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埼玉県 加須市

平成26年 第2回 定例会( 6月) P.367  06月25日−06号




平成26年 第2回 定例会( 6月) − 06月25日−06号









平成26年 第2回 定例会( 6月)



          平成26年第2回加須市議会定例会 第10日

議事日程(第6号)

               平成26年6月25日(水曜日)午前9時30分開議

 日程第1 市政に対する一般質問

        9番 梅山昌弘議員

       14番 柿沼秀雄議員

       12番 鈴木久才議員

       24番 佐伯由恵議員

       27番 小坂徳蔵議員

 日程第2 次会日程報告

出席議員(32名)

  1番   齋藤和雄君        2番   野中芳子君

  3番   小林信雄君        4番   田中良夫君

  5番   花井 毅君        6番   古澤道雄君

  7番   田中信行君        8番   竹内政雄君

  9番   梅山昌弘君       10番   斉藤理史君

 11番   小勝裕真君       12番   鈴木久才君

 13番   福島正夫君       14番   柿沼秀雄君

 15番   小林利一君       16番   新井好一君

 17番   小坂 裕君       18番   酒巻ふみ君

 19番   栗原 肇君       20番   植竹正美君

 21番   中條恵子君       22番   大内清心君

 23番   森本寿子君       24番   佐伯由恵君

 25番   及川和子君       26番   松本英子君

 27番   小坂徳蔵君       28番   平井喜一朗君

 29番   松本正行君       30番   内田敏雄君

 31番   鎌田勝義君       32番   吉田健一君

欠席議員(なし)

説明のため出席した者の職氏名

 市長      大橋良一君    副市長     角田守良君

 総合政策部長  小暮 弘君    総務部長    奈良邦彦君

                  経済部長兼

 環境安全部長  木村 弘君    農業委員会   藤原 豊君

                  事務局長

 こども局長   塩原由紀雄君   福祉部長    矢嶋孝夫君

 健康医療部長  渡辺正男君    建設部長    佐久間 昇君

                  騎西

 上下水道部長  秋山知一君            増田省三君

                  総合支所長

 北川辺              大利根

         小池成和君            柳田 浩君

 総合支所長            総合支所長

 会計管理者   高橋輝彦君    教育委員長   奈良昭男君

 教育長     渡邉義昭君    生涯学習部長  綱川敬蔵君

                  選挙管理

                  委員会

 学校教育部長  松永 修君    事務局長兼   篠崎久雄君

                  監査委員

                  事務局長

事務局職員出席者

                  参事兼

 事務局長    大澤 誠             小泉雅広

                  議事課長

 主査

 (議事・調査  秋山直子

 担当)



△開議 午前9時30分



△開議の宣告



○議長(平井喜一朗君) おはようございます。

 これより本日の会議を開きます。

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△議事日程の報告



○議長(平井喜一朗君) 本日の議事日程につきましては、お手元に配付しておきましたので、ご了承願います。

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△市政に対する一般質問



○議長(平井喜一朗君) 日程第1、市政に対する一般質問を行います。

 通告がありました順により順次質問を許します。

 発言時間については40分間とし、なお終了しない場合は20分間の延長を認めます。したがって、質問者及び答弁者においては簡単明瞭なる発言をなされるよう希望いたします。

 初めに、9番、梅山昌弘議員の質問を許します。

 ご登壇願います。

     (9番 梅山昌弘君 登壇)



◆9番(梅山昌弘君) おはようございます。

 9番、梅山昌弘です。

 議長の許可をいただきましたので、通告に従いまして一般質問を行います。

 私は、今定例会におきまして4点ほど質問をさせていただきます。

 最初に、加須市定員適正化計画と職員の処遇、確保などについて、次に、高齢者福祉について、次に、災害時要援護者名簿作成義務化について、最後に、協働のまちづくりについてお伺いいたします。一部、前に質問を行った議員と重複する部分もあるかと思いますが、ご容赦願いたいと思います。

 それでは、最初に、加須市定員適正化計画と職員の処遇、確保などについてお伺いいたします。

 平成22年の1市3町の合併により、新市基本計画の財政計画で合併による職員数の削減が合併の最大のメリットとして位置づけられ、それらをもとに新市の振興計画を着実に推進するという視点で、定員適正化計画は策定されました。その後、平成25年4月に消防の広域化もあり、同年11月に計画の必要部分について修正が加えられました。合併後の平成22年4月を基準に平成32年4月を目途にして職員数を110名削減し、退職しても補充しない方向でそれを実現し、合併の効果としていくのだということであります。

 しかし、平成23年3月には東日本大震災などもありまして、地域主権という言葉の意味が自治体に大きくのしかかってきております。また、少子化対策、あるいは長寿化、市民ニーズの多様化などもあり、ますます行政需要は増大の傾向にあります。そのような中、国が示しました指標などもありまして、合併前の平成17年から22年までの6年間で、1市3町で115人、率にいたしまして12.9%の人員の削減が行われております。今後、定員適正化計画が予定どおり進めば、今までの削減とあわせまして、16年間連続で職員の削減が続くわけであります。

 適正化計画の推進に当たっては、内容をよく精査し推進しないと、本来なら正規の職員を配置すべきところにその確保ができない部署なども見受けられますので、適正化計画を推進するに当たり、まずは職員の削減ありきではなく、適正な人員の配置や確保、そのことに対する理念や信念について十分議論を尽くして、どのような位置づけで進めているのか、まずお伺いいたします。

 次に、技能職員については、今後採用しない方針であるということですが、これについてはどのように考えているのかお伺いいたします。

 次に、技能職員の処遇についてお伺いいたします。

 合併後5年目を迎え、職場の業務委託などもあり、今までの職場が失われ、やむを得ず配置転換を余儀なくされるケースもあるわけですけれども、給与面などにおいて条件の違う方が同一の業務につくようなケースもあります。合併協議で決まったことを遂行しているということのような考えですけれども、職員の能力・実績を的確に評価し、処遇に反映していくことが、職員の士気及び組織活力の維持向上の観点から重要でありまして、下位の評価の付与を含め、実績に即した適切な人事評価を行うことが肝要かと思いますが、考え方をお伺いいたします。

 最後に、専門職の職員については、平成32年までに退職者が58名に対し、採用が72名ということですが、現状の充足率などはどのようになっているのかお伺いいたします。

 以下の質問につきましては、質問席からお伺いいたします。



○議長(平井喜一朗君) 小暮総合政策部長。

     (総合政策部長 小暮 弘君 登壇)



◎総合政策部長(小暮弘君) 加須市定員適正化計画と職員の処遇、確保などについてのご質問にお答えいたします。

 ご質問の適正な人員の配置や確保に対する理念や信念についてでありますが、まず、加須市を取り巻く状況につきましては、地方分権の推進による権限移譲への的確な対応や、少子化・長寿化の進行に伴う業務対応、市民のさまざまな要望やニーズへの対応などに伴う行政需要が増大している一方、社会経済情勢が劇的に改善される見込みはなく、今後も厳しい財政状況が続くものと予測されております。

 このことから、加須市定員適正化計画においては、合併最大のメリットの一つとして、同一業務、特に管理部門等の効率化を図るなど、職員数の削減とそれに伴う人件費の削減を掲げております。この計画の基本的な考え方といたしましては、県内の類似団体との比較で、人口1万人当たりの職員数が一番多いことによる削減や、合併により重複する職員の解消による事務量の縮減を図り、市を取り巻く状況を踏まえた上で、新市基本計画における財政計画に掲げた10年間で110人を計画的に削減していくことを基本に、年齢構成の平準化や専門性の確保などに努めることとしております。

 次に、技能労務職の今後の対応についてお答えいたします。

 技能労務職につきましては、業務の民間委託の推進や非常勤職員、臨時的任用職員の活用により事業が実施できることから、退職などによる欠員の補充は行わず、定員削減に努めていくものとしております。

 次に、専門職の現状についてお答えいたします。

 専門職につきましては、定員適正化計画では、平成32年までの10年間で専門職58人の退職に対しまして72人を採用し、14人の増員を計画しているところでございます。これは、市民意識の変化やニーズの多様化に責任を持って対応するため、まずは、少子化対策として、産み育てる過程での保健師や保育所の保育士、幼稚園での教諭、また、長寿化対策として、介護制度における社会福祉士や関連職種、さらにはインフラ整備やその維持管理に対応する建築・土木などの技術職員を拡充することにより、専門性の確保を図る必要があるためであります。

 平成26年4月1日現在では、これまでに専門職42人の退職に対しまして51人を採用しておりまして、現状では9人増員しております。今後もこのような専門職員の計画的な確保に努めながら、専門的なノウハウの蓄積や技術の継承を図ってまいりたいと存じます。

 以上です。



○議長(平井喜一朗君) 奈良総務部長。

     (総務部長 奈良邦彦君 登壇)



◎総務部長(奈良邦彦君) 加須市定員適正化計画と職員の処遇、確保などについてのご質問のうち、技能労務職員の現状の処遇についてのご質問にお答えいたします。

 技能労務職員は、地方公務員法第57条に規定する単純な労務に雇用される職員であり、本市においては、運転手、ごみ収集、公園整備、道路補修、調理員、用務員等の業務に配置しております。このうち、加須学校給食センターの調理員と大利根クリーンセンターのごみ収集に従事していた職員につきましては、業務が市の直営から民間委託となったことに伴い、退職させることなく、これまでの技能労務職員としての勤務実績等を配慮して、他の技能労務的な業務に配置転換したところでございます。また、技能労務的な部署について、一般行政職員と技能労務職員が混在している場合がありますが、技能労務職員には技能労務的な業務を行わせているところでございます。

 技能労務職の処遇のうち給与につきましては、加須市技能労務職員の給与、勤務時間等の勤務条件、その他勤務に関する規則に基づき支給しており、職務内容や責任の異なる一般行政職とは異なる給料表となっております。一般行政職については、職員採用のための競争試験を経て採用しておりますが、技能労務職員は、合併前の旧市町において、競争試験によらず選考により採用されております。技能労務職を一般行政職に任用がえするということは、一般行政職員としての均衡を著しく失するものでありますので、技能労務職員から一般行政職へ転換することは考えておりませんし、技能労務職員に一般行政職の給与を支給することも考えておりません。

 また、人事評価制度につきましては、毎年度、一般行政職か技能労務職かにかかわらず、職員の勤務態度、能力及び業務実績を上司が評価し、その結果を本人に開示することで職員みずからの気づきを促し人材育成につなげるほか、昇格昇給、研修、その他の人事管理に活用していくことを目的に実施しております。技能労務職員については、人事評価に際しまして、その業務が単純な労務であることから、技能労務職員同士で比較した上で評価することとしており、技能労務職員の能力や業務実績等に応じて人事評価を行っております。

 技能労務職員の給与は技能労務職の給料表に基づき支給するものであり、人事評価の結果に応じて一般行政職に技能労務職の給料表を適用したり、技能労務職に一般行政職の給料表を適用したりするものではございません。

 以上でございます。



○議長(平井喜一朗君) 梅山議員。



◆9番(梅山昌弘君) ありがとうございました。再質問をさせていただきます。

 定員適正化計画の中では、先ほどご答弁いただきましたけれども、類似団体との比較をするということですけれども、単純にそれを比較すべきではないと思うわけですけれども、業務委託などにおきましても、内容によっては、直で臨時や再任用の方に行ってもらったほうが安価に上がる場合もあります。

 それで、このたび合併によりまして、企画や総務、あるいは財政などの管理部門につきましては本庁に一元化されたわけですけれども、そのことによりまして、人件費、あるいは人員など、どのような削減ができ、試算をしているのかお伺いいたします。

 次に、この適正化計画作成後、3・11の大震災などもあったわけです。こういう災害に対する備え、あるいは子育て支援の増大など、人員的にどのように掌握をしているのかお伺いいたします。先ほどの答弁の中では、県内の人口1万人当たりの職員数で比較検討しているんだというようなことでありますけれども、庁舎内でどのような議論がなされてこの適正化計画が出されたのか、お伺いいたします。

 次に、技能職員の処遇についてですけれども、先ほども答弁いただきました。仕事は、違う仕事をさせているということですけれども、それならそれで結構なんですけれども、ただ、やはり、同じ職場に給料表の違う人が混在すると、そこで一緒に仕事をしている人とすれば、どうも賃金が大分違うのではないかと、そういうような話などもるる伺ったりもしましたので、その辺は適正に対応していただくべきと思いますけれども、その辺の考え方。あるいは、今後補充をしないということですから、補充をしなかった場合にますます総体の中で小さい部分になっていくわけですから、そういう人たちが労働者として尊厳を持って定年まで働けるような環境づくりも当然考えていかなくてはならない。どのように考えているのかお伺いいたします。

 それと、専門職につきましては十分足りているというようなお話でした。幼稚園、保育園など、特に子どもの命と常に向き合って働いている人たちがおります。私は、以前にも大利根総合支所の管轄のわらべ保育園について伺ったわけですけれども、わらべ保育園では、非正規の臨時の方がクラスを担当しているということも伺っております。既に皆さんもご存じかと思いますけれども、数年前に、上尾でしたか、ちょうど今ごろのこういう蒸し暑い時期に、保育園児がちょっとしたすきに見つからなくなってしまって、亡くなったというような話もあるわけです。そこも定員が90人ぐらいのマンモス保育所でしたけれども、わらべ保育園はもっとマンモスですから、多分、県内でもああいう定員の多い保育園はないのではないかと思っております。

 そこで、私が伺っているんだと、たしか4クラスですか、臨時の方がクラスを担当していると。やはり、処遇が違う人が職責だけ重くのしかかったのでは、非常に気の毒だと。時給については多少プラスアルファがあるようですけれども、日々子どもの命と常に向き合っているわけですから、国がこれだけ子育て支援、子育て支援と言っているわけですから、そういう中で、やはりきちんとした職責を全うしてもらうには、それなりの処遇の人にお願いすべきだと思いますけれども、考え方をお伺いいたします。



○議長(平井喜一朗君) 小暮総合政策部長。



◎総合政策部長(小暮弘君) 再質問に順次お答えいたします。

 まず、人件費の削減等についてでございますが、定員適正化計画におきましては、平成23年4月1日から平成32年4月1日までの10年間で110人を計画的に削減していくということから、約48億円の人件費の削減効果額を算出しております。現状では、これまで平成23年から平成26年度の4年間で39人の定員を削減してきており、平成26年4月1日現在の削減効果額は7億5,000万円と算出しております。定員適正化計画の年度ごとの目標と比較すると、1億2,300万円ほど上回っている状況でございます。

 次に、行政需要の増大をどのように把握しているのかというご質問ですが、この定員適正化を進める上では、業務量を的確に把握し、業務量に対する職員数の最適化を図る必要があるため、毎年、各部課からヒアリングや各種調査を通して把握に努めてきております。具体的には、業務管理シートのヒアリングでは事業ごとの5カ年の事業計画や今後の業務課題、改善方策などを聴取するとともに、組織、定員に関するヒアリングにおきましても、業務の進捗状況や新たな事業、制度改正等に伴い、増加する業務などを聴取しております。こうした現状分析等を行いまして、今後の業務課題等を把握し、最少の経費で最大の効果を上げるために、民間委託等の推進、多様な任用職員の活用等を考慮しながら事務の効率化や人材育成、組織機構の見直しなどを行い、定員の適正化に取り組んでいるところでございます。

 次に、保育所、幼稚園などのクラス担任についてですが、まず、保育所の状況を申し上げますと、平成26年4月1日現在、保育所全43クラスのうち正職員の担任が33人であり、臨時職員が10人という状況でございます。また、幼稚園の状況ですが、幼稚園全38クラスのうち正職員の担任が24人であり、臨時職員が14人という状況でございます。先ほど専門職の現状についてで述べましたように、保育士と幼稚園教諭においても増員する計画であり、平成22年4月からこれまでに、保育士4人と幼稚園教諭3人を増員してきております。

 クラス担任の人事配置につきましては、責任の所在という観点から、できるだけ正職員が望ましいと考えておりまして、年度ごとの採用数を平準化しながら、正職員による担任を増加させる計画としているところでございます。一方で、少子化に伴う子どもの減少や幼保一元化に伴う統合・民営化など、さまざまな要因によるクラス数の減少に対し、余剰人員が生じることのないよう配慮しているところであります。

 今後におきましても、市の財政状況を念頭に置きながら、一般事務職や専門職の新規採用につきましては、仕事の量やそれぞれの部署での専門職の必要性を考慮しながら、定員の適正化に取り組んでまいりたいと存じます。

 以上です。



○議長(平井喜一朗君) 奈良総務部長。



◎総務部長(奈良邦彦君) 技能労務職員の処遇についての再質問にお答えいたします。

 先ほどもご答弁申し上げましたとおり、技能労務職の職員を一般行政職に任用がえするということは、一般行政職の職員との均衡を逸するものでありますので考えておりませんし、技能労務職の職員に一般職の職員の給与を支給することも、同様の理由で考えておりません。

 以上でございます。



○議長(平井喜一朗君) 梅山議員。



◆9番(梅山昌弘君) ご答弁いただきありがとうございました。

 私の質問に的確ではない部分もありますけれども、定員適正化計画を進めるに当たって、やはり、職員の皆さんがそれぞれ責任を持って、自信と誇りを持って仕事ができるような職場をこれからもつくっていっていただきたいと思います。

 次に移らせていただきます。

 次に、高齢者福祉についてお伺いいたします。

 現在進められております介護保険の第5期介護保険事業が平成27年3月で終了します。平成27年4月からは第6期介護保険計画が新たに設定されておりますが、厚生労働省は、社会保険審議会介護保険部会におきまして、地域の実情に応じた要支援者への支援の見直しを行うということで、これまで介護予防給付で行ってきたホームヘルプサービスやデイサービスを市町村が実施する新しい地域支援事業へ移行するという方針を決定し、さきの国会で法案が通ったわけですけれども、この地域支援事業は市町村の実情に応じて行うとされ、人員や運営基準も給付の内容も、市町村の裁量で決まるとされています。今日でも、介護保険については「保険あって介護なし」などと言われる部分もある中で、まさに、介護保険の部分的な切り捨てと言っても過言ではありません。

 今回市町村の実情に合わせて、要支援とされた人たちが、仮に今後厚生労働省の方針どおりにサービスが移行された場合、その対応はどのようになっていくのかお伺いいたします。また、今回地域の実情に合わせてということで、厚生労働省の方針に沿った形で現在のサービスをそっくり運営した場合、財政的、また、それらを支える施設やマンパワーというものはどのようになっていくのかお伺いいたします。

 次に、高齢者福祉に関連いたしまして、既に、これにつきましては何人かの議員が質問しておりますけれども、認知症の方の行方が分からないというような話が全国的に問題になっているわけですけれども、これらに関する事例は市内で発生しているのかどうか、また、市民がこのような状況に巻き込まれることのないようどのような方策をとっていくのか。現在、交通事故に関しましては、県の指定を受けたということで、交通事故防止キャンペーンというのが市内あちらこちら、いろいろなところで宣伝をされておりますけれども、高齢者の行方不明対策などについては緊急の課題だと思いますけれども、どのような対応を考えているのかお伺いいたします。



○議長(平井喜一朗君) 矢嶋福祉部長。

     (福祉部長 矢嶋孝夫君 登壇)



◎福祉部長(矢嶋孝夫君) 高齢者福祉について、第6期介護保険事業、特に要支援1、2の方に対する事業についてお答えします。

 まず、介護保険制度は、真に介護を必要とする人のために必要な介護サービスを総合的・一体的に提供し、社会全体で介護体制を支える仕組みとして、平成12年4月からスタートしたものでございます。この介護保険制度については、国において3年ごとに見直しを行っており、現在も平成27年4月からの制度改正に向けて、地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律が、国会で去る6月18日に可決成立したところでございます。

 今回の制度改正の中で、要支援者への訪問介護・通所介護について、現在の介護保険サービスから市町村事業である地域支援事業へ、平成27年4月から平成29年4月までに全市町村が移行するという見直しがなされております。したがいまして、今後加須市においても、利用者の方やサービス提供事業者が混乱しないような形での移行スケジュールを検討し、平成27年度からの第6期介護保険事業計画に位置づけ、適切に対応してまいりたいと考えております。

 次に、地域支援事業へ移行した場合の運営でございますが、これまでサービスの種類、内容、人員基準、運営基準、単価等が全国一律であった要支援者への訪問介護・通所介護について、市町村が地域の実情に応じ、住民主体の取り組みを含めた多様な主体による柔軟な取り組みにおり、効果的かつ効率的にサービスを提供できるようにするとの大枠は示されておりますが、現在までのところ具体的な運営方法等については示されておらず、詳細は未定でございます。財源につきましても、現行の地域支援事業の枠組みの中で措置していく方向性が示されているのみでございますので、今後とも国の動向を十分注視しながら、適切に対応してまいりたいと考えております。

 また、サービスを提供する事業者やそこで働くマンパワーについてでございますが、地域支援事業に移行することにより制度の複雑化や事務の煩雑化などが予想されることから、既存の事業者に引き続きサービスを提供していただけるのか、あるいは、現在でも全国的に不足している介護に携わる人材をどのように確保していくのかなども指摘されているところで、移行に当たっての課題の一つであると認識しております。

