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埼玉県 加須市

平成26年 第3回 定例会( 9月) P.139  09月11日−03号




平成26年 第3回 定例会( 9月) − 09月11日−03号









平成26年 第3回 定例会( 9月)



          平成26年第3回加須市議会定例会 第9日

議事日程(第3号)

               平成26年9月11日(木曜日)午前9時30分開議

 日程第1 市政に対する一般質問

       18番 酒巻ふみ議員

        4番 田中良夫議員

        8番 竹内政雄議員

        2番 野中芳子議員

        6番 古澤道雄議員

 日程第2 次会日程報告

出席議員(32名)

  1番   齋藤和雄君        2番   野中芳子君

  3番   小林信雄君        4番   田中良夫君

  5番   花井 毅君        6番   古澤道雄君

  7番   田中信行君        8番   竹内政雄君

  9番   梅山昌弘君       10番   斉藤理史君

 11番   小勝裕真君       12番   鈴木久才君

 13番   福島正夫君       14番   柿沼秀雄君

 15番   小林利一君       16番   新井好一君

 17番   小坂 裕君       18番   酒巻ふみ君

 19番   栗原 肇君       20番   植竹正美君

 21番   中條恵子君       22番   大内清心君

 23番   森本寿子君       24番   佐伯由恵君

 25番   及川和子君       26番   松本英子君

 27番   小坂徳蔵君       28番   平井喜一朗君

 29番   松本正行君       30番   内田敏雄君

 31番   鎌田勝義君       32番   吉田健一君

欠席議員(なし)

説明のため出席した者の職氏名

 市長      大橋良一君    副市長     角田守良君

 総合政策部長  小暮 弘君    総務部長    奈良邦彦君

                  経済部長兼

 環境安全部長  木村 弘君    農業委員会   藤原 豊君

                  事務局長

 こども局長   塩原由紀雄君   福祉部長    矢嶋孝夫君

 健康医療部長  渡辺正男君    建設部長    佐久間 昇君

                  騎西

 上下水道部長  秋山知一君            増田省三君

                  総合支所長

 北川辺              大利根

         小池成和君            柳田 浩君

 総合支所長            総合支所長

 会計管理者   高橋輝彦君    教育委員長   大熊敏夫君

 教育長     渡邉義昭君    生涯学習部長  綱川敬蔵君

 学校教育部長  松永 修君    監査委員    秋本政信君

 選挙管理

 委員会

 事務局長兼   篠崎久雄君

 監査委員

 事務局長

事務局職員出席者

                  参事兼

 事務局長    大澤 誠             小泉雅広

                  議事課長

 主査

 (議事・調査  秋山直子

 担当)



△開議 午前9時30分



△開議の宣告



○議長(平井喜一朗君) おはようございます。

 これより本日の会議を開きます。

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△議事日程の報告



○議長(平井喜一朗君) 本日の議事日程につきましては、お手元に配付しておきましたのでご了承願います。

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△諸般の報告



○議長(平井喜一朗君) この際、諸般の報告をいたします。



△決算特別委員会正副委員長の互選の結果



○議長(平井喜一朗君) 昨日開催の決算特別委員会において、委員長及び副委員長の互選を行った結果、委員長に1番、齋藤和雄議員、副委員長に22番、大内清心議員をそれぞれ互選した旨報告がありましたので、ご了承願います。

 これにて諸般の報告を終了いたします。

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△市政に対する一般質問



○議長(平井喜一朗君) 日程第1、市政に対する一般質問に入ります。

 通告がありました順により順次質問を許します。

 発言時間については40分間とし、なお終了しない場合は20分間の延長を認めます。したがって、質問者及び答弁者においては簡単明瞭なる発言をなされるよう希望いたします。

 初めに、18番、酒巻ふみ議員の質問を許します。

 ご登壇願います。

     (18番 酒巻ふみ君 登壇)



◆18番(酒巻ふみ君) おはようございます。

 図らずもまたトップバッターということで。新聞、テレビ等で集中豪雨、ゲリラ豪雨、自分の命は自分で守りましょうということを本当に連日のように言っています。被災された方には早く元気になってほしいし、早く復興してほしいなと、また我々は自分だけは大丈夫、いやあすは我が身と、危険と安全は隣り合わせと言います。我々も心して頑張っていかなければと思って、毎日テレビを見させていただきます。

 それでは、ちょっと風邪を引きましてせき払いの数が多くなると思いますけれども、お許しいただきたいと思います。年をとるとたんが喉に絡むんです。しゃべりにくくなりますよね。すみません。

 まず、通告に従いまして、加須市観光大使関連からお聞きしたいと思います。

 現在、観光大使の制度ができて5年ぐらいたったと思いますけれども、六十数名という観光大使でありますけれども、では、今までにその観光大使の皆さんがどんなような活躍をして、そしてイベント等に出ていることは存じ上げております。これは六十数人が同じ場所に一遍に出られるということはありませんから、それぞれ市のほうでそのイベント会場に合った皆さんを選出されてお願いしていると思いますけれども、どのような基準で出演依頼をされて、そしてもう一つ言いますと、さらに依頼しただけでは、どんな成果が出ているのかなとちょっと分かりませんね。ただ、よそへ出張してしまったりすると成果というのは分かりませんよね。

 ですけれども、5年たった現在、67名でしたか69名でしたか、の皆さんがそれぞれ活躍していただいているわけですけれども、そのイベントに要請の仕方とかされ方とか、出場の仕方とか、それから、それらの基準ですね、どこを基準にしてお願いしているのか。あとは、5年たった現在、どのような成果が出ていますかと、多分分かりづらいところもあると思いますけれども、その辺のところをまず伺いたいと思います。

 そして、観光大使関連の2つ目ですけれども、子どもたちをフルに活用する、フルにといっても少子高齢化ですから、子どもは次代の宝です。やはり子どもたちに、頼らないわけにはいかないと思います。そして、その子どもたち、宝である子どもたちを、どうしたら子どもたちに郷土を好きになってもらえるか、ああ加須はいいところだ、ずっとここに住みたいと思うような、そんなふうな子どもたちに育っていただけるのがいいのかなと。先ほど大人の観光大使の話を申し上げました。子どももそういう意味で、議会にも子ども議会というのがありますね。それから、子ども仕事チャレンジ何たらとか、国でやったり、県でやったり、市で催したり、いろいろとあると思います。そして、自分の郷土に愛着心を持ってもらったり、自分のまちはこういうところなんだ、こういうすばらしいところがあるんだ、すごいなというそういうことを子どもが身をもって体験できる、そのためには、子どもたちには一肌観光大使として脱いでもらったらどうなのかなということで、提案ということで今日は一般質問させていただく予定でおります。

 全国でも、観光大使をやっている県は、たしか栃木県と静岡県と山形県と聞いております。そして、埼玉県ではまだ子ども観光大使という制度がどこにもありませんので、一番先にやればいいかというとそういう問題でもありませんけれども、せっかく大人の観光大使制度があるものですから、子どもたちにもその一翼を担っていただくのもいいのではないかなということで、子ども観光大使創設の提案をさせていただきます。

 まず、この観光大使関連の答弁からお願いします。

 あとは、質問席にてさせていただきます。よろしくお願いします。



○議長(平井喜一朗君) 藤原経済部長。

     (経済部長 藤原 豊君 登壇)



◎経済部長(藤原豊君) 加須市観光大使関連のご質問のうち、現在の観光大使の活動実績及び成果についてお答えいたします。

 観光大使は、加須市の豊かな自然や歴史、文化、芸術及び物産等の情報を全国にPR、発信し市のイメージアップ、観光振興等に寄与していただくことを目的として、平成20年度より制度を創設し、委嘱をしているところでございます。現在、67組に大使を委嘱しております。

 観光大使を委嘱するに当たりましては、新たな観光大使の発掘のため情報収集を行うとともに、市民の皆様から候補者をご推薦いただいております。なお、対象者といたしましては、加須市の出身または在住、その他市にゆかりのある方で、さまざまな分野において活躍し多くの人から親しまれている方々でございます。

 情報収集及びご推薦をいただいた候補者については、加須市観光協会において観光大使の条件に該当するかどうかを判断し、該当すると判断された方には加須市観光大使として委嘱する旨の依頼文とともに、観光大使の役割は加須市の魅力について紹介及び宣伝に努めることであること、任期は2年であること、活動は無報酬であることなどを記した加須市観光大使制度の概要を同封し、観光大使の制度についてご理解の上、ご承諾いただいているところでございます。

 大使の主な活動といたしましては、それぞれの職域や活動等において機会を捉えて加須市の魅力をPRしていただくほか、年1回開催する観光大使の皆様との意見交換会において、交流と観光大使の方々に取り組んでいただいた加須市のPR事例等のご報告及び市の観光PR全般にわたるご意見等をいただいております。

 また、観光大使の方々には、市をはじめさまざまな関係団体のイベント、行事等にご出演をいただきご活躍をされております。その各種イベント等への出演要請等に係ります基準についてのご質問でございますが、基本的に基準は定めておりません。それぞれのイベント等の主催者が開催趣旨及び期待する効果などさまざまな観点により判断し、ふさわしい方を選定し依頼しているところでございます。また、出演料につきましても、主催者が出演内容等により出演者と協議し決めているところでございます。

 次に、観光大使制度の成果につきましては、先ほど申し上げました観光大使の皆様との意見交換会において、皆様から数多くの加須市のPR事例等のご報告をいただいております。さらに、加須市観光大使の皆様には新聞をはじめテレビなどマスメディアに取り上げられた方も多くいらっしゃり、その中で加須市が紹介されることにより、全国に向けた加須市のPRに大きな貢献をいただいているところでございます。

 いずれにいたしましても、加須市の存在や魅力を人々の記憶に残すことが観光大使の第一義的な役割でございますことから、その成果を可視化することはなかなか難しいものがございます。しかしながら、地道に取り組むことにより、多くの全国の皆さんに加須市を知ってもらい、観光大使を通して親近感を抱いてもらうことにもつながると考えておりますので、引き続き観光大使の皆様にはご協力を賜りますとともに、さらに各界で活躍をしている方々の情報を収集し、100名の観光大使委嘱を目標に取り組んでまいりたいと考えております。



○議長(平井喜一朗君) 松永学校教育部長。

     (学校教育部長 松永 修君 登壇)



◎学校教育部長(松永修君) 加須市観光大使関連のご質問のうち、加須市子ども観光大使の提案についてお答えいたします。

 子ども観光大使の認定事業は、観光立国推進基本法の基本概念である「住んでよし 訪ねてよしの国づくり」の実現に向け、観光に対する興味や理解を教育の早い段階から促し、地域の魅力を発信できる担い手を育てるという趣旨のもと、子ども観光大使推進連絡協議会が中心となって全国的に展開するものでございます。

 例えば栃木県においては、栃木県内の魅力を知り、栃木県のよさを発信できる小学生の育成を目指し、県が主催する18会場の講座のうち3会場以上参加すること、観光俳句、観光はがき、観光動画のいずれかで栃木県のよさを発信すること、子ども観光大使検定に合格することの3つの条件を満たした子どもを、栃木県子ども観光大使に認定をしているとのことでございます。

 本市には、自然、文化、産業等豊富な観光資源がございます。子どもが主体的にこうした郷土の特徴について調べ、情報を発信していくという子ども観光大使の考え方は、郷土を愛する子どもを育成する上で教育的に効果的な取り組みではあると捉えております。

 本市では、現在郷土を愛する子どもを育成するための取り組みといたしまして、小学3、4年生の社会科の学習において、本市が独自に作成した社会科副読本「かぞ」を活用した学習指導を行っております。この中には、例えば玉敷神社の神楽やお馬くぐりや総願寺の節分会、それから火渡り式、道目のささら、大杉囃子、夏越のまつり、浮野とその植物、オニバスなど、文化、伝統、自然をはじめ、文化の発展に尽くした偉人、米づくりなどの産業について示されており、これらの資料を活用して加須市の特色について理解し、郷土のすばらしさを実感できる学習活動を積極的に展開しております。

 また、小学校3学年以上で行っている総合的な学習の時間においては、学校の実態や子どもたちの興味、関心、発達段階に応じて本市の特色について調べ情報を発信する学習を行っております。具体的に言えば、うどんや呉汁、いがまんじゅうなど、郷土に伝わる食文化や渡良瀬遊水池、志多見砂丘、利根川などの自然環境、地域に伝わる祭り、郷土の偉人やこいのぼりなど、文化や産業について体験的な活動を通して情報を収集し、まとめていくものでございます。

 さらに、加須市郷土かるたを活用した学習についてもこれを積極的に実施しております。この加須市郷土かるたは、地域の伝統文化や歴史に触れ、郷土への愛情と誇りを深めるきっかけや絆づくりによる新市の一体感の醸成を目的に平成25年3月に作成したものでございます。制作に当たっては、観光やまちづくり、農業関係など幅広い分野の方からなる加須市郷土かるた制作委員会と、加須市郷土かるた候補選考委員会を組織し、市民の皆様、小・中学校の児童・生徒から広く読み札と絵札を募集いたしました。かるたには、各地域の自然、風景、文化財、歴史、名物、行事、人物など地域の特色が表現されていることから、活動を通して郷土の魅力や観光資源について学習できるものになっております。また、本市のPR効果も大いに期待できるものでございます。各学校においては、校内のかるた大会を開催するなど、さまざまな機会を設けてかるたを活用した学習を展開しております。

 また、地域における絆づくりによる新市の一体感の醸成と郷土加須を愛する子どもたちの育成を目的に全市的なかるた大会として、加須市郷土かるた大会を開催しております。平成25年11月24日にふじアリーナで開催した第1回大会には、市内全ての小学校の3年生から6年生139チーム、512人が参加し、本市の新たなイベントとして大きな成果を上げることができました。加須市郷土かるたの活用につきましては、今後一層その充実を図ってまいりたいと考えております。

 本市におきましては、まずは平成25年度に作成したこの加須市郷土かるたの活用の定着と、これにかかわる取り組みの充実を図ってまいります。したがいまして、子ども観光大使の導入については、今後の課題としてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(平井喜一朗君) 酒巻議員。



◆18番(酒巻ふみ君) 答弁ありがとうございました。

 大人の観光大使67名ということですけれども、67名が全部活躍できているわけではないですね、やはり。なかなかイベントや何かで合わないようなものもあるでしょうし、出られる方はどこにでも出ているしという偏った出方も、もしかして感じている人もいたのかななどと思いながら聞かせていただきました。

 それは、観光大使にもいろんな種類がありますから、そこに合わなければやはり場違いというということになるんでしょうし、そういうことで、それと成果が分からないと、それはそうですよね。出先まで行って見てきて、どのぐらい宣伝したよというカウントをとっているわけではありませんから、やはり外部へ出ていかれれば、常に観光大使でこういうことをやっています、加須はこういうところですということを私の知り合いの観光大使の方には出先で必ず言ってくださいという、宣伝してくださいというお願いはしております。ですけれども、皆さんがみんなそうやっているかどうかということはなかなか難しいですね。

 でも、さらに、やはり市長さんの目標でもありますから100人まで広げていくのもそのとおりでしょうし、ただ、今子ども観光大使のお話を聞いておりましたら、100人の大人だけ集めるのが難儀であれば、残りの30人ぐらいを子ども観光大使という枠で、これは私が考えていることですからやれとかやるなとかそういう話ではありません。

 日本も、日本もというとちょっと話が大きくなりますけれども、東京オリンピックまでに外国人の観光客を2,000万人にという、先ほど答弁でありました観光立国推進基本法、これに合わせてそういうことで力を入れるという話もあります。そこにも子どもに一役、ちょうどいい、子どもたちがもう少しすると大きくなりますね、6年すると。

 そして、現在は外国人の観光客が今どのぐらい埼玉県に来ているかというのを伺いましたら、47%が東京に来て、そのうち埼玉の、しかも埼玉ですね、これは、加須市に来る観光客が2.9%、47%の外国の人が東京とか都会へ集まって、観光地へ集まってしまっているようですけれども、私が言ったわけではないから分かりませんけれども、そういう統計のようです。それでは埼玉県にはそのうちの2.9%しか来ていませんよと。やはり観光立国で2,000万人に持っていくのであれば、これから大きくなるであろう子どもたちの力を借りるのもいいのかななんて思いながら提案させていただいております。

 そして、栃木県では3つの条件をクリアしたと言っています。もし、加須市でやるにしても、イチジク体験とかコイのぼりの手書き体験、手打ちうどん体験、浮野みそづくり、体験ばかりですけれども、栃木県は観光遺産がたくさんありますから、同じには大使にさせやすいというのもあると思います。

 3つの条件を満たせたら、まず子ども観光大使を認定する場合の第1の条件ですけれども、加須市で行う講座に2回以上参加させたらどうですか。それから、第2の条件として、その加須市に関する俳句だとか観光の動画とか、はがきのようなものいずれかで、加須市の今の子どもはパソコンにたけていますから、そういうものを全国に発信してもらったらどうですかと。それから、子ども観光大使に、さらにそれらに検定出てくれて合格すること、これら3つの条件を満たせば、加須市でも子ども大使の運用が可能なのかなと私は考えております。

 そして、確かに郷土かるた大会を今年やりました、1月に。ふじアリーナがあふれんばかりの大人と子どもでごった返しておりましたね。それはそれとして、やはり子どもたちのやる気を起こさせる意味、それから郷土のことを知らしめる意味ではとてもいい催しだと思いますけれども、今の私の言ったイチジクだ、コイのぼりだ何だかんだというものは、郷土かるたと似ているんですね。

 ですから、別個に考えると大変でしょうから、その中の片隅に少しずつ加えるような形ででも、教育委員会も大変ですけれども、かるたをさせたり、観光大使の世話をしたりというのは大変だと思いますけれども、そういう方法で市の内外に発信する方法もあるのではないかなということを、答弁を聞きましてそんなことを感じさせていただきました。

 どうぞこれから先もそのような郷土かるた大会と観光大使、それから大人の観光大使の残りの部分、無理やり100人集まればいいです。集まらなかった場合は、そういう考え方もできるのではないかなという、これは私の提案と希望ですから、その辺のところも含めて皆さんが宿題ととっていただければいいかと思いますが、慌ててやる必要もないと思いますけれども、これから先のことは若い子どもたちに任せるのも一つの手ではないかなと思った次第です。

 それでは、次の質問に入ります。

 第2番目は、教育政策についてですけれども、この前、研修に行ってきまして、教育委員会制度改革というのが6月13日に参議院を通過しました。それで、来年の平成27年4月1日に施行ということで勉強してきました。

 そういうことで、今までの何で教育委員会改革制度云々と、ここへきて騒ぐ、騒ぐというとちょっとあれですけれども、政府のほうでも本腰を入れているかということは、前の兵庫のいじめの問題を受けて、それらが発端になっているという話でありました。それと、その後に関連づけてあります道徳教育と土曜授業についてという、これは一緒の講演でありましたけれども、やはり道徳をしっかりさせなければいかんだろう、それから土曜日にぷらぷら遊んでばかりもいかんだろうと、いろいろありましたね、政府の反省もゆとり教育を踏まえて。そういう中で教育委員会ともちょっと違和感があったのではないかということで、教育委員会制度改革、先ほど言いました6月13日に参議院を通ってこれは可決して、来年の平成27年4月1日施行ということで。今までの教育委員会制度と、今度新しく施行されます制度の違いといいますか、その辺を分かりやすくご説明いただきたいと思います。

 市長がかかわることができるとか、教育長は任期3年になるとか、いろいろありましたけれども、その辺のところも含めて詳しくご説明をお願いしたいと思います。

 道徳教育と土曜授業についても、続けて答弁をお願いしたいと思います。



○議長(平井喜一朗君) 綱川生涯学習部長。

     (生涯学習部長 綱川敬蔵君 登壇)



◎生涯学習部長(綱川敬蔵君) 教育政策のご質問のうち、教育委員会制度改革についてお答えをいたします。

 まず、現行の教育委員会制度の概要について申し上げます。

 教育委員会制度は、昭和31年6月30日に制定された地方教育行政の組織及び運営に関する法律に基づくもので、教育委員会は都道府県や市町村、地方公共団体の組合に置かれる行政委員会の一つで、合議制の執行機関でございます。

 教育委員会は5人の非常勤の委員をもって組織されますが、条例で定めるところにより、都道府県もしくは市にあっては6人以上の委員をもって組織することができることとなっております。ちなみに加須市教育委員会は6人の委員で組織されております。

 教育委員は当該地方公共団体の長の被選挙権を有するもので、人格が高潔で教育、学術及び文化に関し識見を有する者を地方公共団体の長が議会の同意を得て任命することになっており、委員の任期は4年間で、身分は非常勤の地方公務員で、再任することができるとされております。

 また、教育委員会は、教育長を除く委員のうちから委員長を選挙し、選任することとなっております。教育委員長の任期は1年とされ、教育委員会の会議を主宰し、教育委員会を代表することとなっております。

 教育長は、委員のうちから教育委員会が任命することになっており、教育委員会の指揮、監督のもとに教育委員会の権限に属する全ての事務をつかさどることとなっております。さらに、この教育長の統括のもとに事務処理を行う組織として事務局が設置されております。

 続きまして、来年4月1日から施行されます地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部改正についての概要について、お答えを申し上げます。

 大きく変わる点につきまして、3点ほど申し上げていきたいと存じます。

 まず、1点目でございますが、教育委員長と教育長を一本化した新たな責任者としての教育長を置き、地方公共団体の長が議会の同意を得て直接任命することとなっております。新たな教育長は、教育委員会の構成員でかつ代表者となることから、的確に教育委員会の会議の開催や審議すべき事項を判断できることになり、迅速な教育委員への情報提供や会議の招集が記載されております。

 また、地方公共団体の長は、その任期中に教育行政の責任者を任命できるよう、新たな教育長の任期は3年とされており、教育行政の継続性、安定性の確保等の観点から、法律の施行の際、現に在職している教育長はその教育委員会の委員としての任期に限り、従前の例により在職することとされており、委員長の任期につきましては、旧教育長の委員としての任期が満了する日において満了することとされております。

 2点目は、新たに総合教育会議を地方公共団体の長が設置することとされ、その会議は地方公共団体の長と教育委員会により構成され、会議は地方公共団体の長が招集することとされております。総合教育会議におきましては、教育に関する大綱の策定についての協議や教育を行うための諸条件の整備、その他地域の実情に応じた教育、学術及び文化の振興を図るため、重点的に講ずべき措置についての協議等を行うこととされております。これにより地方公共団体の長が教育行政に果たす責任や役割が明確になり、また地方公共団体の長と教育委員会が協議調整することにより、互いに教育政策の方向性を共有しながら、ともに教育行政を推進していくことが可能になるとされております。

 3点目は、地方公共団体の長は、教育基本法第17条第1項に規定する教育の振興に関する施策についての基本的な方針を参酌し、その地域の実情に応じ当該地方公共団体の教育、学術及び文化の振興に関する総合的な施策の大綱を定めるものとされております。この大綱は教育政策の根本となる方針を定めるもので、期間については4年から5年程度を想定しているとされております。さらに、児童・生徒等の生命または身体の保護など緊急事態への対処なども含め、地方公共団体の長と教育委員会は策定した大綱のもとに、それぞれの所管する事務を執行することとなります。

 以上でございます。



○議長(平井喜一朗君) 松永学校教育部長。

     (学校教育部長 松永 修君 登壇)



◎学校教育部長(松永修君) 教育政策のご質問のうち、道徳教育と土曜授業についてお答えいたします。

 道徳教育は、豊かな心を育み人間としての生き方の自覚を促し、道徳性を育成することを狙いとする教育活動であり、社会の変化に主体的に対応して生きていくことができる人間を育成する上で極めて重要な役割を担うものでございます。

