺においてはマムシが流れ着き生息していることがございます。また、カラスが巣をつくると近づく子どもを襲うこともございます。ほかにも、カメツキガメや毛虫、毒性のある植物など、子どもたちの生活の範囲にはさまざまな危険が見られますので、学校の実態を踏まえ、適正な指導を行うことにより事故の未然防止に努めております。

 安全・安心な教育環境を維持し事故を防止するためには、日常的な点検と児童・生徒への指導が不可欠でございます。今後も、各学校に対して日常の安全点検を確実に実施するとともに、地域の実態に応じた子どもへの指導を継続的に行うよう指導してまいります。あわせて、保護者の方に対しても安全対策について啓発を図ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(平井喜一朗君) 齋藤和雄議員。



◆1番(齋藤和雄君) ご答弁ありがとうございました。

 まず、では再質問ということで認知症対策についてお伺いします。

 全体の数を今確認しましたところ、市内では2,408人ということで8.8%、これ国の平均より若干少ないのかなとそのように感じております。そういう中で認知症の状況、そして実績を含めた内容をご答弁いただきました。ありがとうございます。

 そこで認知症サポーター、13回開催して380人を養成したということでございますけれども、市として今後、認知症サポーターの役割、これをどのように考えて、また今後の取り組みについてどのように考えているのかお伺いします。

 また、同様に認知症施策推進5か年計画では、認知症初期集中支援チームの設置を平成27年度以降の制度化を検討するとしています。この事業は、認知症の方の状況を客観的に把握するため、認知症の医療、看護、作業療法士などの専門職からなるチームをつくり、認知症の早期から家庭を訪問して、認知症の方及びその家族を支援するという事業であると聞いております。平成25年度はモデル事業として14カ所、平成26年度予算では地域支援事業で100カ所ほど予算をつけるということでございますけれども、認知症初期集中支援チームの役割をどのように考えているのかお伺いいたします。

 また、その中で地域ケア会議の普及・定着を目的に、平成27年度以降全ての市町村で実施するとしていますが、地域ケア会議の考え方についてお伺いします。

 さらに、認知症地域支援推進員も平成29年度末で700人ということで目標を定めておりますけれども、この考え方、あり方についてどのように考えているのかお伺いします。

 また、昨日というか8月19日のテレビ放送で、認知症の高齢者が散歩に出たまま行方不明になる人数が1年間で1万322人いると。そして、家族は帰ってこないので非常な悲痛な思いをしているという放送がありました。今、GPS端末の貸し出しとかそういう事業をやっているのですけれども、そうすると、洋服につけたりすると、それ邪魔だということでとってしまうと。ですけれども、外出するときに靴を履いていくので靴にGPSを取りつけたら携帯して持っていく確率が高くなると。そうすることによって家族の軽減ができるのだなと、そのような放送の内容だったと思います。

 また、行田市では徘回のおそれがある方の靴にシールを張って、市民の方がその靴を履いた人を見かけた場合には徘回の可能性があるということで、皆さんで声かけしましょうよ、そういう事業を始めると聞いております。

 そこで、加須市でも徘回のおそれのある方の靴にシールを張っていただけるよう番号つきのシールを配布して、市民の皆様で見守りを行うという事業を進めるべきかな、そのように感じておりますけれども、どのように考えているのかお伺いします。

 次に、環境対策についてお伺いします。

 スズメバチの件数は徐々に減ってきているのかなと。また、これ環境によって変わってくるので、大発生するときとかしないときとかありますので、一概に減ってきたとは言えないのですけれども、そういう中で、スズメバチは大型で性格は攻撃性が高いと。大型の動物も襲撃して、凶暴かつ好戦的。積極的に人を刺して害を及ぼすことによる死亡率は、熊とか毒蛇による死亡率よりも上回ると言われております。先ほど、学校教育部長のほうからもお話しあったのですけれども、刺されないためのポイントなどの啓発活動も必要ですけれども、スズメバチを直接、市が駆除するという事業もやっているところもあるということを聞いております。県内のスズメバチ対策の状況についてお伺いします。

 次に、災害拠点についてでございますけれども、防災対策でいろいろなところと締結して、非常に充実してあるなと、そのように実感いたしました。今後も引き続きやっていただければ幸いだなと、そのように感じております。

 その中で1点、情報発信についてでございますけれども、ヤフージャパンが防災・減災・復興支援を目的とするサービスを運営しており、協定を締結した自治体は、無償で災害時に災害情報、ライフライン情報、必要物資情報、ボランティア受け入れ情報、安否情報、避難勧告、避難指示等をヤフーサイトに掲載することができるサービスを言っております。特徴は、災害時に各地域によって全く違って、この協定は各自治体とヤフージャパンで連携して、インターネットの特性を活用してきめ細かなタイムリーな災害情報を住民の方にお伝えすることを目的としております。現在では、埼玉県をはじめさいたま市、川越市、熊谷市、深谷市、富士見市、坂戸市、ふじみ野市の7市が、そしてまた、全国的には北海道から沖縄まで211市町村が締結しております。

 これら自治体から発せられる避難勧告や避難指示や、自治体によって指定される避難所情報等さまざまな情報、災害に関する情報に、住民がいつでもどこでもアクセスできるようヤフージャパンにて集約整理して提供しているということでございます。

 なお、この協定の締結には費用はかからないということを聞いております。現在の情報取得にはインターネットが有効であるということは、総務省による大規模災害緊急事態における通信確保のあり方に関する検討会でも報告されており、災害時のホームページアクセスの負担軽減の観点からも必要性が高く、早急の災害協定の締結が必要であるなと、そのように考えております。

 そこで、ヤフージャパンの災害協定を含めて、ソーシャルネットワーキングサイトの活用についてどのように考えているかお伺いいたします。



○議長(平井喜一朗君) 矢嶋福祉部長。



◎福祉部長(矢嶋孝夫君) 再質問にお答えいたします。

 認知症サポーターの関係でございますが、認知症サポーターは養成講座を実施しておりまして、平成26年3月末時点で2,009人のサポーターを養成しました。今後につきましては地域での認知症の方の、また、その家族を支える貴重な人材として、その活用を検討していきたいと考えております。

 次に、認知症初期集中チームでございますが、この役割は認知症が疑われる人の家庭を訪問し、生活状況や認知機能等の情報収集や評価を行い、適切な診断へと結びつけ、本人、家族への支援を行うものと認識しております。今後につきましては、チームの設置自体も含め、次期高齢者支援計画において検討しているところでございます。

 次に、認知症地域支援推進員でございますけれども、その役割は、認知症の人やその家族等からの相談対応、必要な医療や介護等のサービスが受けられるような関係機関との連携などでございます。本市では、市内に5つある高齢者相談センターごとに2人ずつ配置することを目標として、平成26年度から27年度の2カ年で認知症地域支援推進員を養成し、その後、配置をする予定でございます。

 次に、地域ケア会議でございますが、この会議の目的は3つございます。

 1つ目が、多職種で連携して高齢者の個別課題の解決を図るとともに、ケアマネージャーの資質を高めること。

 2つ目が、会議を積み重ねることにより、地域に共通した課題を明らかにすること。

 3つ目が、明らかにされた地域の課題の解決に向けて必要な地域環境づくりにつなげ、さらには、次期、次の介護保険事業計画に提言などをすることなどでございます。

 本市では、高齢者相談センターにおいて、必要に応じて多職種が参加したケース会議を実施しているところでございますが、平成27年度は定期的に開催できるよう検討を進めているところでございます。

 次に、徘回により行方不明になった方の対応でございますが、議員さんご提案のことも考えまして、次期の高齢者支援計画を検討する中で、より簡便で効果的な方法を検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(平井喜一朗君) 木村環境安全部長。



◎環境安全部長(木村弘君) 再質問にお答えいたします。

 まず、スズメバチの駆除に関する他市町村の対応状況についてお答えいたします。

 県内における他市町村の状況でございますが、大きく対応によって分類いたしますと、駆除業者の紹介や必要資材の提供によりまして所有者等の方の管理責任において駆除をお願いする団体、これが39団体でございます。駆除費用の一部補助や、直営または委託によりまして駆除を支援する団体、これが23団体となってございます。

 次に、災害時のソーシャルネットワーキングサービスの活用状況についてお答えいたします。

 市のホームページにつきましては、大規模災害発生時、その情報を求める人が一斉にホームページにアクセスすることによりましてサーバーに多大な負荷がかかり、利用者が閲覧しにくくなることが想定されます。災害時においても安定してインターネットを活用した迅速な情報発信ができる環境整備の手段の一つとして、自治体とヤフー株式会社が災害時の協定を締結して自治体のホームページ上の災害情報をヤフーサイトに掲載できるサービスを活用することは効果があることから、協定締結に向けて検討してまいります。

 以上です。



○議長(平井喜一朗君) 齋藤議員。



◆1番(齋藤和雄君) すみません。ありがとうございました。

 最後に市長にお伺いします。

 認知症にかかる可能性は年齢とともに高まるので、さらに増加するということは容易に推測することができます。認知症になると記憶力や言葉が理解できない、方向感覚が分からなくなるなど社会生活に支障が出て、徘回等行方不明の問題が表面化します。このような課題が、認知症高齢者の方と家族が安心して暮らせる環境整備、これが喫緊の課題と言えます。

 そこで、厚生労働省の認知症施策推進5か年計画を踏まえて、認知症高齢者の方の対策について基本的な考え方についてお伺いいたします。



○議長(平井喜一朗君) 大橋市長。

     (市長 大橋良一君 登壇)



◎市長(大橋良一君) 認知症対策についてのご質問にお答えをいたします。

 この認知症については誰しもその可能性があるわけでありまして、その重要性は議論を待たないところであります。現在、策定中であります次期の高齢者支援計画の中でも、その対策が重要な柱の一つとして見続けて対策を推進してまいりたいというふうに考えております。



○議長(平井喜一朗君) 齋藤議員。



◆1番(齋藤和雄君) どうもありがとうございました。

 介護保険制度を利用している認知症高齢者の方々につきましては引き続きご支援をお願いして、また自立度1または要介護認定を受けていない方、MCIの方々に対する早期診断・早期対応を積極的に取り組んでいただいて、高齢者本人、認知症高齢者本人、その家族の方々が安心して暮らせる生活環境をつくっていただきますようご支援を要望いたしまして私の一般質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(平井喜一朗君) 以上で、1番、齋藤和雄議員の一般質問は終了いたします。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△休憩の宣告



○議長(平井喜一朗君) 暫時休憩をいたします。再開は午前10時45分といたします。



△休憩 午前10時30分



△開議 午前10時45分

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△開議の宣告



○議長(平井喜一朗君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、22番、大内清心議員の質問を許します。

 ご登壇願います。

     (22番 大内清心君 登壇)



◆22番(大内清心君) 私は、通告に基づきまして次の4点について一般質問を行います。

 1点目に認知症対策について、2点目に高齢者ボランティア・ポイント制度の取り組みについて、3点目に統一地方選挙に向けての投票率向上の取り組みについて、4点目に加須駅南騎西線の開発についてであります。

 初めに、第1点目の認知症対策についてお伺いいたします。

 認知症対策については、本年第1回、第2回定例会に引き続き3回連続の質問となりますが、認知症は大きな社会問題にもなっておりますので、今議会でもとり上げさせていただきました。また、先ほどの齋藤議員の質問と重なるところもございますがご了承いただきたいと思います。

 地域で取り組む地域包括ケアシステムでは認知症対策が大きな柱の一つとなります。厚生労働省では、認知症施策推進5か年計画で、これまでの基本的な考えとして認知症の人が行動、心理症状等により、危険が発生してからの事後的な対応を主眼としてまいりましたが、今後、目指すべきケアの考え方として、危険の発生を防ぐ早期・事前的な対応に基本を置くとしております。

 また、各地域では認知症サポーターキャラバンとして、認知症になっても安心して暮らせる町になることを目指し、いわゆる認知症の人や家族に対してできる範囲の手助けをする認知症サポーター養成の推進を図っています。この認知症サポーター養成講座を受講することで認知症サポーターになることができます。本年6月30日現在で認知症サポーターは500万人を超えました。そこで、本市の認知症サポーター養成講座の実施状況、サポーター数、認知症サポーターの活用状況をお伺いいたします。

 次に、徘回高齢者見守りネットワークについてお伺いいたします。

 まだ記憶に新しいニュースですが、認知症事故訴訟として、認知症で徘回していた91歳の男性が列車に引かれ死亡し、東海旅客鉄道株式会社が遺族に損害賠償を求めていた裁判の判決がありました。判決では、遺族である81歳になる妻に賠償責任があるとしたものでした。高齢社会に対応した判決ではなく妥当ではないと感じました。

 また、認知症やその疑いがあり、徘回などで行方不明になって警察に届けられた人が、昨年1年間で1万322人、そのうち151人はいまだに行方不明となっています。今年の6月にも狭山市の路上で倒れているところを保護され、狭山市内の老人ホームで18年間暮らしていた男性が、渋谷区在住の82歳の方だったと判明しました。

 また、認知症のため身元が分からず群馬県内の施設で暮らしていた女性が、東京都の67歳の女性であることが確認され、41回目の結婚記念日に7年ぶりにご主人と再会したというニュースもあり、なぜ何年も分からなかったのかという課題が浮き彫りになりました。報道されるニュースは人ごとではなく、介護者や家族が安心できるよう、認知症の行方不明者の情報を共有するシステムや関係機関との連携、地域住民と協力して探す体制整備など早急な対策を講じることが重要であると思います。そこで、先進的な取り組みをご紹介いたします。

 長野県小諸市では、1人で外出して帰り道が分からなくなるなど外出に不安、心配のある高齢者を守るため、4月から、高齢者の履物に張りつける反射ステッカーを配布しています。黄色のステッカーの場合は困っていることはないのか声をかけ、赤のステッカーを見たらばすぐに保護し市役所へ連絡をする。小諸市ではこうした取り組みを市民に周知し、地域住民が見守る中で、安心して暮らせる市を目指しています。

 また、兵庫県たつの市の徘回高齢者等見守りSOSネットワークは、認知症などにより、徘回またはそのおそれのある方を事前に、連絡先や身体的特徴などを登録し、登録者には靴に張るピカッとシューズステッカーを配布しています。いざというとき、登録情報を関係機関が共有し、地域ぐるみで発見、保護していくネットワークです。

 そこで、徘回高齢者等の早期発見・保護のための本市の対策についてお伺いいたします。

 また、先ほど紹介しました小諸市やたつの市のようにステッカーを配布し、地域ぐるみでの見守りや早期発見・保護につなげる取り組みを行ってはいかがでしょうか。お考えをお伺いいたします。

 また、福岡県の大牟田市では、平成16年度から徘徊SOSネットワーク模擬訓練を行っています。認知症の方が行方不明になったという設定のもと、通報から連絡、捜索、発見、保護の流れを訓練するというもので、毎年2,000人近くの方が参加されています。成果として、地域全体で認知症に対する意識や理解が深まり、情報伝達や声かけ、捜索活動の方法の検討が進められ、徘回に対する気づきや接し方などの共通理解が図られたとのことであります。

 本市においてもSOSネットワークの模擬訓練を実施していただきたいと思いますがいかがでしょうか。お考えをお伺いいたします。

 次に、認知症カフェの取り組みについてお伺いいたします。

 本年第1回定例会で紹介させていただきましたが、認知症カフェ、いわゆるオレンジカフェは、川越市や春日部市、三郷市等で既に実施しております。認知症とその家族が安心して暮らせるまちづくりのために本市でも取り入れていただきたいと思いますがいかがでしょうか。お考えをお伺いいたします。

 次に、第2点目の高齢者ボランティア・ポイント制度の取り組みについてお伺いいたします。

 我が国において高齢化が急速に進展する中、いわゆる団塊の世代が75歳以上となる2025年を見据えて、高齢者が安心して暮らせる地域社会をつくり上げていくが極めて重要な課題となっています。そのためには、住みなれた地域で自分らしい生活を継続するためのサービスを充実させるとともに、地域包括ケアシステムの構築へ向けた国・自治体の連携による取り組みが求められています。

 一方、元気な高齢者については、要介護にならないための生きがいづくりや社会参加促進施策など、介護予防につながる施策を展開する必要があります。

 そこで、本市の高齢者の介護予防と健康増進に向けた取り組みをお伺いいたします。また、市内の介護施設等の状況について地域ごとに伺います。

 次に、高齢者介護支援ボランティア・ポイント制度の導入についてお伺いいたします。

 高齢者が地域でボランティア活動に従事することによって、高齢者の社会参加や地域貢献を促すとともに、高齢者自身の介護予防につながるとして大いに期待される取り組みを推進している自治体が増えています。現在、各自治体で進められているものは、高齢者の介護支援ボランティア等と呼ばれるもので、介護予防を目的とした65歳以上の高齢者が、地域のサロン、会食会、外出の補助、介護施設等でボランティア活動を行った場合に自治体からポイントを付与するもので、たまったポイントに応じて商品との交換や換金のほか介護保険料の支払いに充て、保険料の軽減に利用できる自治体もあります。本市なら、ちょこっとおたすけ絆サポート券と交換するなどしてボランティア活動を推進していくことで、介護予防効果への期待だけでなく、地域活性化や住民同士のつながりの強化を図り、高齢化社会を乗り切る地域づくりにつなげる効果も期待できるのではないでしょうか。そこで、高齢者介護支援ボランティア・ポイント制度の導入についてのお考えをお伺いいたします。

 次に、第3点目の統一地方選挙に向けて投票率の向上の取り組みについてお伺いいたします。

 来年4月には統一地方選挙、加須市では埼玉県議会議員選挙及び加須市議会議員選挙が行われます。投票率の向上のための取り組みとして、昨年7月に行われた第23回参議院議員通常選挙からインターネットによる選挙運動が解禁され、インターネットを多く利用している若者の選挙への関心が高まり、ひいては投票率の向上が期待されたところですが、結果は、全国の選挙区選挙の投票率は52.61%と3年前より5.31ポイント下回り、戦後3番目に低い投票率という状況でした。投票率については、選挙の争点、投票日当日の天候などさまざまな要因が影響すると言われておりますが、選挙は、有権者が政治に参加し、みずからの意思を政治に反映させるための有効な機会でありますので、投票率の向上は重要な課題であると考えます。

 そこで、過去2回の国政選挙の埼玉県と加須市の投票率と、来年、統一地方選挙に向けて、投票率向上のための取り組みをお伺いいたします。

 また、昨年7月の参議院議員通常選挙よりインターネットによる選挙運動が解禁されましたが、インターネットを活用した選挙運動としてどのようなものが考えられるのかお伺いいたします。

 次に、ポスター掲示板にQRコードの掲載についてお伺いいたします。

 本年4月に行われた久喜市の市長選挙及び市議会議員の選挙では、若者の投票率向上に向けた県内初の取り組みとして、ポスター掲示板に市の選挙管理委員会のホームページに誘導するQRコードの掲載を行いました。使い方としては、このQRコードをスマートフォンなどで読み込むと、告示前には選挙の日程や投票所などの情報が表示され、告示後においては候補者情報を容易に入手することができます。その結果、久喜市長選挙の投票率は52.59%、市議会議員選挙では52.58%と、最近行われた他団体の市長選挙等と比べても投票率が高く、このような取り組みが功を奏したのではないかと考えます。

 そこで、加須市においても、低迷傾向にある若者の投票率向上に向けてこのような取り組みを積極的に行ってみてはいかがでしょうか。お考えをお伺いいたします。

 次に、期日前投票に必要な宣誓書を入場券の裏面に印刷していただきたくお伺いいたします。

 これまでも、本会議や予算特別委員会でも要望してまいりましたが、市民の心理的負担や投票所での事務手続が軽減され投票率のアップにつながると思いますので、期日前投票に必要な宣誓書を投票入場券の裏面に印刷して郵送していただきたいと思いますがいかがでしょうか。お考えをお伺いいたします。

 次に、第4点目の加須駅南騎西線の開発についてお伺いいたします。

 この件に関しましては、平成25年第1回定例会でもお伺いいたしましたが、多くの市民の皆様からの期待の声とともにご要望をいただいています。前回の市長のご答弁では、「この地域は、過去をたどればさまざまな経過があり、いっときは当時の住宅公団等による開発も考察されたという状況もございます。しかし、現時点では優良農地として農業が続けられている土地利用になっている。市として、関係機関とも十分協議を重ねながら、きちんとした形でこれに対応していくことが必要だろうと考えている。したがって、少し時間をかけ長期的な視点で考えていく」とのことでした。また、「この地域は駅に近接しているが、開発に当たっては非常に大きなハードルがある」ともおっしゃられておりましたが、そのハードルをどう乗り越えていくのか。何もしなければ前へ進むことはできません。現在の加須駅南地域の開発計画はどのようになっているのかお伺いいたします。

