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埼玉県 加須市

平成26年 第3回 定例会( 9月) P.31  09月10日−02号




平成26年 第3回 定例会( 9月) − 09月10日−02号









平成26年 第3回 定例会( 9月)



          平成26年第3回加須市議会定例会 第8日

議事日程(第2号)

               平成26年9月10日(水曜日)午前9時30分開議

 日程第1 請願第5号 集団的自衛権行使容認に反対する意見書提出を求める請願

 日程第2 請願第6号 米価の安定対策を求める請願

 日程第3 第72号議案 平成26年度加須市一般会計補正予算(第2号)

 日程第4 第73号議案 平成26年度加須市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)

 日程第5 第74号議案 加須市職員の配偶者同行休業に関する条例

 日程第6 第75号議案 加須市小学校就学前子どもの教育・保育の認定に関する条例

 日程第7 第76号議案 加須市立保育所条例の一部を改正する条例

 日程第8 第77号議案 加須市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例

 日程第9 第78号議案 加須市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例

 日程第10 第79号議案 加須市重度心身障害者医療費支給に関する条例の一部を改正する条例

 日程第11 第80号議案 加須市市営住宅管理条例の一部を改正する条例

 日程第12 第81号議案 町の区域を新たに画することについて

 日程第13 第82号議案 財産の取得について

 日程第14 第83号議案 平成25年度加須市一般会計歳入歳出決算の認定について

 日程第15 第84号議案 平成25年度加須市住宅新築資金等貸付事業特別会計歳入歳出決算の認定について

 日程第16 第85号議案 平成25年度加須市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について

 日程第17 第86号議案 平成25年度加須市国民健康保険直営診療所特別会計歳入歳出決算の認定について

 日程第18 第87号議案 平成25年度加須市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について

 日程第19 第88号議案 平成25年度加須市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について

 日程第20 第89号議案 平成25年度加須市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の認定について

 日程第21 第90号議案 平成25年度加須都市計画事業不動岡土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算の認定について

 日程第22 第91号議案 平成25年度加須都市計画事業三俣第二土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算の認定について

 日程第23 第92号議案 平成25年度幸手都市計画事業野中土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算の認定について

 日程第24 第93号議案 平成25年度幸手都市計画事業栗橋駅西(大利根地区)土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算の認定について

 日程第25 第94号議案 平成25年度河野博士育英事業特別会計歳入歳出決算の認定について

 日程第26 第95号議案 平成25年度加須市水道事業会計利益の処分及び決算の認定について

 日程第27 第96号議案 平成25年度加須市下水道事業会計利益の処分及び決算の認定について

 日程第28 次会日程報告

出席議員(32名)

  1番   齋藤和雄君        2番   野中芳子君

  3番   小林信雄君        4番   田中良夫君

  5番   花井 毅君        6番   古澤道雄君

  7番   田中信行君        8番   竹内政雄君

  9番   梅山昌弘君       10番   斉藤理史君

 11番   小勝裕真君       12番   鈴木久才君

 13番   福島正夫君       14番   柿沼秀雄君

 15番   小林利一君       16番   新井好一君

 17番   小坂 裕君       18番   酒巻ふみ君

 19番   栗原 肇君       20番   植竹正美君

 21番   中條恵子君       22番   大内清心君

 23番   森本寿子君       24番   佐伯由恵君

 25番   及川和子君       26番   松本英子君

 27番   小坂徳蔵君       28番   平井喜一朗君

 29番   松本正行君       30番   内田敏雄君

 31番   鎌田勝義君       32番   吉田健一君

欠席議員(なし)

説明のため出席した者の職氏名

 市長      大橋良一君    副市長     角田守良君

 総合政策部長  小暮 弘君    総務部長    奈良邦彦君

                  経済部長兼

 環境安全部長  木村 弘君    農業委員会   藤原 豊君

                  事務局長

 こども局長   塩原由紀雄君   福祉部長    矢嶋孝夫君

 健康医療部長  渡辺正男君    建設部長    佐久間 昇君

                  騎西

 上下水道部長  秋山知一君            増田省三君

                  総合支所長

 北川辺              大利根

         小池成和君            柳田 浩君

 総合支所長            総合支所長

 会計管理者   高橋輝彦君    教育委員長   大熊敏夫君

 教育長     渡邉義昭君    生涯学習部長  綱川敬蔵君

 学校教育部長  松永 修君    監査委員    秋本政信君

 選挙管理

 委員会

 事務局長兼   篠崎久雄君

 監査委員

 事務局長

事務局職員出席者

                  参事兼

 事務局長    大澤 誠             小泉雅広

                  議事課長

 主査

 (議事・調査  秋山直子

 担当)



△開議 午前9時30分



△開議の宣告



○議長(平井喜一朗君) おはようございます。

 これより本日の会議を開きます。

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△議事日程の報告



○議長(平井喜一朗君) 本日の会議日程につきましては、お手許に配付しておきましたからご了承願います。

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△諸般の報告



○議長(平井喜一朗君) この際、諸般の報告をいたします。



△請願文書表の配付



○議長(平井喜一朗君) 本定例会に提出されました請願につきましては、請願文書表として配付しておきましたからご了承願います。

 これにて諸般の報告を終了いたします。

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△請願の委員会付託



○議長(平井喜一朗君) 日程第1、請願第5号及び日程第2、請願第6号を一括議題といたします。

 請願第5号及び請願第6は産業建設常任委員会にそれぞれ付託いたします。

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△第72号議案から第96号議案までに対する一括質疑



○議長(平井喜一朗君) 日程第3、第72号議案から日程第27、第96号議案までを一括議題といたします。

 これより一括質疑に入ります。

 発言通告がありますので、順次これを許します。

 なお、質疑並びに答弁につきましては、簡単明瞭にお願いをいたします。

 初めに、7番、田中信行議員、ご登壇願います。

     (7番 田中信行君 登壇)



◆7番(田中信行君) 通告に基づきまして、今期定例会に上程されております議案に対し、新風刷新会を代表して順次質疑をいたします。

 初めに、第72号議案 平成26年度加須市一般会計補正予算(第2号)について質疑いたします。

 歳入、第13款、第2項国庫補助金として1,958万2,000円、減額予算措置されております。市長の提案説明では、平成27年10月から開始される社会保障・税番号制度、いわゆるマイナンバー制度の施行に向けた住民基本台帳システム等の整備及び改修を予定し当初予算で措置したところ、その後、改めて示された国の方針にのっとって、当初予算措置額を見直したとあります。

 地方財政法において、地方財政運営の基本及び予算編成の取り組み姿勢が明記されております。同法第2条第1項、地方公共団体は、その財政の健全な運営に努め、いやしくも国の政策に反し、または国の財政、もしくは他の地方公共団体の財政に累を及ぼすような施策を行ってはならない。

 同法第2条第2項、国は地方財政の自主的な、かつ健全な運営を助長することに努め、いやしくもその自立性を損ない、または地方公共団体に負担を転嫁するような施策を行ってはならないと、地方財政運営の基本が規定されております。

 同法第3条第1項、地方公共団体は法令の定めるところに従い、かつ合理的な基準によりその経費を算定し、これを予算に計上しなければならない。同法第3条第2項、地方公共団体はあらゆる資料に基づいて正確にその財源を補足し、かつ経済の現実に即応して、その収入を算定し、これを予算に計上しなければならないと規定されております。

 当初予算編成時の国の方針とその後の方針にどのような変更があったのか説明を求めます。

 次に、本件事業について今回の補正予算の説明資料が配付されました。その内容は、社会保障・税番号制度導入システム対応事業計画、事業経費及びスケジュールであります。本件事業は国家事業と認識をしております。事業経費の説明によれば、事業費総額1億7,084万3,000円で、その財源内訳として、一般財源1億285万7,000円、国庫補助6,798万6,000円となっております。説明資料では、各事業ごとに国庫補助率が10分の10、または3分の2の国庫補助金が財源との内容説明となっております。経費負担の割合が逆ではないかと考えております。この点についての説明を求めます。

 次に、説明資料によれば、導入整備に係る経費としてシステム影響度調査及び宛名データ整備支援として、それぞれ予算計上をされております。いずれも国庫補助対象外であり、スケジュール表の日程から見て、今期定例会に予算計上されてきたのはどのような理由があるのか説明を求めます。

 次に、第77号議案 加須市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例について質疑をいたします。

 本案は、児童福祉法の一部改正に伴い家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定めるものであります。本案条例は、認可事務を執行するに当たっての基準が各条にわたって規定されております。保育に当たる職員の資質、事業所内の設備の衛生管理、事業所運営状況の帳簿、設備の基準等、多岐にわたっての項目が規定されております。認可をすると、当該事業所における事故等において管理責任を問われることが想定されます。本案条例に規定されている対象事項をチェックするには、専門的知識を有する人員の配置が必要になるのではないかと考えております。本案条例が実効性を伴うチェック体制をどう構築されているのかお伺いをいたします。

 次に、第79号議案 加須市重度心身障害者医療費支給に関する条例の一部を改正する条例について質疑をいたします。

 本案の改正条例の趣旨は、県の重度心身障害者医療費助成制度の見直しを踏まえ改正するとあります。その内容について、特に重度心身障害者となった年齢が65歳以上の者を助成金の支給対象者から除外することであります。市長は今年の第2回定例会の所信表明で、政策の1つとして健康で安心して住み続けるまちづくりを掲げております。お年寄りや障害者が暮らしやすいまちづくりを目指すと述べられております。市長の政策に逆行をするのではないかと考えております。

 平成25年度決算に係る行政報告書に重度心身障害者医療費支給事業の実績成果が報告されております。本案条例改正によって影響を受ける対象人数はどの程度と見込んでおられるのか、また平成25年度決算から推計して現行制度継続の場合、どの程度の財政負担になるのか、そしてそのうち本市の負担はどの程度と見込まれるのか、それぞれ説明を求めます。

 次に、本案条例に基づく本件事業の今後の見通しについて、どう捉えておるのかお伺いをいたします。

 そして最後に、今回、65歳以上という区切りをつけたことへの理由についてお伺いをいたします。

 次に、第83号議案 平成25年度加須市一般会計歳入歳出決算の認定について質疑をいたします。

 平成25年度の一般会計歳入決算は412億4,156万1,559円、歳出決算は381億7,963万4,101円となっております。平成25年度実質収支額は22億8,451万9,946円の黒字となっております。市長は、市政運営に取り組む姿勢として3つの財政運営の基本姿勢で臨むと述べられております。その1つに収支の均衡を掲げております。経常経費の縮減に努めることにより繰入金等に依存しない、単年度の収支均衡を図ると、3つの基本姿勢の中でも第1に挙げております。

 今年度の単年度収支は4,419万6,000円の赤字となっております。また平成24年度、23年度と3年連続、単年度収支は赤字決算になっております。実質単年度収支においてはそれぞれ黒字となっておりますが、3年連続の単年度収支赤字についてどう認識されておられるのか、また赤字要因について、どう分析されておられるのかお伺いをいたします。

 次に、経常収支比率が85.5%と前年度比1.8%悪化しております。財政の硬直化が進んでいるのではないかと危惧をしております。本市の毎年度予算編成に当たって、1つの指針として加須市行政経営プランを目標としているものと認識しております。本件行政経営プランにおける経常収支比率の目標値に対して、乖離幅が大きくなってきております。この現実の数値をどう認識されておられるのか、また今後、改善へ向け、どう取り組んでいかれるのかお伺いをいたします。

 次に、市税についてお伺いをいたします。

 平成25年度決算の市税収入は前年度比ほぼ横ばいであります。その中身について、法人市民税が8,393万円強の前年度比減額となっております。市民税課税状況は平成25年度決算の納税義務者は6万1,644人で平成24年度比で増加し、また平成24年度も平成23年度比増加をしております。納税義務者は増加傾向にありますが、市税収入は正比例しておりません。これらの現状認識、今後の見通しについて、どのように捉えられているのかお伺いをいたします。

 次に、歳出、第6款、第1項農業費についてお伺いをいたします。

 童謡のふる里おおとね農業創生センター管理運営事業について質疑をいたします。

 本件事業の目的は、市内で栽培された農作物を生かし、消費者ニーズに応えた付加価値をつけた地元農産物の販売促進をし地域農業の振興を図ることで、事業の概要は農産物直売室、加工室、農村レストラン等を指定管理者、株式会社米米倶楽部が一体的に管理運営し、地元農産物の販売促進に努めるという内容になっております。

 指定管理者である株式会社米米倶楽部の資本金1,000万円は加須市が全額出資しており、実質的に加須市民全員が株主であります。本件法人の経営状況を説明する書類については、本議会に提出をされております。

 本件法人の第10期、平成25年5月1日より平成26年4月30日の決算報告書によれば、第10期は451万4,074円の純損失となっております。これは3期連続赤字決算となっております。本件法人の決算報告書に基づいて経営分析をしなければなりませんが、3期連続赤字となれば、赤字の原因が一時的なものか恒常的なものか、当然分析に当たっては考えますが、一歩踏み込んで、本件法人の設立趣旨に沿った売上高は全体の売上高からどの程度の割合か。当然、売上高に対比して売上原価及び販売管理費はかさみます。経営分析に臨む姿勢によって、今後の方向性が出てくるのではないかと考えております。担当者の経営分析はどうなっているのかお伺いをいたします。

 次に、平成25年度財産に関する調書について質疑いたします。

 調書第6に、有価証券として株式会社米米倶楽部株券年度末現在高1,000万円計上されております。本議会に提出された株式会社米米倶楽部の貸借対照表では、資本金が1,000万円が損失によって穴埋めされ、それでも足りずに負債が残っている状況であります。市民の公有財産である1,000万円が、本市決算書ではありますが実際には消失しているという現状であります。どのように理解をしているのかお伺いをいたします。

 次に、第95号議案 平成25年度加須市水道事業会計利益の処分及び決算の認定について質疑をいたします。

 本案は、平成25年4月1日、厚生労働大臣より創設認可を受けた加須市水道事業として初めての決算であります。加須市監査委員の平成25年度加須市水道事業決算審査意見書によれば、審査の結果、その意見として、事業の運営及び予算の執行に当たっては経営の基本原則、関係法令及び予算議決の趣旨に沿って、おおむね適正に行われているものと認められたと述べられております。

 あわせて留意事項として、当該年度は事業統合に伴う料金改定や事務処理の統一が図られた年度であり、これにより未収金や有収水量などにおいて実質的な影響ではないが、係数上影響が出ていると述べられております。まず、有収率が低下をしている。有収率は低下傾向にある。有収率向上に努められたい。また、当年度の経営状況は2億4,228万9,000円の黒字決算であるが、営業収益の基幹である給水収益は大きな伸びが期待できない状況にあると留意点を述べられております。これら監査委員の審査意見をどのように受けとめられておられるのかお伺いをいたします。

 次に、留意事項に対する認識、それら課題解決・解消に向けて、今後の対応をどう考えておられるのかお伺いをいたします。

 次に、本案は新認可事業として初めての決算であります。改めて設備稼動率についてどう認識されておられるのか、また給水需要について今後の動向をどう捉えておられるのか、それぞれお伺いをいたします。

 以上。



○議長(平井喜一朗君) 小暮総合政策部長。

     (総合政策部長 小暮 弘君 登壇)



◎総合政策部長(小暮弘君) 第72号議案 平成26年度加須市一般会計補正予算(第2号)、歳入、第13款国庫支出金についてのご質疑にお答えいたします。

 社会保障・税番号制度、いわゆるマイナンバー制度は複数の機関に存在する個人の情報を同一人の情報であることの確認を行うための基盤であり、社会保障、税制度の効率性、透明性を高め、国民にとって利便性の高い公平公正な社会を実現するための社会基盤であるとされておりまして、平成27年10月からの市民への個人番号の指定、通知を目指し、現在準備を進めているところでございます。

 まず、社会保障・税番号制度システム整備補助金の本年度当初予算につきましては、平成25年8月に国が示しました人口規模、システム累計別の事業経費に基づき住民基本台帳税務及び統合宛名の各システムの整備経費に対する補助金を措置したものでございます。

 なお、この国が示した事業経費の資料には、現時点における積算であり今後変更があり得るものとの記載もあり、これ以降、事業費が変わることを示唆しております。

 次に、平成26年3月に国から改めて人口区分を細分化した上での事業費などが示され、本年度における国庫補助金が内示されたことから今議会にご提案申し上げた次第でございます。補正内容につきましては、団体規模区分の変更により削減された内示額に基づき住民基本台帳、税務及び統合宛名の各システムに係る国庫補助金を3,546万8,000円減額し、新たに生活保護システムをはじめとする社会保障関係システムや中間サーバー整備に係る補助金を1,588万6,000円増額した結果、1,958万2,000円を減額措置するものでございます。

 次に、社会保障・税番号制度システム整備補助金についてでございますが、市としては、社会保障・税番号制度は国家プロジェクトでありますことから、システム導入に当たり必要となる経費は全額国が財政措置を講じるべきであると認識しております。しかしながら、国では国の予算の範囲において人口規模やシステム累計別に国が想定する事業経費の範囲で助成するものとしており、本市が補助金申請に当たりシステム委託業者から見積もりを徴し、その内容を精査した整備経費とは大きくかけ離れた現状であり、国庫補助金だけでは財源不足となり、市としましては一般財源に頼らざるを得ない状況にございます。

 そのようなことから、本市では国における全額助成について万全な財政措置を講じるよう、本年7月に国に要望すべく県市長会へ要望書を提出したところでございます。今後も継続して要望を行い、番号制度の円滑な導入に向けた準備を着実に進めていく所存でございます。

 次に、宛名データ整備支援及び影響度調査についてでございますが、まず、この宛名情報の整備統合につきましては、転出者をはじめとする市外の個人、法人であるところのいわゆる住登外者についても個人番号や法人番号を取得し、円滑な情報連携に備える必要があり、本年度から段階的に行う業務となりますことから提案させていただいたものでございます。

 また、影響度調査につきましては、各システム間の宛名連携を調査し、統合宛名システムの構築に備えてまいるものでございます。

 次に、第83号議案 平成25年度加須市一般会計歳入歳出決算の認定についてのうち、財政構造についてのご質疑にお答えいたします。

 まず、単年度収支につきましては、赤字か黒字かを判断する1つの指標でございまして、歳入歳出差し引き額の形式収支から翌年度に繰り越すべき財源を差し引いて求める実質収支額の当該年度と前年度分との差し引き額でございます。本市におきましては、普通会計ベースで平成23年度は6,604万8,000円、平成24年度が435万3,000円、平成25年度が4,419万6,000円とそれぞれ赤字を示しており、確かにこの数値からは本市が赤字団体であるとの印象を与えかねませんが、財政指標としては、この単年度収支だけで分析することは不十分でございます。

 具体的には、単年度収支から実質的な黒字要素である財政調整基金積立金と繰上償還金を加え、赤字要素である財政調整基金取り崩し額を差し引く必要がございます。この指標が赤字、黒字の判断において、より信頼性が高い実質単年度収支でございまして、平成25年度の本市は市債の繰上償還金5億2,530万4,000円と積立金903万6,000円がありましたので、4億9,014万4,000円の黒字という結果になったものでございます。

 また、平成24年度の実質単年度収支は1億48万8,000円、平成23年度は8,367万1,000円といずれの年度も黒字となっており、本市は赤字団体に陥ってはおらず、財政運営の基本姿勢である収支の均衡は保たれているとの認識でおります。

 なお、平成25年度で継続事業でありました消防庁舎建設事業や防災行政無線再整備事業などの大型事業が完了したことから、平成26年度の普通建設事業費は緩やかになる見通しでございますが、しかしながら、歳入面では特に普通交付税の漸減や市税の伸び悩みなど自主財源の歳入確保が厳しくなることから、事業の見直しはもとより、あらゆる角度から経費節減を図り、本市の財政運営の基本姿勢の1つである収支の均衡に努めてまいりたいと存じます。

 次に、経常収支比率でございますが、これは財政構造の弾力性を測定する指標でございまして、数値が低いほど財政運営に弾力性があり政策的な事業に使用できる財源が多くあることを示しております。平成25年度につきましては85.5%でございまして、行政経営プランの目標値81.5%と比べ4ポイント上回っております。

 この主な原因としては、目標値を定めるのに用いた推計額との比較で見ますと経常収支比率を求める上で、まず分母となる歳入全般で決算額が下回ったこと、また分子となる物件費約3億4,000万円の増、扶助額約1億4,000万円の増、補助費約1億9,000万円の増等で決算額が上回ったことなどが上げられます。

 この平成25年度の決算値とプランの目標値との開きが平成24年度に比して拡大したことにつきましては真摯に受けとめ、今後ますます厳しさを増す財政事情を常に念頭に、経常収支比率を押し上げている要因となった物件費や扶助費をはじめとした歳出各款におきまして、集中と選択による各事業の精査や優先順位を考慮の上、無駄をなくし、めり張りのある一層徹底した財政運営に努め、行政経営プランの検証も引き続き行い、安定した財政運営に取り組んでまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(平井喜一朗君) 塩原こども局長。

     (こども局長 塩原由紀雄君 登壇)



◎こども局長(塩原由紀雄君) 第77号議案 加須市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例のご質疑にお答えいたします。

 家庭的保育事業、小規模保育事業、居宅訪問型保育事業、事業所内保育事業につきましては、児童福祉法第34条の16第1項及び第2項の規定により、厚生労働省令第61号の基準に従い市町村が対象施設、事業として求める認可基準を条例で定めなければならないことになっておりまして、今議会においてご提案申し上げたものでございます。

 このため認可を受けた事業者がこの基準を遵守しているかについて、市が立入検査、勧告、措置命令、取り消し等の指揮監督を担うことになりますので、これらの事業所における事故等につきましては認可者としての責任を問われるケースも想定されるところでございます。

 本条例の施行に伴うチェック体制をどう構築するのかということでございますが、本条例の基準に基づき認可することに当たりましては、適正な認可を行う体制づくりが必要であると考えております。

 国は市町村が認可するに当たり、認可等の手引きなどにつきまして全国統一基準を示す考えは今のところないとのことでございます。しかしながら、市が客観的な基準に基づき審査を行うには、認可の手引きや指導監督のチェックリスト等を整備することが必要になるかと存じますので、認可保育所の認可等の手引きをはじめ、既に市が整備しております認可外保育施設、指導監督要領などを参照の上、準備を進めてまいりたいと考えております。

 また、職員につきましては、平成25年度に社会福祉法人の認可及び指導監督が県から権限委譲されたことに伴い、県が市職員を対象に運営や財務等の研修を実施しており、本市の職員も受講し市内の保育所を運営する社会福祉法人の監査を行っているところでございます。

 今後におきましても、これに担当職員が参加し、運営、財務等を確認するための知識を高めるとともに、施設の構造、設備につきましても、これに精通する職員が確認するなど、職員の異動があっても適正な認可や指導監督が行えるよう体制を整えてまいりたいと考えております。

 なお、本市内には事業所内保育所が3カ所、託児所1カ所の合計4カ所の認可外保育所がございますが、いずれの事業者も新制度施行に際し本条例に基づく認可は受けない予定であるとのことでございます。また、今のところ新たに認可を受けたいという事業者もございません。

 いずれにいたしましても、認可した場合には事業者が本条例を遵守しているか、毎年、指導監督を行ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(平井喜一朗君) 矢嶋福祉部長。

     (福祉部長 矢嶋孝夫君 登壇)



◎福祉部長(矢嶋孝夫君) 第79号議案 加須市重度心身障害者医療費支給に関する条例の一部を改正する条例について申し上げます。

 まず、加須市の重度心身障害者医療費支給事業の概要について申し上げます。重度の心身障害者や障害児が病院などで診療を受ける際に支払う各種医療保険制度による医療費の本人負担金を助成する制度でございます。対象者については、身体障害者手帳の1級、2級、3級をお持ちの方、療育手帳のマルA、A、Bをお持ちの方及び65歳以上で後期高齢者医療制度による障害認定を受けた方でございます。今回の条例改正により精神障害者保健福祉手帳1級の方も対象となります。

 平成25年度の支給状況について申し上げますと、支給額は2億4,401万7,000円、年間の平均支給対象者は2,883人でございます。

 次に、今回の条例改正によって影響を受ける対象者はどれくらい見込んでいるかとの質問でございますが、平成25年度の状況で申し上げますと、新規対象者が260人で、そのうち65歳以上の方は163人で約6割でございます。

 次に、条例改正を行わなければ財政負担はどうなるのかというご質問でございますが、平成25年度の市の負担額は約1億2,000万円ですが、65歳以上の新規重度心身障害者が県補助金の対象外であったと仮定しますと、平成25年度の市の負担額は約1億3,000万円となり、実績に比べ1,000万円程度増加すると見込まれます。

 次に、重度心身障害者医療制度の今後の見通しでございますが、県では現在、受給者の半数以上、新規受給者の3分の2は、65歳以上になって初めて重度心身障害者になられた方が占めているとのことでございます。高齢化が急速に進行する中、現行制度のまま継続した場合、平成24年度の実績約77億円が平成30年度には約102億円になり、平成35年度には約123億円になると見込まれるということでありますが、今回の制度見直しにより今後10年後の財政負担を平成24年度実績とほぼ同水準に抑えられ、制度の安定的、継続的な実施が可能としたところでございます。

 次に、65歳以上で新規に手帳を取得した方を対象から外したことについて申し上げます。

 埼玉県において重度心身障害者医療費支給事業の見直しが行われ、埼玉県重度心身障害者医療費支給事業補助金交付要綱が改正されました。その中で、65歳以上で新たに重度心身障害者になった者を補助対象外とすることになりました。市では県の補助金を財源として事業を実施していることから、県補助金の対象外となった医療費について市単独で助成することは困難でありますので、改正された県の補助要綱に対象者を合わせたものでございます。

 なお、一定の障害のある方は65歳から後期高齢者医療制度に加入できますので、現役並みの所得がある方を除き、後期高齢者医療制度加入前に3割であった医療費の一部負担金が後期高齢者医療制度に加入することによって1割負担に軽減されますので、ご利用いただければと考えております。

 以上でございます。



○議長(平井喜一朗君) 奈良総務部長。

     (総務部長 奈良邦彦君 登壇)



◎総務部長(奈良邦彦君) 第83号議案 平成25年度加須市一般会計歳入歳出決算の認定についてのうち、歳入第1款市税についてのご質疑にお答え申し上げます。

 個人市民税をはじめとする市税は平成25年度一般会計決算において歳入の37.3%を占め、市政を運営する上で根幹をなす重要な自主財源でございます。

 個人市民税の状況でございますが、平成25年度決算における納税義務者数は6万1,644人で、課税額は約55億6,800万円でございます。所得区分別に申し上げますと、給与所得の納税義務者数は4万9,568人、課税額は約48億900万円、営業所得の納税義務者数は2,503人、課税額は約2億3,900万円、農業所得の納税義務者数は427人、課税額は3,300万円、年金等その他の所得の納税義務者数は9,146人、課税額は約4億8,600万円でございます。

 これらを平成24年度決算と比較いたしますと、合計で納税義務者数は1,041人の増でございまして、課税額は約1,700万円の減でございます。また、所得区分別に比較いたしますと、給与所得の納税義務者数は486人の増、課税額は4,500万円の減、営業所得の納税義務者数は23人の増、課税額も約500万円の増、農業所得の納税義務者数は30人の増、課税額も約400万円の増、年金等その他所得の納税義務者数は502人の増、課税額も約1,900万円の増でございます。

 個人市民税の納税義務者数が増加しているにもかかわらず課税額が減少しているのは、このように給与所得が要因となっております。

 給与所得者の納税義務者数が増加している原因といたしましては、社会情勢の変化により専業主婦であった方がパートタイム等でお勤めになるなど女性の社会進出が増加している状況や、定年退職された方が退職後に嘱託やアルバイト等でお勤めを継続する方が増加している状況などが考えられます。

 また、課税額が減少している原因といたしましては、退職される年代と新たに就職する年代の人口に少子長寿化の影響により大きな差があることや、非正規社員の方が増加していることなどが考えられます。

 日本そのものが人口減少社会に移行する中で本市の人口も減少傾向にあり、出生率の低迷と高齢化率の上昇による少子長寿化がさらに進行するものと考えられます。そうしたことから今後の税収につきましては大幅な増収は見込めないものの、経費回復による市民所得の向上に期待を寄せるところでございます。

