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埼玉県 加須市

平成26年 第2回 定例会( 6月) P.287  06月24日−05号




平成26年 第2回 定例会( 6月) − 06月24日−05号









平成26年 第2回 定例会( 6月)



          平成26年第2回加須市議会定例会 第9日

議事日程(第5号)

               平成26年6月24日(火曜日)午前9時30分開議

 日程第1 市政に対する一般質問

       30番 内田敏雄議員

       21番 中條恵子議員

       16番 新井好一議員

        5番 花井 毅議員

        6番 古澤道雄議員

 日程第2 次会日程報告

出席議員(32名)

  1番   齋藤和雄君        2番   野中芳子君

  3番   小林信雄君        4番   田中良夫君

  5番   花井 毅君        6番   古澤道雄君

  7番   田中信行君        8番   竹内政雄君

  9番   梅山昌弘君       10番   斉藤理史君

 11番   小勝裕真君       12番   鈴木久才君

 13番   福島正夫君       14番   柿沼秀雄君

 15番   小林利一君       16番   新井好一君

 17番   小坂 裕君       18番   酒巻ふみ君

 19番   栗原 肇君       20番   植竹正美君

 21番   中條恵子君       22番   大内清心君

 23番   森本寿子君       24番   佐伯由恵君

 25番   及川和子君       26番   松本英子君

 27番   小坂徳蔵君       28番   平井喜一朗君

 29番   松本正行君       30番   内田敏雄君

 31番   鎌田勝義君       32番   吉田健一君

欠席議員(なし)

説明のため出席した者の職氏名

 市長      大橋良一君    副市長     角田守良君

 総合政策部長  小暮 弘君    総務部長    奈良邦彦君

                  経済部長兼

 環境安全部長  木村 弘君    農業委員会   藤原 豊君

                  事務局長

 こども局長   塩原由紀雄君   福祉部長    矢嶋孝夫君

 健康医療部長  渡辺正男君    建設部長    佐久間 昇君

                  騎西

 上下水道部長  秋山知一君            増田省三君

                  総合支所長

 北川辺              大利根

         小池成和君            柳田 浩君

 総合支所長            総合支所長

 会計管理者   高橋輝彦君    教育委員長   奈良昭男君

 教育長     渡邉義昭君    生涯学習部長  綱川敬蔵君

                  選挙管理

                  委員会

 学校教育部長  松永 修君    事務局長兼   篠崎久雄君

                  監査委員

                  事務局長

事務局職員出席者

                  参事兼

 事務局長    大澤 誠             小泉雅広

                  議事課長

 主査

 (議事・調査  秋山直子

 担当)



△開議 午前9時30分



△開議の宣告



○議長(平井喜一朗君) おはようございます。

 これより本日の会議を開きます。

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△議事日程の報告



○議長(平井喜一朗君) 本日の議事日程につきましては、お手元に配付しておきましたので、ご了承願います。

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△市政に対する一般質問



○議長(平井喜一朗君) 日程第1、市政に対する一般質問を行います。

 通告がありました順により、順次質問を許します。

 発言時間については40分間とし、なお終了しない場合は20分間の延長を認めます。したがって、質問者及び答弁者においては簡単明瞭なる発言をなされるよう希望いたします。

 初めに、30番、内田敏雄議員の質問を許します。

 ご登壇願います。

     (30番 内田敏雄君 登壇)



◆30番(内田敏雄君) 皆さん、おはようございます。30番、内田でございます。

 議長の許可をいただきましたので、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。

 まず最初に、学校の健康診断についてお伺いいたします。

 我が国は、高度成長とともに都市化、少子・高齢化、情報化、国際化など社会環境や生活環境の急激な変化、また食を取り巻く環境も大きく変化してきています。外食や調理済みの食品を買ってきて家で食べる中食の増加、食品の安全性の問題などが指摘され、子どもの心身や健康にも影響があるのではとの心配の声もあります。

 学校生活においても、生活習慣の乱れやいじめ、不登校、児童虐待などの問題、そしてアレルギー疾患、感染症、インフルエンザ等の課題も出てきているのではないでしょうか。

 また今日、政治に対して国を挙げて肥満対策、すなわちメタボリックシンドローム対策を行っていますが、近年、小児肥満が問題化、メタボリックシンドロームとの関連が指摘されています。そこで、新たに小児期のメタボの診断基準が設けられています。早期発見・早期予防の取り組みが求められているのではないでしょうか。

 小児肥満の子どもは、その70%が成人肥満に移行すると言われております。また、高度の小児肥満は高血圧、糖尿病、脂質異常症などの生活習慣病を併発する可能性が高くなると言われています。そのため、子どものころからの肥満予防が大事であります。

 今の小・中学生の二、三%がメタボになっているのではないかと言われておりますが、加須市内の小・中学生の健康診断の結果についてどのようになってきているのでしょうか、順次お伺いをいたします。

 まず、就学時の健康診断の結果についてはどのような結果になってきているのでしょうか。

 次に、毎学年の定期の健康診断の結果についてお伺いいたします。

 次に、職員の健康診断の結果についてもお伺いいたします。

 次に、感染症、インフルエンザ等の事例については年間どれくらいあるのでしょうか、お伺いいたします。

 最後に、保健室における健康相談、保健指導、救急処置等の事例は1年間でどれくらいあるのでしょうか。以上、お伺いいたします。

 以下の質問は、質問席からさせていただきます。



○議長(平井喜一朗君) 松永学校教育部長。

     (学校教育部長 松永 修君 登壇)



◎学校教育部長(松永修君) 学校の健康診断についてのご質問のうち、就学時の健康診断の結果についてお答えします。

 就学時健康診断は、小学校入学後に健康で充実した学校生活を送ることができるよう、保護者に対して健康教育上、必要な助言を行うため、学校保健安全法第11条により「全ての就学予定の幼児を対象」として実施するものでございます。

 学校保健安全法施行規則第3条には、具体的な検査項目として「栄養状態、脊柱、胸郭、視力、聴力、目、耳鼻咽頭、皮膚、歯及び口腔の疾病や異常の有無、知能の発達の状態」が示されており、これらについて検査を実施しております。検査により疾病や異常が見つかった場合は、保護者に医療機関への受診を勧めたり、必要に応じて就学に関する相談を行ったりしております。また、小学校入学後の学校生活の健康管理上の配慮事項について、保護者と共通理解を図っているところでございます。

 就学時健康診断において、本市では独自に言葉の発音の検査を実施しております。検査において不明瞭な発音がある場合は、保護者と相談の上、市内の通級指導教室「ことばの教室」において、就学前からトレーニングを行うことができるようにしております。

 なお、就学時健康診断は、診断の結果を保護者の方にお知らせして、健康についての必要な助言を行うことや就学後の指導に生かすことを目的に行うものであるため、その結果を集計して平均値を求める等のデータ管理は行っておりません。

 次に、毎学年定期の健康診断の結果についてお答えします。

 定期健康診断につきましては、学校保健安全法第13条に実施を定めており、実施期限は毎学年の6月30日までとなっております。学校保健安全法施行規則第6条には検査内容として、「就学時健康診断の内容に加えて身長、体重及び座高、結核、心臓、尿の疾病や異常及び寄生虫卵の有無について検査をすること」が示されております。これに基づきまして、全ての児童・生徒を対象に検査を実施しているところでございます。

 なお、座高については、子どもの成長を評価する上で重要性が薄れていること、寄生虫卵の有無の検査については、現在は検出率が極めて低く不要であることから、平成28年度から健康診断の検査項目から削除されることになっております。

 検査の結果につきましては、検査後速やかに21日以内に保護者に通知するとともに、疾病や異常について医療機関への受診勧告を行い、早期の治療を促しているところでございます。

 平成25年度の検査結果についてでございますが、体格の状況について申し上げますと、加須市の児童・生徒の身長及び体重は、ここ数年ほとんど変化はなく横ばいに推移しており、平成25年度は埼玉県の平均値と同程度のほぼ良好な状況となっております。また、埼玉県におきましては、全国でも肥満傾向の児童・生徒が少ない都道府県であるという結果が出ております。このことから、加須市においても同様の状況が考えられるところでございます。

 市内の学校には、肥満傾向で食習慣や運動習慣に課題がある児童・生徒がおりますが、各学校においては、食育や体力向上の取り組みなどによって個々個別に改善を図っているところでございます。

 また、歯科健診の結果についてでございますが、平成25年度の児童・生徒の1人当たりの虫歯の経験本数、これは治療済みを含め虫歯になったことのある歯の本数は0.84本となっております。この結果は、県の目標値である1本未満を達成しており、本市は県内でも虫歯が少ない状況でございます。これは、学校における歯科保健指導の充実と学校歯科医等の指導による成果と考えております。

 次に、学校職員の健康診断の結果についてお答えします。

 職員の健康診断は、学校保健安全法第15条により教育委員会が実施するものであり、学校保健安全法施行規則第12条により、身長、体重、腹囲、視力、聴力、結核、血圧、胃、貧血、肝機能、血中脂質、血糖、心電図等の検査を実施しております。全ての教職員を対象に実施するものであり、検査結果に異常が認められた場合は、校長を通して必要な精密検査や治療を受けるよう指示をしております。

 次に、感染症の事例についてお答えします。

 平成25年度には、市内の小・中学校において感染症の拡大を防止するための臨時休業が28件ございました。原因となる感染症は咽頭結膜熱、いわゆるプール熱による学級閉鎖が5月に1件で、それ以外は全てインフルエンザによるもので、1月から3月にかけて13件の学級閉鎖と14件の学年閉鎖がございました。学校閉鎖はございませんでした。臨時休業の期間は1日から3日間となっており、同じ学級や学年が複数回、臨時休業を実施することはございませんでした。

 臨時休業の実施による学習の遅れにつきましては、必要に応じて、また学校の実態に応じて授業時数を増やす工夫をしており、対応しております。また、個人で長期にわたり欠席した児童・生徒がいた場合は、個別に支援することにより学習に遅れが出ないように配慮をしております。

 次に、保健室における健康相談、保健指導、救急処置等の事例についてお答えします。

 児童・生徒及び保護者の健康相談には養護教諭が随時対応しており、けがや疾病等の健康に関する相談に対して日常的な助言や指導を行っております。また、養護教諭は児童・生徒の学校生活や家庭生活における悩みを受けとめ、カウンセリングを行うなど、心の相談にも応じております。医療的な専門性が必要な相談があった場合には、学校医等に助言を求めたり、保護者に専門機関を紹介したりするなどして対応をしております。

 次に、保健指導についてでございますが、定期健康診断や日常の観察等によって学校生活における健康管理上の指導が必要と判断した場合には、児童・生徒に対して養護教諭による個別の保健指導を行っております。また、重篤なアレルギー疾患など、保護者との連携が必要な場合は、保護者に来校いただき、直接相談を行うことによって共通理解を図り、健康上の管理を適切に行えるようにしております。

 また、教育課程に位置づけられた保健にかかわる授業におきましては、養護教諭と担任が連携して、けがや病気の予防、心の健康、心身の発達などについて指導しております。さらに保健集会や校内放送等を活用することにより、虫歯や感染症の予防などについて、全校児童・生徒を対象とした保健指導も積極的に行っております。

 また、保護者の方に対しましても、保健だよりや学校保健委員会等を通して家庭における健康管理や生活習慣の改善等について、指導、助言を行っております。

 次に、保健室における救急処置についてでございますが、軽微なけが等に対しては、消毒や止血等の処置を行います。薬を与えるなどの医療行為は医師でなければできませんので、管理職が医療機関による治療を要すると判断した場合は、保護者に連絡をとり、速やかに医療機関を受診するようにしております。また、治療等に緊急性を要すると判断した場合には、救急車両による医療機関への搬送を要請して対応しております。

 さらに、本市では児童・生徒に地域医療ネットワークシステム「とねっと」への参加を促しており、緊急搬送や医療機関を受診する際に救急隊や医療機関と児童・生徒の対応に必要な情報を共有することによって、迅速な処置や対応ができるよう努めております。

 全ての児童・生徒が健康で安全な学校生活を送れるよう指導・管理することは、学校の責務でございます。今後も各小・中学校が子どもに対して健康診断や保健指導を通して、実態に応じた適切な健康に係る指導や管理ができるよう、体制の一層の充実と指導に努めてまいります。

 以上でございます。



○議長(平井喜一朗君) 内田議員。



◆30番(内田敏雄君) ただいまは学校教育部長のほうから答弁をいただきました。

 身長、体重とかいろいろは、県平均か、いい結果が出ているということで安心をいたしました。

 それから、感染症の関係で個別に支援するということでございましたが、どれくらいあったんでしょうかね。その点について、まずお伺いしておきたいと思います。

 保健室における健康相談、保健指導、これも個別に保護者を呼んでしているということですが、これについての件数、それと救急処置等で医療機関に行くようにという、そういう事例はどのくらいあったのか。

 以上の点について、お答えを願いたいと思います。



○議長(平井喜一朗君) 松永学校教育部長。



◎学校教育部長(松永修君) 昨年度の冬期、インフルエンザ、それから感染性胃腸炎等発生しておりますが、その件数につきまして、個人の個々の数、全体の数につきましては、資料を持ち合わせておりませんので、ご説明することはできません。

 それから、保健室における相談件数につきましても、個々個別にこれは対応しております。各学校におきまして必要に応じて対応しているものでございまして、保健室で各学校においては把握しておりますが、教育委員会としてこれを全て統括して数をそろえておりませんので、資料としてございません。

 救急隊の搬送件数、これについては数を把握しておるところなんですが、現在ここに資料を持ち合わせておりませんので、ご説明できません。大変申しわけございません。



○議長(平井喜一朗君) 内田議員。



◆30番(内田敏雄君) いずれにいたしましても、健康診断の結果は大変いいわけでございまして、特に肥満を心配しておったんですが、肥満も少ないということで安心いたしました。やはりこれも学校教育がしっかりなされているのかなと、そんなふうに高く評価いたしまして、次の質問に移りたいと思います。

 次は、市内の幼稚園、小・中学校における完全米飯給食についてお伺いをいたします。

 学校給食は、学校における子どもたちの食育の場として、また家庭での食育にも極めて重要な立場にあるのではないでしょうか。そのような中、最近、完全米飯給食を行う学校が子どもたちの健康面と農産物の地産地消の双方の面から高く評価され、米の主産地を中心に全国的に増加してきております。

 米飯給食のよさは、ご飯を中心としたお膳の形は自然と栄養のバランスがよい。また、ご飯を主食にすると、和食のおかずの回数が増え、油や脂肪のとり過ぎを予防できる。米は日本で自給でき、安心・安全な食べ物であります。また粉食のパンや麺に比べ、粒のまま食べるご飯は消化吸収がゆっくりで、日本人の体質に合っている。また、米離れが進み、米離れからの食生活の乱れが多く問題が出てきているのではないでしょうか。食料を輸入に頼ることは農業離れを加速し、食の安全の不安や燃料輸送による環境負荷の原因になるなどのため、デメリットが考えられます。

 現在の加須市の学校給食は、加須学校給食センター、騎西学校給食センター、北川辺学校給食センターの3カ所よりそれぞれ安全でおいしい給食が提供されていることは、私も承知をいたしております。

 そこで、メニューについて見ますと、加須学校給食センターは主食として米飯が1週間に3.5回、パンが1回、麺類が月2回となっています。騎西学校給食センターでは、主食として米飯が1週間に3回、パンが1回、麺類が1回となっています。北川辺学校給食センターは、米飯が1週間に4回、パンが月2回、麺類が月2回となっています。それぞれ主食の違いが分かります。

 特に、小・中学校時代は、食習慣が完成する時期であります。学校給食法第2条では、「日常生活における食事について正しい理解を深め、健全な食生活を営むことができる判断力を培い、及び望ましい食習慣を養うこと。適切な栄養の摂取による健康の保持増進を図ること。学校生活を豊かにし、明るい社交性及び協同の精神を養うこと。食生活が自然の恩恵の上に成り立つものであることについての理解を深め、生命及び自然を尊重する精神並びに環境の保全に寄与する態度を養うこと。食生活が食にかかわる人々のさまざまな活動に支えられていることについての理解を深め、勤労を重んずる態度を養うこと。我が国や各地域のすぐれた伝統的な食文化についての理解を深めること。食料の生産、流通及び消費について正しい理解に導くこと」と明記されています。

 今日、社会の変化に伴い、家庭での食事のあり方が変容し、家族団らんが少なくなり、一人での食事や子どもだけで食事するなどの習慣、また朝食抜きで登校する子どももいると言われております。心身への影響についても、見過ごすことができない問題ではないでしょうか。

 これらの食事環境にある児童・生徒に対し、心身の大きな成長期を考えて、生涯を通じて健康に過ごすための食生活について理解を深めさせていくことは、今日における学校給食の重要な役割であると思います。

 また、学校給食は日本人の伝統的な食生活の根幹である米飯を中心とする和食に関心を持ち、地域で培われた食文化を体験し、郷土への関心を深めることが必要ではないでしょうか。

 以上の観点から質問させていただきます。市内幼稚園、小・中学校における米飯給食についての考えをお伺いいたします。



○議長(平井喜一朗君) 松永学校教育部長。



◎学校教育部長(松永修君) 完全米飯給食についてのうち、市内の幼稚園、小・中学校における完全米飯給食についてお答えいたします。

 学校給食の主食につきましては、学校給食を開始した当初はパンを中心に提供してきたところでございますが、昭和51年に学校給食法施行規則等の一部を改正する省令が公布され、米飯が学校給食の主食として明確に位置づけられたことから、本市においても学校給食に積極的に米飯を取り入れ、現在に至っているところでございます。