 次に、防犯灯設置計画についてお伺いいたします。

 加須駅南騎西線の防犯灯の設置計画については、これまでも数回にわたり質問をさせていただいておりますが、いまだに設置される様子が伺えません。昨年のご答弁では、「東京電力株式会社より、電柱の設置は稲作に支障があるため稲刈り後から設置を開始し、平成25年12月までに完了したいと考えている」とのことで、市としては、「加須駅南騎西線における、暗く危険な状態を解消し、市民の皆様に安全に通行していただくため、電気の供給、共有が可能になり次第防犯灯を設置する」とのことでした。予定を大幅に過ぎても設置できないことは、それなりの事情があるかと思いますが、市民の皆様からすれば、これから日が暮れるのも早くなるので、一刻も早く設置してもらいたいという切実な声が私のところに届いております。現在、防犯灯の設置計画はどのようになっているのかお伺いいたします。

 以上、それぞれご答弁をお願いいたします。



○議長(平井喜一朗君) 矢嶋福祉部長。

     (福祉部長 矢嶋孝夫君 登壇)



◎福祉部長(矢嶋孝夫君) 認知症対策についてお答えいたします。

 初めに、認知症サポーター養成講座の現状でございますが、認知症サポーターとは、認知症を正しく理解し、認知症の人やその家族を温かく見守る応援者のことで、基本的な知識や接し方を90分の講座で学んだ方が認知症サポーターとなります。受講終了者にはオレンジ色のリングとサポーター証が交付されます。

 国においては認知症施策の基本方針を示した認知症施策推5か年計画、いわゆるオレンジプランの中の地域における日常生活、家族の支援の強化において認知症サポーターの養成を位置づけ、平成29年度に600万人を目指すとしております。全国の認知症サポーターの数は平成26年6月末時点で517万2,225人となり、500万人を突破しております。

 本市でも、認知症サポーターを養成するため、認知症サポーター養成研修事業を実施し、平成22年度から全地域で実施しております。2人以上の受講希望があれば出張して行っております。

 平成25年度の養成講座の実施状況でございますが、13回開催し384人が受講しております。内訳でございますが、一般市民が6回、95人、銀行や郵便局などの事業所従業員が4回、68人、小・中学生が2回、214人、その他1回、7人でございます。平成26年3月末時点で、累計2,009人のサポーターを養成しております。

 認知症サポーターの活用状況でございますが、サポーターは認知症への正しい理解と認知症の方への接し方を学ぶことを第一の目的とし、より積極的な認知症に関するボランティア活動を求めるものではないため、現在、サポーターは日常生活の中で、ご自分のできる範囲の活動、例えば認知症と思われる徘回高齢者への声かけなどを任意で行っているものと認識しております。サポーターは認知症の基礎的な知識を持っていることから、今後は認知症施策を推進する上で、地域における貴重な社会資源であると認識しておりますので、その活用方法を、現在策定しております次期高齢者支援計画において検討してまいりたいと存じます。

 次に、徘回により行方不明になるおそれのある高齢者対策でございますが、現在、本市では、徘徊高齢者家族支援事業を実施しております。これは、位置情報を特定する機能のある携帯型端末を貸し出し、高齢者が外出時に端末を持ち歩くことによって、万が一行方不明になった場合、位置情報特定機能により現在の居場所を明らかとするとともに、家族からの要請があった場合、警備員が現場に駆けつけるサービスを提供するものでございます。

 議員ご提案の徘回により行方不明になるおそれのある高齢者を事前登録し、靴などに登録番号をステッカーやシールで張ることにより、早期発見と身元特定につながる方法も含めまして、次期の高齢者支援計画を策定する中で、より簡便な効果的な方法も検討してまいりたいと存じます。

 次に、高齢者が徘回し行方不明になった場合に備えて模擬訓練でございますが、これは徘回した高齢者の方が行方不明にならない、または事故に遭わないことを目的とし、地域や各種団体の協力を得て早期発見する訓練のことと認識しております。

 本市におきましては、徘回高齢者が行方不明になった場合、民生委員、自治協力団体などの市内の各種団体の協力を得ながら早期に発見するための仕組みを既に構築しており、現在は各種団体へ協力を依頼しているところでございます。模擬訓練の実施につきましては、現在策定しております次期高齢者支援計画において検討してまいりたいと存じます。

 次に、認知症カフェでございますが、認知症カフェとは厚生労働省が平成24年9月に策定し、認知症施策の方向性を示した認知症施策推進5か年計画、いわゆるオレンジプランの中において、地域での日常生活、家族の支援の強化の一つとして位置づけられ、認知症の人と家族、地域住民、専門職等の誰もが参加でき集う場と定義されております。

 主な効果として、認知症の人は地域の中でその人らしく暮らし続けることができ、認知症の人の家族は、介護の困難さが分かり合える家族同士のネットワークをつくることができ、専門職は認知症の人の体調を把握でき、地域住民は認知症に対する理解を深めることができると言われております。認知症カフェの運営については特段の基準がないことから、先進団体においてもさまざまな運営主体が、さまざまな方法で運営しております。言いかえますと、地域ごとの特性に合わせ運営されているというものでございます。県内では川越市が国のモデル事業の指定を受け、認知症カフェを既に実施しております。

 市では、介護が必要な高齢者に対する支援の一つである家族介護支援事業の中で、加須地域において高齢者相談センターが認知症の家族の集いをNPO関係者の協力を得ながら、年間三、四回程度開催しておりまして、認知症の方が参加する場合もございます。参加した家族から、同じ境遇にある人同士で話ができ気持ちが楽になったなどの感想が聞かれております。また、市が実施する事業以外でも、介護サービス事業者の一つが独自に認知症カフェを開催していると聞いております。

 このような動向も踏まえながら、認知症カフェの推進につきましては、現在策定中の次期高齢者支援計画において方向性を検討してまいりたいと考えております。

 続きまして、高齢者ボランティア・ポイント制度の取り組みについてお答えいたします。

 初めに、本市の高齢者の介護予防、健康増進の取り組みでございますが、本市の介護予防の基本的な考え方として、高齢者一人一人が生きがいを持ち自立した生活が継続でき、また地域の絆と協働の力で、高齢者が健康で安心して住み続けるまちづくりを目的といたしまして、介護予防事業を総合的に推進しております。

 主な介護予防事業の内容を申し上げますと、ふれあいサロン事業では、地域で高齢者を支える取り組みの一つとして介護予防サポーターと協力しながら、転倒無止体操や脳の活性化のためのレクリエーションを行っており、元気はつらつ体操教室では転倒無止体操や気功を取り入れた体操などを。筋力アップトレーニング事業では、科学的根拠に基づいた筋力アップのトレーニングを。認知症予防教室では脳の活性化を目的として、公文学習療法や絵手紙、吹き矢などを用いた脳のトレーニングを。通所型介護予防事業では身体機能向上のための運動やレクリエーション、栄養改善指導、口腔機能向上の指導を行う元気アップ体操教室を。地域通貨発行による地域福祉サービス支援事業では、ちょこっとおたすけ絆サポート券を介して、元気な高齢者の生きがいづくり及び介護予防、そして高齢者等の生活支援サービスの充実を図るとともに地域商業の振興を図っております。

 主な健康づくり事業では、生活習慣病予防事業では、健康講座、ウオーキング講座、かぞ健康マイレージなどを。高齢者予防接種事業では、高齢者肺炎球菌やインフルエンザの予防接種費用の補助。骨粗鬆症予防事業では、骨密度の測定と必要な指導を。老人福祉センター管理運営事業では、老人福祉センターでの定期的な健康相談を。成人歯科保健推進事業では、80歳になっても自分の歯を20本維持することを促進する8020事業を。がん検診事業では、早期発見のための各種がん検査を。後期高齢者健康診査事業では、75歳以上の方の健康診査と受診後の保健指導を。健康づくり地域交流事業では愛育班と協働し、高齢者を交えた三世代交流イベントを行っております。

 次に、市内の介護サービス提供事業者の種類別、地域別の数でございますが、大きく3つに分類し、さらにその内訳を平成26年8月1日現在の数値でお答えいたします。

 なお、同じ住所で複数のサービスを提供している事業者は、それぞれのサービスで集計しております。

 1つ目は、在宅サービスでございますが、計13種類のサービスを提供する106の事業所がございますが、このうち主なものをお答えしますと、訪問介護、いわゆるホームヘルプが加須地域で12、騎西地域で5、北川辺地域で4、大利根地域で3、合わせて24事業所。

 訪問看護が加須地域で2、騎西地域で2、合わせて4事業所。

 通所リハビリテーションが、加須地域で3、騎西地域で3、北川辺地域で1、大利根地域で1、合わせて8事業所。

 通所介護、いわゆるデイサービスでございますが、加須地域で13、騎西地域で4、北川辺地域で3、大利根地域で2、合わせて22事業所です。

 短期入所生活介護、いわゆるショートステイですが、加須地域で6、騎西地域で3、北川辺地域で1、大利根地域で2、合わせて12事業所。

 その他のサービスが、加須地域で21、騎西地域で9、北川辺地域で5、大利根地域で5、合わせて40事業所でございます。

 2つ目は施設サービスでございますが、介護老人福祉施設、いわゆる特別養護老人ホームが、加須地域で4、騎西地域で1、北川辺地域で1、大利根地域で2、合わせて8事業所。

 介護老人保健施設が、加須地域で1、騎西地域で1、北川辺地域で1、合わせて3事業所。

 介護療養型医療施設が、大利根地域に1事業所がございます。

 これらをまとめますと、加須地域で5、騎西地域で2、北川辺地域で2、大利根地域で3、合わせて12事業所がございます。

 3つ目は、地域密着型サービスでございますが、認知症対応型共同生活介護、いわゆるグループホーム、認知症対応型通所介護、小規模多機能型居宅介護の計3種類のサービスを提供する事業所がございますが、加須地域が7、騎西地域が1、北川辺地域が2、大利根地域が1、合わせて11事業所がございます。

 これら3つの分類を合計した地域別の事業所数は、加須地域が68、騎西地域が28、北川辺地域が17、大利根地域が16、市内全体で129の事業所がございます。

 次に、高齢者ボランティア・ポイント制度の導入でございますが、高齢者ボランティア・ポイント制度とは東京都の稲城市で始まったもので、ボランティア登録をしている高齢者が、登録された介護サービス事業所などで行ったボランティア活動に対してポイントを与え、その高齢者の申し出によりポイントを現金化することで、実質的に介護保険料の支払いに充てることができる仕組みと認識しております。

 なお、ポイントの交換方法としては、地域の特産品や地域通貨にかえる市町村もございます。

 高齢者ボランティアの効果として、ボランティアをする側では、社会参加、生きがいづくりの場を提供することで介護予防につながる、ポイントを現金化できることにより、間接的に介護保険料を軽くすることができることなどがあり、一方、ボランティアを受ける側では、在宅高齢者では、小さな困りごとをボランティアの支援により解決でき、住みなれた地域で安心して住み続けられること、施設利用者では、ボランティア支援を受けることでレクリエーションの幅が広がり、楽しみや生きがいづくり増進につながるなどと言われております。

 本市では、類似の仕組みとしてちょこっとおたすけ絆サポート券を利用した地域通貨発行による地域福祉サービス支援事業に既に取り組んでおります。これは、元気な熟年世代の方々や主婦の方々など地域福祉に意欲を持ったおたすけサポーターが、簡単な生活支援を必要としている高齢者や障害のある方、育児中お困りの方々のお手伝いを、1枚500円のちょこっとおたすけ絆サポート券を介してお手伝いをする仕組みです。絆サポート券は、本来の目的のみならず、敬老会での配布、かぞ健康マイレージにおける特典などにも利用されております。

 したがいまして、高齢者のボランティア参加を促す方法としては、まずは既に実施しております地域通貨発行による地域福祉サービス支援事業の一層の普及に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(平井喜一朗君) 篠崎選挙管理委員会事務局長。

     (選挙管理委員会事務局長 篠崎久雄君 登壇)



◎選挙管理委員会事務局長(篠崎久雄君) 統一地方選挙に向けて、投票率向上の取り組みについてのご質問のうち、初めに投票率の現状と投票率向上に向けた取り組みについてお答えを申し上げます。

 まず、直近の選挙における投票率の現状ですが、平成25年7月21日執行の参議院議員通常選挙の埼玉県選出議員選挙における投票率は、加須市48.43%、県平均は51.21%、市平均は51.04%でございました。平成24年12月16日執行の衆議院議員総選挙の小選挙区選出議員選挙の投票率は、加須市55.66%、県平均は57.4%、市平均は57.25%でございました。

 投票率向上に向けた取り組みでございますが、広報車や防災無線による投票の呼びかけ、ホームページでの啓発、スーパーや商店の店内放送による呼びかけ、駅や街頭でのキャンペーン、駅前や市役所などに啓発看板や横断幕を設置したほか、新聞に全戸配布のチラシや選挙公報を折り込むなど選挙への関心を高めていただき、投票に行くよう啓発を図ったところでございます。

 さらには、投票所の段差解消のためにスロープの設置や、投票に来られた方がそのまま入場できるよう床にシートを敷くなど投票しやすい環境整備に努めたところでございます。

 来年に予定されております統一地方選挙においても、若年層への啓発も含め、創意工夫を凝らした選挙啓発活動を行うとともに、新たに選挙公報をホームページに掲載することなどさらに工夫してまいりたいと存じます。

 次に、インターネットを活用した選挙運動についてお答えを申し上げます。

 ご案内のとおり、選挙運動期間における候補者に関する情報の充実、有権者の政治参加の促進を図るため、平成25年4月に公職選挙法の一部が改正となり、同年7月の参議院議員通常選挙からインターネットを利用した選挙運動が解禁となりました。

 その内容を申し上げますと、インターネット等ホームページ、ブログ及びツイッターなどによる選挙運動を全面解禁したものでございます。このことにより、候補者や政党などがホームページ、ブログなどにその考えや政策を有権者に示すことができ、また有権者はそれを閲覧したり、みずからのホームページ等に意見を掲載することができるようになったものでございます。ただし、電子メールにつきましては、送信主体を有権者を除いた候補者や政党などに限定し、事前に同意を得た相手のみに送信可能としております。

 また、選挙運動のための有料インターネット広告の禁止や、インターネット等を利用した選挙期日後の挨拶行為の解禁などがあります。その他、誹謗中傷やなりすまし対策として、電子メールアドレスの表示義務や氏名等の虚偽表示に対する罰則、運営事業者、いわゆるプロバイダーが申し出を受けた情報を削除するのに要する照会期間の短縮などが定められました。市選挙管理委員会では、インターネットを利用した選挙運動は今後さらに活発になると考えており、利用に対する啓発や情報収集に努めてまいりたいと存じます。

 次に、ポスター掲示板にQRコードを掲載してはどうかということについてお答えを申し上げます。

 お尋ねのQRコードとは、一定量のデータを図形のパターンで示すことができる二次元コードであり、一般的には正方形をした印刷されたものでございまして細かな模様で構成されております。バーコードと同様に読み取りができ、読み取るにはカメラ式の携帯電話などが必要となります。このQRコードを読み取ってインターネット上のウエブサイト、いわゆるホームページに接続しその表示を見ることができます。

 このQRコードを選挙時のポスター掲示場の掲示板に印刷し、有権者がカメラつき携帯電話などで読み取り、市のホームページに掲載されてある選挙公報などの情報を閲覧できるようにしてはどうかということでありますが、市選挙管理委員会といたしましては、今後とも選挙におけるインターネット利用を広く研究するとともに、QRコードの利用についても情報収集に努め、先進事例等を参考に研究してまいりたいと存じます。

 次に、投票所入場券の裏面に宣誓書を印刷して送付することについてお答え申し上げます。

 入場券の裏に期日前投票の宣誓書を印刷することにより事前に記入できるようにして、投票する方の負担軽減を図り、投票率向上を図ることができないかとのことでございますが、この宣誓書は公職選挙法施行令第49条の8において、選挙人は期日前投票をしようとする場合には、選挙の当日みずからが該当すると見込まれる事由を申し立て、かつ当該申し立てが真正であることを誓う旨の宣誓書を提出しなければならないと規定されております。法令上、宣誓書の記載場所についての規定は特にありませんが、選挙人のなりすましや二重投票の防止の観点から、埼玉県選挙管理委員会が定める期日前投票及び不在者投票事務処理要領に沿って期日前投票所で資格確認を行い、各選挙人みずから宣誓書に記入していただく方法をとっているものでございます。

 ご質問の事前送付につきましては以前から研究したところでございますが、この宣誓書につきましては、国から宣誓書について事前に記載することができるよう市町村において創意工夫し、選挙人の便宜に資するように努めることとの通知がなされました。そこで、市選挙管理委員会といたしましては、この通知を踏まえ、まずは市のホームページから宣誓書をダウンロードできるよう、本年4月の市長選挙から整備したところでございます。

 次の段階としまして、入場券の裏面に宣誓書の様式を印刷する方法について、今後具体的に検討してまいりたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(平井喜一朗君) 小暮総合政策部長。

     (総合政策部長 小暮 弘君 登壇)



◎総合政策部長(小暮弘君) 加須駅南騎西線の開発についてのうち、加須駅南の開発計画についてのご質問にお答えいたします。

 本市の土地利用につきましては、議会のご議決をいただき、平成24年1月に策定いたしました総合振興計画の中に、農業共生ゾーンや工業・産業系ゾーン、商業・サービス系ゾーンなど、本市の総合的、計画的な土地利用を推進するための土地利用構想が定められており、現在、その土地利用構想に基づき、秩序ある土地利用を推進しているところでございます。

 お尋ねの加須駅南の開発計画についてでございますが、加須駅南側地域は確かに市道148号線が開通し加須駅南口から距離的に近い位置にあり、都市計画道路の整備も進められておりますが、区画の施された農地がまとまって広がる、いわゆる優良農地として耕作が続けられておりますことから、土地利用構想において、農業を振興し自然と共生する農業共生ゾーンに位置づけられております。

 したがいまして、この地域の土地利用について、市といたしましては、あくまでも当面は現状の土地利用方針を維持してまいりたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(平井喜一朗君) 木村環境安全部長。

     (環境安全部長 木村 弘君 登壇)



◎環境安全部長(木村弘君) 加須駅南騎西線の開発についてのうち、防犯灯設置計画についてお答えいたします。

 本市では、暗く危険な箇所を解消し犯罪が発生しにくい環境づくりを進めるため、自治協力団体からの要望等を受け、加須市防犯灯設置基準に基づき防犯灯を整備するとともに、維持管理に努めております。

 加須駅南騎西線における防犯灯の設置についてでございますが、平成24年度予算に当該路線の防犯灯整備に係る予算を措置し、平成25年度に繰越明許しておりましたが、東京電力株式会社による電気の供給がなかったため防犯灯の設置が行えませんでした。東京電力株式会社春日部支社に、本年9月1日にその後の進捗状況について確認しましたところ、現在、電柱の建柱場所について民地交渉を継続して進めているところですが、電柱の設置予定の場所の中で地権者から内諾を受けられたところが全体の約3割ほどであり、電力の供給がいまだできない状況にあります。

 市といたしましては、加須駅南騎西線における暗く危険な状態を解消し、市民の皆様に安全に通行していただくため、電気の供給が可能になり次第、防犯灯を設置してまいりたいと考えておりますので、今後も東京電力株式会社春日部支社と歩調を合わせながら、電気の供給を開始していただけるよう引き続き働きかけを行ってまいります。



○議長(平井喜一朗君) 大内議員。



◆22番(大内清心君) それぞれご答弁いただきありがとうございました。要望も含め、再質問させていただきます。

 第1点目の認知症対策についてですが、加須市の認知症サポーターは2,009人、2,000人を超えていることが分かりました。認知症に対する正しい知識を習得することは、今後増加が予想される認知症の方に、住みなれた地域でいつまでも安心して生活していただく上で非常に重要なことであり、認知症の方を介護される方の日々の介護における不安を少なからず解消することにもつながると思います。できるだけ多くの方に認知症サポーターとなっていただき、活躍をしていただきたいと思います。

 先ほどの各回数の中で小・中学生2回というのがございました。小・中学生を対象に行っているということも非常に、これは重要かなと思いましたので、このキッズサポーターもどんどん増やしていっていただければ理解が深まっていくのかなと思いますので、この辺もあわせて要望させていただきたいと思います。

 また、徘回高齢者見守りネットワークですが、先ほど、長野県小諸市や兵庫県たつの市のようにステッカーを配布し、徘回高齢者の早期発見に向けた地域ぐるみの取り組みと徘回模擬訓練を実施し、地域の見守り体制や連携づくりをして、高齢者が安心して暮らせるまちづくりを目指していただきたいと思います。全て今後の高齢者支援計画の中にどのように盛り込まれていくのか期待するところではございますけれども、この辺のところもしっかりと入れていただきたいと思いますのでよろしくお願いをいたします。