 施策や事業実施に必要な財源の継続的、安定的な確保のためには、自主財源である市税収入の確保が非常に重要なことでございます。今後も市税の課税客体の的確な把握や収納率の向上に努め、自主財源である市税収入の確保のため努力を継続してまいりたいと存じます。



○議長(平井喜一朗君) 柳田大利根総合支所長。

     (大利根総合支所長 柳田 浩君 登壇)



◎大利根総合支所長(柳田浩君) 第83号議案 平成25年度加須市一般会計歳入歳出決算の認定についてのうち、歳出、第6款農林水産業費、農業創生センター管理運営事業及び財産に関する調書についてお答えいたします。

 まず、株式会社米米倶楽部の法人設立の趣旨に沿って、売上高はどれだけ寄与しているのかについてでございますが、農業創生センターは市の特産品の宣伝と新たな特産品の開発研究を行い地域の食文化の継承と産業の振興を図ることを目的に設置したものであり、指定管理者として農業創生センターの管理運営を行っている株式会社米米倶楽部は、設立目的を実現するため地元農産物直売所等の運営管理を行っているものでございます。

 株式会社米米倶楽部の売上額の推移を見てみますと、平成23年度の農産物直売所の売上額は約2億3,597万1,000円であり、そのうち地元野菜や果物を生産する組織である生産者部会の売上額は3,451万9,000円で、農産物直売所の売上額の約15%となっており、農産物を加工開発する加工部会の売上額は1,075万6,000円であり、農産物直売所の売上額の約5%となっており、2つの部会の合計売上額は農産物直売所の売上額の約20%となっております。

 平成24年度の農産物直売所の売上額は2億2,997万2,000円であり、そのうち生産者部会の売上額は3,576万円で農産物直売所の売上額の約16%となっており、加工部会の売上額は9,927万円であり、農産物直売所の売上額の約4%となっております。2つの部会の合計売上額は農産物直売所の売上額の約20%となっております。

 次に、25年度の農産物直売所の売上額につきましては2億3,269万円であり、そのうち生産者部会の売上額は3,825万円で農産物直売所売り上げの約16%となっており、加工部会の売上額は1,045万6,000円でございまして農産物直売所の売上額の約5%となっており、2つの部会の合計売上額は農産物直売所の売上額の約21%となっております。

 このように、多くの地域農産物等の販売によりまして地域農業の振興に貢献しているものと考えております。

 次に、経営分析に当たっての姿勢でございますが、2つありまして、1つは販売に関する検証、商品ぞろえが適正であったか、適正な価格設定であったか、商品の販売ロスを抑えられたか。2つ目は管理に関する検証でございまして、管理経費、パートの人件費や消耗品の適正な管理が行われたかどうか、株式会社米米倶楽部では毎月定期的に実態を把握し、その改善に努めていると伺っております。

 しかしながら、3期連続という赤字決算という結果を踏まえ代表取締役から報酬の見直しの申し入れがあり、6月30日の株主総会において役員報酬の減額の議案が提出され、代表取締役と専務取締役の報酬を10%減額することが承認されたところでございます。

 また、株式会社米米倶楽部では、管理諸費のうち経理指導を受けている会計事務所への経営指導報酬額につきましても見直しを行い、約10%の減額を行い経費削減を行ったところでございます。

 次に、株式会社米米倶楽部の今後の運営についてでございますが、農業創生センターの運営は、過去の経緯といたしまして平成10年から任意団体である米米倶楽部が行っておりましたが、任意団体という性格上、事業主の顔が見えにくいことから融資を受けづらく、事業拡大を図るための投資に限界があるという現実や、さらにスーパーなどへの農産品等の出品においても信用を得られにくいなどの問題があることから、今後の事業拡大、組織の強化、さらなる自立性を求め出資金を投じ、平成17年に法人化されたものでございます。そして、あわせて農業創生センターの運営を株式会社米米倶楽部に指定管理をしたところでございます。

 なお、農業創生センターは、市の特産品の宣伝と新たな特産品の開発研究を行い、市の産業の振興を図ることを目的として設置された地域農業振興の拠点、また生産者と消費者の交流の場でもあります。指定管理に当たりましては、当然、設立目的に沿った運営を行っていただいているところでございます。

 市といたしましては、設立目的達成のため株式会社米米倶楽部を側面より支援するとともに、目的達成に向けた附帯する事業の推進に努めております。引き続き株式会社米米倶楽部の経営の安定に向け助言を行うとともに、今後におきましても、指定管理者である株式会社米米倶楽部と市とで協力し合いながら、農業創生センターの適正な運営が行われるよう努めてまいります。

 以上でございます。



○議長(平井喜一朗君) 秋山上下水道部長。

     (上下水道部長 秋山知一君 登壇)



◎上下水道部長(秋山知一君) 第95号議案 平成25年度加須市水道事業会計利益の処分及び決算の認定についてのご質疑にお答え申し上げます。

 加須市の水道事業につきましては、合併後も引き続き経営していた旧市町の4水道事業を廃止し、平成25年4月1日付で国から新たな加須市水道事業として創設認可をいただきました。

 また、水道料金及び加入分担金につきましても新たな統一料金体系とし、事業経営を行ったところでございます。

 まず、決算審査意見書についての認識についてということでございますが、未収金の回収や有収率の向上につきましては、水道事業の安定化を図る上で極めて重要な課題であると考えております。今後も徴収対策の充実を図るとともに、石綿セメント管など老朽化した水道管の布設替を計画的に進めるなど、未収金の回収や有収率の向上に向け取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、新たな加須市水道事業の創設認可についてでございますが、事業期間は平成25年度から平成34年度までの10年間とし、事業計画につきましては、将来の水需要を勘案し計画給水人口につきましては、統合前では4市町合わせて14万2,100人でございましたが、新たな創設認可では約18%減の11万7,000人、計画1日最大給水量は統合前が8万800立方メートルでございましたが、創設認可では約34%減の5万3,600立方メートル、計画1日平均給水量は統合前が6万6,682立方メートルでございましたが、創設認可では約35%減の4万3,400立方メートルとしたものでございます。

 なお、平成25年度における1日最大配水量は4万8,937立方メートルで、浄水場の1日総配水量8万800立方メートルに対する最大稼働率は60.57%となっておりまして、現有施設は約39%能力に余裕がある状況となっております。

 こうしたことを踏まえまして、施設計画といたしまして、現在9つある浄水場を将来の水需要を考慮し平成34年度までに騎西第1及び第2浄水場を1つに統合するとともに、北川辺北部浄水場を廃止することで7つの浄水場に、さらに平成44年度までに大利根第2浄水場及び睦美町浄水場を廃止し、加須地域を2カ所、騎西、北川辺、大利根地域につきましてはそれぞれ1カ所の5つの浄水場に統廃合する計画としております。

 また、将来の水需要についてでございますが、平成25年度の加須市水道事業の収支状況は、収益的収支におきましては収入が25億6,477万66円、支出は23億2,248万1,517円で、純利益は約2億4,200万円の黒字となり前年度より8,125万6,779円増加いたしました。しかしながら、給水収益につきましては23億2,947万2,414円で前年度に対し2,706万3,545円、1.1%の減収となったものでございます。

 今後につきましても、給水人口の減少傾向が見込まれるほか、節水意識の浸透により水需要は減少し、水道事業の根幹をなす料金収入の大きな伸びは期待できない状況であると認識しております。そうしたことから、平成24年度に策定しました加須市水道ビジョンに基づき浄水場の統廃合等の各施策に取り組むとともに、コスト削減にも積極的に努めるなど効率的な事業運営を行い、水道事業の安定経営を図ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。

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△発言の訂正



○議長(平井喜一朗君) ここで先ほどの答弁に対し、柳田大利根総合支所長より発言の訂正の申し出がありますので、これを許します。

 柳田大利根総合支所長。



◎大利根総合支所長(柳田浩君) 先ほどの株式会社米米倶楽部の売り上げの答弁中、平成24年度の農産物直売所の売上額のうち加工部会の売上額につきまして9,927万円と申し上げましたが、992万7,000円の誤りでございます。訂正して、おわび申し上げます。

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○議長(平井喜一朗君) 田中信行議員。



◆7番(田中信行君) これ、質問の回数から外してください。いいですか。確認です。

 私、一応通告にも出してありますけれども、平成25年度財産に関する調書についての質疑しておるんですけれども、どなたも答弁、たしかしてなかったような気がするんですけれども、誰かやりましたか。それの確認ですけれども。

 議長、確認してください。ないなら、ないでいい。



○議長(平井喜一朗君) 柳田大利根総合支所長。



◎大利根総合支所長(柳田浩君) 財産に関する調書の答弁につきましては、先ほどの答弁の中におきまして株式会社米米倶楽部の今後の運営という形の中で答弁をさせていただきました。

 以上でございます。



○議長(平井喜一朗君) 田中議員。



◆7番(田中信行君) それでは、それぞれ答弁をいただきまして、まず最初に第72号議案、一般会計の補正予算から再度確認をいたします。

 この減額措置が、まず当初、国の方針とその後、方針にどのような変更があったのかと、そういう説明を求めたわけですけれども、答弁では団体区分の変更なんだと、そういうことを述べておられました。なかなかこのあたりは市民の方も国家事業という認識をはっきり持っているものですから、もう少し具体的に、団体区分の何の変更があったのかというところが少し説明が雑なように私には聞こえます。やはりもう少し分かりやすく、その点について説明を求めます。

 次に、国家事業で全額国の経費だということは執行部のほうも十分認識しているんだと、要望もしているということであります。その中に国が想定した経費が到底賄い切れないから一般財源で補填していかざるを得ないと、そういった答弁でありました。そのあたりが非常に国家事業という認識があるならば、国家としても当然のごとく、先ほど私が財政法で話したように、国の政策が自治体に負担をかけてはいけないというところに少し疑念を抱いているものですから、一体、その方針の基準に沿ったものがそんなにかかるのかというところがちょっと見えない部分があるんですね。ですから、そこのところをいろいろと現在進行中ということでありますから、内容についてもまた変わるような答弁も今ありました。

 ということで、やはりこれは今後の事業のメニューを見ても、非常に多岐に全庁にそれこそわたっているわけです。ですから、この予算をつくるにしても、システム整備するにしても、やはり特別にこれに対応するプロジェクトチーム等の編成が必要ではないかと、そのように考えております。

 そういった中で、単に今この議案質疑するに当たって担当として来たのはIT推進課でありましたけれども、IT推進課のみならず全庁的に取り組んでいかなければなかなか見えない部分があるのではないかなと。法令というのはいろいろあります。その法令の中には規則もあれば準則もあるし、いろいろなものがあります。そういったことを考えたときに、まだまだ時間的なものがあるわけですから、そういう編成チームを今後立ち上げてやっていくのか、その点について再確認をしたいと思います。

 あと、この問題に関してはやはり市長に、国家の事業が何でこの財政負担厳しいときに、ここまで国からのをやっていかなければならないのかと。その点について一応国のほうには要望を入れているという答弁がありましたけれども、市長のこの事業に関する取り組み姿勢についてお伺いをしたいと思います。

 次に、第77号議案、この保育所の問題ですけれども、いろいろと現状、加須市には該当の施設が今のところはないのかなと、そういったような答弁でありました。しかしながら、やはり条例でありますから、これを認可するという現実になったときには、これは当然、認可した場合には管理責任というのは問われることが想定されるわけですね。

 そのときにマスコミのほうでも報道が出ていましたけれども、やはりこの問題についていろいろと厚生労働省並びに内閣府と文部科学省も合同会議を開いて、この問題についての会議をもう今やっているんですね。ですから、来年4月1日から施行をされるだろうということを前提として、しっかりとしたプロジェクトチームをつくって、加須市が本当にこの条例をつくって、それで実効性のあるものにしていかないと、なかなか市民の信頼を得られないのかなと思っておりますので、その点については今後の動向を見て、しっかりやっていただきたいと思います。

 次に、第79号議案の重度身障者の問題であります。

 これはやはり先ほど私も言ったように、市長の政策に若干どうなのかなと、逆行しているのではないかなと。説明がこれは県の事業であって、県のほうの改正によって変わるんだと、財政状況も極めて厳しいと、そういう答弁でありました。

 これを見ますと、これは県の条例でも何でもないんですね、この事業というのは。単なる補助金の整備要綱一本の事業になっているんですね、財源的には。非常に何か足元がふらふらしているのかなと、いつ、また改正があったり、いつ、また縮減されるか分からないと、そういったような危惧を私は抱いているわけなんですね。

 その点について市長、この点についてやはり高齢者、障害者が安心して住む町をつくるんだと、加須市に住んでよかったんだと、これは6月の議会での所信表明の方針でございますので、再度、この点についての市長の考えをお伺いをしておきたいと思います。

 第83号議案、一般会計の問題であります。

 この一般会計のほうの問題については、非常に厳しい財政環境の中で赤字団体ではない3年連続の単年度収支ですね。その点については、私もその点については認識はしております。これは数字上の問題ですから。

 ですけれども、私があえてここで3年連続単年度収支が赤字という数字を出したのは、来年度から本市は合併5年。来年からいよいよ交付税の減額が増える年になると。それと総務部長からも答弁ありましたけれども、やはり納税義務者の数が確かに増えてはいるけれども、実態がなかなか税収増のほうに向いていかないと。逆に減っていくと。

 もちろん、今年の市税も率で1.1%の予算現額を立てたんですね。予算計上出しているわけですから、もう当然、執行部のほうもそこは見込んでいるわけです。市税の減、交付税の減、そういうところを考えると、しっかりとこのあたりの見通しを誤らないようにしていかないと、これはもう自動的に交付税の減は見込まれているわけですから、最大約20億円近いお金が間違いなく落ちていくという前提ですから、しっかり捉え方を見間違えないようにしていただきたいと同時に、やはり経常収支比率の捉え方ですけれども、確かに扶助費がかかっていますよ、扶助費。

 だから、ここは実際、加須市自体が特に変なことをやっているわけではなくて、やはり行政経営プランという数字を立てて予算編成しているわけですから、何事も市民に対する説明責任として、やはりプランに掲げた数字というのが余りにも乖離し過ぎていると、これは市民も何をやっているんだという1つの誤解というか、ここは数字が余り乖離しないようなところで真摯に現状を市民に訴えて、市民と協働のまちづくりということは情報の共有なんですよ。情報の共有ということは、今の加須市の状況はどうなっているかということを一体化しなければいけないんですよ。対等にならなければいけないんですよ。そういう意味で、私はこれを言っているんですよ。何も隠すことではないんですよ。

 ですから、行政経営プランに書いているものについて現状と見通しをしっかりすれば、数値はこの程度なんだと、最大頑張ってこの数字なんだと、市民の皆様方に示すことも必要だと思いますよ。その点について認めるところは認めると見直しをして、しっかりと市民との協働のまちづくりに行きたいという姿勢をとらないと、市民のほうもなかなかついてこないという気にもなりますよ。

 そういう点について担当部長、もう一度考え方をお伺いしておきます。協働のまちづくりはあくまでも対等ですから、それは情報の共有です。情報の共有から価値観が一緒になるということですから。

 それから、農業創生の株式会社米米倶楽部の問題ですけれども、これは決算書を見ると、一応大利根総合支所長は取締役になっています。経営者の一員になっている。ですから、経営分析をするに当たって経営者として当然のごとく、この法人の設立趣旨の目的に沿った形でもって売上高に対して目的の趣旨にどれだけ寄与しているのかと。当然、経費も応分のものであると。

 簡単に言ってしまえば、この損益計算書を見ていると、やはりかかり過ぎではないですかという私は見方をとっているわけですよ。取締役ですから取締役の考え方もあるわけですけれども、しかしながら、3年連続赤字決算で財産調書に私が言った1,000万円が飛んでしまっていますからね。これに対する結果責任というのはやはり当然追求されますよ。これは株式会社ですからね。

 ということを念頭に置いて、やはり経費の節減というのは、この法人の設立趣旨に沿って必要だったのかと。もし、これが設立趣旨に沿わないんだったならば要らないと、そういったような明確な基本軸に立って判断していかないと間違えると思いますよ、これは。

 そういうことで、昨年の決算委員会でもこれはいろいろと議論しました。市長ともこの問題について議論して、市長はもう少し中長期的に見ていかないとなかなか難しいではないかと、そういう発言もありました。その点については私も同感です。短期的に見てもなかなか難しいところがあります。これは経済ですから、物は動きますから。そういうことを考えたときに、経済動向が今後どういう形で方向性が行くのか私も分かりません。恐らくこの問題については、市長もなかなか難しい判断だと思います。

 しかしながら、結果責任ですから。市長は役員ではない。ただし、加須全市民の出資の代表者として、結果責任についていろいろと昨年の決算委員会では話を述べておられました。その点について市長として、また株主の代表として、株主総会において取締役を専任した任命責任の問題もあります。そういった視点から、市長、この問題について今後どのように、またいくのか。ただただ目先のことではなくて、中長期的に加須市の地域の農業の活性化という至上目的があるわけですから、その点について市長から確認をしていきたいと思います。

 それから、財産調書のことに関しては、これは大利根総合支所長、あなた、これの取締役でもありますからね。取締役としても、この点についての出資者に対する責任というのはあるわけですから、もう一回どのように理解しているか、はっきりとこの点について説明を再度私は求めます。いいですか。

 それから、最後に水道事業。

 水道事業は、本当に新しい新認可事業としてスタートしたわけです。一番の問題は、やはり旧の4事業を統一して、その全体の規模から大体65%ぐらいの経営規模ということで現状動いていますけれども、それでもやはり施設の稼働率というのがなかなか上がっていかない。そういったことで、十分この問題については初年度でありますから、今既に2年目迎えておりますけれども、しっかりやっていただきたい。申し添えておきます。

 以上、お願いします。



○議長(平井喜一朗君) 小暮総合政策部長。



◎総合政策部長(小暮弘君) 再質疑にお答えいたします。

 3点いただきました。

 まず、1点目につきましては、マイナンバー制度に伴う団体区分の国からの提示についてちょっと詳しくというお話でございました。

 当初予算編成時に国が示しました人口規模別の事業費につきましては、加須市が該当する区分、これにつきましては人口が10万人から50万人ということで大変大まかな区分でございました。これが改めて示されたものにつきましては、この10万人から50万人がさらに4区分になりまして、加須市は人口10万人から20万人の区分となり、その区分に応じた経費が示されたということでございます。これがまず1点目です。

 2点目につきましては、社会保障・税番号制度に係る推進体制ということでご質問いただきました。

 これについては、本市においては情報化を総合的かつ計画的に推進するため加須市情報化推進委員会が設置されておりますことから、この委員会を十分活用いたしまして関係職員に対する番号制度の理解を深めるとともに、全庁的に番号制度の円滑な導入に努めてまいりたいと考えております。

 最後の3点目ですけれども、3点目につきましては、行政経営プランでの経常収支比率の目標値を見直したらどうかというご質問でございます。

 これにつきましては、情報の共有ということでお話がありました。市としても、これについては大切なことであるというふうに認識しておりまして、市の基本姿勢としてもオープンを掲げておるところでございます。

 そういう中の行政経営プランを見直してはどうかというお話でございますが、市といたしましては、さまざまな視点から検討し掲げた目標でございます。そのようなことから、先ほど申し上げましたように、今後ますます厳しさを増す財政事情を常に念頭に置きながら、経常収支比率を押し上げている要因となった物件費や扶助費などをはじめとした歳出各款につきまして集中と選択による各事業の精査や優先順位を考慮の上、無駄をなくて、めり張りのある一層徹底した財政運営に努めてまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(平井喜一朗君) 柳田大利根総合支所長。



◎大利根総合支所長(柳田浩君) 財産調書に関する再質疑にお答えさせていただきます。

 先ほどから申し上げております株式会社米米倶楽部の経営につきましては、3期連続の赤字ということでございまして非常に厳しい状況でございます。しかしながら、徐々にでございますけれども改善の傾向も見えているところでございます。そうした中で、経営に当たりましては私も取締役の1人としまして、いろいろ意見は述べさせていただいております。まず経営陣、また社員につきましても、この赤字だという認識は非常に強く持っておりまして、経費に当たりましても適正な執行に非常に気を配っております。そうした結果におきまして、経費につきましても平成24年度よりも平成25年度のほうが経費削減が図られているという結果も出てございます。

 しかしながら、株式会社米米倶楽部、童謡のふる里おおとね農業創生センターの設立目的、これに沿った運営も行わなければならないという形の中でなかなか厳しさがありまして、今後におきましても適切な管理運営ができますよう、さらなる努力を続けてまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(平井喜一朗君) 大橋市長。

     (市長 大橋良一君 登壇)



◎市長(大橋良一君) 今議会に提案している各議案についてご質疑をいただいておりますので、順次お答えを申し上げます。

 最初に、第72号議案 平成26年度加須市一般会計補正予算(第2号)の関係でございます。この社会保障・税番号制度、いわゆるマイナンバー制度につきましては、国としては、やはり国挙げて、この導入を推進すると、こういう姿勢でありますが、やはりいざ実際に取り組んでみますと、理念は非常にすばらしいんですけれども、実務上なかなか国においても財政的な制約も含めて事務的な進捗が遅れているというのが現状でございます。

 したがって、法令等では来年の10月から具体的なこの導入については事務が進むということになっているわけでありますが、それに向けての国の考え方、方針等の実務的な面がなかなか我々市町村レベルまでおりてこないというものもございます。したがって、予算計上、あるいは議会への説明、そして市民への説明等については、どうしてもそういう点が不十分になる。その都度その都度、適時適切に、これからも国からの情報をいただいた時点で必要な対応をさせていただきたいというふうに考えております。

 そして、我々として最も大事なことは、このマイナンバー制度を活用する業務、これをどうするのか、これは法律で決まっているものについては、これは当然やっていくわけでありますが、市の独自の考え方で条例で定めれば、このマイナンバー制度を活用して事務の効率化が図れるという部分もございます。それについては先ほど総合政策部長が申し上げましたが、副市長を委員長とする市の情報化推進委員会、この場を通して市としての考え方を統一してまいりたいと。そして、ある程度の考え方ができた時点で、また議会をはじめ関係者の皆様方にご説明を申し上げたいというふうに思っているところであります。

 いずれにしても、このマイナンバー制度、使い方によっては相当程度、事務的には効率化が図れる、日本全体として見ると相当効率化が図れると考えております。これについては適時適切な対応を図ってまいりたいというふうに考えております。

 それから、第79号議案 加須市重度心身障害者医療費支給に関する条例の一部を改正する条例についてのご質疑であります。

 ご質疑の中で、市長のふだん言っている考え方と違うのではないかというご意見もございました。私としてもでき得れば、やはりこれについてはこういう制度をこれからも維持したということでございますが、やはり福祉部長の答弁にありましたように、総体的といいますか、対象者の問題と、それから財政的な市の負担の問題と総合的に考えていきますと、これで全てが対象外になっておる、対象になる人も新たに加わりますし、これからもずっとこの対象になっていく方もいらっしゃるわけでありまして、そういう方々に対して安定的にこの制度を運営していくという点も大事なことでございます。

 そういうことから、県の考え方と同一の歩調で従来からこの制度については市として対応してまいっておりますので、今回も大変残念でございますけれども、こういう県と同様の対応をさせていただいたというところでございます。

 今後においても、この制度以外においても、これからの社会保障、消費税の改定とアップということの財源保障があるというふうに言われておりますけれども、それでもやはり現在の社会環境から申し上げますと、社会保障についてさまざまな国における制度改正等も、これから行われることが当然考えられるわけであります。具体的には何がということではございませんけれども、可能性はあると。

 その都度その都度、そういうものについて市で従来やっていたから、それについては市が全てこれを単独で行うということにつきましては、これについてもその都度その都度、総体的なほかの事業、あるいはその事業の中身、改正の中身等々を総合的に判断して適切に対応していく必要があるというふうに考えてございます。

 プラスの影響、マイナスの影響、それぞれあると思います。あると思いますが、やはりその時点での加須市における最も適切な対応をとっていくことが重要であるというふうに考えてございます。

 次に、財政状況の決算についてのご質疑でございます。

 私は常に、この財政運営については収支の均衡、債務残高の圧縮、将来への備えと、この3つを基本姿勢として取り組んでまいっているところでございます。これについては今後もこの3つを大事にしながら必要な市民サービス、そして真に自立した自治体経営を目指してまいりたいというふうに考えております。

 そういう中でお話がありましたように、収支の均衡というのは最終的には実質的な単年度収支、これは非常に行政用語ということで市民の皆様方には分かりにくいかと思いますが、分かりやすい表現で、これからこの点については説明してまいりたいというふうに思っております。

 大事なのは、この中で実質単年度収支の中身は何かということは総合政策部長が申し上げましたが、私からも改めて申し上げますが、将来への備えとして積立金をする場合には、そのときは支出ですけれども、これは実質的には黒字要素になるわけであります、将来への備えとして。帳簿上、そのときの支出の面では支出が増えるわけであります、積み立てるわけですから。そうすると、形式上は収支でいくと赤字部分になってきて、実質的にはそれは貯金として残るわけです。財政体質としては、これは黒字要素というふうになるわけであります。

 さらに、繰上償還や従来発行した市債、それについても資金的に余裕がある場合にはニーズの高いもの、こういうもの、あるいはでき得れば償還してしまったほうがいいというふうなものについては、そのときの財政状況に余裕がある場合には繰上償還をしていくということで、債務残高を少しでも圧縮していくという考え方、これは大事なことかと思っております。これらを踏まえた、これらを含んだ分かりやすい表現で、市民の皆様方に加須市の財政状況、収支状況についてはご説明をしてまいりたいというふうに思っております。

 それから、経常収支比率についてのお尋ねもございましたが、これについては確かに上昇しております。これについては、確実にこれから上昇するだろうというふうに思っております。先ほどお尋ねがありましたように、重度心身障害者医療費支給、これはもしも全て来年以降も市が単独でやったとすれば、これでもう経常収支が確実に上がります。そういうことで、そういう社会保障的な部分、あるいは団体の運営に対する補助金的な部分、そういうものが増加すれば当然に経常収支比率というのは上がってきてしまうと、こういうことでございます。その点は十分見つめながら、最終的な3つの基本姿勢を大事にした財政運営、そして持続的な加須市の市政運営ということにつなげてまいりたいというふうに考えてございます。

 それから、第83号議案 平成25年度加須市一般会計歳入歳出決算の認定についての中での株式会社米米倶楽部についてのご質疑でございます。

 この点につきましては、合併以降についてそれぞれその都度ご質疑をいただいてまいりました。正直言ってこの株式会社米米倶楽部、あるいはおおとね道の駅については、本来これはミニスーパーであってはならない。市場から品物を仕入れてあそこで販売するという、そういう機能が相当部分占めているということであってはならない。やはり本来の目的は地場農産物、農業の振興ということがなくてはならないと。基本的にはそこのところを大事にしていきたいというふうに思っております。

 その上でこの株式会社米米倶楽部がきちんと童謡のふる里おおとね農業創生センターを運営していくと、これを私は株主として、これからも必要に応じて必要な指導をしてまいりたいというふうに考えてございます。

 正直言いまして、合併前後、この株式会社米米倶楽部についてはいろいろ内部で不協和音があったことは、この議会でもご質疑をいただいたことがございます。そういうことであってはならないと、私は強く感じております。そういう意味で、今の中では生産者部会、あるいは加工部会等をはじめ関係する方々が一致協力して、やはり地域の農業を振興するんだという方向で順次経営改善に取り組んでいるという状況であると、私は株主として認識をしております。

 したがって、数字的にも平成23年度870万円という非常に大きな赤字になりました。これは東日本大震災、あるいはそれに伴う原発事故の風評被害ということもございまして、相当売り上げが減少したということもございますが、その後、徐々にこの赤字の解消ということに取り組んできているというふうに考えているところでございます。

 これからもこの株式会社米米倶楽部につきましては、当初の目的、地域農産物の振興、これを最大眼目に適正適切な経営がなされるように、これからも努めてまいりたいと。そしてまた経営陣に対しても、そういう指導をしてまいりたいというふうに思っております。