 第6期計画の策定に際しては、こうした移行スケジュールや財源問題、サービスの量や質の確保などの諸問題を整理し、円滑に事業が実施できるよう検討し、適切に対応してまいりたいと考えております。

 次に、認知症高齢者の行方不明者対策についてお答えします。

 加須市民で捜索願が提出され、長期にわたり行方不明となっている高齢者につきましては、加須警察署に確認したところ、何らかの形で発見されており、行方不明の方はいないとのことでございます。また、加須市が保護している身元不明の認知症高齢者は、現在のところおりません。

 次に、認知症高齢者が徘回により行方不明にならないための方策でございますが、市では、市民を対象として、認知症の正しい理解、そして認知症の方への自分のできる範囲で応援する認知症サポーターを養成する事業を、かねてから実施しているところでございます。平成26年3月末現在で、累計で延べ2,009人の方を認知症サポーターとして養成しております。

 また、認知症高齢者が徘回により行方不明とならないための方策といたしましては、現在、市の全職員が青色回転パトロールにおいて巡回し、気になる高齢者が路上等にいた場合、声かけをすることとしております。行方不明者がいる場合、パトロール従事者にあらかじめ年齢、性別、服装等の情報を伝え、対応することとしております。さらに、認知症サポーターも含めた地域コミュニティーの個人による任意の声かけ等が行われているところと認識しております。今後につきましては、認知症サポーター、地域や関係団体も含めた、組織的な対応を研究してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(平井喜一朗君) 梅山議員。



◆9番(梅山昌弘君) ご答弁いただきありがとうございました。再質問をさせていただきます。

 まず、介護保険の制度改正による要支援者へのサービスですけれども、要支援というのは最初はなかったわけですけれども、国が勝手にというか、制度改正をして、また何年かしたら、ここへ来て外していくというようなことで、市としても非常に戸惑うというか、国のやり方に私も非常にいら立ちを感じるわけですけれども、そうはいっても、日々生活がありますから、今後介護サービスから外れていくという要支援者は単独事業となっていくことになるのか。先ほどの答弁ですと、まだ明確な部分は分からないということだったわけですけれども、平成27年度からの第6期に盛り込んでいくということですけれども、利用する市民の皆さんが戸惑うことのないようにやっていただければと思いますけれども、どのように対応していただけるのかお伺いいたします。

 それと、認知症の行方不明者の関係ですけれども、2,009人の認知症サポーターがおるということですけれども、この人たちが市民とのかかわりの中でどのような活動をしていただいているのか、私もよく分からないのですけれども、現状はどのようになっているのかお伺いしたいと思います。



○議長(平井喜一朗君) 矢嶋福祉部長。



◎福祉部長(矢嶋孝夫君) 再質問にお答えいたします。

 まず、要支援者への訪問介護と通所介護の地域支援事業への移行に当たってのサービスの維持、それとまた、市の単独事業としての位置づけということでございますけれども、まず、事業の財源についてでございますが、これらのサービスについて、移行後も現行の地域支援事業の枠組みの中で実施するとした場合、サービスにかかる費用は、所定の負担割合により、国・県・市町村の公費と保険料、そして、実際にサービスを利用する方の利用料として賄うこと、こういうふうに理解しております。

 一方、事業の内容といたしましては、既存のサービス事業所によるもののほか、地域の実情に応じ、例えば、NPOやボランティア団体による生活支援サービスの実施や交流の場づくりなども想定されておりますので、こうした市町村独自の取り組みも含めてサービス提供をするものとなっております。

 いずれにいたしましても、先ほど申し上げましたとおり、地域支援事業移行後の各サービスの運営方法等につきましては、現在までのところその詳細が示されていない状況でございますので、今後とも国の動向を注視しながら、財源問題、サービスの量や質の確保の諸問題を整理し、利用者への十分な周知を行い、円滑に事業が実施できるよう適切に対応してまいりたいと考えております。

 次に、認知症サポーターの関係でございますけれども、平成26年3月末で2,009人という多くの方に、サポーターとして研修を受け、登録いただいているところでございます。この方の活動でございますけれども、全てを市のほうで把握しているということではございませんけれども、まず、認知症というのはどういうことかということを理解してもらうということ、それから認知症の方に対する接し方、こういうものを研修しておりますので、その地域地域で身近な認知症の方へ心のこもった対応をしている、そういうふうに捉えております。

 以上でございます。



○議長(平井喜一朗君) 梅山議員。



◆9番(梅山昌弘君) ありがとうございました。

 いずれにいたしましても、介護保険制度がこれから変わっていくわけですので、先ほど福祉部長も、NPO、あるいはボランティア団体とか、独自の試みも考えているということですので、やはり、市民の皆さんに、特に元気な高齢者にそういうものを知らしめていただきまして、できるだけ加須市内の高齢者の方が手厚く介護、あるいはサポートをいただけるようにお願いしたいと思います。

 次に、移らせていただきます。

 災害時要援護者名簿作成義務化についてお伺いいたします。

 個人情報の迅速安全な運用ということが求められるかと思うんですけれども、高齢者や障害者などの災害時要援護者は、過去の大地震、あるいは津波などの災害においても多大な被害を受けていると言われています。中央防災審議会は、国の災害対応の基幹となる災害対策基本法と防災基本計画を修正し、災害時に支援を必要とする高齢者や障害者の名簿を作成し、平時から支援を具体化するよう自治体に義務づけております。東日本大震災では、被災地全体の死亡者の6割が65歳以上の高齢者であり、また、障害者の死亡が高かったと言われております。

 このような教訓を踏まえ、昨年6月、災害対策基本法が改正されました。災害時要援護者の名簿作成を市町村に義務づけるとともに、平常時や災害発生時に情報提供と名簿提供を受けた関係者は守秘義務を課すなどの対策を行うことが法的に明示され、今年1月に国の防災基本計画に盛り込まれました。これまでにも、災害時においてせっかく作成した名簿がうまく活用できなかった例なども報告されておりますが、いざというときの活用などの想定はどのようになっているのか、まずは、庁舎内でこれらの名簿の扱いについて意思疎通はできているのかお伺いいたします。

 それと、避難所そのものが特別な場所ということで、災害時、避難所などへの移動をためらう障害者もいるようですけれども、このようなケースなども平時から課題としていかなければならないかと思いますが、どのような対処を想定しているのか、考え方をお伺いいたします。

 最後に、名簿の管理の仕組みづくりについては実践を通し改善していかなければならないと思いますが、どのように考えているのかお伺いいたします。災害時要援護者の個人情報を外部に提供する場合の具体的な条件は、自治体が住民との協働で定めなければならないと思います。特に、名簿提供を受ける者に対しての漏えい防止の措置を地域防災支援計画に定めるとしておりますけれども、その辺は十分な対応ができているのかどうか、お伺いいたします。



○議長(平井喜一朗君) 矢嶋福祉部長。



◎福祉部長(矢嶋孝夫君) 災害時要援護者名簿作成義務化についてお答えします。

 長寿化が進行する中、ひとり暮らし高齢者や障害のある方のうち、災害時に自力で避難することが困難な災害弱者と言われる方々への支援の必要性が求められております。大災害が発生した場合、災害弱者の迅速かつ円滑な避難誘導や安否確認などは、地域の助け合いが不可欠でございます。

 こうした中、これまでの加須市における災害時要援護者名簿の取り組みでございますが、合併前の北川辺地域におきましては平成19年9月から、加須地域におきましては平成20年4月から名簿の作成を開始し、合併後の平成22年度からは騎西地域と大利根地域にも拡大して、全市的に進めているところでございます。

 この制度は、自力で避難することが困難な方を対象に、災害時要援護者名簿の登録申請を受け付け、作成した名簿を、平常時から自治会、民生委員、自主防災組織、消防団などの地域支援者に提供し、災害時における避難誘導や救出活動、安否確認等の支援を地域の皆様と市との連携により、迅速かつ円滑に行うことを目的としております。登録対象者は、ひとり暮らし高齢者や高齢者のみ世帯の方、要介護認定区分が3から5に該当する方、身体障害者手帳1級から3級の方、療育手帳マルA、A、Bの方、精神障害者保健福祉手帳1級及び2級の方、外国人等で日本語が不自由な方なども登録対象となっており、災害対策基本法の改正以前から、要介護者本人の登録申請による手挙げ方式と、自治会、民生委員、自主防災組織、消防団など地域支援者の登録勧奨による同意方式を採用して、要援護者の把握に努めてきたところであり、登録者数は3月末現在で4,162人となっております。この従来から使用している災害時要援護者名簿は、平常時から個人情報を開示することに同意をいただいているため、地域支援者が日常的に声かけや見守りなどのコミュニケーションを図ることが可能となっております。

 こうした中、平成25年6月には、災害対策基本法の改正により、要援護者登録をされていない方で要援護者と同等の介護認定や障害認定を受けられている方につきましても避難行動要支援者として位置づけ、関係各課や関係機関から情報を収集し、把握することが義務づけられました。これを受けて、加須市におきましても、避難行動要支援者の情報をまとめた避難行動要支援者名簿を平成26年3月末に整備したところであり、避難行動要支援者名簿の登録人数は1万1,055人となっております。

 災害時における名簿の活用についてでございますが、災害が発生した場合、市は、地域支援者である自治会、民生委員、自主防災組織、消防団、消防、警察、社会福祉協議会に避難行動要支援者名簿を提供し、協力の要請をします。地域支援者は、平常時から提供されている災害時要援護者名簿と災害時に提供される避難行動要支援者名簿等を活用して、要援護者の安否確認、避難誘導及び必要な情報収集を行います。また、避難所開設時には、各避難所や職員で構成されている災害地区支援班へ各名簿を提供し、有効活用を図りたいと考えております。なお、庁舎内での名簿の取り扱いについては、平常時から本庁舎、各総合支所に備えるとともに、部長会議等において名簿情報について周知し、情報共有に努めているところでございます。

 次に、避難所に行かない要援護者への対応についてでございますが、要援護者への支援を効果的に推進していくためには、平常時から、情報提供を同意する災害時要援護者名簿の登録拡大や避難援助者となる市民一人一人の理解と協力が重要となるため、地域ブロンズ会議等の機会に災害時要援護者支援制度についての周知普及を徹底するとともに、地区の避難訓練等への参加を促し、地域支援者や避難援助者の協力のもと、実際に避難方法を確認し、要援護者の誘導を行う等、災害時に備えた対応をしたいと考えております。

 次に、個人情報の漏えい防止についての質問でございますが、災害対策基本法の改正により、曖昧だった個人情報の取り扱いが明確化され、避難支援が必要な方の同意があれば平常時から地域支援者に情報提供できるものとなっており、さらに、災害発生時や発生のおそれがある場合は、同意がなくても避難支援に必要な個人情報を地域支援者に提供できるとしており、個人情報を厳格に保護するため、情報を知り得た方には秘密保持の義務も求められております。

 現在、加須市において運用している災害時要援護者名簿を保有する地域支援者の方につきましては、個人情報保護に関する誓約をいただくほか、名簿の印刷については複製防止用紙を使用するなど対応しておりますが、今後におきましても、個人情報保護の徹底を図るとともに、情報を共有することで、地域のきずなや共助の力が向上し、円滑で迅速な避難支援の実施に結びつくよう努めてまいたいと思います。

 以上でございます。



○議長(平井喜一朗君) 梅山議員。



◆9番(梅山昌弘君) ありがとうございました。

 大分きめ細かな対応がなされているということに思います。いずれにいたしましても、避難訓練等の実践に向けた要援護者の取り組みといいますか、参加を促していくということですので、即利用できるような形にしていっていただきたいと思います。

 次に移らせていただきます。

 最後に、協働のまちづくりについてお伺いいたします。

 これにつきましては、今回市長も再選されたということで、いろいろな方が協働のまちづくりについて取り上げてきました。ボランティア団体などの有機的な連携についてということで、庁舎内各課、各般にわたりまして、まちづくりとかボランティアとか、いろいろ団体があるかと思いますけれども、私が感じるのは、要するに、市長の政策が、一番、生産点といいますか、市民との接点のところで、どう市民に伝わり、それが生かされていくかというところをちょっと危惧しているわけです。やはり、同じことをやるにしても、情報の共有化とか、そういうものがふだんから訓練されていないと、お互いがうまくいかなかったり、同じことを同じ時期に繰り返すようなことにもなりかねないので、ボランティア団体などの協力団体の数とか、あるいは、日ごろどういう形態でこれを運営しているのかお伺いしたいと思います。



○議長(平井喜一朗君) 小暮総合政策部長。



◎総合政策部長(小暮弘君) 協働のまちづくりについての中でのボランティア団体などとの有機的な連携についてのご質問にお答えいたします。

 市では、本格的な地方分権の流れにより、地域の特性を生かした施策を展開し、市民と一緒に取り組んでいく行政運営が求められる中、協働によるまちづくりの仕組みづくりとして、加須市協働によるまちづくり推進条例を平成23年度に制定し、まちづくり市民会議の設置をはじめ、ボランティア団体等の市民活動の拠点施設となる市民活動ステーション、通称くらくら館を整備し、市との協働により管理運営を行うなど、協働によるまちづくりの推進に努めているところであります。

 そこで、ご質問の市とボランティア団体との有機的な連携でございますが、現在、市ではさまざまな事業に市民の方々がボランティアとして参加していただき、各種事業を実施しております。その活動状況でございますが、協働によりボランティア団体として参加している団体はさまざまでございますが、主なものといたしまして、市民活動ステーションに登録しているボランティア等の市民活動団体が、平成26年6月1日現在、99団体となっております。各団体の主な活動の内容でございますが、1団体で複数の活動がある場合もございますが、生涯学習活動が53団体、子ども育成活動が35団体、福祉医療活動が32団体、まちづくり活動が22団体、地域の安全・安心活動が21団体、環境活動が10団体となっております。

 また、地域市民活動を支援する地域市民活動推進事業として、さまざまな分野で自主的に活動されている団体の活動を支援するこの事業に登録しているボランティア等の市民活動団体につきましては、平成26年6月1日現在、63団体となっております。各団体の主な活動の内容でございますが、1団体で複数の活動がある場合もありますが、まちづくり活動が32団体、生涯学習活動が21団体、福祉医療活動が21団体、環境活動が16団体、子ども育成活動が13団体、地域の安全・安心活動が7団体となっております。

 こうした協働によるボランティア団体の活動につきましては、みずからが持つ専門的な知識や得意活動分野における経験などを生かしながら、協働によるまちづくりを推進していただけるようお願い申し上げますとともに、協働がスムーズに行われるためには、市と団体との相互理解が必要であると考えているところであります。今後も、引き続き市とボランティア団体との関係をさらに密にして、双方が理解し合えるよう努めてまいりたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(平井喜一朗君) 梅山議員。



◆9番(梅山昌弘君) ありがとうございました。

 私が思うのは、お互い人間ですから、窓口に行ったときに、やはり、多少会話ができないとだめかなと思うんです。だから、その辺が、ボランティア袋10袋いただきますと軍手をいただいて、やりましたみたいではなくて、今日は何人ぐらいでやるんですかではないけれども、その辺の、あるいは、市のほうとしては、例えば、公園なら、最初の草刈りは6月にやりますとか、団体さんはいつごろやっていただけますとか、そういうコミュニケーションが、私の限りですよ、全体はわかりませんけれども、なかなかとれないのかなという気もします。ですから、そういう窓口の職員の皆さんには、どういう教育といいますか、市長の思いがどういうふうに届くのかということを、やはり研究していかなくてはならないと思うんですけれども、その辺については日ごろどのように行っているのかお伺いいたします。



○議長(平井喜一朗君) 小暮総合政策部長。



◎総合政策部長(小暮弘君) 再質問にお答えいたします。

 近年、市民ニーズの多様化・複雑化が進む中、これまでの行政主導によるまちづくりでは、地域の課題にきめ細かく対応したまちづくりを進めていくことが大変難しくなってきております。そのため、市事業におけるボランティア団体との連携は、それぞれが独自の役割を持ち、対等なパートナーである、こうした認識に立ち、協力していく関係を築いていくことが、協働のまちづくりを推進する上で極めて重要なことであると考えております。そのようなことから、今後ますます増えてくると思われるボランティア活動に対しましては、団体等への適切な情報や機会の提供を図り、ボランティア活動に参加しやすい環境を整え、協働の推進を図ってまいりたいと存じますので、各種団体の方々には、引き続きご協力をお願いしたいと考えております。

 以上です。



○議長(平井喜一朗君) 梅山議員。



◆9番(梅山昌弘君) ありがとうございました。

 これで私の一般質問を終わらせていただきます。



○議長(平井喜一朗君) 以上で9番、梅山昌弘議員の一般質問は終了いたします。

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△休憩の宣告



○議長(平井喜一朗君) 暫時休憩いたします。再開は午前10時45分といたします。



△休憩 午前10時27分



△開議 午前10時45分

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△開議の宣告



○議長(平井喜一朗君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、14番、柿沼秀雄議員の質問を許します。

 ご登壇願います。

     (14番 柿沼秀雄君 登壇)



◆14番(柿沼秀雄君) 議長のお許しが出ましたので、一般質問をさせていただきます。

 埼玉一の健康寿命ということで、新しい取り組みの健康マイレージについて。それから、観光資源のさらなる推進について、特に、北川辺地域のオニバスについて、オニバス会の設立の経緯並びに人のかかわりについて、そしてまた、構成員についてお尋ねしたいと思います。そして、渡良瀬遊水地の利活用について。それから、最後にNPO法人について、加須市内の現状ということで一般質問をさせていただきます。

 市長の飛躍宣言の中の重大政策の中の一つ、市民と命と健康を守るとともに、今後少子化・長寿化が進展する中にあって、埼玉一の健康寿命のまちを目指すとあります。健康寿命の政策は、グラウンドゴルフ、筋力アップトレーニング、予防接種、健康診査、市民が安心して暮らせる医療体制、とねっと等々のいろいろな事業を展開しております。6月10日の新聞において、県の健康長寿プロジェクトにおいて、モデル市として7市が紹介されました。12年度開始した東松山市では、毎日1万歩運動、坂戸市では食育推進事業、朝霞市では団地まるごといきいき事業、そしてまた、13年度に我が加須市では、筋力アップトレーニング、和光市でヘルシーサポート事業、春日部市で官学連携健康団地づくり、久喜市ではわし宮団地わくわく事業ということで、県のほうから指定されて事業を展開しております。

 その結果、加須市では、週1回の筋力アップトレーニングと自宅でのトレーニングを9カ月実施した中で、107人を分析したところ、体重は平均1.4キログラム減少、体力年齢は68.9歳から60.3歳に若返り、参加者1人当たりの医療費は市民平均より8万5,747円少なかったという報告がありました。筋力アップトレーニング事業は、すばらしい成果が上がっていると報じられました。

 この事業は加須市全体で展開されておりますが、特に北川辺地域では、地域型総合スポーツクラブ「みずわ」のトレーニングルームを活用して実施しております。そこで、加須市の健康マイレージの取り組みについてお伺いをしたいと思います。事業展開、今後の周知方法についてお尋ねをしたいと思います。

 次に、観光資源のさらなる推進についてお伺いをしたいと思います。

 特に、北川辺地域のオニバスについてお伺いします。

 加須市内では、観光名所では浮野の里のあやめ祭り、騎西の藤まつり、あじさい祭り、北川辺地域においてはオニバス、そして、大利根地域では、ホテイアオイなど、観光名所があります。

 オニバスについては、以前も何回か質問したことがあるんですけれども、オニバスの環境保全がなかなかうまくいってなかったように思われます。特に、浮野のあやめ祭りは、地元自治会の協力で、葦の会の皆さんが協力し合って長い間携わって、今年も見事に花が咲いた中で大勢の方々に参加していただいて、すばらしいお祭りができたかなと、こんなふうに思います。特に、自主的に事業に参加して運営するということが、市でいう本当の協働のまちづくりなのかなと、こんなふうに思います。

 オニバスにおいても、なかなかうまくいかなかったんですけれども、いつも8月ごろにはテレビ放映されて、遠くのほうからお客さんが花を見に来たり、写真を撮りに来たり、そんな風景を見ております。それには環境の整備が非常に大切かなと、こんなふうに思っております。というのは、オニバスの周りに、草が中にすごく生えるんです。その草が何とかならないのかなといつも思っておりました。そこで、オニバスの会の設立経緯について、市とのかかわりについて、構成についてを質問したいと思います。

 そして、3番目には、渡良瀬遊水地の利活用について。

 渡良瀬遊水地は、ご存じのとおり、広大な大自然の中にあります。そして、北川辺地域にとっては、渡良瀬総合グラウンド、多目的グラウンドにおいて、野球大会やサッカー大会、またグラウンドゴルフ大会、高校生のマラソン大会や自然観察の仲間たち、野鳥の会等々、恐らく年間80万人ぐらいのお客様が訪れていると思います。大自然の有効利用をしない手はないと思います。道の駅きたかわべ、いな穂があり、遊学館があり、観光スポットには最適であると思います。

 そこで、渡良瀬遊水地保全利活用協議会の進捗状況並びに渡良瀬遊水地ラムサール湿地登録により、一層の来客があると思います。期待することは、ラムサール湿地の取り組みの進捗状況により、玄関口である柳生駅の乗降客の増加が見込まれると思います。特に、柳生駅北口の開発については、何回か質問をしておりますが、ラムサール条約湿地の進行によっては、北川辺地域の柳生駅北口の開発は進展していくのではないかと思いますので、お尋ねしたいと思います。