 現在の学校給食センターごとの米飯給食の提供状況でございますが、加須学校給食センターにおいては週5回のうち3.5回、騎西学校給食センターにおいては週5回のうち3回、北川辺学校給食センターにおいては週5回のうち4回となっております。

 提供する米飯につきましては、全ての学校給食センターにおいて加須市産のコシヒカリや彩のかがやきを100%使用しております。また、米飯を提供しない場合は、麺、あるいはパンを提供しております。米飯を中心としながら、麺、パンをそれぞれ週1回、あるいは隔週に1回提供することにより、主食である麺やパンに合った副食の提供は可能になり、これにより献立内容の多様化が図られております。

 また、子どもたちに食品にかかわる栄養や文化等の価値を知らせ、さまざまな食品をバランスよく摂取しようとする態度を育成する食育の観点からも、麺やパンを適度に提供することは必要なことと考えております。

 なお、カロリー−−熱量や栄養バランスについては、副食で調整し、1食分の給食で必要なカロリーや栄養がとれるよう、献立を作成しております。

 このようなことから、給食の主食につきましては、今後も加須市産の米を使用した米飯を中心に据えながら、麺やパンを計画的に提供していきたいと考えております。

 なお、米の消費拡大の見地から、米粉を利用した米粉パンの使用、さらには国産小麦を使用した地粉うどん等の利用についても、一層取り組んでまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(平井喜一朗君) 内田議員。



◆30番(内田敏雄君) 今、答弁をいただきました。私も、そういった中でありますけれども、こういった加須市は県内一の米どころでありますし、全国的に、私も調べてみたんですが、やはり米飯給食をしてよかったという点がかなり出てきております。今のままいくんだという答弁でしたけれども、それも理解できるんですが、そこで教育長のほうにちょっとお伺いしたいんですが、パンとかはどうしても、よく見てみますと、外国産に半分ぐらいは頼らざるを得ないと、そういうことでございまして、麺類は地粉うどん以外もやはり外国産が入っていると。

 しかし、これは嗜好もありますから、とりあえずは、米飯給食について実施したところをいろいろ調べてみますと、すぐには当然いかないです。やはり2年、3年とかけて調査した上で結論を出したようでございますので、私も何が何でもやれとは言いませんけれども、とりあえず、いろいろと調査をする期間も設けて、できたらやはり農家のためにも、米価が消費が減ってきまして値段もピークからもったら半分以下になっている、そんな現状でございますので、できましたら、そういう方向でいくのがどうかなということで、教育長にお考えをお伺いしたいと思います。



○議長(平井喜一朗君) 渡邉教育長。

     (教育長 渡邉義昭君 登壇)



◎教育長(渡邉義昭君) 完全米飯給食についてのうち、市内の幼稚園、小・中学校における完全米飯給食についてお答えいたします。

 米飯給食については、米飯が日本の伝統的な食生活、食文化の根幹をなすものであるとともに、本市が豊かな米の生産地であることから、学校給食に地場産のコシヒカリや彩のかがやき等の米飯を積極的に提供してきたところでございます。

 一方、麺類やパンにつきましては、それぞれ週に1回、あるいは隔週に1回提供することにより、食のバリエーションの確保と献立内容の多様化、食育の推進が図れるようにしております。この回数につきましては、栄養教諭による学校での食育指導時においても、児童・生徒から好評を得ていることから、適切であると捉えております。

 今後も、地場産の活用促進の観点から、地場産の米や小麦を利用したパンや麺類など、地域の特性を生かした献立づくりについて一層取り組んでまいりたいと考えております。



○議長(平井喜一朗君) 内田議員。



◆30番(内田敏雄君) 次に、同様のことなんですが、市内保育園における完全米飯給食を導入する考え方についてお伺いをしたいと思います。

 昔からの言葉に「三つ子の魂百まで」という言葉がございます。幼いときの性質や好き嫌いは老年まで変わらないという言葉であると思います。幼児期も3歳ぐらいになりますと、好き嫌いがはっきりするようになります。また、多くのことを理解することにより、3歳児ころからの食事は健康な体づくりの基礎となり、将来の食生活の土台となる大切な時期であります。

 また、昨年12月にはユネスコの無形文化遺産に登録になっています。このことは、世界の多くの国々で和食のヘルシーさが認められた今こそ保育園でも、完全米飯給食に取り入れるべき考え方について、こども局長のほうからお伺いをしたいと思います。



○議長(平井喜一朗君) 塩原こども局長。

     (こども局長 塩原由紀雄君 登壇)



◎こども局長(塩原由紀雄君) 完全米飯給食についてのご質問のうち、市内の保育園における完全米飯給食についての考えはについてのご質問にお答えをいたします。

 まず、保育園の給食の現状についてでございますが、公立保育所7園全てで自園調理を実施しており、その献立内容につきましては、大きく加須・騎西地域、大利根地域、北川辺地域の3地域に分かれ、それぞれ配置された栄養士が中心となり献立をつくっております。また、献立をつくる際には、月に1回、これら栄養士のほか調理員や保育所の所長を加えた献立会議を実施し、献立について協議しているところでございます。

 献立をつくる際には、地産地消や児童みずからが栽培した野菜を取り入れるなど、栄養のバランスと子どもが楽しく食べられるよう創意工夫を凝らしております。

 地域間に若干の差異はございますが、いずれの地域も米飯基本の献立で、おおむね週に1回は麺類を、月に1回はパンを提供しております。これは子どもたちにいろいろなものを食べさせたい。食のバリエーションを増やし、楽しい食事を提供したいという思いからメニュー化しているものでございまして、子どもたちからも好評を得ております。

 また、平成25年度からサービスの一元化ということで、市内公立保育所において、完全給食を実施し、主食におきましても全ての公立保育所で提供を始めたところであり、これまでに比べ、同じご飯でも週に1回はカレーライスや五目ご飯など、いわゆる色ご飯を提供するなど、主食、副食トータルで栄養バランスと食欲を満たせるメニューをつくることができ、改めて献立の作成に注力しているところでございます。

 次に、完全米飯給食にしてはどうかということについてでございますが、先ほども答弁いたしましたように、おおむね週に4回は米飯給食となっており、麺類やパンの提供については、食のバリエーションの確保と子どもたちの食への楽しみの提供という観点から、現状のスタイルを維持してまいりたいと存じますが、保護者に意見を聞くなど、ニーズの把握に努めてまいりたいと存じます。

 また、パン食は副食に油脂類が多く使用される傾向にあり、子どもの健康に悪影響があるという声もあるようでございますが、公式にそのような注意喚起もございませんので、安心して食していただけるものと存じております。

 以上でございます。



○議長(平井喜一朗君) 内田議員。



◆30番(内田敏雄君) 再質問させていただきます。

 先ほどこども局長のほうから、特別な問題もないので、現状のままいきたい、そういう答弁だったと思います。

 そこで、私はいろいろ調べてみたんですが、完全米飯給食を実施している保育園が全国にはたくさんあります。そういった中で、そこの園長さんの話なんですが、まず米飯給食に切りかえて、子どもたちの残食がなくなってきたと。また、下痢をする子どもの数が大分少なくなったとか、風邪をひきにくくなったとか、欠席率が低下しているとか。最初はハンバーグやパスタなどが好きだったが、次第に魚の煮汁をかけたご飯や大根おろしの入っている納豆、焼き魚の嗜好がより具体的になり、和風のものに変化して、納豆もみんなよく食べるようになったと。現代っ子は和食は食べないと言われているが、そんなことはないとしています。また、魚の皮が好きだと言った子やおでんが好きだと言う子、そしてみそ汁はみんなよく飲むようになったといっています。

 これについても、現状のままというふうな答弁だったと思いますが、ぜひ研究をしていただきまして、先ほども学校のほうで申し上げましたんですが、県内一の米どころであると。全国的に見てみますと、やはり米どころがこういった形で取り入れております。やはり幼いときの食生活というのは、これずっと大人になっても、そういう傾向が強くなると思いますので、これをいろいろやはり研究しなければ、一概にどうするっていうことは言えないので、ひとつぜひ研究することを期待いたしまして、質問を終わります。

 次にいきたいと思います。

 最後なんですが、学校給食について助成する考え方についてお伺いいたします。

 学校給食費については、学校給食法第11条の規定により「施設や設備費、職員の人件費等は設置者が負担し、これ以外の経費としての食材費は保護者が負担する」ということになっています。そのことは、私も十分理解しているところですが、給食費助成については、これ調べてみますと、いち早くは東京の江戸川区が第3子以降に対して3分の1補助に始まったと記憶しております。現在では、多くの地方自治体で取り組みが行われております。

 例としては、2人目半額補助、あるいは第3子からの無料化などがあります。いずれも、教育的価値のみならず、地方公共団体全体としての少子化対策、子育て支援への政治的判断であると私は思っております。近隣では、幸手市において平成25年度から補助金要綱を作成し、2人目2分の1の補助、3人目無料としております。

 全国的に見てみますと、比較的人口の少ない自治体が多いようでありますが、そうとは限りません。東京都江戸川区の人口は、現在では67万7,000人ぐらいあります。千葉県市川市の人口は約47万人、市川市でも子育て世帯の経済的負担の軽減を図るため、3人目以降の給食費無料化、小学生4万6,046円、中学生5万4,600円の軽減だということでございます。また、人口34万人の群馬県前橋市では、平成25年度から第3子以降無料化事業をスタートしています。県内では、小鹿野町で平成21年4月から第2子以降無料化、それと東京都町田市では、平成26年4月現在の人口は42万6,000人ほどですが、3人目以降の無料化などの事例があります。また、人口17万人の兵庫県西尾市では、平成26年度から市内保育園、幼稚園の給食費無料化等の事例が出てきています。

 以上の点を踏まえまして、加須市としても少子化対策と子育て支援の観点からどうでしょうか。考えをちょっとお伺いしたいと思います。



○議長(平井喜一朗君) 松永学校教育部長。



◎学校教育部長(松永修君) 学校給食費について、助成する考えはについてお答えいたします。

 学校給食費に係る経費については、学校給食法第11条に「学校給食の実施に必要な施設及び設備に要する経費並びに学校給食の運営に要する経費のうち政令で定めるものは、義務教育諸学校の設置者の負担とする。前項に規定する以外の学校給食費は、学校給食を受ける児童または生徒の保護者の負担とする」と規定されておりますことから、施設整備費、修繕費、人件費、光熱水費等については加須市が負担し、保護者の方には給食の食材料費のみを負担していただいております。

 本市においては、学校給食費の軽減制度や免除制度はございませんが、経済的な理由により子どもたちの教育に差異が生じないよう援助を行う就学援助制度を実施しております。この制度は、申請に基づき世帯の前年度の所得等を根拠に認定を行うもので、学校給食については全額を支給しております。学校給食費に係る援助につきましては、今後も必要な家庭に確実に経済的な援助を行う就学援助制度で対応することにより、子育て家庭の支援をしてまいりたいと考えております。

 なお、本市の多子対策といたしましては、保育所・保育料につきまして、第2子半額、第3子以降は無料となる減免規定を設け、これを実施しているところでございます。

 以上でございます。



○議長(平井喜一朗君) 内田議員。



◆30番(内田敏雄君) 私も、この点につきましてはいろいろ考えてみたんですが、やはりなぜこういう質問をしたかといいますと、いろいろな方とお話しする機会がありまして、情報化時代ですから、幸手市の情報もキャッチしている。それからちょっとネットで調べると、全国の情報が分かる、そういう時代でございます。

 確かに加須市は子育て支援は充実しておりますし、医療費の無料化にもいち早く取り組んだ、そういう実績は私も高く評価しているところでございますが、しかし、本市の少子化傾向は依然として進んでおりまして、毎年子どもの数がどんどん減っていると。そういったことを考え、何が原因なのかなとも私も考えてみたんですが、やはり離婚率が大幅に増加している、これが一番大きな問題であると思います。そして晩婚化、やはり遅くなって結婚しますと、子どもの人数を多く産めない。それから核家族化、これも何人もいるとお世話が大変だと。そしてまた、経済的な理由もあるということのお話が出てきます。

 以上の点を踏まえて、3人目からの対応については、私もすぐとは申しません。やはり検討していただいて、ぜひ何分の1かの補助をしていただければ、やはり若干いいのかなと、そんなふうな感じもしたわけでございまして質問をさせていただいた次第でございます。

 そこで、最後に給食に対しまして、教育長の見解を伺っておきたいと思います。



○議長(平井喜一朗君) 渡邉教育長。



◎教育長(渡邉義昭君) 学校給食費につきましては、受益者負担の公平の観点から、給食費の軽減や免除の制度を設ける等の新たな制度の導入については考えておりません。経済的な理由により、学校給食費の納入が困難な場合は、必要な家庭に確実に援助を行う就学援助制度等で対応することにより、保護者の方の子育てを支援してまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。



○議長(平井喜一朗君) 内田議員。



◆30番(内田敏雄君) 教育長のほうから答弁いただきました。私も理解できるんですけれども、加須市は「日本一の子育て、産みやすいまちの実現」を目指して、これから取り組んでいくわけでございますので、これからぜひ検討課題として考えていくことをご期待申し上げまして、質問を終えたいと思います。

 以上でございます。大変ありがとうございました。



○議長(平井喜一朗君) 以上で30番、内田敏雄議員の一般質問は終了いたします。

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△休憩の宣告



○議長(平井喜一朗君) 暫時休憩をいたします。再開は10時30分といたします。



△休憩 午前10時13分



△開議 午前10時30分

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△開議の宣告



○議長(平井喜一朗君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、21番、中條恵子議員の質問を許します。

 ご登壇願います。

     (21番 中條恵子君 登壇)



◆21番(中條恵子君) 私は、通告に基づきまして、1、安心・安全のまちづくりのために、2、子育て支援の充実について、3、農業振興のためにの3点について質問させていただきます。

 まず、第1点目に、安心・安全のまちづくりのために伺います。

 大橋市長は、過日の市長選挙において、加須市民の負託を受け、第2代加須市長に就任され、2期目4年間の市政運営をスタートされました。決して楽な市政運営ではないことを覚悟の上であるということは、今議会初日の所信表明において、ただひたすら市民の皆様の幸せと加須市のさらなる発展を願い、断固たる決意を持って市政を運営してまいりたいと述べられたことからも察するところであります。

 さて、その市長が2期目の市政運営の基本政策として掲げられた3つの基本政策の中に、快適で安全・安心な加須市をつくりますとあります。そして、6つの戦略の中に安全で快適、便利なまちづくりを掲げ、続く130のアクションプログラムには、浸水被害地区の排水路を重点的に整備しますとあります。

 近年の異常気象によりゲリラ豪雨などの集中豪雨に見舞われ、大きな被害を出しているところもありますが、幸い本市においては、避難を余儀なくされるまでの被害には及んでいない現状ではあります。しかし、いつそのような事態に見舞われるかは分かりませんし、そのような事態には見舞われないとは言い切れない現状があることもご承知のことであると思います。

 私も道路が冠水し、とても進むことができないという状況を見に来てください。そして、何とかしてください。せっかく加須市に引っ越してきたのに、雨が降るたび会社や学校に行けるかしらと心配しなければならないのですかとの市民の皆様のお声を伺ってまいりました。市長さんや担当部局の方も同じようなお声を伺っていらっしゃると思います。そして、何とかしなければ、何とかしたいという気持ちも同じであると思います。だからこそ、その政策に掲げられているのだと思います。

 そこでまず、市内の溢水の状況についてご説明ください。また、長年溢水で悩まされてきた南篠崎地区において、その解消のために原因の調査を行い、計画を策定し、解消のための工事を計画的に進められていると思いますが、現状についてご説明ください。そして、今後の溢水対策についてご説明ください。

 次に、空き家・空地対策について伺います。

 私は、この問題についてたびたび伺い、今回で4回目の質問であります。できるまでお願いし続けるのが信条ですが、遅々として進まない現状をどうすれば解消できるのか。そして、市民の皆様に快適な生活を送っていただくためにどうすれば解決できるのか。市民の皆様からのお困りの現状を伺うたびに考えてまいりました。そして、市長からも積極的にこれについては取り組んでまいりたいとのご答弁をいただいております。

 しかし、空き家も空地も増加の一方であり、管理はひどく不全であるという現状も増大するばかりではないでしょうか。所有者が民間の方であるために、市としてできることに制限があることは重々承知のことでございますが、市民の皆様が安心して生活していただけるよう、今、市としてできることを徹底的にやっていただくしかないと思いますが、いかがでしょうか。

 まず、今、市としできる空地の管理指導の現状と改善の状況についてご説明ください。また、空き家についても倒壊の危険や不審火の原因にならないか、不安は募るばかりであります。本市における空き家・空地対策として取れ組まれていることについてご説明ください。

 第2点目に、子育て支援の充実についてお伺いします。

 本市が子育て支援に力を入れ、「子育てしやすいまち日本一」を目指していることがどれだけの市民の方にご認識をいただき、評価をされているかはなかなか分からないところではありますが、他市の現状等を調査し、評価しているマスコミ等の記事からは、本市の子育て支援は他市を上回るものであると評価されていることは事実であります。そして、他市の現状を伺う機会の多い議員の皆様も評価されているのではないでしょうか。実際、議員という立場の中で子育てをしてきた私も、子育て中にその支援の拡大を実感してきた一人でもありますので、ありがたいことだなと思っております。が、さらに上を目指し、市長も目指される「日本一子育てしやすいまち」を目指してさらなる充実をお願いしたく、質問をさせていただきます。