 当面の対応としましては、昨年の決算の委員会で申し上げましたが、やはり3年連続ということになりますと経営責任がございます。そういうことから、先ほど大利根総合支所長が答弁申し上げましたように、報酬の引き下げということもさせていただいたところでございます。しかし、人件費を減らすというのは経営を改善するのに一番簡単なことであります。それ以外の部分で経営の改善にいろいろな面で取り組んでいくことが、より重要であるというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(平井喜一朗君) 田中信行議員。



◆7番(田中信行君) 一応それぞれ委員会に付託するものについては、委員会で再度、これはやらせていただきます。

 株式会社米米倶楽部の調書、これは結局、答弁なかったですからね。取締役として経営責任と同時に加須市の職員ですからね。加須市の公金ですからね。これは市民に対する説明責任としては極めて不都合な話だと私は思っていますので、何を聞いていらっしゃったのか知らないけれども、私の質問に対しては全く答弁されておりませんので、これはこれからしっかりとどこに軸足を置いて物を考えているのかということを議論していきたいと思います。

 市長、いろいろとお話がありましたけれども、やはり株式会社はどこまでも利益至上主義でありますから、行政が携わっていい部分と、撤退するべきところは撤退しなければいけない、縮小するなら縮小しなければいけない。そういった選択を考えていかなければいけないのかなと、私はそう思っております。

 以上をもって私の質疑は終わります。



○議長(平井喜一朗君) 以上で、7番、田中信行議員の質疑は終了いたします。

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△休憩の宣告



○議長(平井喜一朗君) 暫時休憩いたします。

 再開は11時15分といたします。



△休憩 午前11時00分



△開議 午前11時15分

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△開議の宣告



○議長(平井喜一朗君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、25番、及川和子議員、ご登壇願います。

     (25番 及川和子君 登壇)



◆25番(及川和子君) 私は今期定例会に提出された議案のうち、第79号議案 加須市重度心身障害者医療費支給に関する条例の一部を改正する条例、第83号議案 平成25年度加須市一般会計歳入歳出決算の認定について及び第87号議案 平成25年度加須市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定についての3件について質疑を行います。

 初めに、第79号議案 加須市重度心身障害者医療費支給に関する条例の一部を改正する条例について質疑を行います。

 重度心身障害者医療費支給事業については、その目的は、行政報告書によれば重度心身障害者やその家庭の経済的負担を軽減し重度心身障害者の福祉の増進を図ることと説明しています。対象者は身体障害者手帳1級、2級、3級所持者、療育手帳マルA、A、B所持者及び65歳以上で後期高齢者医療制度の障害認定に該当する者となっております。県の補助が2分の1あり、医療費の一部負担金を助成する制度です。平成25年度の決算では総額2億4,401万6,585円の医療費を支給しています。

 当該条例の一部改正の内容は、1つ目は、対象者のうち新規に重度心身障害者となった年齢が65歳以上の人を助成金の対象者から外すこと、2つ目には、これまで対象でなかった精神障害者保健手帳1級の所持者を加えること、そして3つ目には、精神障害者手帳1級の人について精神病床への入院については助成の対象外とする、この3点が主な改正点と説明されています。

 まず、そもそも重度心身障害者医療費助成制度は、どのような経緯でできたのでしょうか。県の制度となっていますが、制度の概要について説明してください。

 次に、条例改正による影響について具体的に伺っていきます。

 1点目として、平成27年1月1日から、65歳以上で新たに障害を負った方が対象外となるということです。それでは、決算年度中に新規に身体障害者手帳を取得した人は何人だったのでしょうか。その中で65歳以上の方は何人でしょうか。また、なぜ65歳で年齢を限定するのでしょうか。

 2点目として、精神障害者保健福祉手帳1級の方を対象に加えるということについてです。対象者は何人見込まれるのでしょうか。

 3点目として、精神障害者手帳1級の方の医療費が助成されることは、より弱い立場の方に対しての負担が軽減されることになります。しかし、なぜ精神病床への入院費用は除外するのでしょうか。

 これらのことについて説明を求めます。

 次は、第83号議案 平成25年度加須市一般会計歳入歳出決算の認定について質疑をします。

 2つの項目について取り上げています。

 まず、第10款教育費、1目学校管理費、日本スポーツ振興センター災害共済負担金についてです。

 この災害共済は、学校の管理下において児童・生徒の不慮の災害に備えて、その治療費や見舞金の給付を行う制度です。決算年度における負担金は小学校で542万2,040円、中学校で278万7,180円、幼稚園で21万6,315円です。1人当たり945円、全額市の負担となっています。当該共済掛金にかかわって2点にわたり伺っていきます。

 1点目は、武道の必修化に伴うけがの状況についてです。

 中学校の武道必修化に伴って当該決算年度に中学校で体育の授業として柔道を実施しているのは、加須市内で4校となっております。柔道に関しては頭部を激しく揺すぶられるなどして起こる加速損傷が懸念されることから、これまでも授業の取り組み方や指導者として留意する点などを提起してきた経緯があります。

 そこで、決算年度における武道必修化に伴うけがの状況について伺います。日本スポーツ災害共済制度を使った件数はどれだけあったのでしょうか。あわせて、実際にけがが起きたときにどのような対応を行ったのかについても伺います。

 2点目は、決算年度における学校管理下で起きたけがなどの状況について伺います。災害の件数、その主な内容について説明を求めます。

 次に、同じく教育費の中で保健体育費、第5目学校給食費の給食センター管理運営事業について2点にわたり質疑をします。

 今期決算審査の添付資料のうち、平成25年度加須市一般会計及び特別会計決算審査意見書によりますと、一般会計決算の主な不用額の説明が掲載されています。これは500万円以上のものが掲載されています。その中で北川辺学校給食センターの賃金について501万2,120円の不用額があり、調理員の雇用がなかったためと記載されています。

 学校給食センターの仕事は調理員さんがいなければ成り立たないものです。朝早くから準備を始め、給食の時間までに調理を終了しなければなりません。夏場の調理室は大変暑く過酷な環境となります。そういう中でおいしい給食をつくるために頑張っていただいています。決算年度において、なぜ雇用がなく不用額となったのでしょうか。調理に支障を来すことはなかったのでしょうか、説明を求めます。

 2点目は、北川辺学校給食センターの炊飯設備について伺います。

 現在の北川辺学校給食センターは1996年に改築されました。改築後18年が経過しています。調理能力は1,500食から3,000食で、北川辺地域の子どもたちの心と体づくりを担っています。施設面では自動食器洗浄システムや自動炊飯などの技術が導入されて、調理員さんの作業環境にも配慮しているということです。加須市では、地産地消の取り組みとして主食の御飯については市内の米を100%使っています。当該センターでは自動炊飯システムが導入され、米の洗米から蒸らし、ほぐし、盛りつけまで自動的に連続して行われ、炊きたてのおいしい御飯が教室まで届けられるようになっています。

 今年の予算議会で審議をされました平成25年度補正予算では、北川辺学校給食センターの食器洗浄器の更新が行われました。18年経過していますので、機械の故障なども起きてくると思います。

 そこで伺います。主食の御飯を炊く炊飯施設についての状況はどうでしょうか。決算年度に炊飯システムについて支障はなかったでしょうか。あったとすれば、どのように対処したのかについて説明を求めます。

 次に、第87号議案 平成25年度加須市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について質疑を行います。

 この医療制度は、年齢75歳以上の人をそれまで加入していた医療保険制度から切り離し、埼玉県で1つの広域連合に組み込む制度となっています。保険料は2年に1回の改定がありますので、改定のたびに保険料は引き上がるという大変過酷な制度となっています。決算書によれば、当該決算年度の決算額は歳入が8億8,066万1,244円、歳出が8億7,058万716円となっています。対象者は1万2,299人です。保険料は年金から天引きで容赦なく差し引かれます。年金が年間18万円以下の方は普通徴収となり納付書で納めます。そこで初めに特別徴収と普通徴収の人数を伺います。

 次に、保険料の問題です。

 保険料は所得割と均等割で課税されますが、均等割は収入がなくても課税されます。そのため保険料の軽減が行われています。行政報告書によれば、2割軽減の方が883人、5割軽減が374人、7割軽減が5,042人となっています。また、被扶養者の5割軽減が1,081人です。これを見ますと、軽減されている方の合計人数は7,742人ですから全体の約6割にもなります。これは大変な割合です。この点について確認しておきます。

 次に、滞納している方の状況です。

 決算書によりますと、現年分の滞納額は423万4,130円となっています。人数については何人でしょうか。

 さらに伺います。例えば9割軽減の方でも年間約4,200円の保険料です。これを滞納すれば、資格証明書につながる短期保険証となります。保険証の取り上げは命に直結する問題になってきます。引き続き短期保険証の発行はしないことを求めるものです。決算年度はどのように対応してきたのでしょうか。

 以上、答弁をよろしくお願いします。



○議長(平井喜一朗君) 矢嶋福祉部長。

     (福祉部長 矢嶋孝夫君 登壇)



◎福祉部長(矢嶋孝夫君) 第79号議案 加須市重度心身障害者医療費支給に関する条例の一部を改正する条例について申し上げます。

 まず、この重度心身障害者医療費支給事業の制度ができた背景について申し上げます。この事業についてでございますが、重度心身障害者の保健の向上と福祉の増進を図るために、昭和50年に埼玉県で補助金交付要綱を制定し始まった事業でございます。対象者等の違いはあるものの、全都道府県で制度化されているものでございます。

 埼玉県では当初、身体障害者1、2級及び療育手帳Aを対象として、その後、対象者を身体障害者3級、療育手帳B、後期高齢者医療制度の障害認定者まで対象者を拡大してきた経緯がございます。さらに平成18年4月に障害者自立支援法の施行により身体、知的、精神の3障害に対するサービスの一元化がされたこともあり、障害者団体からの要望もあり他の障害との公平性や精神障害者の自立を支援する観点から、今回の改正で精神障害者1級の方を補助対象とするものです。

 次に、条例によって対象から除かれる65歳以上の方は何人いるかについてお答えします。

 平成25年度は新規対象者が260人で、そのうち65歳以上の方は163人で6割でございます。今後も高齢の重度心身障害者が増加していくものと見込んでおり、これまでは近い将来制度の維持が難しくなるという懸念が生じてまいることから、県の制度見直しを踏まえ本市といたしましても県と同様な内容で改正を行ったものでございます。

 次に、精神障害者保健福祉手帳1級の対象者は何人いるかについてお答えいたします。現在、精神障害者保健福祉手帳1級所持者は9月1日現在63人で、そのうち65歳未満の方は32人でございます。

 次に、精神病床に入院したときの一部負担金は対象にならないかということでございますけれども、県内の精神病床の約1万4,000床の約9割以上の病床は常に入院患者がおり、入院1回当たりの平均在院日数も約300日と長い期間になっております。国の制度においても、精神疾患は通院費用だけを対象としており、入院費用は対象外であります。

 また、県として退院可能な入院患者の地域移行に取り組んでいる中、精神病床への入院費用の一部負担を助成することがこの取り組みに妨げにならないかという危惧も、そういう理由で対象外となったものでございます。

 以上でございます。



○議長(平井喜一朗君) 松永学校教育部長。

     (学校教育部長 松永 修君 登壇)



◎学校教育部長(松永修君) 第83号議案 平成25年度加須市一般会計歳入歳出決算の認定についてのうち、第10款教育費、学校管理費のご質疑にお答えいたします。

 財団法人日本スポーツ振興センターの災害共済給付制度は、授業中や登下校中など学校の管理下における幼児、児童・生徒のけが等の災害に対して医療費や見舞金の支給を行う制度でございます。本市におきましては、掛金を市が負担し、市内公立幼稚園及び小・中学校に在籍する全ての幼児、児童・生徒の加入を行っております。

 武道に位置づけている剣道や柔道の活動中のけがについてでございますが、平成25年度に災害共済給付の対象となった授業中のけがは1件で、足の指の挫傷でございました。また、武道の部活動中においては14件のけががあり、種類は捻挫、骨折、脱臼等でございました。加速損傷を含む頭部のけがはございませんでした。本市においては、武道の必修化に伴って特にけがが増加したということはございません。

 この1件の足の挫傷にかかわる対応でございますが、けがをした後、直ちに養護教諭、ほかの職員に連絡をして保健室においてけがの状態を把握いたしました。そして、患部を冷やすなどの応急の処置を行った上で、必要と認め専門の医療機関に診察を受け治療したところでございます。その後、保護者とも連絡をとりまして、翌日の状況も継続して観察をいたしました。大事に至ることはございませんでした。

 さらに、安全に武道の指導を行うための取り組みについてでございますが、事故の予防の観点から3つの対策を徹底しております。

 1つ目は、武道を指導する体育科担当教員の指導力の向上でございます。体育科担当教員は柔道をはじめとする各武道の実技講習会に計画的に参加し、必要な指導技術を身につけております。また、柔道の指導に関しましては、一定の指導歴と研修歴を持った者が指導に当たる体制をとっております。

 2つ目は、安全な学習環境の整備でございます。柔道を実施している4つの中学校には全て柔道場が設置されており、授業を行う前に柔道場の安全点検を実施し、畳のずれや用具の破損など場の安全を十分に確認した上で授業を開始しております。

 3つ目は、生徒への段階的な指導でございます。基本となる受け身を徹底して習得させ、生徒の実態に応じた優しいわざから、徐々に難易度の高いわざへと学習を進めるようにしております。さらに体格差や技能差を考慮した練習相手を組むよう配慮するとともに、背負い投げ等のわざを取り扱わないなどの対策を講じております。

 また、事故が発生した場合の対応といたしましては、毎年全ての学校が危機管理マニュアルを見直し、応急処置や緊急連絡体制などにおいて、担当教員だけでなく全ての職員が組織を生かして迅速に対応できる体制を整えております。

 次に、平成25年度に日本スポーツ振興センターの災害共済制度の給付対象となったけがの件数と主なけがの種類についてですが、幼稚園は20件で、種類としては打撲や捻挫が多くございました。小学校は429件で、やはり打撲や捻挫が多く、中学校は324件で、骨折、捻挫、打撲が多くございました。

 けがの発生は体育の授業や部活動、休み時間等、運動している最中が多く、全てを未然に防止することは難しいところでございますが、今後も引き続き未然防止のための安全対策と発生時に迅速、適切に対応できる体制の整備を図り、学校管理下における幼児、児童・生徒の安全を確保してまいります。

 次に、第83号議案 平成25年度加須市一般会計歳入歳出決算の認定についてのうち、第10款教育費、学校給食費の学校給食センター管理運営事業についてのご質疑にお答えいたします。

 初めに、賃金の不用額についてでございますが、この賃金につきましては臨時職員の雇用賃金で、不用額が生じたのは北川辺学校給食センターの調理員の雇用が当初予定していた雇用人数より少なかったためでございます。

 その経緯でございますが、北川辺学校給食センターでは当初採用予定していた調理員1名が急遽採用を辞退いたしました。また、8月と11月には、さらに1名ずつが自己都合により退職したことから欠員が生じたこととなりました。欠員を補充するためにハローワーク等を活用して募集を進めるとともに、大利根学校給食センターに勤めていた臨時職員にもセンター廃止後の勤務場所として働きかけを行いましたが、通勤距離等の面から雇用に至らず、やむなく欠員となりました。

 この間、給食の調理等の業務に支障を来すことがないように、大利根学校給食センターの廃止に伴う人事異動により正職員1名を8月から北川辺学校給食センターに配置いたしました。また、北川辺学校給食センターには所長や事務担当、学校用職員、栄養士がおりますが、こうした調理員以外の職員も洗浄作業、あるいは給食の配送、回収等を支援し、組織として一丸となって業務に支障のないように取り組んできたところでございます。

 また、不用額には、北川辺学校給食センターと騎西学校給食センターにおいて雇用している臨時職員が、けがの治療等により一定期間勤務できなかったことによるものも含まれております。

 なお、平成26年度は現在まで調理員等の欠員は生じておりません。

 次に、北川辺学校給食センターの炊飯設備の故障についてお答えいたします。

 米飯の炊飯設備につきましては、炊飯設備そのものの故障はございませんが、炊飯釜に内側のコーティングが一部剥離したものがあり、異物混入などが心配されることから使用をしておりません。しかしながら、現在の北川辺学校給食センターの提供食数は約920食で、開設時に設定した調理能力である2,000食の半分程度であることから、30個ある炊飯釜のうち14個を使用することで足るため使用できる炊飯釜に不足は生じておらず、問題なく対応しております。

 なお、北川辺学校給食センターにおいては8月に食器、食缶等を洗浄するための設備を全て更新し、給食提供のシステムの一層の充実を図ったところでございます。

 今後も安全でおいしい給食が日々確実に提供できるよう、調理業務と調理等施設の維持、管理に万全を期してまいります。

 以上でございます。



○議長(平井喜一朗君) 渡辺健康医療部長。

     (健康医療部長 渡辺正男君 登壇)



◎健康医療部長(渡辺正男君) 第87号議案 平成25年度加須市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定についてのご質疑に順次お答え申し上げます。

 初めに、加入者の保険料の支払い方法についてでございますが、平成25年度末現在で特別徴収者が8,732人、普通徴収者が3,505人、合わせて1万2,237人となっております。

 次に、保険料の軽減措置の状況についてでございますが、加入者の所得に応じて均等割を7割、5割、2割を減額することが埼玉県後期高齢者医療広域連合の条例により規定されておりますが、制度開始当初の平成20年度から国による特例措置として後期高齢者医療保険の加入直前に被用者保険の被扶養者であった方については9割を軽減することとし、また7割軽減に該当する方は当分の間8.5割軽減をすることとしており、さらに平成21年度からは世帯の加入者全員が年金のみの収入で80万円以下の方について9割を軽減することとしております。

 平成25年度末で9割軽減の方が4,862人で軽減額は1億8,320万160円、8.5割軽減の方が1,888人で軽減額は6,719万3,920円、5割軽減の方が351人で軽減額は734万6,430円、2割軽減の方が920人で軽減額は770万9,600円となっており、合計では軽減者数が8,021人で平成25年度の納付義務者数1万2,237人に占める割合は65.5%、軽減額は2億6,545万110円となっております。

 次に、平成25年度現年度賦課分に係る滞納者の人数についてでございますが、平成26年5月末現在で滞納者数は101人でございます。

 次に、短期被保険者証の交付についてでございますが、平成25年6月に埼玉県後期高齢者医療広域連合から示された交付リストでは21名の方が対象とされておりましたが、電話催告、訪問相談等に努めた結果、平成25年度の短期保険証の交付者はゼロとなりました。

 以上でございます。



○議長(平井喜一朗君) 及川和子議員。



◆25番(及川和子君) それぞれ答弁をしていただきました。その中から1点だけ再質疑をいたします。

 第83号議案の一般会計決算のうち武道必修化によるけがについてですけれども、14件ということでした。捻挫等ということで、頭部についてはないということでした。

 柔道など頭部を強く打たなくても揺すぶられることによる加速損傷についての対応や、教員の研修などについても答弁していただきました。意識がもうろうとしているや気分が悪いなどのときに対応するのは当たり前のことでして、しかし、殊に頭部、頭にかかわることにつきましては、たとえ緊急を要しない場合であっても保護者への連絡などはしっかり行って、数日間は家庭でも経過を観察してもらい、学校でもさらに生徒に声かけをして様子を観察することが必要と考えます。子どもの安全を第一に考えて、その点について再度伺います。



○議長(平井喜一朗君) 松永学校教育部長。



◎学校教育部長(松永修君) 再質疑にお答えいたします。

 頭部のけが、首から上のけがにつきましては、発生時には軽微に見えても、その後、後遺障害が発生したり、場合によっては生命に関わる重大な事故に発展したりする可能性があることから、常に最悪を想定しながら慎重に対応しているところでございます。

 各学校においては、頭部を打つ等の事故が発生した場合は、たとえ本人が大丈夫であると判断しても活動を中止させ、まず養護教諭やほかの職員に連絡して保健室においてけがの状態を把握します。意識障害がある場合には加速損傷が発生している疑いを持ち、厳重な観察により経過を見てまいります。正常に戻るまでは、時、場所、人などについて正しく認識できているか声をかけながら慎重に観察いたします。症状の回復が思わしくない場合は直ちに救急車を要請いたします。

 けがが軽微と思われる場合は応急処置ととともに経過観察を行いますが、医療機関の治療が必要かどうか判断に迷うような場合は速やかに医療機関へ搬送いたします。緊急を要すると判断した場合は救急車を要請いたします。また、医療機関の治療は不要と判断した場合であっても、頭部を打っておりますので活動の場に戻すことはせず、家庭に連絡して経過観察を依頼いたします。さらに、翌日にも登校後に本人から状況を確認するとともに、引き続き観察をしてまいります。

 頭部のけがにつきましては、これまでも学校に対して慎重迅速に対応するよう指導してまいりましたが、今後も各校の危機管理マニュアルの確認や対応のあり方についての周知を図ることにより、各学校において全ての教職員が共通理解、共通行動できる体制を維持強化してまいります。

 以上でございます。



○議長(平井喜一朗君) 及川和子議員。



◆25番(及川和子君) 学校における児童・生徒が安心して学校生活を送ることを応援する立場から再質疑をさせていただきました。

 私は、決算審議に当たりまして条例改正と決算認定について、あわせて3議案について質疑を行いました。

 第79号議案 加須市重度心身障害者医療費支給に関する条例の一部を改正する条例では、なぜ65歳で限定するのかということのお答えはなかったんですけれども、ここはやはり年齢による差別が持ち込まれたということがはっきりしました。そして、新たな負担増があると。この一部改正によって新たな負担増と差別を持ち込むものであるということがはっきりいたしました。

 第83号議案 平成25年度加須市一般会計歳入歳出決算の認定についてでは、北川辺学校給食センターは地元農家の協力も得ながら地産地消を推進して、米とみそは100%北川辺産を使うなどの取り組みをしています。その中で北川辺コシヒカリを炊いて子どもたちに提供できる炊飯施設は、当該センターにとって大変重要な施設となっています。

 加須市内の学校給食センターは3カ所です。北川辺地域の子どもたちの食をあずかる当該給食センターの施設について、引き続き地元のお米を北川辺給食センターで炊飯して提供できるように求めるものです。

 また、他の設備についても故障等が起きてくるかもしれません。メンテナンスをしっかり行って適切な修繕もしていくことが必要と考えます。この点については指摘をしておきます。

 職員の賃金の不用額のことでは、組織として一丸となって対応したということですけれども、調理員の方の確保もしっかりしていただきたい、このことを指摘しておきます。

 そして、第87号議案 平成25年度加須市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定につきましては、命を守る医療保険制度の中で高齢者の尊厳が守れるように引き続き短期保険証の発行は行わないこと、このことを求めていきたいと思います。

 以上で私の質疑を終わります。



○議長(平井喜一朗君) 以上で、25番、及川和子議員の質疑は終了いたします。

 次に、26番、松本英子議員、ご登壇願います。

     (26番 松本英子君 登壇)



◆26番(松本英子君) 私は第83号議案 平成25年度加須市一般会計歳入歳出決算の認定について4点質疑を行います。

 第3款民生費、災害時要援護者支援事業について、第6款農林水産業費、地産地消推進事業について、第10款教育費、学校給食における地産地消の推進について、そして第6款農林水産業費、童謡のふる里おおとね農業創生センターの運営について伺います。

 まず、災害時要援護者支援から伺います。

 加須市における災害時要援護者支援事業は、障害者、ひとり暮らし、高齢者などが災害時等における支援を地域で受けられるようにするための体制を整備することにより、安心して暮らすことができる地域づくりの推進を図ることを目的に進められております。災害時に備えて高齢者など要援護者を把握するために、市は決算年度において地域で支援者と情報を共有するため災害時要援護者の名簿作成に取り組んでおります。その名簿がしっかり生かされることがとても大切です。

 次に、災害時要援護者の人たちの名簿は、毎年、自治協力団体、民生委員、自主防災組織、消防団に個人情報保護を大前提にして配付をされています。そして、その名簿を受けた支援者の人たちは、日ごろから要援護者の人たちの見守り、コミュニティを深めるために力を尽くしておられます。

 名簿の作成に当たっては2つの方式がとられています。1つは手挙げ方式と称して、要援護者の方が災害時の支援を希望し、地域の支援者に個人情報を開示することに同意をしている人です。2つは同意方式といって、個人情報を開示することについて同意を得た方です。端的に言って2つの方式とも個人情報の開示について同意を得られている人たちです。この人たちを登録しているのが登録者名簿です。決算年度では名簿登録者数が4,000人を超え、名簿の作成が進んでいるようです。それでは、決算年度に要援護者の人たちの名簿がどこまで進んでいるのかをお伺いします。

 次は、要援護者の人たちの名簿を活用する内容です。

 要援護者の方の同意を得て市の登録台帳に名簿を登録します。その名簿は毎年、自治協力団体をはじめ民生委員、自主防災組織、消防団に配付をされます。決算年度はどのように取り組んでこられたのでしょうか、お伺いをします。

 次は、災害時要援護者の人たちの安否確認及び避難誘導などで支援する避難援助者などの課題です。

 市内には高齢者の要介護の人、障害者など災害時の要援護者の人たちは1万1,000人を超えています。市は決算年度に1万1,000人の名簿を把握しているようです。市として当然の業務ではありますが、私はそれにしてもよく頑張ったと思っております。

 しかし、そのうち約6割、7,000人の人たちについては個人情報開示の同意は得られていません。できれば、この人たちから同意を得て、平常時から地域で見守りなどコミュニティを深めることができれば被害の軽減につながっていきます。このようなことについて、決算年度ではどのように取り組んできたのでしょうか、お伺いをします。

 次は災害時要援護者支援について、今後の課題についてお伺いします。

 平成25年度の行政報告書によりますと、今後の課題として次の3項目を挙げています。1、新規申請者の拡大により地域一体となった支援体制の確立、2、今後とも自治協力団体、自主防災組織、消防団の代表や民生委員等の協力により災害発生時、または日常の支援活動を推進するため啓発活動を実施する、3、要援護者の避難支援対策としての全体計画、個別計画を策定し、災害時に援護が必要な市民の支援体制を強化する。以上、3項目が掲載をされております。この指摘はとても大事なことだと私も思います。そこで、具体的な計画についてお伺いをします。

 次に、農林水産業費における地産地消推進事業について伺います。

 平成25年度に、農林水産業費で地産地消を推進するために277万円を支出しています。地産地消の推進には食の安全や地域的な農業と風土と密接に結びついた食生活が見直され、全国的に進められています。何よりも地元でとれた新鮮でおいしい農産物、おいしく食べてもらおうと手をかけた食品のよさは誰の目にも明らかなのではないでしょうか。加須市における地産地消の推進は市内で収穫された農産物を地元地域で消費するとともに、加須市独自の農産物のブランド化を推進しています。農産物直売所マップの作成や直売所体制推進による顔の見える農業を展開しています。

 それでは、平成25年度、市は地産地消推進事業についてどのように取り組んできたのでしょうか。地産地消を推進することは地域循環型経済の取り組みにもなります。さらに地産地消を進めるために目標を持ちながら進めるべきと思いますが、どのようになっているでしょうか、お伺いをします。

 次に、第10款教育費、学校給食費のうち学校給食における地産地消について伺います。

 学校給食への地元農産物等の食材提供は、とても重要な意義を持っています。食育推進基本計画においても、学校給食に顔が見える、話ができる生産者の地場産物を使用し、食に関する指導の生きた教材として活用することは、子どもが食材を通じて地域の自然や文化、産業等に携わる者の努力や食への感謝の念を育む上で重要であるとともに、地産地消を推進する上でもとても有効なことであると方向性を明らかにしています。学校給食で食べることを含めて、地域の食材生産と子どもたちを結びつけることは子どもたちの成長にとって有効であると示しています。

 平成24年度の学校給食における地場産の農産物使用率を見てみますと、白米は100%の使用率です。しかし、野菜類については、加須学校給食センターにおいては2.2%、北川辺学校給食センターは9.7%、大利根学校給食センターの地場産の使用率は4.2%であります。当時、加須鴻巣学校給食センターにおける地場産農産物の使用率は9.7%になっています。