 学習指導要領では、道徳教育を各教科や総合的な学習の時間及び特別活動等のそれぞれの特質に応じて行うとともに、あらゆる教育活動を通じて適切に行わなくてはならないとしております。特に道徳の時間は、道徳教育のかなめとして位置づけられていることから、各学校においては道徳教育の全体計画、さらには道徳の時間の年間指導計画を作成し、これに基づいて計画的、発展的な事業を展開しております。

 道徳の時間に使用する教材についてでございますが、本市においては全ての小・中学校が文部科学省刊行の「私たちの道徳」と埼玉県教育委員会刊行の「彩の国の道徳」を使用しております。また、民間の教材会社が刊行した読み物資料も使用しております。さらに、郷土愛を育むことを目的に、浮野の里を題材にした自作教材等を独自に開発して使用し授業を実践している学校もございます。

 次に、文部科学省が刊行した「私たちの道徳」の活用についてでございますが、この教材は文部科学省が児童・生徒が道徳的価値についてみずから考え、行動できるようになることを狙いとし、これまで刊行していた「心のノート」を全面改訂したものでございます。特に今回の改訂は、家庭等で話し合ったことを児童・生徒や家族が書き込んだりする欄を多く設け、家庭等で広く活用できるようにしたことや先人等の名言、偉人や著名人の生き方に関する内容を多く取り上げたこと、いじめの問題への対応や我が国の伝統と文化、情報モラルに関する内容の充実を図ったことを特徴としております。

 本市におきましては、この「私たちの道徳」を有効に活用するために各学校に対して、学校に据え置くことなく、児童・生徒が家庭に持ち帰り活用すること、道徳教育の全体計画や道徳の時間の年間指導計画に位置づけるなどして、全教職員で共通理解を図り、児童・生徒の発達段階を踏まえて計画的に活用すること、家庭や地域での活用や児童・生徒の自主的な活用が促されるよう家庭や地域と連携を図ること、これを5月28日付で文書により指示いたしました。

 「私たちの道徳」については、市内全ての小・中学校で持ち帰ることを児童・生徒に指導し、これを実施しております。また、各学校では「私たちの道徳」を学校だけでなく家庭と連携して活用するために、活用について学級通信等で呼びかけたり、授業公開の際に「私たちの道徳」を活用した授業を実施したりするなど具体的な取り組みを行っております。

 文部科学省が刊行した「私たちの道徳」は、今年度4月の配布ということもあり、各学校では「私たちの道徳」を効果的に活用するための指導計画の見直しや授業実践による研修等を行い、指導方法に関する研究を行っているところでございます。

 今後も学校における道徳教育の一層の充実を図るとともに、家庭や地域と連携を密にし、本市の子どもたちの豊かな心と道徳的実践力の育成に努めてまいります。

 次に、土曜日に授業を行うことについてでございますが、現在の学校週5日制は、学校、家庭、地域社会の役割を明確にし、それぞれが協力して豊かな社会体験や自然体験などのさまざまな活動の機会を子どもたちに提供し、みずから学び、みずから考える力や豊かな人間性などの生きる力を育むことを願いとして、平成14年から実施しているものでございます。

 文部科学省は、平成25年度全国学力学習状況調査の児童・生徒質問紙調査の結果から、多くの子どもたちが家庭や地域において土曜日を有意義に過ごしている一方で、一部にテレビやビデオ、ゲームなど、必ずしも有意義に過ごせていない子どもも少なからず存在することが明らかとなったとして、土曜日に子どもたちがこれまで以上に学校、地域において多様な学習や文化、スポーツ、体験活動と豊かな学びの機会を得られるようにするための方策の一つとして、平成25年11月に学校教育法施行規則を改正し、当該学校を設置する地方公共団体の教育委員会等が必要と認めた場合は、土曜日等に授業を実施することが可能であることを明確にいたしました。

 本市におきましては、学校週5日制が定着し、土曜日における文化、スポーツ、体験活動と学びの機会の充実が図られておりますが、地域や保護者の方と連携して教育の効果を一層高めることを目的に、加須市立小学校及び中学校管理規則第33条2項に土曜日等の休業日に授業を実施する要件について1、授業時数を確保するために必要があるとき、2、特定の期間に授業を行うことにより効果的な教育を実施することができるとき、3、前2号に挙げるもののほか特に必要があるときと示し、学校が教育委員会の承認を得て土曜日に授業を行うことができるようにしております。

 小・中学校では、この規則に基づき保護者や地域と連携することによる教育的な効果を十分に踏まえた上で、運動会や音楽会、授業公開、学習発表会や体験的な活動等を計画的に土曜日に位置づけ授業を行っております。

 これにより家庭と連携した保護者参加方の学習や地域と連携した体験活動、専門的な知識や豊富な経験を持つ地域の方を指導者として招いた学習など、土曜日であることのメリットを生かした地域と密着した教育が展開され、成果を上げております。

 今後も学校、家庭、地域の三者が互いに連携、役割分担し、多様な学習や文化、スポーツ、体験活動等豊かな学びを提供し、社会全体で子どもを育てるという学校週5日制の基本理念を踏まえ、必要に応じて土曜日に授業を行うことにより子どもたちの生きる力を育んでまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(平井喜一朗君) 酒巻議員。



◆18番(酒巻ふみ君) 答弁ありがとうございました。

 教育委員会制度改革に関しましては、課長、部長の申したとおりでありまして、さらに今後に向けてどういう話があったかといいますと、制度改革の趣旨を全うし、新たな教育委員会制度をしっかりと機能させていくためには、教育委員の人選や教育長の任命に当たっての工夫、事務局体制の充実など関係者の自覚と不断の努力が求められると講演では締めておりました。

 それから、さらに土曜授業と道徳に関しまして、文科省が刊行した「私たちの道徳」は部長が言ったとおり4月に刊行したということで、まだなじんでいないのだと思うけれども、先生と子どもたちとうちへ帰ってお話しするための教材としてくださいと言ってあるはずだがということで、それをなかなか行き届いていないがために、学校へ置きっ放しで帰って役に立っていないという苦言も大分入ってきているという話がありました。ですから、今の部長のお話を聞きますと、加須はとてもしっかりとやられているようで、本当にほっとできる内容を聞きまして安心いたしました。

 それから、土曜日授業の外部のいろいろな名のある方、有識者、いろいろ活動した方、いろいろ頼んで土曜授業をやっていますね、加須も。さらに大宮あたりでありますと宇宙飛行士の授業とか、そういう夢のような授業ができれば、さらにいいななんて思いながら、でも加須もちゃんとそういう外部の指導者をお願いして、そちらこちらで、または一流のオーケストラを呼んで音楽会をやったりとか、星を見せたりとか、本当にすばらしい授業をやっているなということで、いつも教育委員会には敬意を申し上げますという言葉は私使っておりますけれども、今後とも文部科学省のその趣旨に沿いましたすばらしい教育で加須の子どもたちを引っ張っていっていただければいいのかなということで、次の質問に移らせていただきます。

 ここに、皆さん聞きなれない言葉だと思いますけれども、摂食回復支援食について、これは早い話がどういうことかというと、歯がない人でも病弱で寝たきりの人でも、皆さんが食べているような形をしたそのままの料理、これはここに資料をいただいてきましたけれども、この資料を見ますと、本当に肉は肉の形、ここにはハスがありますけれども、ハスはハスの形、イカはイカの形と、これが歯がない人でも食べられるのはどういうことかといいますと、口の中へ入れて、舌で押すとぺろっと溶けてしまう。私は試食をしてきました。ちょうど丑の日のころだったので、そういう鰻丼も出ておりまして、これも試食しました。ご飯も全部口の中へ入れると、とろっととろけてしまう、それが摂食回復支援食。

 これは私も知りませんでしたけれども、新聞のクリップ記事によりますと2010年10月22日に市販が始まったと書いてありました。それから現在に至るまで高齢者食品100億円市場に膨れ上がったと、これは私がそれを使ってくださいとかそういう意味ではなくて、流動食や何かを食べていて、それこそ食欲がないような方も食べられるということで、市の関係者はどのようにこれを受けとめられますかということを、ちょっとお聞きしたいと思います。



○議長(平井喜一朗君) 渡辺健康医療部長。

     (健康医療部長 渡辺正男君 登壇)



◎健康医療部長(渡辺正男君) 摂食回復支援食についてのご質問にお答え申し上げます。

 長寿化が進行する中において、市民の皆様が健康で長生きし、豊かな人生を送っていただきたいと考え、本市では健康で元気に暮らすことができるよう、埼玉一の健康寿命のまちの実現に向けて、健康予防から疾病対策まで健康状態に応じた連続した取り組みを病気の予防や食生活、栄養など7つの柱ごとに市民の皆様と市職員から構成したワーキンググループを組織し、取り組んでいるところでございます。

 ご質問の摂食回復支援食につきましては、市として存じ上げておりませんでしたが、この支援食について調査したところ平成22年10月に事業者により開発され、通常の食事をとることが難しい介護が必要な方に向けて、食べる機能等、栄養摂取を支援するための食事とされておりまして、食材の細胞を分解する酵素を素材ごとに含ませ食材本来の形、色と食感を残しながら、極限のやわらかさにさせたもので、栄養価もほとんど変わらないようでございます。

 食べ物をかんで飲み込み機能が困難な方への食事の提供は、料理をミキサーで混ぜ合わせたミキサー食や、細かく刻んだ刻み食が主流でございます。しかしながら、見た目の色や香りも乏しく、どんな食材を使用しているかも分かりにくい上、味も混ざり食欲も湧きにくく、おいしくないという印象も強くなってしまいます。また、細かくしたりミキサーにかけたりするだけでは、飲み込みが困難な方は誤嚥性肺炎の危険性も高まり注意が必要でございます。さらに、食べる意欲が衰えると、さまざまな機能や筋肉が低下し口から食べることがより困難になり、経腸経管栄養や静脈栄養でも生命は維持できますが、自分の力で口から食べるということが生きる意欲につながり、また気力、体力の向上や生活の質を高めていくことになると考えております。

 この摂食回復支援食について、病院食を提供している市内5つの医療機関でこの状況について確認したところ、医療機関では料理した肉や野菜などをすり潰したり、舌で潰せる程度の固さにして食べやすい食にしたものを患者に少量試食していただき、誤嚥しないことを確認するテスト食を行うなど、さまざまな工夫をしながらの取り組みを行っておりました。

 この摂食回復支援食については、5つの医療機関のうち3つの医療機関で存じ上げておりましたが、1食をご飯とおかず2品の場合で1日3,000円ほどかかり、その約9割弱が自己負担ということから、摂食回復支援食を既に提供されている、あるいは今後予定されている医療機関もなく、医療機関での提供はなかなか難しいのが現状のようでございます。

 以上でございます。



○議長(平井喜一朗君) 矢嶋福祉部長。

     (福祉部長 矢嶋孝夫君 登壇)



◎福祉部長(矢嶋孝夫君) 摂食回復支援食についてお答えいたします。

 摂食回復支援食を導入している市内の介護施設でございますが、調査したところ市内の特別養護老人ホーム、老人保健施設、介護療養型医療施設及び短期入所生活介護施設の合計16事業所のうち、平成26年8月末現在導入している事業所はございませんでした。

 以上でございます。



○議長(平井喜一朗君) 酒巻議員。



◆18番(酒巻ふみ君) ありがとうございました。

 今、福祉施設で導入しているところはないと、そのとおりですよね。それを導入すれば、栄養士さんや調理師さんの職がなくなります。かといって、ここまでやわらかく舌でとろけるような食事を提供できるというところまで行くには、これは私は会社のPRをするわけでも何でもありませんけれども、インターネットを見れば「あいーと」と検索をすれば出てきます。イーエヌ大塚製薬株式会社というところが開発に8年かかって、先ほど言いましたね、新聞記事にもありました、2010年10月22日に初めて出したということですけれども、開発に8年もかかった。いろんな業者が寄ってたかって開発をして8年かかったと。

 やはり人間は、年をとってくると、食べることぐらいしか興味がなくなりますよね。市長が言っている、日本一、いや埼玉一健康寿命の市にするということで、それでも食べられなくなれば、なかなか生きる気迫もなくなってくるし、寝たきりであればなおさらのこと、ましてや胃に穴をあけて胃瘻だなんて言ったら本当にただ生かされているだけ。それでしたら、今介護も自宅でやってくださいという方向になってきていますよね。ですから自宅で介護されている方も加須市内にはたくさんおります。たくさんいるし、家族の食事と介護している人の食事を別々につくって大変だという人の、もちろん話も聞きます。

 この摂食回復支援食、これは自民党の政務会長をやっていた野田聖子さんの提案で進められたというお話になっております。彼女自身も子どもさんがなかなかかむ力がないとか、そういうことのようですね。それと、少子高齢化ということで老人のやはり歯が、じゃ歯を入れたほうが得か、やわらかいものを食べたほうが得かというと、極端な話になりますけれども、どちらが損とか得という話ではないですね。

 でも、これからは、需要は高まって来ざるを得ないのかなというところで、私も試食したときに、これは毎日いいですね、これはこんなに種類があって、1食が350円から500円ぐらいの間で市販されております。インターネットの注文になっているようですけれども。ハンバーグはハンバーグの形をしたまま、ステーキはステーキの形をしたまま、全部それをレンジに3分から5分チンすると、それが口の中に入れるとへろへろと溶けてしまうという、カレーもカレーのまま、そういうものを必要とする人が増えてくる時代が来るのかなということで、私が市長にどうこうしてくださいということではなくて、こういうのもありますよということを知っていただいた上で、そうすると何かの役に立つかなということで、今日はこれを提案させて、自分が試食してとてもよかったものですから、私がこれなら毎日食べてもいいねと言ったら、丈夫な人は歯でかんで食べてくださいと言われました。それはそのとおりですね。肉を、ステーキを食べようと思ってしたらぺろんと崩れてしまいますね。見た目はそのままですよ。これは楽でいいやねと言ったら、丈夫な人は歯でかんで食べてください。それはそのとおりだということで、ここにおいでの執行部の皆さん方も、それから議員の皆さん方もあと20年もすれば歯がなくなるでしょうから、そのころには、そういうやわらかいものが食べられるようになると、さらに長生きができるのかなという冗談とも本気ともつかないようなことで、締めさせていただきます。

 ありがとうございました。



○議長(平井喜一朗君) 以上で18番、酒巻ふみ議員の一般質問は終了いたします。

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△休憩の宣告



○議長(平井喜一朗君) 暫時休憩をいたします。再開は10時40分といたします。



△休憩 午前10時25分



△開議 午前10時40分

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△開議の宣告



○議長(平井喜一朗君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、4番、田中良夫議員の質問を許します。

 ご登壇願います。

     (4番 田中良夫君 登壇)



◆4番(田中良夫君) 田中良夫です。

 通告に基づき今期定例会において一般質問をいたします。

 初めに、8月20日、集中豪雨で広島大規模土砂災害に被災されました皆様に心よりお見舞い申し上げます。一日も早い復興をお祈り申し上げます。

 私は、公園の管理と今後の整備について質問をいたします。

 私は平成23年、24年の議会で、栗橋駅西(大利根地区)土地区画整理事業地内の公園整備について質問をいたしました。6カ所ある公園のうち2カ所は整備されておりますが、残りの4カ所は未整備であり、市民の広場として早期に整備されるべきとの質問をいたしました。

 当時の建設部長の答弁では、3年以内に残りの4施設の公園について整備をするとの答弁をいただきました。その後、執行部の努力により本年4月に残りの4つの公園の工事が完了いたしました。限られた予算の中で努力をしていただき、まずは市長、担当課に対しまして地元議員としてお礼を申し上げます。

 しかしながら、工事が完了したとはいえ、4カ所の公園は空地、更地同様であり、3年間の整備の中1カ所は腰の高さまで雑草が生い茂り、整地した土も見えない公園もあります。昨日、私は夕方公園を見にいましたら、1カ所のある公園は雑草が整備されておりましたが、さらに整備されている公園においても雑草だらけで、虫に食われても仕方がないような管理のひどい状況であります。また、地域住民が草刈りをして、グラウンドゴルフ場として整備し、毎日86歳の最高齢者を含む大勢の方々が楽しんでいる香林寺池風の子公園があります。グラウンドには凹凸が多く、水はけも悪く、早急の整備が必要かと思われます。

 市街化区域内の公園としては、いずれの公園もかなり面積もありますし大きな公園ですが、栗橋駅西地区の4つの公園は名前もなく、樹木もなく、トイレ、水飲み場、防犯灯、休憩するベンチもない、ないない尽くしの公園であります。防犯上や景観からも余り良好な環境とは言えないのが現状であります。

 本来、都市公園には、生活に潤いと安らぎを与えるとともに、時にはスポーツやレクリエーションなどの憩いの場となり、市民の休養、健康の増進、そして災害時には避難場所や防災拠点となるなど、私たちが日常の生活を営む上で必要不可欠な施設であり、非常に重要な役割を果たすものと私は考えております。

 平成25年4月から、大利根地域の市街化区域には、新たに都市計画税が課税されるとともに、今後3年間で一元化が図られることから、平成27年度には税率0.2%となり、大利根地域における都市計画税は約6,800万円と見込まれております。都市計画税は、都市計画事業等に要する費用に充てるために課税される目的税であります。本市においては公共下水道事業に充てることになっておりますが、市民に最も身近な公共施設である公園の整備についても、今後地域間のバランスを図りながら早期に整備を推進いただきたいと思っております。

 また、市長は政治姿勢の市政運営の基本姿勢の中に市民との協働を挙げております。市民との協働とは、市民、自治会、町内会、ボランティア団体、市などのさまざまな主体が、公共の利益に資する同一の目的を持って取り組むまちづくり活動に対し対等の立場で連携の上、協力し協調して取り組むことだと思います。限られた財源を有効かつ効率的に活用し、真に自立した加須市を運営していくためには、市民や自治会、事業者、ボランティア団体などと協働によるまちづくりを積極的に取り組んでいくことは重要なことではないでしょうか。特に地元の公園は地域住民にとって最も身近な公共施設であり、地域住民がみずからの手で草取りやごみ拾いをするなどし、自分たちの住む地域を、まちをきれいにしていくことは大切なことだと思います。

 協働と一口に言っても、そのスタイルや取り組み方にはいろいろありますが、お互いの得意分野を生かして目的のため一緒に取り組むのは同じであります。例えば、市や地域住民が地元の公園をきれいにしたいという課題解決に向けて清掃したり除草をしたり、ごみを拾ったり、雑草の除去を行ったりするなどの活動を通してきれいに管理された公園にすることなどが考えられます。このようにきれいになった公園には、地域の子どもからお年寄りの方まで、より多くの方々が訪れることができると思います。

 そこで、これらの公園にがん検診などの各種検診や予防接種などの情報を提示できるような地域の掲示板として広報用の掲示板を設置し周知することによって、ホームページを見ることができないお年寄りの方々に情報提供をすることができますし、検診等の受診率が高まることから、医療費が削減される効果があると思います。特に、旗井地区は新興住宅地であり、ふだんはお勤めに出られている方が多く、市からの回覧がスムーズに回らないこともあり、地域の掲示板を設置することによって、こうした問題も解決されると思います。

 また、公園で子どもからお年寄りの方までがさまざまなスポーツ、レクリエーションに親しみ汗を流すことは健康増進、体力増強、さらにフリーマーケットや朝のラジオ体操、散歩など憩いの場として広く利用されることにより、市長が政策に掲げ取り組んでいる元気と活力あふれる加須市をつくること、ひいては市民の命と健康を守るとともに、埼玉一の健康寿命のまちづくりに大きく貢献するのではないかと思っております。

 最後になりますが、栗橋駅西(大利根地区)土地区画整理事業の公園が整備されますと、幅広い年齢層の方々が利用することになります。また、公園は緑地の保全や景観の向上のほか子どもの遊び場としての機能、地域住民のコミュニケーションやレクリエーションなどの場として機能を有しております。そこで、公園を小さいお子様から高齢者までの方々の健康づくりの場としての取り組みや考え方についてお尋ねをしたいと思います。

 そこで、私は次の6点について伺います。

 1点目として、市の環境美化活動サポート事業の充実を図って、公園管理を協力団体などに行わせてはいかがか伺います。

 2点目として、市の木桜の植栽や栗橋駅西地区の4つの公園に名前をつけて、地域住民に親しまれる公園にしてはいかがか伺います。

 3点目として、避難場所としての公園にトイレや炊き出し釜に変身するベンチ、水飲み場、遊具を設置してはいかがか伺います。

 4点目として、公園の公園灯の設置状況及び暗い場所等への設置や、地域の掲示板等の設置について伺います。

 5点目として、香林寺池風の子公園の水はけ及び凹凸の整備について伺います。

 最後に6点目として、幼児や小学生、お年寄りなどのラジオ体操、グラウンドゴルフとしての利用について伺います。

 以上です。



○議長(平井喜一朗君) 木村環境安全部長。

     (環境安全部長 木村 弘君 登壇)



◎環境安全部長(木村弘君) 公園の管理と今後の整備についてのご質問のうち、環境美化活動サポート事業の現状とその充実についてお答えいたします。

 環境美化活動サポート事業は、市と市民とが相互に協力、連携して公共施設や地域の清掃等の美化活動を行い、快適な地域環境づくりを推進するものでございます。

 事業の内容を申し上げますと、市の管理する公園や道路などの公共施設において、ごみの清掃、花壇への植栽などの美化活動を年4回以上行う市内の団体を環境美化活動団体として申請に基づき登録を行い、その活動を支援するものでございます。

 環境美化活動団体の具体的な活動は、それぞれの団体の活動区域内における清掃や除草、草花の植栽、不法投棄の情報提供でございます。市ではこうした活動に対しまして、草花の苗、軍手、鎌などの物品の支給や、集めたごみや刈り取った草の回収、活動団体の名前を表示したサインボードの設置、ボランティア活動保険の加入といった支援を行っております。これらの団体の登録に対しましては、事前の相談において活動区域、活動内容を確認させていただき、活動の内容や区域などに応じて公共施設の管理部署と調整の上、合意書を取り交わしております。

 また、環境美化活動団体の募集につきましては、広報紙や市のホームページを通じて随時募集しておりまして、平成26年9月1日現在の登録団体は、34団体、660名でございまして、各地域別の登録を申し上げますと、加須地域が16団体、292名、騎西地域が4団体、93名、北川辺地域が6団体、71名、大利根地域が8団体、204名となっております。

 このうち公園の清掃や除草、植栽に取り組んでいる団体は13団体、141名となっており、その内訳は、加須地域7団体、175名、騎西地域1団体、41名、北川辺地域1団体、3名、大利根地域4団体、122名であり、それぞれの地域において公園の環境美化にご協力いただいております。

 今後におきましても引き続き活動団体の募集を行うとともに、これらの環境美化活動団体の自主性を尊重しつつ地域の環境美化活動に対する支援を継続して行い、市民等との協働による快適な環境づくりを推進してまいりたいと存じます。

 次に、ご質問の3点目、避難場所としての公園やトイレ、水飲み場、炊き出し釜に変身するベンチ、遊具の設置についてお答えいたします。

 まず、災害時における避難の考え方でございますが、災害時における避難につきましては、地震の場合と風水害の場合をそれぞれ別に加須市地域防災計画において定めているところでございますが、地震災害が発生した場合につきましては、市民の皆様は防災行政無線や広報紙、テレビ、ラジオなどの災害情報により判断し、近くの拠点避難所等の開設状況を確認した上で避難していただくこととしております。

 市で指定しております避難所につきましては、地域防災計画に掲載しているほか本年4月に全戸配布いたしました加須市防災ガイド避難所マップに、地震の場合と水害の場合の区分が分かるようにした125カ所の避難所の一覧表を掲載いたしております。