 平成24年8月に成立した子ども・子育て関連3法に基づき、子ども・子育て支援新制度が平成27年度に本格的なスタートとなります。そのため、各市町村は教育・保育、子育て支援の充実を図るため、子ども・子育て支援事業計画を作成することになっています。その基礎とするため、本市でもニーズ調査を実施したと伺っています。ニーズ調査の結果についてご説明をいただきたいと思います。

 次に、学童保育の今後についてお伺いします。

 本市においては、小学校3年生までの児童で、学童保育を希望する子どもたちを全て受け入れていくことを所期の目的としてご努力をいただいており、今議会にも不動岡小学校と水深小学校における学童保育の拡充のための経費を補正予算として計上していただいております。放課後の子どもたちが安全に過ごせるよう対応していただき感謝申し上げるところではありますが、現状における小学校3年生までが対象の学童保育も新制度においては高学年の児童へも対象が拡大されていくと伺っています。

 私は、これまでにも高学年の児童を持つ保護者からのニーズが大変に多いということを申し上げてまいりました。また、市としてもご認識があることも確認いたしてまいりました。今回行われたニーズ調査においても、拡大のニーズが多いことは改めて確認できたのではないでしょうか。今や女性の活躍を推進する上でも、小1の壁から小4の壁の解消が求められています。本市における学童保育の今後について、お考えを伺います。

 次に、今後の幼稚園・保育園のあり方についてお伺いします。

 本市は、今年度よりこども局を新設し、親の働く状況の違いにかかわらず、幼稚園に通う子どもも保育園に通う子どもも、質の高い幼児期の教育・保育が受けられるように、そして一人の子どもとして同じように成長できるように、教育委員会とともに子育て支援に取り組まれています。また、公立幼稚園と公立保育所は、その施設の耐震化が必要であり、その進め方の検討が行われているところかとも思います。そして、合併により公立幼稚園には差異があるのも現状であります。本市の子どもたちができる限り同じレベルの教育が受けられ、健やかな成長ができるよう、今後の幼稚園・保育園のあり方についてのお考えを伺います。

 第3点目に、農業振興のために伺います。

 本市の面積の約50%は農地であるということ、そして、本市は県内一の米どころであるということも皆様ご承知のことでございます。この農業を活性化し、農業をすることで市民の皆様に元気でいていただくために、本市はできる限りの支援をしていくべきだということは異論がないことだと思います。では、どのような支援ができるのか、日々その手だてについて検討されていることと思います。そして、現状における課題を明確にし、方向性を出して農業ビジョンとして示されていますが、順調な進捗が図られているのでしょうか。

 市長は、「農地を守り、地域農業を支援するために農業公社を本市農業振興の中核組織として位置づけ、その機能を充実いたします」と、所信表明で述べられていますが、それはまさしく農業公社を株式会社とすることから始まるものかと思います。まず、農業公社の株式会社化について、今までとの違いについて、何を目的・目標としていくのか、今までの財産はどのようになるかなど、詳しくご説明ください。

 次に、農業の未来、将来を考えると、新規就農者の確保や農業後継者の育成は最重要事項であります。そのために市としても、担い手育成事業等を行っておられますが、その成果はあらわれてきているでしょうか。

 特に、何の生産基盤もなく、経営が著しく不安定な新規就農者にとっては、いきなり自前で農機具等への投資を行うことは大きなリスクを伴い、経営自体を圧迫してしまうことになります。しかし、農業生産を行っていく上で、農機具は欠かすことのできないものであります。何とかして農機具を手に入れて、農業生産を高めていきたいと思うのは当然のことであります。

 一方、高齢化や後継者がいないためにやむを得ず農業をやめてしまう農家も増えてきています。そこで、農業はやめたけれども、まだまだ使える農機具が倉庫に眠っているよとか、農業を始めたいけれども、農機具を中古で安く譲ってくれる人はいないかなといった要望の情報を収集して、農機具が不用になった人と必要な人との橋渡しを行う農機具ゆずりあいネットを宮代町で始めたと伺いました。私は、とてもすばらしい事業であると思い、宮代町の担当の方に話を伺ってまいりました。そして、本市においてもぜひ導入していただき、新規就農者への支援に役立てていただきたいと思いました。導入についてのお考えをお伺いいたします。

 次に、これも今、課題となっている耕作放棄地についてお伺いします。

 私は、これまでに耕作放棄地の解消についても質問させていただいてまいりました。その活用法についてのご提案をさせていただいてもまいりましたが、本市の実情に合わないとのご判断なのか、取り入れられた形跡はありません。しかし、耕作放棄地の解消には取り組んでおられると伺っています。

 では、耕作放棄地は減少してきているのでしょうか。耕作放棄地の現状と耕作放棄地対策協議会の方々とともに、耕作放棄地解消のために取り組んでいただいている対策とその効果についてご説明ください。

 次に、耕作放棄地化した農地を仲介するシステムについてお伺いします。

 茨城県神栖市では、本年3月から耕作放棄地化した農地の情報を提供し、賃借・売買を仲介するシステムの運用を開始されたと伺いました。後継者不足などが原因で多くの耕作放棄地を抱える神栖市では、これまで農地の貸し出しや売却を希望する所有者は、知り合いに声をかけるぐらいしか相手を探す方法はなかったそうです。一方、農地を探している新規就農者らは、条件に合う農地の所在や必要経費といった情報を得る手段がなかったため、農地の賃貸や売買が思うように成立せず、耕作放棄地の解消のめどが立たない状態であったそうであります。そこで、農地の貸し手と借り手、売り手と買い手をつなぐ手段として、農地仲介システムを考案されたとのことです。

 本市においても課題となっている耕作放棄地の解消、そして新規就農者への支援のためにも、同様の農地仲介システムを導入されてはいかがかと思いますが、お考えをお伺いします。それぞれご答弁をお願いいたします。



○議長(平井喜一朗君) 佐久間建設部長。

     (建設部長 佐久間 昇君 登壇)



◎建設部長(佐久間昇君) 安全・安心のまちづくりのためにについてのご質問のうち、溢水対策についてお答えいたします。

 現在、市では総合振興計画におきまして、溢水や浸水被害を防止するため、排水路や排水機場、調整池などの適正管理を図るとともに、溢水箇所について流域を含めた広域的な視点による整備に努めるという治水対策の充実について位置づけております。

 また、その部門計画といたしまして、加須市溢水対策計画を平成24年1月に策定し、現在、積極的に対策を進めているところでございます。この加須市溢水対策計画は、災害に強いまちづくりを実現するため、溢水対策をハード、ソフトの両面から進め、市民の安心・安全を確保するための取り組みを定めたものでございます。

 初めに、市内の溢水箇所の状況及び対策の状況についてでございますが、加須市溢水対策計画におきましては、浸水被害の実績のある箇所を浸水被害地区として面的に捉えております。

 計画上位置づけているのは全体で19地区であり、地域ごとの位置づけは、加須地域では12地区、騎西地域では1地区、北川辺地域では2地区、大利根地域では4地区となっております。また、この地区の中には複数の溢水区域も含まれているものもございます。

 次に、溢水対策計画の取り組み状況でございますが、加須地域では位置づけられた12地区のうち大越地区、南篠崎地区、川口地区、久下地区、花崎地区、北小浜地区、礼羽地区、多門寺地区の8地区で具体の事業を実施しております。騎西地域では1地区位置づけられておりますが、事業については着手しておりません。北川辺地域では、位置づけられた2地区の麦倉土部地区、小野袋地区で具体の事業を実施しております。大利根地域では、位置づけられた4地区のうち中渡地区、新川通地区及び旗井地区の3地区で具体の事業を実施しております。市全体では13地区で、具体の事業を実施しております。その結果、雨の降り方にもよりますが、実施した事業の効果もあらわれてきており、溢水の被害軽減が図られているところでございます。溢水対策事業は、多額の費用や地元関係者の了解等を要しますことから、完了まで長期間を必要とするところであります。

 近年の異常気象によるゲリラ豪雨等も踏まえ、今後も引き続き対応してまいりたいと考えております。

 また、加須地域の市街地の排水は埼玉県管理の1級河川青毛堀川や見沼代用水土地改良区管理の会の川等へ、大利根地域の排水は羽生領島中領用排水路土地改良区管理の稲荷木落排水路や十王堀排水路等に放流されていますが、いずれも未改修の部分があるため、引き続き、埼玉県及び各土地改良区へ早期完成に向けて積極的に要望してまいりたいと考えております。

 次に、南篠崎地区の排水整備計画に基づいた対策状況についてでございますが、平成20年度に南篠崎地区排水整備計画を策定し、溢水の原因となる水路の抽出、改修等が必要な区間や水路断面等について検討したところでございます。本改修計画に基づき平成21年度から平成25年度までの間、東北自動車道を挟んで北側及び南側の9カ所につきまして、素掘り水路をコンクリート製の水路へと改修工事を行い、水の流れを改善したところでございます。その結果、雨の降り方もよりますが、これまでの対策工事による効果があらわれてきており、溢水の被害軽減が図られてきたところでございます。

 平成26年度におきましては、県道北中曽根北大桑線と東北自動車道北側側道の交差付近の測量調査を予定しております。今後も引き続きこれまでの対策工事の効果を検証し、その結果を次の対策に反映しながら、計画に位置づけた溢水対策を進めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(平井喜一朗君) 木村環境安全部長。

     (環境安全部長 木村 弘君 登壇)



◎環境安全部長(木村弘君) 安心・安全なまちづくりのためにのご質問のうち、空き家・空地対策についてお答えをします。

 空き家等の適正管理につきましては、市民、事業者、自治協力団体と地域の皆様との協働により空き家等の把握にも努めながら、防犯上、改善が必要な土地・建物所有者等への働きかけや市民、事業者等との連携については、加須市みんなでつくる防犯のまちづくり推進条例を、空地の適正管理については加須市環境保全条例を、火災予防上の必要な措置については埼玉東部消防組合火災予防条例をそれぞれの条例の担当であります交通防犯課、環境政策課、各総合支所環境経済課及び加須消防署により各条例を適正運用し、対応しているところでございます。

 本定例議会における酒巻ふみ議員のご質問に対する答弁と一部重複をいたしますが、具体的な対応について申し上げますと、市民の皆様や自治協力団体から適正に維持管理されていない空き家があり、景観の悪化、治安へ不安、害虫の発生、雑草の繁茂といった環境衛生上の問題等があるとの理由でご連絡、ご相談をいただいた場合、まず職員による現地調査を行い、管理不全と認められたときは権利調査を行い、土地・建物所有者等を確認した上で、通知や直接連絡するなどの方法により不良状態の除去について、助言・指導を行っております。

 なお、農地については、農業委員会の指導となりますことから、市としての指導の対象とはしておりません。

 空地・空き家の指導件数についてでありますが、平成25年度の空き家及び空地の適正管理に関する市と加須消防署による指導件数は合わせて462件であります。このうち、空き家に関する指導件数は79件であり、各地域の内訳を申し上げますと、加須地域は37件であり、騎西地域では18件、北川辺地域では14件、大利根地域では10件となっております。また、空地に関する指導件数では、加須消防署による一部農地の枯れ草についての指導を含みますが、383件であり、各地域の内訳を申し上げますと、加須地域では193件、騎西地域では63件、北川辺地域では47件、大利根地域では80件となっております。

 次に、こうした指導により改善されない件数でございますが、空き家につきましては、平成25年度中に市と加須消防署が行った指導のうち、重複件数を除いた75件のうち18件が建物の撤去を含め改善され、残り57件が改善されておりません。その内訳を申し上げますと、加須地域での指導件数36件のうち7件が改善、29件が未改善となっており、同様に騎西地域では16件のうち7件が改善、9件が未改善、北川辺地域では14件のうち3件が改善、11件が未改善、大利根地域では9件のうち1件が改善、8件が未改善でございました。

 また、空地につきましては、適正な管理を行うためには年に数回の除草を必要とするため、苦情をいただいた全ての空地が通年、適正な状態に保たれているか否かの状況を把握しておりませんが、市に直近3年間で毎年苦情が寄せられた空地の件数を申し上げますと、全体で21件となり、その内訳は加須地域12件、騎西地域3件、北川辺地域5件、大利根地域1件となっております。

 この改善されない空き家の対応でございますが、現在、市民の皆様の生活環境に問題となる管理不全の空き家及び空地に対し数多くの情報やご相談が寄せられ、対応に苦慮しているのも事実でありますが、これらの管理不全の空き家及び空地は個人の所有する私有財産でありますことから、本来はその所有者みずからが適正管理し、また老朽化し、不用となった建物を撤去、処分するべきものでありまして、これらの行為を本人の了解なしに行政や近隣住民、自治協力団体等第三者が行い、不良状態を除去することはできません。

 また、空き家については、家屋つきの土地には固定資産税の軽減措置があることにより、空き家の撤去が進まないことや所有者が市外に居住している場合、当該空き家の近隣住民等との接触がなく、所有者の問題意識が低いということがこの問題がなかなか解決しない要因の1つとなっていると存じております。

 こうした改善の働きかけや助言・指導に応じてもらえない案件や所有者が行方不明の場合など対応が困難な場合は、交通防犯課、環境政策課、各総合支所環境経済課及び埼玉東部消防組合加須消防署と連携した加須市空き家及び空き地対策連絡協議会において、市民からの情報提供のあった管理不全の空き家及び空地について、情報の共有化を図り、所有者に対する効果的な助言・指導方法の協議等を行っております。この協議会は、平成25年度までに3回実施し、平成26年度は6月5日に第1回の会議を開催し、改善が図られない個別案件についての協議をいたしたところであります。

 具体的には、所有者や管理者が分かっている案件については、条例に基づく改善指導の通知だけではなく、現地の状況写真や近隣や自治協力団体からの声などを伝え、また改善の手段として、シルバー人材センターの連絡先の情報を通知に入れるなど、所有者に現状をよく伝え、適切な管理を促す指導を進め、解消につなげていくことといたしました。

 今後は、この協議会を月1回程度定期的に開催し、市内の管理不全な空き家の土地・建物所有者等に助言・指導を行い、適切な空き家の管理を促し、管理不全な空き家の改善に努めてまいります。

 また、本年4月の新聞報道では「政府与党において空き家の解消を推進するための法案が検討され、市町村が立入調査や修繕や撤去の命令を行えるようにするほか、家屋が建っていると、固定資産税が軽減される税制上の優遇措置の見直しなどを盛り込んだ法案が議員立法として上程される」との報道がありましたが、国会は6月22日に閉会となり、上程は見送られております。

 市といたしましては、これら国等の動向を注視するほか、他市の取り組みなどさまざまな情報を得ながら、管理不全な空き家の解消に向けて有効な手段を積極的に取り入れてまいりたいと考えております。



○議長(平井喜一朗君) 塩原こども局長。

     (こども局長 塩原由紀雄君 登壇)



◎こども局長(塩原由紀雄君) 子育て支援の充実についてのご質問のうち、まずニーズ調査の結果についてお答えいたします。

 平成24年8月に成立した子ども・子育て支援法をはじめとする、いわゆる子ども・子育て支援関連3法に基づき、子ども・子育て支援新制度が平成27年度から開始される予定でございます。

 今回の就学前児童の教育・保育の制度改正では、質の高い幼児期の学校教育・保育の総合的な提供や保育の量的拡大、待機児童の解消、地域の子ども・子育て支援の充実等を柱とする新たな支援策を講ずる内容となっております。

 今回のニーズ調査は、内閣府の示した全国共通の調査票をもとに子ども・子育て支援法に基づく幼稚園、保育所、学童保育室などの教育・保育、子育て支援を計画的に整備する子ども・子育て支援事業計画策定のため、市民の利用状況や利用規模を把握することを目的とし、就学前の児童を対象として、市全域にアンケートを実施したものです。

 調査の概要でございますが、平成25年10月1日現在、住民基本台帳に記載されているゼロ歳から5歳までの就学前の児童の保護者3,000人を無作為抽出し、調査票を郵送配布・郵送回収したものです。回収結果は、配布部数3,000部に対し回収数1,585部で、回収率は52.8%となりました。

 特徴的な幾つかの質問と回答結果をご紹介いたします。

 まず、調査の初めの質問でお子さんの生年月日をご記入いただきますので、年齢ごとのニーズ量を把握することができます。次に、幼稚園や保育所等を利用している方のみに伺う質問で、「お子さんは平日どのような教育・保育の事業を年間を通じて定期的に利用しているか」、幼稚園、認定こども園、ファミリーサポートセンター等の当てはまる施設全てに丸をつけていただく質問がございました。その結果、回答が多いものとして、認可保育所の割合が57.9%と最も高く、次いで幼稚園が31%、認定こども園が7.3%の結果となりました。

 続いて、利用している、利用していないにかかわらず全ての方に伺う質問で、お子さんの平日の教育・保育の事業として定期的に利用したいと考える幼稚園や認定こども園、ファミリーサポートセンター等の当てはまる施設全てに丸をつけていただく質問がありました。平日の教育・保育の事業の利用の意向は、認可保育所の割合が51.8%と最も高く、次いで幼稚園が51.5%、幼稚園の預かり保育が25.6%の結果となりました。

 これらの質問は、「平日にどのような教育及び保育の事業を利用しているのか」、現状を伺ったものと、「平日の教育・保育の事業として、定期的に利用したい事業の希望」を伺ったものです。特に、幼稚園は現状で31%が「利用している」と回答しておりますが、利用希望では51.5%が「利用したい」と回答しています。