 最後に、NPO法人についてお伺いいたします。

 NPO法人というと、なかなかわからないところがいっぱいあるんですけれども、中にはNPO法人を利用して金もうけをしているようなNPOがあるような話が、新聞等々でたまに出てきます。そういった中で、加須市内のNPOの現状はどうなっているのかお伺いしたいと思います。また、加須市内でどのぐらいのNPO法人があるのか、また内容についてお伺いをしたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(平井喜一朗君) 渡辺健康医療部長。

     (健康医療部長 渡辺正男君 登壇)



◎健康医療部長(渡辺正男君) 埼玉一の健康寿命のまちの実現に向けたかぞ健康マイレージについてのご質問にお答え申し上げます。

 本市では、市民の皆様がいつまでも健康で元気に暮らすことができるように、平成24年度を健康寿命元年と位置づけ、「埼玉一の健康寿命のまち」の実現に向けて、加須市健康づくり推進計画の計画的実施と健康を支える医療体制づくりの両面から、健康、予防から疾病対策まで、健康状態に応じて連続した取り組みを市民の皆様とともに推進しているところでございます。

 こうした中、特定健診や各種がん検診の受診率の向上に当たりましては、これまで検診費用の無料化や対象者への個別通知、未受診者への受診勧奨通知の送付のほか、4地域の健康まつりでの啓発活動などを実施しているところでございますが、受診率の向上にはなかなか結びついていないのが現状でございます。平成24年度の受診率では、特定健診が目標値60%に対し23.5%、また、がん検診では目標値50%に対し、胃がん検診が10.2%、肺がん検診が13.9%、大腸がん検診が17.9%、子宮頸がん検診が28.9%、乳がん検診が21.2%となり、特定健診は対前年度比で1.4ポイントの増となりましたが、がん検診では子宮頸がん検診を除き減少している状況でございました。このような受診率の状況の中でも、平成24年度のがん検診においてがんが発見された方は28人おりました。市といたしましては、病気をいち早く予防することや早期発見・早期治療につなげることが、市民の皆様の命と健康を守る上で大変重要なものであると認識しております。

 そこで、こうした状況を踏まえ、これらの受診率の向上をはじめ、脱メタボ講座やリフレッシュクッキングなどの健康講座等の参加者の増加を図るなどいたし、健康意識を醸成する一つの方策として、平成26年5月1日から、市民の皆様の健康づくりの関心を高め、楽しみながら自主的、積極的な健康づくりを促進したいため、かぞ健康マイレージを新たに実施したところでございます。市では、新40歳に健康手帳を郵送により配布しているほか、希望者全員に健康手帳を配布していることから、かぞ健康マイレージ実施に当たりましては、この健康手帳を健康事業への参加の記録として活用し、さらに健康に関心を持っていただくよい機会となるよう、年度末年齢40歳以上の市民の皆様を対象といたしました。

 この事業の内容でございますが、市民の皆様の健康づくりへの関心を高める達成目標といたしまして、1つとして、健康診査を受診する、2つとして、がん検診などの検診を1つ以上受診する、3つとして、とねっとに参加してかかりつけ医カードを携帯するという3つの必須項目のほか、4つとして、歯の検診を受診する、5つとして、健康に関する事業やイベントに1回以上参加するという、あわせて5つの健康目標の中でポイントを設け、必須3項目を含む5ポイント以上を達成された方に、平成27年1月13日から応募していただくこととしております。なお、条件をクリアした応募者全員に絆サポート券1,000円分を配布し、地域経済の活性化とあわせて、市民の皆様が健康づくりに取り組むことにより、結果として医療費の抑制をも図ろうとするものでございます。

 次に、この事業の市民の皆様への情報提供についてでございますが、市報「かぞ」4月15日号における特集記事の掲載や市ホームページのトップページへの継続した掲載、市内公共施設や医科・歯科双方の医療機関におけるポスターの掲示やチラシの備え置き、また、愛育会や食生活改善推進協議会などの各種総会等での職員によるチラシを用いての参加呼びかけなどの方法により、周知しているところでございます。さらには、市民の皆様を含め、市内外に広く発信したところでは、4月23日にプレス発表をし、読売新聞、産経新聞、朝日新聞、埼玉新聞、そして日本経済新聞に掲載され、5月2日のケーブルテレビJCN関東のデイリーニュースでも取り上げられました。また、5月23日のNHKの「特報首都圏」の番組おきまして加須市の筋力アップトレーニング事業を紹介した際に、健康づくりに向けた市民の皆様のインセンティブを高めるための推進方法の一つとして、かぞ健康マイレージの取り組みが紹介されました。

 今後も、引き続き事業の実施方法を工夫しながら、かぞ健康マイレージにより「埼玉一の健康寿命のまち」の実現に向けた成果が得られるよう、鋭意取り組んでまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(平井喜一朗君) 小池北川辺総合支所長。

     (北川辺総合支所長 小池成和君 登壇)



◎北川辺総合支所長(小池成和君) 観光資源のさらなる推進についての北川辺地域のオニバスについてお答えいたします。

 オニバスは、池や水路で見られるスイレン科の1年草でございます。自生地は、北川辺地域の中央に位置し、昭和32年まで越中沼と言われる沼があったところでございます。利根川のしゅんせつ工事の余剰土砂によって越中沼が埋め立てられ、現在の水田地帯となり、昭和57年の水路の改修工事や平成元年以降のパイプライン工事により眠っていたオニバスが目を覚まし、それ以来、毎年7月下旬から9月上旬にかけて巨大な葉を広げ、赤紫色の可憐な花を咲かせております。

 旧北川辺町では、オニバス自生地周辺を平成11年度から13年度にかけて散策路や復元池等の整備を行い、平成15年度には自生地の東側の農地を試験田として購入し、オニバスの栽培を行っております。また、平成15年7月7日には旧北川辺町が天然記念物として指定し、現在では、加須市の天然記念物として保護活動に努めているところでございます。

 ご質問のオニバスの会の設立の経緯とその市とのかかわりにつきましては、平成12年ごろ、地域の植物愛好家や地元自治会等が中心になりオニバス関係団体連絡会を組織し、除草や肥料散布等の管理作業を行うとともに、オニバス写真展、オニバスフェスタ等のイベントを行ってまいりましたが、平成19年にオニバスの発芽不良によりオニバスフェスタが開催できなかったこと等もありまして、会としての活動は徐々に停滞して、平成22年1月に解散となってしまいました。

 しかしながら、地域にとっては貴重な植物であることから、残った有志のボランティアの方々を主体としたオニバスガイドを設置し、管理作業等を行ってまいりました。このような状況の中、これまでにご協力をいただいている15名のボランティアガイドの皆様とオニバス保護団体の組織化に向けた話し合いを、共同作業の際や反省会において継続して進めてきた結果、平成26年3月18日に設立会が開催され、従来から活動しているボランティアガイドを中心として、オニバスの会が発足したものでございます。組織としての構成につきましては、これまでのボランティアガイド12名と、新たに会員を募り、柿沼議員さんをはじめ、当会の活動に賛同いただいた新会員17名が加わりまして、現在29名の会員によるオニバスの会が構成されたところでございます。

 以上でございます。



○議長(平井喜一朗君) 小暮総合政策部長。

     (総合政策部長 小暮 弘君 登壇)



◎総合政策部長(小暮弘君) 渡良瀬遊水地の利活用についてのご質問にお答えいたします。

 渡良瀬遊水地は、ご案内のとおり、平成24年7月にルーマニアで開催された第11回ラムサール条約締結国締結会議において、埼玉県初のラムサール条約湿地として登録されました。この遊水地は3,300ヘクタールの広大な空間に日本最大級のヨシ原を有し、利根川水系の治水に大きな役割を果たすとともに、自然・歴史・文化などに触れ合える貴重な場となっております。散策やレクリエーションのほか、谷中湖や管理用道路を活用したさまざまなスポーツイベントが開催され、子どもや一般の方を対象に自然観察会や環境学習会も行われるなど、年間100万人とも言われる多くの人々が訪れる、本市にとって魅力ある観光資源でございます。

 初めに、渡良瀬遊水地保全利活用協議会の進捗状況について申し上げます。

 渡良瀬遊水地保全利活用協議会は、ラムサール条約の目的に掲げられた湿地の保全、湿地の賢明な利用に向けて、遊水地の歴史を踏まえつつ、遊水地の治水機能の向上、積極的な自然環境の保全・再生、さまざまな利活用の促進、地域振興を図るため、関係機関及び周辺の住民等が十分に対話し、地域の合意を形成していく目的で、国土交通省利根川上流事務所が事務局となり、平成25年8月に設置された4県4市2町またがる広域組織でございます。この協議会は、4市2町の行政、自治会等地域の代表、渡良瀬遊水地に関係する各種団体、国内ラムサール条約関係官庁である環境省及び河川管理者である国土交通省をもって構成されており、初代会長には小山市長が就任いたしました。加須市からは、副会長として市長、会員として教育長及び自治協力団体連合会北川辺支部長が参加しており、今後、公募による募集団体の一つとして、加須街中ガイド会が参加する予定となっております。

 また、協議会の主な活動内容といたしましては、1つに、治水機能の向上及び利水機能の維持を含む遊水地の賢明な利活用、2つとしまして、貴重な遊水地の生態系を守るための湿地の保全・再生、3つといたしまして、人々の参加、交流や情報交換、教育・啓発活動、4つといたしまして、渡良瀬遊水地及び周辺地域の地域振興の4項目でございます。

 なお、現在の進捗状況でございますが、実際に課題の検討に当たる下部組織である部会の設置に向け、行政で構成する幹事会を月1回開催し、協議を進めているところでございまして、今後、部会の設置に伴い、広域的な保全、利活用に向け、議論を活発化させていく予定でございます。

 次に、渡良瀬遊水地の最寄り駅である東武日光線柳生駅の北口開発について申し上げます。

 東武日光線柳生駅の北口開発につきましては、東武鉄道株式会社に対して旧北川辺町当時から要望を行っておりますが、東武鉄道株式会社側からは、駅周辺の面整備が先行してなされることを前提に、地元自治体の請願による橋上駅舎化での検討、駅舎整備費用は市の負担が条件という、加須市にとって過大な財政負担を求める回答が一貫してなされてきております。

 この事態を進展させるためには、渡良瀬遊水地を訪れる観光客の増加も材料にしながら、まずは、駅利用者の増加を図ることが急務と考えております。現在、渡良瀬遊水地利活用推進計画の策定作業を進めているところでございますが、その中で、毎年渡良瀬遊水地を会場に行われる陸上及び水上利用スポーツ関連の大会や自然観察会といった多くの人々が集まる機会を捉え、鉄道の利用を呼びかけたり、道の駅きたかわべの物産販売施設やスポーツ遊学館などの既存施設の魅力アップを図る施策を位置づけ、柳生駅を利用する渡良瀬遊水地への観光客誘導に取り組んでまいりたいと考えております。市といたしましては、渡良瀬遊水地の魅力を一層高め、遊水地への観光客を増やし、その結果、柳生駅利用者も増やすことができれば、東武鉄道株式会社に対し北口開設を促す大きなアピールになるものと考えております。

 いずれにいたしましても、柳生駅は渡良瀬遊水地の玄関口ともいうべき貴重な施設でございますので、今後も北口開設に向けて東武鉄道株式会社に対し要望活動を継続するとともに、柳生駅の利用者増につながるような渡良瀬遊水地の利活用施策に取り組んでまいりたいと存じております。

 次に、続いてNPO法人についてのご質問にお答えいたします。

 議員ご案内のとおり、NPO法人とは、特定非営利活動法人の略称でありまして、一言であらわしますと、営利を目的とせず、社会貢献活動を行う民間の組織と定義されており、特定非営利活動促進法、通称NPO法に基づき法人となった団体のことをいいます。

 一般にNPO法人の活動目的と言われているのが、1つとして、不特定かつ多数の者の利益の増進に寄与すること、2つとして、営利を目的としていないことなどが挙げられております。NPO法人の活動内容といたしましては、保健、医療または福祉の増進を図る活動、2つとしまして、まちづくりの推進を図る活動、3つといたしまして、学術、文化、芸術またはスポーツの振興を図る活動、4つ目といたしまして、環境の保全を図る活動、5つ目といたしまして、地域安全活動、6つ目といたしまして、男女共同参画社会の形成の促進を図る活動、7つ目といたしまして、子どもの健全育成を図る活動等、20の項目がありまして、その団体の設立目的に合わせた活動を行っております。

 ご質問の市内NPO法人の数と活動内容についてでございますが、平成26年6月1日現在、埼玉県内には1,998団体のNPO法人が埼玉県から認可されており、そのうち加須市には28団体が認可されております。主な活動内容といたしましては、1つとして、高齢者及び障害者を対象とした福祉活動、2つといたしまして、スポーツを通じて子どもの健全育成や生涯スポーツの推進、3つといたしまして、自然環境の保全、4つといたしまして、東日本大震災の被災者支援等が挙げられております。

 以上です。



○議長(平井喜一朗君) 柿沼議員。



◆14番(柿沼秀雄君) それぞれご答弁をいただきました。

 埼玉一の健康寿命ということで、健康マイレージの説明をいただきました。実は、新政会で、今年の1月28日から30日まで、静岡県藤枝市の健康マイレージ事業についてということで行政視察をしてまいりました。ご存じのとおり、藤枝市は昔からスポーツが盛んで、本日行われましたワールドカップにおいてキャプテンを務める長谷部誠選手が、藤枝市の出身ということであります。そしてまた、高校野球とか高校サッカーでも、藤枝は強豪校で有名であります。

 藤枝市は、昔から健康にかかわるいろいろな事業を、昭和60年に自治会組織で健康増進部会を立ち上げて、当時保健委員の人たちが792人できたそうであります。その後、保健委員の方を中心に連絡協議会をつくり、現在の体制になっております。

 平成24年10月1日に藤枝市でも健康マイレージをスタートさせて、特にその体制がすごいことは、健康福祉部の組織であります。健康福祉部に部長が1人おりまして、健康が3つの課に分かれ、健康企画課が4名、健康推進課27名、それから、国保年金課22名、保健を担当する部に職員が53名、そしてまた、福祉が5課ありまして、福祉政策課6名、自立支援課23名、児童課57名、子ども家庭相談センター11名、介護福祉課21名、市役所職員が662名おりまして、4人に1人が健康福祉部職員だということを説明されました。

 そして、マイレージについては、プロジェクトを立ち上げて、市民と団体と行政が一体になって連携しております。プロジェクト1、2、3とあるんですが、1は自助ということで、歩く健康、2が共助ということで、市民が知恵を出し合い健康の推進、3が公助ということで、つくる健康、日々の健康行動実践者ということでやっております。

 その中のもう一つの特徴が、先ほど渡辺健康医療部長から言われた絆サポート券といったものがあります。健康づくりメニューを行った住民が受けられる特典があるということで、健康いきいきカードということで、健康づくりメニューに対していろいろな協力をするお店、ガソリンスタンドとか喫茶店とか、そういったものを募集して、そういったところで休んだときにはサービスを受けられるとか、何ポイントプラスされるとかというポイント制で、そういったお店が登録されて、現在行っております。飲食代が5割引とか、スタンドで洗車が半額とか、映画館に入ると5ポイントもらえるとか、居酒屋でカードを見せたら3点盛りサービスがあるとか、そういったものが事業の中にあって、現在事業を展開しているということであります。うちのほうでも、先ほど話があったとおり、5ポイントを受けられると絆サポート券が受けられるということで、こちらのほうでも毎日の健康行動のポイント指数というのがありまして、運動や食事、休養、歯、体重計測といったものを受けてポイントを加算して、いろいろなサービスが受けられるというような体系でやっております。

 成果としては、特定健診受診率が全国に比べて高い、メタボ率が低い、がん検診受診率が高い、がんの死亡比が低いというような展開を藤枝市ではやっております。先ほど長い間の健康に対する藤枝市の姿勢が、だんだんこのような形に広がってきたのかなと、こんなふうに思います。

 先ほど渡辺健康医療部長のほうから、新しい取り組みとして健康マイレージ、まだまだ市民の方々はわからない人がたくさんいるような気がしますので、いろいろなところで話をしていただいて、また、職員の方々も会議などのときには話をするというような説明がありましたけれども、なるべく、最初はわからない市民が多いので行政の人が案内してあげて、あとは市民の方々がそういったマイレージに対しての取り組みに賛同する、先ほどの藤枝市ではないですけれども、市民の方々が一緒になって取り組むような体制が今後できればいいのかなと思います。健康医療部長さんを中心に頑張ってほしい、こんなふうに思います。

 それから、観光資源のさらなる推進ということで、オニバスについて小池総合支所長から説明がありました。本当に、念願かなってこういった組織ができて、これから、加須市内でもオニバスはすごいなと言われるようなオニバスの会にしていけたらいいのかなと、こんなふうに思います。市民協力で、余り行政を当てにしないで、ボランティアの人たちが中心になって会を盛り上げるよう方向で進めばいいのかなと、こんなふうに思います。

 そして、今いい話が出ました。新聞に「加須の自治会、市にかわり側溝設置」ということで、いいことが書いてありました。なかなかいいことは出ないものですが、加須市上崎地区で地元の自治会が市道の側溝約120メートルを設置したということで、自治会を中心とした人たちが市にかわってやるというのは本当にすごいことかと、こんなふうに思います。これこそが協働のまちづくりなのかなと思います。そういったことが、一つ一つの積み重ねが協働のまちづくりと、口では簡単に言うんですけれども、なかなかできないことかなと思います。機具は役所のほうからいただいたそうなんですが、労力は、地元の人たちがユンボとか、いろいろな機械を持っている人が出し合って完成したと。そして、工事費も、普通なら、業者に頼めば120万円ぐらいするものが6万円で済んだという記事が新聞に出ておりました。本当にすばらしいことだなと、このように思います。各地域でも、こんなふうな形で進んでいければ、声を大にして協働のまちづくりと言わなくても、自然とそうなってくるようなことかと、こんなふうに思います。そして、オニバスのほうも、そんなふうな形で今後やっていければいいのかなと思います。

 渡良瀬遊水地の利活用について、小暮総合政策部長のほうから話をいただきました。いずれにしても、ラムサール条約湿地の進捗状況によって、にぎわいが渡良瀬遊水地に来るのかなと、こんなふうに思います。柳生駅北口については、先ほど話があったとおり、東武鉄道株式会社の関係がありますので、乗降客が多くなればいい方向に動いていくのかなと、こんなふうに思います。

 そしてまた、NPO法人について説明を受けました。これは非営利団体ということで、いろいろな20ぐらいの参加資格というか、まちづくり、スポーツ振興、青少年育成とか、そういったものがあって、加須市には28団体、福祉のことや子どもたちの健全育成、そういったNPO法人があるということを説明されました。

 NPO法人について再質問ということで、NPO法人が指定管理者になれるような条件はどういうものか、説明をお願いしたいと思います。



○議長(平井喜一朗君) 小暮総合政策部長。



◎総合政策部長(小暮弘君) 再質問にお答えいたします。

 NPO法人が市の指定管理者となる場合の手続についてのご質問にお答えいたします。

 市では、指定管理者制度の導入に係る基本方針に基づき、原則として、全ての公の施設について、利便性、市民サービスの維持向上、管理運営コストの削減などについて検討し、制度導入の適否を決定することとしております。この制度の導入が決定した施設は、原則公募により指定管理者を選定し、決定することとしており、応募いただいた団体等の中から、利便性、市民サービスの向上、施設の管理コストの削減など、項目により審査いたしまして指定管理者を選定し、議会のご議決をいただき、指定が決定されるという手続でございます。

 以上でございます。



○議長(平井喜一朗君) 柿沼議員。



◆14番(柿沼秀雄君) ありがとうございました。

 ちゃんとした手順を踏んでやらないといけないと思うので、NPO法人に登録された団体が日々自分のためにやっている活動を地道に活動することが、何かあったときに公募して審査を受けるというようなことで、頑張ってもらえればありがたいと、こんなふうに思います。

 以上で質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(平井喜一朗君) 以上で14番、柿沼秀雄議員の一般質問は終了いたします。

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△休憩の宣告



○議長(平井喜一朗君) 暫時休憩いたします。再開は午後1時といたします。



△休憩 午前11時27分



△開議 午後1時00分

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△開議の宣告



○議長(平井喜一朗君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、12番、鈴木久才議員の質問を許します。

 ご登壇ください。

     (12番 鈴木久才君 登壇)



◆12番(鈴木久才君) それでは、通告に基づきまして質問したいと思います。

 私は、医療費削減、教育、自立するまちづくり、行政の利便性向上等を質問してまいりましたけれども、今回は東京電力株式会社による計画停電にならぬよう公共施設のLED化と太陽光発電の設置について、もう一つは、渡良瀬遊水地及び北川辺地区を世界遺産登録に(足尾銅山遺産群)ついてということで、2つの質問をしたいと思います。