 そこで、加須市の学校給食における地産地消の状況は進んでいるのでしょうか。決算年度の状況について説明をお願いします。

 次に、第6款農林水産業費、農業振興費のうち童謡のふる里おおとね農業創生センターの運営について伺います。

 童謡のふる里おおとね農業創生センターについては、地元産業の振興を図ることを目的に設置され、健全な運営に向けて力を注いでいます。童謡のふる里おおとね農業創生センターについては、平成23年3月11日の東日本大震災の影響や大型店の出店等の影響を受けて、平成23年度は874万7,000円の純損失、平成24年度も593万円の純損失となり、2年連続の赤字が続いておりました。平成25年度につきましては、残念ながら451万円の純損失となってしまいました。しかし、数字を見れば赤字幅は前年と比較してもやや縮小をされております。決算年度の状況を見ますと、経済情勢が厳しい中でも努力の跡が見受けられます。

 まず、集客数は前年より3,512人増えて18万3,070人、生産者部会の売り上げは前年より248万9,100円売り上げを伸ばし、加工部会も52万9,809円売り上げを伸ばしております。周囲に競合する店舗の出店や産直運動も盛んな状況でも集客数が伸び、地元産の農産物及び加工品についてしっかり売り上げを伸ばしていることは努力の跡がしっかり見てとれます。この間、新鮮な農産物の販売に力を注いできた生産者部会、また新たな加工品の開発などを手がけて、売り上げ向上に向けて努力をしてきた結果だと受けとめております。

 また、地域の方の雇用などにおいても230万円に上るパート、アルバイト代などを支給し、家計を支え地域の雇用においても貢献をしているところです。

 そこで、平成25年度の売り上げ、集客の状況はどのように取り組みの成果があらわれているのか改めて説明をお願いします。

 次に、赤字解消の取り組みです。

 健全な経営を取り戻すために経営状態の良好なほかの施設等を調査研究して、よい点を学んでいくという取り組みを提案しているとろですが、決算年度において視察、研修も実施をしているようです。先進地の事例による調査研究について少しは進んでいるのでしょうか、お伺いをします。

 童謡のふる里おおとね農業創生センターの運営については、赤字経営が続いていたという状況のために関係者一同が努力に努力を重ね赤字幅も縮小の方向です。この間の経営努力や11月から1月、2月ごろまでの端境期においては生産者がつくる農産物の品種が少なく、出荷できる野菜も品薄となり童謡のふる里おおとね農業創生センターの店舗も寂しくなります。やはり新鮮なおいしい野菜が所狭しと並んで活気のある店舗にしていくことが、売り上げにもつながるものと思います。

 また、童謡のふる里おおとね農業創生センターの裏手には保育園の園児たちが植えたホテイアオイが美しいスカイブルーのお花でお客様を迎え、集客や売り上げに貢献できているものと思っております。

 平成25年度の栽培計画や指導員による研修などは行われていると思いますが、実りつつあるのかお伺いをしたいと思います。

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△休憩の宣告



○議長(平井喜一朗君) 暫時休憩いたします。

 再開は午後1時といたします。



△休憩 午後0時00分



△開議 午後1時00分

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△開議の宣告



○議長(平井喜一朗君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 矢嶋福祉部長。

     (福祉部長 矢嶋孝夫君 登壇)



◎福祉部長(矢嶋孝夫君) 第83号議案 平成25年度加須市一般会計歳入歳出決算の認定のうち、災害時要援護者支援事業についてお答えします。

 まず、避難行動用支援者名簿についてでございますが、平成25年6月に災害対策基本法の改正により要援護者登録をされていない方で、要援護者と同等の介護認定や障害認定を受けられている方等につきましても、避難行動要支援者として位置づけ、関係各課や関係機関から情報を収集し、把握することが義務づけられました。

 これを受けて、加須市におきましても、避難行動要支援者の情報をまとめた避難行動要支援者名簿を平成26年3月末に整備したところであります。この避難行動要支援者名簿については、災害が発生し、または発生するおそれがある場合において、生命、または身体を災害から保護するために特に必要であると認めるときには、災害支援等の実施に必要な限度で避難支援者等に名簿を提供することができ、提供について本人の同意を得ることを要しないとされております。

 避難行動要支援者名簿の登録対象者は、ひとり暮らし高齢者や高齢者のみ世帯の方、要介護認定区分が3から5に該当する方、身体障害者手帳1級から3級の方、療育手帳マルA、A、Bの方、精神障害者保健福祉手帳1級及び2級の方、外国人等で日本語が不自由な方となっており、登録者数は平成26年3月末現在で1万1,055人となっております。

 次に、災害時要援護者名簿についてでございますが、市では、合併前の北川辺地域におきましては平成19年9月から、加須地域におきましては平成20年4月から名簿の作成を開始し、合併後の平成22年度からは騎西地域と大利根地域にも拡大して、各地域の民生委員さんの方々がひとり暮らし高齢者や高齢者のみ世帯などを戸別訪問し、要援護者名簿の登録申請を全市的に進めてまいりました。

 登録対象者は避難行動要支援者名簿と同様のひとり暮らし高齢者や高齢者のみの世帯の方、要介護認定区分が3から5に該当する方、身体障害者手帳1級から3級の方、療育手帳マルA、A、Bの方、精神障害者保健福祉手帳1級及び2級の方、外国人等で日本語が不自由な方となっております。

 この災害時要援護者名簿は平常時から個人情報を開示することに同意をいただているため、地域支援者が日常的に声かけや見守りなどのコミュニケーションを図ることが可能となっており、登録者数は平成26年3月末現在で4,162人となっております。

 次に、災害時要援護者名簿の登録についてでございますが、名簿への登録につきましては、要支援者本人の登録申請による手挙げ方式と、自治会、民生委員、自主防災組織、消防団など地域支援者の登録勧奨による同意方式を採用しております。

 登録申請の際に提出いただく登録申請書は、ご本人の氏名、住所、対象者の区分やご家族の緊急連絡先、そして災害時に避難を援助していることに了解を得られたご近所の避難援助者などを記入していただき、本人が直接、市社会福祉課及び各総合支所福祉課窓口へご持参いただくか、地域の民生委員、自治会長等を通じて登録のお申し込みをいただいております。

 次に、名簿を活用した市の支援についてでございますが、市では、従来から推進しております災害時要援護者名簿を活用することが災害時には効果的であり、具体的には安否確認や避難誘導等に活用できるものと考えております。そのため平常時から情報提供に同意する災害時要援護者名簿の登録拡大や、地域ブロンズ会議等の機会に災害時要援護者支援制度についての趣旨普及を徹底するとともに、地域の避難訓練への参加を促し、地域支援者や避難援助者の協力のもと実際に避難方法を確認し、要援護者の誘導等を行う等、災害時に備えた対応をしたいと考えております。

 次に、市の今後の活動についてでございますが、今後の活動につきましては、登録台帳の定期的な更新を行い災害時に備えるとともに、新規登録者の拡大を図りたいと考えております。また、自治協力団体、自主防災組織、消防団の代表及び民生委員等の各団体と協力体制の継続や、市関係各課とも連携を強化することにより、災害時に援護が必要な市民の支援体制の充実を図ってまいります。

 以上でございます。



○議長(平井喜一朗君) 藤原経済部長。

     (経済部長 藤原 豊君 登壇)



◎経済部長(藤原豊君) 第83号議案 平成25年度加須市一般会計歳入歳出決算の認定についてのご質疑のうち、第6款、第3目農業振興費、地産地消推進事業についてお答えいたします。

 初めに、地産地消推進の取り組みについてでございますが、地産地消はその地域で生産された農産物をその地域の消費者の皆様に提供し、ご利用いただく取り組みであり、生産者にとりましては、市場出荷の規格外のものも販売できるため無駄が減る、流通コストが安くなり所得の向上につながるなどのメリットが、また消費者にとりましては、新鮮で安全・安心な食材を購入することができる、本来の旬の味を知ることができるなどのメリットがございます。

 本市の取り組みといたしましては、直売農家や直売所と市民の皆様をつなぐ取り組みとして、直売をされる農家等に対しまして、新鮮で安心・安全な地産地消運動を推進していますと記されました農産物直売所ののぼり旗を配付し掲示いただいておりますとともに、市のバスを使用しての農産物直売農家めぐりを夏、春の年2回開催し、消費者と生産者との交流を促進しております。

 また、市内農産物のアンテナショップとして、加須駅通り商店街ナイトバザールにあわせまして、同商店街の空き店舗へ2回出店いたしたところでございます。

 また、児童及び生徒の農業に対する理解を深めるため、学校給食センターへの野菜等の食材の提供を行っております。

 さらに、市内にございます道の駅を含めました農産物直売所の生産者組織に対しましては、生産者の所得向上につながるとともに地産地消の推進に効果的でありますことから、その運営を支援しております。

 市内産小麦につきましても、市内和洋菓子店5店舗、手打ちうどん会8店舗等への供給を行い、あやひかりは5,250キログラム、農林61号は1,250キログラムの提供をいたしました。

 今後におきましても、今までの取り組みをさらに充実させるとともに、加須市農業振興ビジョンに基づきまして積極的に農産物直売所の活性化に取り組む生産者組織に対しての支援を強化し、また市内の商店や飲食店と農業者のネットワークの構築、イベントでの販売など地場産農産物のさらなるPRと販売促進に取り組んでまいりたいと考えております。

 また、農産物直売所及び学校給食は、市民の皆様が最も身近に地産地消を感じられる機会でありますことから、加須市農業振興ビジョンにおきましては、農産物直売所及び学校給食での地産地消の推進を1つの目標としております。平成32年度には道の駅の売り上げに占める地元産品の割合を50%に、また学校給食における地場産野菜の使用割合を10%にすることを目標としておりますので、各関係機関、部署とともに、これらに向けて努力してまいる所存でございます。



○議長(平井喜一朗君) 松永学校教育部長。

     (学校教育部長 松永 修君 登壇)



◎学校教育部長(松永修君) 第83号議案 平成25年度加須市一般会計歳入歳出決算の認定についてのうち、第10款教育費、学校給食費の学校給食における地産地消のご質疑にお答えいたします。

 学校給食では安全で良質な食材の確保と効果的な食育の推進のために地場産農産物の利用促進に取り組んでおり、主食である米飯につきましては全ての学校給食センターでその地域の地場産米を100%使用しております。また、地場産野菜につきましても野菜の旬に合わせて使用しているところでございます。

 平成25年度の地場産野菜の使用状況でございますが、4センターを合わせた本市全体の使用率は5.8%でございました。センターごとの使用状況について申し上げますと、加須学校給食センターではキュウリほか6品目で3,728キログラム、使用率3%、騎西学校給食センターでは長ネギほか10品目で4,951キログラム、使用率13.4%、北川辺学校給食センターではタマネギほか3品目で1,318キログラム、使用料9.3%でございます。また、廃止前の大利根学校給食センターは、1学期である4月から7月においてタマネギほか3品目で467キログラム、使用率9.1%でございます。

 このうち株式会社米米倶楽部から供給された野菜は、大利根学校給食センター廃止に伴う配送範囲再編後の9月以降に加須学校給食センターで使用した長ネギほか2品目297キログラムと、廃止前の大利根学校給食センターで使用したタマネギほか3品目、467キログラム、合わせて764キログラムでございます。

 なお、今年度、平成26年度の1学期、4月から7月の間の使用量は加須学校給食センターにおけるタマネギほか3品目、293キログラムでございます。

 今後も農業振興課と連携を図りながら地場産農産物の一層の利用拡大を図り、子どもたちが安心でおいしい地元産の野菜を味わうことができるよう努めてまいります。

 以上でございます。



○議長(平井喜一朗君) 柳田大利根総合支所長。

     (大利根総合支所長 柳田 浩君 登壇)



◎大利根総合支所長(柳田浩君) 第83号議案 平成25年度加須市一般会計歳入歳出決算の認定についてのうち、第6款農林水産業費、農業振興費の童謡のふる里おおとね農業創生センターの運営についてお答えいたします。

 生産者部会、加工部会の売上額につきましては、ご質疑の中でもお話しございましたが改めて申し上げます。

 まず、生産者部会の売上額ですが、平成25年度は3,824万9,732円となっており、平成24年度の売上額が3,576万632円ですので、前年に比べ248万9,100円の売り上げ増となっており7%伸びております。また、加工部会の売上額ですが、平成25年度は1,045万6,954円となっており、平成24年度の売上額が992万7,145円ですので、前年に比べ52万9,809円の売り上げ増となっており5.3%伸びております。

 次に、直売所への来客者数ですが、レジ通過人数で見ますと平成25年度は14万3,194人となっており、平成24年度が13万9,547人ですので、前年に比べ3,647人の増加となっており2.6%増加しております。

 次に、童謡のふる里おおとね農業創生センターの経営改善に向けた取り組みについてでございますが、株式会社米米倶楽部と市、各部会が連携し、売上額等のよい道の駅の取り組み状況等を把握し今後に生かすため、生産者部会では平成26年3月5日に栃木県宇都宮市の道の駅うつのみやと小山市の道の駅思川、茨城県古河市の道の駅まくらがの里こがに、また加工部会では3月19日に茨城県大子町の道の駅奥久慈だいごに視察研修を実施したところでございます。

 また、市と指定管理者である株式会社米米倶楽部は、平成25年8月22日、道の駅埼玉県ブロック連絡会に参加し、道の駅のさらなる発展に向け、県内の道の駅の管理者等と意見交換を行ったところでございます。今後におきましても、引き続き農業創生センターの経営改善に生かすため、現在、埼玉県内にある約270カ所の農産物直売所の中で、特に売上額が多い直売所等の調査研究を実施してまいりたいと考えております。

 次に、平成25年度の出荷計画と研修の取り組み状況についてでございますが、株式会社米米倶楽部では、生産者部会の会員を対象とし各農産物の作付時期や作付量、出荷時期等を記した年間出荷計画を提出していただき、地元農産物の安定供給と市場からの仕入れ品や仕入れ量の調整に取り組んだところでございます。地元農産物の出荷計画につきましては原則生産農家に委ねており、生産者の高齢化や後継者がいない等の背景から露地栽培では出荷調整は難しいところがあり、端境期における地元農産物の安定供給が難しい状況となっております。

 また、研修への取り組み状況でございますが、株式会社米米倶楽部が主体となり、平成25年9月27日に加須農林振興センターの職員を講師に迎え、直売所向け秋冬野菜の病害虫防除をテーマとして、また同日、トキタ種苗の社員を講師に迎え直売所向け春野菜の新商品、新品種を説明いただくなど、知識や技術等を育成することを目的に研修会を実施したところでございます。引き続き計画的な研修を継続してまいります。

 以上でございます。



○議長(平井喜一朗君) 松本英子議員。



◆26番(松本英子君) それぞれ答弁をしていただきました。

 それでは市長にお伺いします。

 災害時要援護者支援事業においては、いざ災害が発生したとき、要援護者と家族、または地域支援者等がうまく要援護者の避難を支援し安全を確保することができるように準備をしておくことが重要です。災害時要援護者とは災害時に自力では避難できない人たちです。そういう人たちは市内に1万1,055人住んでおられます。その中で個人情報の開示に同意した人は4,000人を超えています。この人たち一人一人について、誰が支援をして、どこの避難所に避難させていくのか、あらかじめ定めておくことが被害を軽減し迅速な避難につながります。これが個別計画です。したがいまして、できるだけ個別計画を策定し、市はそれらを把握していくことが求められていると思います。

 昨今の異常気象等により、どこでどんな災害が発生するか分からない状況があります。市長には、災害対策本部長として市民の命と財産を守る責任があります。とりわけ要援護者支援対策では地域において避難を支援するという地域の取り組みの大切さも必要です。

 災害時要援護者支援の次の課題は個別計画への着手です。このようなことについて市長の考えをお伺いします。



○議長(平井喜一朗君) 大橋市長。

     (市長 大橋良一君 登壇)



◎市長(大橋良一君) 第83号議案 平成25年度加須市一般会計歳入歳出決算の認定についてのご質疑にお答えを申し上げます。

 お尋ねの災害時要援護者支援事業についてでございますが、まずその前に、昨今、この自然災害が全国各地で発生しているわけでありまして、我が加須市においても絶対に起きないということは断言できないわけでありまして、改めて市民の命と財産を守る立場として、その重要性を認識しているところでございます。

 そして、お尋ねの災害時要援護者支援事業でございますが、災害時において避難誘導や救出活動、安否確認等の支援を地域の皆様と迅速かつ円滑に行うためには、災害時要援護者名簿の活用が有効であると私は考えております。そのためには、災害時要援護者名簿の登録者数をもう一つの名簿であります避難行動要支援者名簿の登録者数、これは要援護者としてはマックスの方でございます。それに、この災害時要援護者名簿の登録者数をいかに近づけていくかということ、また、その際に、この近所の方等で災害時に避難を援助してくれる避難援助者の方が決まっているということが大変重要であると考えております。

 災害時においては市職員のみで避難支援に当たることは非常に困難であると考えられるため、ふだんからの近所づき合いを通して地域コミュニティの醸成を図り、一人でも多くの皆様に避難支援行動にご協力いただくこと必要不可欠であります。したがいまして、今後におきましても地域支援者の方のご協力をいただきながら要援護者の把握に努め、より多くの方にご登録いただけるよう働きかけをするとともに、要援護者の避難支援を想定した防災訓練を実施するなど、市民の皆様が安心して暮らすことができる地域づくりをこれからも全力を挙げて進めてまいりたいと考えております。



○議長(平井喜一朗君) 松本英子議員。



◆26番(松本英子君) それぞれ答弁をしていただきました。今後も引き続き、どうぞ努力をしていただきたいと思っております。

 地産地消の推進につきましては、さらに地元産の農産物利用に向けて進めていただくこと、また童謡のふる里おおとね農業創生センターの運営では何点か指摘をさせていただきました。その方向で引き続いて経営努力に力を尽くして、地元に愛される童謡のふる里おおとね農業創生センターとして貢献できるよう頑張っていっていただきたい、そういうふうに考えております。

 平成25年度決算は、この後、決算特別委員会が設置される予定となっております。そこで詳細に質疑されることになっておりますので、私の質疑はこれで終わります。



○議長(平井喜一朗君) 以上で、26番、松本英子議員の質疑は終了いたします。

 次に、24番、佐伯由恵議員、ご登壇願います。

     (24番 佐伯由恵君 登壇)



◆24番(佐伯由恵君) 私は通告に基づき、子ども・子育て支援新制度に関連する第75号議案 加須市小学校就学前子どもの教育・保育の認定に関する条例、第76号議案 加須市立保育所条例の一部を改正する条例、第77号議案 加須市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例及び第78号議案 加須市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の4議案について質疑を行います。

 子ども・子育て支援新制度の実施まで、あと半年に迫りました。来年4月から新制度を実施するためには必要な条例を早急に制定し、この秋から実務や手続を開始しなければなりません。これから市が定めなければならない事項は、1、家庭的保育事業等の認可基準、2、給付の的確判断をするための確認制度に関する運営基準、3、保育料徴収基準、4、学童保育の設置基準の条例のほか、5、子ども・子育て支援計画の策定などです。

 保育の認可基準や施設の運営基準の目安は政府が示しますが、実際にどのように運用するかは実施主体の市町村が決めます。新制度では市町村の裁量権は非常に大きく、地域の実情を踏まえた内容にすることが基本です。市長も提案理由で、新制度を円滑に実施するため市町村の条例で定めることとされた基準等について、本市の実情を踏まえた上で定めると述べております。

 特に加須市は子育て基盤が充実しています。先人たちの努力によって、保育所が公立と私立を合わせ22カ所、公立幼稚園が13園あります。とりわけ加須地域には小学校区ごとの公立幼稚園が設置され、県内はもちろん、全国的にもすぐれた幼児教育となっています。こうしたことから、他市では深刻な問題となっている待機児童も加須市にはおりません。

 私は加須市の子育て基盤を活用し、水準をさらに拡充させ、全ての子どもたちに良質の保育を提供する観点から、4議案について質疑を行うものです。

 ところで、保護者にとって一番の関心事は、新制度で保育料は一体どうなるのかということではないでしょうか。今回の4議案にも大きくかかわる内容です。しかし、最も大事な保育料の条例が今回提案されていません。なぜ提案されなかったのでしょうか。いつ提案されるのでしょうか。保育料についてどのように考えているか、まず4議案の質疑に入る前に、この点について説明を求めます。

 続いて、第75号議案 加須市小学校就学前子どもの教育・保育の認定に関する条例について伺います。

 現行制度は保育という現物を給付する制度です。新制度は利用者に個別に補助金を支給する現物給付を基本としています。そのため、保育を必要とする子どもであることを市が認定することになります。本案は、現行の保育の実施基準を定めている加須市保育の実施に関する条例を廃止し、新たに、1、就学前子どもを3区分に分ける、2、保育の必要性を定める、3、保育の必要量の2区分を定めるものとなっています。

 保育の必要性については、私たちが6月市議会で提案した、1、保護者が求職活動にあるとき、2、職業訓練など就学中であるとき、3、保護者に虐待、DVのおそれがあること、4、育児休業中に既に保育を利用している子どもの4項目を早速盛り込み、前向きな姿勢が見られています。社会の要請に応じた適切な対応と受けとめております。

 また、保育の必要量については、保護者の就労状況等を基本に、保育標準時間、月平均275時間、1日11時間まで、保育短時間は月平均200時間、1日8時間までの2区分を定めています。

 そこで、何点か伺います。

 障害児は乳幼児期の集団的な遊びやかかわりを通して障害が克服されることから、障害児保育の重要性が指摘されています。これまでも障害児保育を市は保障してきました。一方、本案の保育の必要性には障害を持った子どもの項目はありません。保護者の就労にかかわらず障害児保育を位置づけることが必要と考えます。この点について説明を求めます。

 さらに、国の基準では祖父母がいる場合でも保育の必要性を認めています。ところが本案には記述がありません。この点について説明を求めます。

 さらに、人口減少地域では同年齢、異年齢の子どもと一緒に活動できる集団保育の経験を重視することが大切です。その他、市長が認める事項の中で対応すべきと考えます。いかがでしょうか。

 また、保育の必要性の就労時間の下限についてお伺いいたします。市は64時間としています。一方、国が示している下限は48時間から64時間です。最も短い48時間でも保育の対象にしています。多くの子どもたちを保育の対象にするため国が示した48時間が望ましいと考えますが、市の考えをお伺いいたします。

 次は、保育の必要量について伺います。

 新制度では、保育・教育を受ける子どもは全て支給認可を受けることになります。市は保育標準時間は1日11時間まで、保育短時間は1日8時間までとしています。市では11時間及び8時間のそれぞれの人数、割合をどのように見込んでいるのでしょうか、説明を求めます。

 また、既に保育所に在籍している子どもは現在の保育時間に影響が生じるのでしょうか、説明を求めます。

 続いて、第76号議案 加須市立保育所条例の一部を改正する条例に移ります。

 本案は、先ほどの第75号議案で定めた保育の必要量の2区分、11時間及び8時間に合わせて現行の公立保育所の保育時間、午前8時30分から5時までを改めて、保育標準時間11時間については午前7時30分から午後6時30分まで、保育短時間8時間については午前8時30分から午後4時30分までとしています。さらに、「保育に欠ける」を「保育を必要とする」と改正しております。

 そこで、お伺いいたします。保護者の仕事の始まりや終わりの時間は実にさまざまです。この保育時間の枠から外れる方が当然出てくると思います。その割合をどのぐらい見込んでいるのでしょうか。

 また、この保育時間を超過した場合は、延長保育扱いで自己負担になると聞いています。一方、子ども一人一人には8時間、あるいは11時間の範囲で保育の必要性が認められています。そうであるならば、認められた時間の範囲は保障する、これが当然ではないでしょうか。保育時間については柔軟かつ弾力的な運用が必要と考えます。市の考えをお伺いいたします。

 次に、新制度は複雑の上、保育の必要性や必要量など利用者にとって相当な戸惑いや混乱が生じる懸念があります。保護者への十分な説明と周知が必要です。また、保護者から意見を聴取し、利用者の声を反映していくことも大切です。保護者への説明会については6月市議会で提案したところでございますが、早速10月8日から4会場で計画がされています。改めて保護者への説明についてお伺いをいたします。

 続いて、第77号議案 加須市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例についてお伺いいたします。

 新制度では、利用者に対する補助金の対象となる保育・教育の施設は、施設型保育と地域型保育の2つに区分されます。施設型保育は幼稚園、保育所、認定こども園で、認定こども園には幼保連携型、保育所型、幼稚園型、地域再利用型の4種類があります。また、地域型保育は小規模保育や家庭的保育、居宅訪問型保育、事業所内保育の4事業があります。

 本案は事業福祉法の改正で地域型保育4事業、いずれも少人数の施設を新たに市が認可することになり、事業の設備及び運営に関する基準を条例化するものです。具体的には保育者の資格、配置、保育室の面積、給食等について定めていますが、全ての子どもに良質な保育を等しく保障するため、どのような施設、事業であっても同一水準にすることが基本です。

 ところで、市内に対象となる施設があるかという点です。先ほどの説明では、現在、市内にある事業所内保育4施設は新制度に移行しないということでした。また、その他新たに新制度に移行を計画している施設もないようです。

 参考までにお伺いをいたします。現在市内にある認定こども園1園、民間幼稚園2園、この3施設については国の新制度にどのような希望を出しているのでしょうか。6月の市議会で、国の意向調査が7月11日までとなっているということでご説明をいただいております。施設型保育のこの3施設についての新制度での形態について、まず説明をお願いいたします。

 いずれにしても本案に該当する地域型施設は市内にはないということですが、大事な条例を定めることですから必要な点について質疑を行っていきます。

 まず、保育者の関係です。全ての施設で保育者は保育士資格者が基本です。ところが本案では、一部を除き保育士資格が不要で研修だけでよいとする子育て支援員となっています。保育士配置基準の緩和は保育の質の低下、子どもの命にも直結する問題です。この点について市の考えを伺います。

 なお、保育者の配置については、国の基準の1名に対して市独自で2名以上の保育を行わなければならないという設定になっております。これについては評価をするものです。

 次に、保育室の面積基準です。認可保育所と同様に、乳児1人当たりで5平方メートル以上、1、2歳児では3.3平方メートル以上が必要です。ところが国の基準は1.65平方メートルと低く、これに対し市の基準では3.3平方メートルに引き上げています。これも評価できるものです。

 一方、保育室は食事や遊びなど生活のスペースだけでなく、睡眠のスペースなど複数のスペースが必要です。この点は、市の基準はどのようになっているのでしょうか。

 さらに、食事に関することです。地域型保育は2歳未満の子どもが多いことを考えた場合、離乳食やアレルギー児食など個々の状況に応じた、きめ細かな調理が必要です。そのためには、給食は自園調理を基本とし調理員を配置することです。市の基準はどのようになっているのでしょうか伺います。

 続いて、第78号議案 加須市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例についてお伺いいたします。

 本案は子ども・子育て支援法の施行に伴い、施設型給付費の幼稚園、保育所、認定こども園、地域型保育給付費の小規模保育や家庭的保育などの支給を受ける施設が、給付対象として適正であるかどうか市が確認することとなったため、その基準を定めるもので、定員の遵守を除き国基準を準拠しています。

 そこで、1点に絞ってお伺いいたします。情報公開についてであります。本案の第28条には情報の提供が規定されています。また、第34条には職員、設備及び会計に関する諸記録を整備しておかなければならないと明記されています。新制度では、認定こども園や地域型保育など保護者と施設が直接契約することになります。保護者が施設を選択、あるいは評価する上で情報の透明性の確保が強く求められております。新制度における情報公開は、どのように運営されていくのか説明を求めます。

 以上、ご答弁をお願いいたします。



○議長(平井喜一朗君) 塩原こども局長。

     (こども局長 塩原由紀雄君 登壇)



◎こども局長(塩原由紀雄君) 第75号議案 加須市小学校就学前子どもの教育・保育の認定に関する条例のご質疑についてお答えいたします。

 まず初めに、保育料につきましてお答えいたします。

 保育料につきましては、現在も国におきまして基準額表の改正や運用の追加などが議論されているところであり、市といたしましては、これまでも事務的な作業を行ってまいったところですが、国の基準が確定するまでは、その動向を注視し、国基準がかたまり次第、最終的な検討に入る予定でございます。このような事情により、今議会にはお示しすることができなかったものでございます。なお、予定としましては、次回の12月議会には提案をさせていただく予定でございます。