 避難所は、その目的や機能により5種類あり、1つ目として、避難時において市民の皆様に食料や生活必需品などを配布するための一時的な収容施設として、小学校などを基本として設置する拠点避難所。2つ目として、拠点避難所の避難者が増大し収容困難となった場合に、中学校を中心として開設する補助避難所、3つ目として、公民館、コミュニティ施設など一時的に開放する一時避難所、4つ目として公園、神社、寺院など比較広く、安全に避難できる空間として利用可能な場所である一時避難場所、5つ目として高齢者や障害者などに対して介護などの必要なサービスを提供することができる施設である福祉避難所を指定をしております。

 地震災害時の避難に当たりましては、これらの避難所のうち、まず最寄りの拠点避難所、一時避難所または一時避難場所に避難していただきます。その後、一時避難所または一時避難場所に避難された方は災害の状況を把握し周囲の安全が確認された後に、食糧や生活物資を備蓄してある拠点避難所に移動していただくことになります。なお、風水害の場合は、地震の場合と違い、一時避難所として公園は指定をしておりません。

 災害時における公園の活用でございますが、公園によっては、自主防災会により防災倉庫を設置し、災害用備品を備蓄しているところもございますが、一時避難所として指定している公園は、あくまでも一時的に避難する場所としての位置づけであり、災害時に活用できるような設備は市としては備えておりません。市では、トイレや大型の釜、発電機や投光器などの災害用資機材の備蓄を計画的に進め、各地域の小学校及び北川辺中学校の23カ所の拠点避難所と市内の防災倉庫に必要数を確保いたしております。ただし、これは地震災害時の避難者を想定した備蓄であります。現在、風水害についての避難者の想定を行っているところであり、この避難者数に合わせた整備や備蓄については、今後計画的に整備してまいります。

 議員ご提案の災害時に活用できるベンチなどの公園整備についてでございますが、一時避難場所27カ所のうち公園を17カ所指定しておりますが、一時避難場所に避難した方は安全を確認した後、災害用資機材や食料などを備蓄した拠点避難所に移動をしていただくこととしており、一時避難所である公園に長く滞在することを想定してはおりません。また、支援する側としても、拠点避難所での支援が効率的、効果的であります。

 また、先ほど申し上げましたとおり、拠点避難所には、地震を想定した災害用資機材は確保してありますが、風水害時の避難者を見込んだ備蓄や補助避難所の整備も今後必要でありますので、当分の間はこれらの整備について推進してまいりたいと存じております。



○議長(平井喜一朗君) 奈良総務部長。

     (総務部長 奈良邦彦君 登壇)



◎総務部長(奈良邦彦君) 公園の管理と今後の整備についてのご質問のうち、公園における市の木桜の植栽についてのご質問にお答えいたします。

 市では、新加須市のシンボルとなる市の木を選定する際には住民アンケートを実施いたし、最も投票数が多くかつ未来を担う子どもたちの投票が多かった桜を平成25年3月10日に市の木として制定いたしました。

 この市の木桜の普及、PRについてのこれまでの取り組みについてですが、ソフト面の取り組みといたしましては、まず本庁舎及び各総合支所への来庁者へのPRといたしまして、市の木桜の写真パネルをエントランスホール等に掲示するほか、市内の桜の見どころについて市のホームページや広報紙で紹介したり、また市の封筒や広報紙の裏面に市の木桜のイラストを掲載するなどして、市民の皆様をはじめとする多くの方々にその周知を図っております。

 次に、ハード面における平成25年度の取り組みといたしましては、市内における桜の見どころ整備の最初の取り組みといたしまして、加須青年会議所や加須ライオンズクラブのご協力をいただき、カスリーン公園に合計で151本もの桜の植樹を行いました。また、加須市役所本庁舎、各総合支所のそれぞれの出入り口付近の合計4カ所に桜の木を新たに1本ずつ植樹いたしました。さらに平成26年5月には、市民の方から三春滝桜の苗木をご寄附いただきましたので、これを騎西総合公園に植樹いたしました。

 このように現在市では市の木桜の普及、PRに努めているところでございますので、公園における桜の植栽につきましても、公園は市民に身近な公共施設であり、市民の皆様の憩いの場でもありますので、桜の植栽のスペースがある場合には、関係課と連携を図りながら市内の公園内に桜の木が増えていくよう努めまして、市の木桜のさらなる普及、PRを図ってまいりたいと考えております。



○議長(平井喜一朗君) 佐久間建設部長。

     (建設部長 佐久間 昇君 登壇)



◎建設部長(佐久間昇君) 公園の管理と今後の整備についてのご質問のうち、まず市の木桜の植栽についてお答えいたします。

 先ほど総務部長が答弁いたしましたとおり、公園に桜の植栽のスペースがある場合には、害虫の発生や落ち葉など周辺への影響もありますが、地元自治協力団体や周辺の方々と相談し、理解を得ながら桜の植栽をしてまいりたいと考えております。

 次に、公園に名前をつけて地域住民に親しまれる公園についてでございますが、栗橋駅西(大利根地区)土地区画整理事業地内には6カ所の公園予定地がございまして、そのうち2カ所につきましては、童謡のイメージを感じさせる公園として、たなばた公園、どんぐり公園と名称を決定し、整備完了後、たなばた公園については平成11年7月に、どんぐり公園については平成16年4月に、それぞれ都市公園として供用を開始しております。

 残り4カ所の公園予定地は、予定地という位置づけで土地区画整理の事業計画では適正な管理運営を行うための整地、外柵の整備となっており、平成23年度に第5公園のフェンス設置工事を、平成24年度に第1公園及び第3公園のフェンス設置工事及び整地工事を、平成25年度に第2号公園のフェンス設置工事及び整地工事を実施したところでございます。

 これらの公園予定地のベンチや遊具等の整備は、区画整理事業の完了後、協働による施設管理を含めて地元自治協力団体や公園を利用する地元住民の皆様方と利用方法を十分相談しながら、計画の検討をしてまいりたいと考えております。また、名称につきましては、区画整理事業の換地処分までに、子ども会、審議会、区長等の地元代表の皆様と検討し公園の名称を決定していきたいと考えております。

 次に、公園に防犯灯や市の掲示板等の設置についてのうち、公園灯の設置についてお答えいたします。

 現在、園内を照らす公園灯は、都市公園123カ所のうち緑地などを除く84カ所に設置してございます。また、平成23年3月の東日本大震災による電力危機により、現在も一部消灯するなど約15%の節電を続けている状況でございます。公園内において十分な明るさが確保できない場所につきましては現地を十分確認し、設置する場合には地元自治協力団体と設置場所を確認させていただいた上で、公園灯の増設等を行っているところでございます。

 いずれにいたしましても、都市公園は全市民共有の財産でございますので、それぞれの都市公園の設置目的に応じた適正な管理と整備に努めてまいりたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(平井喜一朗君) 柳田大利根総合支所長。

     (大利根総合支所長 柳田 浩君 登壇)



◎大利根総合支所長(柳田浩君) 公園の管理と今後の整備についてのご質問のうち、香林寺池風の子公園の水はけ及び凹凸の整備についてのご質問にお答えいたします。

 香林寺池風の子公園は、平成10年、11年の2カ年にわたり整備された多目的広場としての公園でございます。公園整備に当たりましては、整備前の香林寺池は周辺地域の雨水を含む排水が流れ込んでおり、貯水機能を有する池として利用されていたことから、埋め立てに際して周辺区域の雨水排水の整備を行うとともに、機能保全のため雨水の貯留抑制機能をあわせ持つ公園として整備されたものであります。公園周囲に土手を築き降雨時にはそこに水をためることができるようになっており、急激に水路に水が流れて行かないように、降雨後は一定の時間をかけて周囲に配した排水用側溝により排水される仕組みになっております。

 なお、当該地区の雨水の排水については、その後下流の雨水幹線が整備されたことにより排水能力が向上し、香林寺池風の子公園の雨水貯留の時間は大幅に短縮されております。しかし、近年、整備後の時間の経過から周囲に配した排水溝への土砂流出が進み周辺側溝の排水機能が低下し、必要以上の時間を要するとともに広場の凹凸が目立つ状況となってきております。

 こうしたことから、当初の目的である雨水の一時貯留機能については保持しつつ、市民の皆様により親しまれ利用していただけるような管理に努めてまいります。具体的には、排水溝の土砂の除去を行うとともに、グラウンドを平らに整地し、水が引いた後は速やかに公園利用できるようにしてまいります。なお、市民との協働の観点から、現在グラウンドゴルフで利用する皆様により除草等の維持管理にご協力をいただいているところでありますが、今後におきましても、引き続き利用者の皆様や地元自治協力団体の皆様と協力しながら快適な公園として管理を進めてまいります。

 以上でございます。



○議長(平井喜一朗君) 渡辺健康医療部長。

     (健康医療部長 渡辺正男君 登壇)



◎健康医療部長(渡辺正男君) 公園の管理と今後の整備についてのうち、公園を活用した健康づくりの場としての取り組みについてのご質問にお答え申し上げます。

 本市では、市民の皆様がいつまでも健康で元気に暮らすことができるよう、平成24年度を健康寿命元年と位置づけ、埼玉一の健康寿命のまちの実現に向けて加須市健康づくり推進計画の計画的実施と健康を支える医療体制づくりの両面から、健康、予防から疾病対策まで健康状態に応じた連続した取り組みを市民の皆様とともに推進しているところでございます。

 具体的には、加須市健康づくり推進計画に定めた6つの柱であります。1つとして病気の予防、2つとして食生活、栄養、3つとして身体活動、運動、4つとして休養、心の健康、5つとして歯、口腔の健康、6つとしてたばこ、アルコールに、医療体制を加え7つの柱とし、埼玉一の健康寿命のまち推進部会を設置し、このもとに先ほど申し上げました7つの柱ごとに市民の皆様と市職員によるワーキンググループを組織し推進しているところでございます。

 このうち身体活動、運動ワーキンググループにおきましては、特に運動習慣のない方、あるいは運動に関心はあっても忙しくて時間がない、あるいは運動する場所に行くまでの足の確保などでその機会を逸していると思われる方に対しまして、どのようにすれば健康づくりのための運動の機会を持っていただけるか、その方策を検討しているところでございます。

 委員の皆様からは、4地域の健康祭りなど周囲の皆様が集まる場所でグラウンドゴルフや筋力アップトレーニングなどを通じ、運動の楽しさを体験していただくことや、運動のきっかけとなるような講演会の開催などのご意見をいただいております。

 ご質問の公園につきましては、生活に潤いと安らぎを与え市民の皆様の憩いの場としての活用とともに、幼児からお年寄りまでの方々がスポーツやレクリエーションなどを通じ、健康づくりの場としての活用がございます。そこで市といたしましては身近な公園もさらに活用していただけるよう、身体活動、運動ワーキンググループの中で具体策を検討し、市民の皆様がいつでもどこでも健康づくりに取り組むことができるよう努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(平井喜一朗君) 塩原こども局長。

     (こども局長 塩原由紀雄君 登壇)



◎こども局長(塩原由紀雄君) 公園の管理と今後の整備についてのご質問のうち、幼児や小学生、お年寄りのラジオ体操、グラウンドゴルフとしての利用についての中の幼児の利用についてお答えをいたします。

 公園が周辺地域に果たす機能はさまざまでございますが、一時期公園デビューという言葉が取り沙汰されましたように、乳幼児とその親御さんにとりまして子育て中の仲間づくりや地域参加の入り口として、公園は大変重要な存在であります。

 公園には、遊びやスポーツを行う運動の場として、あるいは語らいや日なたぼっこなどの憩いの場としての一般的な利用がありますが、核家族化と少子化が進行した現在、家庭や地域の子育て機能が低下したと言われる中で、子育てに不安を抱える親同士、特にお母さん同士が出会い、交流し、支え合える地域の絆が必要となっておりまして、先ほど申し上げましたように、公園はその出会いと交流を育む場所として役立っているものと考えております。

 本市では、子育て支援センターや子育てサロンを充実しながら、地域の子育て中の親御さんたちに出会いや交流の機会を提供し、これをきっかけとした自主的なグループ活動の支援も行っております。それらの会場に公園を利用している例もありますので、大利根地域におきましても同様の活用が期待できるところであります。また、保育所や幼稚園では、これまでも周辺の公園を散歩コースに取り入れるなど野外活動の場として利用してまいりました。

 今後も子育てに役立つ公共施設の一つとして、お母さん方等の出会いと交流の場として、また子どもたちが体を動かして体力を育み健全な育成に資する場として、地域に点在する公園を有効に活用できるよう取り組んでまいります。

 以上でございます。



○議長(平井喜一朗君) 矢嶋福祉部長。

     (福祉部長 矢嶋孝夫君 登壇)



◎福祉部長(矢嶋孝夫君) 公園の管理と今後の整備のうち、高齢者の健康づくりについてのご質問にお答えします。

 現在、高齢者支援計画において、元気な高齢者に対する支援の中の社会参加と生きがいづくりにおいてスポーツ、レクリエーションの振興を位置づけております。具体的には生涯スポーツの推進、グラウンドゴルフの推進がございます。現在、各種スポーツ、レクリエーション教室及びウオーキング大会の開催並びにグラウンドゴルフ団体への支援を実施しているところでございます。

 現在、公園を活用してグラウンドゴルフやウオーキング等が行われており、高齢者が日常生活を送る中で、みずから健康づくり活動を行える環境が身近な地域に整っていることは大切であると認識しております。また、身近な場所における健康づくり、介護予防及び認知症予防の推進という観点から、従来から市でも身近な集会所や公民館等に高齢者が定期的に通って転倒予防体操、手芸、おしゃべりなどを楽しみながら、健康づくり及び介護予防につながる高齢者ふれあいサロン事業を高齢者支援計画の重点事業の一つとして推進してきたところでございます。

 現在策定中の次期高齢者支援計画におきましても、高齢者の健康づくり、社会参加、生きがいづくりの検討を進めているところでございます。公園をより積極的に活用した高齢者の健康づくりにつきましては、今後研究してまいりたいと存じます。



○議長(平井喜一朗君) 角田副市長。

     (副市長 角田守良君 登壇)



◎副市長(角田守良君) 公園の管理と今後の整備について、さまざまな視点からご質問、ご提案をいただきました。そのうち、公園に市の広報用の掲示板を設置してはどうかということにつきまして、私のほうからお答えをいたします。

 市では、市政に対するご理解とご協力をいただきながら市民の皆さんと協働のまちづくりを推進してまいりますために、その前提となる市からの地域の皆様への情報提供、これにつきましては現在さまざまな情報媒体、いろいろなツールやチャンネルで、それを活用して行っております。

 印刷物による情報提供といたしましては、自治協力団体にお願いして広報紙やチラシを全戸配布、あるいは回覧をしております。広報紙につきましては、駅や公共施設、コンビニエンスストア、合計で87カ所ございますが、こちらにも自由にお取りいただけるように配置をしております。

 IT機器を活用している情報提供につきましては、公式のホームページ、ツイッター、加須ホットメール、あるいはテレビ埼玉のデータ放送、こういったものでよりタイムリーな情報提供を行っております。さらに緊急時など、こういうときには防災行政無線や広報車など、直接音声による広報も行っているところです。

 こうした中で、ご質問の公園への市の広報掲示板につきましては、地域の皆様のうち公園を利用する方に市からの情報が届くものと考えられますので、この必要性、効果などにつきまして、今後調査、研究をしてまいりたいと存じます。

 なお、市の広報掲示板ではなくて町内会などが自主的に設置する掲示板、これらは県南など都市部では最近多く見られるようでございますが、市内では鴻茎地区に例がございます。

 また、広報紙を全戸配布する際に、ほとんどの自治協力団体で行われております回覧をしながら取り回しをしていく方式、このやり方につきましては隣近所のコミュニケーション、あるいはコミュニティ意識の醸成、さらには安否確認などさまざまなメリットがございます。

 その一方で、最近では特に市街地で回覧をする戸数が多い上に、さらに平日不在の方が多いところ、そういうところで回覧がスムーズに回らないで時期を失してしまうといったようなことも発生をしております。こうした点につきましては、例えば戸数を調整するとか、あるいは不在がちに世帯にはポスティングも併用するとかいろいろな方法を改善策も含めて、自治協力団体の皆様に十分相談をしてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(平井喜一朗君) 木村環境安全部長より発言の訂正の申し出がありますので、これを許します。

 木村環境安全部長。

     (環境安全部長 木村 弘君 登壇)



◎環境安全部長(木村弘君) 先ほど、環境美化サポート事業についてのご答弁の中で、公園の清掃や除草、植栽に取り組んでいる団体を13団体、141名と申し上げましたが、13団体、341名でございます。訂正しておわび申し上げます。



○議長(平井喜一朗君) 田中議員。



◆4番(田中良夫君) 副市長、また担当部長に答弁をいただきました。何点か再質問をいたします。

 市の木桜の緑地保全について、ちょっと伺いたいと思います。

 魅力ある公園の整備については、地域にふさわしい公園として植栽の充実が必要であると思います。特に市の木である桜を地域の公園に積極的に植栽することにより、市内外への市の木のPR、緑地保全や景観の向上など、緑豊かな潤いのあるまちづくりに貢献できると思います。また、地元の潤いの公園にするのみならず、訪れる方々の心も安らかにしてくれると思いますがいかがでしょうか。お伺いしたいと思います。



○議長(平井喜一朗君) 奈良総務部長。



◎総務部長(奈良邦彦君) 公園における市の木桜の植栽についての再質問にお答えいたします。

 議員ご提案のとおり、身近な公共施設である公園に市の木桜が植栽されていくことは、市の木桜が多くの方々の目にとまり、結果的に市の木桜を市内外に広くPRできる有効な方策であると存じております。

 こうしたことから、先ほどもご答弁を申し上げましたが、公園を管理する関係課と連携を図りまして、市内の公園内に1本でも多く桜の木が植栽できるよう取り組んでまいりたいと考えております。また、市内の公園以外の緑地や公共施設においても桜の植栽が可能かどうか関係課と協議を進め、市内における桜の見どころを増やしていくなど、さらなる市の木桜の普及、PRに取り組んでまいりたいと存じます。



○議長(平井喜一朗君) 田中議員。



◆4番(田中良夫君) ありがとうございます。

 加須市、特に旗井地区ですけれども、東の玄関口である公園だと思います。市内外へ積極的なPRをし、緑豊かな潤いのある公園にしていただきたいと思っております。

 次に、栗橋駅西(大利根地区)の町名変更について質問をしたいと思います。

 名前のない4つの公園がありますが、施行中の栗橋駅西(大利根地区)土地区画整理事業については、旧大利根町と旧栗橋町の一部事務組合施行の区画整理事業として昭和62年2月に事業に着手し、現在に至っているところであります。新しい町名等もアンケート調査により決定され、早期の変更が待たれているところであります。新しい町名等への変更は換地処分の公告日の翌日からと伺っております。また、つけ保留地等の処分が完了しないと換地処分の事務手続に入れないとも伺っております。

 そこで、現在のつけ保留地の処分状況と、新しい町名等の変更時期についてお伺いしたいと思います。



○議長(平井喜一朗君) 佐久間建設部長。



◎建設部長(佐久間昇君) 再質問にお答えいたします。

 現在の保留地の処分状況でございますが、405区画、約1万7,306平方メートルが処分済みでございまして、未処分の保留地は、つけ保留地等5区画、約107平方メートルとなっております。

 また、新しい町名等の変更時期につきましては、今後つけ保留地等の処分が完了しましたら、新しい町名等の変更について市議会の議決を経て、換地処分の公告日の翌日に新しい町名、地番に変更する予定でございます。なお、換地処分につきましては、未処分のつけ保留地等の交渉状況や、今後の換地処分に向けた事務手続から判断しますと、早くても平成27年度以降になると考えております。

 いずれにいたしましても、未処分のつけ保留地等の処分が不可欠でございますので、引き続き粘り強く電話、戸別訪問、文書による交渉を重ね、早期の処分に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(平井喜一朗君) 田中議員。



◆4番(田中良夫君) つけ保留地等の処分が完了しないと換地処分ができないというお話ですけれども、昨日の質疑の中で同僚議員がお話をしておりました平成27年度の予定と聞きましたが、実は、去年あたりだと思うんですけれども、今年度の平成26年度の予定というように聞いておりますが、また1年延びて平成27年ということでございますが、区画整理地域の市民は町名変更に関心がとてもあります。早期につけ保留地処分を完了していただきたいと思っております。

 次、私は公園の整備と維持管理について聞きました。最後に、市長にお尋ねをしたいと思います。

 加須市は自然環境に恵まれ、市街地と水と緑の豊かな農村地域が調和するまちです。合併によりその魅力はさらに増えました。今までに増して取り組まなければならないことは、緑や水環境等自然の保全と整備とバランスを図り、快適で潤いのある居住環境をつくることではないかと思います。

 それがひいては市民の健康増進につながっていくものと考えております。いずれにしても、緑や水を基点とした自然と市民が触れ合う憩うことのできる場所づくりが大事であります。そのために公園整備は重要となってまいります。さらに、整備した後は、その公園を常に良好な環境で維持し、文化活動やスポーツ、レクリエーション、また災害時の避難場所などの拠点として多目的に利用され、市民に親しまれることが大切なことと思います。

 平成25年度から3年かけて一元化を図る都市計画税につきましても、公共下水道の整備に多額の費用がかかることは理解するところですが、地域住民にとって身近な公共施設である栗橋駅西(大利根地区)土地区画整理地内の遊具等未設置の公園の整備にも取り組んでいただきたいと思っております。

 また、整備された公園の管理については、地域住民や協力団体等と協働によることにより、限られた予算の中で無駄を省き経費を節約できるとともに、地域によってはより使いやすい施設になるものと思っておりますが、市長のお考えをお伺いしたいと思います。



○議長(平井喜一朗君) 大橋市長。

     (市長 大橋良一君 登壇)



◎市長(大橋良一君) 公園の整備と維持管理についてのご質問にお答えをいたします。

 田中議員からの公園1点に絞ってのご質問、これにつきましてそれぞれ担当部長がご答弁申し上げたわけでありますが、まさに公園1つとっても、それが地域づくりそのものであると印象を持たれたのではないかというふうに思っております。そういう意味でお話にありましたとおり、栗橋駅西(大利根地区)土地区画整理事業につきましてはようやく完了のめどが立ってまいりました。さらに、関係者のご協力を改めてお願いをするわけであります。

 これまで、市としては道路やあるいは下水道の整備を優先をする中で、公園も含めた整備を順次計画的に進めてまいったところでありまして、地域の皆様方にとっては、少しこの進捗が物足りないというところもございますが、ご答弁の中でご理解いただけるかと思いますけれども、いろんなものを総合的に見ながら、それぞれ計画的に最終的なものは区画整理をやってよかったと、そういう基盤整備を含めた地域づくりを目指していくということが我々の最終目標であるというふうに考えております。

 そこで、公園の整備と維持管理でございますけれども、これについてはお話のありましたとおり、これは別に市が整備したから市の誰かのものであるということではない。当然その地域に住む、あるいはそれを利用する方々、そういう方々のものであることは当然のことであります。ご提案にありましたように、そこに住む皆さんとともに一緒にやりましょうと、こういうご提案もいただいたところであります。

 我々としては、この公園は貴重な空間でありますし、いざというときの災害時の市民の皆さん方の命を守る場所、そして平常時には命を憩う場所、こういう場所であるわけであります。そういう点を十分ともに共通の理解をいただきながら一緒の方向に向かって、これからも順次計画的に整備を進めてまいりたいというふうに考えております。