 また、認知症の人や家族、医療従事者など誰でも安心して集える認知症カフェは、自宅に引きこもりがちな認知症の人たちが社会とつながる居場所であると同時に、地域の中で認知症の知識を普及させ、住民同士が支え合うまちづくりの取り組みとしても注目を集めています。本市におきましても、認知症の家族の負担を軽減させるため、早期に認知症カフェの開設をお考えいただきたいと思いますがいかがでしょうか。認知症対策のお考えも含め、市長に伺います。



○議長(平井喜一朗君) 大橋市長。

     (市長 大橋良一君 登壇)



◎市長(大橋良一君) 認知症対策についてのご質問にお答えをいたします。

 市では、認知症対策を含む高齢者施策としてのそれぞれの事業を、個々の高齢者の状況に応じてそれぞれ必要な支援をきめ細かに行っていく必要があると考えております。

 しかしながら、それを全て完璧にというかある程度十分に行うには、人的、財政的にも、これ全て行政だけで実施するというものには限界があるところでもございます。お話にあります認知症対策、特に徘回の問題につきましても、これについては、従来、市の職員等を動員してやっておった時期もございましたが、やはり実際にやってみますと限界があるということがはっきりしてきたところでありまして、担当部長が答弁いたしましたように、新たな認知症で不明の方への捜索の体系も新たに構築いたしまして、現在はそれで対応しているというところでございます。

 そのように、これからの高齢者施策につきましては、認知症対策も含めて、地域の方々、そしてさらには関係する団体、いろいろな団体がございますが、そういう方々と協働で進めていかなければ十分な対応はできないのではないかというふうに考えております。そういう点で、これからも高齢者支援施策については、さらにこの重要度が増してまいりますが、その中に認知症対策というものも大きな一つの対策としてしっかりと位置づけ、取り組んでまいりたいというふうに考えております。

 その中で具体的なお話として、認知症カフェということもございました。これも、やはり同様のこの仕組みの中でこれが対応できるか、その辺も十分これから検討をしてまいりたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(平井喜一朗君) 大内議員。



◆22番(大内清心君) ありがとうございました。市長よりご答弁をいただきました。

 厚生労働省では、平成25年度から認知症施策推進5か年計画・オレンジプランを開始しています。このオレンジプランで認知症カフェを、今後対策の柱の一つとして位置づけています。日常生活でおかしいと感じ始めた方がいきなり病院へ行くのはハードルが高いことから、カフェに気軽に足を運んでもらい、早期発見・治療につなげ、交流を通じて症状の進行を遅らせる効果も期待できます。早期発見につきましては6月議会で提案させていただきました認知症チェック「これって認知症?」の導入も含め、認知症カフェを早期に開設していただきますよう要望いたします。

 次に、第2点目の高齢者ボランティア・ポイント制度の取り組みについてですが、先ほど福祉部長から東京都稲城市の話もございました。また、同じように荒川区や八王子市、三重県松阪市、岡山県倉敷市でもボランティア・ポイント制度を実施しております。

 先ほど本市でもちょこっとおたすけ絆サポート券でちょっとしたお手伝いをしてとかをやっているというお話もございましたけれども、介護施設等でいろいろなことの話し相手になったり、食事の準備を手伝ったりとか、そういったこともできるのではないかなというふうに感じました。先ほど、介護施設等の施設の数も伺いましたけれども、各地域にそれぞれございますので、そういったところに支援に行ってそういったポイントをつけていくというようなことも、本人が社会貢献できるということの喜びから、やはり介護予防にも大きく貢献していくのではないかというふうに感じております。

 本市におきましても、地域貢献をしながら自身の介護予防につながるこの高齢者介護支援ボランティア・ポイント制度の導入をお考えいただきたいと思いますがいかがでしょうか。市長のお考えをお伺いいたします。



○議長(平井喜一朗君) 大橋市長。



◎市長(大橋良一君) 高齢者ボランティア制度への再質問にお答えをいたします。

 これ、ボランティアについては有償、無償と、従来は無償の奉仕ということが念頭にあったわけですけれども、ここのところになりますと、やはり無償よりも有償、一定程度のやはり見返りがあったほうが、頼むほうもするほうもやりやすいだろうということで、今日では有償ボランティアということが主流になってきております。その一つのいろいろな方策として、加須市としては、福祉部長が申し上げましたちょこっとおたすけ絆サポート券、これをツールとした有償ボランティア制度を取り入れたところでございます。

 お話にあります、この高齢者ボランティア・ポイント制度、これについても、基本的には同じ考え方かなと。ただ、対象範囲とか対象業務とかその辺が少し、この加須市でやっているちょこっとおたすけ絆サポート券よりも範囲を広く考えているのかなということでございまして、その辺については、やはりいろいろな制度をいっぱいつくると混乱するということもございます。そういう意味で、1つの制度をきちんと据えながら、その中で拡張できるかどうかその辺を十分検討してまいりたいというふうに考えております。



○議長(平井喜一朗君) 大内議員。



◆22番(大内清心君) ありがとうございました。

 1つの制度にしていきたいということだったと思うのですけれども、愛知県豊明市が2012年10月からスタートさせた高齢者ボランティア・ポイント制度は、65歳以上の高齢者が介護福祉施設などで行事の補助や利用者の話し相手をすることでポイントがもらえ、たまると商品券に交換でき、活動によって社会貢献できる喜びとともに、自身の介護予防や健康増進につながることから、同市の登録者は当初の36人から212人と大幅に増えております。

 65歳以上の高齢者というのも、何か非常に失礼なような感じもするくらい、それでも65歳ぐらいではお元気な方々がたくさんいらっしゃいます。議会の議員の皆さんを見ても、皆さん青年のような方ばかりでありますので、65歳から70代前半という方はまだまだいろいろなことができる世代であると思いますので、そういった方、本当に社会貢献、また地域貢献していただくということで、本当に自身の介護予防、また生きがいづくりにもなってまいると思いますので、先ほど市長の、1つにしていきたいというお考えもございましたけれども、今ある制度と一緒に盛り込んでいただいて、さらに多くの方にこういったボランティア制度に登録していただいて、ポイントをつけて、やりがいのあるそういったボランティアを行っていただけるように今後やっていただきたいなと思います。埼玉一の健康寿命のまちを目指す加須市でありますので、どうか前向きなご検討をいただきますよう要望させていただきます。

 次に、第3点目の投票率向上の取り組みについてですが、宣誓書に関しましては、市のホームページから選挙管理委員会のサイトがダウンロードできることということで、大変ありがたく感謝を申し上げます。

 しかし、さらに投票率を向上させていくには、高齢者に対しましては、投票所入場券の裏面に宣誓書を印刷していただき、また若い方たちに関心を持っていただくためには、ポスター掲示板にQRコードを掲載していただくことが必要ではないかと思います。できましたら早急に、来年の統一地方選挙に間に合うように取り組んでいただきたいと思いますがいかがでしょうか。再度お伺いいたします。



○議長(平井喜一朗君) 篠崎選挙管理委員会事務局長。



◎選挙管理委員会事務局長(篠崎久雄君) 統一地方選挙に向けて投票率の向上の取り組みについての再質問にお答え申し上げます。

 まずご質問の入場券の裏面に期日前投票の宣誓書を印刷することにつきましては、先ほどお答えいたしましたとおり実施に向けて検討しているところでございます。今後、入場券の様式をどのようにするのか、入場券を作成するコンピューターシステムをどのようにするかなどの課題を検討いたしまして実施時期を検討してまいりたいと存じます。

 ポスター掲示板へのQRコードの掲載につきましては、新しい取り組みでございますので、情報収集に努めるとともに先進事例などを参考に研究してまいりたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(平井喜一朗君) 大内議員。



◆22番(大内清心君) ありがとうございました。

 宣誓書、裏面の印刷に関しましては、現在、検討しているというご答弁をいただきました。時期についてのご答弁はいただけませんでしたけれども、なるべく早急に、来年間に合うようにお願いができればというふうに思います。

 また、ポスター掲示板にQRコードの掲載なのですけれども、ちょっと研究ということで非常に厳しいご答弁だったのかなというふうに感じておりますけれども、やはり、今はもうインターネットの時代でありますので、そういった情報をすぐに若者が入手して関心を持っていただくというのは非常に投票率のアップに貢献することと思っておりますので、また掲示板に直接印刷が厳しい場合は、自治体によってはシールを作成して、そのシールを掲示板に張るというところもあるようなのです。それは、シールであればはがれてもまた張りかえるということもできますので、シールであれば容易にできるのではないかというふうにも感じましたので、そういった方向もぜひ検討事項に入れていただければと思いますので、よろしくお願いをいたします。

 いずれにいたしましても、この両方の施策をぜひ早急に取り入れていただきますよう要望させていただきます。

 次に、第4点目の加須駅南騎西線の開発についてですけれども、前回とやはり変わらないご答弁だったかと思います。加須駅南地域の開発は市民の皆様にとっては大きな期待でもありますし、また防犯灯の設置は地域の皆様の強い要望であります。防犯灯の設置を含めた加須駅南地域の開発についてのお考えを市長にお伺いいたします。



○議長(平井喜一朗君) 大橋市長。



◎市長(大橋良一君) 加須駅南地域の開発についての再質問にお答えをいたします。

 いずれにしましても、あの地域は、総合政策部長申し上げましたように、農振農用地という地域指定になってございます。これは、農振農用地を開発するということは、ほかに宅地に転用するということになるわけであります。この転用については非常に厳しい国のハードルがございます。現在ではどういう状況かというと、もし仮に農振農用地を開発するのだったらそれと見合う面積を、最低でもそれと見合う面積をどこかで白地を転換しなさいと、こういう考え方なんですね、基本的には。今、最低限許せるのはそれだと。基本的にはだめだと。だめだけれども、やるのであれば、それは、それが地元から上がれば、一応、検討の俎上にはのせますよと。そのぐらい、この土地利用のあれを変えるというのは、国と農林水産省は非常に厳しい状況になっています。

 これについて農地転用についてもう少し緩やかにしてはどうかということで、全国市長会とか全国知事会でもプロジェクションをつくって、国に、今いろいろな意見を申し上げているのですけれども、その申し入れについてもほとんどゼロ回答ですね。この間の代表者同士、国とやったときの規制緩和の場ではゼロ回答。従来以上に、もしあれだったらもっと厳しくしたいと、こういう状況のようなのですね。

 そういうことで、何もやっていないと。やらなければ前進がないではないかというご質問あったのですけれども、やってはいるのですけれども、やはりそういう状況をぜひ議員さんにもご理解いただきたい。

 我々、やはりあそこはあのままでいいのかというのは、やはり同じように我々も考えてはいます。どうするということは別として、あのままでいいのかという問題意識は持っているのですけれども、その前提がそういう状況であるということ。これがなかなか先に進まない大きな要因ということで、これを何とか突破しなければ次に進めないというところでございます。そのためにはしっかりと、やはりいろいろな関係者といろいろなところで入念な戦略を練らないと難しいのではないかということでございます。いずれにしても、認識的にはあそこをあのままでいいのかということは思っているという状況でございます。

 それで、あわせて、この駅南通りについての防犯灯の関係であります。これについては、市はぜひつけたいと予算まで用意したわけです。これは市民の、関係する市民の皆さん方のご協力なければできない。ですから、市はやりたいのですよ、いつでも。市はお金がないからできませんということは言っておりません。ぜひ、そういう点でそういうご意見を、市民の意見を集約する、この努力を市もしなければなりませんけれども、ぜひ関係する市民の方も、そういう雰囲気づくりをぜひ私どもとしてはお願いしたいというところでございます。それがまとまればいつでも予算は措置できる予定でおります。



○議長(平井喜一朗君) 大内議員。



◆22番(大内清心君) ありがとうございました。

 土地開発についてさまざまな、本当に問題、大きなハードルがあるということも認識をしているところでございます。また、市としても県や国に一所懸命働きかけをしているのだということもよく理解をさせていただきました。とにかく、いずれにしても、時間がかかるにせよ、いつか必ず開発ができるようなそういう日が来ることを待ち望んでいきたいと思っております。

 また、防犯灯に関しましては、先ほども、建柱場所が地権者の承諾が3割しか終わっていないということで、本当にまだまだなのかなというふうに、すごい、今愕然としたところでございますけれども、今後もやはり市民の安心・安全という面で、一日も早くこの防犯灯の設置をお願いしたいと思いますので、引き続き、東京電力株式会社のほうへ強く働きかけをしていただきますよう要望いたしまして私の一般質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(平井喜一朗君) 以上で、22番、大内清心議員の一般質問は終了いたします。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△休憩の宣告



○議長(平井喜一朗君) 暫時休憩をいたします。再開は午後1時といたします。



△休憩 午前11時45分



△開議 午後1時00分

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△開議の宣告



○議長(平井喜一朗君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、30番、内田敏雄議員の質問を許します。

 ご登壇願います。

     (30番 内田敏雄君 登壇)



◆30番(内田敏雄君) 30番、内田敏雄でございます。

 議長の許可をいただきましたので、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。

 初めに、小中一貫教育についての考え方についてお伺いいたします。

 かつては、一貫校といえば私立の学校のことで、幼稚園から小・中・高・大学までというのが一般的であると私は理解をしておりましたが、最近は社会状況が大きく変化する中で、公立の小中一貫校が全国的に広がりつつあります。

 このような中、学校において、公私間の枠を越えて複数の学校段階で連携して問題解決に当たることは、より一層求められてきているのではないでしょうか。義務教育の小・中学校9年間は、生きていく上での大切な基礎を築く時期でございます。小学校では学級担任制で、教員のきめ細やかな指導のもとに6年間を勉強します。中学生になりますと教科担任制となり、専門性を生かした指導となり、部活動も文化部や運動部など選べるようになります。子どもたちにとって、この間の小学校と中学校の交流が十分行われていないのが現状であると思っております。小学生から中学生になると勉強が一段と難しくなり、環境の急激な変化や学習内容の低下や学校生活への不適応など課題が指摘されて、中学校生活になじめなくなったりして不登校になったり、問題行動を起こすようになったりすることを中一ギャップと呼んでいます。

 そのような中で、埼玉県が考える小中一貫教育のねらいは、小学校6年間の学びと育ちの連続性を重視した教育で小・中学校9年間を支える教職員の意識高揚、学習意欲の向上で確かな学力の育成、中一ギャップの解消などで豊かな心の育成に効果が期待できるとしています。加須市教育委員会としては、小中一貫教育の現状についての認識をお伺いいたします。

 次に、全国学力学習状況調査、いわゆる学力テストについてお伺いいたします。

 この学力テストの目的は、義務教育の機会均等とその水準の維持向上の観点から、全国的な児童・生徒の学力や学習状況を把握し分析し、教育施策の成果と課題を検証してその改善を図ることや、学校における児童・生徒への教育指導の充実、教育に関する継続的な検証改善リサイクルを確立することを目的に、公立の小・中学校のほとんどの学校が参加して行われました。この学力テストは2007年から実施されていて、小学校6年生と中学校3年生を対象に行われています。

 このテストの内容は、小学校が国語と算数、中学校が国語と数学で、それぞれ知識力を問うA、知識力活用を問うBに分かれています。正答率の全国平均は65.3%。最も高かったのは秋田県で71.8%。以下、福井県、石川県、富山県と日本海側の県となっています。

 また、今回の結果について文部科学省は、学力の底上げが進み、これまで下位だった沖縄県の成績が小学校では大幅に改善したことを強調しています。しかし、知識の活用力に課題があることや、上位県の顔ぶれも今までと同様、始まって7年たつが傾向に大きな変化はないとしています。

 私は、全国学力テストの結果は学力の一部分であると思っておりますが、しかし結果が発表されますと、新聞やテレビなどのマスコミで大きくとり上げることも事実であります。そこで、加須市の学力テストの結果と課題の現状について、平成25、26年度についてお伺いいたします。

 次に、小・中学生の体力向上についてお伺いいたします。

 小・中学生の体力の状況についての目安として、埼玉県が行っている新体力テストがあります。文部科学省が示す基準に従って、年齢と項目別配分に応じて点数化し、8項目の点数の合計によりAからEの段階で評価しています。

 加須市内の児童・生徒の体力について知る上で極めて参考になるとも思います。この新体力テストは、県内の公立小・中学校及び公立高等学校全児童・生徒、さいたま市を除くを毎年5月から6月にかけて行われ、中学校、高等学校では持久走、男子1,500メートル、女子1,000メートルと20メートルシャトルランのどちらかを選択して実施され、ボール投げは小学校ソフトボール、中学校と高等学校はハンドボールを使用しています。その結果、埼玉県が実施している新体力テストの結果はどのようなのかお伺いいたします。

 最後に、不登校やいじめ等の問題についてお伺いいたします。

 近年、子どもたちをめぐる環境は悪化し、学校教育を営む上で良好な状況とは言えないようなことになってきています。

 NHKがまとめた全国子どもたちへのアンケートの結果では、「1年以内にいじめを受けた」30%、「現在いじめを受けている」4%、「いじめを受けたことがある」50%という結果が出ています。現在、日本では、小・中・高で毎年13万人が不登校になっている。30年前はわずか1万人でしたが、その13万人不登校の七、八割の原因がいじめと言われております。いじめはどこでも子どもの未来を奪う犯罪であるとしています。

 加須市では、不登校児童・生徒の件数が、小学校では比較的少ない状況ですが、中学校では依然として多くあります。具体的な件数は、小学校で平成23年度10件、平成24年度14件、平成25年度8件となっていますが、どのようなことなのか具体的内容についてお伺いいたします。

 次に、中学校では平成23年度97件、平成24年度108件、平成25年度118件となっていますが、どのような原因と分析しているのでしょうか。

 次に、友人によるいじめ件数は平成23年度40件あったものが、平成24年度は16件、平成25年度で9件と改善されていますが、いじめの具体的内容についてお伺いいたします。

 以上でございます。



○議長(平井喜一朗君) 松永学校教育部長。

     (学校教育部長 松永 修君 登壇)



◎学校教育部長(松永修君) 小中一貫教育についての考え方についてお答えいたします。

 近年、少子化、情報化、グローバル化の進展など児童・生徒を取り巻く社会状況の変化を背景に、小学校から中学校へ進学し新しい環境での学習や生活へ移行する段階で学習意欲が低下する、さらには不登校が増加するという、いわゆる中一ギャップが問題となっております。このような中学校進学時の戸惑い、不安から起こる不適応を解消し、小学校と中学校の円滑な接続を図るための方策の一つである小中連携の教育や小中一貫教育でございます。

 小中一貫教育は平成24年7月13日、文部科学省中央教育審議会初等中等教育分科会が小中連携、一貫教育に関する主な意見等の整理の中で示した定義によりますと、小中連携のうち、小・中学校が9年間を通じた教育課程を編制し、それに基づき行う系統的な教育であります。中学校区内の小・中学校が共通に目指す児童・生徒像や重点目標を設定して学校運営を行うものととらえております。

 本市におきましては、各学校が特色を生かした地域密着型の教育を積極的に推進して効果を上げていることから、小学校と中学校の施設を一体化して、常時、児童・生徒の交流を図る。あるいは、小中一貫のための独自のカリキュラムを作成したり、小学校段階から教科担任制を取り入れたりする。小学校と中学校とが学校教育目標や経営方針を共有するといった小中一貫教育は実施しておりません。

 現在は、小学校と中学校を円滑に接続し、9年間を見通して学力向上や生徒指導の充実を図ることを目的に、中学校区の児童・生徒間の交流、教職員間の交流や協働による活動を取り入れ、小中の連携を積極的に推進した小中一貫教育に取り組んでおります。

 平成25年度には、小学校と中学校で連携した取り組みを延べ102回実施いたしました。具体的な内容を申し上げますと、例えば、小学生が中学校の体育祭等の行事に参加する。部活動を体験する。中学校の授業を参観する。中学生が小学校で学習指導ボランティア活動を行う。餅つき、うどん打ち等の行事に参加する。小学生に陸上競技や鼓笛の指導を行うなどがございます。

 また、教職員間の交流、協働による活動といたしましては、小・中学校の校長が相互に学校を訪問し、児童・生徒の指導等を行う一日校長や小・中学校交流による授業参観、中学校教員による小学校への出前授業、小学校教員と中学校教員によるチーム・ティーチング、小学校と中学校の合同による教職員研修会や生徒指導等にかかわる情報交換や協議会等の実践がございました。

 これらの交流により、児童は小学生段階から中学校の学習や生活、新しい人間関係に少しずつなれ、不安なく中学校生活に適応できており、小学校6年生から中学校1年生のスムーズな移行が進んでおります。

 本市は小学校と併設した13の公立幼稚園を有し、小学校と一貫した教育を推進しております。このことも加え、今後も本市の特徴を最大限に生かした本市独自の保・幼・小・中の一貫教育を積極的に推進してまいりたいと考えております。

 次に、全国学力学習状況調査についてのご質問のうち、小・中学校学力テストの平成25・26年度の課題についてお答えいたします。

 全国学力学習状況調査は、文部科学省が全国的な児童・生徒の学力や学習状況を把握、分析し、教育施策の成果と課題を検証しその改善を図ること、学校における児童・生徒への教育指導の充実や学習状況の改善等に役立てること、さらには教育に関する継続的な検証サイクルを確立することの3つを目的に、全国の小学6年生と中学3年生を対象に実施しているものでございます。