 それでは、第75号議案のご質疑にお答えします。

 本条例は、子ども・子育て支援法第20条の規定に基づき、教育・保育の実施主体である市町村が教育・保育を希望する保護者の申請に基づき、当該児童を認定するための事由や区分を定めるものでございます。

 まず、1点目の障害のある児童についてでございますが、新制度におきましては保育の必要性は保護者の状態により認定するもので、当該児童の状態は直接認定には関与しないものであり、保護者が事由に該当すれば認定され、その上で保育の優先順位が高い児童ということになろうかと存じます。

 また、保護者が自宅にいて児童に付き添っていられる状態にある場合は、保育所での保育という選択肢だけでなく児童発達支援施設など幅広い選択が可能かとも存じますので、ともに児童にとって最良の選択ができるよう相談させていただければと存じます。

 次に、2点目の祖父母が同居する場合についてでございますが、保育の認定は、先ほど申し上げましたが保護者の状態によるものでございますので、保護者の状態が入所の事由に該当すれば同居の有無にかかわらず認定されるものでございます。

 次に、3点目の人口減少地域での同年齢、異年齢の集団保育についてでございますが、これまでのケース同様、認定は保護者の状態によるものでございます。保育所ごとの通園区域はございませんので、市内全体で保育に欠ける子どもを受け入れているところでございまして、保育の内容といたしましては、現状と同様に保育所の状況に応じて同年齢、異年齢の集団保育を行うなど、それぞれの地域特性を重視した保育を実施しているところでございます。

 次に、4点目の就労の下限時間の設定についてでございますが、現状、保育に欠けるとしている就労時間が週4日4時間を4週の月64時間としておりますので、新制度施行前後の公平性を維持するため、また64時間以下である場合は幼稚園でも十分対応できるのではないかということから、64時間としたところでございます。

 加えまして、この下限時間につきましては、他市町村の保育所に入所する場合に必要となる管外協議におきまして、協議先の他市町村の就労時間の下限と異なった場合、調整が難航することも予想されましたので、事前に管外協議が想定される市町村の動向も確認したところ、全て64時間とのことでございました。

 次に、5点目の保育標準時間11時間保育の人数と保育短時間8時間保育の人数の見込みについてでございますが、現時点では不明でございまして、今後、認定申請にあわせ就労等も含めた家庭状況の確認をさせていただく予定でございますので、その後判明するものと存じます。

 また、在園児の保育認定につきましては、国のQ&Aによりますと、現に保育所に入所している児童については、客観的には保育短時間認定に該当する場合であっても、保護者が保育短時間を希望しない場合は、保育標準時間認定とすることができる経過措置を設けることとしています。希望により変更が可能となるようでございますが、いまだ確定しておらず、期間や手続の詳細につきましては未定でございますので、今後、確定した内容が示されたらご案内させていただくことになろうかと存じます。

 次に、第76号議案 加須市立保育所条例の一部を改正する条例のご質疑についてお答えいたします。

 まず、保育短時間の保育時間に合わない人の見込み量についてでございますが、保育短時間の保育時間につきましては午前8時30分から午後4時30分までとし、このことは午前9時から午後4時までの範囲内での就労を想定したものでございまして、この枠に合わない保育短時間認定の方が何名かは不明でございますが、改正後の条例の保育短時間認定の方であれば、おおむねこの範囲で就労しているものと存じます。

 次に、保育短時間に合わない人たちへの対応についてでございますが、在園児の保護者につきましては、子ども・子育て支援法の経過措置により、保育短時間認定の方でも希望により保育標準時間への変更が可能となりますので、この措置により対応できるものと存じます。

 また、新規入所の方に対しましては、国のQ&Aでは、保育短時間認定のお子さんの保育時間は施設ごとに一律の保育時間を設定し、保育所ごとの短時間の一覧を保護者に示し選択をいただくことで対応するとのことでございますので、保護者の方が就労時間に対応する保育所が選択できるよう、現在、市内各保育所に保育時間を確認し、情報を明示するよう事務を進めているところでございます。

 次に、保護者への説明や意見聴取についてでございますが、平成26年9月15日発行の市報かぞに制度概要や手続についての記事を掲載することとなっており、その中でも紹介してございますが、平成26年10月には各地域で新制度の説明会を開催することとしております。また、在園児の保護者向けに制度のチラシも配布する予定でございまして、保護者の方が戸惑うことのないよう、できる限りの周知を図ってまいりたいと考えております。

 次に、第77号議案 加須市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例のご質疑についてお答えいたします。

 まず、平成27年4月からの新制度施行に伴い市内の民間施設はどのような形態になるのかについてでございますが、本条例の対象となります4カ所の事業所内保育所等は、さきにご答弁申し上げましたが、全ての事業者が現状のとおりとし、新制度への移行は考えていないとのことでございます。

 2カ所の民間幼稚園につきましては、大利根地域にあります藤幼稚園が併設するふじ保育園とともに幼保連携型認定こども園へ、また加須地域にあります花咲幼稚園は現状のとおりとし、新制度への移行は考えていないとのことでございます。また、市内に1カ所ございます認定こども園の騎西桜が丘につきましては、現在と同様に新制度でも幼保連携型認定こども園の形態をとるとのことでございます。

 次に、家庭的保育事業の保育従事者を全て保育士にしてはどうかということでございますが、家庭的保育事業等の保育従事者は、それぞれの事業に応じて、保育士、家庭的保育者、家庭的保育補助者となっております。本事業の保育従事者を一律に保育士としていないことにつきましては、国が大都市の待機児童対策等、多様な保育ニーズにきめ細かく対応するためさまざまな場所で展開される事業として、このような基準となったものでございまして、例えば小規模保育事業B型の保育従事者を全て保育士といたしますとA型と同一基準となってしまいますので、実質的にB型という類型をなくすことはできないことになっております。

 次に、保育所以外の他のスペースについてでございますが、家庭的保育事業につきましては、保育を行う専用居室のほか、同一敷地内に遊戯等に適当な広さの庭が必要となります。また、小規模保育事業及び事業所内保育事業につきましては、乳児室、または保育室のほか屋外遊戯場が必要となりますが、いずれの場合も付近の代替地で可能でございます。このように本基準は最低基準でございますので保育を行う専用居室以外の部屋を設ける規定はございませんが、当然、トイレや調理室などは保育環境として必要となるものと考えております。

 次に、給食についてでございますが、居宅訪問型保育事業以外の事業は自園調理が基本となり調理設備及び調理員の配置が必要となりますが、全て委託する場合や連携施設等から搬入することも可能でございまして、その場合は調理員を置かないことができるとしているところでございます。

 次に、第78号議案 加須市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例のご質疑にお答えをいたします。

 施設の情報公開についてでございますが、特定教育・保育施設は施設の見やすい場所に運営規定の概要、職員の勤務体制、利用者負担、その他の利用申し込み者の施設選択に資すると認められる重要事項を掲示しなければなりません。また、特定教育・保育施設で提供する特定教育・保育の内容に関する情報の提供を行うよう努めなければなりません。このように情報の掲示や情報の提供につきましては、施設が行うことを規定しております。

 現在、市内の幼稚園、保育所、認定こども園につきましては、公立、民間を問わず全ての園が県の認可を受けておりますので、本条例における給付を受ける施設としての確認はみなし認定となりますが、新制度の給付を受ける施設として適正であるか定期的に指導監督を行ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(平井喜一朗君) 佐伯議員。



◆24番(佐伯由恵君) 塩原こども局長よりご答弁をいただきました。

 4つの議案にかかわりまして重要な点を質疑をさせていただきました。

 まず初めの保育料の関係ですが、国の基準が遅れているということで影響が出ているようです。これについては12月議会を目途に準備をされるようですけれども、その点については了解をいたしました。

 次の議案の件ですけれども、これは保育の認定の関係で、必要性をこの間、6月議会で同僚議員が必要性の中で新たに提案したものが入りまして、さらにこれはよくなったなというふうに思っております。その中で障害児保育のことも先ほど取り上げたんですけれども、こういった問題が今後出てくると思っております。障害児教育、早期に集団的な活動の中で障害を克服していくという取り組みでございますから、保護者の就労というお話もありましたけれども、まずは子どもの発達の保障の面から、いろいろこれは配慮していくことが必要だと思っています。

 そのほかの地域の中で子どもが減少している、この点についても子ども優先で対応していくことが望ましいと思います。

 保育時間の設定であります。保育標準時間の11時間につきましては午前7時30分から午後6時30分、保育の短時間の8時間の設定については8時30分から4時30分までという条例の内容になっております。これは現行の保育時間と比較いたしまして、現行が8時30分から5時までですから、そういうことで比べると少し拡大になっているかなというふうに思っております。

 私たちは現行の保育の制度を低下させない、水準を低下させない、全ての子どもたちに良質な保育を等しく提供する、こういったことで提案をしているわけですけれども、保育時間については現行の条例よりも少し拡大になっている。

 ただ、この運用ですね。保育時間、ある程度決めておくことは私も必要だと思っています。ただ、この運用については、例えば短時間については8時30分からだけれども、ちょっとお母さんが仕事が早い会社なので8時からお願いをして、夕方の4時30分まででなくて夕方は4時までで、そうすれば8時間の保障になるわけですよね。一応、あなたのお子さんは8時間ですよ、11時間ですよと設定して、その時間を保障しているわけですから、多少前後ずれても、その時間は弾力的に対応する、こういったことがやはり今後出てくると思うんですね。

 だから、そのために今後出てくる、これはもう当然、全て親が同じ時間で、全員が同じ時間でスタートして終わるというわけではないんですから、そういう点では、今後発生する問題でありますから柔軟な対応が必要だと思っております。

 それから、あと地域型保育につきましては、るる細かい点についてお伺いをいたしました。保育士の資格の関係、それからスペースの関係、給食の関係、こういったことも取り上げましたけれども、この地域には新制度で移行する事業者はいないということでありますから、引き続きこの点についても、いろいろと5年間で見直しを図っていくということも言われておりますので、大事な点として受けとめていただきたいと思います。

 再質疑では、まず今後のスケジュールについてお伺いいたします。

 半年後に迫った新制度の実施に向け、多くの課題が山積しています。説明会後は申請、許可、認可、それから入所調整など膨大な実務も始まります。新制度実施までのスケジュールについて説明を求めます。

 次に、保育料や学童保育の問題です。

 条例の提案は、保育料については12月というふうにお伺いをいたしました。学童の条例化については、これはいつ出されるのか。そして、制度の変更に伴って保育料等、新たな負担がないよう、引き上げないよう強く求めておきます。この点について説明をお願いいたします。

 最後は市長に伺います。

 待機児童が大きな社会問題になる中、多くの自治体では新制度の中で新たに施設を増やすことが喫緊の課題となっています。一方、現在、加須市には保育所は公立と私立含め22カ所、公立幼稚園は13カ所あります。先人たちの努力により保育所や公立幼稚園など一定の子育て基盤が整備され、待機児童もおりません。先人たちのおかげと受けとめております。この伝統と歴史を次の世代に引き継ぐことが市政の大きな使命であり、加須市の実情に合った新制度のあり方ではないでしょうか。

 7月、私たちは市長に、子ども・子育て支援新制度の実施に関する提案を手渡して申し入れを行いました。大事なことで繰り返しますが、その基本は、第1に保育・教育の平等性の原則に基づき保育・教育条件を同じに良質な施設運営に徹すること、第2に現行の保育・教育水準を後退させないこと、第3に制度の変更に伴って利用者に新たな負担を転嫁しないことです。子育ては加須市で、このスローガンを名実ともに実現するため、この立場で取り組んでいただきたい。児童福祉法第1条と第24条の保育の実施義務を踏まえて取り組んでいただきたいと思います。市長のお考えをお伺いいたします。



○議長(平井喜一朗君) 塩原こども局長。



◎こども局長(塩原由紀雄君) 再質疑についてお答えをいたします。

 今後のスケジュールについてでございますが、まず、先ほどの答弁と一部重複いたしますが、広報での周知が平成26年9月15日発行の市報かぞで、平成26年10月上旬には説明会を開催いたしまして、チラシの配布もこの時期を予定しております。さらに平成26年11月上旬には保育所の入所の申し込みが始まり、平成26年12月上旬には公立幼稚園の申し込みを予定をしております。これらの申し込みに並行して、在園児の認定申請も平成26年10月下旬から11月上旬には実施したいと考えております。

 また、平成26年12月議会には保育料の条例と放課後児童健全育成事業、いわゆる学童保育の基準の条例を提案させていただく予定でございます。

 以上でございます。



○議長(平井喜一朗君) 大橋市長。

     (市長 大橋良一君 登壇)



◎市長(大橋良一君) 第75号議案、第76号議案、第77号議案及び第78号議案、いずれも子ども・子育て新制度に対応する議案を今回提案させていただいておりますが、これに関係してのご質疑にお答えを申し上げます。

 まず1点目、誤解をちょっと生じるかも分からないということで、私のほうからこども局長の答弁に補足させていただきますが、まず9月15日の広報、これについては少なくとも現在議会に提案しておりますので、その部分はすみませんが省かせていただきます。議会の可決後に、改めて詳細については第二弾として広報させていただくということでございます。

 本題に入りますが、本市におきましては子育て支援は重要な市政の柱の1つでございます。就学前子どもの教育・保育につきましては、その根幹をなすものでありまして、新制度の施行により、いろいろご説明申し上げましたように、本市におきましては大きく変わる点はないものというふうに存じております。私としてはむしろ子育て支援全体で、より充実した部分が出てくるというふうに考えているところでございます。

 いずれにしても今回、国がこの制度を設けた狙いは、ご質疑にもありましたように、全国的に特に大都市における待機児童の解消を図ると。そのために、さまざまな選択肢を用意すると。従来、無認可保育所というふうに何となくマイナスイメージで言われるような、そういう保育施設につきましても、今回認可という手続を経て従来の保育所と同じような形態として位置づけがされるということでございます。そういう点でいけば、本市において、これらに大きく期待を、そういう部分に保育を委ねるという部分は少ないのかなというふうに思っております。

 現在も国におきましては、ご答弁申し上げましたように、負担も含めて、さらにいろいろな制度の詳細について議論を重ねているところでありまして、この時期になっても、いまだ不透明なところもあるわけでございます。教育、保育ともに内容に大きな影響をもたらすものではないようではございますけれども、その根幹はもう既に定まっているわけでありますけれども、保護者の方への周知については、それらも含めて徹底をした上で、これまで同様、教育、保育、それぞれの質を保ちながら保育サービスを提供してまいりたいというふうに存じております。

 ただ、加須市においては、サービス自体はそんなに変わらないんですけれども、施設の改修については、当然、来年度以降、積極的に取り組んでいかなければならないというふうにも考えております。

 また、利用者負担につきましては、国の基準がいまだ流動的でありますので、国の基準の確定を待って今後速やかに検討してまいりたいと存じております。

 以上です。



○議長(平井喜一朗君) 佐伯議員。



◆24番(佐伯由恵君) 市長からご答弁をいただきました。また、塩原こども局長から今後のスケジュールもご説明がありました。

 この4議案をいろいろ見ていまして、私も随分何点か水準が上がっているなというものも受けとめております。例えば保育の必要性の範囲を拡大していることとか、それから保護者、複数配置や面積要件の拡大、こういったことなど幾つかの点にわたって現行の制度よりよくしていこうというものも感じて受けとめております。

 先ほど市長がより充実した部分が出てくるというお話がありました。私はそれをもっとたくさん増やしていく、そういったことを望んでおきたいと思います。

 利用者の負担につきましては、これから国の基準が示されて市も検討していくんだと思うんですけれども、これについては重ねて利用者の負担増にならないように、制度の実施に当たって負担を転嫁するようなことがないようにお願いを再度しておきたいと思います。

 今回は4議案にわたりまして、この加須市の保育基盤をさらに充実させ、全ての子どもたちに良質な保育を提供していただきたい、その観点から質疑をさせていただきました。今回取り上げた具体的な内容につきましては重要なことだと思っております。引き続き検討もお願いしたいと思います。

 また、これにつきましては、この後、民生教育常任委員会に付託されて詳細な審議が行われるかと思います。私の本会議での質疑は以上で終わりにいたします。



○議長(平井喜一朗君) 以上で、24番、佐伯由恵議員の質疑は終了いたします。

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△休憩の宣告



○議長(平井喜一朗君) 暫時休憩をいたします。

 再開は2時25分といたします。



△休憩 午後2時10分



△開議 午後2時25分

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△開議の宣告



○議長(平井喜一朗君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、27番、小坂徳蔵議員、ご登壇願います。

     (27番 小坂徳蔵君 登壇)



◆27番(小坂徳蔵君) 上程されている25議案のうち4議案に対して質疑を行います。

 まず、第72号議案 平成26年度加須市一般会計補正予算(第2号)にかかわる問題です。

 本案は予算第1条において予算総額に9億5,529万円を追加補正し、歳入歳出予算総額の規模を372億6,984万円に補正するものです。補正予算の内容を見ると追加補正額のうち84%は平成25年度一般会計決算を調整し、市議会に提出することから確定した実質収支額の一部8億6,293万円を歳入予算の繰越金に算入し、歳出において公共施設等再整備基金に積み立てる措置を行っているものです。ところで、基金積み立ての8億円には果たしてどのような根拠があったのでしょうか。まず、この点について説明を求めるものです。

 次は、財政の見通しです。

 今般、市議会に提出された平成25年度一般会計決算における実質収支額の総額は22億8,451万円となっております。今回の補正予算で歳入予算に措置した額を差し引いても繰越金の残額が7億5,612万円も留保されております。このほかに7月末に交付額が決定された普通交付税が当初予算額より1億7,000万円余り多く交付されます。これにあわせ地方交付税の代替財源である臨時財政対策債が、同じく当初予算額より2億1,000万円余りの増額、地方特例交付金も229万円の増となっております。

 私が今指摘した額を合計すれば、いまだに予算措置されていない留保財源は11億4,500万円余りに上っております。そこで、市税の状況も含め、今後の財政見通しについてどのように把握しているのか説明を求めるものです。

 次は、社会保障・税番号制度導入システムにかかわる追加補正の問題です。

 今般の補正予算には、社会保障・税番号制度導入システムの経費として歳出に697万円を追加補正しております。まず第1に、財政負担の問題です。社会保障・税番号制度とは国民一人一人に12桁の個人番号をつけ個人情報を一括管理するというものです。ところで、市民は住民基本台帳ネットワークで一人一人に11桁の番号がつけられております。総務省の公表によれば、11桁の番号を使って、平成24年度に国の行政機関等に対し市町村から5億3,400万件の膨大な情報を提供されております。このほかにも税務事務、免許等の申請などで1,140万件、年金受給者の年金現況届等で約4,000万人分の情報提供を行っております。

 加須市など市町村間でも個人情報540万人分がオンラインによって利用されております。それなのに、なぜ新たに国民一人一人に今度は12桁の番号をつけて国及び行政が全ての個人情報とプライバシー情報について一括集中を図ろうとしているのか。それはオンラインを通じ国と行政が国民と住民一人一人について管理を強化し、支配を強める手段を狙っていることにほかなりません。

 それでは今般、当該事業にかかわって歳出予算で697万円を追加補正しております。ところが財源の内訳を見ると、国庫補助金を1,958万円も減額しております。一方、一般財源、市の負担額を2,720万円も増額しております。国の事業でありながら、なぜ加須市に経費を負担させるのか。

 加須市が社会保障・税番号制度導入システムを設置する経費は総額1億7,000万円余りです。その財源内訳は加須市の負担が1億285万円、一方、国の負担は6,798万円にすぎません。これにはシステム稼動後の維持管理は一切含まれておりません。国の事業であるにもかかわらず、なぜ加須市が設置費用の60%も負担しなければならないのか。さらに今後、システムの維持管理費も加須市負担となるのではないのか。午前中、説明がありましたが、私はどうも納得がいきません。そこで改めて、こうした点について説明を求めます。

 第2は、利用の問題です。

 社会保障・税番号制度導入システムの事業計画によれば、当該システムで情報収集、活用する事務は住民基本台帳、地方税務、生活保護、障害福祉、児童福祉、国民健康保険、後期高齢者医療、介護保険、健康管理、国民年金など10項目に上ります。つまり市民が生活する全般にわたって、12桁の番号をつけて個人情報、プライバシーを国と市が一括管理し住民に対する支配を強化するものであります。端的に言えば、12桁の番号で市民一人一人のプライバシーが丸裸にされるというものです。これではまるで暗黒社会の到来ではないでしょうか。

 今でも住民基本台帳から個人情報の漏えいが後を絶たないのが実情です。公務員の情報漏えいによって引き起こされたあの痛ましい逗子DV殺人事件、最近では今年7月、ベネッセコーポレーションから2,260万件もの個人情報が流出した事案が記憶に新しいところです。ベネッセに対し文部科学省が全国学力テストを委託しており、全く話にもなりません。

 もしも社会保障・税番号制度導入システムから情報が流出、あるいは漏えいがあったときには、これまでの漏えいとは全く質が異なってきます。情報の漏えいによって12桁の番号から個人情報が全てあからさまになってしまうからです。12桁番号の利用範囲は自治体が条例で定めることになっております。それでは、加須市としてどのように利用するのか、この点について説明を求めます。

 次は、第83号議案 平成25年度加須市一般会計歳入歳出決算の認定についてに移ります。

 平成25年度一般会計決算の規模は、歳入決算額が412億4,100万円、歳出決算額381億7,900万円余りとなっております。歳入から歳出額を差し引き今年度への繰越明許費などを除いた実質収支額は22億8,400万円余りとなって、これが今年度への繰越金となっております。一般会計を含め14の会計全てを俯瞰した場合、地方債残高は前年度比で減少し、普通会計における実質公債費比率は前年度比で1%余り減少し、合併後最低の水準となっております。

 一般会計は市民の命と健康を守る国民健康保険や高齢者の介護を支える介護保険などの特別会計に繰り出し、あるいは広域消防への負担金支出など市民の暮らし全般にわたって影響を及ぼし、14件ある会計の中で中核、最も中心をなす会計となっております。したがって、一般会計決算を分析することによって市民が暮らしている状況をよく把握することができます。同時に決算分析を通して市政の課題がおのずから浮き彫りになってきます。こうした観点に立脚し、一般会計決算に対して以下の質疑を行うものであります。

 まず第1の問題、市民の暮らしにかかわる内容です。

 決算審議の中で歳入決算額における市税の内容を分析すれば、市民の暮らしがどのような状況におかれているのか一目瞭然となります。歳入決算額の中で最も構成比が高い市税は153億3,800万円余りで、歳入決算額の約4割を占めております。その中で個人市民税など、いわゆる市民税が市税全体の43%を占めています。その市民税は全体として前年度より1.5%も減っております。つまり、個人市民税も法人市民税も減額となり、市民の個人所得が減少し、法人経営も赤字企業が多かったことを裏づけております。それでは、どのようになっているのか。

 まず1つ目、市民所得の総額がどのようになっているのか。決算年度及び前年度並びに今年度の所得と比較して説明を求めます。

 2つ目は、個人市民税における所得別の納税者数及び割合がどのようになっておるのか。

 1つ、所得200万円以下はどのようになっているのか。このうち所得100万円以下はどのようになっているのか。

 2つ、所得200万円から700万円の区分はどのようになっているのか。

 3つ、所得700万円以上はどのようになっているのか。

 以上、所得の3区分について今年度の状況も含めて説明を求めます。

 3つ目は、法人市民税の状況です。

 法人市民税均等割を課税した法人数は2,406社となっています。このうち決算が黒字で法人税割を納税している法人数はどのようになっているのか説明を求めておきます。

 4つ目は、納税緩和措置にかかわる内容です。

 市民税の状況を見ると、市民所得が減少し市民の暮らしは大変厳しい状況におかれていることが分かります。暮らしが厳しいため納税までお金が回らない市民に対しては、地方税法によって納税緩和措置が定められております。つまり、納税を一旦猶予し、生活を立て直して再び納税ができるように改善する、これが納税緩和措置の制度であります。

 具体的には、地方税法第15条では徴収猶予が、同法第15条の7では処分停止が定められております。さらに市税条例第51条では市民税の減免を定めております。市民税の収納に当たって現年分の納税を優先させるのが基本です。決算年度において各種の納税措置をどのように行ってきたのか説明を求めます。

 第2は、福祉避難所にかかわる内容です。

 先ほど災害時要援護者支援の質疑がありました。その次は要配慮者がどこに避難するかという問題であります。福祉避難所とは一般の避難所では生活することが困難な要配慮者が避難所での生活において特別な配慮が受けられるなど、要配慮者の状態に応じて安心して生活ができる体制を整備した避難所のことをいいます。

 要配慮者とは、介護の必要な高齢者や障害者、妊産婦、乳幼児、在宅の難病患者、病弱者などを対象としております。福祉避難所は1997年に災害救助法に位置づけられ、国は2008年に福祉避難所設置運営に関するガイドラインを示しておりますが、遅々として進んでいないのが実態です。

 加須市では2012年度から福祉避難所の設置を始めております。それでは、決算年度において福祉避難所の設置状況はどのようになっているのか説明を求めます。

 福祉避難所の設置について、内閣府は昨年8月、避難所における良好な生活環境の確保に向けた取り組み指針を示しています。この指針を見ると、福祉避難所について、1つとしておおむね10人の要配慮者に対し1人の割合で要配慮者に対する生活支援、心のケア、相談等を行う上で専門的な知識を有する生活相談員などの配置が求められております。

 さらに2つとして、要配慮者に配慮したポータブルトイレ、手すり、仮設スロープ、情報伝達機器等の器物、日常生活上の支援に必要な紙おむつ、ストーマ用装具など消耗器材などの備蓄が求められています。こうした費用などについては国庫負担を受けることができる、このように内閣府の指針は指摘しております。こうした国の指針に基づいて、福祉避難所に必要な器物及び生活消耗品の整備を図ることが求められています。こうした内容が決算年度において、どのようになっているのか説明を求めます。

 第3は、普通建設事業にかかわる問題です。

 決算年度の性質別歳出において普通建設事業費は45億500万円余りとなり、前年度対比では23.9%と大幅に伸び歳出決算額の11.8%を占めています。普通建設事業費は投資的経費とも言われ、対象は公共工事です。決算年度において公共工事の発注は一般競争入札7件、指名競争入札231件、土木施設維持管理設計調査測量の指名競争入札が132件などとなっております。この3件で落札金額の総額は30億9,500万円となっています。

 それではまず1つ、決算年度における公共工事の発注状況、それにダンピング落札の実態について説明を求めます。

 2つ目は、公共工事の工期にかかわる問題です。

 決算年度において消防庁舎建設工事について工期を1カ月余り延長した経緯があります。その原因は現場労働者に対する賃金が新設計労務単価に比較し半額程度と著しく劣悪だったことにあります。このため建設現場の技能労働者が離反し、技能労働者が不足したことに起因しています。

 それでは、決算年度において工期延長が消防庁舎建設以外になかったのかどうか説明を求めておきます。

 3つ目は、新労務単価を建設現場の末端労働者まで浸透させる課題です。

 決算年度において建設現場で働く技能労働者の確保、技能の向上を図るため、設計労務単価が2回にわたって引き上げられています。つまり、昨年4月から15.1%、続いて今年2月から7.1%、連続して引き上げられています。問題は決算年度に2回にわたって引き上げられた新労務単価が、末端の建設技能労働者まで浸透しているのかという点です。発注業者に対し、この点についてどのように指導をしているのか、また市として取り組んでいるのか、この点について説明を求めます。

 次は第4、小規模契約登録制度にかかわる内容です。

 小規模契約登録制度とは、市が発注する1件当たり50万円以下の小修理や小規模工事、委託物品を購入する際、あらかじめ市に登録した零細業者に発注し、もって市内経済の活性化を図ることを目的にしている制度です。

 市は小規模契約登録制度について、次のように言っております。予算措置は伴わないものの、職員の創意工夫や市民の皆さんとのパートナーシップなどにより市民サービスを向上させる。このように位置づけて、ゼロ予算事業に位置づけて取り組んでいます。

 まず1つ目、発注実績はどのようになっているのかという点です。

 決算年度における実績は発注が3,354件、発注金額1億7,437万円となっております。それでは、決算年度において小規模契約の対象となる50万円以下の契約件数と発注金額はどのようになっているのか説明を求めます。このうち小修理等の工事委託契約、物品購入の状況はどのようになっているのか、おのおの説明を求めます。