 お尋ねのそれぞれの項目につきましては、項目によっては少し時間がかかるものは当然あるという、時間がかかるということもございます。しかしながら、それぞれのものについて、バランスをとって、それぞれ関係する部分についてうまく調整を図りながら、それぞれのお尋ねのありましたそれぞれの項目について、ご答弁のとおり順次これを着実に整備を推進してまいりたいというふうに考えております。

 最後に、この協働による整備というご提案をいただきました。管理ということもご提案いただきました。ぜひ私としてもこの考え方、これは旗井地区だけではなくて、加須市全域でぜひそういう地域づくりをともにやってまいりたい、やっていくことができればということを改めて感じた次第でありますし、そう願いたいなというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(平井喜一朗君) 田中良夫議員。



◆4番(田中良夫君) 市長に答弁をいただきました。私と同じ考えかなというふうに思っております。

 今回の公園整備の質問は、私の4つの政治公約でもありました。約4年間の中、コミュニティバスの運行、デマンドバスの運行、そして教育環境整備で暑さ対策として小学校に扇風機を設置していただき、また生活道路も整備をしていただきました。私の政治公約も公園整備で市民との約束ができるかなと思っているところであります。

 本日は、市民の多く傍聴者がみえております。今後は地域間のバランスを図りながら早期に整備推進をしていただければと考えております。

 以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(平井喜一朗君) 以上で4番、田中良夫議員の一般質問は終了いたします。

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△休憩の宣告



○議長(平井喜一朗君) 暫時休憩をいたします。再開は午後1時といたします。



△休憩 午前11時35分



△開議 午後1時00分

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△開議の宣告



○議長(平井喜一朗君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、8番、竹内政雄議員の質問を許します。

 ご登壇願います。

     (8番 竹内政雄君 登壇)



◆8番(竹内政雄君) 通告に基づきまして順次質問をさせていただきます。

 本日の午後は、私たち新風刷新会の3人の出番となります。よろしくお願いいたします。

 まず、第1点目に協働のまちづくりについてお伺いいたします。

 少子化の急速な人口の減少や長寿化をはじめとする社会状況の急激な変化や、いつでも起こり得る災害に対する備えや心構え、そして加須市の将来や市民の安心・安全を、私たちみずからの力で担っていくためには郷土や家族を大切に思う心、地域の文化や伝統を守り先人たちが守り築き上げてきた歴史や環境、そして隣人愛を私たちの子孫に残すためには市民と行政が一体となって協働によるまちづくり、今後の大きな課題ではないでしょうか。

 本市には、国の出先機関であります国土交通省利根川上流河川事務所大利根出張所や渡良瀬遊水池出張所、また県の出先機関として加須農林振興センターや農林総合研究センター水産研究所をはじめ、幾つかの県の出先機関があります。さらに平成国際大学、県立不動岡高等学校、誠和福祉高等学校、私立の花咲徳栄高等学校や新しくできました開智未来中学高等学校などの公立、私立の教育機関や、さらにたくさんの上場企業であります民間企業も多くあります。これらの出先機関や学校、民間企業は、本市の大切な資源や財産の一つと私は考えておりますが、そこでお伺いしたいと思います。

 1つ目に、国・県の出先機関との連携についてお伺いいたします。

 2つ目に、大学、高校との連携についてお伺いいたします。

 3つ目に、民間企業との連携について、4つ目に、自治会、地域住民との連携について、さらに、最後にNPO、ボランティア、各種団体との連携について、それぞれお伺いをしたいと思います。

 次に、2点目に商工業者の支援と活性化についてお伺いいたします。

 内閣府が9月8日に発表した4月から6月の経済成長率は下方修正されました。マイナス幅が広がり、商店主みずからに景気の実感を聞いた8月の調査も4カ月ぶりに悪化をしました。4月の消費税増税後の買い控えから個人消費の回復は鈍く、企業の設備投資も低迷しております。国内生産高GDPの物価の変動を除いた実質成長率は、この状況が1年続いた場合の年率換算でやりますと7.1%減と予想されます。市内の商工業者は、この統計以上の厳しい経営状況が続いていると思っております。

 そこでお伺いします。

 まず、市内の商工業者に対する融資制度についてお伺いします。

 次に、支払利息や保険料等の支援についてお伺いします。

 3つ目に、制度融資の利用状況についてお伺いします。

 最後に、市の融資に対するリスク管理についてそれぞれお伺いしたいと思います。

 次に、通学区についてお伺いします。

 旧加須市は、御存じのように昭和29年5月に2町6カ村、加須町、不動岡町、三俣村、礼羽村、大桑村、水深村、樋遣川村、志多見村が合併して、その後、昭和32年1月に大越村が編入し、総人口4万3,337人で加須市としてスタートしました。

 平成22年3月の1市3町の合併時の旧加須市の人口は、それから約53年最初の合併からたつわけでありますが、約6万8,000人ですので、53年間で残念ながら約2万5,000人の人口増であります。これは年平均に直しますとわずか470人の増加で、これは県内でも人口の増加率は非常に低い地域だったと考えられるわけでございます。これは旧騎西町、旧大利根町、旧北川辺町でも、私は同様な現象だと考えております。

 このような歴史的な経緯により、地元の皆様方は非常に地元の小学校、中学校の通学区の地域に対して愛着が強く、地域と学校が一体となって学校運営が行われてきました、そういう経緯があります。

 近年、市街化調整区域の宅地化による急激な児童数の増加や、中心市街地の空洞化による市街地の児童数の減少と、また学校施設に対する児童数のアンバランスが心配されてきました。

 そこでお伺いいたします。

 まず、通学制度の経緯についてお伺いします。

 次に、通学区域の変更についてお伺いします。

 3つ目に、指定校変更制度についてお伺いします。

 最後に、今後の取り組みについてそれぞれお伺いいたします。



○議長(平井喜一朗君) 松永学校教育部長。

     (学校教育部長 松永 修君 登壇)



◎学校教育部長(松永修君) 協働のまちづくりについてのご質問のうち、初めに国・県の出先機関との連携についてお答えいたします。

 学校においては、地域のすぐれた教育資源を積極的に活用して教育活動を展開することは、子どもたちの学習の効果を上げる観点からも、また地域に密着した教育を推進する観点からも極めて重要なことと受けとめております。

 特に、専門性の高い情報や技能を有する国や県の出先機関と連携して教育活動を展開することは、子どもたちの興味、関心を高め、指導した内容を生きて働く力としていく上で効果的な取り組みと考えております。

 現在、各小・中学校や幼稚園におきましては、こうした教育活動の目的と連携する効果を明確にした上で出先機関を活用した教育活動を教育課程に位置づけ、計画的に実施しております。

 具体的な取り組みを申し上げますと、例えば不動岡小学校、種足小学校、原道小学校では加須農林振興センター、農林総合研究センター水産研究所、羽生領島中領用排水路土地改良区に依頼し、総合的な学習の時間に3、4年生が川の生き物調べを行っております。子どもたちはこの学習を通して、学校周辺の用水路に小さな生き物が多く存在することを体験活動や調査等を通して学び、環境保全に対する意識を高めております。

 大越小学校も加須農林振興センターの指導を受け、米や麦づくり等の体験学習を実施し、子どもたちの自然や農業に親しむ豊かな心を育てております。

 大利根東小学校では、利根川資料館を見学し職員の方の講話を聞き、利根川の歴史や周辺にすむ生き物の生態について学習するなど、国土交通省の関東地方整備局利根川上流河川事務所と連携した学習を行っております。

 また、水深小学校では、4年生が理科の学習の一環として環境科学国際センターを見学し、環境問題について展示教材の見学や職員の説明を聞くことで環境学習の効果を高めております。

 これらの出先機関との連携は、子どもたちに本物の教材に触れる機会を与え、高い専門性と最新の情報を提供できる貴重な学習の場となっております。

 次に、大学、高校との連携についてお答えいたします。

 市内には、平成国際大学や花咲徳栄高等学校、開智未来中学高等学校、県立不動岡高等学校、誠和福祉高等学校がございます。学びを継続する先輩として高い知識や技能を身につけた高校生や大学生の姿は、子どもたちにとって身近な目標であり、なれる自分、なりたい自分を示すモデルとなるものでございます。したがいまして、大学や高等学校と連携して教育活動を展開することは学習の効果を上げるだけでなく、子どもたちに夢や憧れ、そして将来への目標を与える機会となると考えております。

 具体的な取り組みといたしましては、例えば鴻茎小学校や不動岡小学校では、不動岡高等学校の吹奏楽部を招き、保護者と児童を対象に演奏を鑑賞する場を彩の国教育週間の学校公開行事に位置づけ、開催をしております。

 また、加須東中学校では、地域やPTAと連携した文化祭において花咲徳栄高等学校吹奏楽部による演奏会を行っております。ほかにも県立加須げんきプラザとの連携事業として、日本女子大学合唱団との合唱交流会を実施した上で実技指導を受け、生徒の音楽活動に対する意欲の向上を図っております。

 さらに、水深小学校では、学区内にある平成国際大学に依頼し、陸上競技部駅伝チームを校内持久走大会に派遣していただき、箱根駅伝予選会に参加した選手と一緒に走る取り組みを行っております。

 また、北川辺東小学校、大利根東小学校、豊野小学校でも同様に平成国際大学の学生を招き、体育科の授業において持久走の指導を行っております。

 三俣幼稚園、樋遣川幼稚園では、平成国際大学のサッカーの選手を招き、交流を通して園児にサッカーの楽しさや挨拶等の礼儀について学ばせております。

 不動岡小学校では、学力の向上を目的に行う夏季休業中の補習的な学習活動であるサマースクールに、誠和福祉高等学校と不動岡高等学校の生徒を学習支援ボランティアとして招き、指導の充実を図っております。

 また、北川辺東小学校では、開智未来中学高等学校と連携し、高校生による化学実験出前講座を実施し、児童の化学への興味・関心を高めております。

 さらに、水深小学校と加須東中学校では、学区内にある花咲徳栄高等学校が平成26年度に文部科学省のスーパー食育スクール事業の指定を受け、食とスポーツをテーマに、食育を通して体力の向上を図るための研究を推進していることから、この研究の協力校として食育実践科の生徒を招いての授業実践等を計画しております。

 次に、民間企業との連携についてでございますが、民間企業は地域貢献に力を入れており、学校教育にもさまざまな協力をいただいております。

 民間企業との連携により、学校では実現できない多種多様で価値ある教育活動の展開が可能となることから、大きな教育効果が期待できるものでございます。一例を申し上げますと、北川辺東小学校では、夏季休業中に中央化学株式会社や株式会社アドバンテストアカデミー、株式会社ジャパンビバレッジ、日本航空株式会社、東彩ガス株式会社、富士通株式会社と連携したサイエンススクールを行っております。その内容は、環境教育や理科の実験を取り入れたもので、学校は子どもたちの理科への関心を高め科学的な物の見方、考え方を育てる等の成果を上げております。また、郷土の伝統工業のすばらしさを理解することを目的に、株式会社橋本弥喜智商店の手書きコイのぼり作りを見学している学校もございます。

 次に、自治会、地域住民、NPO、ボランティア、各種団体との連携についてお答えいたします。

 本市では、自治会等のご協力を得て、学校を支援する地域のボランティアからなる学校応援団を、市内全ての小・中学校に組織、設置して活動を推進する学校いきいきステーション事業を展開しております。現在、学校応援団に登録しているボランティアの数はおよそ4,500人でございます。

 学校応援団の主な活動内容といたしましては、学習支援、登下校における安心・安全の確保、環境整備、交流活動などがございます。各学校は、それぞれの地域の特色を持った学校応援団と連携することで、豊かな体験活動や交流活動を実施しております。また、小・中学校では、加須にほんごの会の日本語指導ボランティアの皆様の協力を得て、外国籍児童・生徒への個別指導を行っております。これら学校応援団の教育力を学校教育に生かすことにより、教育活動の充実と地域密着型の教育の一層の推進が図られています。また、学校応援団については、学校は地域との絆を深めるとともに、保護者、地域の皆様の学校教育への関心や参加意欲を高め、地域の教育力そのものを向上させる点からも意義ある取り組みと捉えております。

 今後も連携する目的や効果を明確にした上で、国・県の出先機関、大学や高等学校、民間企業、自治会、地域ボランティアの皆様と連携した教育活動を積極的に行うことにより、子どもたちの学習の意欲を高め、生涯にわたって生きて働く力を育んでまいります。また、地域に密着した教育を展開することにより、協働によるまちづくりを積極的に推進してまいりたいと考えております。

 次に、通学区についてのご質問にお答えします。

 本市では、学校や地域での歴史的な経緯、安全面などの地理的な状況等を踏まえ、加須市立小学校及び中学校通学区域に関する規則により小・中学校の通学区域を定めております。

 初めに、本市における小学校の通学区域制定の歴史的な経緯についてでございますが、明治5年学制が公布され、今日の小学校に当たる学校を当時の町村ごとに、あるいは複数の村による組合ごとに設置運営したのが始まりでございます。その後、町村の合併とともに学校が統廃合されて、行政区に1つの小学校を設置し、行政区を通学区域とする現在の制度が形成されてきたと認識しております。

 通学区域は、その地域のコミュニティを生み出し、強い連帯感をもたらすなど、地域社会と密接なかかわりがあるものでございます。こうした経緯を踏まえ、平成22年3月の合併においても、これまでの通学区域を継承する形で各学校の通学区域を定めることとし、現在に至っております。

 しかしながら、宅地開発等による児童・生徒の急激な増加があった場合には学校を新設し、これに伴う新たな通学区域を制定してまいりました。例えば合併前の旧加須市においては、花崎地区の開発に伴い、平成4年に花崎北小学校、平成8年に加須平成中学校、また平成10年には加須小学校の児童数の増加に伴い加須南小学校を開校しましたが、その際、学区審議会を設置し地域の皆様の意見を伺い、自治会の皆様の協力を得て新たな通学区域を制定した経緯がございます。

 また、新設校に伴う通学区域の制定とは別に、旧北川辺町において北川辺東小学校区であった小野袋地区について、通学時の安全面、通学距離の観点から通学区域を見直し、平成15年4月から調整区域として北川辺西小学校と北川辺東小学校を選択できるようにした経緯がございます。

 次に、通学区域変更の事務についてでございますが、学校の新設や市民の皆様からの要望等によって、それまでの通学区域を見直す状況が生じたり、変更する必要が生じたりした場合は、まず教育委員会の諮問に応じ、該当地域の有識者、学校関係者等で組織した加須市通園通学区域審議会を設置いたします。そして、この審議会において地域の皆様の意見や要望等をもとに通学区域のあり方について慎重に審議した上で答申をいただきます。その後、教育委員会の定例会の議決を経て、加須市立小学校及び中学校通学区域に関する規則の改訂を行うことになります。最近では、合併前の旧加須市において、平成21年に花崎地域の開発の動向を見きわめるために、平成17年から休止していた通学区域審議会を再開し、それまで大桑小学校の通学区域としていた花崎一・二丁目、大字花崎地区を花崎北小学校の通学区域に変更した事例がございます。

 なお、下高柳地区の加須消防署南分署西側の区画の新興住宅地については、加須南小学校に隣接しながら、水深小学校の通学区域にある状況を踏まえ、現在は指定校を変更する制度により加須南小学校や昭和中学校に通学を認める措置を行っております。この区画については、就学を指定する学校を変更することを検討しており、加須市通園通学区域審議会の設置に向けて準備を進めているところでございます。

 次に、指定校変更制度についてでございますが、児童・生徒が就学する学校は、加須市立小学校及び中学校通学区域に関する規則により定めた通学区域に基づき指定をしております。しかしながら、特別な事情がある場合は、保護者の申請により通学区域以外の学校に就学を認めることをしております。この制度が指定校変更の制度でございます。

 特別な事情とは、例えば学期途中で転居し転居後も転居前の学区の小・中学校に就学を希望する場合や、家庭の事情により住居地に住民票を異動できない状態にあるが、実際に居住する学区の小学校または中学校に就学することを希望する場合、共働き等の事由により児童・生徒の帰宅時に家庭が留守となるため、祖父母宅等に下校後保護される場合と、その家庭等がある学区の小・中学校に就学を希望する場合、あるいは児童・生徒が不登校の状態にある場合、または不登校になることが危惧される場合で、その改善を目的として指定校とされた学校以外の小学校または中学校に就学することを希望する場合などでございます。

 教育委員会では、保護者の申請を受けた場合は、その事情を保護者の方から丁寧に伺い、指定校変更の要綱に基づいて妥当と判断した場合は、保護者や子どもの立場で適切に対応しているところでございます。

 本市では、歴史的な経緯により地域の方が居住する地域を愛し、子どもたちの教育にお力添えをいただけるすぐれた特徴が醸成されております。そして、この特徴を生かし、各学校に地域のボランティアである学校応援団を整備し、学校を強力に支援する体制を構築するなど、地域の子どもたちを地域で育てる地域密着型の教育を強力に推進しております。教育委員会では今後も、地域の子どもは地域で育てる、学校は地域とともに歩むことを基本理念に行政区域等による現在の通学区域を基盤として、地域密着型の教育を積極的に推進していく方針でございます。

 以上でございます。



○議長(平井喜一朗君) 綱川生涯学習部長。

     (生涯学習部長 綱川敬蔵君 登壇)



◎生涯学習部長(綱川敬蔵君) 協働のまちづくりについてのご質問に順次お答えいたします。

 生涯学習、生涯スポーツの分野では、国の出先機関や大学、企業、自治協力団体、各種団体などと連携しながら、さまざま生涯学習、生涯スポーツ関連事業に取り組んでおります。

 まず、国・県の出先機関との連携についてでございますが、生涯学習の分野におきましては、現在、本市では国の出先機関である利根川上流河川事務所大利根出張所が管理する大利根水防センターの施設を活用して設置しておりますおおとね童謡のふる里室におきまして、郷土の偉人でございます下總皖一が作曲した全国の小・中学校や高等学校の校歌をはじめとする下總皖一に関する資料を常設展示しております。

 生涯スポーツの分野におきましては、利根川上流河川事務所渡良瀬出張所が管理する渡良瀬遊水池の一部を市が占用している渡良瀬総合グラウンドでは、野球やサッカー、グラウンドゴルフ、ソフトボール、トライアスロン、ヨットやカヌーなどで利用されております。また、埼玉県の加須はなさき公園では、グラウンドゴルフ大会やスポーツ少年団駅伝交流大会の会場として活用されているところでございます。

 次に、大学、高校との連携についてでございますが、生涯学習の分野におきましては、本市では長寿社会を明るく活力に満ちたものとしていくため、60歳以上のシニア世代の主体的かつ自発的な学習参加や学習活動を促進し、高齢者の皆様の力を地域社会に生かしていくため、平成国際大学と連携して平成23年度から加須市シニアいきいき大学を開講しております。シニアいきいき大学は、2年間で全20単位を1学部といたしまして、1年ごとに新たな学部を開講するもので、これまでに自然科学部健康科学コース、社会科学部現代社会コース、人文科学部人間文化コースの3学部を開講したところでございます。

 授業では、平成国際大学の教授や准教授、病院医師、博物館学芸員、民間企業経営者に講師としてご講義をいただき、より専門的な内容の学習プログラムとしております。その運営につきましては、大学事務局と市との協働により取り組んでいるところでございます。また、一般の方々を対象にした平成国際大学科目別履修生制度の優先受講につきましては、大学と連携して取り組んでいるところでございます。

 今後におきましても、引き続き平成国際大学との協働により、シニア世代が持っている力を地域社会に還元するとともに、多くの高齢者の皆様の地域活動への積極的な参加を促進してまいりたいと考えております。

 生涯スポーツの分野におきましては、平成国際大学との連携により全国女子硬式野球ユース大会やこいのぼりマラソン大会の運営を連携して開催しているところでございます。

 次に、民間企業との連携についてでございますが、生涯学習の分野におきまして、本市では商店街の商店や地域の商店、民間企業と連携して、加須市まちかど美術館を開催しております。これは、市内小学校の児童が描いた絵画を商店や事業所、民間企業等に展示し、子どもたちの創作活動の成果を発表することにより、地域への愛着を深め、家族、地域との触れ合いと絆を深めるきっかけづくりを行うとともに、まちなかの賑わいを創出し、商業振興を図る目的で、毎年夏と秋に開催しているものでございます。

 また、加須大利根工業団地のグローリー株式会社が地域貢献として毎年小学生を対象に実施しておりますグローリー科学体験教室や、親子を対象に実施しておりますグローリー子ども劇場についても後援という形で連携して取り組んでいるところでございます。

 次に、自治会、地域住民との連携についてでございますが、生涯スポーツの分野におきまして、本市の学校の体育施設を市民の皆様に開放し利用していただく学校体育施設開放事業において、地域の皆様に日程調整や体育施設の鍵の管理を担っていただいております。また、一部ではありますが、グラウンドの維持管理を地域の皆様と協働して取り組んでいるところでございます。

 次に、NPO、ボランティア、各種団体との連携についてでございますが、生涯学習の分野におきましては、本市では加須市青少年相談員協議会や子ども会育成連絡協議会、青少年育成加須市民会議、青少年育成加須市騎西市民会議などの団体と連携、協力しながら、青少年の健全育成活動に取り組んでいるところでございます。

 加須市青少年相談員協議会では、県の委嘱を受けた青少年相談員32名が加須市探検バスツアーや少年教室といったキャンプやバスハイキング、クリスマス集会、科学実験、スポーツ体験、ジャンボかるたづくり、利根川河川敷清掃など、学校生活以外でのさまざまな体験活動や交流活動を通じ子どもたちの自主性や社会性、協調性を啓発することで、心豊かな人間性を育む取り組みを行っているところでございます。

 子ども会育成連絡協議会では、現在、加須市郷土かるた大会開催の実働組織の中心として参画していただいておりまして、子どもたちが地域の伝統文化や歴史に触れ、郷土への愛着と誇りを深め、絆づくりによる一体感の醸成と郷土加須を愛する子どもたちの健全な育成のために、市と一緒になって取り組んでいただいているところでございます。

 また、青少年育成加須市民会議と青少年育成加須市騎西市民会議との連携により、青少年非行防止パトロールや青少年非行被害防止キャンペーン、街頭補導活動、薬物乱用防止キャンペーン活動、挨拶運動に取り組んでいるほか、青少年健全育成に関する情報誌の発行をはじめ青少年の犯罪状況や対処法等の研修会、青少年健全育成活動紹介パネル展を開催し、青少年健全育成にご尽力をいただいているところでございます。さらにこの2団体の共催により、加須市少年の主張大会を開催していただき、市内30校の小・中学校児童・生徒のみならず、開智未来中学校や騎西特別支援学校の生徒も参加し、青少年が日ごろ感じている思いや夢を発表する場を提供しているところでございます。

 また、昨年度の河野省三没後50年記念イベントや田中正造翁没後100年記念講演会の開催に当たりましては、玉敷神社神楽保存会や田中正造翁北川辺顕彰会といった地域の顕彰団体などと連携しながら、実行委員会形式で取り組んだところでございます。また、毎年7月には下總皖一を偲ぶ会の主催によりたなばた祭り音楽会が開催され、本市は後援という形で連携して取り組んでいるところでございます。

 さらに、毎年秋に開催される各地域文化祭におきましても、加須市文化団体連合会や騎西文化連合会、北川辺文化協会、大利根文化協会、音楽芸能協会といった地域の文化団体と連携しながら取り組んでいるところでございます。

 生涯スポーツの分野におきましては、加須市体育協会を中心にスポーツ少年団やレクリエーション協会との協働により、こいのぼりマラソン大会、加須ふじの里駅伝大会などの大会運営に際し実行委員会形式で取り組んでおります。