 それでは、まず最初に、東京電力株式会社による計画停電がないように公共施設のLED化と太陽光発電の設置についてから質問したいと思います。

 利点の多い庁内LED化と空きスペースの太陽光発電利用がなかなか進んでいないような感じがしますので、発想を変え、こんな考え方もできるという方向から質問したいと思います。

 計画停電は大変つらいものがあります。二度と避けたい経験です。経済を停滞させ、今度はいつだろうかと発表を待つ日々を思い出します。現在の東京電力株式会社のホームページに「東北地方太平洋沖地震以降、広く社会の皆様には節電へのご理解とご協力をいただき厚くお礼申し上げます。このたび平成26年度の夏季の電力需要見通しを取りまとめましたのでお知らせします。電力需要については、お客様にご協力いただいております節電の効果等を踏まえ、今夏において需要が高まると予想している7、8月において平年並みの気温の場合では5,160万キロワット、平成20年度並みの猛暑の場合は5,320万キロワットになる見通しとしております。平成22年度並みの猛暑の場合においても、7月の予備電力は262万キロワット、予備率は4.9%となり、安定供給を確保できるものと考えております」とあります。

 予備電力が4.9%が安心なのか不安なのか、東京電力株式会社、一般家庭や企業の利用者による節電の定着分というのがありますが、11.7%が節電されています。予備率は利用者の節電分の半分以下となっています。皆、あの計画停電にはなりたくありません。消費税増税、円安による物価高騰の中、大枚をはたいて省エネエアコンに買いかえたり、三、四度高めの温度設定をしたり、節電に協力している血と汗のにじむ日々の結果であります。

 また、日本の発電所でつくられている電力の4.8%は、家庭に届くまでに電線の電気抵抗などで失われています。送電線の距離が遠くなれば遠くなるほどロスは大きくなります。一般的に、危険回避のため、原子力発電所は遠距離送電となり、ロスは最も大きくなります。おおむね100キロメートルの送電が限度とされています。日本の年間総発電量は約1兆キロワットですから、損失は約480億キロワットとなります。これは、100万キロワット時級の原子力発電所で約7基分の発電量に相当します。これだけの電力を毎年捨てていることになります。

 太陽光発電に目を向けますと、発電した電気は東京電力株式会社の送電網に乗って東京電力株式会社の集積所1カ所に集められるわけではなく、隣近所に配電され、ほとんど送電ロスは発生しません。市役所の特性は、夜はほとんど電気を必要としませんし、大屋根が多く、住宅も近くに多くあり、太陽光発電向きであります。発電した電気は自分で使おうとせずに、売電価格は高いですから、100%売電することにより、銀行からのお金をお借りし、金利を払っても、諸条件でいろいろ変わりますけれども、6年から9年後には返済を完了し、発電の全てが収入と変わります。また、発電した分、東京電力株式会社での発電は必要なくなりますから、経済が回り工場での使用率が増えても、計画停電になりにくくなります。市民の安心・安全が保たれることとなります。

 また、庁内照明や市関係施設の照明をLED化することにより使用電気料が2分の1から3分の1になり、太陽光発電以上の効果が得られます。設置費用も、2年程度の使用でもとが取れることとなります。LEDは蛍光灯より発熱量が少なく、冷房経費が少なくなり、10年以上取りかえ不要という利点もあります。照明器具によっては、ちょっとした加工、電源を直結にすることでそのままLED照明管が使える器具も多く、省電力化が容易に可能となります。

 そこでお伺いいたします。

 公共施設照明のLED化でどのくらい節電できるのか、可能な限り公共施設の屋根に太陽光発電パネルを設置すると家庭何軒分の発電が可能なのか、そして、現在のLEDや太陽光発電の進行状況をお伺いいたします。

 これ以降の質問は、質問席から行います。よろしくお願いいたします。



○議長(平井喜一朗君) 木村環境安全部長。

     (環境安全部長 木村 弘君 登壇)



◎環境安全部長(木村弘君) 東京電力株式会社による計画停電にならぬよう公共施設のLED化と太陽光発電の設置についてお答えします。

 まず、公共施設のLED化についてでございますが、市では、総合振興計画の部門計画である環境基本計画で消費電力の削減の目標を掲げ、その具体的な行動計画として、加須市役所地球温暖化防止実行計画と加須市節電行動プランにおいて公共施設のLED化を位置づけており、また、LED化について具体的な取り組み方法等について定めた公共施設照明のLED化に係る方針に基づき、白熱電球のLED電球への取りかえを進め、白熱電球の新設設置は行わない。

 蛍光管については、1つ目として、新設、改築、大規模改修する施設については、照明用途に適した仕様のLED照明を設置する。ただし、LED照明の使用に優位性がないと総合的に判断できる場合は、HF蛍光灯、これは点灯の周波数を高めちらつきを軽減し従来の蛍光灯より消費電力を30%程度削減することができる蛍光灯器具ですが、このHF蛍光灯を設置する。2つ目として、既存施設は現状のとおりとする。ただし、照明器具の交換が必要な場合は、新築時等の場合と同様に、総合的に判断し、LED照明、もしくはHF蛍光灯を設置するものとする。3つ目として、防犯灯については、新設及び灯具交換のときにLED照明を設置する。

 また、灯具の古いものから予算の範囲内で計画的に設置するなど、公共施設照明のLED化など、消費電力削減のための転換の推進を図っているところであります。特に、本年度から、防犯灯のLED化を一層推進するため、これまでの防犯灯の新設・改修経費に加え3,000万円の予算を措置し、設置年が古いものから順次LED照明に交換することといたしました。

 平成26年6月13日現在の状況といたしましては、防犯灯を含む公共施設の全照明におけるLED照明の割合は約6.5%となっております。ご質問の公共施設のLED化による節電につきましては、現在設置されている照明を1日12時間点灯し、年間260日使用した場合という条件で、照明の種類ごとに試算いたしました。平成26年6月13日現在把握しております公共施設の照明の内訳は、蛍光管が6万5,110本、白熱球が3,470基、水銀灯及びナトリウム灯が4,356本であり、これらで算出した消費電力量の合計は991万8,000キロワットアワーであり、これに既にLED化されている防犯灯など5,085本の消費電力量を加えますと、全ての公共施設照明の消費電力量は1,007万7,000キロワットアワーとなります。

 これらの照明を全てLED化した場合の試算でございますが、蛍光灯については、主に事務室等で使用している直管型と丸型を従来の消費電力40ワットのものから20ワットのLED照明に、それ以外の、例えば、トイレで使用しているものを20ワットから10ワットに、白熱電球は消費電力40ワットのものを10ワットに、水銀灯及びナトリウム灯については消費電力100ワットのものを30ワットにという条件で、それぞれLEDに転換した場合の合計の消費電力量を試算いたしますと、434万6,000キロワットアワーとなり、既にLED化されている照明分を加えますと450万5,000キロワットアワーとなります。現在の公共施設の照明灯を全てLED化した場合の消費電力の差は557万2,000キロワットアワーとなり、率にして約55%の消費電力が削減されると試算されます。

 なお、平成25年度の全公共施設の照明以外も含めた消費電力量2,914万1,000キロワットアワーに対して、試算した照明のLED化による消費電力量の減少量で試算しますと、約19%削減されることになります。ただし、こうした消費電力量減少の前提として、既設照明をLED照明に交換するための器具交換費用がかかりますので、照明のLED化に当たっては、総合的に判断していくこととしております。

 次に、可能な限り公共施設の屋根に太陽光発電パネルを設置すると市民何軒分の発電が可能かということについてお答えいたします。

 質問にお答えするに当たり、建物の構造や、屋根にパネルを乗せることに対する強度の問題、また、立地・周辺の状況による日照条件の問題などがあり、実際には施設ごとに費用対効果も含めた検討が必要となるため、今回の試算は机上の算出であることを前提に申し上げます。

 まず、学校施設につきましては、太陽光パネル設置が可能な陸屋根構造の小・中学校の校舎35棟を対象とし、また、学校以外の公共施設につきましては、抽出の条件として、建築年月日が新耐震基準を満たす昭和58年度以降のもので建築面積が300平方メートル以上の施設とし、建築面積が屋根の面積とほぼ同じであるものとして算出いたしました。これらの面積は、学校施設分については35棟の実際の面積が合計で1万8,180平方メートル、学校以外の公共施設分については300平方メートル以上の建築面積の建物は48棟あり、その合計が3万9,467平方メートルであり、合計5万7,647平方メートルであります。

 太陽光パネルの設置に当たりましては、屋根を全て覆うものではなく、給排気等の空調設備や機械が設置されており、それらを除いた面積が太陽光パネルの設置可能な面積となります。この設置可能面積につきましては、県が実施しております県有施設屋根貸し太陽光発電事業で用いている屋根面積に対する実際に設置した面積の平均活用率68%を用いることとし、この値を先ほど申し上げました屋根の面積として試算しました5万7,647平方メートルに乗じますと、太陽光パネルの設置面積は約3万9,200平方メートルと算出されます。

 太陽光パネルの発電量については、事例としまして、平成24年度に水深小学校の増築工事の際に設置した太陽光パネルの平成25年度の発電量により算出いたします。水深小学校に設置しました太陽光パネルは201.7平方メートルであり、平成25年度の発電量が2万4,547キロワットアワーでありましたので、1平方メートル当たり121.7キロワットアワーとして算出するものとします。先ほど申し上げました太陽光パネルの設置面積は3万9,200平方メートルでありますので、1平方メートル当たり121.7キロワットアワーを乗じますと年間約477万1,000キロワットアワーとなり、太陽光発電協会で試算された平成22年度の一般家庭の使用電力5,650キロワットアワーで除しますと、一般家庭の約844件分に相当する発電となります。



○議長(平井喜一朗君) 鈴木議員。



◆12番(鈴木久才君) ありがとうございました。

 面倒な計算をしていただいたわけですけれども、そういうものも把握しておくのは必要かなと思って、あえて、大体でいいですからということで計算していただきました。

 最初に述べましたけれども、計画停電というのは東京電力株式会社のおどかしだったような、そんな感じも見受けられるほど、ないような感じに現在は見受けられますけれども、実際、予備率は4.9%、節電のパーセンテージが11.7%ということで、倍以上の差があるということで、実際には、なかなか余裕を持ってできるという状態ではないのではないかというふうに思います。

 いろいろ持論なり意見を述べましたけれども、市長の考えをお伺いしたいと思います。



○議長(平井喜一朗君) 大橋市長。

     (市長 大橋良一君 登壇)



◎市長(大橋良一君) 東京電力株式会社による計画停電にならないよう公共施設のLED化と太陽光発電の設置についてのご質問にお答えをいたします。

 まず、ご質問にありましたように、現在の日本の電力需給については、確かに3・11直後の状況から見ると安定した需給関係にあるのかということで、あの当時の大騒ぎは一体何だったのかというふうに、私も思います。

 さらに、現在では原発が全て停止になっているわけでありまして、当時よりも需給としては厳しい状況に置かれているはずなんでありますが、実際には、そういう点になっていないということであります。その中には、国民における節電思想の普及が相当進んできているということも、それには大いに貢献をされているのではないかというふうに思います。

 確かに、お話がありましたように国民の意識に期待するということも大事でありますが、それとあわせて、機械的、ハード的に節電社会につなげていくということも大事なことかと思っております。そういう意味で、お話がありましたとおり、公共施設の照明について、節電が非常に効果的であるLED照明に切りかえるということも大事なことであります。

 ただ、LEDにつきましては技術開発が相当進んでいるというふうにも承知をしておりまして、そういう点から、従来は余り積極的でもなかったわけでありますが、やはり全体の状況を見まして、本年度から公共施設、特に防犯灯のLED化については、従来の考え方を変えて積極的に対応していこうというふうに切りかえたところでございます。今年3,000万円という予算を新たに確保させていただきましたが、これから加須市の財政状況の中で同じような形で確保できるかということについては、少し自信のないところでありますので、このとおりに計画的にいくかどうかについては今後の財政状況の推移を見ていかなければなりませんが、いずれにしても、LED照明については対応してまいりたいというふうに考えております。

 もう1点の節電の効果としては、電力の地産地消という意味で、太陽光発電について、これも重要な視点でございます。ただ、これについては、太陽光発電の設備が設置できる場所も一定の制約がございます。それと、その後のいろいろな維持管理費も含めて、費用対効果も十分考慮しながら、可能なところについては、太陽光発電については市としても対応してまいりたい。あわせて、民間における太陽光発電の推進についても、市として、従来と同様に、これを推進してまいりたいというふうに考えております。あわせて、我々の市としてできる電力需給への貢献といいますか、そういうものを対応してまいりたいというふうに考えております。



○議長(平井喜一朗君) 鈴木議員。



◆12番(鈴木久才君) ありがとうございました。

 両提案とも、銀行からの融資による金利ですとか、太陽光パネルの発電効率は現在は20%が最高のようですけれども、これもまだまだ技術革新がされて、もっともっとよくなってくるとは思いますけれども、20%ぐらいで今のところとまっているという状態です。パネルの向きとか場所による日射量の違いなど、諸条件で変わりますけれども、おおむねこれぐらいの返済で可能であると一般的にはされております。

 例えば、利根川の土手をそういうものにするという、ちょうど土手も南側、日射量の一番多い方向を向いていますので、加須市のものではありませんけれども、そういうものも活用していく。それから、公園のネット裏に広告媒体とともに太陽光パネルをつける、駐車場の境界の壁にも可能だというふうに思います。いろいろな案を考えれば、いろいろなことを生まれてくると思います。これも大事な資源なのではないかというふうに思います。

 また、歴史的にすばらしい判決だったという大飯原発の判決が下されました。誰もが原発は必要だというふうに思っていたものが、ああいう事故があり、そうではなかったということになり、私もネット上で判決文を読みましたけれども、あの判決では、福島の原発を見た限り安全なものとは思えない、それと、人間の幸福とか安全と日本の外貨がどうだ、何だかんだ、経済がどうだ、貿易摩擦がどうだこうだ、そういうものと比べるものではないんだという、画期的な原発の判決だったのではないかというふうに思っています。

 民間では、節電を努力しようと思ってもなかなかできないというか、やろうと思っても一歩が出ないというところがあります。やはり、それを進んで、効果があるんだと、いろいろ経費削減もできるんだということで、前向きに、先に進んで、一般市民、ほかの国民に手本を見せるのは、やはり行政ではないかというふうに思いますので、よろしくご検討のほどをお願い申し上げます。

 それでは、その次、渡良瀬遊水地及び北川辺地区を世界遺産登録に(足尾銅山遺産群)ついてというところに入りたいと思います。

 今回は、世界遺産という観光分野に焦点を当てて質問したいと思います。

 「ラムサールの次は世界遺産か。話がでか過ぎるんじゃないの」、皆さんそう思われることと思います。今月21日、富岡製糸場と絹産業遺産群が、めでたくユネスコの世界遺産委員会で世界遺産に登録されることが決まりました。文化庁によると、日本の世界文化遺産は、昨年の「富士山−信仰の対象と芸術の源泉」に続き14件目、自然遺産も含めた世界遺産全体では国内18件目となります。世界では、イタリア49カ所を筆頭に、161カ国、世界遺産1,000件に届こうとしています。世界遺産を保有する国は、観光立国として世界中から観光客を集めています。世界遺産を紹介する番組も、みんなで出かけようと言わんばかりに、毎日のように放映しています。

 富岡製糸場という呼び名にしておりますけれども、紛れもなく片倉製糸のことです。大きさでは引けをとらないであろう加須市大門町のカタクラパークの前身が、片倉製糸場でした。加須市が農村のままであったなら、スーパーマーケットカタクラパークはできなかったでしょう。1960年代は、子どもみこしを担いで、色水ジュースとお菓子がもらえる片倉製糸場に入った経験があります。大きな工場と思われる建物が何棟もありました。手つかずに残っていたなら、富岡製糸場と絹遺産群に入っていたかもしれません。日本を支えた地域産業、絹産業遺産が、スーパーができるまで身近に存在していました。もしかすると、まさかという先入観で、世界遺産レベルのまちづくりの種を見落としているかもしれません。

 先月21日、22日、両陛下は栃木、群馬両県をプライベートでご旅行されました。初日は栃木県内でラムサール条約湿地に登録された渡良瀬遊水地と足尾銅山の鉱毒被害を告発した田中正造の出身地佐野市を訪問、翌日は足尾銅山跡付近に足を運びました。明治天皇の目にすることのなかった田中正造の直訴状が113年を経て届くという新聞記事まで出ました。

 郷土史研究会という研究組織が加須市にあります。古文書、時代歴史書、県内外の市町村の歴史書、自然災害の記録、インターネットによるさまざまな情報、食文化による線引きなどを調査分析し、つなぎあわせて、加須市を超えて、この地域を分析してまちづくりにつなげようとしている会です。いろいろな成果を伺いますと、ときには洗濯機で脳みそを洗われ、結果、この地域が何なのか、違う方向が見えてきます。

 1つ例を挙げますと、旧北埼玉郡川里町は、旧埼玉中選挙区第4区で、加須市を含むこの地域の運命を託す国会議員を選出する地でありました。我が市の名誉市民である野中英二先生のライバルであり同志でもある国会議員を輩出しておりました。ここまではご存じの方が多いと存じますけれども、川里村の歴史をひもとくと、羽生に代官が設置されている時代に疫病が村中に蔓延し、村人全員死亡、代官の名により千方神社付近の一家が派遣され、一から村を立て直した歴史を伺い、考え方によっては加須市の飛び地と言ってもいい、そんな関係の深い地域であることを知りました。北埼玉郡から北足立郡移管に当たり、そのことを知った上で手続を進めたのかと言われ、返す言葉がありませんでした。

 旧足尾町、現日光市は、足尾銅山を世界遺産にしようと平成17年から旧足尾町として世界遺産登録推進活動をしまして、10年になります。世界遺産登録に向けてさまざまな活動をしています。私は、加須市郷土史研究会の研究者からこの日光市の活動についてお伺いするまで、全く知りませんでした。感心するとともに、足尾銅山世界遺産候補の遺産群に入れてもらう活動をすべきであると考えるようになりました。富国強兵という目的のための犠牲となった、日本初の公害問題の地、足尾鉱毒の被災汚染地であり、また、重金属の沈殿場所として渡良瀬遊水地のある場所であり、田中正造とともに闘い、遊水地の底となることから免れた場所でもあります。負の遺産ではありますが、負の遺産をあえて入れることこそ、世界遺産だと考えます。日光市による資産名称「足尾銅山−日本の近代化・産業化と公害対策の起点」の遺産群の一つに入れてもらう活動をすべきではないかと考えます。

 そこでお伺いいたします。登録活動に向けて、日光市や他の市からの問い合わせはあったのでしょうか。渡良瀬川鉱毒根絶毛里田期成同盟や田中正造大学やそのほかの環境団体から問い合わせはあったのでしょうか。また、鉱山を経営していた古河鉱業と群馬県、桐生市、太田市の間では公害防止協定が締結されておりますけれども、埼玉県と栃木県はなぜ入っていないのでしょうか、ご説明をお願いいたします。



○議長(平井喜一朗君) 小暮総合政策部長。

     (総合政策部長 小暮 弘君 登壇)



◎総合政策部長(小暮弘君) 渡良瀬遊水地及び北川辺地区を世界遺産に登録することについてのご質問にお答えいたします。

 足尾銅山につきましては、議員お話しのとおり、栃木県と日光市において「足尾銅山−日光の近代化・産業化と公害対策の起点」と題しまして、平成19年に世界遺産暫定一覧表追加のための手続として文化庁に対し提案書が提出されましたが、残念ながら世界遺産暫定一覧表には追加されず、世界遺産暫定候補の文化遺産として位置づけられ、現在も世界遺産登録を目指した活動が行われているところでございます。

 そこで、日光市、関係団体からのこの件に対しての問い合わせがあったかどうかというご質問ですけれども、これらの問い合わせはございません。それと、環境団体からの問い合わせもありません。

 以上です。



○議長(平井喜一朗君) 鈴木議員。



◆12番(鈴木久才君) ありがとうございます。

 世界遺産に登録できるかどうか分からないまま、一生懸命頑張っているというのが旧足尾町だったと思います。合併により日光市に編入されたわけですけれども、日光市としても一生懸命頑張っていると。それも、観光につなげていこうという思いであります。そんな中で、決定もしないままこちらで声をかけていいのかというような感覚ではないかなというふうに思うんです。

 歴史上、本当に重要な場所であり、田中正造の活動や渡良瀬遊水地の歴史は、私が聞いた限り、市民には田中正造の名前すら知らない人が多く、そんな公害の原点だということも知らない人が、本当に多く感じられます。これからそれを活用していって観光資源にするということは、もうちょっと市内で知名度を上げて、熱く語れる人をたくさんつくらないと、なかなか盛り上がっていかないというふうに思います。また、それを進めるとともに、多くの人に知ってもらって、観光資源として活用できる絶好のチャンスであると考えます。