 調査の内容は教科に関する調査と、学習環境、学習状況や関心、意欲等を問う質問紙調査の2つであり、教科に関する調査は小学校6学年が国語と算数、中学校3学年が国語と数学のそれぞれ2教科となっております。

 平成26年度の全国学力学習状況調査につきましては、4月22日に全国一斉に実施され、実施結果が各教育委員会に8月25日に、各学校に26日に送付されました。

 本市における平成25年度の全国学力学習状況調査の結果についてでございますが、教科に関する調査については、小学校6学年の平均正答率は、国語の知識に関する問題が62%、活用に関する問題が50.7%、算数の知識に関する問題が76.5%、活用に関する問題が58.7%で、埼玉県及び全国の平均と同程度でございました。

 中学校3学年の平均正答率は、国語の知識に関する問題が73.8%、活用に関する問題が64.8%で、埼玉県、全国の平均をやや下回る状況でございました。また、数学の知識に関する問題が57.3%、活用に関する問題が34.7%で、これについては埼玉県及び全国の平均を下回る結果でございました。

 質問紙調査の結果については、小学校6学年においては、ほとんどの質問事項で、「そう思う」、「当てはまる」と回答した割合が埼玉県及び全国の平均を上回っており、学習環境や学習状況、関心、意欲等においては良好な結果でございました。特に、学校の決まりを守るについては、「よく守っている」と回答した児童が埼玉県及び全国の平均を大きく上回っておりました。

 中学校3学年においては、「そう思う」、「当てはまる」と回答した割合が、埼玉県及び全国の平均と同程度、またはやや上回るものが多くありましたが、「家庭で宿題をしているか」の質問は、「当てはまる」と回答した生徒の割合が、埼玉県、全国の平均を下回っており、家庭学習の定着に課題があることが分かりました。

 次に、平成26年度の調査結果についてでございますが、教科に関する調査については、小学校6学年の平均正答率は、国語の知識に関する問題が70.6%、活用に関する問題が51.6%、算数の知識に関する問題が72.8%、活用に関する問題が51.4%で、埼玉県及び全国の平均と同程度かやや下回る状況でございました。

 中学校3学年の平均正答率は、国語の知識に関する問題が77.4%、活用に関する問題が47.7%、数学の知識に関する問題が62.9%、活用に関する問題が54.9%で、埼玉県及び全国の平均正答率と同程度の結果でございました。

 質問紙調査については、小学校6学年においてはほとんどの質問事項で、埼玉県及び全国と比べて「そう思う」、「当てはまる」と回答した割合が上回っており、特に朝食の摂取状況や早寝早起きなどの基本的な生活習慣に関する項目や、地域に貢献しようとする意識については「よくできている」と回答した児童が埼玉県及び全国の平均を大きく上回っておりました。

 また、中学校第3学年においては、「そう思う」、「当てはまる」と回答した割合が、埼玉県、全国の平均と同程度またはやや上回るものが多くありましたが、「携帯電話やスマートフォンで通話やメール、インターネットをどのくらいしているか」、「家庭で宿題をしているか」の質問には課題が見られました。特に、通話やメール、インターネットをしている時間が「4時間以上である」と答えた生徒は、全国が11%であるのに対して本市では13%と多く、「3時間以上」を含めると全国が20%であるのに対して、本市では25%と5%多い状況でございました。携帯電話やスマートフォンの利用時間が長いほど平均正答率が低い傾向や、家庭学習の時間が短いほど平均正答率が低い傾向にあり、スマートフォン等の利用状況や家庭学習の取り組みが平均正答率に大きく影響しており、本市の課題であるととらえております。

 次に、課題を踏まえた今後の学力向上の取り決めについてでございますが、児童・生徒の学力向上を図るためには、学習指導改善や家庭学習の充実、学習意欲の高揚、基本的生活習慣や規律ある態度の醸成、教育環境の整備など総合的に対策を講じていくことが必要であると認識しております。

 現状で、平成26年度の全国学力学習状況調査の結果を考察して明らかになっている本市の課題は、知識をもとに思考したり表現したりして課題を解決する能力、知識を活用する能力が低いことや、教科に関する調査において、達成率の高い児童・生徒と低い児童・生徒の二極化が見られること、家庭での学習時間が短いことなどでございます。

 この課題を解決するための重点として、授業の指導方法の改善を図ること、特に知識や理論の定着活用を図ること。2つとして、学習内容の習熟が十分でない児童・生徒の個別の指導を行うこと。3つとして、家庭と連携して家庭学習の習慣化と充実を図ることが考えられます。

 今後は、全国学力学習状況調査の結果をさらに詳細に分析した上で、3つの重点に基づいた学校が取り組むべき方策を立案し、各学校の学力向上推進の担当で組織する加須市教育課程検討委員会において提示してまいりたいと考えております。また、各学校に対して、この案をもとに、学校の実態に応じた具体的な方策を作成し取り組むとともに、成果について継続的に検証していくよう指示してまいります。

 さらに、各学校に対して、学校訪問の際の授業研究等を通して、学習指導の改善のための具体的な指導を行うとともに、個別指導の必要な児童・生徒に対してきめ細かな指導を行うための施策について、一層充実を図ってまいりたいと考えております。

 次に、小・中学生の体力の向上についてのご質問のうち、学校での体力の向上の取り組みについてお答えいたします。

 生涯にわたり心身ともに健康で明るく豊かな生活を営むためには、日ごろから運動やスポーツに親しみ、健康の保持増進と体力の向上を図ることが不可欠でございます。そのためには小・中学校の段階から運動の楽しさを味わわせ、体を動かす習慣を身につけさせることが大切であると考えております。

 そこで本市では、児童・生徒の体力の向上を解決すべき重要な課題の一つに位置づけ、豊かな心と健やかな体の育成に積極的に取り組んでいるところでございます。

 本市では、健康の増進と体力の向上及び体育指導等の充実を目的として、全ての児童・生徒を対象に、毎年度1学期に、走力や跳躍力、持久力、投力などの体力要素を調査する新体力テストを実施しております。実施種目は、握力、上体起こし、長座体前屈、反復横跳び、20メートルシャトルラン、これは中学校においては持久走にかわります。50メートル走、立ち幅飛び、ボール投げの8種目でございます。

 平成26年度の新体力テストにつきましては埼玉県の集計が完了していないため比較することができませんので、平成25年度の結果をもとに、具体的な課題について申し上げます。

 小学校については、全ての調査項目48項目のうち、男子は約8割、女子は9割の項目が県の平均を上回っており、児童の体力は極めて良好な状況となっております。しかし、男子の50メートル走と女子の長座体前屈については半数の学年で県平均を下回っており、体力と柔軟性にやや課題があるととらえております。また、ボール投げについては県の平均を上回っているものの、全国平均と比較した場合、多くの学年でこれを下回っていることから、男女ともに投力も課題ととらえております。

 次に、中学生についてでございますが、男子は約6割、女子は5割が県の平均を上回っておりますが、持久力と投力が課題であるととらえております。

 学校における体育向上の取り組みついてでございますが、各学校では、新体力テストの結果を集計分析し、課題となる体力要素を向上させるためにさまざまな対策を講じております。具体的な取り組みといたしましては、例えば、小学校では始業前または業間の時間を利用して、全ての児童が一斉に運動に取り組む全校運動の時間を設けております。その際、集団走、縄跳び、ドッジボールなど学校の課題に基づいた活動を設定し、年間を通して継続的にこれを実施しております。また、季節に合った体育活動の設定や、マラソンカードや縄跳び検定カードなどを活用することによって、児童が主体的、継続的に運動に取り組めるよう工夫しております。

 中学校では、体育の授業や運動部活動に、その学校の課題となる体力要素を高めるための活動を取り入れたり、効果的な体育科の選択種目を設定したりするなどの取り組みを通して生徒の体力向上を図っております。このほかにも、体育の授業や運動部活動に専門性のある外部指導者を招いたり、縄跳びのジャンプ台や握力のトレーニングコーナーを設けたりするんなど工夫ある取り組みを行っている学校もございます。

 次に、児童・生徒の家庭との連携についてでございますが、子どもたちの体力の向上は学校教育だけで図られるものではございません。子どもたちが運動の楽しさを知り、家庭や地域においても、主体的、継続的に運動に取り組むことにより体力の向上が図られると考えております。

 教育委員会では、学校・家庭・地域が連携して児童・生徒の体力の向上を図るため、各学校の教員とPTAの代表、各地域のスポーツ推進委員により組織した加須市小・中学校児童生徒体力向上推進委員会を設置し、学校・家庭・地域が一体となった体力向上のための方策を推進しております。

 その取り組みの一つに、毎年2月に市内の幼児、児童・生徒、保護者、スポーツ少年団等を対象に開催している加須市縄跳び大会がございます。子どもたちはこの大会に向けて、学校や家庭において短縄跳びと長縄跳びの各種目の練習に継続的に取り組んでおります。これにより運動習慣の生活化が図られ、縄跳びを通した体力づくりは本市の大きな特徴となっております。平成26年2月に実施した縄跳び大会には、2会場合わせて約2,500名の参加があり、大会を通した体力向上の取り組みが、学校から家庭、地域へと広がっております。体力づくりの一環として継続的に縄跳び運動を取り入れているスポーツ少年団等もございます。

 こうした体力向上の取り組みにより、平成23年度と25年度の新体力テストを比較すると、小学校、中学校、いずれも結果について向上が見られます。具体的に申し上げますと、小学校において県平均を上回った項目が、平成23年度は96項目中54項目、56.3%だったのが、平成25年度は96項目中82項目、85.4%に向上しております。

 また、中学校においては、平成23年度に48項目中3項目、6.3%だったものが、平成25年度は48項目中26項目、54.2%に向上しております。体力は、生涯にわたって豊かで健康的な生活を送るための大切な要素でございます。健康の三原則である適切な運動、調和のとれた食事、十分な休養の3つがそろって初めて健やかな体の育成が図られます。そのためには、学校と家庭が一体となって継続的に体力向上の取り組みを推進することが重要でございます。今後も、学校における体力向上の取り組みを一層推進するとともに、家庭における生活習慣の改善や運動習慣の奨励、地域スポーツへの参加などを支援することによって児童・生徒の体力の向上を積極的に図ってまいります。

 次に、不登校やいじめ等についての状況のご質問のうち、不登校やいじめの過去3年間の状況等についてお答えいたします。

 初めに、不登校児童・生徒数の過去3年間の状況でございますが、平成23年度は107人、平成24年度は122人、平成25年度は126人でございます。平成25年度を小・中学校別で見ますと、小学生が8人、中学生が118人であり、小学生は減少傾向にあるものの中学生は増加傾向にあるのが現状でございます。

 不登校となった主な要因は無気力や不安などの情緒的な混乱、いじめを除く友人関係をめぐる問題、遊び、非行等が主なものでございます。

 しかしながら、平成25年度の不登校児童・生徒のうち、指導の結果、登校できるようになった児童・生徒は、小学校で2人、中学校で23人、継続した登校には至らないものの好ましい変化が見られるようになった児童・生徒は、小学校で2人、中学校で22人でございまして、この点については不登校対策の成果があらわれてきているととらえております。

 次に、いじめの認知件数の過去3年間の状況についてでございますが、平成23年度が11件、平成24年度は24件、平成25年度は17件でございます。平成25年度を小・中学校別に見ますと小学校が7件、中学校が10件であり、具体的には悪口やからかい、ラインによる書き込みトラブル等によるものが主な内容となっております。これらにつきましては全て解消しております。平成25年度は平成24年度と比較して、小・中学校ともに減少しております。

 各学校においては学校いじめ防止基本方針を策定し、これに基づいて、いじめはどの学校、どの子どもにも起こり得るという危機感を持って、いじめの早期発見、早期対応と、いじめを許さない学級・学校づくりに全力で取り組んだところでございます。

 また、いじめと思われる事案はもちろんのこと、いじめに発展すると思われる行為を把握した場合は、教師が児童・生徒に寄り添って事実関係の把握を正確かつ迅速に行い、校内生徒指導委員会等を通して対応方針を協議・決定するなど、組織的に対応することで解決を図っております。

 以上でございます。



○議長(平井喜一朗君) 内田議員。



◆30番(内田敏雄君) それぞれ答弁をいただきましたので、逐次、再質問をさせていただきます。

 小中一貫教育についてでございますけれども、保・幼・小中一貫教育をさらに進めていくという答弁でございましたので、今後、小・中学校の場合は9年間でございますので、その辺を具体的にどのように進めていくのかまずお伺いをしたいと思います。



○議長(平井喜一朗君) 松永学校教育部長。



◎学校教育部長(松永修君) 小中一貫教育の再質問にお答えいたします。

 本市が実施している小中一貫教育は、それぞれの学校の特色を生かしながら、小学校と中学校とが、計画的、意図的に情報公開や交流を行うもので、中学校の生活や学習に適応し、小学校と中学校との学びの継続を図ること、それから児童・生徒間の交流により豊かな心を育て生徒指導の充実を図ること、さらには小学校段階から中学校生活に目的を持たせ進学への意欲を高めること、そして小・中学校を見通した指導のできる教職員の指導力の向上を図ることにおいて大きな成果を上げていると考えております。

 本市における小中一貫教育の今後の取り組みについてでございますが、小学校と中学校を円滑に接続し、9年間を見通した学力向上や生徒指導の充実を目的に学校間の連携をさらに強化し、先ほど申し上げましたが、保・幼・小中の一貫教育の一層の推進、充実を図ってまいりたいと考えております。



○議長(平井喜一朗君) 内田議員。



◆30番(内田敏雄君) 分かりました。

 それでは、次に学力テストのほうにいきたいと思います。

 今までも教育委員会、各学校とも学力向上につきましてはさまざまな取り組みを行っていて、成果を上げてきたというの私も理解しているわけですけれども、さらに下回っている項目、あるいは上回っている項目もございましたけれども、さらなる新たな考えはあるのでしょうかお伺いをしたいと思います。



○議長(平井喜一朗君) 松永学校教育部長。



◎学校教育部長(松永修君) 全国学力学習状況調査についての再質問にお答えいたします。

 平成26年度の全国学力学習状況調査の教科に関する調査結果から、本市で課題が見られるのは小学校の算数と中学校の数学で、特にその中の知識を活用する力でございます。この課題を解決するために、まずは算数、数学の授業において指導方法の改善を図ってまいります。具体的には、知識・技能の定着を図る場面と、習得した知識を活用する場面を明確にし、継続的に学習指導を展開してまいります。また、研究校を指定し、学力向上を目的とした指導法改善のための研究を進めてまいります。

 さらに、学習内容の習熟が十分でない児童・生徒に対する個別指導の充実を図ります。具体的には、複数の指導者できめ細かな指導を行うチーム・ティーチングや習熟度別の少人数指導を一層推進してまいります。

 また、授業以外において補習の機会を設けることも検討してまいりたいと考えております。

 さらに、家庭学習の習慣の定着を図るために、宿題の出し方や評価のあり方について研究するとともに、家庭学習の手引き等を作成しその活用を推進してまいります。

 また、各学校の学習指導や取り組みの充実を図るための指導主事の訪問による指導を積極的、計画的に実施してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(平井喜一朗君) 内田議員。



◆30番(内田敏雄君) 力強い答弁いただいたわけですが、やはり、中学校から高校へとはほとんど進学しているわけですから、いずれにいたしましてもそのときにはっきりと分かりますので、さらなるひとつ活躍をお願い申し上げまして次の質問に移ります。

 次は、体力テスト関係ですけれども、先ほど答弁いただきました中で、よい点あるいは課題についても理解したところでございますが、結果に基づいて、今後はどのように取り組んでいくのでしょうか。もし教育委員会、各小・中学校、体力向上については、全国的について調べてみますと、小・中学校とも秋田県や福井県といった学力テストの上位県が体力テストでも好結果を残しているというふうに聞いております。体力低下の傾向が出始めました1985年度の調査との比較では、ほとんどの種目で下回っているのが現状であります。

 また、子どもの生活習慣の変化が体力低下になっているとの指摘もございます。そして、運動する子としない子の格差があるので、いかに下回っている子どもの底上げで全国平均値まで、あるいは県平均値まで上げることが必要ではないでしょうか。そして、結果のよい子はさらに上を目指して頑張っていただきたいと思います。できれば、上位大会にも出られるような児童・生徒が育てばいいなと思っておりますが、考えをお伺いしたいと思います。



○議長(平井喜一朗君) 松永学校教育部長。



◎学校教育部長(松永修君) 再質問にお答えいたします。

 課題解決のための今後の取り組みについてでございますが、小・中学校のボール投げ、中学校の持久走については、体力向上推進委員会の重点種目に設定し、全ての学校の課題として位置づけて対策を講じてまいります。具体的な取り組みといたしましては、個人の新体力テストの結果をまとめた体力プロフィールシート、これを積極的に活用し、一人一人が目標を持って、主体的、計画的に体力の向上に取り組めるよう支援をしてまいります。

 課題となっている種目については、2学期以降、2回目の記録を計測するなど個々の伸びを確かめながら継続して取り組みを進めてまいります。

 また、課題となっている体力要素を、体育の準備運動やなれの運動等に積極的に取り入れ、日々の授業を通して繰り返し経験させることによって体力の向上を図ってまいります。

 本市共通の課題となっている投力の向上については、投げるフォームを示した映像資料、これを活用したり、タオルを利用した素振り運動、あるいは投てき練習用の教具の開発など、投げる経験が少ない児童・生徒に正しい投球フォームを身につけさせることによって投力の向上を図ってまいります。また、ドッジボール等、投力に結びつくボール遊びを積極的に奨励し、休み時間の外遊びや全校運動を活性化することによって投力の向上につなげてまいります。

 あわせて、家庭と連携した体力向上にも取り組んでいく考えでございます。体力に関するリーフレット等を通して、長期休業中に家庭で実践できる運動を紹介したり、鉄棒や縄跳びの練習カードを活用したりすることによって、家庭における運動を積極的に支援し、日常的な運動習慣の定着を図ってまいります。

 さらに、体力を支える望ましい食習慣等の生活習慣を改善するため、栄養教諭や学校医の指導による学校保健委員会や、食育をテーマとした保護者会、朝食欠食ゼロを目指した保健だよりの活用など健康にかかわる家庭での学習を積極的に進め、力いっぱい運動に取り組める児童・生徒を育成してまいります。

 本市におきましては、さまざまなスポーツの団体があり、子どもたちの興味、関心や適性に応じて主体的に体力を高めることができる環境が整っております。こうしたスポーツ少年団の活動が子どもの体力向上に大きな役割を果たしていることを踏まえ、教育委員会では、より多くの子どもたちが活用できるよう、活動や参加にかかわる広報の方法等についてスポーツ少年団の代表の方と協議するなど積極的に支援する体制づくりを進めているところでございます。このような対策により、より一層体力の向上を図っていきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(平井喜一朗君) 内田議員。



◆30番(内田敏雄君) 力強い答弁いただきましたので、ぜひよろしくお願いをしたいと思います。

 それでは、次に不登校関係について再質問させていただきます。

 不登校は、これは義務教育の中で一番大変なことでございますけれども、今後、不登校をなくすような、どんなふうな取り組みをしていくのでしょうか。その点についてだけお伺いします。



○議長(平井喜一朗君) 松永学校教育部長。



◎学校教育部長(松永修君) 不登校やいじめ等についての再質問にお答えします。

 本市の平成25年度の不登校児童・生徒の状況を考察しますと、大きく2つの特徴が見られます。その1つは、中学校1年生になって新たに不登校になる生徒が多いことでございます。もう一つは、不登校となった要因として、無気力や不安など情緒的混乱、いじめを除く友人関係をめぐる問題、遊び、非行等が多いということでございます。

 このような状況を踏まえ、不登校を予防する、不登校児童・生徒の学力を保障する、不登校児童・生徒の学校復帰を目指すの3つの基本方針に基づいた不登校対策を講じております。

 具体的に申し上げますと、不登校を予防する取り組みといたしましては、市内全中学校と加須市立教育センターにさわやか相談員やスクールカウンセラーを配置し、児童・生徒や保護者に対して教育相談や教育支援を行っております。

 また、児童・生徒が置かれたさまざまな家庭環境に働きかけをするスクールソーシャルワーカーを教育センターに配置しております。これにより、学校からの要請に応じて、不登校をはじめとするさまざまな問題を抱えている児童・生徒や保護者との面談や関係機関との連絡調整等きめ細かく対応しているところでございます。

 不登校児童・生徒の学力を保障して、学校復帰を目指す取り組みといたしましては、教育センターや北川辺文化学習センター「みのり」にある適応指導教室「学習室ピア」において、児童・生徒が学校に復帰できるよう9名の指導員が、生活や学習の指導、支援を計画的、継続的に実施しております。