 また、スポーツ教室の開催に当たりましてはその講師派遣を、クライミング教室では加須市山岳連盟、水泳教室では加須市水泳連盟、スキー教室では加須市スキー連盟と連携を図りながら開催しているところでございます。さらに、毎年開催される各地域体育祭では、地域体育協会を中心として自治協力団体との連携も図りながら、地域住民の皆様との協働により取り組んでいるところでございます。

 このほか全国大会や関東規模の大会の開催に当たりましては、加須クライミングカップや全国高等学校選抜クライミングカップなどのクライミング大会では、日本山岳協会や埼玉県山岳連盟と連携し、トライアスロン競技では埼玉県トライアスロン連合と、自転車競技では埼玉県自転車連盟や全日本学生自転車連盟と、それぞれ連携して大会運営を実施しているところでございます。

 今後におきましても、さまざまな団体や関係機関と連携しながら生涯学習や生涯スポーツの振興に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(平井喜一朗君) 藤原経済部長。

     (経済部長 藤原 豊君 登壇)



◎経済部長(藤原豊君) 協働のまちづくりについてのご質問にお答えします。

 産業の振興における協働による取り組みにつきましては、主な事業は以下のとおりでございます。

 まず、産業分野における協働の取り組みの最たるものとしてイベントがございます。加須市の代表的なイベントといたしましては、100メートルのジャンボこいのぼりの掲揚が行われ、毎年5月3日に開催されます加須市民平和祭、合併後各地域において開催されます市民まつり、ラムサール条約湿地に登録されたことを契機として昨年から開催されております渡良瀬遊水池まつりin KAZOなどがございます。これらのイベントの運営につきましては各地域の自治協力団体、国の出先機関である利根川上流河川事務所や加須警察署、JAほくさい、加須市商工会、社団法人加須青年会議所をはじめとする多くの市民団体との協働により開催されております。

 平成25年度の市民まつりを例に挙げますと、4地域を合わせて154団体の皆様の参画により実施されており、主体的にそれぞれの役割を担っていただいております。このほか各地域においても、多くの市民、団体の皆様との協働により各種イベントが行われておりますが、今後におきましても、さらに多くの皆様に参画いただき、市内外からの来場者の皆様に親しんでいただけるイベントとして開催してまいりたいと存じます。

 以下、ご質問の区分ごとに順次申し上げます。

 まず、国・県の出先機関との連携として、自然災害により農業被害が発生した際、その状況の確認を加須農林振興センターとともに行い、それぞれの立場で支援策を講じております。また、農林総合研究センター水産研究所との連携により、水産業のPRを行うため研究所で交配、開発されたヒレナガニシキゴイを借り受け、本庁舎玄関ホールに展示し市民の皆様方にごらんいただいております。さらに、国との連携により加須市役所本庁舎内に加須市ふるさとハローワークを設置し、就職を希望する市民の早期就業に向けたあっ旋を行っております。また、今後加須市で新規で立地する企業や既に立地しており雇用拡大を検討している企業に対する雇用支援のためハローワーク行田と連携し、個別企業就職面接会の実施に向けた準備を行っております。

 次に、大学、高校との連携では、農業PR事業、地産地消推進事業の一環として花咲徳栄高等学校との協働により花咲徳栄高等学校の文化祭において、加須産農産物の展示や加須市の食材を利用した定食等の提供を行っております。

 次に、民間企業との連携では、株式会社埼玉園芸市場と連携し、花卉農業への理解を促進するため、小学生及び一般を対象とした花植木市場の見学会を開催しております。また、市内の商業者等と連携を図りながら定期的な市マルシェde加須を開催し、市内商業の活性化を図っております。

 さらに、うどんによるまちおこしを推進するため、市内うどん店、製麺業者等の民間企業に参画していただき、現場の声を反映した効果的な事業推進を図るため、加須市うどんによるまちおこし推進会議を組織し、うどんを活用したまちおこしの方策等についてご検討いただくとともにPR事業を実施しております。

 自治会、地域住民との連携では集落機能の健全化を促進するとともに、農地、水路等の生産環境の適切な管理による農地の多面的機能の保全を図るため、農地・水・環境保全向上対策事業により、農地、農村環境保全等の活動を行う組織に対し、情報提供や財政的な支援を講じております。

 また、今後の農業の新たな担い手を確保するため、新規就農者を育成することを目的に市内農家と連携し、研修生の受け入れによる新規就農者の育成や加須産花卉類の庁内展示など農業PR事業を実施しております。

 さらに、地域の皆様がサポーターとなり、ひとり暮らしの高齢者等の生活支援を行うちょこっとおたすけ絆サポート事業を市民有志の皆様との連携により実施しております。

 NPO、ボランティア、各種団体との連携では、JAほくさいや各種農業団体と連携し、加須の農業PR事業の一環として農業まつりの開催や生産者と消費者との交流を目的とした青空市場を開催しております。また、営農組織である浮野営農組合と連携しグリーンファーム加須の管理、農園の整備、各種講習会及び収穫祭等のイベントを実施するとともに、加須市グリーンツーリズム振興組合との連携により、加須未来館を拠点とした農業体験講座やラベンダー祭り等のイベント開催による交流事業を実施し、地域農業の振興と周辺地域の活性化を図っております。

 また、就業支援事業の一環として、ニート、フリーター等、進路に悩みを抱えている方を対象にNPO法人との共催により無料相談会を毎月1回、市民プラザかぞを会場に実施しております。

 今後におきましても、産業の振興に当たりましては、民間企業との連携はもちろんのこと各種団体や関係機関、市民の皆様方とともに、よりよい協働のまちづくりが進められるよう良好な関係性を構築してまいりたいと存じます。

 次に、商工業者の支援と活性化についてお答えします。

 市が実施しております制度融資の内容でございますが、現在、市では企業支援の一つといたしまして4種類の制度融資をご用意させていただいております。

 1つ目は市内において新たに事業を開始するために資金が必要な方向けの起業家育成資金、2つ目は経営状況の悪化等から売り上げが減少した中小企業者向けの不況対策資金、3つ目は従業員20人以下の小規模な事業所向けで、無担保となる特別小口資金、4つ目が事業拡大や新規雇用、経営の安定化等のために資金が必要な中小企業者向けの事業資金となっております。

 これらの制度融資は、諸経費の支払い等に充当するための運転資金、店舗、工場の建築や機械等を購入するための設備資金に分かれており、各事業所の状況をお聞きし、それぞれの事業所に合った制度融資をお勧めしております。

 融資利率でございますが、融資の種類や返済期間により異なり、年1.35%から年1.6%以内の設定となっております。また、融資の限度額につきましても、融資の種類により異なり1,000万円から最高2,000万円の設定となっております。

 融資利率につきましては、商工業者の皆様にとってさらに利用しやすい制度とするため、昨年度から金融機関と融資利率の引き下げについて協議を重ね、市が実施している4つの制度融資全ての融資利率の引き下げに応じていただけることになり、本年7月から最大で0.35%の引き下げを行ったものでございます。ちなみに利用件数が一番多い不況対策資金に係る融資で申し上げますと、年1.55%から0.2%引き下げ、年1.35%で実施しております。

 また、市の制度融資をご利用された事業所の負担軽減を図るため、支払利息の20%及び埼玉県信用保証協会に支払った保証料について30万円を上限に助成する財政的支援もあわせて行っております。さらに、埼玉県が実施する事業資金の短期貸し付けをご利用された場合においても支払利息に対し20%の助成を行っております。

 融資の相談窓口といたしまして、本庁産業雇用課及び各総合支所の環境経済課で随時個別相談を実施するとともに、商工会及び指定金融機関におきましても個別相談や制度の周知にご協力をいただいております。制度融資の利用状況でございますが、平成25年度末時点において、本市の融資をご利用いただいている事業所は114件ございまして、そのうち平成25年度新規でご利用いただいた事業所は19件となっております。また、平成26年度は8月末現在で申込件数5件となっております。今後におきましても、県や近隣市町村の制度融資の動向や金融状況を注視し、市内企業が利用しやすい制度となるよう努めてまいります。

 融資制度におけるリスク管理についてでございますが、市では制度融資の実施に当たり、埼玉県信用保証協会と損失補償契約を締結しております。この損失補償契約に基づき、融資残高に対し日本政策金融公庫、金融機関及び埼玉県信用保証協会並びに市のそれぞれの負担割合によって補うこととなり、市の負担割合は融資の種類によって異なりますが、おおむね4%から15%の間での設定となっております。なお、融資額が返済できなかった場合における市の負担分を義務費とするため債務負担行為を設定しております。昨年度につきましては、1件の対象事業所があり53万8,255円が市の負担となりましたが、現在この返済に向け金融機関と事業所による手続が進められております。

 以上でございます。



○議長(平井喜一朗君) 小暮総合政策部長。

     (総合政策部長 小暮 弘君 登壇)



◎総合政策部長(小暮弘君) 協働のまちづくりについてのご質問にお答えいたします。ただいま学校教育部長、生涯学習部長、経済部長から教育分野、経済分野における関係機関や市民団体等との主な連携についてお答え申し上げました。私からは、それ以外の分野につきましてお答え申し上げます。なお、各機関や市民団体等とはさまざま多種多様な連携をとっておりますので、ここではその一部について例示させていただきます。

 まず、国・県との出先機関との主な連携についてでございますが、国の出先機関であります国土交通省利根川上流河川事務所大利根出張所並びに渡良瀬遊水池出張所との連携といたしましては、利根川、渡良瀬川の非常時を想定いたしました水防計画の策定、水防広報訓練の実施、渡良瀬遊水池の継続的保全、利用等に係る協議会の設置などにおきまして連携をとっております。

 また、県の出先機関であります環境科学国際センターとの連携といたしましては、市内の児童を対象とした自然観察会の開催及び開催に係る講師の派遣などにつきまして連携をとっております。

 加須保健所との連携といたしましては、虐待などのへの対応で、対応が難しい場合に保健所と市のそれぞれの保健師が同行しての訪問の実施や対応を検討するための会議の実施、母子健康事例検討会、各種研修会等の実施、埼玉利根保健医療圏地域ネットワークシステムとねっとへの事務室の提供などの連携をとっております。

 加須警察署との連携といたしましては、交通安全対策協議会や交通安全母の会等の交通安全団体の活動支援をはじめ、青色防犯パトロールに係る職員研修などにおいて連携をとっております。

 次に、大学、高校との連携についてお答え申し上げます。

 市では、加須市に設置されている平成国際大学との相互の資源の活用を図りながら両者の発展に寄与することを目的に、まちづくりに関する事項、教育及び文化の向上に関する事項、スポーツの振興に関する事項、健康及び福祉の増進に関する事項などについて、連携協定をする包括連携に関する協定を平成24年1月に締結しております。これまで、市の各部署において連携、協力により人的資源や施設の有効活用などが図られ、大学から市の審議会の委員をご推薦いただいたりしておりますほか、今年度新たに平成国際大学からの依頼に基づき市長をはじめ市の職員を大学の講義の講師として派遣するなど、さまざまな交流が行われているところでございます。今後もこの協定を生かしながら、平成国際大学との連携を図ってまいりたいと考えております。

 次に、民間企業等との連携についてでございますが、企画総務分野におきましては、民間企業の経営感覚を行政経営に生かすべく、各種の審議会や検討会議への委員のご推薦や、市のホームページや市民課等で使用する封筒などに広告掲載料としての協賛をいただいたり、市内企業経営者を講師にお願いし職員の接遇などの研修を実施しております。

 環境、安全分野におきましては、企業独自の自主的な清掃活動のほか、市内各地で実施しております一斉清掃への参加をいただいているほか、加須工業会をはじめとする市内企業の取り組みにおきましても、周辺地域の住民との間で清掃活動をはじめとするさまざまな交流活動も実施されており、市ではこれらの活動に対しまして、これまでに12社に感謝状を贈呈しております。また、ごみの処理施設の見学会や草木類のチップ化による資源化推進事業など、さまざまな場面や事業において企業と連携をとっているところでございます。

 福祉健康分野におきましては、市民の健康相談を行う場所の提供や宅配等業者、ガス、電力会社、乳飲料や新聞の配達業者との安心見守りサポート事業にご協力いただいております。高齢者の孤独死や事故を防ぐため、何らかの異変を感じた場合に市に通報をいただいており、平成25年度は5件の通報がありました。

 建設分野におきましては、道路、公園の危険。損傷箇所などの情報提供をいただく道路・公園ウオッチャー事業にご協力をいただいており、平成25年度は160件の情報が寄せられ対応してまいりました。また、加須市独自の取り組みといたしまして、子どもたちを犯罪から守り、犯罪への抑止を高めるための子どもを見守る工事現場などについて、企業のご協力により取り組んでいるところでもございます。

 次に、自治会、地域住民との連携についてでございますが、加須市内には現在178の自治協力団体があり、各自治協力団体には、企画総務分野におきまして市からの広報紙の配布、市の花コスモスの種の配布によるPR活動など、環境安全分野におきましては防犯灯の管理、自主防犯、防災活動への取り組み、一斉清掃、ごみの資源リサイクル活動への取り組みなど、福祉健康分野では地域ブロンズ会議における会場提供などの開催の協力や、埼玉一の健康寿命のまち推進部会における7つのワーキンググループへの参加など、建設分野におきましては生活道路や水路の改善等に係る要望事項の取りまとめ、各種工事に係る地元説明会の開催など、また分野全般といたしまして各種審議会や検討会議への出席など、さまざまな場面で市との協働によるまちづくりに取り組んでいただいております。自治協力団体は市民の誰もが加入でき、市民にとって最も身近で密接な地縁組織でありますことから、今後とも連携を密にしながら協働のまちづくりを進めてまいりたいと考えております。

 また、地域住民との連携につきましては、自治会を通しての連携のほか各種の地縁組織及び志縁組織からなるコミュニティ協議会との連携、市の広報などを通じての直接の働きかけによる連携などがございます。

 また、市民カメラマンによる広報用写真の提供、総合振興計画等における計画策定に係るアンケート調査の協力、グリーンカーテンの設置、防災訓練への参加、一斉清掃への参加、筋力アップトレーニング事業への参加や道路・公園ウオッチャー事業などさまざまな分野、事業にわたりまちづくりにご協力いただいているところでございます。また、加須市のPR用絵はがきの作成におきましては、ふるさと写真コンクールに応募いただいた方々に作品をご提供いただき活用いたしまして好評を得ているところでございます。

 次に、NPO、ボランティア、各種団体との連携についてのご質問にお答えいたします。

 まず、企画総務分野におきましては、地域市民活動促進事業におきましてまちづくり団体、まちづくりネットワーク加須により、市民活動への参加をサポートし、市民活動の活性化を図るための施設、加須市市民活動ステーションくらくら館の運営を協働により行っております。

 加須市PR営業本部事業では、観光大使や市民の皆様によるPR営業本部が加須市をPRするため、テレビ番組の誘致及び絵はがきの作成などでご提言をいただいているところであります。

 次に、環境分野におきましては、交通安全団体活動支援事業として交通安全対策協議会、交通安全指導員協議会、交通安全母の会及び交通安全協会により、また消防団活動事業では消防団の皆様によります活動、環境美化推進事業では環境美化サポート事業の登録ボランティア団体によるご支援等々をいただきながら協働によるまちづくりを推進しているところでございます。

 そのほか、福祉健康分野におきましては、ひととき託児事業として市民ボランティアの皆様のご協力、ファミリーサポート事業では、市に登録している協力会員が利用会員の援助要請に応じ相互援助活動を行っていただくなど、いろいろご支援をいただいているところでございます。これらは、NPO、ボランティア、各種団体との連携の一部でございますが、市といたしましては、今後とも引き続き各団体との連携を図りながら協働のまちづくりを推進してまいりたいと考えております。

 いずれにいたしましても、協働のまちづくりを推進していくための各種団体、市民等の連携につきましては、協働のまちづくりの基本原則である対等の原則、情報共有の原則、目標共有の原則を意識しながら、それぞれの活動がさらに活性化していくよう努めてまいりたいと存じております。

 以上でございます。



○議長(平井喜一朗君) 竹内議員。



◆8番(竹内政雄君) それぞれ本当に丁寧なご答弁をいただきましてありがとうございます。

 時間はないんですけれども、再質問なり要望をさせていただきます。

 先ほどの答弁で、平成国際大学との包括連携ということで協定を結んでおります。私はこの件に関しては非常に評価しております。今後ともぜひこの取り組みのまた成果を期待したいと思っております。

 次に、市長に、協働によるまちづくりについての見解をお聞きしたいと思います。



○議長(平井喜一朗君) 大橋市長。

     (市長 大橋良一君 登壇)



◎市長(大橋良一君) 協働のまちづくりについてのご質問にお答えをいたします。

 いずれにいたしましても、この協働のまちづくりについては、私の市政運営の基本的なスタンスでございます。各部長からご答弁申し上げましたが、本当にこれもまだ一部でございまして、今後もさらに加須市のまちづくり、市民と一体となって、また協働した形でこれからも充実した事業を推進してまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(平井喜一朗君) 竹内議員。



◆8番(竹内政雄君) 市長から答弁いただきました。

 三俣地区に水産研究所というところがあるんですけれども、私はこの研究所は県内で、埼玉県の中で本市だけのものだと思っております。この研究所と市民と行政が一体となって、また新しいまちおこしというのをできればいいのかと思っております。

 次に、商工業者の支援については、申しわけないんですけれども割愛させていただきます。

 最後になりましたが、通学区についてでありますけれども、教育長からご答弁をいただきたいと思います。



○議長(平井喜一朗君) 渡邉教育長。

     (教育長 渡邉義昭君 登壇)



◎教育長(渡邉義昭君) 通学区域についてご質問にお答えいたします。

 教育委員会では、地域密着型教育を積極的に展開しております。この教育を推進していくことは、学校を核として子どもと大人の絆、地域の絆をさらに深めていくことにつながります。学校は長い歴史の中で地域とともに歩んでまいりました。私は、学校は地域の誇りでありシンボルであると考えております。これらの点から考えて、これまで長い年月をかけて引き継がれてきた自治会単位の通学区域を尊重し、継承していくことが肝要であると考えております。

 今後も宅地開発の動向や各学校における児童・生徒の転出入状況等を注視しながら慎重に対応してまいりたいと思います。



○議長(平井喜一朗君) 竹内議員。



◆8番(竹内政雄君) ありがとうございました。

 加須南小学校の児童数が近年非常に減少しております。ところが水深小学校は、今住宅が非常に増えていまして……以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(平井喜一朗君) 以上で8番、竹内政雄議員の一般質問は終了いたします。

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△休憩の宣告



○議長(平井喜一朗君) 暫時休憩をいたします。再開は午後2時15分といたします。



△休憩 午後2時00分



△開議 午後2時15分

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△開議の宣告



○議長(平井喜一朗君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、2番、野中芳子議員の質問を許します。

 ご登壇願います。

     (2番 野中芳子君 登壇)



◆2番(野中芳子君) 通告に基づきまして、大きく3点質問します。

 最初に、ごみ処理事業について質問します。

 昨年4月より市内全域で5種、18分別に一元化し、日本一のリサイクルのまちを目指すとして始まった事業は1年半がたとうとしています。5月24日付読売新聞の埼玉版に、「ごみ排出量2年ぶり減、リサイクル率最高の25%」という記事が掲載されました。2012年度の県内の一般廃棄物の総排出量が前年比0.4%減となり、再資源化した割合を示す県のリサイクル率は前年比0.4ポイント増の25.2%で、過去最高を記録したという内容でした。また、市報かぞ6月号には、加須市のごみ処理状況が詳細に掲載されました。その紙面で確認できる点もございますが、改めて加須市の状況を4点伺います。

 1点目、リサイクル率の推移、2点目、市民1人1日当たりの排出量の推移、3点目、年間の市民1人当たりのごみ処理費用の推移、過去3年間でお願いします。4点目、処理にかかる経費、資源の売却費、平成25年実績でお願いします。以上、4点をお伺いします。

 以下の質問は質問席で行います。



○議長(平井喜一朗君) 木村環境安全部長。

     (環境安全部長 木村 弘君 登壇)



◎環境安全部長(木村弘君) ごみ処理事業についてのご質問にお答えします。

 本市のごみ処理につきましては、平成25年4月から日本一のリサイクルのまちを目指して、ごみ分別品目や指定ゴミ袋の統一を図り、市民の皆様の協力のおかげをもちまして、ごみ収集運搬をはじめ安定したごみ処理をおおむね順調に進めてきております。

 1点目のご質問のリサイクル率でございますが、この数値はごみの総量に占める資源化された量の割合となっており、直近の実績では平成26年6月15日発行の市報かぞでお知らせしたところでございますが、平成25年度のリサイクル率は前年度を大幅に上回る40.7%でございました。これはごみ処理事業の再編による効果であると考えております。

 過去3年間のリサイクル率の推移を順に申し上げますと、平成23年度32.2%、平成24年度31%、平成25年度40.7%でございます。

 次に、過去3年間の市民1人1日当たりのごみ排出量の推移でございますが、この数値は、当該年度のごみの総量から災害により発生した廃棄物を除いた量を10月1日現在の人口で除し、さらに1年間の日数で除した量となっております。過去3年間の市民1人1日当たりののごみ排出量の推移を順に申し上げますと、平成23年度1,017グラム、平成24年度1,054グラム、平成25年度942グラムでございます。生ごみ処理容器の利用促進の取り組みをはじめ、リサイクルやリユースなど、市が掲げる5Rに取り組みましたが、平成25年4月からのごみ処理事業の再編を前に駆け込みによるごみの排出があったことが大きく影響しているものと存じております。

 次に、過去3年間の市民1人当たりのごみ処理費用の推移でございますが、この数値は、ごみ処理事業に要した経費のうち収集運搬経費、中間処理経費及びクリーンセンターの運転や修繕、公債費などの経費を合算し10月1日現在の人口で除した額となっており、過去3年間の推移を順に申し上げますと、平成23年度1万3,513円、平成24年度1万2,581円、平成25年度1万12円でございます。加須市の人口はここ数年減少傾向にあり、ごみ処理費用の額が変わらなければ1人当たりの負担割合は増加することになります。しかし、平成25年度実績に関しましては、人口が減少しながらもごみ処理費用の減少幅が公債費をはじめとして大きかったため、1人当たりの負担割合も減少いたしました。

 次に、平成25年度の資源ごみの処理費用及び売却額についてでございますが、初めに収集運搬委託経費は、ごみ集積所からクリーンセンターや民間事業者への収集運搬及び粗大ごみの個別収集について、燃やすごみ、燃やさないごみ、資源ごみを合わせた委託となっており、ごみの品目ごとの経費は算出できませんが、総額では3億7,822万6,432円となっております。中間処理委託経費につきましては、ごみ集積所から収集運搬された資源ごみの選別や破砕、圧縮を行うための経費や中間処理後にリサイクル業者の施設まで運搬する経費などが含まれており、品目ごとに申し上げますと瓶類1,594万4,838円、ペットボトル343万7,271円、プラスチック類、ゴム製品8,567万3,700円、木くず類1,392万8,980円となっております。

 また、資源ごみの売却額についてでございますが、種類ごとの売却額を申し上げますと、飲料用瓶のうちビール瓶や一升瓶などの生き瓶として10万6,618円、透明無色の瓶の売却として31万7,786円、アルミ缶1,194万3,867円、スチール缶840万3,909円、紙・布類1,143万4,138円でございます。さらに、容器包装リサイクル法では、リサイクルに実際にかかった費用があらかじめかかると想定されていた額を下回った場合に、その差額の2分の1に相当する額が容器包装の製造や販売を行う特定事業者から市町村に対して再商品化合理化拠出金として拠出される制度がございます。