 再質問です。よろしくお願いします。



○議長(平井喜一朗君) 小暮総合政策部長。



◎総合政策部長(小暮弘君) 再質問にお答えいたします。

 渡良瀬遊水地は、ご案内のとおり、平成24年7月にルーマニアで開催された第11回ラムサール条約締結国会議において、埼玉県初のラムサール条約湿地として登録されました。この遊水地は3,300ヘクタールの広大な空間に日本最大級のヨシ原を有し、利根川水系の治水に大きな役割を果たすとともに、自然・歴史・文化などに触れ合える貴重な場となっております。散策やレクリエーションのほか、谷中湖や管理用道路を活用したさまざまなスポーツイベントが開催され、子どもや一般の方を対象に自然観察会や環境学習会も行われるなど、年間100万人とも言われる多くの人々が訪れる、本市にとって魅力ある観光資源でございます。

 この遊水地に占める本市の面積は、3,300ヘクタールのうち80ヘクタール、割合で申しますと約2.4%となりますので、制約はございますが、渡良瀬遊水地がラムサール条約湿地として登録されたことを契機とし、市民と行政が協力して渡良瀬遊水地のさらなる利活用を推進するとともに、本市の観光や地域の振興を図っていくため、現在利活用推進計画の策定を進めているところでございます。

 市といたしましては、世界遺産登録によることなく、渡良瀬遊水地や北川辺地域の歴史、偉人田中正造翁の功績などを広く紹介、顕彰しながら後世に伝えていくとともに、すばらしい資源である渡良瀬遊水地の賢明な利活用を推進することで、多くの観光客等を誘引してまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(平井喜一朗君) 鈴木議員。



◆12番(鈴木久才君) ありがとうございます。

 最後に市長さんにお伺いいたしますけれども、資産名称「足尾銅山−日本の近代化・産業化と公害対策の起点」という日光市の提案書の中にこんなことが書かれています。「足尾銅山の建造物群は、単なる近代産業の記念物ではない。公害反対運動の中軸となった渡良瀬川下流域の遺跡等とともに、その景観は20世紀の縮図であり、我々人類が21世紀になすべきことを示している現在進行形の遺産なのである」とあります。ともに登録に向けて行動を起こし、対外的にアピールできるし、またとない観光資源とできるチャンスだと考えますけれども、お考えをお伺いいたします。



○議長(平井喜一朗君) 大橋市長。



◎市長(大橋良一君) 渡良瀬遊水地関連を世界遺産にというお話でございます。これについては、日光市が中心となって進めているということについては、私も深くは知りませんが、その動きがあるということは承知をしております。

 ただ、世界遺産というのは、文化財、物として、遺跡として何かあると、それがまず大前提のようであります。そういう意味からいくと、北川辺地域については、鉱毒の関係で市民活動があったということは事実でありますが、それを示す文化財的なものはないということが、ちょっと厳しいのかなというふうに思っております。一方で、渡良瀬遊水地については、そういう意味では、旧谷中村跡地というのが物としてあるわけであります。そういう点では、渡良瀬遊水地というものの旧谷中村跡地というのは、遺産群の中に入る、その可能性はあるのかなと。そういうことを考えれば、全く両方とも難しいということではなくて、渡良瀬遊水地については、そういう意味では可能性はある。ただ、旧北川辺町を世界遺産の中にするには、それを示す何か。確かに運動はありましたけれども、今現在は、それはないわけであります。確かに田中正造翁の分骨碑はありますが、点としてこれを加えていくことは、可能性はあるわけであります。

 そういう意味で、我々も少し研究をしながら、難しいかなというのはありますけれども、研究はしていく必要はあるだろうというふうに思っております。最終的には、北川辺地域全域をということは、いずれにしろ、これは文化財保存地域ではありませんが、それを指定されると一切何も動きがとれなくなってしまうということでありますから、これはまず、私としては、お勧めはできません。点として、可能性としてはあるかなというふうに考えております。

 以上です。



○議長(平井喜一朗君) 鈴木議員。



◆12番(鈴木久才君) ありがとうございます。私も同じ考えであります。

 今の世界遺産とか文化財というものは、市長が言われたとおりのことだと思います。しかし、例えば、日光市がつくるパンフレットなり資料なりに、こういう歴史があるんだということが最低限書かれると。それで、それを読んだことにより、ラムサール条約に登録されているところもあるのでは柳生駅でおりてみようかと、そんな活動ができればなと、まずはそういうふうにできればなというふうに考えております。表題がちょっと大き過ぎたということなのかもしれませんけれども、全く市長さんの考えと同じですので、よろしくお願い申し上げます。

 最後にお願いでございます。市町村合併では、郷土の歴史を自信を持って語れることが絶対必要条件となります。郷土史研究会の研究者は、愛する加須市のため、日々さまざまな資料に目を通し、意見交換し、市長から意見を求められることを待ち望んでおります。市民との協働をよろしくお願いいたしまして、一般質問を終わりにさせていただきます。ありがとうございました。



○議長(平井喜一朗君) 以上で12番、鈴木久才議員の一般質問は終了いたします。

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△休憩の宣告



○議長(平井喜一朗君) 暫時休憩いたします。再開は午後2時といたします。



△休憩 午後1時47分



△開議 午後2時00分

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△開議の宣告



○議長(平井喜一朗君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、24番、佐伯由恵議員の質問を許します。

 ご登壇願います。

     (24番 佐伯由恵君 登壇)



◆24番(佐伯由恵君) 私は、通告に基づき、次の3項目にわたって一般質問を行います。

 今回取り上げる内容は、第1に騎西地域の公共施設の再整備について、第2に子どもの教育について、第3に放射能汚染対策についてであります。

 初めに、騎西地域の公共施設の再整備についてお尋ねします。ここでは2点にわたって取り上げます。

 まず、総合支所の耐震対策事業であります。

 加須市総合支所設置条例に基づいて、合併後の騎西、北川辺、大利根の地域にそれぞれ総合支所が設置されています。騎西総合支所は、騎西地域住民にとって最も身近な行政であり、窓口行政をはじめ、大部分の住民サービスは総合支所を通して住民に提供されています。また、地域防災計画では、震度5強以上の地震が発生した場合には、各支所に総合支所本部を設置し、災害応急対策の円滑な実施を図るとなっています。支所は、災害から市民の命と安全を守る指令塔であり、地震で倒壊するようなことがあっては話になりません。

 そのため、市は、総合支所の耐震化に順次取り組んでいます。既に大利根総合支所は終了し、北川辺総合支所は現在進行中で、今年度から騎西総合支所がスタートします。騎西総合支所では、今年度におきまして、耐震対策事業の基本構想策定の予算が320万円措置されています。私は、騎西総合支所が地域住民にとって安全・安心で行き届いた行政サービスを提供できる施設になるよう、質問いたします。

 まず、この騎西総合支所耐震対策事業について、この事業は支所本体だけで考えているのでしょうか、それとも、どこかほかの施設と合わせて整備をしようとしているのでしょうか。また、予算の概要説明では、南側庁舎は耐震補強、北側庁舎は解体、さらに、空きスペースを有効活用とあります。その内容について説明を求めます。それから、市民から意見を聞く懇話会も実施するようですが、今後の進め方について説明を求めます。

 以下の質問は質問席から行います。



○議長(平井喜一朗君) 増田騎西総合支所長。

     (騎西総合支所長 増田省三君 登壇)



◎騎西総合支所長(増田省三君) 騎西地域の公共施設の再整備についてお答えいたします。

 最初に、騎西総合支所の耐震対策事業についてでございますが、現在、騎西総合支所庁舎は、北側庁舎、南側庁舎、西側庁舎の3棟からなっております。北側庁舎は昭和34年に建築され、鉄筋コンクリートづくり2階建て、延べ床面積712平方メートルで、現在、主に書類庫や物品庫として利用しております。西側庁舎は平成13年に建築され、軽量鉄骨づくり平家建て、床面積468平方メートルで、現在、環境経済課、建設課が入っております。南側庁舎は昭和54年に建設され、鉄筋コンクリートづくり3階建て、延べ床面積2,404平方メートルで、現在、1階に市民税務課、福祉課と福島県双葉町埼玉支所が入り、2階は防災無線室、会議室と職員更衣室として使用し、3階は会議室として使用しております。

 これらの施設のうち、平成23年度に実施しました耐震診断の結果、耐震対策が必要な建物は北側庁舎と南側庁舎でございまして、北側庁舎につきましては、国が定める耐震指標であるIs値0.6を大きく下回り、1階が0.17、2階が0.31と、1階及び2階とも強度不足であることと、建築後55年を経過し、建物の耐用年数も過ぎかなり老朽化していることから、今後解体する方向で検討しており、保管してあります書類・文書類は、総合支所庁舎南側の書庫と旧騎西町体育館を利用した書庫に移しかえたいと考えております。

 南側庁舎につきましては、Is値が1階部分のみ0.57と強度不足で、2階部分は0.81、3階部分は0.97と耐震性を満たしておりますので、1階部分の壁の一部を耐震補強することで耐震基準を満たすことから、引き続き庁舎として使用したいと考えております。

 騎西総合支所全体の空きスペースといたしましては、南側庁舎3階と西側庁舎の一部があいている状況でございます。

 今後、耐震対策事業を進める上で、今年度は庁舎再整備の基本構想を策定すべく、その業務委託を行ったところでございます。基本構想策定に当たっては、地域の皆様の意向を把握するため、地域の自治協力団体や女性団体、商工団体やコミュニティ団体などの代表者等から意見などをいただく懇談会を早期に開催して、より安全で快適な住民サービスが提供できるよう、支所機能の充実と空きスペースの有効活用を基本構想として取りまとめてまいります。これらを踏まえ、実施計画を平成27年度に、28年度以降に耐震工事を予定してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(平井喜一朗君) 佐伯議員。



◆24番(佐伯由恵君) 増田騎西総合支所長から、まずは建物の状況について説明がありました。

 そこで、先ほどもお伺いしたんですが、この騎西総合支所は、この施設一体で、これだけで進めるのか、それともどこかほかの施設とあわせて整備を考えているのか、この点について、さらに質問をいたします。



○議長(平井喜一朗君) 増田騎西総合支所長。



◎騎西総合支所長(増田省三君) 今回の基本構想策定に当たりましては、庁舎の再整備、いわゆる耐震化と空きスペースを有効活用するための基本構想をつくるものでございます。先ほど申し上げたように、庁舎につきましては、西側、南側並びに北側につきましては、かなり古いということで、撤去を想定して検討することになるかと思います。

 以上でございます。



○議長(平井喜一朗君) 佐伯議員。



◆24番(佐伯由恵君) なかなか質問しているところにお答えしていただいていないのですけれども、建物の状況はよくわかりました。これは、この総合支所だけではなくて、ほかの施設と整備を考えている。私は、市はそういう考えがあるのではないかというふうに思っております。そこを答弁していただきたかったんですけれども、2回聞いて、ないわけです。

 実は、ここに「市政についての話し合い」、昨年度のがありますけれども、このときのテーマは「公共施設の再整備」について、これが1つのテーマとなっておりました。ここで、このように質問が出ていて、市がこう答えているんです。「騎西の文化会館のあり方について伺いたい」と会場の市民から質問がありました。そこで市はどう答えているか。「騎西コミセンについては、総合支所とあわせて今後のあり方を考えていきたい」。こういうふうに市民に説明しているんです。ということは、今回の騎西総合支所の耐震対策事業と言いながら、騎西コミセンとあわせて考えている。文化会館の2階から4階が騎西コミセンです。その1階が保健センターですから、ということは、保健センターも一体に考えている、こういう市の考えが読み取れるわけです。

 そこでお伺いしたいんですけれども、騎西総合支所に保健センター、コミュニティセンターを統合する、総合支所の空きスペースに保健センター機能とコミュニティセンター機能を移動させる、この市の考えについては、私は大変問題だと思っております。保健センターの設置目的は、母と子の命を守り市民の健康づくりを推進する住民に密着した総合的な保健サービスの充実を図ること。そして、乳幼児健診をはじめ、各種健診や予防、健康相談、栄養指導など、騎西地域住民の命と健康に直結した事業を行っているんです。騎西保健センターの年間の保健事業は約180事業です。そして、参加者は5,800人。こういった方々がこの施設でやっているわけです。また、2階から上のコミュニティセンターのことなんですけれども、この設置目的は、市民の交流を通して福祉の増進と文化の向上を図り、住みよい地域社会をつくること、市が力を入れている絆づくり、協働のまちづくりを進める施設であるということです。騎西コミュニティセンターの年間の利用件数は約2,100件、利用団体は約120団体、その中でも、毎週月曜日の夜とか、火曜日の昼間とか、そういう定期的な利用団体は24団体もあります。

 こういった保健事業にしても、コミュニティセンター事業にしても、たくさんの方々が使われている、また大事な役目を担っているこの施設をなくして騎西総合支所の空きスペースに移動する、こういうことは大問題だと思っております。2つのセンターの目的が果たして達成できるのか、本当に心配です。

 ところが、現在騎西総合支所の3階、旧町議会の部屋、委員会室とかがあるんですけれども、ここの部屋で、保健センター業務の乳幼児健診を既に実施しています。若い母親は、乳飲み子を抱き、大きな荷物を抱えて3階まで上がっています。もしも、健診の合間に子どもが階段から転落するようなことがあったら、これは本当に大変です。なぜ、立派なあの文化会館、保健センターとコミュニティセンター、この施設がありながら、このようなところで乳幼児健診をするのか、私には全く理解ができません。この3階の奥には議場があるんですけれども、議場には筋トレマシンまで並んでいるんです。これは去年の7月から行っていて、増田騎西総合支所長はこの4月から来ましたから、この経緯についてはここでは取り上げませんけれども、別な角度からもう一つお尋ねいたします。

 改めてお伺いをいたします。この事業は、今年度市民の意見を伺って基本構想を策定することになっていて、これから総合支所のあり方を検討する。先ほど、これは騎西総合支所長が繰り返して言っておりましたけれども、それで間違いはないですか。再度確認いたします。



○議長(平井喜一朗君) 増田騎西総合支所長。



◎騎西総合支所長(増田省三君) 先ほども申し上げたように、今年度事業としまして基本構想をまとめるということの中で、南側庁舎につきましては耐震補強並びに空きスペースについては有効活用を図るということの構想を、どのようなものがいいかを今年度にまとめるということでございます。

 以上でございます。



○議長(平井喜一朗君) 佐伯議員。



◆24番(佐伯由恵君) 大事な点を確認をいたしました。総合支所のあり方はこれから決める、こういうことであります。先行して総合支所に保健センターの事業の一部を移していることは問題であると指摘をしておきます。

 続いて、さらに質問を進めます。騎西コミュニティセンターの改修について伺います。

 この施設は、現在エアコンが壊れています。特に、3階の和室、茶室、4階の3つの会議室は市民の利用も多く、利用者から再三苦情が寄せられています。一昨年度は、4階の1部屋は天井はめ込み型の空調機を設置いたしました。ほかは壊れたままで、現在に至っております。利用者から会場使用料をいただいている以上、きちんと直して市民の皆さんに提供する、これが市政の基本と考えます。早急に壊れているエアコンを直すよう求めますが、この点について、市の対応を伺います。



○議長(平井喜一朗君) 増田騎西総合支所長。



◎騎西総合支所長(増田省三君) 再質問にお答えいたします。

 騎西コミュニティセンターにつきまして御答弁申し上げます。

 騎西コミュニティセンターは、昭和62年に建築され、築27年を経過する施設でございます。エアコンをはじめとする諸施設もかなり老朽化しております。そのため、平成25年1月に、利用頻度の最も高い4階の401トレーニング室、402第1講義室、403第2講義室の3つの部屋の中心部分の402第1講義室にエアコンを1台設置したところでございます。これは、これまでの4階利用者の部屋の使い方、その利用内容などを踏まえ検討した結果、会議などで利用する場合に、暑さや寒さをしのげるものとして設置したものでございます。また、3階の和室につきましては、現状のエアコンでも暑さや寒さに不快を感じず、ある程度はしのげるのではなかろうかと考えております。しかし、老朽化による冷暖房能力が当初に比べ低下していることから、緊急時の対策といたしまして、夏は扇風機、冬は石油ストーブの貸し出しなど、いろいろ工夫し、利用者の要望に沿って対応させていただいております。

 なお、空調設備を含め、施設の改修につきましては多くの費用が必要になります。概算ではございますが、空調機器設備、屋根の防水、外壁及び内壁タイル、給排水設備、その他舞台装置などの改修が必要になり、これらの改修費用をあわせますと、少なくとも約4億円の多額の費用が見込まれます。いずれにしましても、当該施設につきましては、コミュニティセンターだけでなく、保健センターも併設された地域に身近な施設であり、公共施設の整備方針を定めた公共施設再整備計画の4つの条件と4つの視点をもとに、地域の皆様のご意見をいただきながら、引き続き整備の方向性を検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(平井喜一朗君) 佐伯議員。



◆24番(佐伯由恵君) エアコンを早急に改修してほしいんです。ストーブとか扇風機のお話がありました。市民は、そうではなくて、壊れているエアコンを直してください、これを合併後から再三市に求めているんです。エアコンを直す、使用料を取っている以上は、これはやるべきだと思います。

 先ほど費用の話も出ました。昨年度は1階の保健センターの事務室、職員がいるところの部屋に置き型のエアコンを新しく設置しました。この費用は1台47万円するんですけれども、それで職員の皆さんは快適に過ごしているんです。なぜ、お金を払っている市民が、4階の会議室、3階の和室を使ったときに扇風機とストーブで過ごさなければいけないんですか。こういう市政は市民に顔を向けていないと思っております。ぜひとも、このエアコンにつきましては、置き型でも天井はめ込み型でも、この間やっているわけですから、貸し出しをしている以上、まずは、これは速やかにやるというのが市の姿勢だと思っております。いかがですか。



○議長(平井喜一朗君) 増田騎西総合支所長。



◎騎西総合支所長(増田省三君) 利用者の皆様が快適に、しかも安心に施設利用ができるよう、引き続き、管理運営に今まで以上に取り組んでまいりたいと思います。

 以上でございます。



○議長(平井喜一朗君) 佐伯議員。



◆24番(佐伯由恵君) 増田騎西総合支所長におきましては、ここまでかなと思います。

 最後は市長にお尋ねします。

 まず、総合支所についてであります。

 騎西地域住民の最も身近な行政であると同時に、地域防災計画で位置づけられた地域の防災本部になることから、耐震対策事業にしっかり取り組んでいただきたいと考えます。その際、保健センターや騎西コミュニティセンターとの一体化は問題があると指摘します。なぜなら、一体化すれば事業の縮小や活動団体の存続にも影響が生じかねない。そういうことになれば、施設の設置目的は果たせなくなります。

 それから、次の保健センターと騎西コミュニティセンターについてであります。

 これは使用料をいただいている以上、壊れているエアコンは速やかに改修すること。その上で、市の公共施設再整備計画の優先条件、先ほど支所長も言っていましたが、4項目あるんです。子どもが使用するとか、多くの市民が集まる施設とかあるんですけれども、ここはまさにそうですから、ここに沿って優先的に整備をすること。その方法は、市が再整備で目安として基準をつくっているんですけれども、建築後15年は小規模改修、建築後30年は大規模改修、この当該施設は築25年になりますから、この基準にあわせて小規模改修で進める。私はこのように進めることが必要だと思っております。

 以上、市長の考えをお伺いいたします。



○議長(平井喜一朗君) 大橋市長。

     (市長 大橋良一君 登壇)



◎市長(大橋良一君) 騎西地域の公共施設の再整備についてのご質問にお答えをいたします。

 まず、騎西総合支所についてでございますけれども、市といたしましては、騎西総合支所については、既に終了した大利根総合支所、そして現在進行中の北川辺総合支所に比べますと、市街地の中心にあり、地域のかなめの施設というふうに、私も認識をしております。したがって、騎西総合支所については、ただ単なる耐震対策だけではなく、そういう趣旨の施設にする必要があるだろうというふうに思っております。当然、地域防災の活動の拠点、あるいは、市街地における、あるいは騎西地域における市民活動の拠点ということも必要だろうというふうに考えております。

 そういう意味で、この騎西総合支所をどういうふうにこれから衣がえしていくか、これについては大変重要なことであると。しかも、これが今後の5年、10年の問題ではなくて、その先の問題も含めているだろうというふうに思っております。そういう意味で、騎西総合支所の改修、これについて騎西コミュニティセンターも含めて考える必要があるだろうと。議員さんのご質問と違いますけれども、私はそう考えております。それが、最終的に、この騎西地域における公共施設のあり方に通ずるものだろうというふうに思っております。やはり、これから加須市は、似たような施設を幾つも、それぞれの地域で合併前にあった施設を全て存続して維持管理する、これは無理であります。したがって、不人気であっても、何か問題があったとしても、10年後、20年後、もっと先を見据えて、加須市としての行政運営の体質、財政も含めてそれを考えていくならば、そういう選択肢もあるだろうというふうに私は思っております。ですから、お尋ねにあったような方向で、全てそれでよしというわけにはいかないだろうというのが、私の現時点での考え方であります。

 以上です。



○議長(平井喜一朗君) 佐伯議員。



◆24番(佐伯由恵君) 地域のかなめ、そのとおりでございます。保健センターとコミュニティセンターと総合支所は、似たような施設ではないと思っております。いずれにいたしましても、これは市民の意見を聞いてこれから基本構想を策定するということでありますから、今日は大事な問題提起をしておきます。

 ただ、市長の答弁の中にコミュニティセンターのエアコンについての答弁がなかったんですけれども、これは市民が大変願っていることでありますので、速やかに改修をしていただきたいと思っております。