 平成25年度におきましては、学習室ピアに21人が通級しておりましたが17人が学校復帰しました。不登校児童・生徒の学校復帰を目指す取り組みといたしましては、児童・生徒の復帰に向けた組織的な対応をするための個別支援シートを、スクールカウンセラーから指導、助言を受けて作成しております。それをもとに、不登校児童・生徒の状況について共通理解し、教職員やさわやか相談員、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー等による組織的な対応を進めているところでございます。

 児童・生徒の状況によっては、教室に戻れるよう保健室登校、あるいは相談室登校と段階を追った指導支援も実施しております。さらに、通常の学習時間帯に登校できない児童・生徒を放課後に登校するよう促し、担任が学習や進路の指導をするなど、一人一人に寄り添ったきめ細かな対応をしております。

 また、各学校の生徒指導主任や教育相談主任を委員とした不登校問題対策委員会においては、特に中学校1年生の不登校の予防に取り組んでおります。具体的には、6月に実施しました第1回委員会では、同じ校区の小学校と中学校との情報交換、小学校から中学校への円滑な接続についての協議等を行い、小学校と中学校のさらなる連携を図りました。今後、各学校に対して、一人一人の状況に応じたきめ細かい指導を実施するとともに、加須市の全ての子どもたちが元気に学校生活を送れるよう、このような不登校対策を一層推進するよう指示してまいります。

 以上でございます。



○議長(平井喜一朗君) 内田議員。



◆30番(内田敏雄君) 不登校対策ですけれども、さらに一層、なくすように努めていくという力強い答弁をいただきましたので、今回、私は教育問題に関しましていろいろ質問をさせていただいたわけですが、最後に総括いたしまして教育長にお伺いをしたいと思います。

 私は年々減り続けている子どもたちの将来を考えたときに、省資源の我が国が今後とも発展していくためには、心身ともに健康で確かな学力を身につけて、いじめや不登校などを減少させ、世界で活躍できる立派な人間を育てていくことが極めて重要であると思っております。そのようなことを踏まえまして、今後の加須市の教育方針について教育長のほうからお伺いをしたいと思います。よろしくお願いいたします。



○議長(平井喜一朗君) 渡邉教育長。

     (教育長 渡邉義昭君 登壇)



◎教育長(渡邉義昭君) 小中一貫教育、全国学力学習状況調査の結果、小・中学生の体力、不登校やいじめ等今日的な課題を受け、今後の加須市の教育方針をどのように考えているのかということについてお答えいたします。

 子どもたちの学力の向上、規範意識や道徳教育の育成、体力向上などが全国的な課題となっております。

 本市の子どもたちにおいても、全国学力学習状況調査等の結果から見ますと、特に中学校においてスマートフォンの利用、宿題の取り組み、学習意欲、家庭における学習習慣等に課題が見られます。各学校において、基礎的、基本的な内容の定着を図ること、問題解決的な学習を取り入れ思考力の育成を図るなど、学習指導の工夫、改善に取り組んでおります。さらに、少子化、核家族化が進む中で、子どもたちが他の人と適切にかかわる態度や能力の低下が懸念されていることから、教育活動全体を通じて、道徳教育や保・幼・小中一貫教育をはじめとする、家庭や地域、関係機関等と連携・協働した体験活動等を通して、多くの人たちとかかわることの大切さを実感できる教育活動を展開し、倫理観や規範意識、社会性の育成に取り組んでおります。今後も、現在課題となっているスマートフォン等の利用方法の改善や、家庭学習の充実、さらには規律ある生活をする子どもの育成を目指し、学校・家庭及び地域社会が連携して教育を進めてまいります。

 加須市教育委員会は、「学びのすすめ」、「心の教育」の充実と「規範意識の醸成」を目指してまいります。特に不登校対策につきましては全力で取り組んでいきたいというふうに思っております。



○議長(平井喜一朗君) 内田議員。



◆30番(内田敏雄君) 教育長のほうからも力強い答弁いただきました。

 本当に、こういう問題が今後ともさらに上向いていい結果になることを期待して私の質問を終わります。大変ありがとうございました。以上で終わります。



○議長(平井喜一朗君) 以上で、30番、内田敏雄議員の一般質問は終了いたします。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△休憩の宣告



○議長(平井喜一朗君) 暫時休憩をいたします。再開は午後2時5分といたします。



△休憩 午後1時50分



△開議 午後2時05分

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△開議の宣告



○議長(平井喜一朗君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、23番、森本寿子議員の質問を許します。

 ご登壇願います。

     (23番 森本寿子君 登壇)



◆23番(森本寿子君) 公明党の森本寿子でございます。通告に基づきまして、1番目に、地域包括ケアシステムについて、2番目に女性の健康支援について、3番目に暑さ対策について、4番目に平和な世界の実現に向けて、以上4点、一般質問させていただきます。

 初めに、1番目の地域包括ケアシステムについてお伺いいたします。

 地域包括ケアシステムとは、高齢者が住みなれた地域で自分らしい生活を送れるよう、一体的に医療や介護など支援サービスを受けられるシステムを整備していくことです。現在、システムの構築に向けて本市においても整備の途中かと思いますが、多職種協働のワークショップの開催について取り組んでいただきたいとの考えからお伺いいたします。

 先日、公明党の会派で、独立行政法人国立病院機構東埼玉総合病院での在宅医療連携拠点事業推進室「菜のはな」を視察させていただきました。いわゆる2025年問題への回答として、この拠点施設が展開する幸手モデルは全国から注目されています。担当の先生は、住民の日常生活圏を中心に提供され、財源や人材も含んだあらゆる資源が地域で循環し、持続可能な仕組みこそが地域包括ケアシステムであると強調されていました。

 そして、「菜のはな」では、医療・介護連携や多職種協働へ向けた教育を目的としたカフェ型ワークショップとして、ケアカフェ幸手を定期的に開催しています。専門職だけではなく、地域で活動する民生委員や自治会員、コミュニティデザイナーと称されるインフォーマルな支え合い活動や、まちづくりを行う住民や団体、企業の方々も参加し、顔の見える関係づくりだけでなく、技術移転やケアの統合のための学習や意見交換も行っています。このような支え合いの取り組みも取り入れていただきながら、地域包括ケアシステムの構築をしっかりと行っていただきたいと思いますが、本市のお考えをお伺いいたします。

 次に、2番目の女性の健康支援についてお伺いいたします。

 9月4日、自民、公明両党の連立による第2次安倍改造内閣が発足し、有村女性活躍担当大臣が新たに誕生いたしました。女性の活躍の場を大きく広げていくということで、我が党が5月に申し入れました女性の元気応援プランをもとに、さらに女性の政策推進を加速していただくよう期待したいと思います。

 その女性の活躍の基盤となるものが健康づくりであります。女性の健康は女性ホルモンと深い関係にあり、女性の体は、思春期、妊娠、出産、更年期と生涯を通じて女性ホルモンバランスが大きく変動します。

 また、女性の生き方が多様化した現代は、社会性不妊、遺伝性不妊、晩婚化、高齢出産などが叫ばれる中、女性特有の病気、生理不順、子宮筋腫、子宮内膜症、乳がん等も増えています。女性は婦人科をかかりつけにしてもよいくらいで、心身のバランスを保ち健やかに生活していくために自分の体をよく理解して、上手につき合うことが大切であると言われています。しかし、個々に悩みを抱えながらも仕事を休むことができない、症状があってもそのままにしてしまったり、相談できない状況の方も少なくありません。また、健康に関する書物やマスコミ等によるさまざまな情報発信により、心揺れる女性も多くいます。これら女性が抱える個々の問題解決へのためのサポートをより充実させていただきたいとの考えから3点お伺いいたします。

 1点目は、相談体制の現状についてお伺いいたします。

 2点目は、先ほどもお話しいたしましたが、女性の健康は女性ホルモンと深くかかわりがありますことから、女性を対象としたセミナーの状況についてお伺いいたします。

 3点目に、出産による女性の心身には大きな負担が生じます。特に、出産後から1カ月間は、身体的な負担に加えて急激なホルモンバランスの変化で精神的に不安定になる傾向が強く、十分な休息とサポートが必要でありますが、本市の産後の支援をお伺いいたします。

 次に、3番目の暑さ対策についてお伺いいたします。

 本年6月6日環境省は、21世紀の気候変動予測を公表いたしました。それによりますと、最高気温30度以上の真夏日は52.6日増加、東京では1年のうち3カ月強が真夏日となる予測です。また、1日の降水量が1ミリ未満の無降水日も増加となる予測で、今世紀半ばには暑さが原因の死亡者数は2倍以上に増加すると警鐘を鳴らしております。

 これを受け政府は、平成27年度夏ごろを目途に、温暖化による社会や経済への影響を軽減するための適応計画を策定する予定です。今年の夏は平成26年8月豪雨の影響で西日本は平均気温が下がりましたが、私たちが住む東日本は平均気温が5年連続上がり、本当に暑い暑い夏となりました。

 8月5日を例にしますと、群馬館林市で今年の最高気温39.5度、2位は伊勢崎市39度、3位熊谷、前橋市38.3度、4位佐野市38.7度、5位は古河市38.4度の順位でしたが、いずれも本市近隣の市であります。気象庁の発表によりますと、今年の残暑は10月まで続き、高温多湿となる見通しを明らかにいたしました。

 消防庁の調べでは、今年も熱中症で倒れる方が5月から相次いでおり、5月19日から8月31日の熱中症での緊急搬送速報値は3万9,629人が搬送され、そのうち6歳から19歳の子どもたちは5,612人、14.5%、高齢者は1万8,331人、46.3%です。残念ながらお亡くなりになられた方は54人とのことです。気象庁では、夏期の高温による熱中症予防の観点から、平成23年より高温注意報を導入し、テレビ等での天気予報において、各地の気象情報とともに熱中症による健康被害への注意を呼びかけていますが、先ほどのように、熱中症による緊急搬送者は増加しております。本市におきましても同じ状況であると思います。そこで、以下4点についてお伺いいたします。

 1点目に、市民に対しての熱中症注意喚起についての本市の取り組みをお伺いいたします。

 2点目に、特に長寿者に向けての対応はどのようにされているかお伺いいたします。

 3点目に、児童・生徒の夏期期間の授業の影響についてお伺いいたします。

 4点目に、県内他市の小・中学校のエアコン設置状況についてお伺いいたします。

 次に、4番目の平和な世界の実現に向けてをお伺いいたします。

 今年の合併5周年記念加須市平和祭はすばらしい青空のもと、第1部の式典と第2部のジャンボこいのぼり4世の初遊泳を見ようと、市内外から約11万人の方が利根川河川敷公園に集まりました。ジャンボこいのぼり4世の色づけは市内4地域を回り、市民の手による色づけがされ、それと一緒にメッセージこいのぼりもでき上がり、家族や個人、さまざまな団体の仲間で、うろこのところに思い思いのメッセージを書き上げ公園内でお披露目されました。私たち議員団も平和な加須市のまちづくりに対する決意を書かせていただきました。人は、書くことによって平和への思いを深くし、また行動できる自身になれるのではないでしょうかとの思いから、毎年メッセージこいのぼりをつくってはいかがでしょうか。会場に集まった方に、見ているだけではなくメッセージを書く参加型として、二度と戦争を繰り返さない、交通事故を起こさない、自然災害が起きないように、病気が早く治るようになどと、第1回の平和祭開催当初の平和の鐘の願いとともに、平和への思いを毎年皆さんで確かめ合える市民平和祭にしていただきたいと思いますが、いかがでしょうかお伺いいたします。

 次に、平和式典への児童・生徒派遣事業についてお伺いいたします。

 昭和20年8月6日広島市、8月9日長崎市に原爆が投下され、多くのとうとい国民の命が奪われました。二度と起こしてはならないとの願いを込めて、毎年、平和式典が開催されています。そこには、全国の市区町村から平和大使として派遣された児童・生徒も参加しています。長崎市では青少年ピースフォーラムも同時に行われ、昨年は33都市から440名の児童・生徒が集まり、地元長崎の青少年と一緒に、被爆の実相や平和のとうとさを学習し交流を深め、平和意識の高揚を図りました。そして、参加した児童・生徒は地元に帰り、報告会とともに、譲渡された被爆2世アオギリの木の植樹式を行いました。次代を担う子どもたちに、未来に向かって平和な社会のとうとさを伝承していくことが期待されますことから、本市でもこのような取り組みを行っていただきたいと思いますが、いかがでしょうかお伺いいたします。それぞれご答弁をよろしくお願いいたします。



○議長(平井喜一朗君) 矢嶋福祉部長。

     (福祉部長 矢嶋孝夫君 登壇)



◎福祉部長(矢嶋孝夫君) 多職種協働のワークショップ開催についてのご質問にお答えします。

 まず、地域包括ケアシステムとは、団塊の世代が75歳以上になる2025年をめどに、可能な限り住みなれた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、地域の包括的な支援、サービス提供体制の構築を図っております。

 国では、保険者である市町村や都道府県が地域の自主性や主体性に基づき、地域の特性に応じた地域包括ケアシステムの構築を推進しております。また、その地域包括ケアシステムの柱の一つとして、医療と介護の多職種協働による連携が必要とされております。多職種協働のワークショップとは、地域で活動する医療・介護事業者による多職種協働の交流の場を指しており、総合的なサービスが提供されるよう、情報交換、協力体制の構築を行うこととされております。

 本市では、平成25年度から市内の介護サービス提供事業者による事業者連絡会議を年数回開催しており、多職種協働による連携をテーマにグループワークを通した研修にも取り組んでいます。また、市内の居宅介護支援事業者に加えて介護サービス提供事業者で構成される介護事業者連絡会の定例会では、医療機関との講習会にも取り組んでおり、医療と介護の連携を図る格好の機会となっております。今後、本市における医療と介護の多職種協働の一層の推進については、現在策定中の次期高齢者支援計画において、医療と介護の連携に向けた検討を進めておりますが、既存の関係団体を中心とした連携強化を積極的に図ってまいりたいと存じます。



○議長(平井喜一朗君) 渡辺健康医療部長。

     (健康医療部長 渡辺正男君 登壇)



◎健康医療部長(渡辺正男君) 女性の健康支援についてのご質問にお答えを申し上げます。

 女性には子宮頸がんや乳がんなど女性特有の健康課題が存在し、その対策が必要とされておりますことから、女性の健康に関する知識の向上を図り、女性が生涯を通じて健康で明るく充実した日々を自立して過ごすことができるよう努めることが大切であると認識しております。

 初めに、女性を対象とした健康相談体制の現状についてでございますが、市では、市民の皆様一人一人が心身ともに健康で暮らせるよう、健康の保持増進や生活習慣病の予防を図ることを目的に、人の成長過程ごとに健康課題がありますことから、ライフステージに応じ、個別に必要な指導や助言を行う男女を通じた健康相談を実施しているところでございます。

 まず、赤ちゃんから就学前までの乳幼児とその保護者の方には、乳幼児の健全な発達の促進や母親の体調管理、育児不安の軽減を図るため、保健師、看護師、管理栄養士、歯科衛生士が電話や面接により、乳幼児の発育・発達・成長の過程に応じた健診などの健康記録を継続的に記載する乳幼児健康カルテを活用しながら育児健康相談を実施しております。また、二十以上の方には血液検査や血圧などの健診結果から、日常生活習慣が原因となるリスクを考え、保健師等により、主に生活習慣病や女性に多い骨粗鬆症の予防などの健康相談を実施しております。

 また、市民の皆様が気軽に健康相談や血圧測定ができるよう、本庁舎、各総合支所ロビーでのおはよう健康相談や医療診断センター健康相談、市民プラザやイトーヨーカ堂でのまちかど健康相談、4地域ごとの健康まつり会場での健康相談や出前健康相談も実施しているところでございます。

 このように男女を通じた健康相談を実施しておりまして、このうち、毎月1回実施しております医療診断センター健康相談では、乳がん検診受診時に同じ会場で健康相談を実施しておりますので、平成25年度の状況で申し上げますと女性のみの利用となっております。ここでの相談内容といたしましては、血圧測定による低血圧や高血圧などの血圧の相談、肥満、相談者に合った運動の方法や、女性特有の相談として、更年期障害や乳がんの予防、またその乳がんでしこりのある状態を触診により体感できるマンモモデルを用いた自己診断の方法といった相談などが、延べ123人の方からございました。また、個別の相談を希望した場合には、相談内容に応じて随時、保健師、看護師、管理栄養士が電話や面接で相談に応じております。

 次に、女性を対象としたセミナーの開催状況についてでございますが、セミナーの開催という形ではございませんが、女性の健康づくりの視点から保健センターで実施する子宮頸がん、乳がんの集団健診の場で、待ち時間を利用して健康講話をするミニ講座を実施しております。この講座の内容といたしましては、肥満予防のため、いつものおやつ、飲み物の目に見えない砂糖とカロリーについてなどというテーマで気づきを促したり、果物の適量を理解することなど女性にとって関心がある内容で、生活習慣病予防の一つの取り組みとして1回15分ぐらいの内容でお伝えしております。

 ご質問の女性を対象としたセミナーの開催につきましては、現在実施している集団健診の場でのミニ講座や出前講座の場を活用しながら、テーマなどの内容を工夫し充実させてまいりたいと考えております。

 次に、産後の支援についてでございますが、本市では、安心して子どもを生み育て、次代を担う子どもたちが健やかに育つよう、ライフステージに応じたきめ細やかな事業を推進するところでございます。

 まず、赤ちゃんが生まれる前には、4地域の保健センターにおいて保健師等が妊娠届けを受け、妊娠された方やその配偶者等に体調や不安などを確認、助言をしながら、妊娠中からの健康管理と出産の記録、お子さんの健康診査や予防接種の記録として利用される母子健康手帳等、妊娠中から積極的に子育てに参加できるよう父子健康手帳を配布しております。同時に、妊婦健康診査の受診券、助成券を配布し、安心して健康な赤ちゃんとして出産されるよう支援をしております。

 また、パパママ学級やプレママデンタルクラスを開催し、正しい知識の普及や妊婦さんの歯の健康を保つ取り組みをしております。その後、赤ちゃんが生まれてからの産後の支援では、保健師や助産師が生まれたばかりの赤ちゃんのご家庭を訪問し、赤ちゃんの発育、子育てについての相談等に応じる「こんにちは、赤ちゃん訪問」や、生後2から3カ月ごろの赤ちゃんやお母さん、お父さんの交流するぴよぴよくらぶの開催、そして3から4カ月児健康診査、9から10カ月児健康診査や乳幼児健康相談、離乳食教室などを開催しております。育児プランや発育・発達などご心配のある親子につきましては、保健師、管理栄養士などが個別に相談に応じております。

 また、出産のため入院し、その退院後、ご家族等から援助を受けられないご家庭にはホームヘルパーを派遣し、調理や洗濯などの家事援助を行う子育て支援ホームヘルパー派遣を実施しております。

 このように、健康なお子さまを守るためのさまざまな事業に取り組んでいますが、こうした事業を利用していただくため、妊娠届け出時、赤ちゃん訪問時や乳幼児健診などの際にチラシを用いて必要な情報提供をするとともに、市報かぞやホームページ、かぞホッとメール、また乳幼児健診では対象となる方に個別通知をもって周知を図っているところでございます。

 次に、暑さ対策についてのうち熱中症注意喚起及び長寿者に向けての対応についてのご質問にお答えを申し上げます。

 熱中症とは、熱けいれんや熱失神、熱射病など暑さが原因で起こる症状の総称であり、人間の体は暑さを感じると、自律神経の働きにより皮膚に血液を多く流したり汗を流すことを促したりして熱を外に出し体温を調整しております。ところが、高温下に長時間いますと、過剰に汗を出して水分や塩分が失われ、体温調節ができなくなるほか、脱水症状や熱けいれんが起きます。また、汗が血液中の水分を奪うことで循環器にも影響を与え、熱失神にもつながることもあります。

 なお、熱中症は湿度もかかわっており、汗は蒸発するときに体内の熱を奪いますが、湿度が高ければ汗は蒸発しないまま皮膚の表面にたまることから、湿度が高く風もなければ室内でも熱中症になります。

 そこで、本市では、ここ数年の熱中症対策の経験を生かし、5月中旬からこの予防対策を検討し、熱中症対策関係部課長会議でその対策を検証しながら実施してきたところでございます。

 具体的には、6月3日から市のホームページにて、また6月15日、7月15日発行の市報かぞにて、熱中症への注意や予防法、外出時の注意を呼びかけるとともに、7月1日発行のおしらせ版には、熱中症予防5つのポイントを記載したチラシを折り込み、さらに市内公共施設へのポスター掲示をするようにいたし周知を図ったところでございます。

 また、7月1日から公民館やコミュニティーセンターなど冷房の入った身近な市内23の公共施設を外出時の一時休憩所としてご利用いただけるクールオアシスとして設置し、対応しているところでございます。