 この拠出金のうち2分の1は品質の優良な市町村に支払われ、残りの2分の1はリサイクルを行う際の費用の低減に貢献した市町村に支払われます。加須市では、品質基準に基づく配分金として瓶類2,657円、ペットボトル2万7,461円、プラスチック製容器包装24万9,508円、低減額の貢献度に基づく配分額としてペットボトル2万8,348円、プラスチック製容器包装15万618円となっており、合理化拠出金の合計では45万8,592円が市の収入となっております。なお、合理化拠出金に関しましては、当該年度の配分額の支払いが翌年度となるため、平成25年度に支払われた額は平成24年度の実績となっております。

 また、ペットボトルに関しましては容器包装リサイクル法に基づきリサイクル事業者が容器包装リサイクル協会に有償入札をした場合に、引渡料と落札価格に基づいて各市町村に有償入札拠出金として拠出する制度となっており、平成25年度は883万2,744円が市の収入となっております。



○議長(平井喜一朗君) 野中議員。



◆2番(野中芳子君) リサイクル率が平成24年度に比べ平成25年度は10%上昇して40.7%となりました。1人1日当たりのごみ排出量は942グラム、率にして11%減っております。5種、18分別にしたことでリサイクル率、ごみの減量化が進んだということになります。

 加須地域においては、プラスチック、ゴムは平成24年度まで燃やすごみとして加須クリーンセンターで焼却処分していましたが、最終処分場の延命化ということで分別にしました。実際はサーマルリサイクルしていたわけですが、これは環境省の言うリサイクル率にはカウントされません。環境省のリサイクル率とは、ごみ減量化施設及びセメント減量化施設で中間処理された量としているからです。分別して中間処理施設で処分することでリサイクル率が上がるわけです。

 分別し北海道のセメント工場で処分することで燃やすごみは大幅に減り、リサイクル率が上がりました。しかし、資源ごみとしてのリサイクルには巨額の費用がかかっています。もちろん先ほどありました拠出金で、全部で45万円これも入っておりますけれども、しかし巨額の費用がかかっています。例えばプラスチック、ゴムは平成24年度169トンで、平成25年度は2,532トン、平成25年度の処理費用は1トン当たり3万1,500円、プラスチック、ゴムの処理に先ほどありました8,500万円以上かかっているわけです。

 平成24年度からすると増減率にして1,400%上昇しているため、処理費用単価が違うにしても、かなりの増額となっています。それならば年間の市民1人当たりのごみ処理費用は平成24年度に比べ平成25年度は上がっているものと思いましたが、平成24年度は1万2,581円、平成25年度は1万373円と減少しています。この減少している理由は、先ほど少し触れてくださったと思うんですけれども、もう少し詳しく説明していただければと思います。

 今後分別が進めば、プラスチック、ゴムは増えるわけです。処理費用も平成26年度は3万2,400円となりますので、さらに経費はかかります。資源ごみというと、先ほど伺った飲料用瓶やアルミ缶のように資源として売却していると誰もが思っています。プラスチック、ゴムを1トン処理するのに3万2,400円経費がかかっていることも、燃やすごみ、燃やさないごみ、資源ごみの収集運搬に3億7,000万円もの経費がかかっていることを多くの市民は知りません。

 ごみ処理の3Rの優先順位は、リデュース、リユース、リサイクルです。まず、発生抑制に努めることが重要と考えます。それには、今回市報かぞに載せた処理実績だけではなく、処理費用も掲載することが必要であり、市民に情報を伝えることこそがごみ減量化につながると考えます。プラスチック容器に関しては、容器包装リサイクル法により提供者が自主回収することとなっています。大手スーパーでは回収ボックスを設置しています。食品トレー等は購入した店舗へ返却を促す一文を加え、減量化を進める自治体もあります。ぜひ加須市でも実践していただきたいと思います。

 すぐに減量できるものとすれば燃やすごみです。昨年第4回定例会で質問をした際、燃やすごみに含まれる水分量について伺っています。平成25年5月と8月の2回実施で、加須クリーンセンターが34.4%と43.5%、大利根クリーンセンターが55.9%と49.7%、平均すれば約46%ですが、各家庭で30%の水切りができたとすれば、今回の2万6,131トンは1万8,000トンとなります。燃焼効率もよくなります。ぜひ水切り実施を啓発していただきたいと前回提案しました。

 再質問では、1点目、先ほど市民1人当たりのごみ処理費用が平成24年度に比べ平成25年度が減少している点について、もう少し詳しくご説明をお願いします。

 2点目、ごみ減量化への市の取り組みの2点を伺います。

 そして、今後リサイクル率が上がれば処理経費も上がります。処理費用削減とごみ減量化に関してのお考えを市長に伺います。



○議長(平井喜一朗君) 木村環境安全部長。



◎環境安全部長(木村弘君) ごみ処理事業についての再質問にお答えいたします。

 まず市民1人当たりのごみ処理経費が下がったこと、言いかえれば市のごみ処理経費が下がった理由についてでございますが、ごみ処理経費とは、燃やすごみや資源ごみなどを集積所からクリーンセンターや民間の中間処理事業者などへの運搬先まで運ぶ収集運搬経費、瓶類やプラスチック類、ゴム製品などの収集運搬された資源ごみの選別や破砕などの処理を行う中間処理経費、焼却灰や不燃残渣物の埋立処分などを行う最終処分経費、そして焼却施設や粗大ごみ処理施設などのごみ処理施設の管理運営に関する経費、これに公債費を加え積み上げた額となります。

 このごみ処理経費は平成24年度では14億6,594万2,373円でしたが、平成25年度は11億6,082万1,306円となり3億512万1,067円の減額となりました。その内訳を申し上げますと、まず、クリーンセンターの施設建設に係る公債費が2億9,077万9,220円減少したことが主な理由であります。他の主な増減要因について申し上げますと、資源ごみの中間処理経費ではプラスチック類、ゴム製品中間処理費が8,567万3,700円となりましたが、騎西地域の廃プラスチック処理及び北川辺、大利根地域の不燃ごみ中間処理の4,438万2,022円の経費がなくなりました。さらに、資源化、減量化が進んだことにより焼却灰の処理費が1,862万5,915円、焼却炉の運転等の経費が2,027万8,015円削減されました。

 また、大利根クリーンセンターの直営収集が委託に移行したことなどで、人件費などの総務的な経費が4,037万4,506円減少しましたが、一方で収集運搬の委託料は6,508万1,698円増加いたしました。

 施設修繕などの維持補修経費では、平成24年度にバグフィルターなどの高額な修繕がありましたので3,386万1,569円の削減がございました。

 次に、ごみ減量化への取り組みについてでございますが、加須市では日本一のリサイクルのまちを目指し、資源化を第一としてリサイクル率40%を目標といたしました。また、ごみの資源化、減量化を進めるために5Rを推進していたしております。5Rとは、リサイクル(資源化)、リデュース(抑制)、リユース(再利用)、リフューズ(もらわない)、リペア(修理)の5つであり、リサイクル以外の4つのRが減量化の取り組みとなります。

 資源化と減量化の推進を具体的に比べますと、資源化は市民の皆様にごみの分別をお願いすることになり、実際に平成25年4月からの5種、18品目の分別にご協力をいただき、大きな成果が得られました。一方の減量化は必要なものだけを買う、買った物を長く使う、修理して使うなど生活習慣や生活スタイル、市民意識から変えていただく必要があり、今の豊かな生活環境になれた市民の皆様に意識を変えていただくには、かなりの時間を要するものと存じておりますが、市といたしましては、引き続き生ごみ処理容器購入費補助制度や5Rを推進して粘り強く呼びかけてまいりたいと考えております。

 また、生ごみにつきましても補助制度の推進とあわせて、ご家庭での生ごみの水切りなどもございますので、少しでもできるところから啓発してまいりたいと考えております。



○議長(平井喜一朗君) 大橋市長。

     (市長 大橋良一君 登壇)



◎市長(大橋良一君) ごみ処理事業についてのご質問にお答えをいたします。

 ごみ処理事業につきましては、本市では平成25年4月から分別品目の統一や指定ごみ袋制度の導入など、ごみ処理事業に係る再編を行ったところでございます。市民の皆様方には、大変深いご理解とご協力をいただいていることにつきまして、改めて感謝を申し上げる次第でございます。

 まだ、1年余りという状況でございますけれども、おかげさまで市民の皆様のご協力によりまして、ごみの資源化は市が掲げる目標に向かって順調に進んでいると私は認識をしているところでございます。

 一方、減量化に関しましては、数字的にも平成24年度末の駆け込みのごみ排出による平成25年度のごみの量が減少しているということは言えるわけでありますが、トータルとしては、目に見える成果にはまだつながっていないというふうにも考えております。

 私が提案している日本一のリサイクル、これにつきましては、そもそも2つございまして、1つは、やはりごみの資源の少ない我が国において少しでも使えるものは使うという、このごみの資源化、そして、さらにもう一つは、最終的にどうしても燃やさなくてはならないものについて燃やした際に出てくる焼却灰の減少、圧縮、そして最終的に最終処分地の建設を市内にどうしてもつくらざるを得ないということであれば、それはできるだけ先送りできるような、そんな目標、考え方に立って進めてきたところでございます。

 先ほど環境安全部長が答弁いたしましたとおりの1年間の状況でございますけれども、この中で、資源化については、さらに現在行っていただいている分別について、市民の皆様方のご理解をお願いをしたいということでございます。

 一方で、ごみの減量化につきましても、これも市民の皆様方に協力をお願いするわけでありますが、お願いする中身が違ってまいります。ごみの資源化は、そこに出てきたごみを分別するというご協力であります。一方でごみの減量化というのは、自分が出すごみの量を減らすということであります。減らすということは一体どういうことかというと、先ほども触れましたが、食べ物であれば食べ残しをしない、残物を出さない。衣類であれば長く着る。できるだけ着るものを長く使ってごみとして出てくるものを少なくする。あるいは、買った物も買う物もできるだけ梱包のないもの、見出しでそのものが出ている、できているもの、それを幾重にも梱包していれば梱包したものがこれがごみになって出てきてしまう。そういう一つ一つの細かい生活のスタイル、これの意識を変えることがごみの減量化、ごみを少なくするということにつながるわけでございます。

 こういう努力、意識の改革をぜひ議会におられる皆さん方がリーダーとなって、野中議員さんも含めてリーダーとなって、ごみの減量、ごみをいかにうちから出す分を少なくするか、これをリーダーとなってお願いしたいというふうに思っております。

 私は最終的には、このごみの問題というのはこの2点に尽きるというふうに考えておりまして、この点についてはこれからも粘り強く市民の皆様方に、この市の考え方、現在私がとっている市の考え方をご説明申し上げながら、改めてのご協力とご理解を申し上げてまいりたいというふうに思っております。ただ、一方で現在の処理している仕事のやり方、この中で改善すべきものは改善する、見直しするときには見直しするということも、これも常に図っていかなければならないというふうに考えております。これについては、これからも細かい点まで含めて、それぞれの現場を見ながらよく検討してまいりたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(平井喜一朗君) 野中議員。



◆2番(野中芳子君) 年間1人当たりのごみ処理費用が平成24年に比べ平成25年が減少しているのは、平成24年度で公債費2億9,000万円が終了したことが大きく影響したようです。水切りすることへの呼びかけをしていただけるようです。水分量が重量に結びつきますから、周知することをお願いします。あわせて広報紙などで今おっしゃられた減量化への取り組み、こちらも啓発していただき、またごみ処理経費の周知、食品トレーなどのプラスチックの回収ボックスへの返却啓発にも取り組んでいただき、処理経費削減にご努力いただきたいと思います。

 燃やすごみの水切りを徹底することで減量することができ、なおかつ燃焼効率が高まり、クリーンセンターでの重油の使用量削減にもつながります。現状でも加須クリーンセンターのみで処分できる量ですが、排出量を減らすことで、さらに1カ所のみのクリーンセンターで処分することの説得力が増すことになります。平成25年第1回定例会資料、ごみ量の推移についてをもとに、加須クリーンセンターの平成21年度から平成23年度の燃やすごみの処理状況を見ますと、加須、騎西地域でのごみ処理総数は平成21年度2万6,970トン、平成22年度2万6,305トン、平成23年度2万6,158トンとなります。平成25年度の燃やすごみは加須市全域で2万6,131トンですから現状でも処理可能であり、リサイクルが進み、減量となることで1カ所での処理が必然的となるわけです。水分を30%切るなら1万8,000トン、40%切るなら1万5,000トン、これは年間量です。加須クリーンセンターは1日108トンが処理可能な焼却炉が2基ありますから、そうすることは当然のことだと数字が証明しています。

 昨年第4回定例会において、クリーンセンター統合に関するお考えを伺ったところ、加須クリーンセンターを立地する際には地元である礼羽地区や高柳地区などにお住まいの皆様にとっては大変なご苦労をおかけし、立地へのご理解とご協力をいただいた経緯があるため、単にコスト縮減や効率アップを目指すことのみの目的のためにクリーンセンターを統合することは当面考えていないとお答えいただいていますので、今回は答弁は結構です。

 ただ、歳入の根幹をなしている市税、地方交付税等の自主財源の確保も難しくなっています。平成25年度決算で大利根クリーンセンターのごみ処理事業に係る経費は1億3,900万円です。ごみ処理施設統一は、現状を維持することでも先送りすることでもなく、コスト縮減や効率アップに率先して取り組まなくてはならないことと考えます。クリーンセンターを統一することで大利根クリーンセンターに係る経費をいなほの湯の施設整備充実に使い、加須市だけでなく近隣からも多くの人が訪れるにぎわいの施設として、今まで以上に地元の方にご利用いただくことでご理解を求めてはと思います。迷惑施設から喜んでもらえる施設にするのも行政の腕の見せどころと思いますので、前向きにご検討いただくようお願いいたします。

 また、平成24年第1回定例会での加須市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例の附則第7項にある、市は社会情勢の変化等を勘案し、必要があると認めるときは、新条例の規定に基づく手数料について検討を加え、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとするの質疑に対して、社会情勢とは平成33年度には資源化率40%を目指すことであり、手数料についての検討を加えるとは、ごみ分別が徹底され市が掲げる資源化数値目標を達成することで、市民の皆様や事業者の方々のご理解とご協力が得られたとの裏づけとなりますので、こうした場合には手数料自体の検討を行うということです。所要の措置を講ずるとは、この目標が達成された場合には、手数料の検討結果を踏まえ、指定ごみ袋の販売価格に係る分別推進量の軽減もしくは無料化等に関する措置を行うということですと、当時の環境安全部長が答弁されています。

 平成33年に資源化率40%を目標にしたものが、開始から1年にして達成できたわけです。これは何よりも市民の皆様のご理解とご協力によるものです。ぜひ分別推進料の検討もあわせてしていただくようお願いいたします。この点に関しては、引き続き一般質問で取り上げていきます。

 次の質問に移ります。

 次に、コミュニティバスについて伺います。8月15日付読売新聞に「予約型バス普及支援政府方針、人口減少社会の足に」という記事が掲載されました。2020年をめどに導入自治体数を700市町村に拡大させるよう計画に盛り込むということです。今年3月末時点で、314市町村が導入しています。加須市でも平成24年10月に全地域にデマンド型タクシーを導入しました。

 そこで1点伺います。運行してからどのような市民要望が出され、それに対してどのように改善したのか、まず、この点について伺います。



○議長(平井喜一朗君) 小暮総合政策部長。

     (総合政策部長 小暮 弘君 登壇)



◎総合政策部長(小暮弘君) コミュニティバスについてのご質問にお答えいたします。

 コミュニティバス「かぞ絆号」はご案内のとおり、原則として行政区域内をエリアとし、病院やスーパー、公共施設もしくは駅のような交通結節点などへの身近な市民の足として、平成24年10月からデマンド型乗り合いタクシー、シャトルバス、循環バスの3方式によりまして、市が運行している公共交通機関でございます。

 お尋ねの市民要望と対応についてでございますが、コミュニティバス「かぞ絆号」につきましては、平成24年10月の運行開始以来、市民の要望やご意見等をもとにさまざまな改善を実施し、より利用しやすい「かぞ絆号」の運行に努めてまいりました。

 このような中、多く寄せられた要望といたしましては、まずデマンド型乗り合いタクシーにつきましては、他エリアにも乗り継ぎなく送迎してほしいというものでございました。これを受け平成25年6月から、エリアをまたいでも乗り継ぎなく送迎するエリア外乗り入れポイントを2カ所から10カ所に増やす見直しを行いました。具体的には、北エリアと中エリアの間はゼロカ所から大久保病院、大利根総合福祉会館、栗橋駅西口、カインズモール大利根の4カ所へ、中エリアと南エリアの間は、いなほの湯の1カ所から騎西クリニック病院を加えた2カ所へ、南エリアと中エリアの間は市民プラザかぞの1カ所から福島病院、十善病院、加須市役所本庁舎を加えた4カ所へ増やしたものでございます。

 次に、シャトルバスにつきましては、運行経路の見直しや停留所の増設についてのご要望がございました。これを受けまして、平成25年10月から運行経路を柳生駅まで延伸するとともに、停留所を7カ所から17カ所に増やす見直しを行いました。なお、この見直しを受け、1日当たりの運行便数を10便、5往復から8便、4往復に減便するとともに、時刻表についても変更をいたしました。

 次に、循環バスにつきましてはシャトルバスと同様に運行経路の見直しや停留所の増設についてのご要望がございました。しかし、循環バスにつきましては、加須市役所本庁舎への乗り入れや病院への乗り入れといったものが中心でございまして、このご要望は先ほど申し上げましたデマンド型乗り合いタクシーやシャトルバスの見直しによりまして、一定の対応が図れましたことから、現時点においては特段の見直しを行わず、引き続き検討を継続することとしているところでございます。

 また、「かぞ絆号」の全体事項として、古河市をはじめとする市外への乗り入れに関するご要望がございますが、「かぞ絆号」は行政区域内の市民の足を確保するということを大前提として発足をしておりますことから、市外への乗り入れについては検討を行っていないものでございます。

 なお、これ以外にも市民のご要望やご意見等をもとに、予約センターにおける電話予約の受付方法の改善や、財布に入れて持ち歩ける携帯用パンフレットの作成、シャトルバスの車両デザインの変更など、さまざまな改善を実施しており、今後も引き続きより利用しやすい「かぞ絆号」の運行に努めてまいりたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(平井喜一朗君) 野中議員。



◆2番(野中芳子君) デマンド型タクシーのエリア外への乗り入れポイントを増やしたり、シャトルバスについてはバス停を増やしたりと住民要望を聞きながら改善し、事業を進めていただいていますが、先日配布された資料によりますとデマンド型タクシーの利用者は平成25年実績で南エリア1万1,000人、中エリア1万6,000人に比べ、北エリアは1,300人とかなり少ない状況です。これはもちろんエリアの対象人口が違いますから、もちろん数字で全てを比べるわけにはいかないんですけれども、ただ10分の1です。ということは、まだまだ住民要望に応えられていないのかなと思う点はあります。

 今おっしゃっていました市外への要望も多いということで、北川辺地域は本当に古河市との密着が強いので、古河市に行ってほしいという声が多いのは確かですので、この声は市政についての話し合いの会でも皆様が直接耳にしていることだと思います。

 デマンド型タクシーを古河駅か古河庁舎まで乗り入れはできないでしょうか。古河庁舎まででしたら、きっと片道5分ぐらいだと思うんです。そこに行けば古河市の「ぐるりん号」が来ていて、古河駅ならばそこから4路線、古河庁舎からなら3路線あるんです。その路線に乗れれば、友愛病院とか古河日赤には行くことが可能なんです。そういう形で全て古河全域に行ってほしいというのではなく、どこか古河のコミュニティバスと乗り継ぎができるポイントまで行っていただけないかなと、今回はそういうことも伺いたいと思います。

 できることなら、新古河駅近くを古河市の「ぐるりん号」が通っていますので、1日1便でも乗り入れてもらうように交渉していただいて、そして加須側からもデマンドバスでもいい、シャトルバスでもいい、1日1便そちらに乗り入れる、まずは1便。そうすれば往復で最低でも1便は足が確保されるわけです。また、東洋大駅から館林駅に向かって3路線バスが出ています。そのうち1路線は北川辺地域の柳生のローソンの近くを通っています。北川辺地域を通っているわけです。そこも自治体間で交渉していただいてバス停をつくるなどしていただければ、館林駅までの足が確保されて便利になると思います。

 また、大越や志多見、阿良川地区でも羽生の「いがまん号」、「ムジナもん号」が近くを通っています。割目の方は久喜市のコミュニティバスを利用しているとも聞いています。近隣の市や町とコミュニティバス運行の連携ができないでしょうか。

 加須市は、医療も利根医療圏でネットワークを構築しました。消防組合も広域化されました。コミュニティバスも加須市が中心になって広域化に取り組めないでしょうか。現在多くの自治体で、コミュニティバスは1地点を拠点として放射状に路線整備をするハブ・アンド・スポーク化が進んでいます。そのスポークとスポークを結ぶことでさらに行動範囲が広がり、より便利になります。実際、板倉町、明和町、千代田町、館林市は行政枠を超えて事業を実施しています。古河市でも古河駅栗橋間を結ぶ路線があります。隣接地域に乗り入れて、また交渉し相互に乗り入れることでより便利になるよう広域化を進めていただきたいと思いますが、お考えを伺います。

 2点の再質問となります。

 1点目、古河駅、古河庁舎までもっと近くというなら、庁舎まで行くのに1回乗りかえになりますけれども、三国橋からきっと2分、車で2分だと思うんですけれども、そこに歴史博物館入り口があるんです。そこまで乗り入れできないでしょうか。また、館林行きのバス停設置の交渉及び古河市の「ぐるりん号」の乗り入れ交渉ができないでしょうか。

 2点目、全地域で隣接自治体のバス停まで行けないか。そして、広域化を進めていけないかということについて伺います。



○議長(平井喜一朗君) 小暮総合政策部長。



◎総合政策部長(小暮弘君) 再質問にお答えいたします。

 2点ご質問をいただきました。

 1点目については、行政界を出てということでいただきました。これにつきましては、先ほどご答弁申し上げましたように、これについては「かぞ絆号」の全体事項として、古河市をはじめとする市外への乗り入れに関することにつきましては、もともと「かぞ絆号」は行政区域内の市民の足、これを確保するということが大前提ということで発足しております。そういったことから、市外への乗り入れについては考えておりません。

 2点目につきましては、バスの広域化ということでございます。このバスの広域化についてでございますが、基本的な考え方といたしましては、引き続き市民からの要望や利用状況、これらを踏まえながら将来に向けて接続可能なより利便性の高い「かぞ絆号」の運行に努めてまいるということでございます。

 「かぞ絆号」を古河市の循環バス「ぐるりん号」や板倉町から館林市まで運行している路線バス、これの停留所へ接続するいわゆる他自治体との公共交通の広域化、これに向けた調査についてでございますが、運行の広域化は運行範囲が現状よりも広がるとともに、運行距離につきましても延伸するということにつながってまいります。このための現状の「かぞ絆号」の便数が少なくなり、広域化により逆に利用しづらい「かぞ絆号」になってしまう可能性もございます。

 「かぞ絆号」は行政区域内の市民の足を確保するということを大前提と先ほど申し上げましたように、そういったことで運行しておりますことから、市内において利便性の高い「かぞ絆号」を運行することが第一であると考えておりますので、「かぞ絆号」の広域化に向けた調査につきましては、これらを踏まえながら慎重に研究してまいりたいと存じます。