 2つ目は、目的に沿って発注割合と発注額を高めていく課題です。

 総合政策部は、これまで発注割合を高めていくため小規模契約登録業者の発注状況を四半期ごとに集計し、部長会などを活用し全庁的に取り組んでいく、このように説明してきた経緯があります。果たして、これがしっかり確実に実践されているのでしょうか。

 私は最近、この点について少し疑問を抱かざるを得ない状況に遭遇しております。どうしたことなのか説明を求めておきます。

 第5は、農業経営所得安定対策にかかわる問題です。

 当該決算年度において、農林水産業費は10億8,000万円となって歳出決算額の2.8%を占めています。加須市の農業は埼玉県内の市町村の中で米の収穫量が断トツに多く、埼玉一の米どころと言われております。加須市の面積の中で耕地面積が半分以上の50.6%を占めています。さらに耕地面積のうち水田が85.9%を占めており、これが加須市の特徴であり、埼玉一の米どころ、このように言われるゆえんであります。

 稲作農家は毎年約5,000ヘクタールの田んぼで約2万5,000トンの米を収穫しております。こうした加須市農業の特性から、毎年生産者米価の行方が農家経営に大きな影響を及ぼしています。このため市は農業経営所得安定対策の推進により農業経営の安定を促進すること、このことを目的に農業再生協議会の事務局業務を担って730万円を支出しています。

 昨年度の稲作農業は、農業者にとって大変な年でありました。生産者米価が1俵60キログラム当たりコシヒカリで1万2,100円、前年産米と比較し1俵当たりマイナス2,200円、率で15.4%も大幅に下がりました。埼玉県が推奨する彩のかがやきは1俵1万1,200円、マイナス2,000円、15.2%も大幅に値下がりしました。この結果、市の試算では米価下落による稲作農家の減収額はおよそ10億円に上りました。せっかく加須市が農業経営所得安定対策を推進するため協議会の事務局を担っているのに、農業経営が米価下落によって著しく不安定になり、農業経営で生活している農業者の心情を察するに余りあります。

 生産者米価の下落によって加須市農業が大きな影響を受けていることについて、決算審議に当たってどのように受けとめているのか、この点について説明を求めます。

 第6は、同和事業の問題です。

 同和事業の法的根拠がなくなり、同和事業が失効して13年目を迎えています。ところが大橋市政においては旧態依然の同和事業を今日まで引きずっております。それどころか、決算年度は同年2月、同和事業をさらに継続することを定めた同和行政基本方針を策定しています。これを受けて決算年度は2017年度まで5年間、同和事業を継続する同和行政、同和教育実施計画を定めております。その内容は62の事業数に上り、市役所の18の課に及ぶものです。まさに時代錯誤も甚だしい、このように言わざるを得ません。

 それでは、当該決算において同和事業につぎ込んだ総額はどれぐらいに上るのか説明を求めます。

 同和事業の中で乱脈ずさん、血税の無駄遣いの温床となっているのが、同和と証する団体への補助金です。実態は加須市が同和団体を丸抱えしている、こうした状況にあります。それでは、補助金はどのようになっているのか、この点について説明を求めます。

 次は第7、教育費に移ります。

 教育費の歳出決算額は40億4,300万円余りで歳出総額の10.6%を占め、目的別歳出の中で3番目に多い額となっています。

 まず1つは、不登校等の問題です。

 義務教育である小・中学校での教育は、次代を担う子どもたちが社会に出て人間として、主権者として幸せな人生が送れるように子どもたちに最低限必要な知識を身につけさせ、育ませる場であります。それが公教育における原点ではないでしょうか。ところが社会経済情勢の変遷のもとで、残念ながら学校に行かない、行きたくても行くことができない不登校が増加する事態は極めてゆゆしき問題であり、義務教育の原点が問われている、このように言わざるを得ません。

 決算年度における不登校の児童・生徒数は、前年度に比較をして小学生は6人減って8人に、中学生は10人も増加し、118人に上り過去最高となっております。

 不登校に関して言えば、兄弟姉妹の中に不登校の子どもがいると、その兄弟姉妹が不登校になる割合が高い、このように言われております。それでは、決算年度における兄弟姉妹の不登校はどのようになっているのか説明を求めます。

 また、学校を長期欠席している児童・生徒の中には、不登校のほかに病気、経済的な理由、その他で欠席している子どもが少なくありません。その実態はどのようになっているのか、この点について説明を求めておきます。

 2つ目は、小学校の机の引き出しに関する問題です。

 小学校の机の引き出しは学校備品であり、市教委が公費で設置することは当たり前の話です。ところが、合併によって事情を何も分からない市教委職員が、当たり前のことをやめて非常識をまかり通らせている問題があります。それが小学校の机の引き出しを保護者に購入させている問題です。

 決算年度において、小学校の机の引き出しを何人の子どもに買わせているのか、その総額はどれぐらいになっているのか説明を求めておきたい。

 2つ目は、防災教育にかかわる問題です。

 市教委は、決算年度において防災教育として、災害発生時にみずからの的確な判断と行動のもと生命の安全が確保できる子どもたちを育成すること、これを目的に掲げ、従来の避難訓練を見直し緊急地震速報の音源を利用した避難訓練を実施した、このように説明しています。市教委が子どもたちの生命と安全を確保するため防災教育を推進することは当然のことです。

 ところで、地震が発生すると震源から揺れが波となって地面を伝わっていきます。地震波にはP波とS波があり、P波のほうがS波よりも速く伝わる性質があります。そして、強い揺れによって被害をもたらすのは後から伝わってくるS波です。この地震波の伝わる速度の差を利用し、先に伝わるP波を察知した段階でS波が伝わってくる前に危険が迫っていることを知らせるのが緊急地震速報であります。これには端末が必要です。

 決算年度に防災教育として、各学校は緊急地震速報の音源を使って避難訓練を実施しています。しかし、音源である以上、実際に地震が発生した場合には何らの効果も発生しません。実際の地震発生時に訓練で培ったみずからの的確な判断と行動のもと生命の安全が確保できる、このようになるには緊急地震速報の端末を各学校に設置することです。この措置によって地震から子どもの生命と安全を守り確保することができます。

 それでは、緊急地震速報の端末を市内の小・中学校30校に設置した場合、どれぐらいになるのか説明を求めておきます。

 次に、第93号議案 平成25年度幸手都市計画事業栗橋駅西(大利根地区)土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算の認定についてに移ります。

 当該事業は、開発区域面積39.1ヘクタールに事業費64億855万円をつぎ込んできたものです。当初計画による事業終了年度は今年度となっており、本換地指定を行って事業は終了するものです。

 それでは、まず第1は人口の問題です。

 当局は、当該区域の開発に当たって計画人口を3,120人と定め事業を行ってきた経緯があります。決算年度において、事業の最終となる本換地指定の準備を進め事業は最終盤となっています。それでは、事業が終盤となっている今日、実際に定着している人口は計画人口と比較してどのようになっているのか説明を求めておきます。

 第2は、事業の進捗状況にかかわる問題です。

 当該事業は、今年度を事業終了年度とする都市計画決定を行って事業を行ってきた経緯があります。合併時点では、つけ保留地や随意契約保留地などがあまた残り無政府状態の感がなきにしもあらず、こういう混乱した状態でした。このつけが今に回り、つけ保留地などの処分がいまだに残っているようです。これを解決しなければ本換地指定を実施できない状態のようです。

 それでは、当該決算年度を経て、事業の最終年度についてどれぐらい延長する見通しであるのか説明を求めます。

 次は、第95号議案 平成25年度加須市水道事業会計利益の処分及び決算の認定についてに移ります。

 決算年度における水道事業は、合併時に旧市町4団体の独立した水道事業だった事業形態について厚生労働省の認可を得て、新たな単一の水道事業体、加須市水道事業として運営を開始した年度となっております。給水戸数は4万5,000戸余り、給水人口11万5,000人余りに水道水を供給しています。決算年度は水道料金を統一した結果、純利益が2億4,228万円を生じ、年度末の利益剰余金の総額は5億9,450万円に上っております。

 それでは、第1に給水停止等にかかわる問題です。

 水は命、このように称されるように、市民が生きていく上で水は必要不可欠で絶対に欠かせないものです。こうした中で、水道料金を払えないため給水停止の対象となった家庭は、当該決算年度において実に1,529世帯に上っています。このうち実際に給水停止となったのは524世帯もあります。

 市の水道事業において、その中核となる水道料金の徴収事務は全て民間業者に委託して実施しています。したがって、これまで水道料金を払えないでいる市民がどのような理由によるものか、これまで正確に把握してこなかった、これが実態です。水は命です。しかしながら、市の水道事業は、これまで日常的に不測のリスクを抱えて運営してきた、こうした状況にあります。

 こうした重大な問題について私が提起したこと踏まえ水道課として、その事情について一定程度把握したと考えます。そこで、決算年度において給水停止の対象となった1,529世帯及び実際に給水停止となった524世帯について、その原因と理由がどのようになっているのか説明を求めます。

 第2は、久下浄水場更新及び耐震診断の問題です。

 久下浄水場は、昭和47年に供用を開始以来40年以上を経過した老朽施設です。RC配水池は、少し強い地震に襲われるならば破壊すると専門家から指摘されて久しくなります。あの東日本大震災のとき加須市内は震度5強に襲われました。そのとき久下浄水場が何とか持ちこたえたのは、たまたま運がよかったにすぎません。また、施設内には有害なアスベストが使用されています。老朽化が著しい久下浄水場は、市長が合併前に更新を市民に公約していたいものが遅れに遅れて今日に至っているものです。

 決算年度において、水道課は久下浄水場更新基本設計及び耐震診断について1,709万円で業務委託をしております。耐震の結果は案の定、PCタンク、事務室など耐震性が不足している実態が明らかになっております。そこで、業務委託の結果、その上で施設更新について説明を求めます。

 以上。



○議長(平井喜一朗君) 小暮総合政策部長。

     (総合政策部長 小暮 弘君 登壇)



◎総合政策部長(小暮弘君) 第72号議案 平成26年度加須市一般会計補正予算(第2号)のうち、初めに財源の見通しについてのご質疑にお答えいたします。

 今回の補正予算は、当初予算編成後における緊急性の高い事業や国・県の制度が有効に活用できる事業、子ども・子育て支援新制度の円滑な実施に向け必要となる事業などを計上いたしますとともに、平成25年度一般会計決算における実質収支額が22億8,451万9,000円と明らかになったことを受けまして、平成27年度以降予定されている公共施設の大規模な改修や建てかえ工事への備えとして8億円を公共施設等再整備基金へ積立金として計上いたしております。

 この8億円は、平成26年度当初予算にて同基金から取り崩す予定で計上いたしております約13億円の半分強に当たります。したがいまして、公共施設等再整備基金の平成25年度末の現在高約59億円から平成26年度当初予算における基金からの繰り入れ措置、そして今回の積み立て措置の結果、補正後の基金残高は約54億円となるものでございます。

 次に、繰越金の留保金額についてでございますが、平成25年度の実質収支額22億8,451万9,000円から、平成26年度当初予算歳入における繰越金の計上額4億円と前回の6月定例会補正で財源として措置した繰越金2億6,546万5,000円、今回の9月補正で財源として措置した繰越金8億6,293万4,000円の合計15億2,839万9,000円を差し引きますと7億5,612万円となり、この額が現時点における繰越金の留保金額でございます。

 なお、これに平成26年度の普通交付税が本年7月25日に総務大臣により決定され、59億2,074万4,000円となりました。これは当初予算措置額と比較いたしますと1億7,074万4,000円上回っております。

 また、同時に決定された臨時財政対策債の平成26年度の発行可能額は21億119万8,000円となり、こちらも当初予算措置額と比較いたしますと1億3,289万8,000円上回り、さらに地方特例交付金につきましても当初予算措置額と比較いたしますと229万8,000円上回っております。これらの増額分も留保財源として考え合わせますと、現時点での留保額は約10億円弱となります。

 また、留保財源の検討要素の1つである市税につきましては、7月末現在での収入見込み額が当初予算との比較で若干上回っており、今後もその収納の確保に努めてまいりたいと存じます。

 留保財源につきましては貴重な財源であることから、財政運営の基本姿勢の1つ、収支の均衡を念頭に置きながら今後の財政需要の推移を注視し、市民の皆様にきめ細やかなサービスを安定的かつ継続的に提供し、総合振興計画に基づいて定めました平成26年度の各事業を確実に執行してまいりたいと存じます。

 次に、社会保障・税番号制度導入システム対応事業についてのご質疑にお答えいたします。

 まず、社会保障・税番号制度システム整備に係る経費についてでございますが、社会保障・税番号制度は国家プロジェクトであることから、全額国が財政措置を講じるべきであると認識しております。

 国における今回の補助金は、国の予算の範囲において人口規模やシステム累計別に国が想定する事業経費の範囲で助成するとしております。しかし、本市の場合、市独自のシステム改修部分があることから、その部分については一般財源でやらざるを得ない状況でございます。これらを勘案しても本市が必要とするシステム整備経費とは大きくかけ離れた現状であり、一般財源に頼らざるを得ない状況にございます。

 また、社会保障・税番号制度に係る国庫補助金の対象となる経費は、制度導入に直接にかかわる整備経費のみとなっておりまして、システム保守などの維持経費は市が負担することとなっております。そのようなことから、本市では国における全額助成について万全な財政措置を講じるよう国に要望すべく、本年7月に県市長会へ要望書を提出したところでございます。今後も引き続き機会あるごとに国に要望を行ってまいりたいと存じます。

 次に、個人番号の独自利用についての市の考えでございますが、個人番号の利用範囲は法律で定められた社会保障、税、災害対策分野に係る行政手続のほか、これらに類する事務であって、地方公共団体が条例で定める事務に利用することができるとされておりまして、本市においても、市民の視点に立ってどうすれば質の高い市民サービスが提供できるのか、取り扱う個人情報の保護にも十分配慮いたしながら検討してまいりたいと存じております。

 次に、第83号議案 平成25年度加須市一般会計歳入歳出決算の認定についてのうち、普通建設事業についてのご質疑にお答えいたします。

 まず初めに、平成25年度の建設工事入札で低入札はあったのかということにお答えいたします。

 低入札工事は2件でございまして、その内訳は旧加須市立不動岡公民館解体工事で落札率は72.22%、大利根クリーンセンター集塵装置ろ布取替修繕工事で落札率は76%でございました。

 次に、平成25年度の建設工事入札で工期延長は何件あったのかについてお答えいたします。

 建設工事入札総件数238件のうち54件で、全体に占める割合は22.69%でございました。その主な工期延長の理由を申し上げますと、工事内容の変更、降雪の影響、地権者との交渉、電柱の移転等でございます。労働者不足というのはございませんでした。

 次に、適正な労務単価が末端まで浸透するための徹底についてのご質疑でございます。

 平成25年度の市の取り組みといたしまして、平成25年4月1日及び平成26年2月1日の2度の労務単価改定に合わせて最新の労務単価の適用について確認及び指導をするとともに、改定日前に積算し、改定日後に契約した工事につきまして新労務単価に基づく契約に変更するための協議を請求できる特例措置を設け、関係業者及び関係各課へ通知いたしました。

 また、新労務単価フォローアップ相談ダイヤルの開設を6月20日付でホームページに掲載するとともに、市内建設工事の入札参加資格者92社に対しファックスで通知後、8月1日号の広報紙にも掲載いたしました。

 入札におきましては、平成25年6月28日以降の指名通知及び一般競争入札公告分において社会保険等の加入を要請いたしたところでございます。

 さらに、平成26年2月21日付で労務単価の上昇に伴う適切な水準の賃金の支払い等について市内建設工事の入札参加資格社92社に対し郵送し、適切な水準の賃金の支払い及び社会保険等への加入について下請企業への指導を含めて要請いたしました。

 工事現場におきましては、平成25年11月28日以降の契約に新労務単価の工事現場であることを表示したポスターの掲示を受注に依頼し、工事監督員から掲示について確認した報告も受けております。

 今年度におきましても、昨年度同様に適切な賃金が支払われるように随時周知してまいりたいと思います。

 次に、小規模契約登録制度の活用についてのご質疑でございますが、平成25年度の随意契約で物品購入、委託、工事及び修繕の総契約件数と総契約金額、それに占める小規模事業者の件数、契約額及び割合についてお答えいたします。

 総契約件数につきましては2万3,210件で、総契約金額につきましては10億6,846万4,896円でございまして、それに占める小規模事業者の契約件数は3,228件、率にしまして13.9%、契約金額では1億3,783万954円、率にいたしまして12.9%でございます。平成24年度と比較いたしますと契約件数では3.3%の増、契約額では2.9%の増となっております。

 なお、市の平成25年度の目標契約額1億1,100万円、随意契約発注件数に対する小規模事業の占める目標値11%をそれぞれ超えている状況でございます。

 次に、小規模登録制度についての公表は少ないのではないかというご質疑でございますが、その活用につきましては各課に対し周知するなど、全庁をあげて取り組んでいるところでございます。

 また、業者に対しましても、商工会を通してその制度の内容につきまして周知に努めておりまして、そのほか市のホームページ、広報紙をはじめ実施しているところでございます。これらについても引き続き実施してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(平井喜一朗君) 奈良総務部長。

     (総務部長 奈良邦彦君 登壇)



◎総務部長(奈良邦彦君) 第83号議案 平成25年度加須市一般会計歳入歳出決算の認定についてのうち、初めに市民所得等の状況についてのご質疑にお答え申し上げます。

 まず、個人市民税における市民の総所得金額の推移でございますが、決算額で申し上げますと平成24年度は約1,532億1,700万円、平成25年度は約1,528億5,000万円でございまして約3億6,700万円の減でございます。また、平成26年度におきましては、当初課税ベースで申し上げますと総所得金額は約1,469億3,000万円でございます。

 続きまして、個人市民税の所得階層別の納税義務者数、課税所得金額及びそれぞれの割合につきまして、年度別、階層別に当初課税ベースで申し上げます。

 まず、平成25年度でございますが、課税所得200万円以下の階層では、納税義務者数は3万4,731人で全体の68.9%、算出税額は19億4,695万円で全体の35.4%でございます。なお、そのうち課税所得金額100万円以下の階層では、納税義務者数は1万9,454人で全体の38.6%、算出税額は6億531万円で全体の11%でございます。

 課税所得金額が200万円を超え700万円以下の階層では、納税義務者数は1万4,898人で全体の29.6%、算出税額は29億4,151万円で全体の53.6%でございます。

 また、課税所得金額が700万円超の階層では、納税義務者数は746人で全体の1.5%、算出税額は6億254万円で全体の11%でございます。

 次に、平成26年度でございますが、課税所得金額200万円以下の階層では、納税義務者数は3万4,768人で全体の69.3%、算出税額は19億4,909万円で全体の36%でございます。

 なお、そのうち課税所得金額100万円以下の階層では納税義務者数は1万9,582人で全体の39.1%、算出税額は6億1,673万円で全体の11.4%でございます。

 課税総所得金額が200万円を超え700万円以下の階層では、納税義務者数は1万4,625人で全体の29.2%、算出税額は28億5,324万円で全体の52.8%でございます。

 また、課税所得金額が700万円超の階層では、納税義務者数は744人で全体の1.5%、算出税額は6億564万円で全体の11.2%でございます。

 続きまして、平成25年度の法人市民税につきましては、均等割が課税された法人数は2,406社、そのうち法人税割が課税された法人数は973社でございます。

 続きまして、納税緩和措置の状況についてお答え申し上げます。

 まず、平成25年度の徴収猶予の件数及び金額は8件、81万9,900円でございます。税目別の内訳といたしましては、市県民税が6件、66万3,900円、固定資産税、都市計画税が1件、5万4,000円、法人市民税が1件、10万2,000円となっております。

 なお、前年度、平成24年度との比較では、件数は4件の減、金額は76万8,800円の減でございます。

 次に、平成25年度の減免の件数及び金額は499件、804万6,300円でございます。税目別の内訳といたしましては、市県民税が18件、141万8,300円、固定資産税、都市計画税が127件、437万8,800円、軽自動車税が354件、224万9,200円となっております。

 なお、前年度との比較では、件数は37件の増、金額は105万3,200円の増でございます。

 次に、平成25年度の滞納処分停止の件数及び金額は、2,603件、1億4,209万1,796円でございます。税目別の内訳といたしましては、市県民税が1,184件、7,681万7,186円、固定資産税、都市計画税が938件、6,133万3,860円、軽自動車税が450件、182万8,150円、法人市民税が31件、211万2,600円となっております。

 なお、前年度との比較では、件数は298件の減、金額は5,961万1,002円の減でございます。

 滞納処分停止の件数及び金額が大きく減少した理由といたしましては、滞納整理が進んだことによる滞納繰越分の金額が減少したことによるものでございます。

 今後の収納業務におきましても、現年度課税分が滞納繰越にならないように現年度課税分を優先した収納に努めるとともに、納税緩和措置につきましては、他の納税者との税負担の公平性を欠くことのないよう十分配慮の上、適切に講じてまいりたいと存じます。

 次に、同和事業についてのご質問にお答え申し上げます。

 人権同和行政に関しましては、加須市総合振興計画に基づき人権尊重のまちづくりを実現するため、平成25年2月に加須市人権施策推進基本方針及び加須市同和行政基本方針を策定し、この計画方針を踏まえ平成26年3月には加須市人権教育推進基本方針と加須市同和行政・同和教育実施計画を策定してきたところでございます。

 平成25年度につきましては、これらの具体的な実施計画の初年度となったわけですが、市民との協働による啓発事業に力を入れながら、各種人権同和施策を総合的、計画的に推進してきたところでございます。

 人権同和対策事業についての決算額を申し上げますと、市長部局と教育委員会分を含め総額で2億32万1,000円となっており、平成24年度決算額との比較では総額827万5,000円、割合にして4%の減となっております。

 次に、その内訳といたしましては、市長部局で1億7,477万3,000円、教育委員会で2,554万8,000円となっております。

 また、事業費、人件費、施設管理費及び事務費の分類で申し上げますと、事業費1,859万2,000円、人件費1億4,507万2,000円、施設管理費2,429万3,000円、事務費1,236万4,000円となっております。この主な事業としましては、市長部局で人権教育啓発に関する事業、人権擁護委員支援事業、田ケ谷総合センター管理事業や田ケ谷総合センターでの交流事業、第三保育所や騎西保育所の施設管理運営事業及び運動団体補助金などであります。

 また、教育委員会では人権教育推進事業及び同和対策集会所管理運営事業などであります。

 これらの総事業費のうち約67%の1億3,453万3,000円は田ケ谷総合センター管理事業、保育所の管理運営の経費として活用するなど、全ての市民を対象にした事業に多くの費用を注いでいるものです。

 次に、平成25年度運動団体への補助金の交付額につきましては、市内にある運動団体2団体のうち部落解放同盟加須支部に227万9,000円、部落解放同盟騎西支部に86万4,000円、部落解放同盟大利根支部に62万1,000円、北埼・埼葛同和対策運動連合会加須市協議会に143万2,000円、合わせて519万6,000円の補助金を交付しております。

 平成25年度におきましては、部落解放同盟騎西支部と上崎支部の統合による組織運営の効率化とともに、引き続き運動団体への補助金の交付につきましても、運動団体の活動内容を精査しながら経費節減や運営の効率化を図るための見直しを行ってきたところです。これらの見直しにより、平成24年度決算額と比較して106万4,000円、割合にして17%の削減となっております。

 以上でございます。



○議長(平井喜一朗君) 矢嶋福祉部長。

     (福祉部長 矢嶋孝夫君 登壇)



◎福祉部長(矢嶋孝夫君) 第83号議案 平成25年度加須市一般会計歳入歳出決算の認定についてのうち、福祉避難所についてお答えいたします。

 一般の避難所には階段や段差が多いこと、障害者用トイレがないことなど、必ずしも高齢者や障害者等の要援護者に配慮された構造になっておりません。このため、避難生活において何らかの特別な配慮が必要である要援護者等の特性に応じた専用の避難所が必要になります。そこで加須市地域防災計画並びに加須市災害時要援護者支援計画に基づき、耐震、耐火、鉄筋構造を備えバリアフリー化されているなど要援護者の利用に適しており、かつ生活相談員等の確保が比較的容易である既存施設を福祉避難所として指定しております。

 主な施設には、介護老人福祉施設、介護老人保健施設、障害児施設、障害者サービス事業所、一般の避難所で介護や医療相談等を受けるためのスペースを確保することができる施設でございまして、該当する市内の17施設の管理者と協議し、災害発生時において福祉避難所として利用させていただくための協定を平成25年3月までに締結させていただいたところでございます。

 福祉避難所を小学校校区1カ所の割合で指定することにつきましては、現在、市内22小学校区中、11小学校区に17施設が指定されております。まだ指定されてない残りの11小学校区につきましては、新しい施設の状況等を調査しながら指定できるか検討してまいりたいと考えております。

 また、現在の拠点避難所は福祉避難所とは指定されておりませんが、要援護者の方が当面の間滞在できる災害備蓄品や資機材等を備えております。その上で、さらに要援護者の障害の状況や健康状態等、拠点避難所での生活において医療、介護等の専門的な支援の必要性が生じたときには福祉避難所へ移送を行うということと地域防災計画で位置づけております。

 次に、生活相談職員の配置についてでございますが、避難所における良好な生活環境の確保に向けた取り組み指針では、生活相談職員について要援護者に対して生活支援、心のケア、相談等を行う上で専門的な知識を有する者と示されており、おおむね10人の要援護者に1人の生活相談職員を配置することとしております。市では、協定を結んでおります17施設の福祉避難所の生活相談職員につきましては、市職員、施設の職員やボランティア等の配置を含め今後検討してまいります。

 次に、福祉避難所の備蓄の状況でございますが、現在、市では拠点避難所への災害備蓄品や資機材等の備蓄を計画的に進め、必要数の確保に努めているところでございます。

 また、災害時相互応援協定に基づき救援物資等の供給協力もお願いしているところでございます。このようなことから、災害時には埼玉県や市で備蓄している災害備蓄品や資機材等、または災害時相互応援協定で締結している救援物資等を速やかに準備し、福祉避難所へ搬送していきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(平井喜一朗君) 藤原経済部長。

     (経済部長 藤原 豊君 登壇)



◎経済部長(藤原豊君) 第83号議案 平成25年度加須市一般会計歳入歳出決算の認定についてのご質疑のうち、農業経営所得安定対策についてお答えいたします。

 米価については当然ながら需給バランスの関係で毎年変動いたしますが、ここ何年かは需要量の減少と生産過多により民間在庫量が増加しております。農林水産省の米穀の需給及び価格の安定に関する基本指針によりますと、平成8年7月から平成9年6月までの1年間の全国の米の需要量が約943.8万トンであったのに対し、10年後の平成18年は837.5万トンで106.3万トン減少し、18年後の平成26年は777.9万トンと165.9万トンの減少となっております。ちなみに、平成25年産の全国の米の生産量は818万トンでございました。

 さらに民間流通における6月末在庫の推移を見ますと、平成24年は180万トン、平成25年は224万トン、平成26年は222万トンとなっており、平成25年、26年の在庫量は比較的米価が高かった平成24年に対して40万トン以上も多くなっております。

 ここ数年の生産者米価の動向をJAほくさいの出荷契約米概算金単価で見ますと、一般コシヒカリ1等米では平成22年が9,800円、平成23年が1万2,200円、平成24年が1万4,300円、平成25年が1万2,100円でございます。平成26年は8,000円となっております。平成24年産までは上昇の傾向にありましたが、平成25年産は民間在庫量の増加等を受け下落に転じております。下落幅は60キログラム、1俵当たりでございますが、コシヒカリが産地、等級にかかわらず2,200円、彩のかがやきでは1等米が2,700円、2等米が3,000円、3等米で3,700円の下落となっております。

 平成25年産の米価の下落による影響でございますが、JAの出荷契約米概算金平成25年産の収穫量2万5,200トン、加須市内の作付品種構成割合と下落価格をもとにした推計ということになりますが、市全体での減収額は約9億5,000万円という数字が出てまいります。実際には加須産米のJAへの集荷は平成25年産で約22%であります。また、消費者へ直接販売している農家も相当数あり、直売価格は通常の小売価格と同様にそれほど下げることはありませんので、実際の影響額は試算よりは少ないものと見込まれます。