 さらに、環境省熱中症要望対策情報による暑さ指数の基準として、市内全域で防災無線にて熱中症に注意されるよう呼びかけを行っております。

 熱中症の患者で特に多い高齢者への対応といたしましては、熱中症予防のポスターを老人福祉センターなどの掲示に加え、市内の介護サービス事業所においても掲示を依頼いたしました。

 また、高齢者に直接注意を働きかける対策として、高齢者ふれあいサロンや介護認定調査の訪問、老人福祉センターにおける健康相談、民生委員によるひとり暮らし高齢者への訪問、配食サービス事業者による配食訪問時の際や老人クラブの総会などに合わせて、職員はもとより民生委員、ケアマネージャーの方々から、直接、熱中症への注意の呼びかけをするとともに、水分を小まめに補給するなどの対策を記載した「熱中症にご用心」というチラシを配布し、声かけや見守り活動の強化を図ったところでございます。

 一方、小児につきましては、学校等を通じたお知らせの呼びかけはもとより、子育てホットメールにて予防法を配信するとともに、保育所、幼稚園、小・中学校ではミストシャワーや扇風機、冷水器、網戸の活用などをいたし、ソフト、ハードの両面からの対応をしております。

 市内での熱中症による救急搬送患者は、8月31日現在、56名となっており、このうち、3週間以上の入院が必要とされた重症者が1名、入院が必要とされた中等症が15名、そして、入院を必要としない軽症者が40名となっておりまして、平成25年度の同日現在で比較しますと、搬送患者は7名の減となっております。

 なお、その後、9月1日から昨日9月11日までの救急搬送患者はおりません。

 今後も引き続き、熱中症の防止に努めるとともに、改めて平成26年度の対策を検証し、今後の熱中症対策に生かしてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(平井喜一朗君) 松永学校教育部長。

     (学校教育部長 松永 修君 登壇)



◎学校教育部長(松永修君) 暑さ対策についてのうち、児童・生徒の夏期期間の授業の影響のご質問にお答えいたします。

 加須消防署の調べによりますと、平成25年7月においては、授業を行った13日のうち、最高気温が30度を超えた真夏日が3日、35度を超えた猛暑日が4日あり、平成25年9月においては、授業を行った19日のうち真夏日が5日あり、7月から9月の期間においては、子どもたちが学習している環境も暑さの厳しい状況にあります。

 学校においては、この期間に、学級に設置してある扇風機の活用やミストシャワー、グリーンカーテンの設置等による暑さ対策を実施しております。

 また、この期間は教員が、特に児童・生徒の健康状態をきめ細かに観察し、個々の健康状況の変化に配慮しながら授業を展開しております。特に、屋外で教育活動を行う際は帽子を着用させるとともに適宜に休憩をとり、長時間の運動を避けるようにしております。また、持参した水筒を活動場所に携帯し、小まめに水分補給を行うようにしております。さらに、環境省の発表する熱中症指数が31度を超えた場合には、体育や運動部活動などの屋外活動を中止する等の適切な措置をとっております。

 これらの暑さ対策を講じることで、教育課程に基づいた通常の教育活動を確実に実施しているところでございます。

 なお、平成25年度、26年度においては、授業中に熱中症で体調を崩し救急搬送された児童・生徒の報告はございませんでした。

 今後も十分な暑さ対策を講じつつ、児童・生徒の健康状態を細かに観察し、教育活動を適切に実施するよう各学校に指導をしてまいります。

 次に、平和な世界の実現に向けてのうち、平和式典への児童・生徒派遣事業についてのご質問にお答えいたします。

 児童・生徒が平和式典に訪れ、平和な世界の実現に向けて学習することは、教育的に意義のあることと考えております。しかしながら、本市においては、代表の数名の児童・生徒だけでなく全ての児童・生徒に対して、確実に平和にかかわる学習を行うことで、国際社会に生きる、平和で民主的な国家社会の形成者として必要な資質を育成していくことが、まずは重要であると考えております。

 そこで、発達段階に応じた平和にかかわる学習を各学校が教育課程に位置づけ、全ての教育活動を通してこれを実施しているところでございます。その取り組みは、例えば小学校6年の社会科では戦争や原爆の悲惨さ、平和の実現や核兵器をなくすことの大切さについて学習をしております。

 中学校の歴史的分野においては、第二次世界大戦や太平洋戦争に至る経緯、大戦が人類全体に及ぼした惨禍、世界平和の取り組み等について学習をしております。

 また、公民的分野においては、日本国憲法の基本原則の一つである平和主義の意味を理解するとともに、核兵器などの脅威に着目させ、戦争を防止し世界平和を確立するための熱意と協力の態度を育てる学習に取り組んでおります。

 国語科の学習においては、児童・生徒の発達段階に応じて、平和をテーマとした文学教材や説明的教材を用いて、過去の戦争の悲惨や人々の平和への願いを読み取る学習を行っております。

 また、道徳では、小学校において、生命がかけがえのないものであることを知り、自他の生命を尊重すること、外国の人々や文化を大切にする心を持ち、日本人としての自覚を持って世界の人々との親善に努めることなどの内容を。また、中学校においては、郷土や国を愛すること、日本人としての自覚を持ち、世界の平和と人類の幸福に貢献することなどの内容の学習を行っております。

 さらに、本市においては加須市民平和祭を毎年5月3日に開催し、小学校の代表児童と市民が平和都市宣言を読み上げ、中学校の代表生徒が平和について考えた作文を発表しております。今年度は、加須平成中学校の代表2名が、平和を後世に伝え平和な世界を築いていくことについて決意を述べました。

 今後も、発達段階に応じた効果的な学習を展開し、本市の全ての児童・生徒に、国際社会に生きる平和で民主的な国家社会の形成者として必要な資質を育む現在の方法で、引き続き、平和にかかわる教育の充実を図ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(平井喜一朗君) 綱川生涯学習部長。

     (生涯学習部長 綱川敬蔵君 登壇)



◎生涯学習部長(綱川敬蔵君) 暑さ対策についてのご質問のうち、県内他市の小・中学校のエアコン設置状況についてお答えいたします。

 平成26年第2回定例会でもお答えいたしましたが、文部科学省が実施いたしました平成26年4月1日時点での調査によりますと、県内の小・中学校の普通教室における冷房設備の設置状況は、全教室数1万9,704室のうち設置済みの教室数が9,630室で、冷房設置率は48.9%でございます。

 次に、県内の市の状況でございますが、県内40市のうち普通教室への設置が完了し設置率が100%となっている市が12市、設置率が90%以上の市が6市、設置率81.1%の市が1市、設置率10.7%の市が1市、設置率10%以下の市が、本市を含め20市となっており、そのうち設置率0%は4市となっております。

 以上でございます。



○議長(平井喜一朗君) 藤原経済部長。

     (経済部長 藤原 豊君 登壇)



◎経済部長(藤原豊君) 平和な世界の実現に向けてのご質問のうち、市民平和祭の取り組みについてお答えいたします。

 加須市民平和祭につきましては、市民一人一人が心を一つにして、安心・安全で幸せに満ちた社会をつくろうとする誓いを新たにし、平和のありがたさに感謝することを趣旨とし、毎年5月3日に利根川河川敷緑地公園において開催しております。

 加須市民平和祭では、本イベントの象徴と言うべきジャンボこいのぼりの遊泳をはじめ、平和式典及びメッセージこいのぼりの掲揚、市内各種団体等の皆様によりますステージアトラクション、クラシックカーフェスタ、対岸ふれあい広場など多くの催しが盛大に行われ、市内外から11万人余りの方にご来場をいただいております。

 平和な世界の実現に向けた取り組みといたしましては、平和式典において恒久平和を祈願する黙祷をはじめ、加須、騎西、北川辺、大利根の各地域の代表16名の皆様による加須市平和都市宣言のほか、市内中学校2名の生徒によります平和への願いを込めた平和作文の発表、加須市内各地域の合唱団体の皆様によります市民平和合唱が行われております。

 また、本年の第5回加須市民平和祭では、市内4カ所の体育館で行われたジャンボこいのぼり4世の色塗り作業に参加して、夢や希望などをこいのぼりに書いていただいた長さ20メートルのメッセージこいのぼりをJC広場で掲揚をいたしました。

 そのような中、加須市民平和祭の会場において、来場者に平和へのメッセージを書いてもらい、そのメッセージを掲示、掲揚してはどうかというご提案でございますが、市民平和祭における平和の取り組みといたしまして、例年は、先ほど申し上げた平和式典のみであり、市民の皆様が平和について考えるコーナーやブースがございません。

 ご提案の催しは、終日来場された皆さんが参加することができ、メッセージを書かれた方及びごらんになった方ともに平和意識を高めることができる有効な方法であると存じます。加須市民平和祭は、市内各種団体の皆様を中心に組織された加須市民平和祭実行委員会が主催しておりますので、このたびのご提案につきましては、平和祭の内容についての意思決定手続である実施委員会や式典部会においてご協議いただくよう進めてまいりたいと存じます。



○議長(平井喜一朗君) 森本議員。



◆23番(森本寿子君) それぞれご答弁いただきました。ありがとうございました。要望も含め、何点か再質問させていただきます。

 1点目の地域包括ケアシステムについては、平成25年度から2カ所のところである程度やっているということのご説明がありましたので引き続きやっていただきたいことと、また先ほどもご説明していただいたように、また広がりを持ってやっていっていただきたいと思うのですけれども、近年の急速な高齢化の進行の背景に、主にかかりつけ医、かかりつけ歯科医を持たない高齢者、また治療開始だけでなく予防医療や介護予防の導入がおくれたり、重篤かつ複雑なものとなり、その結果として救急搬送の増加、受け入れ困難事例の発生、不要な介護需要の増大などの問題を引き起こす可能性があります。その問題解決のために、この地域包括ケアシステムを構築していっているわけですけれども、先ほども紹介した幸手モデルは、ケアカフェ幸手のほかに暮らしの保健室、健康生活アセスメント、住民主宰の地域ケア会議等を展開しておりますので、これは先進事例として、すぐ近くの市でもありますので、行っていることでありますので、この超高齢化と地域包括ケアの時代においては行政が……先進事例として先ほどの幸手モデルを参考にしていただきたいことと、またこの超高齢化と地域包括ケアの時代においては行政が責任主体を担いつつも、公的・非公的にとらわれず、地域のあらゆる資源を有機的に連携させ、住民がみずから主体的に地域の暮らしを支えていく互助の仕組みづくり、そしてそれを支える共助と公助による支援体制を構築していくことが重要だと考えますので、策定中の地域包括ケアシステムのほうに、先ほどの多職種協働のワークショップのほうを取り入れていただければというふうに要望させていただきます。

 次に、2番目の女性の健康支援についてでございますけれども、先ほどさまざまなご努力をされている内容をご答弁の中から理解いたしました。それぞれの事業で保健師が本当に一所懸命活動されているということで大変に感謝したいと思います。女性の健康を願ってのたくさんの事業でありますけれども、まだまだその事業を知らない、分かっていない、たくさんの広報やお知らせなどもあるのだと思うのですけれども、まだまだ周知が足らないのかなというふうに思うわけでありますけれども、再度、その周知についてもう一度お伺いしたいと思います。



○議長(平井喜一朗君) 渡辺健康医療部長。



◎健康医療部長(渡辺正男君) 再質問にお答え申し上げます。

 健康相談など健康づくり事業実施に当たっての市民の皆様への周知についてでございますが、市報かぞやホームページをはじめかぞホッとメールへの掲載、各世帯に全戸配布している保健事業のお知らせ、医療機関や公民館などの公共施設へのポスターやチラシなどさまざまな方法で周知したところでございます。

 平成26年度からは、こうした方法に加え、愛育班や食生活改善推進委員などの皆様によるフェース対フェースでの声かけによる周知も実施しており、健康づくり事業の場をさらに有効に活用しながら健康の保持増進なりに引き続き努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(平井喜一朗君) 森本議員。



◆23番(森本寿子君) ありがとうございます。

 フェース対フェースということで、本当に顔の見えるそういう取り組みをしていくということでございますので、しっかり期待をしたいというふうに思っております。

 他の相談体制について先ほど知らないと言ったのですけれども、電話による育児健康相談というのもされているということで、大分子育てには年代が過ぎましたので知らなかったのかなというふうに思うのですけれども、こういったことが事業名をつけていただいて周知していただくとより相談しやすい、また悩んでいる方の力になれるのかなというふうに思いましたので、そういうこともやっていただきたいなというふうに思っております。

 また、毎月の健康相談でありますけれども、女性相談員による婦人科の相談ですとか排せつケア相談ですとか、また従来の思春期相談等の女性専用の健康相談もぜひ、休日を利用して1回でもやっていただきたいというふうに今回は要望させていただきます。

 次に、セミナーでありますけれども、健診時などミニ講座等を行っていただいているようであります。大々的なものはないのだけれどもということで言われておりましたので、3月の女性の健康週間や、また10月のピンクリボン月間など意識が高くなる時期にテーマを決めてイベントなど開催していただけないかというふうに思います。

 最近では民間会社の社会貢献活動の中に、がんについての展示の企画があることを知りました。アフラックという保険会社の展示ですが、文字ばかりではなく絵や写真など見てふれて、お子さんでも、ああ、がんというのはこういう病気なんだということが分かりやすく知ってもらえるとてもよい展示になっております。本市でも、ぜひこのようなイベントと一緒にやっていただけるような企画をやっていただきたいというふうに思っております。多くの方が集まる中でやっていただくと多くの方が、そのがんを知るきっかけになるようになると思いますので、こちらのほうも要望させていただきます。

 産後支援についてでありますけれども、これまでの要望も実施していただいていることもありますので、多くの事業を行っていることが理解できましたし、でも、これからのお母さんになる方は、既に少子化の影響により赤ちゃんとの触れ合いの経験がほとんどない方たちです。家族等周囲のサポートが得られない母親は、妊娠中にたくさんの知識は頭の中には入れるんだけれども、いざ赤ちゃんを抱っこしたときから、ミルクは、おむつは、風呂はこれでいいのかと不安だらけになります。母親の健康の回復と良好な母子の愛着形成を促進する上で、この出産直後の1カ月間が最も大事な時期になりますので、今までの支援のほうは3カ月、4カ月、それまでにということで支援をやっていただいていますけれども、その出産直後の1カ月が最も大事ということでありますので、それで、さらに産後早期の親子関係が虐待や育児放棄、産後うつの予防、早期発見などの役割も果たしますので、切れ目のない支援をさらに充実していただきたいと、こちらも要望させていただきます。

 次に、3番目の暑さ対策についてお伺いいたします。

 それぞれご答弁いただきましたが、熱中症は予防が第一であります。そのためには、きめ細かい啓発活動に取り組むことが重要でございます。

 ご答弁で本市の取り組み、さまざまな機会を通して熱中症注意喚起されていることは理解いたしました。しかし、毎年熱中症で救急搬送されている方がいるのだなというふうに思いますし、またこれから多くなっていくということを考えますと、情報はたくさん聞いているけれども、喉の渇きや暑さを感じにくい、重症化しやすい長寿者の方の熱中症指標計を無料配布、または購入費の補助をしていただきたいと思います。気温と湿度とともに熱中症の危険をライトとブザーで段階的に知らせてくれるもので、本年、練馬区では単身高齢者を対象に無償配布を始めました。練馬区に伺ったところ、熱中症で亡くなられた方、高齢者は夜間に自宅で発見された例が多かったためだと、この取り組みの経緯について教えてくださいました。熱中症指標計の配布については、平成22年度に先輩の中條議員も提案されておりますけれども、今後、機器の有効を研究していきたいというご答弁されているわけですけれども、このことに関して、再度お伺いしたいと思います。

 次に、小・中学校のエアコンの設置状況を伺いましたけれども、100%というところは12市でありますけれども、ゼロ%は4市ということで、加須市も入るのかなというふうにとても残念に思うのですけれども。その設置しているところというのは、この近隣市が多いのではないかというふうに思います。先ほど、例にも挙げましたように、日本の中でも非常に暑い地域であります。どこの市も夏期期間の児童・生徒の学習環境を考えて取りつけていると思いますけれども、この夏期間だけではなく、もう気候の変動により5月から既に暑くなり10月まで残暑が続くと言われております。各家庭では、少しの暑さですと窓をあけて外の空気で気温調整いたします。もう少し暑くなると扇風機を回します。扇風機を回しても暑いときにはエアコンをつけて気温調整をいたします。

 今、児童・生徒は9月の運動会、体育祭に向けて暑さの中で練習していますし、今年の9月は本当に例年になく涼しくて、いいのかなというふうに思うのですけれども、今年だけではなくですけれども、今後も考えて、暑さ対策として児童・生徒や学校運営に一番の理解あるべき教育委員会のエアコン設置について、本気で話し合いをしているのか、その内容について2点お伺いしたいと思います。



○議長(平井喜一朗君) 渡辺健康医療部長。



◎健康医療部長(渡辺正男君) 再質問にお答え申し上げます。

 高齢者へ携帯型の熱中症警報器の無償配布、またはその購入費補助についてでございますが、市民サービス全体とのバランスやその財源の点などから、現時点では困難であると考えております。

 熱中症患者は高齢者に限らず幅広い年代層で発生しておりますことから、先ほどご答弁申し上げましたように、現状の取り組みを基本としつつ、さらに愛育班員や民生委員など関係団体の方々を含めた市民の皆様総ぐるみの予防対策になるような注意喚起の取り組みをもって対応してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(平井喜一朗君) 綱川生涯学習部長。



◎生涯学習部長(綱川敬蔵君) 再質問にお答えをいたします。

 本市では、暑さ対策として平成23年度に扇風機を全小・中学校の普通教室へ各2台設置をいたしました。また、平成25年度には打ち水効果が期待されるミストシャワーを全小・中学校に整備し暑さ対策を図ってまいりました。さらに、熱中症対策として、児童・生徒が水分補給と暑さを和らげることができるよう、冷水器が未整備でありました学校に対し緊急整備を行い、全ての小・中学校に冷水器を設置したところでございます。加えて、毎年校舎にグリーンカーテンを設置するなど、総合的な暑さ対策に取り組んでまいりました。今後も引き続き、これらの暑さ対策や熱中症対策を継続して実施してまいりたいと存じます。

 なお、お尋ねのエアコン設置につきましては、さきの教育委員会定例会におきまして教育委員の間で、暑さ対策、熱中症対策に関する情報を共有していただきましたが、今後さまざまな観点から議論を進めてまいりたいと存じます。

 以上です。



○議長(平井喜一朗君) 森本議員。



◆23番(森本寿子君) ありがとうございました。

 熱中症の注意喚起の機会、熱中症指標計については難しいのかなというふうに思いました。平成22年度に話をしていても、お願いしていても、今年、今回お願いしても、気温が上昇しているにしてもできないということでありますので、本当に搬送されている方も確かにあるわけですし、今後の気象を見きわめながらしっかりと高齢者にかかわらず市民全員の命を守るということで、さらに検討していっていただきたいというふうに思います。

 また、エアコンの設置については何度も何度もお願いしているわけでありますけれども、さきの教育委員会定例会で情報共有をしているということでありましたので、何度協議をしても実施できない状態なのかなと思いましたけれども、ちょっと残念かなというふうに思っております。また状況を見ながら、子どもたちを守っていく立場でありますので、設置のほうをしっかりとやっていきたいと思います。

 このエアコンの設置については市長にお伺いしたいと思います。

 これまで、暑さ対策として小・中学校の冷水器やミストシャワーの設置、全クラスへの冷風気設置に取り組んでいただきましたことは、本当に児童も生徒も大変喜んでおります。本当に感謝申し上げます。

 しかし、朝の天気予報、熱中症予報や午前10時の市の防災行政無線の熱中症注意喚起を聞くたびに、自分たちもそうですけれども、孫や子どもたちのことを心配してしまうと、児童・生徒の保護者や祖父母、また児童・生徒にかかわる多くの地域の方々から、今年は何度も言われまして、何とかしてほしいという要望や、また私たちにできることは何かしらと尋ねられたこともありました。私たち以上に市長の所へはさまざまなツールを通じて要望が届いていると思いますけれども、この暑さ対策として小・中学校のエアコン設置についての率直な市長のお考えをお伺いしたいと思います。



○議長(平井喜一朗君) 大橋市長。

     (市長 大橋良一君 登壇)



◎市長(大橋良一君) 暑さ対策ついてのご質問のうち、学校へのエアコン設置についてのご質問にお答えをいたします。

 この件については、今までもたびたびお尋ねをされてまいりました。そのときそのとき常に申し上げておりますのは、教育行政全般の中で市民から預かっている税金の使い方はどういうものが一番最適かと。そういう点から、現在の加須市、ほとんどの学校が大規模改造を必要とする老朽化に陥っているという状況がございます。この点を私は最優先課題としてとらえて、毎年1校、あるいは2校の対応策を講じているのですけれども、まだまだこの相当数、この対応をしなければならない、こういう状況にあります。この辺も常に申し上げているわけであります。

 一方で、子どもさんの教育環境の整備という点では、それは重要な点だということを私も考えておりますが、それについての対応策としては、まず教育委員会の担当部長が申し上げましたような対応をとってまいったところであります。