 以上です。



○議長(平井喜一朗君) 野中議員。



◆2番(野中芳子君) 大変残念です。先ほどから何度も市民の足を確保することが大前提という言葉を伺っていますけれども、市民は加須市だけではないですよね、生活している以上。ましてや医療、利根医療圏でネットワークを組みました。それぞれ紹介して行ってください、こちらにも来てください、かかりつけ医そういうのがありますよね。何かそうやりながら範囲が広がる、でも、それはきっとそれぞれの自治体で近隣の自治体で話し合ってうまくその辺を何とか持っていこうという、本当に市民のためを思ってやっていらっしゃる計画なのかなというちょっと思いが私の中にもちょっと湧いてきてしまいます。ぜひ、交通弱者、そういう立場に立って、ぜひ計画、考えをしていただきたいと思います。

 新聞記事では、予約型バスが既存のバス路線などを効果的に補い、多くの人が便利になる地域交通計画の策定も後押ししていくとあります。政府は予約型バス普及に力を入れていくようです。

 現在、加須市の公共交通は循環バス、シャトルバス、デマンド型タクシーの3形態です。多くの自治体は、民間バス路線を生かしつつハブ・アンド・スポークでコミュニティバス路線を整備しています。今回提出資料の中に、加須駅から大越馬場運行終了の申し入れが朝日自動車よりあったとありました。今後、加須市では多くの人が便利になるようコミュニティバス路線を整備し地域交通をどのように計画していくのか、市長にお考えを伺います。

 また、以前、コミュニティバスについて質問し、北川辺地域に古河市までの運行要望があることについて、コミュニティバスの運行に当たっての基本的考えは、原則加須市内の交通手段とすること。しかし、これから状況を見ながら研究を重ねていきたいと答弁いただいています。市民を取り巻く状況は変化しています。各地域とも近隣とのつながりに歴史があります。北川辺地域はもちろん、それぞれの地域が隣接地域と連携することで便利さは格段に増すことと思います。近隣との広域化についても、市長のお考えを伺います。



○議長(平井喜一朗君) 大橋市長。



◎市長(大橋良一君) コミュニティバスについてのご質問にお答えをいたします。

 いろいろご提案も含めてご質問いただいたわけでありますが、基本的な考え方は担当部長が申し上げましたとおりでございまして、私も改めて加須市におけるコミュニティバスについては、これは加須市民の行政区域内での足の確保、これを大前提とすると。例外として栗橋駅に乗り入れるというところでスタートし、それについての理解と周知を図って現在に至っているというところでございます。

 北川辺地域の方々から古河市への乗り入れということも、機会あるたびにいろいろご意見はいただいて、私も十分その点については承知をしております、そういうご意見があるということを。しかし、これについてはたびたび申し上げましたとおり、1台の時間経費、そして全体にかかるコミュニティバス事業全体の事業費等々も含めまして、これは総合的に判断して、私としては当面現行の制度でコミュニティバスについては運行してまいりたいというふうに考えております。

 市内をいろいろな定期バスが通っているということでございます。これについては、そこのところでバスとの整合がうまく図れるのであれば、これについては特段それについて、私どもとしてはコミュニティバスに乗った人はほかの路線に乗ってはいかんということはございませんので、これはもうどんどんそれについてはご利用いただければ、ぜひそういう形でより生活の範囲を広げていただければというふうに考えております。

 以上です。



○議長(平井喜一朗君) 野中議員。



◆2番(野中芳子君) 今後高齢者が増え、運転免許を自主的に返納する人も増えてコミュニティバスが通院や買い物に重要な足となってきます。ぜひ、加須市内だけとしないで、もちろん費用のこと、時間のこと、それぞれあると思います。それがだめなら、それぞれの地区のコミュニティバスとの連携をうまく図れるような形で調整していただけるとか、そういう形で研究していただければと思います。ぜひよろしくお願いいたします。

 では、次の質問に移ります。

 最後に、ブックスタート事業について伺います。

 加須市では、ブックスタート事業として地域の保健センターにおいて9カ月、10カ月児健診受診時に、乳児とその保護者に絵本と絵本のリストを配布するとともに、ボランティアの方の協力のもと親子に対する読み聞かせや図書の紹介を行っていただいています。その際に図書館の案内を配布し、希望者には図書カードもその場で登録、発行もしていただいています。この事業は、赤ちゃんにとって絵本と出会う大切なきっかけとなっています。

 2点質問します。

 1点目、合併前の各地域の取り組み。

 2点目、利用実績。

 以上を伺います。



○議長(平井喜一朗君) 綱川生涯学習部長。

     (生涯学習部長 綱川敬蔵君 登壇)



◎生涯学習部長(綱川敬蔵君) ブックスタート事業についてのご質問にお答えいたします。

 本市では、子どもが本と出会い、読書の楽しさに触れながら、みずから考え判断し豊かに生きていくために、あらゆる機会と場所において子どもが自発的に読書活動を行うことができる環境整備を推進するため、平成25年7月に加須市子ども読書活動推進計画を策定いたしました。この計画において、子どもの読書活動推進のための取り組みの一つとして、特に乳幼児期には保護者が子どもと触れ合い語りかけたり、絵本を読み聞かせたりするなど保護者と子どもが一緒になって読書を楽しみ、子どもの読書週間を身につけていくことが特に大切であることから、ブックスタート事業として絵本との親子触れ合い事業を推進しております。

 この事業では、4地域の保健センターにおいて毎月9、10カ月児健康診査時に合わせまして、乳児とその保護者に絵本と絵本リストを配布するとともに、あわせてボランティアの方たちのご協力をいただきながら、親子に対する読み聞かせや図書の紹介などを行っております。また、その際に図書館の案内を配布したり、希望者には利用者登録をしていただき、その場で図書館利用者カードを発行し図書館利用の促進を図っております。

 ご質問のこの事業の合併前の各地域の取り組み状況についてでございますが、旧加須市では、平成16年度から3、4カ月児健診時に実施しておりましたが、平成17年度からは9、10カ月児健診時に変更したところでございます。旧騎西町では平成16年度から、旧北川辺町では平成15年度から、それぞれ3、4カ月児健診時に実施してまいりましたが、旧大利根町では実施しておりませんでした。

 次に、平成25年度の実績でございますが、読み聞かせにつきましては、9、10カ月児健診受診者全体の709人中703に対し実施し、うち497人の皆様に利用者登録をしていただき図書館利用者カードを発行いたしました。また、絵本や絵本リストを配布した方は健診に来られなかった方を含めまして714人で、45人の読み聞かせボランティアの皆様のご協力をいただきました。

 絵本を手にした保護者からは、これをきっかけにいっぱい絵本を読んであげたい、本との触れ合いを大切にしていきたい、図書館に行ってみようかななどのご意見をいただいております。

 以上でございます。



○議長(平井喜一朗君) 野中議員。



◆2番(野中芳子君) この事業は、絵本へのきっかけづくりと同時に、赤ちゃんの心と言葉を育むためにお母さんのだっこの暖かさの中で周囲の人から優しく語りかけてもらうことが大切と言われています。赤ちゃんはこうした語りかけを通して自分が愛されていることを感じ、それにより人を信頼し、言葉を返して心を通わせることを学びます。これは家族にとっても心豊かなひとときとなり、親子関係や子育て環境づくりにも大きな意味を持ちます。

 合併前は、3、4カ月児健診時に実施しているということも多かったようなんですけれども、ほかの自治体を調べてみても3、4カ月児を対象としているところが多くあります。対象月齢を赤ちゃんがお母さんの腕の中でじっとしていられる3カ月、4カ月児にするよう検討していただけないでしょうか。育児で不安なお母さんにとっても、本に触れ、読み聞かせを聞いての赤ちゃんとの心触れ合うひとときを過ごす機会を早く持てるという利点があります。ぜひご検討いただきたいのですが、お考えを伺います。



○議長(平井喜一朗君) 綱川生涯学習部長。



◎生涯学習部長(綱川敬蔵君) 再質問にお答えいたします。

 3、4カ月児健診時に実施できないかとのご質問でございます。先ほどもお答えいたしましたとおり、合併前の旧加須市の平成16年度と旧騎西町、旧北川辺町では3、4カ月児健診時に実施をしておりましたが、旧加須市では平成17年度から3、4カ月児健診時を9、10カ月児健診に変更したという経緯がございます。これは、3、4カ月児健診時では赤ちゃんが寝ていることが多いことや、お母さんが育児に余裕がないことも見受けられるなど、本事業を実施することは時期尚早であるということから、お母さんにできるだけ負担がかからないよう、健診のみに限らせていただいたものでございます。

 一方、9、10カ月児健診時におきましては、赤ちゃんが読み聞かせの際に反応があり、プレゼントした絵本を赤ちゃんがお母さんと楽しめることや、お母さんが育児に余裕が持てるようになり絵本を手に取る時間ができやすいなど、より事業効果が得られやすい点もございます。このようなことから、合併時におきまして9、10カ月児健診時に統一をいたしまして実施をしております。

 今後におきましても引き続き現行どおり実施してまいりたいと存じます。その際には、保護者の皆様やボランティアの皆様のご意見等をお聞きするとともに、関係課とも連携しながら本事業の推進を図ってまいりたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(平井喜一朗君) 野中議員。



◆2番(野中芳子君) やはり残念です。

 それぞれ3、4カ月児をやるのと、やはり9カ月、10カ月児をやるのでは多少メリットなりデメリットなりあるのかなと思うんですけれども、何か今3、4カ月児にすると時期尚早、早い、だっこしていて眠っていてそれをやってもみたいな、デメリットのほうばかり言われているような気がしたんですけれども、眠っていても赤ちゃんは聞いています。人の声はちゃんと聞こえています。どちらかというと9カ月、10カ月でお母さんの手の中でちゃんとだっこされていなくて、ちゃんと聞ける年齢からやってほしいなという声を私は受けてお願いしたんです。

 ぜひ、それと先ほど言ってくださいましたボランティアの方や対象の方々のご意見を聞いてくださる。そういう声を真摯に受けとめて、どうかいい事業として改善していただければと思います。眠っているから聞いていないじゃないと思います。眠っていても赤ちゃんにはちゃんと周りで暖かい声で語りかけてくれているのは届いているはずです。ぜひ、そういうことで事業を進めていく上で、皆さんの声をしっかりと受けとめていただきたいとお願いします。

 では、以上で質問を終わりにいたします。



○議長(平井喜一朗君) 以上で2番、野中芳子議員の一般質問は終了いたします。

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△休憩の宣告



○議長(平井喜一朗君) 暫時休憩をいたします。再開は午後3時30分といたします。



△休憩 午後3時15分



△開議 午後3時30分

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△開議の宣告



○議長(平井喜一朗君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、6番、古澤道雄議員の質問を許します。

 ご登壇ください。

     (6番 古澤道雄君 登壇)



◆6番(古澤道雄君) 6番、古澤道雄です。

 通告により一般質問をします。

 1、地球温暖化防止対策、まずは身近な生ごみ、落ち葉や剪定枝等のリサイクル推進から。

 加須市の総合振興計画に、地球温暖化防止のための化石燃料、節電等電力の使用量の削減や自転車通勤、公共交通機関への利用推進をし、低炭素社会の実現に向け取り組むとあり、その具体的な行動の一つとしてごみのリサイクル日本一を目指して市民とともに取り組んでいます。その目指す取り組みの中で、生ごみや落ち葉、剪定枝のリサイクルについて質問をいたします。

 1、分別推進料の生ごみ処理容器を補助金で購入した処理容器、電気式コンポストタイプ及びEM処理機の利用率はどのようになっているのかお伺いします。

 また、購入後、その処理容器を十分に利用されていない方や、その理由をアンケートなどを通して把握しているのかお伺いいたします。さらに購入者が諦めずに継続するため、また新規に取り組もうとしている方のために、定期的に正しい処理方法の実技を含めた啓発活動、例えば市役所ロビー内や外の花壇周りで、また公民館やイベント会場などで進めることについて、市の考え方をお伺いいたします。

 以下の質問は質問席でお伺いします。



○議長(平井喜一朗君) 木村環境安全部長。

     (環境安全部長 木村 弘君 登壇)



◎環境安全部長(木村弘君) 地球温暖化防止策、まずは生ごみ、落ち葉等のリサイクル推進からのご質問のうち、生ごみ処理機のことに関してご答弁申し上げます。

 コンポスト容器及び電気式生ごみ処理機についてでございますが、市では、平成24年6月から生ごみ処理容器購入費補助金制度を市内全地域で統一し、補助金の上限額を電気式生ごみ処理機1基当たり4万円、コンポスト容器1基当たり4,000円と県内でもトップクラスの上限額に拡充し、市報かぞやホームページにおいて啓発活動を行い、多くの市民の皆様に制度をご利用いただいており、生ごみの減量化に一定の効果が得られていると考えております。

 これらのコンポスト容器や電気式生ごみ処理機の利用率の把握についてでございますが、電気式生ごみ処理機に対する補助金を交付した方に対しましては、アンケートをお願いしております。新制度発足の平成24年6月1日から平成26年3月31日までに補助金を交付した489人に対して、そのうち38.4%の188人の方に回答をいただき、利用率は98%でありました。

 今後につきましては、利用状況の把握やフォローアップをしてまいるとともに、啓発活動についても検討してまいりたいと存じております。



○議長(平井喜一朗君) 古澤議員。



◆6番(古澤道雄君) 質問の中で、電気式のタイプを買った方に対してはアンケートをとったということなんですけれども、コンポスト等を買っている人も197件あります。その方へのアンケートというのはどのようになっているのでしょうか。把握しているのでしょうか。



○議長(平井喜一朗君) 木村環境安全部長。



◎環境安全部長(木村弘君) 再質問にお答えをいたします。

 電気式の利用につきましてはアンケートをとっておりますけれども、コンポストについてはアンケート調査を行ってございません。



○議長(平井喜一朗君) 古澤議員。



◆6番(古澤道雄君) せっかく市からの補助金をもらって、額は小さいとはいえ4,000円、それから電気式が4万円ということで、あつらえて購入しているわけですけれども、そういったせっかくの補助金を有効に使っているのかどうか、そういった補足が必要なのではないでしょうか。

 それから、その生ごみを焼却、ただ単に焼却したということでしたらば、水分が少なくなって焼却するということで少しのメリットはあるでしょうけれども、私が考えているのはやはりその生ごみを土に戻して有効利用すると、そういったところに力を入れてほしいなと思っているわけです。ただ単に減容化したから、電気式で減容したから、じゃ焼却場で燃やしましょうと、そういったことが本当のリサイクルなのか。その点をお伺いしたいと思います。



○議長(平井喜一朗君) 木村環境安全部長。



◎環境安全部長(木村弘君) 生ごみを減容するということで、電気式の生ごみ処理機の場合特にですけれども、電気で暖めて水分を除くということでございまして、その使い道につきましては肥料等に使えるということでございますが、実際にそれを肥料として使っていただければそれはごみとして排出されず、それを市の最終処分として灰にならずに済むということでございまして、それが究極的なこのものの使い方だというふうに存じております。

 したがいまして、そういった使い方をお願いしているところですけれども、アンケート調査の中でも、「どのような使い方をしていますか」という問いがあります。おおむねでございますが、8割程度が「肥料に使っている」ということで、残りの2割がごみとして排出しているという結果が出てございます。



○議長(平井喜一朗君) 古澤議員。



◆6番(古澤道雄君) コンポスト等のアンケートはとっていないということなんですけれども、今後、全然アンケートをとらないで補助金を出しっ放しというふうなことで進めようとしているのかお伺いします。



○議長(平井喜一朗君) 木村環境安全部長。



◎環境安全部長(木村弘君) アンケートにつきましては、実態としては今申し上げたとおりでございますが、今後の使われ方につきましては同じ減容ということと、それから市のほうで補助金を出しているということでございますので、今後についてはそれについてのフォローアップを考えていきたいと考えております。



○議長(平井喜一朗君) 古澤議員。



◆6番(古澤道雄君) 市役所がリサイクル日本一を進めると言うならば、そういった生ごみの利用方法を積極的に、先ほど言いましたように例えばロビーのところで講習会をする、役所の花壇の周りで実際の講習をする、お花のつくり方、育て方、それから公民館とかそういったところでちゃんと実施して、初めて実のあるリサイクルになっていくのかなというふうに考えているんですけれども、いかがでしょうか。



○議長(平井喜一朗君) 木村環境安全部長。



◎環境安全部長(木村弘君) リサイクルについては議員のお考えのとおりかと存じております。



○議長(平井喜一朗君) 古澤議員。



◆6番(古澤道雄君) ちょっと今聞こえなかったんですけれども。



○議長(平井喜一朗君) 木村環境安全部長。



◎環境安全部長(木村弘君) リサイクルのお考えについては、議員のお話のとおりと存じております。



○議長(平井喜一朗君) 古澤議員。



◆6番(古澤道雄君) 次の質問に移ります。

 市民農園の利用状況とその需要について。

 市内の家庭菜園の取り組みの動向をお伺いします。さらに、有用微生物での生ごみ肥料作成、収集運搬、それら肥料を利用した市民農園での安心・安全なおいしい野菜づくり、イベントでの販売、それから、それらを担う少人数グループ、組織づくり推進の考え方についてお伺いします。



○議長(平井喜一朗君) 藤原経済部長。

     (経済部長 藤原 豊君 登壇)



◎経済部長(藤原豊君) 地球温暖化防止対策、まずは生ごみ、落ち葉等のリサイクル推進からのご質問のうち、市民農園の利用状況とその需要についてお答えいたします。

 現在、市内には加須地域に1カ所、北川辺地域に5カ所の市民農園がございます。加須地域につきましては、グリーンファーム加須に50平方メートルの区画が222区画、80平方メートルの区画が11区画ございまして、これを合計いたしますと233区画、1万1,980平方メートルでございます。北川辺地域につきましては、5カ所設置されておりまして、それぞれの農園の区画は35平方メートルで、合計いたしますと122区画で面積は4,270平方メートルでございます。

 次に、騎西地域及び大利根地域ですが、こちらはまだ市民農園はございませんが、市民農園の利用につきまして両地域合わせまして601世帯にアンケートを実施いたしましたところ、54.7%の回答率で、その回答の半数近い48.3%が市民農園の利用について前向きなものでございました。この結果を受けまして、現在、騎西、大利根両地域につきましては、市民農園開設に向けて検討をしているところでございます。

 また、市民農園における生ごみ肥料の利用についてでございますが、現在でも、市民農園利用者の中には堆肥等を利用した有機栽培をされる方や、農薬を極力減らした栽培をされている方など、それぞれ独自のこだわりを持って栽培を行っている方が多数おられるところでございます。市民農園におきましては、引き続き利用者の皆様の主体性を尊重してまいりたいと考えております。



○議長(平井喜一朗君) 古澤議員。



◆6番(古澤道雄君) なかなか市民農園をやりたい方が多いような回答でございました。ぜひ騎西地域、大利根地域、皆さん方が望むようないい場所に市民農園を区画整備していただければと思っております。

 次の質問に移ります。

 市が管理する公園等の刈り草、落ち葉、剪定枝等の搬入先の企業の処理量と金額についてお伺いします。また、リサイクル率に占める割合はどうなのか。また、それらの県内での自治体との比較についてお伺いします。



○議長(平井喜一朗君) 木村環境安全部長。



◎環境安全部長(木村弘君) 再質問にお答えします。

 公園、道路等、市の公共施設で発生します草木類の処理量及び処理金額についてでございますが、加須市では平成23年4月から、市内で発生する刈草、剪定枝、木製家具などの木くず類について、クリーンセンターで焼却せずに民間の中間処理業者においてチップ化し、発電時の燃料などとしてリサイクルする緑のリサイクル事業を実施しております。特に、市が維持管理する公園や道路、学校などの公共施設において多量に発生します刈草、樹木の剪定枝などは、平成23年度以前は焼却しておりましたが、緑のリサイクル事業の実施によりリサイクルされたことから、大幅に焼却量が減少しております。

 平成25年度の緑のリサイクル事業のうち、市の施設からの処理量は1,730トン、処理金額は1,392万8,980円でございます。また、平成25年度のリサイクル率に占める緑のリサイクル事業の割合につきましては、資源化総量1万6,218トンのうち市の施設からの木くず類の処理量が1,730トンであり、10.7%を占めていることになりますことから、ご質問のリサイクル率40.7%のうちでは4.3%を占めていることになります。

 木くず類のリサイクルに関する県内の事例でございますが、蓮田市及び白岡市では、処理施設に搬入される枝木、刈草などをチップ化しております。また、狭山市では市の処理施設に直接持ち込まれる剪定枝等の堆肥化を実施しており、幸手市では家庭から出る剪定枝を直接自己搬入に限りチップ化しております。



○議長(平井喜一朗君) 古澤議員。



◆6番(古澤道雄君) ご答弁ありがとうございました。

 騎西地域にあるリサイクル事業を行っている企業に搬入する量が、リサイクル率で言えば約40.7%、約1割ですね、4.3%処理しているということで、その行き先は加須市がお金をつけて処理してもらっていると。その企業は、チップ化して今度は企業のボイラーとかそちらのほうの燃料に使っていると。それはボイラーの燃料に使っている企業からも恐らくお金をもらっていると思うんですけれども、そのようなことで、それはそれでいいんでしょうけれども、できましたらば、この中の一部をシルバー人材センターとかそういったところに、家具はだめですよ、落ち葉とか枝葉の剪定枝、そういったものの堆肥化を図って、どんどんやってもらったらどうかと思っております。

 同じお金を払って企業に処理してもらっている。だったら、そのお金をシルバーに渡して堆肥化してもらうと、それで市民の皆様方に幾ばくかの費用でもって還付すると。そういうような形でもって、企業にやってもらって全て終わりというのではなくて、市民の手でもって、そのリサイクル活動に参加するというような形をつくっていただきたいと思っております。金で全部事が済めば一番楽ですけれども、それでは市民が参加している意味がございません。まちづくり、皆様方は協働でやりましょう、やりましょうと先ほどの野中議員のときの答弁でも言っていましたけれども、まちづくりを協働でするならば、少しでもそういうチャンスを市民の手に、やりたい人たちにやってもらって幾ばくかの手間を払うなり、そういった経費を出すというような形が非常に大事であると思っております。

 次の質問に移らせてもらいます。

 先ほど生ごみ堆肥のお話をしましたけれども、生ごみ肥料づくり、落ち葉や剪定枝チップの堆肥づくりで、シルバー人材センターへの業務範囲の拡大を目途に、独自事業として推進するに当たり、ごみの廃棄物リサイクルにかかわり法的な制限はあるのかどうかお伺いいたします。



○議長(平井喜一朗君) 藤原経済部長。



◎経済部長(藤原豊君) 再質問にお答えいたします。

 落ち葉堆肥づくりでシルバー人材センターの独自事業での法的制限についてお答えいたします。

 生ごみ肥料、落ち葉堆肥につきましては、肥料取締法における特殊肥料の堆肥に分類されます。肥料取締法におきましては、この肥料の生産及び流通、配布を行う場合、同法の規定により、埼玉県への特殊肥料生産業者届けの事業者の届け出を行い、肥料の成分分析検査を受ける必要がございます。



○議長(平井喜一朗君) 古澤議員。



◆6番(古澤道雄君) 堆肥化する場合は県に届けて、事業者としての届け出を済ませると、成分分析をするということで、ほかの近隣、県内の市町村は取り組んでいるこの堆肥化づくりも同じような、県に届けて申請しているのかをお伺いします。