 時間の関係で次の質問に行きます。次は、子どもの教育について、3点お伺いします。

 まずは、教職員の育成についてお尋ねいたします。

 教師という仕事に憧れ、中には、幾たびも採用試験にトライし、つかんだ教師という仕事、4月は希望に燃え、高い志を持って教師生活がスタートしたはずだったと思います。ところが、夢を果たせず、第一歩で教壇から去ってゆく、そんなショッキングなことが市内の学校で起こっています。県内では、昨年1年間で26人の新任教員がやめていきました。うち4人は加須市内の小・中学校です。3人は、わずか3カ月間で、もう一人は1年が終わったときでした。県内39市のうち、加須市は最も多く、全体の2割を占めています。これは本当に異常です。なぜ市内の学校でこんなにやめたのか、学校現場は一体どうなっているのか、大変憂慮しています。

 そこで、昨年度4人が退職に至った経緯、さらに、その前の年はどうだったのか、退職者はいるのか、今年度に入ってはどうか、この数年間の様子も含めて、4人が退職に至った経緯を説明してください。



○議長(平井喜一朗君) 松永学校教育部長。

     (学校教育部長 松永 修君 登壇)



◎学校教育部長(松永修君) 子どもの教育についてのうち、教職員の育成についてお答えします。

 市内小・中学校における過去3年間の新採用教員の配置数と退職者数についてでございますが、新採用教員の配置数は、平成24年度、小学校11名、中学校6名、合計17名、平成25年度、小学校22名、中学校9名、合計31名、平成26年度、小学校19名、中学校7名、合計26名でございます。そのうちの退職者数でございますが、平成24年度は中学校で1名、平成25年度は小学校で3名、中学校で1名、合わせて4名、平成26年度は、現在まで退職者はおりません。

 平成25年度に退職した4名の経緯についてでございますが、それぞれ一身上の都合により退職したものでございます。新採用教員が配置されたどの学校においても、教員としての資質、能力を向上させるべく、配置当初から熱心に育成に当たりました。これにより、多くの新採用教員はさまざまな課題に直面し、悩みながらも、学校でのサポートにより、日々成長いたしました。しかし、退職者の中には、配置後早い段階から、自分が教職に向いていないのではないかという意識を持っていた者もおりました。学校では、心配される様子が見られたころから、所属の指導教員はもちろんのこと、校長、教頭、さらには市教育委員会の指導主事が面接相談をするなどして、指導、助言を繰り返してまいりました。時には、新採用教員の親を交えての面接相談や任用した県教育委員会に依頼し、管理主事による面接相談を実施してまいりました。しかし、最終的には、それぞれの新採用教員が、自分の特性を生かすことのできる新たな道を求めるなど、退職を選択いたしました。

 以上でございます。



○議長(平井喜一朗君) 佐伯議員。



◆24番(佐伯由恵君) 昨年度は31人の新採の教員のうち4人がやめる。その前の年は17人のうち1人がやめる。その3年前は、ずっとやめていないんです。2年続いてやめているんですけれども、とにかく去年の4人というのは異常だと思うんです。松永学校教育部長もうなずいていますけれども、県内でも本当に断トツなんです。これは異常です。

 その経緯についてもご説明ありましたけれども、一身上の都合というお話でした。私は、この4校は新任の先生を育てられなかった、こう見ています。教師は現場で育つと言われます。新任の若い先生は、強い情熱を持ちながらも、経験が不足しているため、子どもの理解や生徒指導、学校づくりや教育実践などの力量は十分ではありません。入ったばかりは誰もがそうです。これは当たり前のことです。それを周りのベテラン、中堅の先生が親身になって話を聞き、豊かな経験に基づいてアドバイスをして、周囲から温かい援助を行って、一人前の教師に成長していくのです。これが、教師は現場で育つ、こう言われるゆえんです。この4校は、それができなかった。先ほどご説明の中に、多くの学校は熱心に指導に当たり、育成に当たったという話もありましたけれども、この4校はそれができなかったと申し上げておきたいと思います。

 希望に燃えて着任した新採の先生を育てることができなかった、本当に残念です。今後このようなことが絶対にないよう、教育委員会として心を砕いてほしいと思います。新採の先生に対する育成について、各学校に指導、助言をしっかり行ってほしいと思います。これについて教育委員会のお考えをお伺いいたします。



○議長(平井喜一朗君) 松永学校教育部長。



◎学校教育部長(松永修君) 再質問にお答えいたします。

 新採用教員を育成していく環境を各学校につくることについてでございますが、新採用教員が、心身ともに健康な状態で信頼される教師として成長していくために最適な育成環境を整備することは、極めて重要なことと捉えております。そこで、新採用教員が配置された学校では、力量のある教員を校内の指導教員に指名したり、ベテラン教員を同じ学年に配置したりするなど、学校を挙げて新採用教員の育成に当たっております。管理職をはじめ、教職経験の豊富な教員、中堅教員などは、新採用教員が児童・生徒にとって親しみやすい存在であるとともに、学校にとっても新たなエネルギーや新鮮な風を吹き込む貴重な存在であると認識しております。したがいまして、学習指導や生徒指導などの指導法はもとより、新採用教員の日常的な不安や悩みに耳を傾け、身を沿いながら熱心に育成に当たっております。また、市内の力量のある教員が新採用教員の指導を行う拠点校指導教員として、担当する学校の新採用教員を1週間に一度、1日かけて指導、育成に当たっております。

 さらに、教育委員会では、平成23年度から指導主事による新採用教員を対象とした学校訪問を定期的に行っており、学校と連携しながら、職務を遂行する上で必要な事項の指導や悩みの相談などを行い、新採用教員の育成を図っております。また、児童・生徒に対する指導や服務について心配される内容が学校から報告された場合は、指導主事によるサポートチームをつくり、授業参観や面接相談を行うとともに、学校の育成体制を点検し、指導するなどの対応をしております。また、年度当初の教育長による学校訪問では、教育長が直接新採用教員と面談し、悩んでいることはないか、退勤時刻が遅くなりがちではないかなど、教育活動の様子や勤務の状況を把握した上で、管理職との面談の中で新採用教員の育成状況や育成体制について確認し、必要に応じて指導、助言を行っております。このような状況でございます。



○議長(平井喜一朗君) 佐伯議員。



◆24番(佐伯由恵君) 部長の説明の中にもありました。若い先生は学校に新鮮な風を吹き込む貴重な存在、本当に子どもたちはそうなんです。若い先生というだけで、子どもたちは喜ぶんです。年配の先生がどうということではないですよ、年配の先生は、やはり経験があるからいろいろな豊富なものがあるんですけれども、その若さというのは、子どもたちにとっては本当に魅力なんです。だから、やはり、そういう先生を育ててほしいと思うんです。最適な育成環境を整備する、こういうお話もありました。これに学校を挙げて取り組んでいただきたい。先ほどの学校教育部長の答弁のように、全ての学校がそうなるようにしていただきたい。教育委員会として、心を砕いて取り組んでほしいと思います。

 最後に、教育長にお伺いいたします。

 今回の問題で一番大事なことは何でしょうか。私は、学校の中で最も経験豊かで、ベテラン教師である校長が、率先して若い教員の育成に取り組むことだと思います。学校のトップリーダーとして、教員が育つ学校づくりに自覚と誇りを持って取り組むことだと考えます。これが、子どもへのよい教育につながります。そこで、今後加須市内で今回のようなことがないよう、校長会等において、各学校長への指導、助言を求めるものです。この点について、教育行政を束ねる教育長から答弁を求めます。



○議長(平井喜一朗君) 渡邉教育長。

     (教育長 渡邉義昭君 登壇)



◎教育長(渡邉義昭君) 子どもの教育のうち、教職員の育成についてお答えいたします。

 平成26年5月に市内の全小・中学校を訪問いたしました。その際、新採用教員が配置されている学校では、直接新採用教員との面談を行いました。私の質問に堂々と答える教員、やや緊張ぎみに答える教員など、さまざまなでございましたが、その様子から、熱心に職務に専念していることをうかがうことができました。しかしながら、心配される教員も見受けられました。その後の管理職との面談の中で新採用教員の育成状況を確認し、育成体制について指導をしたところでございます。この心配されるというのはどういうことかというと、子どもと接触するのに恐怖を感じる、そういう場面があるというのが心配です。

 教育委員会も学校も、大きな期待を持って新採用教員を迎えております。新採用教員は、児童・生徒にとって爽やかで親しみやすく、魅力ある存在でございます。また、育成することにより、校風を刷新するほどの大きな力となる存在でもあります。現在、新採用教員が配置された学校では、学校の総力を挙げて育成体制をつくり、新採用教員の育成を通して学校力の向上を図ることに努めております。教育委員会では、一人一人の新採用教員の資質や能力、特性を正確に把握し、新採用教員の育成を図ってまいります。新採用教員の育成にかかわる情報や学校における育成体制のあり方については、引き続き、校長会等で指示、伝達を行ってまいりたいと思っております。

 以上です。



○議長(平井喜一朗君) 佐伯議員。



◆24番(佐伯由恵君) 各学校のリーダーである校長が、その立場で率先して取り組むということが大事であるということを指摘させていただきました。教育長から、校長会を通して指導、伝達をするということでありましたから、その立場で取り組んでいただきたいと思います。新任の先生は初めてで不安ばかりですから、この4月に入ってからも、多分今も、各現場でそういう先生もいらっしゃると思うんです。早く適切な、温かい対応をとっていただきたいと思います。

 次は、普通教室のエアコン設置についてお伺いします。

 今年5月末から6月にかけて、連日35度を超える猛暑日を観測しました。消防庁は、児童や生徒を含め、全国で熱中症で緊急搬送された方は、前年同時期の約7倍と報じております。また、環境省は21世紀末の気象変動予測を公表し、平均気温は4.4度上昇し、1年の約3分の1が真夏日となると報じました。私は、今後も猛暑日が十分予想される中、子どもの健康や学習環境を考えたときに、普通教室のエアコン設置は避けて通れない問題と認識しております。このような立場から、改めて教育委員会に真剣な検討を求めるものです。

 ところで、この間いろいろ調べてみますと、教育委員会や市に対して市民からエアコンの要望や問い合わせが寄せられているようです。その内容についてお伺いをいたします。また、一番最近の調査によりますと、エアコン設置が全国でも県内でも進んでおります。県内市の状況についてご説明をお願いいたします。



○議長(平井喜一朗君) 綱川生涯学習部長。

     (生涯学習部長 綱川敬蔵君 登壇)



◎生涯学習部長(綱川敬蔵君) 子どもの教育についてのご質問のうち、普通教室のエアコン設置についてお答えいたします。

 まず、市民や保護者からの意見や要望についてでございますが、市長への手紙やメール、市政についての話し合いに参加された方、あるいは教育委員会の窓口に来庁された方などから、意見や要望をいただいております。具体的な内容といたしましては、小学校の教室にエアコンを設置してほしい、最近は猛暑日も多いので冷房がなくては大変だ、最近エアコンを設置する市町村も増えてきたので加須市でもお願いしたいというようなご意見やご要望をいただいております。

 次に、県内各市の普通教室へのエアコン整備状況についてでございますが、文部科学省が公立学校施設の空調冷房施設設置状況調査を平成26年4月1日時点で調査を実施し、その結果が5月22日に公表されましたが、その公表データのもととなります埼玉県の市町村の整備状況につきまして申し上げます。まず、県内の小・中学校の普通教室における冷房設備設置状況でございますが、全教室数1万9,704室のうち冷房設置教室9,630室で設置率が48.9%でございます。次に、本市の状況でございますが、普通教室数322室のうち冷房設置教室数2室で、設置率は0.6%でございます。また、県内40市のうち冷房設置率が90%以上の市は18市で、そのうち設置率100%の市は12市となっております。また、冷房設置率10%以下の市は、本市を含め20市となっており、そのうち設置率ゼロ%は4市となっております。残り2市の冷房設置率につきましては、81.1%と10.7%となっております。

 以上でございます。



○議長(平井喜一朗君) 佐伯議員。



◆24番(佐伯由恵君) 加須市の状況は聞いてないです。加須市は2カ所ですか、それも普通教室ではないですけれども、全くゼロですね。加須市のことは聞いても意味がない、やってないんですから。

 県内市の状況ということで、これは先ほど綱川生涯学習部長が言っていましたけれども、40市のうち100%が12市、それから、90%台はもうほとんど100%ですよね、これが7市で、80%台も含めると全部で19市が、もうほとんど設置しているんです。これは前回議会でお伺いした倍ですよ、前回は10市でしたから、今はもう19市です。この短期間で一気に増えたんです。そういうことだということ。

 それから、市民からもたくさん要望が出されているということでありました。近隣では、行田市、羽生市、鴻巣市が100%設置し、久喜市は設置に向けて今検討作業が進んでいる。いよいよ未設置はこの加須市だけになるわけですけれども、教育委員会の役割は、11万5,000市民の負託に応え、市民の目線で子どものことを考え、加須市の教育方針など、6人の教育委員の活発な議論によって合議で決定することであります。奈良教育委員長は、12月市議会で「市教育行政における重大な責任を負うべき職、その役割を果たすため教育委員会は地域の問題を的確に捉え、市民の願いに応えていくため、各委員の共通理解を深めながら活発な議論を重ね、加須市の教育行政を推進していく考え」このように述べております。

 そこで、私は、普通教室のエアコン設置について教育委員会で活発な議論を開始してほしいと考えます。この点について、教育委員長からお考えをお伺いいたします。



○議長(平井喜一朗君) 奈良教育委員長。

     (教育委員長 奈良昭男君 登壇)



◎教育委員長(奈良昭男君) 子どもの教育についてのご質問のうち、教育委員会での活発な議論をとの質問についてお答えいたします。

 学校における暑さ対策、熱中症対策をはじめとする教育環境の整備につきましては、毎年教育委員が学校訪問等を通して教育現場の現状把握に努めてまいりました。引き続き、私ども教育委員は、暑さ対策、熱中症対策にかかわる情報を共有し、教員それぞれの識見を発揮しながら、さまざまな視点から新たな対策についても議論してまいりたいと考えております。



○議長(平井喜一朗君) 佐伯議員。



◆24番(佐伯由恵君) 子どもの教育環境を考える上で何が最も重要になっているか、学力の向上には教育環境の改善が必要です。特に、夏場においては、エアコン設置は、今日では当たり前になっています。今後、教育委員会で活発な議論を期待し、次に質問を進めます。

 次は、父母負担の軽減です。

 私は、父母負担の軽減について12月市議会で提案をした経緯があります。具体的には、義務教育は無償、この原則、この立場に立って、まず、引き出しは公費で設置するもの、算数セットは共同で使えば個人が購入する必要はない、それから、鍵盤ハーモニカは口にくわえる部分だけ個人で用意をすれば鍵盤は共同で使用できる、以上、この3点で約1万円保護者の負担が軽減できる、このことを取り上げました。これにつきまして、教育長は検討すると答弁をいたしました。そこで、どのように検討がなされたか教育長に説明を求めます。



○議長(平井喜一朗君) 渡邉教育長。



◎教育長(渡邉義昭君) 入学時に保護者に購入を求める品目につきましては、発達段階に応じて経年使用するもの、学校・家庭いずれにおいても使用できるもの、あるいは、衛生上複数で使用することが適切ではないもの、授業以外の日常的な造形遊び、創作遊びと密接な関係があるものなどの観点で再検討いたしました。

 算数セットは、学校・家庭いずれにおいても使用できるもの、鍵盤ハーモニカは、経年使用するもの、学校・家庭いずれにおいても使用できるもの、衛生上複数で使用することが適切ではないものに該当いたします。このように検討し、各学校が学校備品とせず、常時個人の所有として活用する状態にしておくことで学習の効果・効率を向上させることができると判断した品目について、保護者の方に負担をお願いいたしました。

 以上です。



○議長(平井喜一朗君) 佐伯議員。



◆24番(佐伯由恵君) 検討したようですけれども、話を聞いていて、実に不十分な検討だなと感じました。引き続き、父母負担の軽減の立場に立って検討をしていただきたい。また、これはこれからも取り上げていきますので、今回はここまでとしておきたいと思います。

 それから、次の質問です。放射能汚染対策について、2点にわたってお伺いいたします。

 まず、ホットスポット測定結果と除染について伺います。

 3月市議会後、5月中旬に11回目のホットスポット測定が行われました。今回は何カ所だったでしょうか、お伺いいたします。



○議長(平井喜一朗君) 木村環境安全部長。

     (環境安全部長 木村 弘君 登壇)



◎環境安全部長(木村弘君) 放射能汚染の対策についてお答えいたします。

 本年5月14日から20日まで実施しました第11回ホットスポットの測定の結果につきましては、1マイクロシーベルトを超えたところはございません。議員が常々お尋ねの局所的に0.23マイクロシーベルトを超えた施設は、5施設、箇所数は5カ所でございます。



○議長(平井喜一朗君) 佐伯議員。



◆24番(佐伯由恵君) 5月の測定で、毎時0.23マイクロシーベルトを超えたところは5カ所ということであります。いずれにしても、中学校、学童、小学校等が測定をされております。前回より1カ所増えましたけれども、放射線量は常に変わるということを示しているかと思います。それにしても、初回の23カ所よりも大幅に減っています。セシウム137の物理的半減期は30年ですから、このように減ったということは、市や教育委員会、学校現場のこれまでの取り組みの成果がここに出ているのではと受けとめております。

 ところで、測定をはじめ、放射能対策には経費がかかっております。2011年度及び2012年度の経費を、市は放射能を飛散させた東京電力株式会社に請求をしております。これは当然なことです。ところが、人件費など、東京電力株式会社は拒んでおります。現在はどのような状況でしょうか。この2年間の請求額に対しての支払い、それから、2013年度が終わっておりますけれども、その分の請求はどうなっているか、説明を求めます。



○議長(平井喜一朗君) 木村環境安全部長。



◎環境安全部長(木村弘君) 再質問にお答えいたします。

 東京電力株式会社に対します福島原発事故による放射線対策経費の請求額及び平成26年6月23日までの収入額についてお答えいたします。

 まず、平成23年度分の放射線対策経費につきましては、平成24年7月19日に請求いたしました1,628万1,181円に既に請求手続を行っておりました下水道事業に係る経費85万2,882円を加えまして、その請求額の合計は1,713万4,063円でございます。このうち収入済額の金額は1,297万2,250円でございます。未払いとなっている経費の内容につきましては、平成24年1月1日以降に購入しました放射能測定器の購入費、土壌及びプール水の放射性物質濃度測定費、人件費であり、請求後に国からの補助金の対象となっていた経費等を差し引いた金額は352万8,219円となっております。

 続きまして、平成24年度分の放射能対策経費につきましては、平成25年8月6日に請求しておりまして、その請求額は810万1,922円でございます。このうち収入済額は324万7,741円となっております。未払いとなっている費用の内訳につきましては、土壌、プール水及び市内産野菜に係る放射性物質濃度測定費、旅費、人件費であり、給食食材等の請求範囲の変更分を差し引いた金額は485万5,087円となっており、平成23年度と平成24年度の未払いとなっている費用の合計は838万3,306円となっております。

 平成25年度分の請求につきましても、これら未払い分を含め、放射能対策費用の全てを東京電力株式会社に請求するという考え方のもとに請求額を算出し、金額が定まり次第、速やかに請求してまいります。



○議長(平井喜一朗君) 佐伯議員。



◆24番(佐伯由恵君) これまで請求した2年間の未払いが900万円ということで、引き続き2013年度分も請求する、これでお願いをいたします。

 最後になります。市は、この間、毎時1マイクロシーベルトの基準を、それ以下にして除染、市長は軽減と言っていますが、線量を下げています。引き続き、子どもたちをよりよい環境の中で育てる立場で対応をしていただきたいと思います。

 それから、お伺いします。東京電力株式会社への請求、これは全額支払うまで市として粘り強く東京電力株式会社に請求をし続けると。これは全国知事会の意向でもありますし、全県の市、または埼玉県の上田知事もそういうことで表明をしておりますので、そういったところと連携して、粘り強く取り組んでいっていただきたいと思います。この点について、2期目を担当する市長に改めてお伺いいたします。



○議長(平井喜一朗君) 大橋市長。



◎市長(大橋良一君) 東京電力株式会社に対する放射能対策費の請求についてのご質問でございます。

 測定については、これは今後の経緯がどうなるかわからないところもございまして、これについては、当分の間現体制で、全ての測定体制は緩めないでやっていきたいというふうに思っております。それから、経費の請求については、ただいま環境安全部長が答弁したとおり、これからも引き続き継続してまいりたいというふうに思っています。



○議長(平井喜一朗君) 佐伯議員。



◆24番(佐伯由恵君) 今回の質問は、施設について、または教員の育成について、大変重要なことを取り上げておきました。ぜひ、それを酌み取っていただき、対応してほしいと思います。今回取り上げた質問は、また引き続き、機会がありましたら取り上げていきますので、よろしくお願いします。終わります。



○議長(平井喜一朗君) 以上で24番、佐伯由恵議員の一般質問は終了いたします。

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△休憩の宣告



○議長(平井喜一朗君) 暫時休憩いたします。再開は午後3時15分といたします。



△休憩 午後3時00分



△開議 午後3時15分

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△開議の宣告



○議長(平井喜一朗君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、27番、小坂徳蔵議員の質問を許します。