 そして、さらに、この問題については、確かに人間全般に対する暑さというものについてはいろいろありますが、やはり高齢者の方と小さい子どもさんの関係では、多少はこの暑さに対する対応能力というかそういうのも多少違いもあるのかなという感じもいたします。教育委員会で重視しております健全な身体の育成、その中での体温調整機能を身につけた子どもの育成という考え方、これについては私も同感でございます。それらも十分踏まえながら、また、教育委員会とも十分協議しながら、この点については引き続き検討してまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(平井喜一朗君) 森本議員。



◆23番(森本寿子君) 市長から答弁いただきましてありがとうございます。

 教育委員会と協議をしてということで、確かに大規模改修も大事でありますけれども、やはりこの暑さに対する長寿者の方と中学生の体では対応能力が違うのかもしれないのですけれども、どんどん毎年毎年暑くなっている状況で、いつなのかいつなのかということで、お子さんが卒業してしまったりということで、本当にお母様方、またその地域の関係者の方は心配しておりますのでぜひとも早い対応を、扇風機と併用していけば、体にも財政にも優しいと思いますので、そういったところも考えながらお願いしたいなというふうに思います。児童・生徒が体調を壊して救急搬送される件数はありませんでしたということで言われましたけれども、本当にそれが起こってからでは大変なわけなので、その前に対応をしていただきたいということで、何度も何度も要望しておりますので、ぜひともこの件に関しましては、しっかりと取り組んでいただけるように再度強くお願いしたいというふうに思います。

 次に、4番目の平和な世界の実現に向けてでありますけれども、メッセージをこいのぼりに、こいのぼりメッセージと言ったらいいですかね、皆さんの思いをメッセージに書いてボードに張りつけるなど、そういうことはこれからも実行委員会等、実施委員会というんですかね、と話をしてやっていければというふうにご答弁いただきました。ぜひ、本当に見るだけではなくて参加型の平和式典を行っていただければなというふうに思っております。市民平和祭ってやっているところはなかなかないものですから、大々的にやっていただきながら加須市をアピール、本当に家族との絆ということでもしっかりとアピールできればなというふうに思っておりますのでよろしくお願いいたします。

 次に、平和式典への児童・生徒派遣についてはなかなか難しいのかなと。確かに、特定の児童・生徒だけではなくてという思いはあると思います。教育の中では、本当にいろいろな場面で教育をしているわけですけれども、そういうところの現場に行くということもその感じるものがまた別だと思うのですね。教室で聞いているのと、その場に行くのでは感じ方がまた違うと思うので、ぜひこういうこともやっていただきたいというふうに思っております。

 人類最後の被爆地、長崎の使命として田上長崎市長が、長崎を訪れた子どもたちに、ぜひ被爆者の体験を自分の耳で聞き、平和公園や原爆資料館を訪れてほしいと。また、6月2日からは藤沢市で行われました日本非核宣言自治体協議会設立30周年記念、核兵器なき世界への連帯展では、私たち広島や長崎という一部地域の平和を訴えているわけではありません。世界の今と未来の平和のために必死に核廃絶を訴えているのですと語っていました。日本非核宣言自治体協議会は、核兵器廃絶と恒久平和の実現を内容とする宣言や議会決議を行った自治体約300団体で構成され、平和学習、長崎派遣事業、親子記者広島派遣事業、被爆体験講話、平和展など平和推進事業に取り組んでいますが、本市は残念ながら会員になっておりませんので、ぜひ会員になっていただければ、こういうことに「参加しませんか」ということの通知も来ると思いますので、ぜひ入っていただきながら、児童・生徒の派遣事業や平和推進事業にさらに取り組んでいただきますよう要望いたしまして私の一般質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(平井喜一朗君) 以上で、23番、森本寿子議員の一般質問は終了いたします。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△休憩の宣告



○議長(平井喜一朗君) 暫時休憩をいたします。再開は午後3時15分といたします。



△休憩 午後3時05分



△開議 午後3時15分

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△開議の宣告



○議長(平井喜一朗君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、7番、田中信行議員の質問を許します。

 ご登壇ください。

     (7番 田中信行君 登壇)



◆7番(田中信行君) 通告に基づきまして、順次質問をさせていただきます。

 初めに、地域医療・介護推進法についてお伺いをいたします。

 今年6月18日に、高齢化がピークを迎える2025年問題を見据え、医療・介護制度を一体で改革する地域医療・介護推進法が成立しました。この法律の趣旨は、持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律に基づく措置として、効率的かつ質の高い医療提供体制を構築するとともに、地域包括ケアシステムを構築することを通じ、地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するため、医療法、介護保険法等の関係法律について所要の整備等を行うものとあります。マスコミ報道によれば、患者や要介護者の急増で、制度がもたなくなるおそれがあり、サービスや負担を大きく見直す。とりわけ、介護保険は高齢者の自己負担引き上げなど制度ができて以来の大改正で、負担増、給付縮小の厳しい中身が並ぶと大きくマスコミが報じております。

 今回の制度改革で、介護保険制度改革のポイントとして、特別養護老人ホームへの新規入居を原則要介護3以上に限る。また、要支援の通所訪問介護サービスを市町村に移すとあります。マスコミ報道によれば、要支援向けの訪問介護と通所介護の2つが市町村の事業に移されることについて、全国一律の予防給付が市町村の判断でサービス内容や料金が決められ、既存の介護事業所による既存サービスに加え、住民ボランティアにも担い手になってもらうことでコストを抑えるのが国のねらいだと。しかし、担い手が確保できない自治体では、サービスの質や量が低下する懸念があると報じられております。

 この法律において、地域包括ケアシステムとは、地域の実情に応じて、高齢者が可能な限り住みなれた地域で、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、医療、介護、介護予防、住まい及び自立した日常生活の支援が包括的に確保される体制を言うと規定をされております。地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律第5条第4項に、市町村は市町村計画を作成するときは、あらかじめ医療または介護を受ける立場にある者の意見を反映させるために必要な措置を講ずるように努めるものと規定されております。本件条項に規定されている市民の声をどのようにくみ上げていかれるのかお伺いをいたします。

 次に、自治体の格差は既に生じつつあります。東京都武蔵野市は、自立度が高い人の支援をシルバー人材センターなどに委託して費用を抑えたい考えで既に検討を進めるとあります。東京都武蔵野市の取り組みについてどのように考えておられるのか。また、多様なサービスの提供が可能になった制度改正についてどう取り組んでいかれるのか、あわせてお伺いをいたします。

 次に、医療改革についてお伺いをいたします。

 今回の改正において医療法の一部が改正され、同法第6条の10及び第6条の11の2条が新規追加されました。本市には直営の診療所があります。今回の法改正によって義務づけられた医療事故発生時に対応する体制はどう構築されているのかお伺いをいたします。

 次に、法教育の推進についてお伺いをいたします。

 平成24年第3回定例会において、当時、大津市立中学校の生徒の自殺問題に関連して、法教育についてのいじめ問題について質問をさせていただいております。その後、平成25年にいじめ防止対策推進法が成立し公布されております。同法第12条の規定に基づき、加須市いじめの防止等のための基本的な方針が示されました。さらに、前回、平成26第2回定例会において、加須市いじめの防止等のための組織に関する条例が制定されました。いじめ問題は、学校教育の場のみならず、児童、高齢者、障害のある人への虐待、配偶者やパートナーからの暴力、自殺に至るような深刻ないじめ、インターネットを利用した誹謗中傷等の人権問題等多岐にわたって大きな社会問題になっております。これらの問題への対策に法教育は有用であると考えております。

 いじめ防止対策推進法第12条の規定に基づき、加須市いじめ防止等のための基本的な方針が定められました。いじめの防止等のための対策の内容に関する事項として、いじめの防止等のために加須市が実施すべき取り組みが明記されております。いじめの未然防止が初めに掲げられております。中でも、保護者や地域住民を対象とした啓発活動、相談窓口の設置を挙げております。具体的な取り組み内容はどのようなものなのかお伺いをいたします。

 次に、同法第13条の規定に基づき、学校の実情を踏まえ学校いじめ防止基本方針を定めるとあります。この基本方針に沿って、より実効性の高い取り組みを実施するため、学校基本方針が学校の実情に即して機能しているかを、同法第22条に規定される組織を中心に点検するとあります。いじめの防止対策推進法第22条は、学校におけるいじめの防止等の対策のための組織であります。組織の構成員、その人数、選任方法等組織の内容についてお伺いをいたします。

 次に、学校おけるいじめの防止等の取り組みの点検、充実についてどのような姿勢で取り組んでいかれるのかお伺いをいたします。

 次に、災害に強いまちづくりについてお伺いをいたします。

 災害に強いまちづくりは、首都圏、郊外といったエリアにとらわれず、国民全員にとって重要な問題であります。防災対策の一環として、昨今では空き家対策が大きな課題となっております。空き家対策とは、適切な管理が行われていない空き家等が、防災、防犯、衛生、景観等の地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼしていることに鑑み、地域住民の生命、身体または財産を保護するとともに、その生活環境の保全を図ることが求められております。

 総務省の直近の住宅土地統計調査によれば、全国の空き家が820万戸に上り、総住宅戸数占める割合が13.5%で過去最高とのことであります。全国の空き家率は、前回調査時より上昇し、空き家の増加に歯どめがかからない状況が調査結果で浮き彫りになっております。ひとり暮らしの高齢者も過去最多を更新し552万世帯に上り、持ち家率が8割を超える団塊の世代もほとんどが65歳を超え、空き家予備軍が拡大をしております。

 加須市の空き家の状況をどう把握しておられるのかお伺いをいたします。

 次に、地震など災害による倒壊や放火を招くおそれがあるとして、防災、防犯の面から対策を求める声が強まっております。しかし、空き家の撤去は進んでいないのが現状のようであります。原因の一つに挙げられるのが税負担の問題であります。住宅用地の固定資産税には特例措置が設けられており、課税額が最大6分の1に引き下げられております。更地にすると税金がはね上がるため、住宅を空き家にして放置するケースが多いようであります。政府は、人口減少や高齢化で全国的に空き家が急増している問題を受け、住宅用地の固定資産税を軽減する特例措置を見直す方向で検討に入ったというマスコミ報道もあります。

 そこで、空き家も課税客体であります。これらの問題を認識した上で、本市の課税状況及び今後の課税動向をどのようにとらえられておるのかそれぞれお伺いをいたします。

 次に、防災対策の一環として、空き家対策についてどのように認識されておられるのか。また、空き家の防災、防犯、衛生等について、市民からの声をどのように把握されているのか、その対応についてお伺いをいたします。

 以上。



○議長(平井喜一朗君) 矢嶋福祉部長。

     (福祉部長 矢嶋孝夫君 登壇)



◎福祉部長(矢嶋孝夫君) 地域医療・介護の総合確保に関する市町村の実施計画についてお答えいたします。

 この実施計画は、地域医療・介護の総合確保推進法において国が定めることとされている地域医療・介護の総合確保の方針にのっとり、市町村が定めることができるとされている計画でございます。現時点では、国が地域医療・介護の総合確保方針を決定しておらず、盛り込むべき内容のたたき台が示されている段階でございます。

 たたき台の中では、医療と介護の総合的な確保の意義や改革の基本方向、医療法及び介護保険法で定める基本指針等のさらに基本となるべき項目、都道府県計画と市町村計画の整合性の確保などを定めるものとされております。国が総合確保方針を決定していないことから、市町村計画に盛り込むべき項目についても決定されておりません。こちらもたたき台が示されている段階でございます。その内容といたしましては、計画策定に当たって意見を聴取する関係者の範囲、医療・介護の総合確保に関する目標、事後評価の方法などでございます。

 なお、現在の本市の医療と介護の連携の取り組み状況でございますが、地域医療ネットワークシステム「とねっと」の活用を前提とした検討を健康医療部と行っているところでございます。平成25年度は「とねっと」を使って往診や訪問診療を行う医療機関が、在宅療養者の医療情報と要介護度などの介護情報を共有し、相互に往診等をバックアップする体制を整備いたしましたので、平成26年度は、在宅医療提供体制の一層の強化を進めているところでございます。引き続き、庁内の関係部署及び医師会などの関係団体と連携しながら、医療と介護の連携について検討してまいりたいと考えております。

 このような状況のもと、今後、医療と介護の総合確保に関する市町村計画を策定する場合、関係団体及び市民の意見に適切に対応してまいりたいと考えております。

 次に、要支援と認定された方の訪問介護、通所介護につきましては、現在の介護保険サービスから地域支援事業の中の新しい介護予防・日常生活支援総合事業、いわゆる総合事業に移行することとされております。

 また、移行時期につきましては平成27年4月から平成29年4月までの期間の中で、市町村の条例において平成27年3月までに定めることとされております。訪問介護、通所介護の担い手として、既存の介護サービス提供事業者に加え、特定非営利活動法人、いわゆるNPOやボランティアなど地域の多様な社会資源を活用し、サービスの充実とともに、予防給付費の効率に努めることが市町村に求められております。

 例えば、訪問介護については、訪問看護員による専門的サービスを必要とする方には従来どおりの専門的なサービスを提供する一方、掃除、洗濯、買い物、調理、ごみ出し等の多様な生活支援サービスはNPOやボランティアなどが担い手となることにより、従来、全国一律であったサービスの種類や単価の多様化を可能にし、もって効果的かつ効率的なサービス提供を実現しようとするものでございます。

 本市の介護保険制度における要支援認定者の訪問介護、通所介護を提供している担い手の状況ですが、社会福祉法人及び営利法人がほとんどを占めており、NPO法人はごくわずかでございます。しかし、このことをもって新制度に移行後、NPOやボランティアによる多様なサービス提供の可能性が本市において全くないということではございません。

 例を挙げますと、ちょこっとおたすけ絆サポート券を活用した地域通貨発行による地域福祉支援事業では、生活支援サービスを中高年の有償ボランティアが担っております。また、高齢者ふれあいサロン事業では、介護予防サポーターや自治協力団体、民生委員、各種団体などと共同して介護予防活動を実施しております。このほかにも、地域ブロンズ会議において、自治協力団体を中心にごみ出し支援を実施している地区もございます。

 したがいまして、このような既存の取り組みをさらに拡充するとともに、従来からの介護保険サービス提供事業者に加え、NPO、ボランティアなどの社会資源の現状把握に努め、総合事業に移行するまでに担い手を適切に確保してまいりたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(平井喜一朗君) 藤原経済部長。

     (経済部長 藤原 豊君 登壇)



◎経済部長(藤原豊君) 地域医療・介護推進法についてのご質問にお答えいたします。

 シルバー人材センターにおける取り組みでございますが、地域医療・介護の総合確保推進法の制定に伴い、介護予防サービスへの取り組みにつきましては、平成26年8月11日付県シルバー人材センター連合事務局長から各シルバー人材センター事務局長宛てに通知がありました。

 その内容は、生活支援、介護予防事業を行う市町村の受け皿団体としてシルバー人材センターが受託できるための準備が必要であるとされており、具体的な取り扱いについては今後示されると伺っております。

 加須市シルバー人材センターが行う家事援助につきまして、シルバー人材センターの公共的、公益的性格を踏まえ、高齢化社会における地域福祉への貢献を果たすべく事業内容を検証し、事業の拡充や会員の育成方法などについて十分な検討を行うとともに、実務的な研修に積極的に参加していくと伺っております。既に、家事援助の業務を提供できる知識、技術を習得するため、県シルバー人材センターが主催する研修に職員と会員の2名が参加し、体制の拡充に向けた取り組みを進めているとのことでございます。



○議長(平井喜一朗君) 渡辺健康医療部長。

     (健康医療部長 渡辺正男君 登壇)



◎健康医療部長(渡辺正男君) 地域医療・介護推進法についてのご質問のうち、医療法の一部改正に伴います加須市国民健康保険北川辺診療所における医療事故発生時の体制につきましてお答え申し上げます。

 これまで医療機関で予期せぬ死亡、障害という事態が起きて、患者、遺族側が過失ではないかという疑念を持った場合に患者側の選択肢は限られております。医療機関に直接尋ねるか、あるいは捜査機関に告訴するか、損害賠償を求めて裁判所に提訴するか、それとも疑問を心の奥にしまい込むしかありませんでした。捜査や裁判が長期化すると、被害者側に精神的、経済的な負担が大きいことや、刑事罰を科されたり多額の賠償金を支払ったりすることを恐れ、医師や医療機関が正確な情報を開示しないことも多く、第三者機関の設置が必要とされていました。

 こうしたことから、このたびの医療法の一部改正におきまして、医療ミスなどで原因が起きた死亡事故を調査する民間の第三者機関、医療事故調査・支援センターが平成27年10月から導入されることとなりました。医療機関は診療行為に関連して、患者が予期せず死亡した場合、速やかにその原因を明らかにするために必要な調査をするとともに、遅滞なく、医療事故調査・支援センターに届け出ることが義務づけられ、当該センターは、医療機関が原因究明のために行う院内調査を支援し、調査結果の報告を受けることとなりました。また、医療機関では、調査結果を遺族にも説明し、遺族は結果に納得できない場合、当該センターに調査を依頼することができるものでございます。

 平成27年10月の制度開始に向け、その運用に当たって、厚生労働省によるガイドラインの作成が法律の附帯決議で求められており、現在、厚生労働省内で、診療行為に関連した死亡の調査の手法に関する研究班会議によって検討が行われているところでございます。

 国民健康保険北川辺診療所におきましては、医療の安全管理、医療事故防止の徹底を図るため医療安全管理指針を定め、これまでも患者が安心して医療が受けられる環境を整え、良質な医療を提供することを通じて地域社会に貢献してきたところでございます。今後は、このたびの医療法の一部改正に伴うガイドライン策定の経過を注視しながら、本制度の趣旨にのっとり、さらなる適切な運営に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(平井喜一朗君) 塩原こども局長。

     (こども局長 塩原由紀雄君 登壇)



◎こども局長(塩原由紀雄君) 法教育の推進について、いじめの防止対策のうちこども局が所管いたします内容についてお答えいたします。

 いじめの防止等の対策を総合的かつ効果的に推進することを目的に、いじめ防止対策推進法が平成25年6月に制定され、平成25年9月28日から施行されております。

 同法第12条では、地方公共団体におけるいじめ防止の基本方針の策定が明記され、地方公共団体は国のいじめ防止基本方針を参酌し、その地域の実情に応じ、当該地方公共団体におけるいじめの防止等のための対策を総合的かつ効果的に推進するための基本方針を定めるよう努めるものとすると定められました。

 加須市では、このいじめ防止対策推進法の規定に基づき、平成26年2月に本市のいじめ防止等の取り組みをさらに実効的なものとし、児童・生徒の尊厳を保持する目的のもと、市、学校、家庭、地域、その他の関係者が連携し、いじめ問題の克服に向けて取り組むよう、加須市いじめの防止等のための基本的な方針を策定しました。

 この方針は、1つ目として、いじめの防止等のための対策の基本的な方向に関する事項、2つ目として、いじめの防止等のための対策の内容に関する事項、3つ目として、重大事態への対応の3項目を基本的な方針として定めています。さらに、平成26年第2回加須市議会定例会において、本市におけるいじめの防止等のための取り組みの一層の充実を図るため、いじめ防止対策推進法の規定に基づき、加須市いじめの防止等のための組織に関する条例をご議決いただいたところでございます。

 まず、加須市いじめの防止等のための基本的方針に位置づけております、いじめの防止等のために加須市が実施すべき取り組みといたしましては、いじめの未然防止、いじめの早期発見、いじめの早期解消、いじめ問題対策連絡協議会の設置、いじめ防止実施計画の策定等がございます。

 いじめの未然防止、早期発見、早期解消の具体的な取り組みといたしまして、保護者や地域住民を対象とした啓発活動、相談窓口の設置につきましては、チラシの全戸配布や広報紙、ホームページ等の活用の啓発活動。相談窓口といたしましては、従前よりございます家庭児童相談室を引き続き相談窓口に活用することを考えております。

 また、いじめ問題対策連絡協議会の設置につきましては、さきの6月議会においてご議決いただました加須市いじめの防止等のための組織に関する条例に基づき、平成26年9月5日に第1回いじめ問題対策連絡協議会を開催したところでございます。協議会では、委員として、学校やPTA、児童相談所、民生委員、自治会等さまざまな関係団体の代表の方々に集まっていただき、いじめ防止のための相互間の連携の推進、調整を行いながら、いじめ防止に対する共通認識を図ったところでございます。

 また、いじめ防止実施計画の策定では、加須市基本方針に基づいた、効果的で具体的な取り組みを実施するためいじめ防止実施期間を策定し、進捗状況等を把握、点検し、計画の着実な推進を目指してまいります。

 今後も市が主体となり、協議会委員の皆様のご意見をいただきながら、いじめ防止実施計画の着実な実施によるいじめ防止等の取り組みの実効性を高めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(平井喜一朗君) 松永学校教育部長。