○議長(平井喜一朗君) 藤原経済部長。



◎経済部長(藤原豊君) 再質問にお答えします。

 他自治体の事例についてはこちらで調査をしておりません。



○議長(平井喜一朗君) 古澤議員。



◆6番(古澤道雄君) 後ほど調べておいてください。また12月議会に質問をいたします。

 次の質問に移らせてもらいます。

 先ほど質問いたしました中で、ちょっと重なる点もございますけれども、私の質問をさらに踏まえ、規模を広く考えて、生ごみ肥料づくり、落ち葉や剪定枝チップの堆肥づくりをしたとして、市民や市民のグルーブ、シルバー人材センターなどの公益法人が参加をし、生ごみ剪定枝堆肥化リサイクル事業を推進することはできないものでしょうか。それらを燃やすのではなく土に戻して、先ほど言いましたように土壌改良材や肥料として安心・安全なおいしい野菜を育てる、生産する、それらを食する一連の循環の輪の構築が必要と考えます。同リサイクル事業を具現化し、加須市総合振興計画102ページに記載されてあります資源循環型社会の一翼を着実に目指してほしいと考えます。

 それには、資源リサイクル課、農業振興課、協働推進課、高齢者福祉課、まちづくり課などがかかわる、まず各課連携協力の体制が必要となってきますが、このようなごみのリサイクルをきっかけとした市と市民協働のまちづくりの推進をどのように考えているのかお伺いします。



○議長(平井喜一朗君) 小暮総合政策部長。

     (総合政策部長 小暮 弘君 登壇)



◎総合政策部長(小暮弘君) 地球温暖化防止対策、まずは生ごみ、落ち葉等のリサイクル推進からのご質問のうち、各課連携による市民協働のまちづくり推進の考え方についてお答えいたします。

 加須市では、市政運営の基本として掲げる市民の皆様との協働の一層の推進を図るため、市における協働の考え方を明文化しました加須市協働によるまちづくり推進条例を、平成23年10月に制定いたしました。

 この条例は、市民の皆様が主体、主役となる市政運営を実践するため、市の協働によるまちづくりのための基本理念や基本原則を示すとともに、協働の手法やそれぞれの立場における役割及び責務等を明確にしたものでございます。

 具体的に取り組みを進める上で、第16条に市の役割及び責務として、第1項協働のまちづくりの推進、第2項計画、政策策定の市民の参加、第3項市民からの意見、提言の施策への反映、第4項市民活動団体の組織化及び運営支援、第5項市民団体等との事業の協働実施、第6項市民等への行政施策情報の適正な提供、以上の6項目が定められております。

 また、市役所内においては、積極的に市民の皆様との協働を推進していくため、各課に協働推進の中心となる協働によるまちづくり推進委員を任命するとともに、職員の主体的な地域市民活動への参加等を促す協働支援職員登録制度を設け、市民の皆様とのかかわりと信頼関係を深め、協働を実践していく体制を整えているところでございます。

 各事業の実施におきまして、幾つかの課に事業がかかわります場合、当然ながら主体となる担当課が関係課と連携を図り、先ほどの市の責務に照らし合わせ、市民の皆様との協働の推進に努めているところでございます。

 市の業務を遂行する以上1つの課で完遂する場合もありますが、その多くが各課と連携しながら取り組む必要がありますので、協働に限らず、どのような場合であっても、市として各部署が連携し合うことは組織体として必要不可欠な要件であると考えております。

 以上です。



○議長(平井喜一朗君) 古澤議員。



◆6番(古澤道雄君) ご答弁ありがとうございました。

 ぜひ市民の目線で、こういった取り組みを実現していっていただければと思っております。

 それに先ほどの答弁の中で、騎西地域や大利根地域も市民農園をつくっていく予定だというような声がありますので、市全体でそういった取り組みが同時に、並行的に進んでいけば非常にいいのかなと。リサイクルも中身がだんだん詰まってくると、そういうふうに思っております。

 再質問です。

 日本一のごみリサイクルのまちとなるには、何を一体やらなければならないのか。これからの課題についてお伺いします。



○議長(平井喜一朗君) ただいまの質問に対しては通告がなされておりませんので。

 古澤議員。



◆6番(古澤道雄君) 今の再質問で、先ほど日本一のリサイクルのまちづくりということでお話はしてあります。全然違う分野の話をしているわけではございません。表題にそのようなことでもって話をしているのですから、担当の方はわかるのではないかと思っていますけれども。

 日本一のリサイクルのまちづくりをやっているわけでしょう。再質問。



○議長(平井喜一朗君) 木村環境安全部長。



◎環境安全部長(木村弘君) 日本一のリサイクルのまちづくりに関しましては、市それから市民、それから事業者、それぞれがそれぞれの担当分野でまさに協働により推進していくものと存じております。



○議長(平井喜一朗君) 古澤議員。



◆6番(古澤道雄君) なかなか十分な答弁が得られないようです。

 次に移ります。

 再生可能エネルギーへの転換、推進についてお伺いいたします。

 市補助による太陽光発電設備設置の状況、また民間事業者の商業用太陽光発電設備設置の状況、また民間事業者から税収見込みはあるのかどうか、その見通しをお伺いします。

 2つ目、個人、市が把握できる民間の太陽発電事業者の合計発電量と年間当たりのCO2削減量、二酸化炭素の削減量及び杉の木のCO2、二酸化炭素、吸収量、換算で1年当たり何本に相当するのか。また、市の省エネの取り組み状況と二酸化炭素削減量の目標値とその差異は現在どのようになっているのかお伺いします。



○議長(平井喜一朗君) 奈良総務部長。

     (総務部長 奈良邦彦君 登壇)



◎総務部長(奈良邦彦君) 再生可能エネルギーへの転換推進についてのうち、民間事業者が設置する太陽光発電設備の税収見込みについてお答え申し上げます。

 民間事業者が事業として太陽光発電設備を設置した場合は、市税といたしまして償却資産にかかわる固定資産税が課税されます。償却資産とは、会社や個人で工場や商店などを経営している人がその事業のために用いることができる機械、器具、備品などの事業用資産を言います。太陽光発電設備を設置した場合には、太陽光パネルやパネルを載せる台、接続ユニット、パワーコンディショナー、表示ユニット、電力量計などが償却資産に該当いたします。

 固定資産税の納税義務がある償却資産の所有者は、地方税法第383条の規定により毎年1月1日現在における償却資産について自主的に申告を行うこととなっております。なお、市では税の公平性の観点から、太陽光発電設備が設置されたことが確認された場合、償却資産の申告を行うよう納税義務者宛てに通知を行っております。

 今後、太陽光発電設備の設置が増加すれば、償却資産としての固定資産税の税収も増加することとなりますので、太陽光発電設備の課税につきましても適切に対応してまいりたいと存じます。



○議長(平井喜一朗君) 木村環境安全部長。



◎環境安全部長(木村弘君) 再生可能エルネギーへの転換推進についてのご質問のうち、市補助による太陽光発電設備と民間事業者の商業用太陽光発電設備の設置状況についてお答えいたします。

 再生可能エネルギーの利用促進に関しましては、加須市環境基本計画において、快適で環境負荷の少ないまちをつくり、節電社会の構築を図ることを目標として、太陽光発電をはじめとした再生可能エネルギーの推進を図ることとしております。

 その具体的な施策の1つが公共施設への太陽光発電設備の設置推進でございまして、建物の構造上の安全性や設置スペースが確保できる施設及び施設の新設や大規模改修に合わせて、平成25年度までに大利根総合支所をはじめとして11施設に設置しております。

 2つ目の施策としては、住宅用太陽光発電設備に対する補助制度であります。加須市環境基本計画において、平成27年度までの設置基数を3,000基とする目標を掲げ、その普及推進を図っております。

 3つ目の施策としては、民間事業者による遊休地などへの商業用太陽光発電設備の設置に関し、農業委員会などと連携して情報提供や相談を行っております。

 住宅用太陽光発電設備設置への補助事業は、平成22年度から地球温暖化防止対策の一つとして、太陽光を利用したクリーンエネルギーの導入を支援するため実施しております。本市の補助は発電容量が10キロワット未満のもので、発電した電力を自家消費しながら余剰電力を商用電力として送電できるよう電力会社と接続されているものを対象としております。

 市内の太陽光発電設備の設置状況でございますが、発電容量が10キロワット未満の一般家庭の設置者も含め太陽光発電設備を設置する者は電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法により、国に再生可能エネルギー発電設備の認定申請書を提出することが義務づけられており、その申請書に基づく平成26年4月末現在の市町村別太陽光発電設備の導入件数と導入容量のデータが本年8月6日に資源エネルギー庁より新たに公表されました。

 本市の太陽光発電設備についての補助要件は、住宅用で10キロワット未満としており、国の公表データでも発電容量が10キロワット未満のものと、10キロワット以上のものとで区分されております。資源エネルギー庁再生可能エネルギー推進室に確認しましたところ、10キロワット未満の中に全量売電する商業用の契約も含まれているとのことですが、設置基数は2,647基となっております。そのうち合併以前の旧騎西町、旧北川辺町、旧大利根町による補助制度を活用して設置されましたものが104基あり、合併後に設置されましたものが332基でございまして、合併前を含めた合計は436基となっており、旧町を含めて市の補助金を活用しないで設置されたものが2,211基でございます。

 次に、遊休地や農地などの土地を利用した発電容量が10キロワット以上の設備で、全量売電している商業用太陽光発電設備につきましては、国の公表データによりますと169カ所となっております。

 次に、個人、市が把握できる民間の太陽光発電事業者の合計発電量と年間当たりのCO2削減量及び、それは年間で杉の木何本に相当するかのご質問ですが、また、市の省エネの取り組み状況とCO2削減量の目標値との差異はについてお答えします。

 先ほどご答弁しましたとおり、国のデータでは10キロワット未満と10キロワット以上での区分があるだけで、住宅用と商業用という区分はございませんが、10キロワット未満の設備を住宅用と捉えて申し上げます。

 公表されております平成26年4月末の市内の住宅用太陽光発電設備の設置基数2,647基と、民間事業者等による商業用太陽光発電設備の169カ所をもとに1年間の合計発電量を試算いたしますと、合併後に市補助金を活用し太陽光発電設備を設置した方の年間平均発電量は6,978キロワット・アワーとなっております。この数値は、市内に設置されている2,647基を乗じますと1,847万1,000キロワット・アワーとなります。

 商業用太陽光発電設備分につきましては、公表されている169カ所の発電容量の合計が7,896キロワットであり、太陽光発電協会で公表しています出力1キロワット当たりの年間発電量1,000キロワット・アワーとの試算値を乗じますと、789万6,000キロワット・アワーとなり、これに住宅用の1,847万1,000キロワット・アワーを加えますと、2,636万7,000キロワット・アワーとなります。この合計値に平成23年3月に策定しました加須市役所地球温暖化防止実行計画で採用しております温室効果ガス排出量の算定に用いる二酸化炭素換算係数の0.386を乗じて算出しますと、二酸化炭素量は約1,017万8,000キログラムとなり、太陽光発電設備を設置したことにより、約1,017万8,000キログラムの二酸化炭素排出量が削減されたことになります。

 この削減された二酸化炭素量は、林野庁のホームページにて示されている樹齢80年の杉の1本当たりの年間平均吸収量14キログラムで換算しますと、約72万7,000本分に相当することになります。

 次に、市の省エネの取り組み状況とCO2削減量の目標値との差異についてお答えいたします。

 市では、加須市環境基本計画に基づき、その個別計画であります加須市役所地球温暖化防止実行計画と加須市節電行動プランにより具体的な省エネルギー対策に取り組んでおります。

 まず、加須市役所地球温暖化防止実行計画では、加須市の事務事業における温室効果ガスの削減目標と排出抑制の取り組みを定めたものであります。

 本計画においては、二酸化炭素換算量であらわされます温室効果ガス総排出量を基準年である平成21年度に対して、平成26年度には削減率で3%、削減量で453トンの数値目標を掲げて、この目標に向けた取り組みを実施しております。具体的には、クールビズ、ウオームビズやノー残業デーなどの工夫による取り組み、エアコンの使用抑制及び適正な温度設定、照明器具の間引き点灯やこまめな消灯等の電気機器の使用の工夫による取り組み、防犯灯のLED照明への交換、グリーンカーテン設置などの施設設備の改良及び設置の取り組みなどを実施することにより、エネルギー使用量の削減を図っております。

 取り組みの成果としましては、燃料使用量や電気使用量などをもとに算出した基準年である平成21年度の二酸化炭素換算排出量の1万5,078トンに対し、平成25年度は1万3,637トンで、削減量は1,441トン、削減率では9.6%の減となり目標を達成しております。

 次に、加須市節電行動プランは、電力事情の中長期的な視点から、市、市民、事業者の三者が消費電力の削減及び発電の推進に取り組み、節電社会の構築に向けた行動を起こすことを目的としたものであり、本プランに掲げております消費電力を平成23年度において前年度比で1.5%以上削減して、これを維持するとの目標達成に向けて、毎年6月に今夏の節電方針、今年の夏の節電方針を定め、電力需要が増加する7月から9月における節電に対する各種取り組みを広報し、市のホームページに掲載して市民の皆さんにご協力をお願いしております。

 取り組みの成果といたしまして、加須市全体の消費電力量は基準年である平成22年度の消費電力量9億2,724万7,000キロワット・アワーに対し、平成25年度は7億7,773万9,000キロワット・アワーで、削減量は1億4,950万8,000キロワット・アワーとなり、目標とした達成率15%を上回る16.1%の削減となっております。

 先ほど申し上げました答弁の中で、加須市節電行動プランの中に掲げております消費電力についての削減について、平成23年度において前年度比で1.5%以上削減と申し上げましたが、15%以上の削減の誤りでございます。訂正しておわび申し上げます。



○議長(平井喜一朗君) 古澤議員。



◆6番(古澤道雄君) ご答弁ありがとうございました。

 大変皆様方が節電行動プランに協力して15%も削減しているということで、その努力は見事でございます。

 次の質問に移らせてもらいます。

 太陽光発電設備手法は、自治体直営でリース方式や先ほど話が出てきましたように民間に何かしらの方法で、多くの自治体では既に実施済みで、売電収入や使用料収入で環境の取り組み団体や事業に支援をしている状況であります。

 電力の創出ということで、市民や事業者に対しても積極的に再生可能エネルギー、太陽光発電導入をうたっている加須市の今後の取り組みの目標をお伺いします。



○議長(平井喜一朗君) 木村環境安全部長。



◎環境安全部長(木村弘君) 加須市環境基本計画に掲げます快適で環境負荷の少ないまちをつくり、節電社会の構築の目標値として住宅用太陽光発電設備の市内での設置基数を平成27年度までに3,000基とし、その達成に向けて市補助制度を利用した住宅用太陽光発電設備の普及を図っているところでございます。

 また、民間事業者からの太陽光設備設置の相談に応じているところでございますが、本年9月には、太陽光発電設備の建設、運営、管理を展開している民間事業者から、具体的に約1万5,000平方メートル程度の遊休地情報があるかどうかの照会もありました。市といたしましては、農業委員会などの関係機関や関係部局と情報を共有し連携して、民間による商業用太陽光発電設備の設置促進を進め、再生可能エネルギーの普及促進に努めてまいりたいと存じます。



○議長(平井喜一朗君) 古澤議員。



◆6番(古澤道雄君) ご答弁ありがとうございました。

 民間もそのように1万5,000平方メートルの遊休地が欲しいと相談しているということで、ぜひとも積極的に進めていただきたいと思います。余りこれが年限を要すると、だんだん東京電力株式会社への売電価格も下がっていくという見通しを聞いていますので、できましたらば今年度中に32円で売電できるようなことで進めていただければと思っています。

 先ほど、直営リース方式と言いましたけれども、私ども議員研修で長崎市に行きまして、この太陽光発電の取り組みについて研修してきました。長崎市は直営リース方式で、市内の業者を使ってこの太陽光発電をやっていると。127万キロワット・アワー、住宅で言えば約350世帯分の規模なんですけれども、売電価格が5,200万円、リース代が3,000万円、その差額2,200万円は何に使っているのかと言いましたらば、これは市民参加の環境にかかわる活動に対して支援を行っている。市も積極的にこういった資源再生エネルギーに対しての取り組みに対しては非常に積極的に推進しているという話を聞きました。

 長崎市の場合、先ほどCO2の吸収量をどのくらいという話を聞きましたらば、70万7,000本という答弁がありましたけれども、長崎市のこの規模でありますと4万8,000本相当の杉の木にCO2の吸収量があるということで、太陽光発電を進めればこれだけの二酸化炭素を出す必要がなくなっちゃうと。火力発電所も石油も燃やす必要がなくて、太陽光発電にかわるというふうな話でございます。

 次の質問に移らせていただきます。

 加須市シルバー人材センターの運営、市の委託業務についてお伺いします。

 シルバー人材センターの会員、すなわち個人事業主の皆さんの働きやすい環境を整え、業務範囲の拡大、充実を図り、各職種での技術を磨き、それぞれの業務での力を十分に発揮できますように、また元気に誇りを持って社会貢献できますよう私も高齢者の一人としてエールを送っているものでございます。

 質問に移らせてもらいます。

 正会員数の推移と加入状況、それから請負業務件数と請負金額の推移についてお伺いします。

 2番目としまして、シルバー人材センターと民間企業への公園除草等の委託件数と、その金額、割合についてお伺いします。



○議長(平井喜一朗君) 藤原経済部長。



◎経済部長(藤原豊君) 加須市シルバー人材センターの運営、委託業務等についてのご質問にお答えをいたします。

 シルバー人材センターの会員数、請負業務件数、請負金額について申し上げます。

 会員数は平成24年度末が614人、平成25年度末が653人でございまして、38人の増となっております。また、請負業務件数は平成24年度が5,809件、平成25年度が5,986件でございまして159件の増となっております。さらに、請負金額は平成24年度が3億6,625万9,720円、平成25年度が3億6,571万6,823円でございまして、54万2,897円の減と報告を受けております。

 請負金額につきましては若干の減額ではございますが、会員数、請負業務件数はともに増加しており、これは積極的に企業等への訪問や会員の勧誘を行ってきた結果であると考えております。



○議長(平井喜一朗君) 佐久間建設部長。

     (建設部長 佐久間 昇君 登壇)



◎建設部長(佐久間昇君) 加須市シルバー人材センターの運営、委託業務等についてのご質問のうち、公園の除草等の市委託シルバー人材センターと民間企業との委託件数と金額とその割合についてお答えいたします。

 公園内の除草、薬剤散布、樹木の剪定、トイレ清掃等の維持管理等のレベルにつきましては、合併2年後の平成23年度から市内各地域とも同一基準として統一してきたところでございます。また、経費の縮減を図るため、本庁、各総合支所とも公園の維持管理につきましては、できるだけ加須市シルバー人材センターへ委託することとしましたが、危険な場所の除草や高木の剪定、薬剤散布などの一部業務は受託できないとのことであり、その場合には民間へ委託しているところでございます。

 また、開発行為等に伴い設置している開発公園は地元自治協力団体との開発公園管理委託業務の協定を締結し、地元で管理していただいております。

 ご質問のシルバー人材センターと民間企業、地元自治協力団体への委託件数と金額及び金額ベースでのシルバー人材センターの割合でございますが、まず平成24年度について申し上げますと、全体委託件数が155件、全体委託金額は1億1,668万3,837円、内訳でございますが、シルバー人材センターの委託は19件、5,482万1,574円、民間委託は68件、6,152万263円、自治協力団体の委託は68件、34万2,000円、シルバー人材センターの割合は約47%でございました。

 また、地域別に申し上げますと、加須地域では合計委託件数が79件、合計委託金額は5,030万8,166円、内訳でございますが、シルバー人材センターの委託は4件、2,309万7,166円、民間の委託は34件、2,704万7,000円、自治協力団体の委託は41件、16万4,000円、シルバー人材センターの割合は約45.9%でございました。

 騎西地域では、合計委託件数が22件、合計委託金額は2,726万2,012円、内訳でございますが、シルバー人材センターの委託は4件、2,115万8,700円、民間の委託は12件、601万5,312円、自治協力団体の委託は6件、8万8,000円、シルバー人材センターの割合は約77.6%でございました。

 北川辺地域では、合計委託件数が28件、合計委託金額は418万3,074円、内訳でございますがシルバー人材センターの委託は6件、249万8,199円、民間の委託は7件、162万4,875円、自治協力団体の委託は15件、6万円、シルバー人材センターの割合は約59.7%でございました。

 大利根地域では、合計委託件数が26件、合計委託金額は3,493万585円、内訳でございますが、シルバー人材センターの委託は5件、806万7,509円、民間の委託は15件、2,683万3,076円、自治協力団体の委託は6件、3万円、シルバー人材センターの割合は約23.1%でございました。

 次に、平成25年度でございますが、全体委託件数が174件、全体委託金額は1億1,576万1,594円、内訳でございますが、シルバー人材センターの委託は28件、5,515万2,189円、民間の委託は77件、6,026万9,405円、自治協力団体の委託は69件、34万円、シルバー人材センターの割合は47.6%でございまして、これは平成24年度と比較して約0.6ポイント増えております。

 また、地域別に申し上げますと、加須地域では、合計委託件数が83件、合計委託金額は5,335万9,806円、内訳でございますがシルバー人材センターの委託は4件、2,360万2,626円、民間の委託は37件、2,958万9,180円、自治協力団体の委託は42件、16万8,000円、シルバー人材センターの割合は約44.2%でございました。

 騎西地域では、合計委託件数が23件、合計委託金額は2,647万2,374円、内訳でございますがシルバー人材センターの委託は5件、2,034万577円、民間の委託は11件、603万9,797円、自治協力団体の委託は7件、9万2,000円、シルバー人材センターの割合は約76.8%でございました。

 北川辺地域では、合計委託件数が37件、合計委託金額は577万3,830円、内訳でございますがシルバー人材センターの委託は15件、274万6,330円、民間の委託は8件、297万1,500円、自治協力団体の委託は14件、5万6,000円、シルバー人材センターの割合は約47.6%でございました。

 大利根地域では、合計委託件数が31件、合計委託金額は3,015万5,584円、内訳でございますがシルバー人材センターの委託は4件、846万2,656円、民間の委託は21件、2,166万8,928円、自治協力団体の委託は6件、2万4,000円、シルバー人材センターの割合は約28.1%でございました。

 以上でございます。



○議長(平井喜一朗君) 古澤議員。



◆6番(古澤道雄君) ご答弁ありがとうございました。

 自治協力団体もそういった草刈りに参加をしてということで、以前と、2年前とはちょっと変わってきました。売り上げが多少下がったということですけれども、仕事の件数は増えているということで、これからもシルバー人材センターの会員さんもこれから我々の年代からどんどん増えていって、こういった社会貢献に少しでも参画できればと考えております。

 次の質問に移らせていただきます。

 これは3番なんですけれども、事務処理最終報告後、同センターの運営管理はどのような点がどのように改善され今日に至ったのか、お伺いします。また、監査の事項やその状況はどうであったのか。



○議長(平井喜一朗君) 藤原経済部長。



◎経済部長(藤原豊君) 再質問にお答えいたします。

 シルバー人材センターでは、ファイリングシステムの導入や業務フローチャートの見直し、週に一度の朝礼、あるいは職員研修なども充実し、さらにコンプライアンス研修にも参加をいたしまして、法令遵守の徹底、重要性について学び、業務の改善等に努めているところでございます。

 また、市の監査につきましては、本年8月21日、事務所のほうに入らせていただきまして関係帳簿、書類等の監査を実施いたしました。



◆6番(古澤道雄君) ありがとうございました。



○議長(平井喜一朗君) 以上で6番、古澤道雄議員の一般質問は終了いたします。

 これをもちまして本日の一般質問を終了いたします。

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△次会日程報告



○議長(平井喜一朗君) 日程第2、次会日程報告をいたします。

 あす12日も午前9時30分から本会議を開き、市政に対しての一般質問を行う予定でありますからご了承願います。

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△散会の宣告



○議長(平井喜一朗君) 以上で本日の日程は全部終了いたしました。

 本日はこれにて散会いたします。

 ご苦労さまでした。



△散会 午後4時30分