 ご登壇願います。

     (27番 小坂徳蔵君 登壇)



◆27番(小坂徳蔵君) 第2回定例会で私が行う一般質問のテーマは、第1に水道事業、第2は教育行政、第3は非婚ひとり親世帯に寡婦(父)控除みなし適用する、以上の3項目です。

 それでは、水道事業から質問を始めます。

 人が生きていく上で、水は絶対条件です。食料がなくても、水さえあれば、人は一定期間生きていくことができます。市の水道は、市民の生存と生活、さらに経済活動に必要不可欠です。今、貧困と格差が拡大している社会経済情勢のもとで、市民の間で貧困が拡大しております。加須市で所得100万円以下の人が40%を占めています。この人たちは、収入に換算すると年収で200万円以下の世帯、1カ月当たり16万円台以下で暮らしています。この数年来大きな社会問題になっている、一生懸命働いても普通の生活ができないワーキングプアと言われています。これを市内の世帯に換算すると1万7,600世帯に上ります。

 このような社会経済情勢を反映し、水道料金を払えない市民が少なくありません。しかし、水道料金を滞納した場合、市水道課による給水停止が行われています。給水停止の対象者は年間およそ1,000世帯に上ると言われています。それでは、2013年度の給水停止件数及び水道料金滞納の理由について説明を求めます。

 なお、以下の質問は質問席から行います。



○議長(平井喜一朗君) 秋山上下水道部長。

     (上下水道部長 秋山知一君 登壇)



◎上下水道部長(秋山知一君) 水道事業についてのご質問のうち、給水停止の問題についてお答え申し上げます。

 水道事業の健全運営を維持する上で、水道料金の確保は極めて重要な課題でございます。このため、公平性の観点から、収納率向上対策として、できるだけ早期に、少ない滞納額の段階で滞納整理を行うため、水道法第15条第3項及び加須市水道事業給水条例第37条に基づきまして、水道の使用者が水道料金を4カ月滞納した場合に、水道使用者に対しまして給水停止を実施しているところでございます。

 平成25年度の給水停止の状況でございますが、給水停止の対象となった方が延べ1,529件でございました。そのうち電話催告を行い納入いただけた方、または納入の約束を取りつけた方が694件でございました。連絡がとれなかった方835件につきましては、現地訪問を行い、そのうち不在等によりやむなく給水停止を実施した方が524件、納入の約束を取りつけた方が311件でございました。給水停止実施後の納入状況につきましては、先ほどの給水停止の対象となった方1,529件のうち1,461件の方から納入をいただいております。

 給水停止を実施した世帯の未納理由につきましては、事前に生活実態などの状況の確認を行い、未納理由の把握に努めているところでございます。料金の支払いをお願いする際に生活に困窮していると相談を受けるケースもございますので、その際は、福祉事務所と連携を図りながら対応をしているところでございます。

 以上でございます。



○議長(平井喜一朗君) 小坂議員。



◆27番(小坂徳蔵君) 今、秋山上下水道部長から答弁いただきました。給水停止の対象者が1,529世帯、給水停止が524世帯ということであります。ただ、水道料金滞納の理由について説明をということで申し上げたんですが、説明がありません。多分、水道課としてこれを把握していないのではないのか、そのような思いもあるんですが、もう一度確認をします。どうですか。



○議長(平井喜一朗君) 秋山上下水道部長。



◎上下水道部長(秋山知一君) 給水停止を実施した世帯の状況とその件数につきましては、支払い義務意識の低い方が405件、分割納入誓約が不履行であった方が35件、生活に困窮している方が43件、その他生活実態がない方や住居ではない店舗等に対して41件でございました。

 以上でございます。



○議長(平井喜一朗君) 小坂議員。



◆27番(小坂徳蔵君) 対象者になった1,529世帯がどうだったのか。そもそも、ここが問われなければなりません。ですから、どうも水道課でその実態がよく把握されていないと、その点だけは指摘しておきます。

 先ほど言いましたように、水道水は人が生存していく上で欠かせません。このため、水道水の給水停止は絶対に機械的に行ってはならない、これが大原則です。慎重な対応が求められているゆえんであります。

 それでは、給水停止に至るまでの手続についてから説明を求めます。



○議長(平井喜一朗君) 秋山上下水道部長。



◎上下水道部長(秋山知一君) 再質問にお答えいたします。

 給水停止までの市の対応でございますが、水道料金の納入期限から1カ月過ぎても支払いがない場合、督促通知書を発送し、これで納入がない場合には、納入期限から2カ月後に催告書を発送いたします。さらに納入がない場合、納入期限から3カ月後には給水停止予告書を発送いたします。それでもなお納入がない場合、2回の電話催告を行いますが、再三にわたるお願いを重ねたにもかかわらず納入がない場合に限り、納入期限から4カ月後に、やむなく給水停止を実施することとしております。

 給水停止の実施方法でございますが、市職員と徴収業務の委託業者が対象者宅を訪問することにより対応しております。まず、対象者が在宅であった場合には、納入相談を行い、滞納者からの申し出に応じ、給水停止を一時延期しております。一方、対象者が不在であった場合には給水停止を行いますが、料金の納入を確認できた場合、または納入相談の連絡を受けた場合に、速やかに給水を再開しております。なお、給水停止後においても連絡のない方に対しては、数日後にその後の実態を把握するため現地訪問を行うなど、市としましては、水道の給水停止に当たっては、慎重な対応を行っているところでございます。

 また、滞納者の中には支払い能力があるにもかかわらず支払う意思がない方なども見受けられますので、滞納者が悪質な場合等においては毅然とした対応をとることとしておりまして、納入期限内に納めている使用者との不公平がないように努めているところでございます。

 以上でございます。



○議長(平井喜一朗君) 小坂議員。



◆27番(小坂徳蔵君) 先ほどから強調しているのでありますが、水道水の給水停止は人の命にかかわる問題であり、機械的な給水停止は絶対行ってはならん、これが大前提であります。したがって、まずは滞納原因を詳細に調査し、市役所の福祉事務所をはじめ、子育て支援課、高齢者福祉課、市民課、収納課等々、関係課と密接に連絡して対応することが必要です。いいですか。

 そのためには、水道課において住民の命を最優先に尊重することを大原則に据えて、内規、マニュアルを策定して、料金滞納に慎重かつ柔軟に対応することであります。現在、内規もマニュアルも全くないわけであります。この点について説明を求めます。



○議長(平井喜一朗君) 秋山上下水道部長。



◎上下水道部長(秋山知一君) 現在の対応につきましては、先ほどもお話ししましたとおりそれぞれ個々のケースがございますので、現状を確認して、必要に応じて適切な対応をとっている。その際には、福祉事務所と連携をとりながら対応しているという状況でございます。

 以上でございます。



○議長(平井喜一朗君) 小坂議員。



◆27番(小坂徳蔵君) 研究をしたかどうかわかりませんが、内規、マニュアルの話は一切答弁はありませんでした。さらに続けます。

 市の水道課の給水停止の一番の問題は、住民の命にかかわる給水停止業務について、これは民間業者である委託業者が実施しているということであります。いいですか、そこには何もマニュアルはない、内規もないということであります。つまり、市職員が最終的に責任を負わない仕組みがつくられ、給水停止が実施されているわけであります。こうした事態は、住民の命にかかわって、今後不測の事態が発生し得るリスクを抱えている。これが今の市の水道課の現実です。人の命を左右する重大な問題について、最終的には市及び当該業務に携わる市の職員が責任を持つ、そのことを明確に定めた契約仕様書で業者に徹底を図る。まずは、これが先決ではないですか。この点について、さらに答弁を求めます。



○議長(平井喜一朗君) 秋山上下水道部長。



◎上下水道部長(秋山知一君) 今後の対応についてでございますが、引き続き、滞納者の生活実態等を十分に確認して納入相談を行うなど、柔軟に対応してまいりたいと考えております。また、滞納世帯への訪問により、生活に困っているような方や身体の不自由な方、高齢者の方などからの相談に応じ、市の福祉事務所と連絡連携を十分に図りながら、適切に対処してまいりたいと存じます。

 また、委託業者の対応についても、給水停止の執行に当たりましては、今後も市職員が同行して責任を持って対応するとともに、この業務について、委託業者に対しても適切な対応を行うよう指導してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(平井喜一朗君) 小坂議員。



◆27番(小坂徳蔵君) 話を聞いていると、市の職員が同行するということで、そういう内規があるのかなと、これは誤解すると思うんです。でも、そんなことは全くないんですよ。仕様書にもそんなことは一切ないんですよ。いいですか。だから、私が言っているように、住民の命を最優先に、これが大前提、大原則なんです。その上で、内規、マニュアルをつくって、料金滞納に慎重かつ柔軟に対応するということを私が強調しているわけです。

 ですから、生活実態の把握も、これまでの私の調査において、どうもしっかり行われている状況とは言えない、このように受けとめております。ですから私が質問で取り上げる、そのことを申し上げておきたいと思います。いずれにしても、先ほど私が言った内容に沿って、市水道課においてしっかり取り組んでいただきたいということを、特に強調しておきます。

 次は、水道事業における久下浄水場の耐震改修工事の問題です。

 久下浄水場には、市水道課が置かれて、市全体の水道事業を統括している中心的な施設であります。しかし、業務開始以来42年が経過し、老朽化が著しく進んでおります。久下浄水場の耐震改修工事は、本来、合併前の旧加須市において、水道料金改定の際、改修工事の実施を含めて水道料金を引き上げたものです。ところが、市民との約束をほごにして、今日に至っているものであります。こうした経緯から、久下浄水場の耐震改修工事は喫緊の課題となっております。

 当初、改修工事の概算総額は20億5,560万円と見込んだものです。しかし、昨年度、給水タンク管理棟の耐震診断の結果、耐震化が必要となり、工事費の増額が見込まれております。問題は、資金計画です。施設の耐震化などに国庫補助金を導入できれば、その分水道事業会計における資本費の増嵩を抑えることが可能となり、市民負担の軽減につながります。それでは、現時点において国庫補助をどの程度見込んでいるのか答弁を求めます。



○議長(平井喜一朗君) 秋山上下水道部長。



◎上下水道部長(秋山知一君) 久下浄水場の再整備についてお答え申し上げます。

 久下浄水場は、地下水と埼玉県営水道による県水を水源とし、加須地域に水道水を供給している浄水場でございます。昭和47年に供用開始して以来、施設の多くが40年以上経過していることから、老朽化が進んでいる状況でございます。水道ビジョンでは、久下浄水場は市の浄水場の中心的な基幹施設として位置づけ、市内の水道施設を集中管理する施設として構築することとし、平成25年度には久下浄水場の更新に係る基本設計及び耐震診断を実施したところでございます。さらに、平成26年度は実施設計を行い、平成27年度から更新工事に着手してまいりたいと考えております。

 更新事業の財源についてでございますが、水道事業の経営は水道料金を基本的財源に独立採算で経営しているところであり、同様に、久下浄水場の更新費用につきましても、水道料金を資金として更新するものでございます。また、久下浄水場の更新事業費につきましては、水道施設の耐震化、安定給水の確保のため、老朽化設備の更新及び管理体制の強化のための中央監視施設の構築と多大な事業費が見込まれるところでございます。一方で、今後人口の減少や節水意識の高揚等により水道料金の増収が見込めない状況でございますので、国庫補助金など特定財源の確保を積極的に図ってまいりたいと思います。なお、補助金の額については、現在基本設計についてまだ検討中でございまして、今後さらに検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(平井喜一朗君) 小坂議員。



◆27番(小坂徳蔵君) 先に行きます。

 洗管事業の問題について質問を進めます。

 水道管の洗浄、洗管事業の問題です。市が実施する水道事業において、きれいな水を市民に提供することが大前提であります。ところが、昨年2月、大利根地域の火災に消火栓を使ったところ濁り水が発生し、操業中の企業の製品に損害を与え、市が866万円の損害賠償をしております。この事案は、地域のインフラ整備に瑕疵があった、このことを浮き彫りにしております。このため、市水道課は、水道管の内部を洗浄する洗管事業を今年度から2016年度まで3年間で実施する方針です。洗管事業に要する経費について説明を求めます。



○議長(平井喜一朗君) 秋山上下水道部長。



◎上下水道部長(秋山知一君) 再質問にお答えいたします。

 洗管事業についてでございますが、市では、平成25年2月に発生しました大利根地域の火災の消火活動による水質事故などを踏まえまして、水道管の洗管事業に取り組むことといたしまして、平成25年度に大利根地域の洗管計画を策定したところでございます。

 計画内容につきましては、平成26年度から平成28年度の3カ年をかけて大利根地域の洗管事業を実施し、事業費については、3カ年の概算で約1億2,000万円を予定し、洗管方法につきましては、水道管内の水道水の流速を速めることによる水道管壁に付着している堆積物を取り除く方法により実施いたします。また、利用者への影響を考慮し、水の利用の少ない深夜帯に洗管作業を行い、大利根地域を68のブロックに分けまして、初年度である今年度については68ブロックのうち22ブロックで実施する予定でございます。なお、洗管作業を実施する際には、市民の皆様に対しまして、洗管作業の実施方法等について十分な周知徹底を図ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(平井喜一朗君) 小坂議員。



◆27番(小坂徳蔵君) 加須市は企業誘致を推進しております。水道から濁り水が発生し製品に損害を与えるようでは、企業サイドとして安心して進出できないです。したがって、水道管の計画的なインフラ整備は、待ったなしの課題です。

 騎西と北川辺の地域は、水道事業開始以来、水道管内部の洗浄、いわゆる洗管事業は全く実施されておりません。つまり、濁り水発生のリスクを日常的に抱えているということであります。そこで、大利根地域の洗管事業が終わり次第、騎西地域は3年間で、続いて北川辺地域は2年間で完了させる、このことを求めます。つまり、2021年度までに市内3地域の洗管は全て完了させ、市水道課が常にきれいな水を市民に提供する、ごく当たり前のことができるようになります。この点について答弁を求めます。



○議長(平井喜一朗君) 秋山上下水道部長。



◎上下水道部長(秋山知一君) 再質問にお答えいたします。

 騎西地域、北川辺地域の洗管作業につきましては、大利根地域の洗管事業終了後、引き続き実施してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(平井喜一朗君) 小坂議員。



◆27番(小坂徳蔵君) まだ詰まってないと思います。

 この水道事業の問題について、最後に市長に質問します。

 私が3点について改善策を提案しました。1つ、給水停止の問題です。これは市民の命が最優先であることを大原則に据えて、水道料金の滞納者に市職員が最終的に責任を持って、慎重かつ柔軟に対応すること。2つ、久下浄水場の耐震化と改修工事の問題です。これは、合併前に大橋市長が市民に対する約束をほごにした問題です。同時に、国庫補助金を導入することが、近い将来に必ず直面する資本費の増嵩を圧縮し、市民負担を軽減することにつながります。したがって、国庫補助の導入について知恵を発揮する、このことについては市長が責任を持って取り組んでいただきたい。3つ、洗管事業の計画的な推進です。これは、市民の暮らし、企業活動に損害を与えないように、水道事業におけるリスクを未然に取り除く、インフラ整備を図る課題です水道水から濁り水が発生し、操業中の企業の製品に損害を与えるようでは話になりません。

 よって、以上3点について市長から答弁を求めますが、特に、洗管事業については、大利根地域で現在実施中でありますが、騎西地域は3年間、北川辺地域は2年間、あわせて2021年度までに全て完了する、この立場でひとつ取り組んでいただきたいと思うわけであります。

 以上、3点について、市長から答弁を求めます。



○議長(平井喜一朗君) 大橋市長。

     (市長 大橋良一君 登壇)



◎市長(大橋良一君) 水道事業について、重大な案件についてのご質問を3点いただきました。トータルとして、まず、水道事業について、私の責任として、こういう問題が十分把握できておらなかったということについては、改めてざんきの至りでございます。いずれにしても、水道事業は会計上独立採算ということもございます。そういう点で、合併前後を踏まえて、私としても少し目が届かなかった部分もあったかと、改めて反省をしているところでございます。

 そういう点で、ご指摘をいただいた3点について、給水停止の問題については改めて、私は大体市の業務については実態も把握しているつもりでありますが、お話のありました給水停止の現場は、正直言って見たことはございません。そういう点も踏まえて、実際にどうやっているのかも含めて、給水停止のあり方について、ご指摘の点も踏まえて、改めて整理をしていきたいというふうに思っております。

 そして、2点目の久下浄水場の再編整備、これについては、お話のありましたとおり、合併前の加須市において、久下浄水場については、いずれにしろ耐震上問題があるということで、再整備するということで市民の皆さん方にご説明し、料金も上乗せしていただいたところでございます。これについては、私も市民の皆さん方に説明した経緯がございます。この点について、その後、合併という問題があったにしても、繰延になってきたことについては申しわけなく思っているところであります。ただ、合併後の料金の算定においては、担当者のほうに、加須地域の料金については、その分必ず上乗せになっているんだから、その上乗せになったものを踏まえて統一料金をちゃんと考えてくれと、そういう形にしたはずなんです。ですから、値上げした久下浄水場の部分をどこかほかの部分に使ったということはございません。それだけは、ちょっと言いわけになりますが、改めてお話しをさせていただきたいというふうに思っております。

 いずれにしても、久下浄水場は合併後の新加須市の水道事業における基幹設備であります。これについて、できるだけ早く、これを再整備していきたいというふうに思っております。そして、お話しのありましたように、財源につきましても最大限の努力をして、市民負担の軽減に努力してまいりたいということでございます。

 最後に、洗管問題でございます。濁り水問題については、加須地域でも全く発生しないというわけではございません。ただ、残念ながら、大利根地域においてはあちこちで濁り水問題が、この後も少し出ているというところでございまして、これについては今年度から取り組むわけでありますが、この作業については、できるだけ早く完了させて、騎西、北川辺も、お話にありましたことも念頭に置きながら、計画をつくって進めてまいりたいというふうに思っております。

 いずれにしても、水は命であります。この点を念頭に置いて、水道事業の運営に、これからも問題のないように全力を挙げて取り組んでまいりたいと思います。

 以上です。



○議長(平井喜一朗君) 小坂議員。



◆27番(小坂徳蔵君) 市長から答弁いただきました。今の答弁の内容に沿って、ひとつしっかり取り組んでいただきたいということを強調しまして、質問を先に進めます。

 次は、教育行政であります。

 第1に、学校給食費の不適切な事務処理の問題です。

 教育委員会の不適切な事務処理によって、学校給食費の債務者不明、請求先不明の滞納額が約190万円に上り、5年間も抱え込んでおります。全く非常識な問題です。第1回定例会で、学校教育部は「適切な時期に債権放棄を行い、不納欠損処分を行いたい」と答えております。適切な時期とはいつですか、明確にお答えください。



○議長(平井喜一朗君) 松永学校教育部長。

     (学校教育部長 松永 修君 登壇)



◎学校教育部長(松永修君) 教育行政についてのうち、学校給食費の不適切事務処理の問題についてお答えいたします。

 加須学校給食センターの未納額のうち、合併前の平成21年9月から合併後の平成22年7月の期間における債務者の特定できない未納額分の不納欠損処分につきましては、平成26年1月に策定した加須市債権管理に関するガイドラインでは、不納欠損処分について、その処分時点で当該債権額を翌年度繰り越し額から除去するための決算上の処理であることから、その実施の前提として、債権を消滅させることが必要と示されております。したがいまして、債権放棄の手続をした上で、不納欠損処分の事務を進めることになります。

 本市では、加須市債権管理に関するガイドラインに基づき、債権の放棄の手続等を規定した債権管理条例の制定を検討しているところでございます。債務者が特定できない学校給食費に係る債権につきましては、この条例の制定を受けて準備を進め、債権放棄をし、不納欠損処分を行ってまいりたいと考えております。



○議長(平井喜一朗君) 小坂議員。



◆27番(小坂徳蔵君) 禅問答をやっているんではないです。いいですか、適切な時期というのは皆さんが言った。ではいつだと私は言っているんです。禅問答をやっているんではないですよ。

 公金190万円を不納欠損処分せざるを得ない、こういう事態、これは関係者の責任が問われなければならないと思います。加須市には職員の懲戒処分等の指針があります。いいですか、これには、一般服務関係の標準例として、(12)に不適正な事務処理について次のように記しています。「事務処理に適正さを欠き公務の運営に重大な支障を与えまたは市民等に重大な損害を与えた職員は停職、減給、戒告または訓告とする」このように定めております。昨年8月、職員が公金38万円を横領し懲戒免職になりました。これに比較をし、今回はその5倍に相当する190万円です。これは性質が違いますよ、いいですか。この案件に関しては、市長部局と調整を図って、懲戒指針に基づき対処する、これは当然であります。この点について、いかがでしょうか。これは教育長か、あなたが答弁できる。



○議長(平井喜一朗君) 松永学校教育部長。



◎学校教育部長(松永修君) 再質問にお答えします。

 学校給食費の徴収事務の不備に係る職員の処分についてでございますが、学校給食費は、校長が納入通知書により給食費を取りまとめ、市に納入することになっていることから、学校が管理している未納者情報を学校給食課で正確に収集整理し、管理していくことが必要でございます。このことについては、現在学校と密に連携し、万全を期しているところでございますが、当時は、この事務処理上に不備が生じたものと捉えております。また、人事異動上における事務引き継ぎの不備とも重なりこのような状況に至ったものと捉えておりますので、慎重に対応してまいりたいと考えております。