     (学校教育部長 松永 修君 登壇)



◎学校教育部長(松永修君) 法教育の推進についてのいじめ防止対策のご質問にお答えいたします。

 学校におけるいじめの防止等の対策のための組織についてでございますが、この組織は、各学校において、基本方針に基づく取り組みの実施や具体的な計画の作成、その実施、点検、修正、いじめの相談、通報の窓口、さらにはいじめの疑いに関する情報や児童・生徒の問題行動等に係る情報の収集、記録、いじめの情報の迅速な共有や関係のある児童・生徒への事実確認、指導や支援の体制、対応方針の決定等、保護者との連携等、これらを中核となって行うものでございます。

 学校における組織の構成についてでございますが、本組織が実効的に機能することが大切であることから、当該学校の教職員だけでなく、必要に応じて、学校を支援していただいている学校評議員、民生児童委員、学校応援団関係者や保護者の代表、心理を専門とするスクールカウンセラー等の外部の委員を加えて構成をしております。この組織は、学校の現状に応じて実効的な組織となるよう、各学校が校長の判断で人数や構成を決めて設置できることとしております。ほとんどの学校では、日常的な対応策や相談、児童・生徒の指導、支援や保護者の対応策等について教職員で組織して対応し、いじめ防止の対策や発生した問題の解決、取り組み内容の点検など専門的な意見や、地域、保護者の方との連携が必要な場合には、外部の委員を含めた学校におけるいじめの防止等の対策のための組織全体で対応する体制をとっております。

 次に、学校におけるいじめの防止等の取り組みの点検、充実について、各学校や教育委員会がどのような姿勢で取り組んでいくのかについてでございますが、いじめの問題の克服のためには、各学校が学校いじめ防止基本方針に基づき、いじめの防止等に向けた実効的な取り組みを着実に実施するとともに、学校と教育委員会とが連携して定期的に取り組みの内容を点検、評価し、取り組みの充実のための改善を図っていくことが重要でございます。

 各学校においては、いじめの防止等のための取り組みを含めた学校教育における取り組みについて、その一つ一つを実施後に評価し、より機能的な取り組みとなるよう改善に努めております。

 例えば、1学期に実施したいじめに関するアンケート調査については、子どもの実態をより正確に把握するために、質問内容の修正や精選を行ったり、いじめと疑われる事案を把握した際の児童・生徒への対応について再検討したりして、点検と改善を行っております。

 また、児童・生徒がみずからいじめについて学べる取り組みについても、児童・生徒がより主体的に取り組めるようにするための実施計画や実態に応じた内容の検討を行うなど、取り組みの充実を図っております。

 これら一つ一つの取り組みを、子どもがどのように変わったか、いじめと思われる事案が減少したか、早期発見、早期解決ができたか、保護者との連携が効果的であったか、解決後、円滑な交流がなされているかといった、実際の子どもたちの様子や保護者の意見等に照らして点検・評価し、課題点、改善点を明確にしながら、学期ごと、1年ごとの取り組みの評価をまとめ、いじめ防止のための新たな方策の検討と基本方針の見直しを行ってまいります。その際、学校におけるいじめ防止等の対策のための組織を活用してまいります。

 さらに、学校運営や教育活動の成果について、当該学校の目標や方針等に即して、保護者、地域の方の意見を踏まえて総合的に評価する学校評価にいじめの防止等のための取り組みを位置づけ、点検、評価をしてまいります。

 教育委員会においては、まず各学校におけるいじめに関する実態を迅速、的確に把握するために、各学校でいじめの事案が発生した場合には速やかに報告することを義務づけております。これにより、いじめの事案に対して、学校が認知した早期の段階からかかわり、学校と連携して問題の解消を図ってまいります。

 また、学校の取り組みの充実を図るために、各学校に目標に対する具体的な達成状況を定期的に評価することや、その評価結果を踏まえて、目標や具体的な取り組みについて改善を図ることを指導するとともに、各学期ごとに取り組みの状況と成果、改善点について報告を求め、取り組みの効果を確認してまいります。

 さらに、こうした学校と教育委員会の取り組みの成果を加須市いじめ問題対策連絡協議会の場で示して、委員の皆様から意見をいただくことにより、内容の一層の充実を図るとともに、改善すべき点を明確にした上で、必要に応じて加須市のいじめ防止のための基本方針の見直しを行ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(平井喜一朗君) 木村環境安全部長。

     (環境安全部長 木村 弘君 登壇)



◎環境安全部長(木村弘君) 災害に強いまちづくりについての空き家対策のご質問にお答えいたします。

 まず、加須市の空き家の状況の把握についてでございますが、齋藤和雄議員のご質問に対する答弁と一部重複いたしますが、現在、本市で把握しております空き家は、現に人が使用していない建築物であり、長期間にわたって適正な維持管理がなされず、建物の放置により、景観の悪化、治安への不安、害虫の発生及び雑草の繁茂といった環境衛生上の問題等のある管理不全の空き家であります。

 市民の皆様や自治協力団体から、適正に維持管理されていない空き家があるとの理由でご連絡、ご相談をいただいた場合、職員による現地調査を行い管理不全と認められた場合は、空き家の所有者、管理者等に助言・指導を行い、その後の管理状況を把握するため、市で定めた空き家台帳に登載しており、本年8月31日現在で75戸となっております。

 また、議員お話しの平成25年度実施の総務省統計局の住宅土地統計調査の速報は、埼玉県内の総戸数326万6,000戸に占める空き家率は10.9%となっており、平成20年度の同調査との比較では、埼玉県の空き家率は0.2%上昇いたしました。また、全国の平均値が13.5%でありましたので、その比較では2.6%下回り、47都道府県で44位という状況でございます。今回の速報では、県内各市町村別の空き家率の発表がなされておりませんので、過去の調査結果と比較はできない状況でありますが、埼玉県総務部統計課に確認しましたところ、平成27年2月に改めて調査の確報において発表するとのことであります。

 なお、この調査における空き家というのは、一戸建てに限らず、アパートなど賃貸用住宅の空き家、別荘やたまに寝泊まりに利用する2次的住宅、売却用の住宅の空き家なども含んでおり、管理不全の空き家だけを指しているものではございません。

 続きまして、防災対策の一環としての空き家の認識についてお答えいたします。

 地震発生後、市ではまず被害状況を把握しなければなりませんが、倒壊建物や看板、電柱等により交通障害が発生いたしますと被害状況の収集に支障が生じます。さらに、緊急車両の通行や被災者の避難、救援、救護活動に必要となる人員と物資の輸送にも支障を来すことから、道路上の瓦れき等を処理し、とにかく通れるようにする道路啓開を速やかに行うことについて、加須市地域防災計画の中で緊急輸送道路の確保として位置づけをしております。

 また、地域防災計画の震災予防計画としては、震災に強いまちの構造づくりとして、民間建築物の耐震化、不燃化を促進することとしております。老朽化し、地震発生時に倒壊する危険のある建物は、所有者の責任でその改善を図っていただくものでありますが、空き家については、所有者がその場所で危険にさらされることがないということから放置されている実態もあります。空き家につきましては、こうした防災上の視点からも改善を図っていく必要があるものと存じております。

 次に、空き家の防災、防犯、衛生上について、市民からの声の対応についてでありますけれども、先ほど申し上げましたとおり、改善が必要とされる管理不全な空き家の土地、建物所有者に対し、通知や直接連絡するなどの方法により、不良状態の除去について助言・指導を行っておりますが、こうした改善の働きかけや助言・指導に応じてもらえない案件、所有者等が行方不明の場合など対応が困難な場合は、交通防犯課、環境政策課、各総合支所環境経済課及び埼玉東部消防組合加須消防署と連携し、月1回定期的に開催することとしました加須市空き家及び空き地対策連絡協議会に図り、市民からの情報提供のあった管理不全の空き家及び空き地について情報の共有化を図り、その土地・建物所有者等に効果的な助言・指導方法の検討を行い、管理不全な空き家の改善に努めております。

 しかしながら、これらの管理不全の空き家の対応につきましては、個人の所有する私有財産であることからその対応には大変苦慮しており、本来はその所有者みずからが適正に管理し、また老朽化し危険な建物を撤去、処分すべきものでありまして、これらの行為を本人の了解なしに行政や近隣住民、自治協力団体等、第三者が不良状態を除去することができません。また、空き家につきましては、家屋つきの土地の固定資産税の軽減措置があることにより空き家の撤去が進まないことや、所有者が市外に居住している場合、当該空き家の近隣住民等との接触がなく、所有者の問題意識が低いということが、この問題がなかなか解決しない要因になっていると存じております。

 本年7月の新聞報道では、政府与党において、空き家等対策の推進に関する特別措置法案が秋の臨時国会に提出する方針であるとのことであります。市としましては、これら国の動向を注視するとともに、県や他市からのさまざまな情報を得ながら適切な運用を図るための研究をしてまいりたいと考えております。



○議長(平井喜一朗君) 奈良総務部長。

     (総務部長 奈良邦彦君 登壇)



◎総務部長(奈良邦彦君) 災害に強いまちづくりについてのうち、空き家への課税状況についてお答え申し上げます。

 初めに、家屋、土地にかかわる市税といたしましては、固定資産税、都市計画税がございます。家屋にかかわる固定資産税、都市計画税は賦課期日であります毎年1月1日において、家屋としての要件である、1、土地との定着性、2、外気遮断性、3、用途性、この3要素を満たしていれば、実際に使用されているか否かを問わず課税対象となります。課税対象の判断に居住の要件はございませんので、家屋が空き家の場合も課税されます。

 次に、土地にかかわる固定資産税、都市計画税につきましては、住宅用地の課税に当たり特例措置がございます。まず住宅用地の範囲でございますが、住宅の床面積の10倍までとなっておりまして、この住宅用地に、例えば専用住宅やアパートなどが建築されている場合、地方税法第349条の3の2の規定に基づき、住宅用地に対する固定資産税・都市計画税の課税標準の特例措置がございます。これは住居に対する市民の税負担を軽減する必要から、住宅用地のうち200平方メートル以下の小規模住宅用地につきましては、固定資産税の課税標準額を評価額の6分の1に、また都市計画税の課税標準額を評価額の3分の1に軽減するというものでございます。同様に、小規模住宅用地以外の一般住宅用地、つまり200平方メートルを超えて住宅の床面積の10倍までの面積までの部分につきましては、固定資産税の課税標準額を評価額の3分の1に、また都市計画税の課税標準額を評価額の3分の2に軽減する措置がございます。

 なお、住宅の床面積の10倍を超える部分については軽減措置はございません。

 また、仮に空き家を取り壊し更地にした場合、空き家の敷地であった土地に係る固定資産税、都市計画税は住宅用地ではなく非住宅用地として課税されるため、先ほど申し上げた特例措置の適用がなくなります。

 空き家の撤去が進まない原因の一つに、先ほど申し上げた特例措置を受けるために住宅を空き家にして放置するケースもあると耳にいたします。そのため、国において、周辺住民にとって危険な状態にあると自治体が判定すれば、特例措置の打ち切りを認める方向で検討に入ったとの新聞報道がございました。

 また、自治体が危険度の判定を行う仕組みを整えるため、国がその物差しとなる指針を策定し、屋根の一部が欠落しているなどの外見に問題がないかどうかや、庭などに管理されている形跡があるかどうかなどを判断材料にすることを想定しているとの報道もございました。

 市といたしましては、空き家の課税につきまして、今後の国の税制改正の動向を注視し適切な対応を図ってまいりたいと存じます。



○議長(平井喜一朗君) 田中議員。



◆7番(田中信行君) それぞれ答弁をいただきました。

 最初に、地域医療と介護の推進法の問題について再度お伺いをいたします。

 これは、私も最初に質問をさせていただいたときに述べておりますけれども、やはりこれ全てが財政的に国のほうでもう厳しい環境だと。これは地方においても当然の話で、大きな今回は制度改正ということになったわけでありますね。

 いよいよ、各自治体が、どういう知恵でどういう形でもって、市長の政策の一つでもあります加須市に暮らしてよかったと、高齢者も障害者も安心して、そして住みやすいまちづくりをどうつくっていくのかということになろうかと思います。

 そんな中で、何とかいい知恵をみんなでもって出して、これからは取り組んでいかなければならないのかなと思っております。

 その中で、今回せっかく法が改正になったわけでありますから、特に医療、また介護を受ける立場の者のしっかりと意見を反映させると。このことが、法的根拠において担保されると。これ本当にいいことだなと。そういうことで、一応、これからの話ですけれども、ここがやはり一番の問題点になろうかと思います。

 ですから、実際に医療・介護を受ける方々のその意見・要望をどのようにくみ上げていくのかと。具体的に、定期的に意見交換会等とかそういった形でやっていくのかと。どういうような姿勢で行くのか、その考え方を再度お伺いをいたします。



○議長(平井喜一朗君) 矢嶋福祉部長。



◎福祉部長(矢嶋孝夫君) 再質問にお答えいたします。

 今後、医療と介護の総合確保に関する市町村の計画でございますけれども、この計画を策定する場合につきましては、関係団体とか市民の意見の聴取方法につきましては、その頻度とかその方法も含めまして十分に検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(平井喜一朗君) 田中議員。



◆7番(田中信行君) 基本は、全ては医療・介護を受ける方がやはり満足しなければいけない。これが一番の基本ですからね。

 それで、今度のこの介護保険制度の改正の主な内容についてという資料を議会のほうにも配付されまして、その中身の重点化、効率化というところで、いろいろと市民にとって、耳ざわりの非常にいいことがいっぱい書いているのですよ。多様なサービスの提供が可能になるのだと。まさに、各自治体の知恵がここではっきりと今後差がついてくるのかなと思います。これはもう地域性ですね、これね。

 そういうことで、先ほど福祉部長の答弁では、ボランティア、NPOいろいろと多種多様なところの地域、地元のこういう資源を使って多様なサービスを提供できるような、そういうふうな話をしておりました。当然、シルバー人材センターというものも加須市にはしっかりとした組織があるわけです。

 そこで、いろいろとこの問題に関連しましてマスコミが報道をしております。地域性によりますけれども、介護現場には非常に人手が一番少ないという報道もあるし、また高齢者、高齢者と言っても、個人的なことを言ってしまうと、私も一応法的にはというか一般的には高齢者の仲間入りしております。そういう状況で、元気な高齢者も、もうほとんどいるわけですよ。ですから、高齢者がイコール弱者というわけではなくて、今日も、先ほどの同僚議員からいろいろな高齢者対策の問題の中でありましたけれども、やはり全体で使える人というか元気な人はどんどんやればいいわけであって、そういう意味において、この高齢者の社会活動、福祉部長はちょこっとおたすけ絆サポート券、そういうことで有償ボランティアということで加須市はやっているとそういう答弁ありました。これをどうやって今後、やはり一つの起爆剤ではないですけれども起点としてやっていく必要性あるだろうと思うのですよ。そういうものを拡大をして、どうしたらいいのかなと。社会貢献したいなと。いっぱいいるんです。それをやはりしっかり育成していくということが必要かなと思います。

 もちろん、シルバー人材センターというのは、これは雇用ではないですから、請け負いですから。だからコスト削減というところになりますと非常にこれは使い勝手が、私は逆にいいのかなと、これ請け負いですからね。ということを考えたときに、やはりここは知恵をしっかり出して、これから今後に向けて、これは2025年問題を一つの課題にしているわけですから。これから毎年どんどんどんどん増えていく、10年後。そういうことを検討、視野に入れてやっていかなければならないかなと思っております。

 ですから、福祉部長、それから再度、経済部長、今の私の言ったことに対して一言、これからの先の話ですから、どういう姿勢でもって取り組むか、再度それぞれ言ってください。



○議長(平井喜一朗君) 矢嶋福祉部長。



◎福祉部長(矢嶋孝夫君) 再質問にお答えいたします。

 介護予防についての担い手というところでございますけれども、高齢者、元気な高齢者がボランティア等に参加する、こういうことは本当に意義深いとても大事なことだと思っております。今でも加須市では高齢者ふれあいサロンとかちょこっとおたすけ絆サポート事業で、そういう事業に取り組んでいるところでございます。

 今後もこういう事業をより多くの方が参加できるように、積極的に取り組んでまいりたい、こういうふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(平井喜一朗君) 藤原経済部長。



◎経済部長(藤原豊君) 再質問にお答えいたします。

 先ほどご答弁申し上げましたとおり、既に加須市シルバー人材センターでは準備に取りかかっているところと伺っております。今後の課題といたしましては、やはり、それを担っていただく会員の確保などというふうに考えておるところでございます。市といたしましても、シルバー人材センターの公共的、公益的性格を踏まえた地域福祉への貢献が果たされるよう、必要な指導・助言を行ってまいりたいと存じます。



○議長(平井喜一朗君) 田中信行議員。



◆7番(田中信行君) 特にシルバー人材センターは、今、市の職員が派遣されていると思います。やはり情報、具体的にどういう形でもって検討していけばいいのか、わざわざ大枚の補助金を出しているし、市の職員まで派遣して、これはもう当然のごとくやらなければいけないですよ。これは要望をしておきます。

 そこで、市長、やはりこれは団塊の我々の世代が10年後、制度がもたなくなるという大前提があるわけであります。ですから、議案質疑の中でも、重度心身障害者、65歳で切るということで、非常に制度改正という耳いい言葉でありますけれども、実態は財政負担がもたなくなってきていると、これが実態ですよ。

 そういったことで、まず、これに臨んで、やはり、どういう形でこの加須市のこの多様なサービス提供ができると。これだけ大きく宣伝をしているわけでありますから、これはやはり我々の知恵だと思います、もちろんシルバー人材センターも含めて。そして、やはり何と言っても、もう一点は、新しくその医療法が改正されて、要するに医療過誤の問題もあって、これは損害賠償なんか出てきたらえらいことになってしまうので、やはりリスク管理は絶対必要です。

 ですから、市長に今言った2点の一応、考え方だけをお伺いをしておきます。



○議長(平井喜一朗君) 大橋市長。

     (市長 大橋良一君 登壇)



◎市長(大橋良一君) 地域医療・介護総合確保法のご質問にお答えをいたします。

 これは、この趣旨は既に担当のほうで述べておりますとおりでございまして、いずれにしても議員のお話にもありましたとおり、この先のこの我が国の人口構成を見て、全体としてこれを安定的に、やはり日本国民としてこれからの将来がきちんと保障できる、そういう体制づくりをつくるんだという趣旨だというふうに私は理解しております。

 そういう点で、やはり私もお話にありましたとおり、前期高齢者の一人であります。そういう意味では、自分自身のこととしてもこれは大変関心がありますし、きちんと考えていかなくてはならない問題だというふうにも考えております。

 そして、お互いに支え合うという最も大事なベースになるもの、これをまず市民の皆さん方にご理解をいただくことが必要だろうというふうに思っております。それを前提といたしまして、やはり高齢者の方々につきましては、健康づくりから始まって施設介護まで一人一人の状況に応じた対応が必要だろうと。その全てにわたって対応していく必要があるというふうには考えております。

 しかしながら、議員のお話にもありますとおり、これを本当にきめ細かく全て行政がやっていくとなると、これはなかなか限界があるという、このとおりであります。

 したがいまして、私としては、その支援策については対応を3つに分けて考えていく必要あるだろうというふうに思っております。

 1つは、やはり項目によっては行政が責任を持ってやはり完結する、そこまでうちはきちんとやるという施策、事業。それから2つ目は、行政と市民が協働して取り組んで対応していく事業。そして、3つ目としては、やはり市民の皆様方が共助の精神で自主的に対応していただく事業。それらの3つの分野のやつをうまくバランスをとって組み合わせて、そしてお互いに加須市に住んでよかったと、こういう、これからの長寿社会を目指していくというのが私の考え方でございます。

 したがって、この言葉としては非常に温かいような印象、イメージがあるかも分かりませんけれども、これをきちんとバランスよくやるという場合には、お話にありましたように、一部ではやはりサービスを一部切り捨てる、あるいは一部のサービスをアップさせる、そういうこともこれからはやっていく必要も出てくるだろうというふうに考えております。

 いずれにいたしましても、やはり年齢にかかわらず、加須市民の皆さん方が、やはり加須市に住んでよかったというこの加須市民としての人生をやはり送っていただける、そういう加須市の市政、まちづくりを進めていきたいと……。



○議長(平井喜一朗君) 以上で、7番、田中信行議員の一般質問は終了いたします。

 これをもちまして、本日の一般質問を終了いたします。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△次会日程報告



○議長(平井喜一朗君) 日程第2、次会日程報告をいたします。

 あす13日から15日は休日のため、16日は治水の日慰霊記念式典等のため本会議を休会とし、17日午前9時30分から本会議を開き、市政に対する一般質問を行う予定でありますから、ご了承願います。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△散会の宣告



○議長(平井喜一朗君) 以上で本日の日程は全部終了いたしました。

 本日はこれにて散会をいたします。

 ご苦労さまでした。



△散会 午後4時15分