 以上のように、就学前児童の課題として、まだ分析は十分ではありませんが、現状としてはゼロ歳児の保育ニーズ及び3歳児の幼稚園への就園ニーズが高いことがうかがえます。今後は、子ども・子育て支援事業計画に係るニーズ調査結果を詳細に検証し、平成26年度中に策定する子ども・子育て支援事業計画で、できる限り早く結論を出していきたいと考えております。

 次に、学童保育の今後についてにお答え申し上げます。

 平成24年4月には、全小学校区への学童保育室の整備が終了し、現在、公設公営の学童保育室が15カ所、民営まで含めると、加須市には30カ所の学童保育室がございますが、それぞれ開設までの経緯や対象学年、受け入れ児童数、施設の現状などに違いがあるのが現状でございます。中には、利用希望者の増加に対応するため、施設の環境整備が急務となっているところもございますし、指導員の確保なども大きな課題の1つでございます。

 施設の整備につきましては、引き続き、教育委員会や現場の小学校等の協力を得ながら拡大に努めてまいり、指導員の確保につきましては、広報紙やハローワークへの求人情報掲載による募集、資質の向上につきましては、現指導員への研修、資格取得支援などにより対応しておるところでございます。

 このような中、平成27年度からは子ども・子育て支援新制度が施行の予定でございます。これに伴いまして、学童保育の対象学年は6年生にまで拡大されることとなりますので、学童保育の利用を希望する方も増え、施設や人材の確保がさらに求められるものと考えております。

 学童保育の利用につきましては、高学年より低学年の子どもたちが多い傾向がございますので、低学年の子どもたちの利用を最優先に考え、小学校や学年ごとの児童数の増減の見通しや利用希望の動向などを注視してまいりたいと存じます。

 いずれにいたしましても、平成27年度から新制度のもとで学童保育事業を展開するためにも、平成26年度中の策定を予定しております子ども・子育て支援事業計画におきまして、向こう5年間の6年生までの預かりを含めた具体策を明確にしてまいります。

 次に、今後の幼稚園及び保育園のあり方についてお答えいたします。

 まず、幼稚園及び保育園の別なく子育てを応援する考え方のうち、制度の面から申し上げます。

 新たな支援制度によって、特に認定こども園、幼稚園及び保育園を通じた共通の給付、いわゆる施設型給付の創設及び認定こども園制度の改善等により、幼稚園及び保育園の連携が一層進むものと認識しております。そのため、市といたしましては、具体的に推進する組織として、子育て支援等に関する部署を集約したこども局を設置し、子育て支援を総合的に推進する体制がスタートしたところでもあります。また、保育・幼稚園課の設置により、幼稚園及び保育園の申請がワンストップで行えるなど、幼稚園及び保育園の連携が少しずつ図られるものと存じております。

 今後、幼稚園と保育園の施設整備につきましても、この制度改正を踏まえながら、就学前の児童数の減少をどう見込むか。その上でどう再編していくかを決めた上で、計画的な施設整備と人材の確保に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(平井喜一朗君) 藤原経済部長兼農業委員会事務局長。

     (経済部長兼農業委員会事務局長 藤原 豊君 登壇)



◎経済部長兼農業委員会事務局長(藤原豊君) 農業振興のためにのご質問についてお答えいたします。

 初めに、農業公社の株式会社化についてお答えいたします。

 今後、農業者の高齢化による離農と農業後継者の不足により耕作できなくなる農地の増加が予想され、こういった農地を地域の担い手が引き受けられない場合、農業公社が受け皿として引き受けることになります。しかしながら、現在の公社ですと、農地の除草や農作業の受委託業務等が中心となっており、これに対する農家の方の費用負担も毎年となり、米価の低迷等も相まって、農地を有効活用するという面でも難しい状況となっております。

 農業公社を農業法人格を有する株式会社とすることにより、農地の利用権を取得できることになり、かつ収益事業も可能となります。これにより農地の保全から農家から農地を借りて有効活用することを実現し、農家の管理負担を軽減できることとなります。農業生産法人格を有する株式会社となることから、今までの農業公社では不可能であった農産物の栽培や販売、加工を含めた6次産業化への取り組みが可能になり、自由な発想で経済活動ができるようになりますので、経営の安定及び収益確保のための事業展開を進めつつ、地域ニーズに沿った公的な機能を発揮してまいります。

 国における農政の転換やTPPの問題など、不安定な要素もございますが、新たな法人は地域の担い手の皆さんと連携しながら、安心して農地を引き継げる受け皿となり、担い手が育つ環境をつくるための儲かる農業を実践し、地域農業の持続発展による地域力の強化を図りながら、加須市農業の振興に寄与する運営に努めてまいります。

 農業公社が使用している農業機械等につきましては、現在、市から貸し付けており、公社の事業によって生じた収入を賃借料として市に納入する形をとっております。当然のことながら、株式会社となった後には、市から独立して採算を考慮した健全な経営を目指していきますが、担い手育成や条件不利地の耕作、耕作放棄地の解消など公的役割も担っていくことになりますので、健全な運営を継続させるためにも、現在、市が所有している農業機械等の無償貸与を検討しているところでございます。

 続きまして、農機具ゆずりあいネットについてでございますが、この制度は宮代町において、新規就農者の支援を目的に今年の4月からスタートした制度であり、町ホームページに譲りたい農機具、譲ってほしい農機具の情報を掲載し、その情報をもとに当事者間でやりとりをするものであると伺っております。

 加須市においても、農家の高齢化や後継者不足によって離農が進んでいることから、倉庫に眠っている農業機械が少なからずあるという話は聞いているところでございます。加須市農業振興ビジョンにおきましても、農家への支援として、現在、農業公社で実施しております農業機械の貸し出し業務をさらに充実させるとともに、法人化した農業公社には地域農業の調整役としての機能発揮が求められておりますことから、担い手育成の支援とあわせて不用になった農機具や設備の情報収集、紹介のシステムを段階的に構築することとしております。平成27年度からは担い手の育成を目的とした市民農業塾も開講いたしますので、塾生や地域のニーズを把握しながら、実効性のあるシステムの構築を進めてまいりたいと存じます。

 次に、耕作放棄地仲介ネットシステムについてお答えいたします。

 耕作放棄地につきましては、農業委員会において年に1度、農地の利用状況調査を実施しており、その際、耕作放棄地の調査確認をしております。この調査によりますと、平成23年度は市全体45.4ヘクタールであり、市全体の農地面積6,750ヘクタールに対する放棄地の割合は0.67%でございます。同様に、平成24年度は59ヘクタールで0.87%、平成25年度は52.9ヘクタールで0.78%でございます。農地への再生が可能な耕作放棄地につきましては、農地の所有者と担い手農家との合意を得て利用集積を図るとともに、国の耕作放棄地対策事業を積極的に活用し、耕作放棄地の解消に努めているところでございます。

 解消された面積については、平成23年度359アール、平成24年度162アール、平成25年度13アールとなっておりますが、農業従事者の高齢化、後継者不足等により、毎年新たな耕作放棄地が発生しているのも現状でございます。

 加須市が実施しております農地利用集積のシステムといたしましては、市が農地利用集積円滑化団体として進めております農地の利用集積でございまして、農地を貸したい農家からの委任により、市が規模拡大する担い手にあっ旋するというもので、平成25年度は520筆、54.4へクタールの集積が図られたところでございます。

 この利用集積のうちには、昨年度作成いたしました人・農地プランより市内7地区におきまして、その地域の中心となる経営体、農地の受け手でございますが、これに対し連携する農業者、こちら農地の出し手になります。こちらを位置づけまして農地の集積計画を決定した2.3ヘクタールも含まれているところでございます。

 今後におきましては、まずは、現在耕作されている農地を遊休農地化させないことを第一といたしまして、農地所有者の技能等により耕作する者が不在となったときには、所有者等に対し農地の利用について意向を確認し、市が実施主体であります農地利用集積円滑化事業や今年度新たに創設されます県農林公社が実施主体となって行う農地中間管理事業を活用いたしまして、人・農地プランの進行管理を行いながら、地域の担い手や法人化を予定している農業公社に対し、農地をあっ旋してまいりたいと考えております。



○議長(平井喜一朗君) 中條議員。



◆21番(中條恵子君) それぞれご答弁をいただきありがとうございました。

 引き続き、要望も含め何点か再質問させていただきたいと思います。

 まず、安心・安全なまちづくりについてでございますけれども、建設部長のほうからご答弁いただきまして、大分手が入ってきたのかなっていうふうに今、感じさせていただきましたけれども、今回、手が入ってきたところについては、またいつごろ完成するのか。また、未定のところはいつごろ着手してくださるのか。そしてまた、南篠崎地区につきましては、完了がいつになるのか分からないというような、そんなようなお話も伺っているところでありますけれども、最終的にはどこまでで、溢水の問題が解消できるのかというところを再度伺いたいと思います。



○議長(平井喜一朗君) 佐久間建設部長。



◎建設部長(佐久間昇君) 再質問にお答えいたします。

 先ほども申し上げましたけれども、溢水対策につきましては、そこをやったからといってほかのところにも被害が及ぶ場合もございますので、それぞれの工事したところの効果を検証しながら、引き続き実施してまいりたいと考えております。



○議長(平井喜一朗君) 中條議員。



◆21番(中條恵子君) いつ完了できるのかはちょっとお答えをいただけなかったかなと思います。また、未着手のところ、加須地域については12地区が指定されているようなお話ありましたけれども、手がついているのは8地区ですか、そんなようなところで、そのほかのところがいつごろからやっていただけるのかというのも、そういう溢水に見舞われているところの地区の皆様方は、本当にその解消のために何とかしてもらいたいという思いがたくさんあると思いますので、ぜひその部分についても、早い解決ができるようにお願いしたいなと思います。

 経費等の問題もありますのでということでいつも言われますけれども、また広い地域、特に南篠崎地区は計画をつくってまでもやらないと解決ができないというようなそんな地区で、しっかり調査をしてその改善の計画を立てたわけでございますので、しっかり今後も皆様方に早く喜んでいただけるような工事が進むようにお願いしたいなと思っているところでございます。

 雨が降るたびに不安になる市民の方々を安心させてあげなければ、住んでよかったとは言っていただけないかと思います。大変に難しい問題ではありますが、解決していかなければならない問題でございますので、この点について、市長からお考えを伺いたいと思います。



○議長(平井喜一朗君) 大橋市長。

     (市長 大橋良一君 登壇)



◎市長(大橋良一君) 安心・安全のまちづくりのためにの中で、溢水対策のご質問にお答えをいたします。

 私は今回の市長選挙におきまして、重大政策を掲げさせていただきました。その中には、ご承知のとおり「浸水家屋の発生ゼロを目指します」ということも明記をさせていただいたところでございます。これはやはり災害対策、いろいろ3・11以降言われておるわけでありますが、安心・安全のまちにするという観点からは、災害対策も2つ分かれるかと思います。1つはやはり震災対策、これが1つであります。

 もう一つは、特にこの地域における昔からの課題であります水害対策、しかも水害対策も2つありまして、1つは利根川、渡良瀬川、ちょっと最近は想定が低くなっているわけでありますが、荒川、こういう大河川の溢水による大水害。もう一つは、内水面の浸水による水害対策、こういうふうに分けて考えると、そういうことになろうかと思います。

 その中で、内水被害については、この地域の地形としての特有でございます非常に低い地域、しかも水路も多いと、こういう形でこの地域自体が形成されてきた経緯があります。そういう中で内水対策については、ハード、ソフト両面から重要な課題というふうに認識して、この政策を掲げさせたところでございます。特に、その中でも住宅への浸水対策については、これは最大限防がなければならないだろうということでございます。

 ただ、この課題を克服するには具体的な場所等については、先ほど担当部長が申し上げたとおりではございまして、市としても、ある程度の雨量があったときに、大体どの辺が浸水が起こる可能性があるかということについては把握はしております。特別なゲリラ豪雨でない限りは、大体発生するところについては想定をしております。

 したがって、対策をする場所はもうあちこちに飛んで、毎年10カ所も20カ所も増えていくということはないというふうに思っております。したがって、場所を特定しながら、しかも水は低いところ、低いところへ行きます。ですから、低いところを直すとより低いところへ水が行くと、こういうことでございまして、この辺を総体的に考えてこの対策を講じなければ、本当の対策になってこないという考え方に基づいて進めておるわけであります。

 中には水路でありますので、昔からありますけれども、さらにそこを拡幅するということになると、用地の買収とか、そういうことも必要になってまいります。しかもこれは田んぼの中の水路であればいいんですけれども、やはり市街地を流れる水路になりますと、どうしても家屋とか、そういうところの宅地の買収とか、そういうことにもかかわってまいります。そういうことになりますと、やはり地権者の理解、そして財源、そしてあと期間、これはどうしてもある程度の年数がかかってしまうということもご理解をいただきたいというふうに思っております。

 いずれにしても、私としてはこの課題から逃れるつもりは一切ございません。ただ、ご質問にありましたように、今日言ったから、あした直せと言ったことについてはなかなかこれは難しい課題であります。その点はぜひお知り合いの方にも、ご質問がありましたら、そういうことで市は一生懸命やると。必ず課題解決には取り組むということであるけれども、時間をいただきたいということも、ひとつあわせてご説明いただくとありがたいというふうに思っております。

 ただ、1点、やはり一時的な道路冠水、これについては防ぐことは難しいということで、道路冠水については、これはある程度やむを得ないと私は思っております。ただ、道路冠水する時間、これはできるだけ短くしていきたいということが、道路冠水については基本的な考え方で対応してまいりたいということでございます。

 そういう考え方で、これからも溢水対策については、真っ正面から取り組んでまいりたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(平井喜一朗君) 中條議員。



◆21番(中條恵子君) 市長からご答弁いただきました。ありがとうございました。

 私もしっかりと市長のご決意を伝えさせていただきます。必ず伝えます。ですので、必ず早い時期に解決するように、ぜひぜひこれからもお力を入れていただきたいとお願いを再度させていただきたいと思います。

 空き家・空地対策に移りますけれども、空き家・空き地連絡協議会のほうでしっかりと協議をしていくということで、今後は1カ月に1回ぐらい、そういう対策協議会やっていきたいということでありましたけれども、今までそこの協議会の中に上った案件というのは何件ぐらいありましたでしょうか。



○議長(平井喜一朗君) 木村環境安全部長。



◎環境安全部長(木村弘君) 再質問にお答えをいたします。

 6月5日実施しましたときに、具体的に提出した案件は1件でございます。

 以上です。



○議長(平井喜一朗君) 中條議員。



◆21番(中條恵子君) 問題を抱えている空き家・空き地等、相当あるわけでございます。でも一つ一つ潰すということが問題解決につながるのかもしれませんけれども、今、国のほうのいろいろな動きもあるというふうなお話もありましたけれども、今、加須市としてできること、そのためにこの協議会に皆さん、忙しい中集まって協議をするということでございますので、しっかりと問題解決につながるように、できれば1件ではなく、もっとたくさんの案件を載せていただきながら、解決の方向に進めていっていただければなと思います。

 今、民間の所有のものでございますので、市ができるのは文書指導、またそれに対していろいろな業者を紹介したりとか、そういうことしかできないかもしれませんけれども、それをやっていかなかったならば、この問題は解決していかないという、そういう状況でございますし、空き地の草は年に何回も刈らないときれいな状態ではないということは、それは分かっているわけでございますけれども、その辺につきましても、しっかりと管理していただかないと、ご近所の方が困ってしまうんだということを再度また、持ち主の方に訴えていただきまして、改善していただけるようにお願いしていただきたいと思います。徹底してやるというところが重要だし、それしかできないんであれば、それをやるしかないと思いますので、ぜひその点をお願いしたいと思います。

 2点目の子育て支援につきましては、いろいろご答弁いただいたわけでありますけれども、市長から幼稚園、保育園の別なく子育てを応援するという、そういう意味で子育て支援についてのお考えを伺いたいと思います。



○議長(平井喜一朗君) 大橋市長。



◎市長(大橋良一君) 子育て支援の充実についてのご質問にお答えをいたします。

 今の状況については、担当部長から申し上げたとおりでございます。私の問題意識といたしましては、いずれにしても、就学前は全ての子どもを同じ立場で考えるということがまず基本でございます。その上で、現代の加須市におけるハード面では、幼稚園では樋遣川幼稚園、大桑幼稚園の再編、騎西地域では騎西中央幼稚園、騎西南幼稚園の再編、大利根地域では公立の幼稚園がないと、これが幼稚園ではハード面では課題かなと。保育園については、民間との役割分担で待機児童ゼロを進めてまいったところでありますが、これハード面では加須地域の公立保育所の老朽化、これをどうするか、これが課題であります。

 そして、ソフト面では保育所、幼稚園、小学校の一連の連携、これがこれからもさらに必要なことになるだろうというふうに思っております。いわゆる小1ギャップ、中1ギャップとこれ言われておりますが、いわゆる就学前の子ども支援の関係では、ソフト面では小1ギャップを起こさない、そういう保育・教育内容を小学校と連携してやることがソフト面での課題だろうという認識を持って、これからも取り組んでまいりたいというふうに思っております。



○議長(平井喜一朗君) 中條議員。



◆21番(中條恵子君) ありがとうございます。

 ぜひ学童保育についても、就学後の対応として何度もお願いしているところでございますけれども、間違いなくやっていただけると、そのように私は確信をしておりますので、ぜひ計画の5年間のうちにはというようなご答弁、部長からもありましたけれども、ぜひお願いをしたいと思います。