○議長(平井喜一朗君) 小坂議員。



◆27番(小坂徳蔵君) 抽象的でよく分かりません。いいですか、説明責任というのは、ただ言ったからいいというものではないですよ。受け手が理解できているかどうかということが説明責任なんですよ。

 教育長にこの問題を提起して、間もなく1年になります。いずれにしても、この問題は5年間抱えている、こういう問題であります。これは、職員の懲戒処分等の指針に基づいて、市長部局と調整が必要です。ですから、調整を図って適切に処理をして、私が3度目にこの本会議で取り上げることがないようにしていただきたいと思います。教育長から答弁を求めます。



○議長(平井喜一朗君) 渡邉教育長。

     (教育長 渡邉義昭君 登壇)



◎教育長(渡邉義昭君) 学校給食費の徴収事務の不備に係る職員の処分についてでございますけれども、先ほど学校教育部長が答弁したとおり、人事異動、それから、ちょっと調べますと、課長自身がそのときに緊急に入院したとかいうようなことがありまして、正直言って、大変な状況をくぐり抜けてきて新教育センターがつくられていったという経過は聞きました。そんなことを考えますと、人事上の事務引き継ぎ等に不備があったことは事実でございます。このような状況が今後ないようにしていかなければいけない、慎重に対応していきたいというふうに思っております。



○議長(平井喜一朗君) 小坂議員。



◆27番(小坂徳蔵君) 先に進みます。

 就学援助の問題です。

 就学援助は、小・中学校に通学する子どもの保護者が経済的に苦しい世帯に対し、教育委員会が学校教育法第19条の義務規定に基づいて学用品や学校給食費などを援助する制度であります。就学援助は、貧しい家庭の子どもに寂しい思いをさせない、子どもを元気にする制度です。

 それでは、まず、2013年度の受給者数と受給率及び市内小・中学校における最高受給率について説明を求めます。



○議長(平井喜一朗君) 松永学校教育部長。



◎学校教育部長(松永修君) 就学援助の改善についてお答えいたします。

 平成25年度の市全体の受給者数と受給率及び最も受給率の高い学校の数値についてでございますが、平成25年度の市内小・中学校における受給者数は1,126人であり、全児童・生徒数に占める受給者数の割合は12.7%となっております。また、最も受給者の割合の高い学校の数値は、小学校においては20.7%、中学校においては19.1%となっております。



○議長(平井喜一朗君) 小坂議員。



◆27番(小坂徳蔵君) 昨年度で就学援助の受給者が1,126人、12.7%、おおむね7人に1人に近づいているということであります。また、小学校の場合には20.7%ということでありますから、大体5人に1人ということであります。ですから、1学級に大体10人前後の受給者の子どもがいるということになるかと思います。

 次は、子どもの貧困の問題です。

 この国では子どもの貧困が進んでおります。内閣府が発行する2013年版子ども・若者白書によれば、子どもの貧困率は15.7%に上り、子ども6人のうち1人が貧困状態にあると、このように指摘しております。市教育委員会として子どもの貧困をどのように受けとめておりますか、簡潔に説明を求めます。



○議長(平井喜一朗君) 松永学校教育部長。



◎学校教育部長(松永修君) 再質問にお答えします。

 国が公表している子どもの貧困率をどう捉えているかについてでございますが、子どもの貧困率については、子どもの貧困率及び生活保護世帯に属する子どもの高等学校等進学率の定義を定める政令に、総体的に貧困の状態にある18歳未満の者の数として、厚生労働大臣の定めるところにより算定した数が18歳未満の者の総数のうちに占める割合と定義されていることから、生活に必要なものを購入できる最低限の収入に満たない世帯の子どもの割合と認識しております。内閣府が作成した平成25年度子ども・若者白書では、平成25年度の子どもの貧困率、先ほど議員さんがおっしゃいましたが19.7%と上昇傾向にあり、大人1人で子どもを養育している家庭が、特に経済的に困窮しているとも示されております。このように認識しております。



○議長(平井喜一朗君) 小坂議員。



◆27番(小坂徳蔵君) この点では認識が一致しているということであります。

 こうして貧困と格差が拡大する社会のもとで、子どもの貧困が進行し、とても深刻であります。子どもの貧困対策を総合的に推進するため、子どもの貧困対策の推進に関する法律が制定されております。第4条は地方公共団体の責務を定め、第10条では教育の支援を定めております。それでは、第10条はどうなっておりますか、当該条文を読んでください。



○議長(平井喜一朗君) 松永学校教育部長。



◎学校教育部長(松永修君) 再質問にお答えします。

 この法律の第10条、教育の支援には「国及び地方公共団体は、就学の援助、学資の援助、学習の支援その他の貧困の状況にある子どもの教育に関する支援のために必要な施策を講ずるものとする」と示されております。



○議長(平井喜一朗君) 小坂議員。



◆27番(小坂徳蔵君) それでは、子どもの貧困対策の推進に関する法律第10条にのっとって質問を進めていきます。

 次代を担う子どもの貧困を断ち切るために、同法は教育の支援を特に強調しております。文部科学省は、就学援助の単価を今年4月から引き上げております。これにのっとって加須市の就学援助の単価を引き上げる、これは当然の措置であります。この点に関して説明を求めます。



○議長(平井喜一朗君) 松永学校教育部長。



◎学校教育部長(松永修君) 再質問にお答えいたします。

 消費税率の引き上げに伴う就学援助の対象費目の支給額の見直しについてでございますが、消費税法の改正に基づき、平成26年4月1日より消費税率が5%から8%に引き上げられたことに伴い、就学援助の対象費目の支給額につきまして見直しを実施いたしました。具体的に申し上げますと、学用品費、通学用品費、校外活動費、修学旅行費、新入学児童・生徒学用品費につきまして、平成25年度までの支給額、あるいは限度額を1.05で割り、その額に1.08を乗じて、新たな消費税に対応した額を設定いたしました。平成26年度は、この消費税率8%に対応した支給を実施いたします。



○議長(平井喜一朗君) 小坂議員。



◆27番(小坂徳蔵君) 見直しているということでありました。

 さらに質問を進めます。

 次に、中学校の入学式前に入学支度金を交付する問題です。

 中学校に入学するには、制服やかばんなど、平均6万円が必要です。現行は、入学式が終わってから5カ月後に支給しております。ですから、まだ支給はされておりません。私の提案を実施しても、教育委員会の予算には1円の変動もありません。要は、子育て世代を襲っている貧困と格差から、法の趣旨にのっとって教育委員会が対応する、これだけの話であります。これまで、学校教育部長の答弁は保護者に不安を抱かせるなどの口実でありまして、私から言わせれば、主観的観念論に終始している、こう言わざるを得ません。少しは現実を直視し、実践的な答弁を求めるものです。いかがでしょうか。



○議長(平井喜一朗君) 松永学校教育部長。



◎学校教育部長(松永修君) 再質問にお答えします。

 中学校入学前の支度金支給時期についてでございますが、認定に当たりましては、正確性と公平性を確保するため、6月上旬に、税務課と連携し、確定した前年の世帯の所得を確認して、これを根拠に認定の事務を進めております。

 希望する保護者に対し、誓約書を記入いただき、中学校入学前に就学援助費を支給することについてでございますが、仮の認定をし3月に支給をしたとしても、6月に所得が確定した後、認定から外れることもございます。この場合、支給した就学援助費を返納いただくことになります。このことは、3月の支給以降、正式に就学援助が認定されるまでの期間、保護者に返納の可能性があるという不安を抱かせることになりかねません。この件につきましては、これまで何度も検討を重ねてまいりましたが、引き続き、6月の所得の確定後に認定し、支給の事務を進めてまいりたいと考えております。



○議長(平井喜一朗君) 小坂議員。



◆27番(小坂徳蔵君) 一方では学校給食費の190万円を適当に処理しておいて、こういう本当に貧困と格差が広がる中で、保護者を、子どもたちを支援していく、そのことについて私がこの間繰り返し問題提起をしてきた。しかし、それについては、一切耳をかさないかたくなな態度を教育委員会はとっている。

 では、お伺いしますが、いいですか、文部科学省は1964年2月3日付で要保護及び準要保護児童・生徒に対する就学援助費にかかわる事務処理要領、こういう通知を出しております。この通知は、文部科学省のホームページで「就学援助」で検索すれば2番目にヒットします。通知は、就学援助の認定について、教育委員会は3月末日までに認定を終了することと定め、支給について、いいですか、よく聞いていてくださいよ、「4月当初において最も必要性が多いのであるから、認定終了後速やかに支給を開始すること」と定めております。私が提案している内容と全く同じではないですか。この通知は承知しておりますか。



○議長(平井喜一朗君) 松永学校教育部長。



◎学校教育部長(松永修君) 再質問にお答えします。

 1964年の通知につきましては、確認をしております。その通知が現在どのような形になっているかについては再度確認が必要と思いますので、確認いたします。



○議長(平井喜一朗君) 小坂議員。



◆27番(小坂徳蔵君) これは、いいですか、松永学校教育部長がこの職につく前に、私が数年前に指摘したんです。そうしたら教育委員会は困ってしまって、文部科学省に相談したんです。あれをホームページから削ってくれと言ったんですよ。あれから三、四年たっていますけれども、文部科学省は消してないですよ。いいですか、ここで答弁するからには、それぐらい、調査して言うんですよ。私は、あなた方がかたくなにいるから、どうなのかなと思って確認すると、必ずこの1964年の通知が出てくるんです。生きているんです。だから、私は言ったでしょう、主観的観念ではだめですよと。少しは現実を直視し、実践的な答弁を求めると言ったでしょう。実践的な答弁というのは、こういう深いわけがあるんです。あなたが先ほどから不安を抱かせるなどと言っていますが、そういう主観的観念論ではだめだと。

 いいですか、別に私はみんなに支給しろと言っているのではないです。希望者、しかも、それには誓約書が必要だと言っているんです。あなた方が何をやっているかといえば、学校給食費を適当にやっているではないですか。もっと早くそういうことを処理してから言うものだ。いいですか、別にここでこの問題は終わるわけではないですから、時間の関係もありますので、今私が言ったことをよく再考して、法の趣旨にのっとって取り組むように厳重に指摘しておきます。

 さらにお尋ねしていきます。就学援助の認定基準は生活保護基準の1.3倍となっております。ところが、生活保護が昨年8月から削減され、3カ年にわたって実施されます。これに連動すると、就学援助を受給している子どもの多くが排除されていきます。今年度は、最悪の事態を避けるため、就学援助の決定基準について、2013年4月を基準日としているんです。影響が出ないようにしております。これは加須市教育委員会のいいところだと思っています。私は、2015年度についても2013年4月を基準日として認定するように提案するものであります。これについては教育長から答弁を求めます。



○議長(平井喜一朗君) 渡邉教育長。



◎教育長(渡邉義昭君) 就学援助の改定について、生活保護基準の引き下げに伴う平成27年度の就学援助についてでございますが、教育委員会では、これまで就学援助の趣旨等を踏まえ、総合的に状況を精査し、本市における就学援助のあり方について検討してまいりました。今年度につきましては、平成25年度の基準をもとに実施いたします。平成27年度につきましては、さらに精査し、検討してまいりたいというふうに思っております。



○議長(平井喜一朗君) 小坂議員。



◆27番(小坂徳蔵君) 時間の関係があるので、さらに先に行きます。

 教育行政の問題で、次は学力テストの問題です。

 全国学力テストが4月22日、小学校6年生と中学校3年生を対象に、国語と算数・数学の2教科について、悉皆調査によって実施されております。これまで加須市教育委員会は、テスト結果の公表について、学校の序列化、過度な競争が生じるおそれがあることを指摘し、公表しないで現在に至っております。今年度、事務局で公表内容を検討しているようであります。極めて重要な問題であり、教育長から説明を求めておきます。



○議長(平井喜一朗君) 渡邉教育長。



◎教育長(渡邉義昭君) 学力テストについての質問にお答えいたします。

 小学6年生と中学3年生を対象とした文部科学省の全国学力学習状況調査につきましては、今年4月22日に全国一斉に実施されました。平成26年度全国学力学習状況調査に関する実施要項によりますと、教育委員会及び学校における調査結果の公表につきましては、調査結果の取り扱いに関する配慮事項に従い、各学校単位の平均正答率等の数値を公表することができるようになりました。

 しかし、加須市教育委員会としましては、基本的には平成25年度の方針を継続していく方向で、教育委員会で協議し、決めていきたいと考えております。基本的な視点を言いますと、市全体の学力調査及び学習状況調査の結果については、数値を含め公表開示を行う、2つ目に、各学校の学力調査及び学習状況調査の結果については、各学校の課題や改善策、成果等について公表開示を行う、3つ目に、各校の平均正答率等の数値は公表と開示は行わないというような観点で、6月の教育委員会の定例会において検討する予定でおります。

 以上です。



○議長(平井喜一朗君) 小坂議員。



◆27番(小坂徳蔵君) 今は議会中なので、定例会は27日だと、そのように伺っております。そこで検討するということであります。

 この全国学力テストの結果について、もし学校ごとの順位がわかるように公表すれば、学校の序列化、学校間の競争を激化させることは必然です。そうなれば被害者は子どもであります。加須市における教育の基本方向は、市議会の議決によって選出された教育委員6人の合議で決定されるべき問題であります。教育委員は、市民の立場に立って、子どもの保護者の目線に立って、事務局職員を指導監督することが本来の任務であります。事務局が決定したことに委員が唯々諾々と従うのは役目ではありません。

 この間の教育委員会の定例会で、どうもこれまでこの問題で議論した形跡は見られません。したがって、今度の定例会で決定するということでありますが、委員がよく議論をして、結果は公表しない、そういう結論を持って事務局の指導監督が、6名の教育委員の最大の任務であります。この点に関して、教育委員会を対外的に代表する教育委員長から簡潔に答弁を求めます。



○議長(平井喜一朗君) 奈良教育委員長。

     (教育委員長 奈良昭男君 登壇)



◎教育委員長(奈良昭男君) 学力テストについてのご質問にお答えいたします。

 学力調査の目的は、義務教育の機会均等とその水準の維持向上の観点から、全国的な児童・生徒の学力や学習状況を把握分析して、教育施策の成果と課題を検証して、その改善を図るとともに、学校における児童・生徒の教育指導の充実や学習状況の改善等に役立てることを目的として行われております。

 今回の学力調査の結果を今後の学習改善に役立てるにはどのような公表のやり方がよいのか、既に、4月及び5月の定例教育委員会で事務局から資料提供は受けております。いずれにいたしましても、先ほど教育長が答弁しました方向性で、資料提供を受けた際に議論を進めております。いずれにしましても、6月の定例会で全国学力学習状況調査の結果の取り扱いについては十分協議して、定めていきたいと考えております。教育委員会といたしましては、各学校が全国学力学習状況調査を活用して、児童・生徒一人一人の学力や学習状況を分析し、児童・生徒や学校の課題を明らかにし、学校の教育活動の取り組みや学習指導、児童・生徒の学習状況等の改善に生かすことが大切であると考えております。これらの取り組みにより、本市の児童・生徒の一層の学力向上を図ってまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(平井喜一朗君) 小坂議員。



◆27番(小坂徳蔵君) 加須市の教育がどうあるべきか、そのことをしっかり議論をして、いい方向で教育委員会で決定されるように。

 次の質問に移ります。

 非婚ひとり親世帯寡婦(父)控除みなし適用の質問です。

 これは、非婚ひとり親世帯に対し寡婦(父)控除みなし適用を実施し、子育て中のひとり親に対して、保育所の保育料、市営住宅家賃等の軽減を図って、子育てについて、市が法のもとの平等の原則に基づいて支援することです。さきの第1回定例会において、福祉部長は「影響が生ずる事業を洗い出し、みなし適用を実施した場合負担軽減となる対象者数、軽減額等を調査し、その内容について検討を行っている」と答えております。それでは、どこまで進展しているのか、組織変更もありまして、こども局長からまとめて答弁を求めます。



○議長(平井喜一朗君) 塩原こども局長。

     (こども局長 塩原由紀雄君 登壇)



◎こども局長(塩原由紀雄君) 非婚ひとり親世帯の寡婦(父)控除みなし適用についてのご質問にお答えいたします。

 平成25年9月4日に最高裁が、結婚している男女間の子とそうでない男女間の子との間で遺産の相続権に差があるのは憲法違反と、当時の民法の規定に違憲判断を下しました。これを受け、平成25年12月5日には民法の違憲とされた部分を改正する法律が成立、平成25年12月11日に公布、施行されたところでございます。このような情勢もあることから、ひとり親家庭の親の婚姻歴の有無により保育所保育料や学童保育料、市営住宅の家賃等に差が生じてしまう場合があり、市といたしましても、寡婦(父)控除のみなし適用を全庁的な検討課題として捉えてまいったところでございます。

 この間、国や県、県内の他の自治体の動向を注視しつつ、関係する部署間で情報交換を行いながら、子育て支援という観点から、このみなし適用を行う場合に対象となる可能性のある事業等を調査したところ、保育所保育料、学童保育の保育料、市営住宅の家賃のほか、公立幼稚園の保育料や就園奨励費、子どものショートステイの利用料、日常生活支援事業の利用料、障害児の入所通所施設の利用負担金など、21の事業、制度に影響することが判明しました。しかし、いずれの事業においてもみなし適用の対象となる世帯を市側で把握することが困難であること、さらに、みなし適用で計算しても、所得税額、あるいは所得階層に変化がなく、料金や負担金の軽減につながらない場合もございますので、その点も含めて対象となる可能性のある世帯に対するPRを徹底し、該当しそうな場合は漏れなく申し出をいただけるような仕組みとする必要があるなど、課題も明らかになってまいりました。

 なお、ひとり親世帯等で児童扶養手当を受給している世帯のうち、未婚の親の世帯が平成26年5月末日現在で63世帯ございます。これらはみなし適用の対象となる可能性の高い世帯と考えられますが、この数字には各事業において負担を無料としている生活保護受給世帯や市民税非課税世帯も含まれており、一方、年金受給や所得制限等により児童扶養手当の対象とならない世帯が数えられておりませんので、あくまでも参考の数字として受けとめております。いずれにいたしましても、税制上の寡婦(父)控除の見直しにつきましては、本来国がひとり親家庭の生活支援として検討すべきものであると考えております。

 また、婚姻制度や家族制度に関する意識や考え方を考慮することも必要であろうかと考えますので、今後も国の動向を注視しながら、国・県の補助事業の場合の影響等も勘案しつつ、寡婦(父)控除みなし適用のあり方等に引き続き研究、検討を行ってまいりたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(平井喜一朗君) 小坂議員。



◆27番(小坂徳蔵君) 論点が絞られてきたということかと思います。

 質問の内容は、行政の基本命題である平等の原則に基づいて、子育て中の全ての保護者に対し、市が、一切差別することなく平等に支援することです。この内容は、今市が取り組んでいる子育て支援新制度が掲げている、子育てを社会全体で支えるという目的と全く同じです。この点は、市長の所信表明とも合致しております。速やかな実施が当然かと思うわけでありますが、市長から答弁を求めます。



○議長(平井喜一朗君) 大橋市長。



◎市長(大橋良一君) 非婚ひとり親世帯の寡婦(父)控除みなし適用についてのご質問にお答えをいたします。

 これのきっかけが、答弁にありましたように、遺産の相続権に差があるのは憲法違反だと。その部分については国も認めて、国会で改正したと。その他の部分についてはさらに研究をすると、こういうのが国の状況でございます。確かに、子育て支援というトータル、大きな面で見ればそういうこともあるかと思いますが、私は、この点については、それとはちょっと離して考える必要があるだろうというふうに思っております。そういう意味で、こども局長答弁と重複は避けますが、いずれにしても、国の動向を注視しながら慎重に検討してまいりたいというふうに思っています。



○議長(平井喜一朗君) 小坂議員。



◆27番(小坂徳蔵君) 検討してまいりたいということで、これは速やかにということを申し上げておきたいと思います。

 今回の質問で、問題が相当詰まった部分もある、課題も残っている。それらの点については、今後また機会を見て質問、あるいは質疑等で取り上げていきたいと思います。ただ、答弁するときはしっかり調査して、勉強して、誠実に答えていただきたいということを指摘して、私の質問をこれで終わります。



○議長(平井喜一朗君) 以上で27番、小坂徳蔵議員の一般質問は終了いたします。

 これをもって一般質問を終了いたします。

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△次会日程報告



○議長(平井喜一朗君) 日程第2、次会日程報告をいたします。

 あす26日から30日までは委員会開催等のため本会議を休会とし、7月1日午前10時から本会議を開き、委員長報告、委員長報告に対する質疑、討論、採決を行い、全議案の審議を終了し、閉会する予定でありますから、ご了承願います。

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△散会の宣告



○議長(平井喜一朗君) 以上で本日の日程は全部終了いたしました。

 本日はこれにて散会いたします。

 ご苦労さまでした。



△散会 午後4時15分