 しかしながら、今年さらに一般コシヒカリで8,000円という概算金単価になりますと、農林水産省の農業経営統計調査による60キログラム当たりの生産費は、平成24年でございますが家族労働費を含めて1万5,957円であり、このうちの直接的経費である物財費9,672円にも満たない状況であります。米を主とする農業経営者の方、とりわけ大規模経営農家の方への影響は多大なものがあると受けとめており、大変憂慮すべき事態であると認識しております。

 加須市におきましては兼業を含めまして米農家が多いため、このことにより市民消費の低迷、活力の低下が危惧されるところでございます。また、離農の拡大、後継者不足がさらに深刻になるばかりか、船出したばかりの加須農業公社も大変厳しい経営を迫られることになると存じます。

 市といたしましては、県やJA等の関係機関と連携し、生産コスト削減に寄与する基盤整備を引き続き推進するほか、経営所得安定対策など現行制度下において有効と思われる制度のさらなる加入促進に努めるとともに、国民の主食である米の生産を安心して続けられるシステムが構築されるよう、機会を捉え国等に要望してまいりたいと存じます。



○議長(平井喜一朗君) 松永学校教育部長。

     (学校教育部長 松永 修君 登壇)



◎学校教育部長(松永修君) 第83号議案 平成25年度加須市一般会計歳入歳出決算の認定についてのうち、第10款教育費の不登校等のご質疑にお答えいたします。

 初めに、兄弟姉妹がともに不登校になっている家庭数でございますが、平成25年度は1家庭でございました。また、このほかに不登校児童・生徒のうち、その兄弟姉妹が病気等により30日以上の長期欠席になっている家庭が5家庭ございました。

 次に、平成25年度の欠席日数が30日以上の長期欠席の児童・生徒数についてでございますが、小学生が61名、中学生が160名でございました。

 欠席の理由別にその数を申し上げますと、小学生は病気が42名、不登校が8名、その他として家庭の事情等によるものが11名でございました。中学生は病気が35名、不登校が118名、その他として家庭の事情等によるものが7名でございました。

 各学校におきましては、病気や家庭の都合等による欠席に起因して不登校傾向になることがないように欠席している間も電話や手紙、家庭訪問等により家庭と十分に連絡をとり、病気が回復した後に元気に登校し、円滑に学校の活動を行えるよう支援をしております。

 また、教育委員会では、学校と家庭、双方から不登校の改善が図られるように教育センターの相談員による保護者を対象とした相談や、福祉の専門家であるスクールソーシャルワーカーの訪問による相談等を行い不登校児童・生徒の家庭を支援しております。

 不登校の未然防止と改善を図り、全ての子どもたちが元気に学校生活を送れるようにすることは、本市の学校教育の大きな課題でございます。今後も児童・生徒の状況を正確に把握し、一人一人に合ったきめ細かな指導、支援を行うことにより、この課題の解決に取り組んでまいります。

 次に、防災教育のご質疑にお答えいたします。

 本市では、平成25年度に全ての学校で緊急地震速報の音源を利用した避難訓練を行いました。この訓練を実施することによって、災害発生時にテレビやラジオ等からチャイム音が流れた際、子どもが落ちついて適切に行動できる、そうした態度や能力の育成を図ったところでございます。

 緊急地震速報受信端末機の導入につきましては、東日本大震災後、国が全国の学校に設置することを計画しておりましたが、予算の縮減に伴い、現在は防災教育を研究しているごく限られた学校に設置されるにとどまっている状況でございます。

 緊急地震速報受信端末機の設置に係る経費についてでございますが、学校で活用するためには高度利用者向け緊急地震速報を受信できる端末機を導入する必要があり、放送設備への接続工事費用や情報受信料を含めて1校当たり30万円程度の費用がかかると見込んでおります。したがいまして、30校に設置する場合は、およそ900万円が必要になると考えております。

 以上でございます。



○議長(平井喜一朗君) 綱川生涯学習部長。

     (生涯学習部長 綱川敬蔵君 登壇)



◎生涯学習部長(綱川敬蔵君) 第83号議案 平成25年度加須市一般会計歳入歳出決算の認定についてのご質疑のうち、第10款教育費の小学校備品についてお答えいたします。

 平成25年度における小学校新入生の保護者に負担していただいた机の引き出しの合計額でございますが、机の引き出しの単価につきましてはメーカー等によりばらつきがございますことから、こちらで把握している単価910円に平成25年5月1日時点の新入児童数930名を掛けた値で申し上げますと84万6,300円でございます。

 以上でございます。



○議長(平井喜一朗君) 佐久間建設部長。

     (建設部長 佐久間 昇君 登壇)



◎建設部長(佐久間昇君) 第93号議案 平成25年度幸手都市計画事業栗橋駅西(大利根地区)土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算の認定についてのご質疑にお答えいたします。

 まず、区画整理事業区域内の現在の人口について申し上げます。

 本事業は昭和61年度に事業に着手いたしまして、栗橋駅西口への利便性や住環境の向上を図るため道路、公園等の都市基盤施設を整備し、良好な市街地の形成に努めてまいりました。事業計画上の計画人口は約3,100人となっておりますが、平成26年2月時点の住民基本台帳のデータをもとに事業区域内の人口について調査をしたところ約2,300人となっているところでございます。

 次に、事業の進捗状況及び今後の予定についてでございますが、平成25年度に道路、公園等の公共施設や各画地の面積を確定させる測量が完了し、平成26年度はその測量成果をもとに従前の土地と換地後の土地のそれぞれの地番、面積をあらわした調書の作成を進めているところでございます。

 このような中、保留地の処分状況でございますが、405区画、約1万7,306平方メートルが処分済みでございまして、つけ保留地等5区画、約107平方メートルが未処分となっております。換地処分には、このつけ保留地等の処分が不可欠となります。

 現在の事業計画の施工期間は平成26年度末になっておりますが、つけ保留地等の交渉状況や今後の換地処分に向けた換地計画の縦覧、認可等の事務的手続を考慮しますと早くとも平成27年度以降の換地処分になる予定で、施工期間変更の手続を実施してまいりたいと考えております。

 いずれにいたしましても、未処分のつけ保留地等につきましては、今後も粘り強く電話、戸別訪問、文書による交渉を重ね早期の処分に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(平井喜一朗君) 秋山上下水道部長。

     (上下水道部長 秋山知一君 登壇)



◎上下水道部長(秋山知一君) 第95号議案 平成25年度加須市水道事業会計利益の処分及び決算の認定についてのご質疑に順次お答え申し上げます。

 初めに給水停止についてでございますが、水道事業の健全経営を維持する上で水道料金の確保は極めて重要な課題であり、収納率向上対策として、できるだけ早期に少ない滞納額の段階で滞納解消を図るため、水道法第15条第3項及び加須市水道事業給水条例第37条に基づき水道の使用者が水道の料金を4カ月滞納したときは、水道使用者に対して給水停止を実施しているところでございます。

 給水停止までの市の対応でございますが、水道料金を納入期限から1カ月滞納した使用者に対し督促通知書を発送し、納入期限から2カ月後に催告書を発送いたします。さらに納入がない場合には、納入期限から3カ月後に給水停止予告書を発送いたします。それでも納入がない場合には2回の電話催告を行います。再三にわたるお願いをしても納入がない場合には、納入期限から4カ月後にやむなく給水停止を執行しております。

 給水停止に当たりましては市職員と委託業者が同行して実施しておりますが、市職員が責任を持って対応しているところであります。

 また、給水停止の執行をする前には福祉事務所との連携、連絡を図り生活実態等の把握をしているところであり、さらに給水停止後、連絡のない方に対しては数日後に現地を訪問し、異常がないか確認しているところでございます。

 平成25年度の給水停止の状況でございますが、4カ月水道料金を滞納し給水停止の対象となった方が1,529件、そのうち給水停止を執行した方が524件でございます。

 まず、給水停止対象者の未納理由につきましては、支払い義務意識の薄い方が1,048人、分割納付等の支払い約束をしているが不履行の方が278件、生活に困窮している方などが108件、その他生活実態がない方や住居ではない店舗等が95件でございます。

 また、給水停止執行者524件の未納理由につきましては、支払い義務意識が薄い方が405件、分割納付等の支払い約束をしているが不履行の方が35件、生活に困窮している方などが43件、その他生活実態がない方や住居ではない店舗等が41件でございます。

 次に、久下浄水場更新及び耐震診断についてお答え申し上げます。

 加須市水道ビジョンでは久下浄水場は市の中心的な基幹施設として位置づけられ、市内の水道施設を集中監視、管理する施設とすることから、平成25年度に久下浄水場の更新に係る基本設計及び耐震診断を実施したところでございます。

 初めに、耐震診断の診断結果でございますが、震度6強以上の阪神淡路大震災クラスのレベル2地震動に対し耐震性に欠けると診断結果が出た施設は、PC配水池、RC配水池、水道課事務棟、中央監視室及び着水井、混和池のほとんどの施設において耐震性に欠ける診断結果となりました。その耐震診断の結果をもとに更新基本設計を行ったところでございます。

 基本設計の概要についてでございますが、水需要が下がったことによるRC配水池の撤去、中央監視室の更新、老朽化した電気機械設備の更新、耐震性に欠けるPC配水池、着水井、混和池の耐震補強工事等を実施するものでございます。

 事業費につきましては、約22億6,300万円でございますが、当初の概算工事費よりも消費税の税率引き上げや人件費等の高騰により約10%の工事費が上昇してしまったことから、コスト削減のため水道課事務棟と耐震補強及び増改築するか、他の公共施設に移転するか現在検討しているところでございます。

 なお、今年度、平成26年度は久下浄水場の更新実施設計を行う予定でございます。

 以上でございます。



○議長(平井喜一朗君) 小坂徳蔵議員。



◆27番(小坂徳蔵君) それぞれ説明していただきました。

 その中で第72号議案、平成26年度加須市一般会計補正予算(第2号)の関係ですが、これは財政の見通し、約10億円あると、そういう説明がありました。また、この社会保障・税番号制度導入システム、この関係でありますが、これについては財政負担の問題では市としてもこれはおかしいと、そういう先ほど答弁がありました。これは国がやるべきなら国が全額負担するというのは、これは当然であります。

 しかし、それは内容もまたいろいろ問題があるということであります。今は11桁の番号がそれぞれ全市民についているわけでありますが、さらに今度は新しく12桁の番号をつけるということであります。11桁がなくなるのかなといったら、これはこれで残るという話でありまして、さらにこの12桁で一人一人の市民を全て情報を一括管理するということでありまして、これはもしも漏えいしたらば大変なことになる。これはまた質が違うということであります。そういう点では大変な問題がある内容だというところを厳重に指摘しておきたいと思います。これは委員会に付託をされますもので、問題だけ提起をしておきます。

 次は、第83号議案 平成25年度加須市一般会計歳入歳出決算の認定について問題です。

 決算の分析によって市民が置かれている状況がよく分かるということで、第1の問題として、この市税の関係でお尋ねしたわけであります。

 先ほども説明がありました。この決算年度においては、前年に比べて総額では3億6,000万円減額だという話がありました。先ほど今年度当初の所得も示されましたが1,469億円ということであります。これは前年度、決算年度に比較をすれば59億2,000万円の大幅なマイナスだということになります。ただ、これは当初課税だということでありまして、最終的には上がってくるとは思いますが、この市民所得にとっては大変厳しい状況であるということであります。したがって、税収は伸びることはないということであります。

 その中で特に所得100万円以下の人が38.6%であるということであります。これは100万円以下ということは、年収に換算すれば200万円以下ということであります。ですから、1カ月十数万円で暮らしている人たちが加須市の納税者の中では約40%だということであります。100万円から200万円以下が30%、200万円から700万円が29.5%、700万円以上が1.5%だということであります。

 いつも言っているんですが私は、加須市の財政は低所得者によって支えられているのではないかということを毎年指摘しているわけでありますが、この決算年度についても、それは変わりがないということであります。

 全国的にこの貧困の格差が拡大していると、これが大きな社会問題になっておるわけでありますが、加須市にとっても全くそのとおりであるということであります。100万円以下が約40%ということは、普通一般的にはワーキングプアと言われている、そういう内容であります。一生懸命働いても普通の暮らしができないという人たちであります。

 この問題については、また委員会で、まずは問題を提起をしておきたいと思います。

 次は、福祉避難所の関係であります。

 これはこの決算年度の3月末まで、とりあえず加須市としては福祉避難所を指定したということであります。福祉避難所とは、先ほど指摘しましたように、一般の避難所では生活することが困難な要配慮者の人たちに対して、その状態に応じて安心して生活できる体制を整備した避難所のことをいいます。これは介護が必要な高齢者、障害者、妊産婦、乳幼児、在宅の難病患者、病弱者などが対象になっております。

 17カ所指定しているということでありますが、拠点避難所22カ所と言ったんですが、23カ所ではないですか。それで、拠点避難所に対応しているのは11カ所だということでありまして、まだ半分を下回っているという状況ではないのかなと思うわけです。

 この福祉避難所については、厚生労働省が2008年10月、福祉避難所設置運営に関するガイドラインを打ち出しております。そして、昨年8月、内閣府の防災担当が避難所における良好な生活環境の確保に向けた取り組み指針を発表しております。この中で言っていることは2つあります。

 1つは、福祉避難所の対象となる人たちの概数を把握するということであります。そして福祉避難所を指定した場合には、その施設の情報や避難方法について分かりやすいパンフレット等を作成するなど、要配慮者、地域住民に周知するということになっております。全く周知はされていないという状況であります。

 ですから、これはガイドライン、それから昨年の内閣府の取り組み指針に掲載されていることでございます。ですから、それにのっとって、まずは市として一生懸命取り組んでいただくということが大事だと思います。まずは福祉避難所の対象となる者の概数を把握すると。福祉避難所を指定した、これを住民に周知することだと思うわけであります。

 まだ取り組みがおくれておりますので、この点に関しては市長から説明をいただいておきます。

 次は、普通建設事業にかかわる問題であります。

 これは新労務単価を末端まで浸透させる措置であります。決算年度において4月からは15.1%、そして今年の2月から7.1%引き上げられたわけであります。しかし、この新労務単価が公共工事現場の末端の労働者にまで浸透していないというのが大きな問題となってまいります。

 先ほど話を、説明を聞いておりましたが、どうもはっきりしないと私は受けとめました。新労務単価の工事現場であることを表示するポスター、これはポスター掲示したという確認を受けているということです。これは微妙な表現なんですね。別に市が確認したのではないんです。全く市が確認したのではない。ですから、あなた任せだということであります。

 これは実は今年の2月に総合政策部長が掲示しているということで答弁している。約束したことがある。ところが、半年もたとうとしているのに確認を受けている。誰から確認を受けたのか、見たのかということであります。

 実際に今年の7月、建設労働者の団体が市内の公共工事の現場で労働者から聞き取り調査している。この聞き取り調査したところ、大工、鉄骨工、防水工、これは新労務単価の5割台です。建具工、サッシ工は7割台の水準。ですから、新労務単価と現場労働者の賃金実態には大幅な乖離があるということであります。ですから、新労務単価を末端労働者まで浸透させること、このことが求められております。

 なぜ労務単価が2年連続で引き上げられたのか。その背景はダンピング受注の激化で賃金が下がり、建設現場で働く技能労働者、若い世代が激減し、この状態が推移すれば建設業全体が衰退の危機に直面している。こういう危機感から引き上げられたわけであります。つまり、この水準は建設技能労働者が建設業で働き続けるために最低限必要な金額だということであります。したがって、この新労務単価を末端の技能建設労働者まで浸透させるように、これは市長として特別な取り組みが求められています。

 答弁したことが実際には検証されておらない。議会で審議をしても、そのことが実践されてない。二元代表制、議会での審議は一体何なんだと、声を大にして言わなければなりません。その点、市長から取り組みについて答弁を求めます。

 次は、小規模契約登録制度の問題であります。

 この点も先ほども注意深く聞いておったんですが、全庁的に取り組んでいくという説明はありました。しかし、この間、私が折に触れて質疑をしているわけでありますが、その際に総合政策部は、四半期ごとに発注状況を点検して、そして部長会等で意識化して取り組んでいくんだと。そんなことは全然抜けている。やっていないんだよ。後退だと言わざるを得ません。

 自分たちの目標を勝手に低く決めて、それより上回ったというご都合主義に陥っている。少なくともゼロ予算事業に位置づけてやっておるわけでありますから、少なくとも当面は3割、5割までもっていくというのが当然ではないですか。そのためには発注率が少ない市民安全課、治水課、水道課、教育総務課、この辺が制度の目的をしっかり受けとめて、小規模契約に関して登録業者への発注を優先的に考えて対応する、この点が強く求められております。

 少し質疑をしないと約束しておったことがほごにされる。お役所の悪いところだなと思っているわけでね。そういう点で、今回はこれはしっかり質疑をしておかなければならないということで取り上げているわけでありますが、今、私が指摘した問題を含めて市長として推進を図るべきだと、これは地域経済の活性化を図るために実施している内容であります。この点についても市長の答弁を求めます。

 次は、農業経営所得安定対策の問題であります。

 これは加須市の市内の面積の50.6%は農用地だと、そのうち水田が85.9%を占めると。このことが埼玉一の米どころと言われるゆえんであります。ところが、米価の大暴落で本当に大変な状況になっておるということであります。

 昨年度はコシヒカリ1俵1万2,100円ということでありまして、これで全体では9億5,000万円の減収だと言われてございました。加須市は、加須市内でとれた米は、食味がいいのでJAに出さなくても販売されているというのが私は特徴だと、長年そのように受けとめてまいりました。しかし、やはり概算金が基準になるんですね。農協の概算金が基準になって販売されているわけであります。

 それで、今年のコシヒカリは1俵8,000円だと。生産費は約1万6,000円だと。物財費は9,672円だということでありますが、肥料代も出ないということであります、8,000円では。彩のかがやきは7,000円です、1俵。何だ、これでは肥料代も農薬代もあれかと、出ないのかということであります。これは本当に大変なことであります。それには、余剰米が大変ストックされておるということが、今、藤原経済部長から説明されたわけであります。

 昨年が15.4%ですね、コシヒカリで。下落をして9億5,000万円です。そうしますと、今年はコシヒカリで4,100円マイナスでありますから33.8%の減であります。彩のかがやきに至ってはマイナス37.5%ということであります。約4割であります。ということはどういうことかといいますと、およそ昨年の倍の減収になるということですから、約20億円の減収になるということであります。農家の人がですね。

 しかも、このほかに米の直接支払い交付金が反当1万5,000円から今年度7,500円、半分に減っております。これは加須市の農家全体では約1億円の減収だと言われております。そうしますと、これを入れますと23億円ぐらいの減収になるのかなということであります。ですから、農家の人たちは昨年と今年の2年間で33億円ぐらい減収になるのかなと、私は先ほどの説明を聞いて考えるわけであります。

 市の農業ビジョンは以下のように指摘しております。農業が職業として選択されるためには他産業と同等の収入を確保することが求められますが、農業者のアンケートの結果では、稲作を経営の中心とする認定農業者の7割が年間農業収入が500万円を下回っています。このように農業ビジョンは指摘をしております。それから40%も、200万円も減収になったのでは、政府のそういう規模拡大のそこに応じてひとつ、業として、職業として農業を経営している人たちが最大の被害者となったということではないでしょうか。

 私はこの間、大橋市長がこの農業に対して農家が窮地に追い込まれたとき、ここ一番のときに農家を励ますメッセージを送ってきたと私は受けとめております。その1回目は、あの福島原発の事故によって放射能汚染による風評被害が心配されたとき、加須市の米は安心だと、こういう市長名のチラシをつくって農家の人たちを励ましました。売れました。販売されました。市長の思いは、これで生きました。

 そして、2回目は今年の冬です。もう大雪で園芸農家のハウスが倒壊しました。そのときにも大橋市長は農家が安心して何とか頑張って再建できるように、いち早く市の補助制度を打ち出してハウス倒壊の農家を励ましてきました。そして、それが今生きております。ここ一番のとき大橋市長は必ず農家の人たちにメッセージを送って、農業で大変な苦労している人たちを励ましてきた。私はこのように受けとめております。

 米の大暴落で農家が今年だけで二十二、三億円の減収になろうとしている。昨年と合わせれば、おおむね33億円程度の大減収になろうとしているときに、今が市長として3回目の稲作農家に対する激励のメッセージを発するときではないのかと、私はそのように考えております。

 なぜ米価が大暴落したのか。それは、先ほど部長が説明しましたように余剰米であります。報道によりますと、政府の備蓄米がこの秋には110万トンから120万トンと見込まれておると、そのように報道されております。このうち40%は4年以上経過した超古米だと、このように報道されております。これを飼料米に回し、新たに備蓄米を購入して政府が米の価格安定に責任を持つ、こういう姿勢を明確にすれば、先ほどの部長の答弁にありますように、米価は需給関係で決まってまいります。米価の安定につながることは私は間違いない、そのように考えております。

 市長として米価の安定対策を国に求める、これが今の時期、稲作農家を激励する最大のメッセージではないのかと、私はこのように考えます。この点について市長から答弁を求めるものであります。

 次は、同和事業がありますが、これはまた委員会で詳細に慎重に審査することを指摘して、不登校の問題です。

 これはなかなか大変な問題だということであります。不登校の克服について、私は1年前も質疑をしております。このとき3項目を指摘しました。1つ、もっときめ細かな対策で不登校を減らすために教育委員会挙げて取り組むこと、これが1つだった。2つ目、その大前提として、小・中学校の教職員集団が真剣に不登校問題に取り組める学校づくりを進める。そして3つ目、学校にゆとりと人間的な温かさを取り戻し、児童・生徒にとって学校が心から楽しい場になるよう全力で取り組むことと、私は提案しました。そのときに教育長がしっかりやりますと、そのように答弁したことを私はまだ昨日のように覚えております。

 特に私が指摘をした3番目、この学校にゆとりと人間的な温かさを取り戻し、児童・生徒にとって学校が心から楽しい場になるよう全力で取り組むと、このことが俄然重要性を増しております。そのことは教育委員会が証明しております。何で証明したかということでありますが、昨年4月25日、埼玉県教委による小学校5年生と中学校2年生を対象にしたペーパーテストと質問紙の調査が行われています。その結果は教育委員会のホームページに掲載されております。

 分析をしました。この結果を分析しますと、「学校が好きですか」と聞いているんですね。小学校5年生の子に、「学校は好きです」「どちらかといえば好きです」というのは小学校5年生では88%、中学校2年生になると81.2%に下がるんですね。「そうは思わない」「学校が好き、そうは思わない」、要するに学校が嫌いだと、どちらかといえば嫌いですと言っている人が、小学校5年生では11%で、中学校2年生では17.1%と、約2割近くの人が学校は好きではないよと、このように答えている。

 では、「勉強が好きか」という項目もありました。小学校5年生では「勉強が好き」と答えた子は76.9%です。中学校2年生42.7%です。半分以下です。いや、「勉強は好きではない」「嫌いだ」「どちらかといえばそう思う」という人が小学校5年生では22%、4分の1はそう思っている。中学校2年生では56%、約6割の子どもたちは勉強が好きではないと。

 私が言っているんではないですよ。教育委員会のホームページに、その内容が掲載されて出ていることであります。これはゆゆしき問題と言わなければなりません。そのためには、まさしく学校にゆとりと人間的な温かさを取り戻して、児童・生徒にとって学校が心から楽しい、こういう場になるように全力で取り組んでいただきたい。このことが極めて重要になっております。これは教育委員会の調査から私が分析をして指摘しているものであります。この点に関して、教育委員会の事務局を束ねる教育長からこの点について答弁を求めます。

 さらに、この点については教育委員長にも伺います。

 不登校の問題は、先ほど指摘しましたように公教育の原点が問われている問題です。であるならば、市民の代表として加須市の教育内容を最終的に決定し責任を持っている教育委員の会合で、真剣に議論することが強く求められております。

 私が調査したところ、昨年9月までの1年間は、不登校について教育委員会の会合で議論した形跡はありませんでした。私が昨年9月に問題提起したところ、その後の会合で1回だけ不登校で議論した形跡が見受けられました。私がこう言うから多分やるんだとは思うんですけれども、1回だけやって、それでお茶を濁すようなことはやめてもらい。加須市の教育内容について最終的に決定している教育委員会として、その会合で不登校の克服について真剣な議論があってしかるべきで、市教委を対外的に代表する教育委員長から所見を求めておきます。

 次に、第93号議案 平成25年度幸手都市計画事業栗橋駅西(大利根地区)土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算の認定についての問題です。

 計画人口3,100人のところ2,300人ということでありますから3分の2ですね。計画よりも3分の1は張りつかない。これからも張りつかないんです、多分。これに64億855万円の事業費なんですね。1人当たりに計算してみましたら275万円投入したんですね。そして市民の税金は48億円です。1人206万円税金投入したことになる。これは栗橋駅西(大利根地区)土地区画整理事業の問題です。野中土地区画整理事業は、これとは比べ物にならないということであります。要するに、3,800人の計画人口をもって今270人ぐらいしか住んでいませんけれども、そこに40億円も税金を使うことがどれだけのことなのかということを、この点は指摘にとどめておきたいと思います。この点も委員会に付託されますので、そこでまたよく審議していただきたいと思います。

 次は、第95号議案 平成25年度加須市水道事業会計利益の処分及び決算の認定についてに移ります。

 これは水は命なんです。機械的にこの決算年度に給水停止の対象が1,529世帯、給水停止も524世帯に、いろいろ理由はあるんでしょうけれども。その中には生活困窮、先ほどの説明によりますと対象が108世帯で、実際に43世帯は停止したと。この中に50世帯も含まれる。ひどいではないですか。人の道に反しているのではないの、加須市の水道関係。子どもがいる家庭、子育てに大変な思いをしている、問答無用だと水をとめる。乱暴ではないですか。私は人の道に外れていると思いますよ。この中には障害者もいます。高齢者もいる。もう弱者はどんどん切り捨てていくという、そういうことを加須市がやってはいかんということだ。

 たまたま私が指摘をしたから、これが明るみになったんですよ。今まではそんなことは平気でやっていた。やはり人間としての尊厳は、生活困窮者にもしっかり保障することが強く求められております。

 いいですか、地方自治体の使命は、そこの地域に住んでいる住民の命と健康を守ること、これによって、その存在意義があります。これは人間尊重の精神であります。したがいまして、市の職員が責任を持って詳細に調査をするということであります。

 それで、子どもがいる世帯、母子世帯、それから障害者、高齢者、乱暴なことはしない、これが求められると思います。そして、この市民の命を最優先に原則に据えて対応していく、マニュアルをつくっていくということであります。この点、市長から答弁を求めます。

 机の引き出し、先ほど答弁がありましたが、全くけしからん。厳しい反省が必要だ。学校備品を何で子どもに買わせるのかということであります。もとに戻せと声を大にして厳重に指摘しておきます。

 それでは教育長、教育委員長、そして市長から答弁を求めます。



○議長(平井喜一朗君) 渡邉教育長。

     (教育長 渡邉義昭君 登壇)



◎教育長(渡邉義昭君) 第83号議案 平成25年度加須市一般会計歳入歳出決算の認定についてのうち、教育費についてのご質疑にお答えいたします。

 学校は、児童・生徒にとって学ぶ喜び、友達や先生と触れ合う喜び、新しいことを体験できる喜びと、さまざまな喜びを実感できる楽しい場所でなければなりません。そのためには教師が一人一人の児童・生徒に丁寧に寄り添い、そのよさを認め個性を伸ばす教育を積極的に推進するとともに、学ぶ喜びやできる喜び、共同する喜びを実感できる教育活動を工夫して展開することが重要であると考えております。

 平成25年度に実施いたしました埼玉県学習状況調査結果から「学校が好きだ」「勉強が好きだ」と回答した本市の小・中学生の割合は埼玉県の平均を上回ってはおりますが、教育委員会といたしましては、本市の全ての子どもたちがそのような気持ちを持って学校生活を送ることができるよう、魅力ある学校づくりを進めているところでございます。