 時間がないので、農業振興のために、このことにつきましても市長、本当に力を入れてこれから頑張ろうという、そういうご決意があられるかと思います。ゆずりあいネットのこととか、また耕作放棄地の農地活用のネットについても含めつつ、先ほど、儲かる農業になるようにというようなそのようなご答弁もありましたので、今後の農業振興への市長のお考えを伺いたいと思います。



○議長(平井喜一朗君) 大橋市長。



◎市長(大橋良一君) 農業振興のためにのご質問にお答えをいたします。

 特に、水田農業については、やはり基本的には大規模化、ほ場も設備も、そういうことが必要だろうというふうに思っております。そういう方向を目指して市内の農家の方がスムーズにその方向でいけるような雰囲気づくりも含めて対応してまいりたいというふうに思っております。



○議長(平井喜一朗君) 中條議員。



◆21番(中條恵子君) ありがとうございました。

 時間がなくなってしまって申しわけなかったんですけれども、今議会、非常に市長からのご決意、もうかたいなという、強いなということを感じさせていただきました。ぜひ実行に早く移していただけるようお願いを申し上げまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(平井喜一朗君) 以上で21番、中條恵子議員の一般質問は終了いたします。

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△休憩の宣告



○議長(平井喜一朗君) 暫時休憩をいたします。再開は午後1時といたします。



△休憩 午前11時30分



△開議 午後1時00分

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△開議の宣告



○副議長(小坂裕君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、16番、新井好一議員の質問を許します。

 ご登壇願います。

     (16番 新井好一君 登壇)



◆16番(新井好一君) 私は、今期定例会で主に2つの点について一般質問をさせていただきます。

 まず、第1点は、加須市の観光について。それから、第2点は高齢者の見守りについてという2点でございます。それぞれ質問をしてまいりたいと思います。

 まず、加須市の観光ということで、今回はこれまでも何回か観光ということにつきましては、一般質問をさせていただきましたけれども、今回は具体的な課題でかなり単刀直入の課題ではないかなというふうに思いますんで、執行部の方のご回答をよろしくお願いしたいというふうに思います。

 まず、第1点は、観光大使についてでございます。

 市長は、所信表明でも、加須市の観光大使を100人を目標にお願いするんだと、こういうお話がございました。既に加須市では67名の方が観光大使になっております。それぞれの人を見ますと、本当に多種、多岐にわたっていろいろな分野の人がおるわけで、皆さんがいろいろ極めた人たち、また本当にすぐれた技能なり技術なりを持っている方たちが観光大使として、加須市のアピールに頑張っていただいているということではないかと思うんですね。また、いろいろなイベントの中においても、加須観光大使が出演をしているということについても、承知しているところでございます。

 そういう中で、さらに今後の活躍を期待するわけでございますが、現状の観光大使の活躍状況といいますか、活動状況といいますか、そういうことについてまず第1点、お伺いをしたいというふうに思います。

 第2点は、公共施設にこいのぼりをということでございます。

 ご承知のように、加須市はこいのぼりのまちとして、今や日本全国有名になっているのではないかというふうに誰しも思っていると思います。去る5月3日には平和祭が行われ、ジャンボこいのぼり4世が大空に羽ばたきました。このいきさつを見ましても、約3,420人の方がこの制作に携わっており、市を挙げての、市民挙げてのやはり大きな平和祭になってきていると、こういうふうに誰しも評価して、加須市のイメージアップに寄与し、大きなイベントとして定着しているのではないかと思うわけでございます。

 こいのぼりについては、20年前ぐらいまでは、この田舎の風景の中で各家庭でも揚げていたというふうに皆さんも記憶するところでしょうけれども、最近はなかなか各家庭で揚げるということは少なくなっている。これはご承知のとおり、ごらんのとおりだというふうに思います。それにはいろいろな事情が今日の社会状況なり、家庭の置かれた環境が変わってきている。こういうことから、そのようになってきているんでしょうけれども、しかし、こいのぼりのまちとして有名な加須市がせっかくこいのぼりのまちであれば、こいのぼりがもう少しいろいろなところに揚がってもいいのではないかと。せめて、公共施設にこいのぼりが揚がってもいいのではないかということを単刀直入に考えてみていただきたいなと、こんな思いでこの質問をしました。

 こいのぼりの由来は、こいのぼりの伝説といいますか、これはコイ自身が中央アジアを原産とする淡水魚ですけれども、こいのぼりという由来は、中国黄河の上流に竜門という門がありますけれども、それは急流な滝のような状態になって、鯉しか登れなかったという伝説からこいのぼり伝説、そういうものがこいのぼりとして伝説となり、日本においては端午の節句に出生の象徴のようなものとして、あるいは男子の出生を祝うとか、そういうものとしてこいのぼりが揚げられるようになってきたわけです。ですから、田舎の風景は3月のひな祭りとあわせて、5月には端午の節句にこいのぼりを揚げていくというのが風物詩になっていたんではないかと思うんですね。それが今日においては、各家庭の事情で揚げられなくなってきているということでございます。

 ですから、そういうことを考えてみますと、現時点でこいのぼり揚がっているのは、市役所の玄関にはもちろんありますけれども、そのほかに例えば体育館ですとか、あるいは道の駅ですとか、そういうところには部分的には揚がっているんですけれども、せめて公共施設、特に子どもたちがいる保育園、幼稚園、学校、こういうところに揚げる機会を一定期間設けることも可能なのではないかと、このように思っておりますので、この辺についてどのように考えているのか、お尋ねをしたいというふうに思います。

 続きまして、市では市の木を桜、市の花をコスモスとして、昨年の3月に合併3周年を記念してそのとき発表をいたしました。制定の経過については、詳しく述べることはないんですけれども、制定委員会を設置しましてそれぞれ公募し、それぞれの中から5点に絞り込んで、さらにそれを住民アンケートをとって最終的には制定委員会で協議し、それぞれを木のほうが桜、花のほうがコスモスということで決定したわけでございます。

 桜、コスモスということですから、我々市民、住民にとって、あるいは日本国民にとってというふうに言ったほうがいいのか分かりませんけれども、両方とも非常になじみのある、親しみのある木及び花ということになります。そういう意味では、非常に素朴な感じもしますし、本市のイメージをこれらをもとにしてイメージアップさせていくということについては、大いに期待できるのではないかと思います。

 1年を経過した今日、これをどのように市のさらなるイメージアップにつなげていくのか、こういうことについてお尋ねをしたいというふうに思います。

 続きまして、2点目として、高齢者の見守り、この点についてお伺いをしたいと思います。

 今議会においては、高齢者への支援、高齢者福祉ということにつきまして多くの方が一般質問のテーマに取り上げております。これは、日本の社会において高齢者がこの間、スピード急激な形で高齢化が進み、高齢者福祉の課題は日本の行政課題、各自治体の行政課題としては、大変住民サービスの大きな柱になってきているわけです。

 国のほうでも2000年に介護保険制度が導入されて、日本の大きな社会保障の柱になっていき、幾度かの変遷はありますけれども、平成27年からは第6期を迎えようとしているわけです。そういう中で、国のほうも新たな社会保障制度の安定的な維持を目標に、法律の改正を行ったところでございます。

 国のほうの制度については、そういうことで制度の充実、改善を求めるわけでございますが、事実そうお願いするわけでございますけれども、一方、我々日常的に身近に福祉行政をどうするのかということになったときには、やはり地域の身の周りの福祉をどう前進させるかということで考えていかなければならないと思うわけでございます。

 ふだんに高齢者の見守りを地域から行っていく。昨日来の議会の議論の中においても、地域にブロンズ会議ということのお話もありましたけれども、各自治会や民生委員や社会福祉協議会やあるいはボランティアの皆さん方との連携というのは、地域において欠くことができないというふうに思うんですね。これからさまざまな福祉的な事業を実現していくときに、基本的になるこのようなやはり地域の推進体制みたいなのは、私は必要であるというふうに思いますので、この地域の見守り体制をどのように構築していくのかという点で、お尋ねをしたいというふうに思います。

 あわせて高齢者にとっても、居場所というふうに私の表現では言いましたけれども、高齢者がいつまでも元気にしていくためにはそれぞれの居場所、社会参加の中で自分の役割、自分の場所、自分の活躍場所、自分の趣味、こういうものをきちんと生活の中に根づかせていくことが大切なんだろうなというふうに思いす。

 そういう点で、高齢者の元気づくりといいますか、こういうものについての現状での取り組みについて、お尋ねをしたいというふうに思います。



○副議長(小坂裕君) 藤原経済部長。

     (経済部長 藤原 豊君 登壇)



◎経済部長(藤原豊君) 加須の観光についてお答えいたします。

 観光大使は、加須市の豊かな自然や歴史、文化芸術及び物産の情報を全国にPR、発信し、市のイメージアップ、観光振興等に寄与していただくことを目的として、平成20年度より制度を創設し、委嘱しているところでございます。

 委嘱に当たりましては、加須市の出身、または在住、その他市にゆかりのある方で、さまざまな分野において活躍し、多くの人から親しまれている方々を対象とさせていただき、平成25年度には5名と1キャラクターが加わり、現在67組に委嘱しているところでございます。

 なお、委嘱された皆様は、加須市の観光大使ということに誇りを持っていただき、真剣に加須市の魅力を積極的にPRしていただいております。

 主な取り組みといたしましては、それぞれの職域や活動等において、機会を捉えて加須市の魅力をPRしていただくほか、年1回開催する観光大使の皆様との意見交換会において、観光大使の方々が取り組んでいただいた加須市のPR事例等をご報告いただくとともに、市の観光PR全般にわたるご意見をいただきまして、観光事業の充実や改善を図っているところでございます。また、多くの大使の方々に市や関係する団体のイベントや行事に出演をいただいております。

 今後につきましても、引き続き各界で活躍している方々の情報を収集し、100名の観光大使委嘱を目標に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、こいのぼりを公共施設にについてお答えいたします。

 こいのぼりを公共施設に掲揚している事例でございますが、年間を通して掲揚している市内公共施設は、加須市役所庁舎内玄関ホール、騎西総合支所1階入り口ロビー、加須駅前広場、加須市民運動公園、道の駅童謡のふる里おおとねの5施設でございます。また、平成25年には、PR営業本部委員等の皆様からいただいたPRアイデア、提言等を受けまして、市内小・中学校において、こいのぼりのまちを広くアピールすることはもちろんのこと、児童・生徒にこいのぼりのまち加須への愛着と郷土愛を育むため、5月初めのこどもの日前後に校内にこいのぼりを掲揚する取り組みを行っております。

 なお、大桑小学校では本年5月に行われた運動会の会場において、PTAの皆さんが中心となり、万国旗に加えミニこいのぼりの掲揚を行い、自主的な取り組みも行っていただいております。また、そのほかこいのぼりにかかわるPRといたしましては、東武鉄道株式会社の協力による加須駅構内におけるこいのぼりの展示、加須駅通り商店会によるこいのぼり入り街路灯フラッグ装飾などがございます。

 今後におきましても、引き続き市内各事業所にご協力をいただくとともに、市内の各施設等に年間を通じて、あるいは時期を限定してこいのぼりを掲げるなどにより、観光資源としてのこいのぼりを積極的にPRしていき、こいのぼりによるまちおこしの推進を図ってまいりたいと考えております。

 次に、市の木桜、市の花コスモスについてでございますが、市では市の木桜をPRするために、平成25年3月10日に市の木桜が制定されてから、急遽短期間でございましたが、市内の桜の見どころや意外と知られていない桜の情報を広く市民から募集し、桜の名所を紹介した「加須市桜見どころマップ」を作成し、多くの市民や市外からの観光客にご活用いただいたところです。

 そして、平成25年度においても、さらに見どころ情報を増やした改定版を発行し、公共施設などにおいてPRを行い、活用いただいたところでございます。また、加須市役所及び各総合支所におきまして、市の木桜の記念植樹を行いました。さらに、新たな桜の名所づくりの取り組みといたしまして、平成25年10月に、社団法人加須青年会議所の皆さんが創立40周年記念事業として、大利根地域のカスリーン公園に101本、平成26年3月には、加須ライオンズクラブの皆さんが50本の桜の植樹をされましたことから、水防センター北側の4本と合わせて桜の総本数は155本となり、市内有数の桜の名所となることが期待されます。

 なお、青年会議所の皆さんによる植樹の際に行われた記念式典では、市内の小学生の公募によって命名されたこいざくら広場と刻まれた記念碑が除幕され、同所の草取りや害虫駆除などにつきましては、加須青年会議所及び加須ライオンズクラブの皆さんが中心となって管理を行っていく計画でございます。

 市の花コスモスにつきましては、加須未来館の周辺農地におきまして、未来館の集客を目的とした景観形成事業としてコスモスの栽培を行っております。また、本年6月には市の花の周知・普及を図るため、PR用のコスモス種袋を自治協力団体178団体へ約4,200袋提供いたしました。さらに、今年度発行予定の加須市ガイドブックにおきましても、桜見どころマップ及び隠れたまちの魅力を発見する楽しさを提供するまち歩きマップを作成し、掲載するとともに、市の木桜と花コスモスの見どころを紹介しながら、日帰り観光が楽しめるガイドブックとして、市内外からの観光客誘致につなげてまいりたいと考えております。



○副議長(小坂裕君) 矢嶋福祉部長。

     (福祉部長 矢嶋孝夫君 登壇)



◎福祉部長(矢嶋孝夫君) 高齢者の見守りについて、地域ぐるみの見守りや高齢者の生きがいや社会的役割づくりについてお答えいたします。

 住みなれた家庭や地域で安心して暮らし続けるためには、まず身の周りのことをご自身やご家族である程度できることが必要であり、さまざまな事情によりどうしてもできない状況にある方々に対する支援をその状況に合わせてきめ細やかに、そして柔軟に支援することが基本であると考えております。

 具体的には、元気な高齢者に対する支援、高齢者が要介護状態にならないための支援、介護が必要な高齢者に対する支援を実施することによって、また行政だけでなく生きがいづくり、健康寿命の延伸や認知症予防など、高齢者ご自身の努力、そして家族や地域の人などの協働の力による支援を提供していくことで、よりきめ細やかな高齢者に対する支援が可能になると考えております。

 このような認識を前提として、高齢者の見守りについて現在の取り組みをお答えします。

 民生委員が定期的にひとり暮らし高齢者を定期訪問し、状況を把握し、気になる事案があった場合、市に連絡をいただいております。なお、市が作成している高齢者ひとり暮らし台帳をもとに訪問しているものでございます。また、愛育班員等による高齢者への声かけ訪問や社会福祉協議会によるひとり暮らしの高齢者への定期的な訪問が行われております。

 次に、地域における高齢者の見守りでございますが、高齢者ふれあいサポート推進事業の中に位置づけているブロンズ会議がございます。これは基本的に自治協力団体のエリアを単位とし、自治協力団体役員や民生委員、各種団体が主体となって、地域の実情に合わせ、その地域に必要な取り組みについて話し合い、または実践活動を進めております。

 平成25年度のブロンズ会議の活動状況でございますが、昨日の野中議員の高齢者支援の質問に対する答弁におきまして、加須市全体で9団体、そのうち北川辺地域で1団体と答弁いたしましたが、改めて確認いたしましたところ、北川辺地域が2団体でございます。その結果、加須市全体では10団体、その内訳は、加須地域で4団体、騎西地域で3団体、北川辺地域で2団体、大利根地域で1団体でございます。訂正するとともにおわび申し上げます。

 ブロンズ会議の具体的な取り組みでございますが、高齢者の見守り、声かけ、ごみ出し支援、ひとり暮らし高齢者等マップづくり、自主防災訓練、3世代交流イベント、意識啓発などでございます。

 次に、民間における高齢者等の見守りにつきましては、加須市あんしん見守りサポート事業がございます。これは地域ぐるみで、ひとり暮らし高齢者や障害者等の支援が必要な方を見守り、孤立死などの事故を防ぎ、安心して暮らせる地域づくりを進めるために市内外の郵便局、電力、ガス、水道検針、新聞販売、乳飲料配達、宅配、宅食業者などのライフライン事業者等と連携し、日ごろから地域の皆さんとかかわりのある方々に日常の見守り活動への協力をお願いするもので、平成25年6月から開始し、平成26年3月末現在で5件の通報に適切に対応したところでございます。

 次に、高齢者の生きがいや社会的役割を果たしていただくような環境づくりでございますが、まずは高齢者ご自身が自立して暮らせることが基本であると考えております。市では、高齢者支援計画の元気な高齢者に対する支援の中に、社会参加と生きがいづくりを位置づけ、生涯学習の推進、スポーツ・レクリエーションの推進、高齢者の就労支援の推進、生きがい農業の推進、老人クラブの支援、老人福祉センターの活用などの社会参加と生きがいづくりを推進しているところでございます。

 今後も引き続き社会参加と生きがいづくりを積極的に推進してまいりたいと存じます。

 具体的な充実策につきましては、平成26年度に策定する次期高齢者支援計画の中で検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○副議長(小坂裕君) 新井議員。



◆16番(新井好一君) 先ほどの高齢者の見守りのところで認知症のことについて、私のほうからお話しするのをちょっとこれ見落としましてお話ししていなかったんですけれども、認知症の現状の取り組みについては何回かお話が出ておりますので、それについてはもし用意されておるんであれば、ご答弁をまず最初、失礼ですけれども、お願いしたいと思うんですが……。



○副議長(小坂裕君) 矢嶋福祉部長。



◎福祉部長(矢嶋孝夫君) 再質問にお答えいたします。

 認知症の取り組みについてでございますけれども、認知症につきましては、誰でも認知症にかかる可能性がある。また、長寿命化が進む中で認知症の患者数が年々増加していくという国の推計もございまして、我が国における今後の大きな国民的課題の1つであるとも言われているところでございます。本市の高齢者支援施策においても、大きな課題の1つであると認識しているところでございます。

 次に、認知症対策でございますが、認知症には大きく2種類ございまして、1つ目は脳の神経細胞が徐々に死んでいくアルツハイマー型などの変性疾患によるものと、2つ目は脳梗塞などの疾患により、脳の神経細胞に栄養や酸素が行き渡らなくなった結果、その部分の神経細胞が死んでしまう脳血管性によるものがございます。

 このうち、変性疾患による認知症対策として、市として現在取り組んでいる内容について、高齢者支援計画に定める施策の柱ごとに申し上げます。

 高齢者が元気で安心して住み続けられる環境をつくる、元気な高齢者に対する支援ではふれあいサロン事業、介護予防普及啓発事業、筋力アップトレーニング事業、認知症予防教室、老人クラブ支援事業、グラウンドゴルフ推進事業などを実施しております。これらの事業に高齢者の皆様が数多く参加して体を動かしたり、また会話をすることなどにより、脳の活性化を図ることで変性疾患による認知症の予防につながるものと認識しております。

 介護が必要な状態にならないよう支援を充実する、高齢者が要介護状態にならないための支援では、認知症サポーター養成研修事業、地域通貨発行による地域福祉サービス支援事業を実施しております。介護が必要な高齢者に対する支援では介護保険給付事業、介護施設整備促進事業、成年後見制度利用支援事業、徘回高齢者家族支援サービス事業、家族介護支援事業などを実施しております。

 次に、認知症高齢者が行方不明になった場合の現在の取り組みでございますが、ご家族から地域や関係団体に対する早期発見協力依頼への協力はもちろんのこと、市の職員が青色回転灯パトロールにおいて、パトロール従事者にあらかじめ年齢、性別、服装等の情報を伝え、巡回し、気になる高齢者が路上等にいた場合、声かけをすることとしております。パトロール時のみならず、市の職員が外出する際も同様でございます。また、平常時から高齢者などの災害時要援護者の見守りを市がお願いしている自治協力団体、民生委員、消防団による市や警察署への通報がございます。

 さらに、親族から警察署に捜索願が提出された段階で、警察署が市の防災行政無線を使った早期発見協力の呼びかけのご希望の有無を親族にお聞きした後、警察署が市に連絡し、連絡を受けた市が身体や服装の特徴など、防災行政無線で放送し、市民に早期発見のご協力をお願いしております。同時に安全・安心メール配信事業において、協力している市民に対し、かぞホッとメールを活用し協力依頼しているところでございます。

 そして、他市町村に対する働きかけとして、埼玉県内の市町村で構成する埼玉県徘徊高齢者等SOSネットワークを活用して、他市町村に情報を提供し、協力依頼する仕組みがございます。これは行方不明の高齢者が発生した場合、行方不明者の氏名、年齢、性別、身体的特徴、服装、顔写真、行方不明日時、発見時の連絡先などの情報を他市町村に一斉提供し、行方不明者の関連情報を依頼元の市町村に対し連絡いただくようお願いするものでございます。

 次に、今後の取り組みでございますが、長寿化や核家族の進行や公共交通機関の発達により、認知症高齢者の行方不明者数の増加が予想されることから、行方不明になった場合、家族だけで捜索し、発見することは困難であろうと認識しております。

 そこで、先ほど申し上げました現在実施している取り組みに加え、警察署の捜索を基本としながらも、市役所や地域及び関係団体等で具体的にどのような取り組みができるのか、組織的な対応を現在、関係部課と検討しているところでございます。

 以上でございます。



○副議長(小坂裕君) 新井議員。



◆16番(新井好一君) それぞれお話がありました。まず、何点か再質問をしたいというふうに思います。

 まず、観光大使の件でございますが、取り組みとしては年1回の意見交換会等をやりながら、観光大使自身もいろいろなご意見を述べているということでございます。また、イベント等への出演ということについても、我々も一緒にこれ見る機会があるわけですから、さらにこれは重ねていっていただきたいというふうに思うわけでございます。

 それで67名、これから100名ということで目標が上がっているわけですが、本当にこの中にはトップを極めている方ですとか、技術的にも世界に誇れる人ですとか、さまざまな人がいるわけで、これを加須市のアピールはもとよりなんですけれども、加須市民のやはりいろいろなイベントに参加していることは、今伺いましたけれども、さらに講演会ですとか、あるいは音楽会ですとか、スポーツ教室ですとか、生涯学習の講師ですとか、そういう分野で加須市民へのご活躍といいますか、加須市民を対象にしてさまざまな企画が可能なんではないかなというふうに思いますので、この辺についてまず1点、お尋ねしたいというふうに思います。



○副議長(小坂裕君) 藤原経済部長。



◎経済部長(藤原豊君) 再質問にお答えいたします。

 観光大使のすぐれた能力やスキルを活用するため、学校はじめ市で開催するさまざまなイベント等で観光大使の方が活躍する機会を設けたらどうかというようなご質問でございますが、観光大使の方々につきましては、現在も既に市をはじめ、さまざまな関係機関のイベント行事等にご出演をいただき、活躍をされております。

 観光大使の方々には音楽活動や芸能活動を行っている方、スポーツ選手、プロカメラマン、漫画家、小説家のほか、すぐれた才能を持ち、すばらしい経歴と実績をお持ちになった方々が多くいらっしゃり、大変ありがたいことに観光大使の皆様との意見交換会におきまして、観光大使の皆様からも市のイベント等への出演協力の申し出をいただいておるところでございます。

 具体的な事例といたしまして、昨年11月に北川辺地域で実施されたジャンボこいのぼり4世色塗り着手式におきまして、観光大使の皆様によるステージイベントを行ったところでございます。このほかにも市及び民間団体等のイベントとして加須市民平和祭、渡良瀬遊水地まつりinKAZO、まちなか賑わいフェスティバル、利根スカイフェスティバルに稲穂戦隊スイハンジャー、ピンキッシュの皆さん、おおとね商工まつりに稲穂戦隊スイハンジャー、ピンキッシュ、演歌歌手の本多のぶ子さん、ピザ職人の赤荻一也さん、合併3周年記念式典にシャンソン歌手の田中幸枝さん、安来節の若岑緑奈さんがご出演され、学校の催しでは、昨年、田ケ谷小学校で落語家入船亭遊一さんが田ケ谷寄席を開催しております。また、講演会といたしましては、株式会社カレー総合研究所の井上岳久さん、元幼稚園・保育園教諭の又野亜希子さん、元防衛庁海上幕僚長の石川亨さん、オペラ歌手の阿瀬見貴光さんなどが講師として、市内各種団体により招聘され、講演をされております。

 今後におきましても、さらに市のPRはもとより、市及び関係各種団体の催し等において観光大使のご活躍の場が広がり、双方にメリットのある関係を構築しながら、市の観光振興に尽力をいただきたいと存じております。



○副議長(小坂裕君) 新井議員。



◆16番(新井好一君) ありがとうございます。

 これからさらに100人という目標に向かって、またそれぞれが今、いろいろなご活躍をしているということでございますので、引き続き観光大使の皆さん方にはご活躍していただいて、いろいろなイベント、また講演会、音楽会、さまざまな行事を市のほうも積極的に企画していただいて実現していただきたいなと、このように思います。

 続きまして、市の木桜、それから市の花コスモスということで、これについても、先ほどの答弁ですと、「桜見どころマップ」をつくったということで、私も拝見させていただきましたけれども、35カ所、これを見ますと、随分あるものだなと、これだけ桜というのは、私たちの日常の風景の中に溶け込んでいるんだなというふうに思いました。

 さらに、昨年来の事業では利根川未来パーク構想の一環でもあるんでしょうけれども、カスリーン公園に青年会議所の主催行事の中で、40周年の記念事業の中で101本の桜を植え、さらにライオンズクラブで50本を追加したということで、将来においては、桜の名所として155本ということになりますから、大変量的にも多い公園になっていくのかなという感じを持ちました。

 コスモスについては、未来館の周辺やあるいはかつては利根川河川敷ということで、今、河川敷については、さまざまな国土交通省の工事が行われていますので、ダンプカーが行ったり来たりしているということの中で、なかなか無理なんでしょうけれども、いずれ落ちついたら、やはり河川敷の利用ということも含め、その他のところについても景観的に市の花がコスモスということであれば、もう少しいろいろな地域的なところも含めて植栽といいますか、コスモスをいろいろなところに植えることも考えていただいてもいいのではないかなというふうに思うんです。

 それで、さらに再質問としまして、桜がこのように35カ所も市のほうではマップづくりの中で名所が挙げられておりますけれども、さらにこの中で面的にも、量的にも、桜を多くするということと、それと連動して花を一緒に、桜は一定の期間で1週間ぐらいで終わってしまいますけれども、その前後の期間を一定の期間として、その地域が花と桜とさらに花ということで連動して名所になるような、そういう場所づくりみたいなものを行ってもいいのではないかなというふうに思うわけです。

 現在においても、それは例えばこの中には玉敷神社、騎西総合公園ということでもって騎西地域挙がっておりますけれども、そこにはアジサイ、それにフジということで、一緒に楽しめる花があるわけです。そういうところをやはり増やしていくということが大切なのではないかなというふうに思うわけです。

 他の自治体でも、そういう意味では桜を中心にして、例えば幸手市であればスイセン、菜の花、さらにアジサイ、秋にはマンジュシャゲというふうに一連の時期をその地域の観光名所としてクローズアップしているわけで、そういう取り組みを絞り込んでいくような形でしていけば、一層加須市の景観も内外からさらに大きく注目されるのではないかと、このように思いますので、その辺についてお伺いしたいと思います。



○副議長(小坂裕君) 藤原経済部長。



◎経済部長(藤原豊君) 市内各地の桜の見どころを桜のイメージだけでなく、他の花と連動させて名所をつくったらどうかというご質問でございますが、現在、市内の観光施設で複数の花を連動させている事例といたしましては、加須未来館における初夏のラベンダーと秋のコスモス、浮野の里における春の桜、ノウルシと初夏のアヤメ、玉敷公園における春の桜、これに続くフジ、初夏のアジサイがございます。そして、それぞれの花の開花時期に合わせ、加須未来館ではラベンダーまつり、浮野の里葦の会によるあやめ祭り、加須市観光協会騎西支部による騎西藤まつり及び騎西あじさい祭りが開催されております。さらに、桜とイベントを連動させ、集客を図ろうとする取り組みといたしましては、不動岡不動尊総願寺で開催されている不動岡浪漫研究会による桜ミッドナイトをはじめ、礼羽の千方神社における礼羽まちづくりいなほの会による桜まつり・ふれあい広場がございますほか、市役所敷地内でマルシェde加須実行委員会によりお花見マルシェも開催されております。

 こうした中で、今後、市の木桜を生かした観光振興の方向性といたしましては、新たな植栽による名所づくりをはじめ、事例で紹介をいたしました観光資源にさらに磨きをかけるとともに、加須はなさき公園やむさしの村など、花の見どころを持つ施設とも連携を図りながら、市全体で新しい観光資源の創出に取り組んでまいりたいと考えております。



○副議長(小坂裕君) 新井議員。



◆16番(新井好一君) ありがとうございます。

 さらに、やはり今、可能性としてはたくさんのところで桜を中心にして、花と一体化させていくということで試みがなされております。そういう意味では、これを本当に内外に誇れるような場所にしていくという点においては、やはり量の問題ですとか、規模はかなり左右されますんで、面的な整備も含めて絞り込まなければならないんだろうなというふうに思うんで、そういう点では、それぞれの地域にそういう可能性を持った場所が騎西地域であれば玉敷神社、騎西総合公園の周辺、それから加須地域であれば浮野の里ですとか、あるいは利根川沿線の未来館、カスリーン公園を中心とした場所ですとか、北川辺地域であれば、やはり渡良瀬遊水地を中心とした周辺地域をそういうものと連動させた地域づくりをやっていくということが問われていくんだろうと思いますので、今後の加須市のまちづくりの魅力を一層アップするためにも、そうした面的、あるいは量的な整備をしながら、市のイメージアップのまちづくりに努めていただければありがたいかなというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。

 それから最後に、高齢者の見守りについてということで、先ほどは認知症の現在の実態ということで、取り組みについて主にお話がありました。実態把握という点については、最近のマスコミ等々で問題になっておりますように、そういう点においては、現状の取り組み、対策、これはまだまだ非常に遅いものがあるんだろうなというふうに思います。

 今後、ますます認知症対策というのは重要度を増していく。それは高齢化の中でどんどん増えていく可能性があると。市長のお話の中でも、これは本当に人ごとではないんだと。誰でもなる可能性があるんだということで、これは本当に私も実感し、身近な自分の身内でも、それからご近所でも、あるいは友人でも、こういうことが起こっているわけで、今後、ますます起こる可能性があるということでもって、この対策は今後、本当に急務ではないかなというふうに思います。

 高齢者を地域からどう見守っていくのかというのは、介護保険制度は制度として今後、さらにいろいろな制度は充実されなければなりませんが、それを支えていくのは、やはり地域の見守りといいますか、地域における意識の醸成ではないかなというふうに思うんです。

 そういう意味では、先ほど来、お話があった地域のそういう情報交換なり、地域の見守り体制を強化すべく、地域の話し合いの会議といいますか、ブロンズ会議等については、実際にはよい例がたくさんもう既にあるわけですから、これを拡大していくという考え方のもとで、今後この政策を、地域の見守り体制をつくっていくことが大事ではないかなというふうに思います。

 そして、お年寄りがいつまでも元気になっていくためには、やはりお年寄り自身の生きがいを、あるいは社会参加をどんどん促してスポーツ、あるいは生涯学習等々で頑張ってもらうと、そういう雰囲気づくりをやっていくということが大切だと思います。先ほど来の事業の中でも、そういう点では本当にたくさんの事業がありますように、これからも充実していただきたいなというふうに思います。

 今後の福祉行政、高齢者の福祉ということは、市にとっても、国にとっても大変重要な課題でございますので、そうした運営についての市長の考えを最後にお尋ねしたいというふうに思います。



○副議長(小坂裕君) 大橋市長。

     (市長 大橋良一君 登壇)



◎市長(大橋良一君) 高齢者の見守りについてのご質問にお答えをいたします。

 この問題につきましては、ご質問にありましたとおりだと思います。いずれにしても、この長寿化、あるいはさらに長寿化とは別に核家族化ということも非常に大きな影響を及ぼしているというふうに思っております。

 そういう中で、認知症をはじめとする新たな課題が次から次へ出てきているわけであります。特に、認知症対策を含めまして、今後増加するお年寄りに対する支援、これについては少子化と並んで国民的な2大課題の1つと言われておりまして、本市におきましても、まさにそのとおりの状況になっているわけであります。

 私としては、この高齢者支援につきましては、健康づくりから始まって介護保険まで含めますと、本当にさまざまな一人一人の状況に応じた対応が求められているということでございまして、これについては、全てにわたって対応する必要があるとは考えておりますが、そうしますと、やはり人的にも財政的にも、行政だけでそれをこなしていくというのはなかなか限界があるというふうに思っております。

 そういう意味では、政策によっては市が責任を持って最終まで完結して取り組むもの、そして、もう一点は市と市民が協働して取り組んで対応していくものと。それともう一点は、市民の皆様が自主的に、お話がありましたように地域として取り組んでいただけるもの、この3つに分かれるんだろうというふうに思っております。

 それについて、市としてそういう点がきちんとうまくバランスのとれた形で対応策がこれからも講じられるように、引き続き関係する皆様等とともに、この課題解決に全力で取り組んでまいりたいというふうに思っております。



○副議長(小坂裕君) 新井議員。



◆16番(新井好一君) ありがとうございます。

 今、市長のお話にもありましたように、国及び市の役割ということで、制度設計の中でそれを十分充実させていくということは国民的な課題であると、全くそのとおりだというふうに思います。

 しかし、人の養成ですとか、あるいは財政的にそれを補っていくことについては、本当に大変な時代になっているわけですから、これは昔をたどれば、やはりその辺は絆ですか、協働というのは、昔はもう少し自然の雰囲気の中であったのかも分かりません。そういうのを改めてこれから協働ということを問題にしていかなければならない。加須市も協働のまちづくりということを大きな目標にしているわけですから、我々自身も、この協働の精神をいかにやはり地域の中でつくり出していくのかということは大きな課題だと思っております。

 地域から見守っていく場合には、やはりそういう体制づくりというのが最も重要だというふうに思っておりますので、今後ともこの課題については、そういう観点から取り組んでいただけることをお願いして、私の一般質問を終わりにしたいと思います。



○副議長(小坂裕君) 以上で16番、新井好一議員の一般質問は終了いたします。

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△休憩の宣告



○副議長(小坂裕君) 暫時休憩いたします。再開は午後2時10分といたします。



△休憩 午後1時51分



△開議 午後2時10分

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△開議の宣告



○副議長(小坂裕君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、5番、花井 毅議員の質問を許します。

 ご登壇願います。

     (5番 花井 毅君 登壇)