 教育委員会といたしましては、現在進めております確かな学力の定着、向上や心の教育の充実、規範意識の醸成、地域密着型の教育、体力の向上と健康の増進、安心・安全な学校生活の確保の6つの方針を一層推進し、本市の児童・生徒がなお一層、学校が好きだ、勉強が好きだと感じることができるよう努めてまいりたいと思います。



○議長(平井喜一朗君) 大熊教育委員長。

     (教育委員長 大熊敏夫君 登壇)



◎教育委員長(大熊敏夫君) 第83号議案 平成25年度加須市一般会計歳入歳出決算の認定についてのうち、教育費についてのご質疑にお答えします。

 小・中学校の果たすべき役割の1つに、学校段階に応じた子どもたちの社会的、職業的自立を促す教育がございます。各学校においては教職員が子どもたち一人一人を将来を担う大切な存在であるという意識を持って教育活動を実践することが重要であり、子どもたちは学校での学びや体験を通して、生活の知恵や将来に向けた生き方等を身につけることに社会的、職業的自立が促されると考えております。

 このように考えたとき、集団による学習や人との交流を通して将来生きていくために必要なさまざまなことを学ぶべき大切な時期に、不登校となり長期にわたって学校教育を受けることができない状況にあることは、憂慮に耐えないことであり、不登校の問題は教育委員会といたしまして早急に解決しなければならない重要な課題と受けとめております。

 教育委員会では、平成25年度の定例会において各学校の不登校児童・生徒の状況や指導経過を踏まえ、不登校対策のあり方について議論してまいりました。今後も不登校の解消に向けた各学校や関係機関との連携した対応策、教育委員会の支援策等について協議、検討してまいります。



○議長(平井喜一朗君) 大橋市長。

     (市長 大橋良一君 登壇)



◎市長(大橋良一君) 今議会に提案いたしましております各議案についてのご質疑に順次お答えを申し上げます。

 最初に、第83号議案 平成25年度加須市一般会計歳入歳出決算の認定についてのうち、まず福祉避難所についてのご質疑でございます。

 この福祉避難所につきましては、従来、ややもすれば一般の避難所と一体的に考えてきた傾向が強いわけであります。しかし、実態はやはり避難する人の状況によって避難時における対応が大きく異なるということから、福祉避難所の別枠で福祉避難所の設置ということが要請されてきたところでございます。

 市といたしましても、今年の1月に地域防災計画の見直しを図りまして、その中でこの福祉避難所というものを改めて位置づけ、この対応を図りつつあるところでございます。その指定については、先ほど福祉部長が答弁したとおり、現在ではバリアフリー化になっておる受け入れが非常にしやすい施設ということで特別養護老人ホーム等の施設の方にご協力いただいて、それらを指定しているところでございます。

 しかし、まだその内容等については十分な対応ができる状況にはなっているわけではございません。それらについてこれから順次、人の問題、あるいは資機材の問題、これらについても必要な対応を順次とってまいりたいというふうに考えております。

 次に、普通建設事業についての適正な労務単価が末端まで浸透するようにというご質疑でございます。

 いずれにしても、この労務単価につきましては、時の事業の状況とか経済動向等によって、そこで働く方のその賃金の状況は上下するということでございます。その対応について今回、平成25年4月と平成26年2月と2度の引き上げの単価改定があったわけでありまして、それについてはお話がありますとおり、これはきちんと、ただ単に数字上の問題だけでなくて、それが実際に反映されなければならないということでございまして、それへの対応を図ったところでございます。

 先ほど総合政策部長の答弁の中で少し説明が不十分だったところでございますが、特に現場において加須市の発注した工事については、この労務単価は新しくしていますよと、それをポスターで掲示をするということでございまして、その掲示の状況については市の職員である工事監督員が確認していると、こういう報告を私も受けております。

 ただ、掲示しただけではなくて、これは実際の労賃の支払いに反映をすべく、これからも適宜適切に対応してまいりたいと思っております。

 ただ、この契約、いずれにしても、これは契約でございまして、発注者側が強制的に受注者側にこれを指示命令するというわけにはいかないところがございます。最終的には、それらについては今の状況を十分受注者側が考えていただいて、それの対応していただくということが重要なことというふうに思っております。いずれにしても、これからも適切な対応を図ってまいりたいというふうに考えています。

 それから、小規模契約登録制度の活用についてでございますが、ご質疑にありましたように、その進行管理というか、進捗管理がどうなっているんだということでございます。

 これについては従来、四半期ごとということで部長会議で報告をしておったわけでありますが、これは部長会議で報告するしないにかかわらず、これについての進行管理をきちんと、私も特に景気雇用対策の大きな柱の1つに位置づけておりまして、景気雇用対策の事業進捗の観点からも、私がその本部長でございますので、そういう立場で進行管理を適切に行っているというところでございます。

 内部におきましては、年度始めの部長会議で、この制度の活用について積極的な活用を指示をしたところでございまして、また、その後、年度途中でございますが8月、何カ月か過ぎた後、各部課長宛てに今度は文書で改めて再度指示をするとか、そういう方法でこの小規模登録制度の活用について周知をしておるところでございまして、これについては特に制度が変わったからというか、運用が何か変わったということではないということでご理解をいただければというふうに思っております。

 これについては引き続きこの制度の趣旨を十分理解し、それぞれの発注側における、庁内における対応をきちんとこれから進めていきたいというふうに考えております。

 そして、次の農業経営所得安定対策、特に米価の問題のご質疑でございます。

 この米価につきましては、米価を含む米づくり政策というのは戦後ずっと国の管理下で進められてきたわけであります。その後、同じ政権内で、また政権交代があったときにいろいろこの問題については紆余曲折を重ねてまいりまして、その都度、農家にとっては、米づくり農家にとってどの方向で進めていったらいいのか、非常にこの判断に迷う場面が多くあったわけであります。

 ここの政府における対応につきましては、この米づくり政策の大きな柱になっておりましたいわゆる生産調整、これを廃止する、あるいは農地の集約を進めるなど、さまざまな見直しが行われているわけであります。まだ具体的な取り組みにはなっておりませんが、その方向性が示されているところでありまして、米づくり農家にとっても、どういう形でこれに対応していくべきか、それぞれの経営状況を判断しながら今進めているという状況と私は認識をしているところであります。

 特に大規模農家にとりましては、この新しい国の方針、これに対応すべく今進めているというふうに承知をしております。そういう中にあって、この米価の問題、ご質疑にあったような米価の変動、特に米価の低下、これについては私もある程度は今の社会状況、米の消費の状況を見ますと、需給バランスからいって多少下がるだろうということは予想はしておりましたが、ここまで急激に下落するということについてはちょっと衝撃的な出来事かなというふうに考えております。

 いずれにしても、加須市における農業というのは米が中心であります。そして、この米づくり農家だけが問題になるんではなくて、米づくり農家から出た方も市内には大勢いらっしゃいます。そういう方々を含めて、気分的に、あるいは雰囲気的に加須市内が少し沈滞化してしまうと、こういうことを私は非常に懸念するわけであります。

 そして、何よりも担い手の大規模経営を目指している方々にとっては非常に大きな問題になっていると。人によっては、今年だけで本当の純利益が400万円とか500万円、1,000万円、そういう金額が飛んでいってしまったと、飛んでいってしまうと、こういう懸念の声も聞いているところであります。

 いずれにしても今までご質疑もありましたが、私は3回目というより4回目だと思うんですね、今回は。高温障害があって。

 そういうことで、私は米づくりの農家を擁護するというわけではございません。擁護するわけでなく、この加須市におけるこの地域の特性として米づくりという農業をやはりきちんと守っていかなければならないだろうという強い信念を持っているところでありまして、この問題については、改めて私としてもどうこれから対応していくべきか。一地域の問題ではないというふうに思っております。

 県あるいは国、関係する方々を含めて、これについてはきちんとした対応をしなければ、もしこれがこのまま続くとしたら大変大きな社会問題にまで発展するのではないかというぐらいの認識を私は持っているところでございまして、これについては従来と同様な、従来以上の問題意識を持って対応してまいりたいというふうに考えております。

 続きまして、最後に第95号議案 平成25年度加須市水道事業会計利益の処分及び決算の認定についてのご質疑のうち、給水停止についてのご質疑でございます。

 この給水停止につきましては、従来から水道事業に特有な制度でございます。福祉行政でもし税金が未納になったら福祉行政サービスを全部ストップするかと、こういうことは今まで行われておりません。ところが、水道の場合には料金が未納になった場合には一定の条件のもとで給水を停止すると、水道行政サービスをそこでストップするということが、この給水停止という内容でございます。

 そういうことで、そういうことからかも分かりませんけれども、水道料金というのは納付率が非常に高うございます。平成25年度の納付率は98.29%。ほぼほとんどの方が納付されているところでございます。未納の方についても分納とか、その支払い方法についていろいろ相談に乗って、何らかの形で納付をしていただいているという状況でございます。そういう点を鑑みますと、公平性という観点から、この水道料金の問題、給水停止の問題については対応してまいりたいというふうに考えております。

 いずれにしても、そういう方々と定期的な支払いについて、難しい方については十分相談に乗りながら、今後も従来と同様の対応をしてまいりたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(平井喜一朗君) 小坂議員。



◆27番(小坂徳蔵君) 市長、教育委員長、そして教育長に答弁をいただきました。

 この農業の問題、とりわけ米価の大暴落の問題について市長がおっしゃられるように、確かに私は1つ失念をしておりました。高温障害の問題がありました。ですから、今回は4回目と、確かにそのとおりだと思います。

 先ほど市長の説明がありました。その立場で加須市の埼玉一の米どころ、この米を守るために、ひとつ全力で取り組んでいただきたいということを申し上げておきます。

 それから、教育委員会の不登校の問題等々の問題提起をしました。それぞれ説明をしていただきましたが、この議案は委員会に付託をされます。付託して、さらに詳細に審議されることになっております。さらにそこで慎重審議することを申し上げて、指摘をして、私の質疑はこれで終わります。



○議長(平井喜一朗君) 以上で、27番、小坂徳蔵議員の質疑は終了いたします。

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△休憩の宣告



○議長(平井喜一朗君) 暫時休憩をいたします。

 再開は4時50分といたします。



△休憩 午後4時33分



△開議 午後4時50分

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△開議の宣告



○議長(平井喜一朗君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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△会議時間の延長



○議長(平井喜一朗君) 本日の会議時間につきましては、議事日程の都合上、あらかじめ延長いたしますので、ご了承願います。

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○議長(平井喜一朗君) 次に、9番、梅山昌弘議員、ご登壇願います。

     (9番 梅山昌弘君 登壇)



◆9番(梅山昌弘君) 9番、梅山です。

 本議会に提案されました議案のうち第72号議案、第78号議案、2議案について質疑を行います。

 最初に、第72号議案ですが、平成26年度加須市一般会計補正予算(第2号)のうち、4款衛生費、第1項保健衛生費、3目環境衛生費の関係でリサイクル協働事業についてお伺いいたします。

 ここではリサイクル協働事業ということで、防犯カメラの設置に係る補助金の増額ということであります。この関係では平成25年10月より事業が既に行われていて効果があるということでありますが、8カ所設置済みという説明を受けました。ごみの処理の関係につきましては、平成25年4月より全市統一で事業を始めたところであります。

 防犯カメラについては、例えば行きずりの車など外部の者による投棄等が一般的かと考えられますが、このような場合、これまでどの地域でもいろいろ頭を悩まされてきたわけでありますけれども、防犯カメラの設置に当たっては、どのような基準なり、地元の市民の皆さんとの合意を取りつけて設置を行っているのか、またいろいろケースはあると思いますが、市としてどのような指導なり、相談に乗っているのかお伺いいたします。

 次に、第10款教育費、5項社会教育費、旧社会教育総務費の関係で、偉人顕彰事業につきまして市民からの要望もあったということで、現在、大利根地域の市立図書館ノイエに展示されている下総皖一先生がお使いになったピアノを大利根地域の文化・学習センターアスタホールに移転して、今後は展示するだけではなく活用も図っていくなどということで、非常に前向きで画期的なことであるかと私は思っております。加須市が目指しております文化都市の推進に一役かうのではないかと期待するわけであります。

 そこでお伺いいたしますが、今回の補正予算は総額34万円とわずかでありますが、市民からの要望という説明ですが、予算化する経緯あるいは判断はどのような判断で行ったのかお伺いいたします。

 それと、これまで単に記念碑的に飾ってあったものを常時使用できる形で保存を行うということですから、これからの活用についてはどのようなことを想定しているのかお伺いいたします。

 次に、第78号議案 加須市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例についてお伺いいたします。

 この条例につきましては、子ども・子育て支援新制度の関係で、施設や事業の設備及び運営に関する基準等については、国の定める基準を踏まえまして市町村ごとに条例で定めるとされたことに伴いまして、加須市といたしましてもこのような条例の提案になったかと思います。

 まず、この条例の制定に当たりまして加須市独自の基準を設けたとありますけれども、それは定員の関係というふうに伺っておりますけれども、どのようなものなのかお伺いいたします。

 それと、何点か詳細についてお伺いするわけですけれども、まず定員についてですけれども、ここでは子ども園及び保育園などの定員を20人以上と定めております。年度途中などにおきまして利用者の増減等があった場合の対処方法はどのように行っていくのかお伺いいたします。

 次に、受給資格の確認についてお伺いいたします。

 今回の新制度におかれましては、利用者が1号、2号、3号とそれぞれ認定を受けて利用サービスを受けることになりますが、一度認定を受けた資格などの有効期間、または保育の必要量がその期間中に変更があった場合等についてはどのように対処するのかお伺いいたします。

 次に、特定教育・保育施設サービスの提供に当たる子どもの心身の状況、あるいは置かれている環境などの把握とともに、他の特定教育・保育施設状況の把握等も行うということですけれども、ここでは特定教育・保育を行うに当たり子どもの状況の把握は、子どものよりよい環境で特定教育・保育を受けるに当たり当然のことと思われますけれども、具体的にはどの程度掌握するのか。特に環境という点で虐待等の社会的な問題もありますので、加須市の子どもたちがよりよい環境で特定教育や保育を受けるに当たって、常にどこまで状況を把握していけばよいのかお伺いしたいと思います。

 次に、緊急事態の対応についてですけれども、医療機関などへの連絡ということですけれども、病気、あるいはアレルギー、事故などということが想定されます。それぞれの施設において緊急時を想定した場合のマニュアルの作成等、いろいろ形はあるかと思いますけれども、市としてこの辺についてどのように考え、あるいは今後指導なりしていくのかお伺いしたいと思います。

 最後に、定員の遵守についてですけれども、何点か例外規定もあるわけですけれども、例外規定の判断、あるいはやむを得ない事情等があった場合はその限りではないということですけれども、この辺につきましてどのように考えているのかお伺いいたします。

 以上です。



○議長(平井喜一朗君) 木村環境安全部長。

     (環境安全部長 木村 弘君 登壇)



◎環境安全部長(木村弘君) 第72号議案 平成26年度加須市一般会計補正予算(第2号)のうち、リサイクル協働事業についてお答えいたします。

 ごみ集積所への防犯カメラの設置は、ごみ出しに関するルール違反や不法投棄の防止とあわせて、犯罪の未然防止を図ることを目的としております。参考に申し上げますと、ごみの不法投棄は廃棄物の処理及び清掃に関する法律第16条に違反し、犯罪となります。

 今回設置の対象としている防犯カメラは録画機能つきのものでありますことから、設置に際しましては、設置目的以外の利用は認めないことや、集積所を利用している市民の皆様の理解を得るなど、設置者となる自治協力団体に対しまして適切な運用をお願いする予定でございます。



○議長(平井喜一朗君) 綱川生涯学習部長。

     (生涯学習部長 綱川敬蔵君 登壇)



◎生涯学習部長(綱川敬蔵君) 第72号議案 平成26年度加須市一般会計補正予算(第2号)、第10款教育費、第5項社会教育費の偉人顕彰事業についてのご質疑にお答えいたします。

 まず、今回の補正予算の内容でございますが、これまで下総皖一を偲ぶ会の皆様などから、下総皖一愛用のピアノの修復につきまして相談や要望がございましたことなども踏まえ、現在、大利根図書館ノイエに展示してございます下総皖一愛用ピアノを使用できるように修復した後、大利根文化・学習センターアスタホールに移動し、施設内に常設展示するとともにピアノの調律をするものでございます。

 次に、修復した後に想定される活用方法についてでございますが、本市では平成27年3月に下総皖一を偲ぶ会との協働で、仮称ではございますが合併5周年記念事業下総皖一愛用ピアノ修復完成披露音楽会を開催することを計画しているところでございます。

 音楽会当日におきましては下総皖一にゆかりのある皆様を来賓としてお招きするとともに、下総皖一にゆかりのある音楽家や地元の合唱団、合唱サークルの皆様などによりまして修復したピアノの音色に合わせて下総皖一作曲の歌唱曲を披露していただくことを計画しているところでございます。

 さらに、郷土の偉人であります下総皖一を多くの市民の皆様に広く紹介し、郷土愛の醸成と芸術文化の振興を図るため本市の偉人顕彰事業や地域文化振興事業での活用はもちろんですが、下総皖一を偲ぶ会といった実績のある市民団体との協働により愛用ピアノの活用に努めてまいりたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(平井喜一朗君) 塩原こども局長。

     (こども局長 塩原由紀雄君 登壇)



◎こども局長(塩原由紀雄君) 第78号議案 加須市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例のご質疑にお答えいたします。

 まず、1点目の加須市独自の基準についてでございますが、第22条及び第48条の規定に国の基準では「年度中における」という文言がございましたが、年度中の解釈として年度当初も含まれるということでございましたので、規定の解釈に誤解が生じないよう、その文言を削除し明確化したものでございます。

 次に、第2点目の第4条について、利用者の増減にどう対処するのかということでございますが、本条例で規定する利用定員は施設としての最低基準であり、保育所及び認定こども園とも20人以上としているところでございます。現施設は認可定員をその利用定員とする予定でありますので、それぞれ20人以上となり、この基準は満たすものと考えております。その上で年度途中の増減につきましては、市の調整のもと利用定員の2割増の範囲内で各施設に対応していただくものと考えております。

 次に、第3点目の第8条について、認定証の有効期間、また保育必要量が有効期間中に変更になった場合はどうなるのかということでございますが、まず有効期間につきましては、子ども・子育て支援法施行規則にその規定がございまして、1号認定、2号認定の有効期間は小学校就学前までを基本とし、3号認定は満3歳の誕生日までを基本としつつ、2号、3号につきましては、保育の必要性の認定を受ける事由に該当しなくなった場合は、その時点までとしています。ただし、求職活動が事由である場合は90日を基本的な有効期間としています。

 保育必要量の変更があった場合につきましては、変更となる何らかの事由が生じていることになりますので再度認定が必要になろうかと存じます。その事由によっては有効期間を変更させることも想定されます。

 次に、第4点目の第10条について、心身の状況等の把握をどの程度把握するのかということでございますが、この点につきましては、現状も各施設において実施していただいていることを持続していただくことになろうかと存じますが、連絡帳での保護者とのやりとりや登園時の様子、お迎えの様子、保育時間中のやりとりなどからささいな変化も見逃さないよう注意していただき、不審な点があれば保護者との面談、また虐待などが疑われる場合は児童相談所などへの連絡も実施していただくことになります。

 次に、第5点目の第18条緊急時等の対応において緊急時のマニュアルなどはどうなるのかということでございますが、こちらも現状、各施設とも整備されておりますので、それらを利用してもらうことになろうかと存じます。

 公立保育所を例にいたしますと、事故、けが、地震、火災、風水害、不審者、食中毒、食物アレルギー、送迎トラブルについてのマニュアルを整備しており、幼稚園においても同様のものが整備されております。民間施設におきましても同じでございます。

 次に、第6点目の第22条、定員遵守における例外規定の判断、やむを得ない事情とは何かということでございますが、実態としてはニーズの増加への対応が一番のやむを得ない事情になるかと存じます。また、虐待等で保護すべき児童につきましても、やむを得ない事情として取り扱うことが想定されます。

 いずれにいたしましても、その判断につきましては子ども優先に行ってまいりたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(平井喜一朗君) 梅山議員。



◆9番(梅山昌弘君) 1点だけ再質疑をさせていただきます。

 第72号議案の衛生費の保健衛生費、リサイクル協働事業の関係ですけれども、私、今回、この質疑として取り上げましたのは、平成25年4月から家庭ごみの処理方法、ごみ出しの方法等が統一されたわけですけれども、市としても全域あるいは全品目について、ごみ出しの方法を明確に掌握していない部分があるのではないかなと、この間のやりとりでちょっと感じているところがあるわけです。

 それと、ほんの一例ですけれども、私が聞き及んでいますのは、たまたま自治会の役員さんの家のそばにごみ集積所がありまして、その役員さん宅から個人のカメラが集積所に向けられていたというような話も伺っております。

 市としてもいろいろ役員の方にいろいろなことをお願いして、それを一生懸命実行しようとしての結果かと思いますけれども、やはりごみ出しの方法等がなかなか定着していない中でこのような形があると、地域の主婦の方なんかからは、実際、カメラを向けられていると自分が出したごみが何か仕分けの仕方とか、あるいはその処理の仕方が不十分なのではないかと、常に監視されているのではないかと、そういう危惧もあるということで、やはり今回の防犯カメラとは直接関係ありませんけれども、その辺を十分地域において合意形成といいますか、市民の皆さんと役員さんなり、あるいは市との関係がうまく調整されないと、何かごみ出しのことでこの地域のコミュニティが崩れるようなこともあるわけなんですけれども、その辺については十分注意を払っていただきたいと思いますけれども、再度この辺について日ごろ、どういう指導なりしているのかお考えをお伺いいたします。



○議長(平井喜一朗君) 木村環境安全部長。



◎環境安全部長(木村弘君) 再質疑にお答え申し上げます。

 防犯カメラの録画機能により知り得た情報は市民の個人のプライバシーにかかわることとなりますことから、情報管理につきましては目的外利用とあわせて情報漏えいのないよう徹底を図ってまいりたいと考えております。

 なお、市ではごみ集積所に限らず、防犯カメラによる犯罪抑止を町ぐるみで進めてまいりたいと考えておりまして、今後、指針などのガイドラインを定め、個人情報保護の徹底をはじめ、関係住民の皆様にご心配をかけないよう細心の配慮を払ってまいります。



○議長(平井喜一朗君) 梅山議員。



◆9番(梅山昌弘君) ありがとうございました。

 以上をもちまして私の質疑を終わります。



○議長(平井喜一朗君) 以上で、9番、梅山昌弘議員の質疑は終了いたします。

 以上で発言通告者の質疑は終了いたしました。

 これをもって議案に対する質疑を終結いたします。

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△議案の委員会付託



○議長(平井喜一朗君) ただいま議題となっております第72号議案、第74号議案及び第84号議案は総務常任委員会に、第73号議案、第75号議案から第78号議案、第85号議案から第88号議案及び第94号議案は民生教育常任委員会に、第89号議案から第93号議案、第95号議案及び第96号議案は産業建設常任委員会にそれぞれ付託をいたします。

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△決算特別委員会の設置



○議長(平井喜一朗君) この際、お諮りいたします。ただいま議題となっております第83号議案 平成25年度加須市一般会計歳入歳出決算の認定につきましては、9名の委員をもって構成する決算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することにしたいと思います。これにご異議ありませんか。

     (「異議なし」と言う人あり)



○議長(平井喜一朗君) ご異議なしと認めます。

 よって、本決算につきましては、9名をもって構成する決算特別委員会を設置し、これに付託の上審査することに決しました。

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△決算特別委員会委員の選任



○議長(平井喜一朗君) お諮りいたします。ただいま設置されました決算特別委員会の委員の選任につきましては、委員会条例第8条第1項の規定により、1番、齋藤和雄議員、3番、小林信雄議員、6番、古澤道雄議員、10番、斉藤理史議員、11番、小勝裕真議員、14番、柿沼秀雄議員、22番、大内清心議員、27番、小坂徳蔵議員、30番、内田敏雄議員、以上の9名を指名いたします。これにご異議ありませんか。

     (「異議なし」と言う人あり)



○議長(平井喜一朗君) ご異議なしと認めます。

 よって、ただいま指名をいたしました9名の議員を決算特別委員会委員に選任することに決しました。

 なお、ただいま選任いたしました決算特別委員会委員の方々には、本会議終了後、委員会を開き正副委員長の互選等を行い、その結果をご報告願います。

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△議案の委員会付託の省略



○議長(平井喜一朗君) お諮りいたします。ただいま議題となっております第79号議案から第82号議案は、会議規則第37条第3項の規定により委員会の付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。

     (「異議なし」と言う人あり)



○議長(平井喜一朗君) ご異議なしと認めます。

 よって、第79号議案から第82号議案は委員会の付託を省略することに決しました。

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△休憩の宣告



○議長(平井喜一朗君) 討論発言通告取りまとめのため、暫時休憩をいたします。



△休憩 午後5時14分



△開議 午後5時15分

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△開議の宣告



○議長(平井喜一朗君) 休憩を閉じて会議を開きます。

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△討論



○議長(平井喜一朗君) これより討論に入ります。

 発言通告がありますので、順次これを許します。

 初めに、25番、及川和子議員、ご登壇願います。

     (25番 及川和子君 登壇)



◆25番(及川和子君) 私は即決議案のうち第79号議案 加須市重度心身障害者医療費支給に関する条例の一部を改正する条例について、日本共産党議員団を代表して討論を行います。

 本案は、第1条で医療の給付にかかわる一部負担金について助成金を支給することを定め、もって重度心身障害者の福祉の増進を図ることを目的とすると定めています。今回の条例改正は埼玉県の制度改正によるものですが、その対象者から65歳以上の新規手帳取得者を除外する内容です。決算年度で新規手帳取得者260人のうち163人が65歳以上ということですから、約6割にも及んでいます。高齢になって心疾患、脳疾患や事故などで重い障害を負った方が、この制度から除外されて医療費の負担をしなければならなくなります。これは新たな負担増です。

 さらに、この条例では精神障害者保健福祉手帳1級の所持者を対象に加えるとなっています。この点については、より弱い立場の方に対しての負担が軽減されるということで一定の評価はするものです。しかし、入院が対象外とする新たな差別を持ち込みました。また、精神障害者保健福祉手帳1級に限るということは道理がないと考えます。それはなぜでしょうか。

 今年2月、埼玉県議会に対して障害者の団体が請願を提出しています。重度心身障害者医療制度の充実を求める請願です。そこでは、1つ目、65歳以上の高齢者を除外しないこと、2点目は精神障害者2級までを同制度の対象とすることが内容となっています。これが当事者の願いであります。

 よって、本案には反対をするものです。



○議長(平井喜一朗君) 以上で及川和子議員の討論は終了いたします。

 以上で発言通告者の討論は終結いたしました。

 これをもって討論を終結いたします。

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△採決



○議長(平井喜一朗君) これより採決に入ります。

 採決の方法は、各議案ごとに起立採決をもって行いますからご了承願います。



△第79号議案の採決



○議長(平井喜一朗君) 初めに、第79号議案 加須市重度心身障害者医療費支給に関する条例の一部を改正する条例を採決いたします。

 本案は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (起立多数)



○議長(平井喜一朗君) 起立多数であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。



△第80号議案の採決



○議長(平井喜一朗君) 次に、第80号議案 加須市市営住宅管理条例の一部を改正する条例を採決いたします。

 本案は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (起立総員)



○議長(平井喜一朗君) 起立総員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。



△第81号議案の採決



○議長(平井喜一朗君) 次に、第81号議案 町の区域を新たに画することについてを採決いたします。

 本案は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (起立総員)



○議長(平井喜一朗君) 起立総員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。



△第82号議案の採決



○議長(平井喜一朗君) 次に、第82号議案 財産の取得についてを採決いたします。

 本案は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (起立総員)



○議長(平井喜一朗君) 起立総員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

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△次会日程報告



○議長(平井喜一朗君) 日程第28、次会日程報告をいたします。

 あす11日は午前9時30分から本会議を開き、市政に対する一般質問を行う予定でありますからご了承願います。

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△散会の宣告



○議長(平井喜一朗君) 以上で本日の日程は全部終了いたしました。

 本日はこれにて散会いたします。

 ご苦労さまでした。



△散会 午後5時20分