◆5番(花井毅君) 5番、花井でございます。

 議長にお許しをいただきましたので、発言通告に基づきまして質問をさせていただきます。

 先日、日本創成会議が重大な発表をしました。ご案内のとおり、日本創成会議は東日本大震災からの復興を新しい国づくりの契機にしようとして設置された政策発信組織でございますが、26年後の2040年には、20代から30代の女性の数が半減した結果、896の自治体が消滅をしてしまうと発表されました。私は大変なショックを覚えました。私たちの加須市はよもや消え行く自治体の中に入っていることはないと信じておりますし、もちろん消え行くどころか、私自身一市民としてますます発展させていきたいと思っておりますので、いろいろな問題点に対しましても、早急な対処、見直しが必要なのかということも踏まえまして、4点の質問をさせていただきます。

 大橋市長は、今議会の所信表明におきまして、加須市を未来に向かって大きく飛躍させる2期目にしたいと力強いお言葉を発せられました。大橋市長の2期目の準備期間に、私は市内のあちらこちらをご一緒させていただきましたが、この間、市民の皆様から寄せられる声に、私は揺るぎない安定感、安心感を感じ取らせていただきました。結局、無投票となりましたが、当然の結果だったのかなと思いました。この当然の結果とは、新加須市が4年をかけて着実に安定した基礎、土台をつくることができたことを物語っているものであると考えております。

 さて、この土台の上に堅固な館をビルドアップしていくわけでございますが、大橋市長は加須市の将来都市像として「水と緑と文化の調和した元気都市」を掲げられ、将来都市像を環境面から実現のために、豊かな心、健康、安全・快適、環境、産業振興、地域力という6本の戦略を立てられたわけでございます。

 私は、静岡県で育ちましたが、縁あって加須市民となり既に20年以上が経過をいたしました。私は、この加須市のことが大好きになり、このまちでずっと幸せに暮らしていきたいと思うようになったものですから、こうして議員をやらせていただいているわけでございますが、結局はこの加須市の雰囲気が好きなのであります。人々が暮らすために適度に便利なまちがあり、それを取り囲むような住宅地があり、そしてそれをまた取り巻く農村地帯がある、そういったところが好きでございます。これは、いわゆる日本の古きよき時代のまちの構成なのではないかと思っております。自然とともに、自然に囲まれ、人々が集い暮らすまちがあるのです。

 こうした歴史もあり、風光明媚な加須市の将来都市像として大橋市政の4つ目の戦略、豊かな自然と快適な環境のまちづくりは、最適なまちづくりではないかと私は思っております。

 そこで、大橋市長が掲げられている壮大なテーマでございます100年の森構想計画についてお伺いをさせていただきたいと思います。

 私のイメージといたしましては、100年の森とは今後100年たっても残る森をつくるというのではなくて、今後100年後の加須のまちにどのような森を残そうとしているのか。また、言葉を変えて言いますと、100年後の私たちの子孫にどんな緑を、どんなまちを残してやれるのかということなのだと思っております。

 生活目線で実感のできる緑の量を増やすということも大切なのでしょうが、単に緑の量を増やすのではなくて、交通政策などと連携し、都市構造の再構築を促して住み方自体を変えていく必要もあるのではないかと思っております。

 壮大な計画ですから、まさに都市計画だと思っております。しかも、世間一般に言われている加須都市計画や幸手都市計画などよりも、もっと壮大な計画でないのかなと思っております。

 そこでまず、加須100年の森構想について、具体的にどのような構想なのか、そしていつごろ、どこでどのようなことをというように、私たち市民にも分かりやすくご説明をお願いしたいと思います。

 なお、以降の質問は質問席から行わせていただきます。



○副議長(小坂裕君) 木村環境安全部長。

     (環境安全部長 木村 弘君 登壇)



◎環境安全部長(木村弘君) 加須100年の森構想計画についてお答えいたします。

 加須100年の森創造事業につきましては、加須市総合振興計画に掲げる市の将来像であります「水と緑と文化の調和した元気都市」を目指して、100年先を見据えた環境のシンボルとして、また地球温暖化やヒートアイランド現象の緩和が期待され、潤いと安らぎのある景観の形成など、多様な機能を有する緑を市民の皆様との協働により新たにつくり、次の世代、さらに次の世代へと貴重な財産として引き継いでいくものでございます。

 本事業が目指す市民参加の新たな森づくりの取り組みの具体的な例としましては、加須市青年会議所の皆さんが創立40周年記念事業として「みんなで桜の森をつくろう」と題して、みずから企画し、平成25年10月12日にカスリーン公園内において市内小学生親子の参加をはじめ、市民の皆さんと市の木桜の苗木101本を植樹しました。さらには、平成26年3月18日に、加須ライオンズクラブの皆さんが創立35周年記念事業として、同じくカスリーン公園内に桜を50本植樹したところでございます。そのほか、埼玉県が実施しております利根川・江戸川強化堤防の森づくり事業により、国・県、市、森づくりボランティアである栗橋ロータリークラブの4者で協定を結び、国の利根川強化堤防事業で整備されました新川通り地先約0.8ヘクタールに平成20年度、平成21年度に栗橋ロータリークラブによって、コナラ、クヌギ、ケヤキ等、約1,000本を植樹されております。

 また、同様に4者による協定に基づき森づくりボランティアの日本工業大学の学生等により、平成26年5月25日に、同じく新川通り地先約0.5ヘクタールにコナラ、クヌギ、ケヤキ等475本を植樹しており、これらの植栽された区域についても、加須100年の森として位置づけております。



○副議長(小坂裕君) 花井議員。



◆5番(花井毅君) ご答弁ありがとうございました。

 現在はカスリーン公園に桜の苗木を、また利根川・江戸川強化堤防事業でコナラ、クヌギ、ケヤキなどを植樹しているんだというご答弁いただきました。

 それでは、再質問させていただきます。

 100年先を見据えて、加須100年の森の構想計画をまとめていらっしゃるかと思いますが、今後の計画をお伺いさせてもらいたいと思います。よろしくお願いいたします。



○副議長(小坂裕君) 木村環境安全部長。



◎環境安全部長(木村弘君) 再質問にお答えいたします。

 加須100年の森の創造事業、今後の計画でございますが、本事業は市民や市民団体等と市との協働により公有地、私有地にかかわらず、植樹活動によって新たに森をつくり、守り、育てていくものであり、利根川右岸堤防も1つの候補地として考えております。

 事業を進めていくに当たりましては、ボランティアとして活動していただく団体の発掘が第一でありますので、市内の学校、各種団体や企業等に対しまして、参加の働きかけを行ってまいりたいと考えております。



○副議長(小坂裕君) 花井議員。



◆5番(花井毅君) ご答弁ありがとうございました。

 ボランティアとして活動していただく団体を発掘して事業を進めていかれるということだそうですので、大変に興味深いお話でございます。ぜひとも実現に向けて、これは100年後といいますと、ここの議場にいる誰もがいなくなっているわけですし、また今の職員の皆さんも、ほとんどの市民もいませんから、決して無責任にならないように、見方を変えれば、100年後の市民が共有して大切にしていく活動だと思っております。大切に進めていただきたいと思います。

 次の質問に移らせていただきます。

 次は、公園について、何点かお伺いをさせていただきます。

 ただいまは100年の森構想についてお伺いをしましたけれども、今度は現実の今の問題でございます。今議会にも公園維持管理事業と公園整備事業の補正予算案が出されておりますが、公園関連の事業はさまざまな公共事業の中でも、市民の皆さんが身近に感じることができる、つまりは関心の高い公共事業なんだと思っております。恐らく現在の公園は、その多くは先ほどの100年の森構想にも組み込まれるものと思いますけれども、市内には非常に多くのさまざまな公園がございます。市民体育館やふじアリーナがございます。運動公園、また総合公園や大きな木がうっそうと生えている公園、小さな子どもたちの遊ぶ遊具を設置したある公園など、さまざまでございます。こうした公園の利用上の問題で、「犬を離すな」とか「ボール遊びはやめろ」などと、市民の間で小さなトラブルがあったりしますと、私も立場的に困ってしまいますし、疑問が湧いたりするわけでございます。

 そこで、公園についてといいますか、都市公園の種類についてお伺いをしたいと思います。よろしくお願いいたします。



○副議長(小坂裕君) 佐久間建設部長。

     (建設部長 佐久間 昇君 登壇)



◎建設部長(佐久間昇君) 都市公園の種類についてのご質問にお答えいたします。

 加須市が管理しております都市公園は、合計で123公園でございまして、都市計画法や都市公園法、加須市都市公園条例などによりまして、それぞれの公園の位置づけが分類されております。そのうち、主として公園から近いところに居住する方の利用に供することを目的とする都市公園として敷地面積0.25ヘクタールを標準としたもので、街区公園として分類されるものが久下公園や川口中央公園など64カ所ございます。

 また、街区公園よりさらに広い範囲に居住する方の利用に供することを目的とする都市公園として、敷地面積2ヘクタールを標準としたもので、近隣公園として分類されるものが花崎北公園、玉敷公園、柏戸スポーツ公園、大利根西部公園など15カ所ございます。

 また、おおむね1キロメートル前後の徒歩圏内で居住する方の利用に供することを目的とする都市公園として、敷地面積4ヘクタールを標準とした地区公園として分類されるものが加須市民運動公園、騎西中央公園、大利根運動公園など6公園ございます。

 また、市内に居住する方の休息、観賞、散歩、遊戯、運動等総合的な利用に供することを目的とする都市公園として、総合公園に分類されるものが騎西総合公園1カ所ございます。

 また、主として運動の用に供することを目的とする都市公園として、運動公園に分類されるものが渡良瀬総合グラウンド1カ所でございます。

 さらに、風致公園と呼ばれる主として良好な自然環境や風景などの趣、味わいを享受できる都市公園が種足ふれあいの森1カ所、緩衝緑地と呼ばれる主として公害、または災害を防止することを目的とする緩衝帯としての機能を持つ都市公園が豊野台緑地など18カ所、都市緑地と呼ばれる既成市街地において緑を確保し、都市環境の改善を図ることを目的とする都市公園が花崎1号緑地など17カ所ございます。

 また、市町村の区域を越える広域の利用に供する目的とする都市公園として、広域公園に分類される県営加須はなさき公園がございます。

 以上のように、加須市内には都市公園の種類といたしましては9種類ございますが、一方で、加須市内には設置されていない都市公園といたしましては、動植物公園や歴史公園、国営公園など8種類ほどあり、都市公園の種別としては全体で17に分類されております。都市公園は人々のレクリエーションの空間となるほか、良好な都市景観の形成、都市環境の改善、都市の防災性の向上、豊かな地域づくりに資する交流の空間など、多様な機能を有する都市施設であることから、今後も適正な運用に努めてまいりたいと考えております。

 なお、加須市都市公園条例には都市公園における行為の制限や行為の禁止の指定があり、自主防災訓練や納涼祭等の催し、廃品回収、スポーツ競技や練習などで利用する場合には許可を受ける必要があります。

 また、旧加須市では、市民の方々から都市公園の利用に関して苦情、意見が多く寄せられていたことから、平成19年度に都市公園の利用について、都市公園のある幾つかの自治会に聞き取りを実施したところ、犬の放し飼いや犬のふんの問題、また火を使ったバーベキュー利用者、運動施設を整備していない場所での運動利用等の問題が出されました。

 このため、市では市民の方々が清潔な環境の中で、安全に利用できるよう都市公園の利用者のマナーの啓発、向上や安全確保を図るため、各公園の利用状況等に応じ、「ごみは持ち帰りましょう」や「ゴルフなどの危ない遊びの禁止」、「たばこのポイ捨て禁止」、「犬の放し飼いの禁止」や「ふんの持ち帰り」、「火の使用禁止」、「花火の禁止」などの統一した注意喚起の内容が分かる看板を設置することとし、以降、毎年計画的に設置しております。

 いずれにいたしましても、都市公園は全市民共有の財産でありますことから、それぞれの都市公園の設置目的に応じた適正な管理に努めてまいりたいと存じます。

 以上でございます。



○副議長(小坂裕君) 花井議員。



◆5番(花井毅君) ご答弁ありがとうございました。

 加須市が123の都市公園を管理しており、また加須市都市公園条例などによって公園の位置づけが分類されているということと、また利用方法、また都市公園の利用者のマナーの啓発、向上や安全確保を守るために統一した注意喚起の内容の分かる看板を設置していただいているという答弁をいただきました。

 そこで、また再質問させていただきたいと思いますが、都市公園の運動利用の状況、また公園整備の考え方というものをお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。



○副議長(小坂裕君) 佐久間建設部長。



◎建設部長(佐久間昇君) 再質問にお答えいたします。

 先ほども申し上げました123カ所のさまざまな公園がある中での運動施設の状況についてでございますが、これにつきましては、有料の公園施設と無料の公園施設がございます。まず、有料の公園施設として野球場やソフトボール場、サッカー場、テニスコートといった運動施設が整備された加須市民運動公園、騎西中央公園、渡良瀬総合グラウンド、大利根運動公園、大利根西部公園など10公園がございますが、その利用に当たっては、各地域の体育館にある受付窓口へ事前に電話等で各運動施設の予約状況を確認していただき、加須市都市公園条例施行規則に基づき有料公園施設利用許可申請書を提出し、使用料を納付後、利用していただいております。

 また、無料の公園施設として軽い運動が利用できる多目的広場や、比較的広いオープンスペースを有する公園のうち、久下公園、川口中央公園、騎西総合公園、柏戸スポーツ公園など17公園の利用に当たっては、利用したい団体が自主的に毎月、調整会議を行うなどの話し合いにより、利用日時を決めて利用したり、これまでの話し合いの経緯による了解事項として利用しております。

 また、軽い運動ができる多目的広場や比較的広いオープンスペースを有する公園のうち花崎北公園、玉敷公園など11カ所は現在、団体の利用はございません。また、運動する広場やオープンスペースがない公園、緩衝緑地などとして85公園がございます。

 いずれにいたしましても、有料施設の利用は条例や規則等に基づき各地域とも適正に利用していただいております。また、無料で利用できる広場やオープンスペースを有する公園は、これまでの各地域のルール、取り決めなどにより利用がされている状況でございます。

 次に、公園整備の考え方についてでございますが、新規の公園につきましては、本市の総合振興計画における人口1人当たり公園面積の目標値が10.4平方メートルであり、現在の本市の1人当たりの公園面積は10.45平方メートルですので、目標値を上回っておりますが、プレーパークやドッグランなど、新たな特色のある公園整備については、市民との協働により検討してまいりたいと考えております。

 また、既存の公園などの施設整備につきましては、公園は子どもから高齢者まで多様な世代が利用することから、広場的利用や運動施設、ぶらんこ、滑り台などの遊具など、地域の皆様と話し合い、さまざまな意見などを把握した上で、それぞれの地域ニーズに合った計画を立て整備しているところでございます。

 なお、現在、市では三俣第2土地区画整理事業、栗橋駅西(大利根地区)土地区画整理事業や野中土地区画整理事業を施行中で、区域内には公園予定地がございます。

 ご案内のとおり、土地区画整理事業地内の公園予定地については、予定地という位置づけで土地区画整理の事業計画では、適切な安全管理を行うための整地、外柵の整備となっており、三俣第2地区と栗橋駅西(大利根地区内)の公園予定地につきましては、平成25年度までで整地と外柵工事が全て完了したところでございます。これらの公園につきましても、区画整理事業の完了後、協働による施設管理を含めて地元自治協力団体や公園などを利用する地元住民の皆様方と利用方法や遊具等について、十分相談しながら計画を検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○副議長(小坂裕君) 花井議員。



◆5番(花井毅君) ご答弁ありがとうございました。

 久下公園、川口中央公園、騎西総合公園、柏戸スポーツ公園など17公園の利用は利用したい団体が自主的に毎月調整会議を行うなど話し合いによって、これまでの話し合いの経緯による了解事項として利用させてもらっているということでございます。

 また、施設設備は地域の皆様方と話し合ってさまざまな意見などを把握した上で、それぞれのニーズに合った計画を立て整備しているとの答弁をいただきました。気軽に自然やスポーツを楽しむことのできる空間である公園ですけれども、地域地域によって利用する用途がさまざまでございます。適正な管理をお願いいたしまして、次の質問に移らせていただきます。

 最近、一部の市民が自発的に毎朝早朝のラジオ体操を始め、お年寄りを中心にその輪が広がっていることを皆さんご存じでしょうか。しかも、その舞台はまさに100年の森であります。大きな古代木に囲まれた神社の境内でNHKのラジオ体操の放送が流れ、近所のお年寄りが誘い合うようにしてこれに参加をしております。私も先日、これに参加をしてまいりましたが、皆さんの笑顔がとても爽やかでございました。

 ご存じのとおり、ラジオ体操は国民の体力向上と健康の保持や増進を目的とした一般向けの体操でございます。朝から元気に体を動かし、地域の皆さんと仲間づくり、健康づくりの輪を広げることができるラジオ体操は、大橋市長の掲げた「健康寿命埼玉一のまちづくり」、あるいは「家族、地域の絆づくり」というものを推進する取り組みに間違いないと思っております。

 もしかすると、私たちも忘れかけているおもしろい取り組みなのではないでしょうか。しかも、これは決して行政からの提案でもなければ、世の中で別に評判になっているわけでもございません。市民がみずから地域のお年寄りの健康を願い、そして地域の絆づくりを基礎として、市民主導による動きの中で始まったものであります。

 私は、このことはこの4月から新たに始まった大橋市政1期目4年間で築いた新加須市の土台の上に大橋市政2期目早々に芽生えてきた市民と行政との協働によるまちづくりなのではないかと思っております。大きく評価され、大いに発展させるべきではないでしょうか。

 確かに、市としても筋力アップトレーニング事業をはじめ、健康寿命の延伸につながる各種の事業を展開をしているわけでございますが、このラジオ体操の動きは、まさに市民の側から巻き起こりつつある協働によるまちづくりの波だと思っております。私、地元川口でも取り組めないものかと模索しているところでございます。

 ここで、ラジオ体操を取り上げさせていただいたのには、市民活動にとって最大の難点である設備投資がそれほどかからないということです。タイマーでセットされたラジオが6時半になると自動的にスイッチが入って、ラジオ体操が始まり、終わると自動的にスイッチが切れる。仕組みは単純なんですが、非常によく考えられていると思います。長野県下伊那郡高森町で健康長寿体操を考案し、普及に力を入れて男性の平均寿命1位をキープしているという見本もあります。

 私は、ぜひ「健康寿命埼玉一」を推進する画期的な企画の1つとして、市内でラジオ体操を広めていくことができるのではないかと考えておりますが、いかがなものでしょうか。協働によるまちづくり推進条例の第16条には「市の役割と責務が明記されており、市はまちづくりに関する市民等からの提言、提案、意見などをその政策に反映させるよう努めるものとします」となっております。また、次のようにも言っております。「市民活動団体の運営に対して財政的支援、その他の必要な措置を講じるものとします」となっております。

 そこで、お伺いしたいのは、ラジオなどの設備費用に対しての助成についてのお考え、また各地域における取り組みの推奨についてのお考えをお伺いをしたいと思います。よろしくお願いします。



○副議長(小坂裕君) 綱川生涯学習部長。

     (生涯学習部長 綱川敬蔵君 登壇)



◎生涯学習部長(綱川敬蔵君) 市民主導のラジオ体操についてのご質問にお答えをいたします。

 ラジオ体操は、現在の株式会社かんぽ生命保険の前身である逓信省簡易保険局が提唱したもので、昭和3年に国民の体力向上及び健康の保持増進を図ることに目的に、国民健康保険体操として制定され、日本放送協会のラジオ放送として広く普及いたしました。

 体操の内容も昭和26年から27年にラジオ体操第1、第2として再構成され、誰でも気軽に実践できる運動として、現在も多くの方に親しまれております。

 このラジオ体操は、体の仕組みを基本に考案された体操で、一つ一つの運動に目的、狙いが定められており、これを正しく理解しながら自分自身の体力等に合わせて継続的に無理なく行うことで、世代を越えた幅広い人々の健康の保持・増進に効果が発揮される体操であるとのことであります。

 制定以来、いつでも、どこでも、誰でも、気軽にできるすぐれた健康法として、夏休みにおけるラジオ体操会の開催等により、加須市民はもとより国民の間に広く定着し、全国的に普及してまいりました。しかしながら、最近の本市の状況を見ますと、市内でのラジオ体操愛好者がどの程度いらっしゃるのかを含め、実態が不明なところもございますが、市内小・中学校ではかつては運動会等でラジオ体操を実施しておりましたが、現在ではストレッチを実施している状況や小学生の夏休み期間を利用したラジオ体操も子どもの数が減っていること等により中止にしたり、期間を短縮するなどの状況も見受けられます。また、その一方で主に高齢者を対象とした運動機能の維持向上に効果がある加須転倒無止体操などを市として広く普及させる取り組みも進んでいる状況でもございます。

 お尋ねの放送設備を購入した場合の補助につきましては、今後、ご指摘のような放送設備のニーズや地域で自主的に実践しているいわゆるラジオ体操会の数などの実態を十分把握しながら、補助制度の必要性を含め検討してまいりたいと存じます。

 本市といたしましては、「埼玉一の健康寿命のまちづくり」を目指して、ラジオ体操はもちろんですが、現在、本市で推奨しております加須転倒無止体操をはじめ、筋力アップトレーニング、ウオーキング、各種スポーツなど、市民の皆様一人一人の年齢やライフスタイルに合ったメニューを市民みずから選択し、実践していただける環境づくりに努めてまいりたいと存じております。

 今後、ラジオ体操の環境づくりの1つとして、市民の皆様がより一層ラジオ体操に魅力を感じ、いつでも、どこでも、誰でも気軽に取り組んでいただけるよう、NPO法人全国ラジオ体操連盟、株式会社かんぽ生命保険、日本放送協会が共同で主催する平成27年度の夏期巡回・特別巡回ラジオ体操みんなの体操会に応募する取り組みを進め、市民の皆様がラジオ体操の魅力を改めて感じていただくきっかけづくりを図り、ラジオ体操を市民の皆様の健康づくりのツールの1つとして活用していただけるよう、普及に取り組んでまいりたいと存じております。

 以上でございます。



○副議長(小坂裕君) 花井議員。



◆5番(花井毅君) ご答弁ありがとうございました。

 放送設備のニーズを把握しながら、検討していただけるとの前向きなご答弁をいただき、ありがとうございます。

 また、夏期巡回・特別巡回ラジオ体操みんなの体操会に応募していただき、市民の皆様にラジオ体操の魅力を感じていただいて健康づくりのツールの1つとして取り組んでいただけるとのことで、大変期待をさせていただきます。この問題に関しまして、単なる健康寿命のまちづくりという観点からではなく、広くまちづくりの観点から考えていただければと存じております。

 それでは、最後にマイナンバーを活用した「とねっと」のさらなる普及について質問させていただきます。

 私は、医師や看護師が不足している厳しい医療環境の中で、救急医療支援システムとして導入された「とねっと」は、確かにすばらしいシステムであり、市民に浸透して「とねっと」に入ってよかったという声が多くの方から聞かれることに大変期待をしております。

 しかしながら、「とねっと」が本格稼働して約2年になりますが、市民の皆さんへの普及率の実態はというと、いかがなものでしょうか。これからもさらなる普及活動ということに力を注いでいただかなければならないのではないかと思っております。

 そこで、私は今後、導入されるマイナンバーを活用することによって、市民の皆様に「とねっと」の普及拡大が図れるのではないかと考えておりましたが、先日の6月18日の日本経済新聞に、「政府は全国民に割り振る社会保障と税の共通番号マイナンバーを医療分野にも活用する方針だ」という記事がございました。

 そこで、まず初めに確認をさせていただきたいと思いますが、現在、「とねっと」への参加者数と参加医療機関はどのくらいなのかということをお答えいただきたいのですが、よろしくお願いをいたします。



○副議長(小坂裕君) 渡辺健康医療部長。

     (健康医療部長 渡辺正男君 登壇)



◎健康医療部長(渡辺正男君) マイナンバーを活用した「とねっと」のさらなる普及についてのご質問にお答え申し上げます。

 「とねっと」の構築につきましては、近年の医師不足など厳しい医療環境の中、急性期と慢性期に対応した病院というハードを整備しても、医師の確保は非常に困難な状況でございます。そこで、今できる最善の方策として、かかりつけ医カードとITを活用して、医療機関と相互の医療情報を共有化し、迅速で円滑な救急搬送の実現や適切な救命処置をはじめ検査や紹介、逆紹介等の診療予約や糖尿病などの医療連携を推進しながら、地域完結型医療の実現を目指し、市民の皆様の命と健康を守る、安心できる医療体制として構築したものでございます。

 平成24年7月に本格稼働してから約2年が経過し、この間、広報紙をはじめイベントや説明会などさまざまな機会を活用して、市民の皆様にPRをさせていただき、普及啓発に全力で取り組んでまいり、着実に参加者数を伸ばしてまいりました。

 ご質問の地域医療ネットワークシステム「とねっと」の現在の参加者数と参加医療機関数についてお答え申し上げます。

 この参加者数と参加医療機関数につきましては、埼玉県利根保健医療圏における地域医療再生計画において、圏域全体で参加者数は5万人、参加施設数は中核病院等が6施設、診療所は100施設との目標を定めております。これら目標に対する達成状況として、住民患者の参加者数については、平成26年6月23日現在、圏域全体で2万352人、このうち市内の参加者数は9,720人となっております。

 一方、参加施設数については同じく6月23日現在、既に目標を上回り、中核病院等が16施設、一般の診療所等が102施設となっておりまして、このうち市内の参加施設数は35施設となっております。

 以上でございます。



○副議長(小坂裕君) 花井議員。



◆5番(花井毅君) ご答弁ありがとうございました。

 埼玉県利根保健医療圏域全体で2万352名、このうち市内の参加者数が9,720名だというお答えをいただきました。参加医療機関につきましても、それぞれお答えをいただきました。

 それでは再質問させていただきます。参加者を増やすためにどのような方法をとっているのか。また、「とねっと」と同様にITを用いたネットワーク、先行団体があると思いますけれども、そういったほかの団体などのシステムとの比較におきまして、またこの参加者数をどのように評価をしているのか。また、さらには国や県から「とねっと」、評価をいただいているとされたら、どのような評価をされているのか、お伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。



○副議長(小坂裕君) 渡辺健康医療部長。



◎健康医療部長(渡辺正男君) 再質問にお答えを申し上げます。

 「とねっと」の参加者の増加に向けた普及の取り組みについてでございますが、本市におきましては、広報紙や回覧等で「とねっと」の利活用事例や利用者の声の積極的な紹介や小児のアレルギー対策に「とねっと」活用することとして、学校等を通じて保護者への参加アナウンスなど、市民の皆様の参加の増加に努めているところでございます。

 この結果、平成24年7月の本格稼働から2年弱で2万人を超える参加者を得るに至っており、これは全国で運営されている他の医療連携ネットワークと比較しても順調に推移していると認識しております。

 また、「とねっと」は国でも高い評価をいただいており、平成25年4月には総務省で地域におけるICT利活用の成功事例として紹介され、また同年9月には、厚生労働省が所管する救急医療体制等のあり方に関する検討会で、救急医療の適正利用の先進条例として報告され、さらに平成26年6月には、内閣府の地方分権改革有識者会議で医師会などと7市2町での地域全体の取り組みからシステムを構築したことから、個性を生かし、自立した地方をつくる特色ある事例として紹介されたところでございます。

 以上でございます。



○副議長(小坂裕君) 花井議員。



◆5番(花井毅君) ご答弁ありがとうございました。

 2年弱で2万人を超える参加者数というのは、ほかのシステムと比較したら、大変すばらしい成果であると。国からも高い評価をいただいているという、そういうことが分かりました。

 それでは、「とねっと」が本格稼働し始めて2年になりますけれども、実際にあった利活用状況とか、市内の医療機関と中核病院との連携状況、その他何かこういった功績のようなものがありましたら、ちょっとお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。



○副議長(小坂裕君) 渡辺健康医療部長。



◎健康医療部長(渡辺正男君) 「とねっと」の利活用の状況についてでございますが、まず市内の医療機関と中核病院の連携状況を申し上げますと、平成26年5月末現在、市内28の医療機関と市外の中核病院との間で、延べ539人の患者さんについて連携利用が図られております。また、救急医療の面では、利根保健医療圏内の全ての救急車に埼玉県の救急医療情報システムと接続した「とねっと」のタブレット端末を配備しており、救急の際には「とねっと」に登録された患者の既往歴やかかりつけ医、アレルギー等の医療情報が搬送先の医師への申し送りに活用されるなど、成果を上げております。

 平成26年4月末までに「とねっと」に参加されている180人の救急搬送があり、このうち本人や家族等から聴取することができたケースを除き、本市の71人を含む153人の救急搬送において「とねっと」が有効活用されており、実際に救急搬送された患者さんからは、「「とねっと」に入っていてよかった」との声も寄せられているところでございます。

 また、慢性期医療の分野でも利活用が進んでおります。平成26年5月末現在、専門医と地域のかかりつけ医との間で本市の2人を含む230人の糖尿病患者について、連携パスを用いた医療連携が行われております。

 なお、この連携パスは本来の目的である医療連携に限らず、患者の検査の実施状況の確認や異常値の把握などにも活用することができ、治療の中断による重症化の防止や人工透析患者の減少などが期待されます。また、本市では「とねっと」を活用した在宅医療の充実にも取り組んでおります。国の地域医療再生臨時特例交付金を活用いたしまして、市内で往診や訪問診療を行っている19の医療機関が「とねっと」の基盤を活用して、患者情報の共有を図り、ある医療機関が往診や訪問診療を行うことが困難な場合には、他の医療機関が「とねっと」で患者情報を参照しながらサポートするバックアップ体制を整備しましたので、平成26年度から在宅医療提供体制の一層の強化を進めているところでございます。

 以上でございます。



○副議長(小坂裕君) 花井議員。



◆5番(花井毅君) どうもありがとうございました。

 約2年近くの間に、思っていたよりもたくさんの多くの実績を上げているということが理解できました。

 最後に、では1点お伺いいたしますが、「とねっと」の今後の課題というものは何かございますでしょうか。また、ありましたその課題に対してどのように解決に当たっていこうとしていらっしゃるのか、お伺いをいたします。



○副議長(小坂裕君) 渡辺健康医療部長。



◎健康医療部長(渡辺正男君) 「とねっと」の今後の課題と対応についてでございますが、今後の課題といたしましては、「とねっと」の継続と拡張に向けて、住民の皆様の参加者数の増加を図ることはもとより、利根保健医療圏域外を含んだ多くの医療機関に加入していただくことや、協議会の法人化について協議会や作業部会などで協議されているところでございまして、こうした運営等に係る経費の確保が課題となっております。

 しかしながら、「とねっと」は限りある医療資源の中、この地域の医療課題を解決するためのツールの1つとして医療連携の必要性を訴え構築したものでございます。今後におきましても、地域全体が一体となって地域医療を守り育てていくという機運をつくりながら、医療機関をはじめとした関係者のご理解とご協力を得て、ネットワークシステム「とねっと」の普及啓発や運用改善を図り、引き続き市民の皆様の安心な医療体制の整備に向けて取り組んでまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○副議長(小坂裕君) 花井議員。



◆5番(花井毅君) ご答弁ありがとうございました。

 ご答弁の中で、「とねっと」のさらなる普及が急務なのだと、そういうふうに理解をいたしました。それでは、市長にお伺いいたします。

 冒頭お話をしましたように、マイナンバー法が施行されました。私はこのマイナンバー法を活用して、「とねっと」のさらなる普及拡大ができるのではないかと考えております。市長はどのようなお考えを持っているのか、お答えをお願いいたします。



○副議長(小坂裕君) 大橋市長。

     (市長 大橋良一君 登壇)



◎市長(大橋良一君) マイナンバーを活用した「とねっと」のさらなる普及についてのご質問にお答えをいたします。

 まず、この「とねっと」、医療連携システムでございますけれども、稼働して2年たったわけであります。2年たってこの程度かと、2年たってここまで行ったかと。それはそれぞれの関係する皆さん方の判断の1つかと思いますが、私は私自身がこれ提案した制度でございまして、みずからPRするわけでございませんけれども、この制度はここまで来たかという思いを強くしております。

 と申しますのは、やはり今までお医者さんにかかる患者さんの市民の皆さん方の意識、やはり大きな病院に行って、何でも診てもらってすぐ治るんではないかと、こういう意識。それから、医療機関の医療関係者の間においても、やはり自分の患者さんは自分で診るんだと、これ非常にすばらしい考え方なんですけれども、それによって自分が不得意な分野であろうとも自分でずっと抱えてしまう。ほかの適切な治療の先生に紹介するとか、そういう点について、なかなか従来の考え方から変えるというのはなかなか難しい点がございます。さらに、この地域のお医者さんにとっては、新たな作業が加わると、こういうことで人手も足りないと、こういうさまざまな課題があって、そういう中でここまで来たかというのが私の思いであります。

 これは、最終的な目標は、やはり市民の皆さん方が自分のかかっている病気、あるいは病気と思われる、それについて適切なところで適切に治療していただく。こういう判断を適切にしていただくということが一番求められることだと、私は思っております。そのために、これからも「とねっと」をさらに使い勝手のよい、実際に使う人にとってやはりこれは必要なシステムだという、有効なシステムなんだっていうことが分かるような、そういう中身に充実していきたいというのが私の考え方であります。

 そういう中で、ご質問にありましたように、医療情報を共有するというのは非常に重要なことでありますけれども、それをさらにいろいろなところで共有するということがまず大事なことであります。それの活用方法として、今あるシステムを充実するということも必要なんでありますが、それとあわせてマイナンバー制度という別の国民一人一人に番号がつく、これ新しいシステムがスタートするわけでありますが、この番号と「とねっと」で使っているかかりつけ医カードの番号、これをリンクさせて、さらに普及拡大ができるようにしていくということは、新たな方策として、非常に望ましい方向であろうというふうに考えております。

 これについては、私の個人的な考え方ではなくて、国自体が今、そういう方向に動こうとしております。そういう中で、この議場で紹介するのは失礼かも分かりませんけれども、実は私は過日、奈良県で開催されたマイナンバー制度を活用した医療連携をどう構築すべきか、それをどうやったらうまくいくかというシンポジウムに招待をいただきまして、「とねっと」の紹介と、やはりそれに対する期待、シンポジウムで意見を述べさせていただく機会をいただきました。

     (現物を提示)

 これについては、今手元に毎日新聞でここで紹介を、これ大阪本社なので、東日本には配られていない、西日本全部、これ、こういう形で、そのときの状況が毎日新聞で報道されたわけであります。これは実は、私ごとであります。ちょっとPRをさせていただきました。

 いずれにしても、これは一シンクタンクの方策というよりも、このメンバーが国のいろいろな政策形成に大きな影響を及ぼしております国際公共政策研究センター理事長で田中直毅さんという経済評論家、これよくテレビ等でいろいろな政策課題にパネラーとして出演されている方であります。この方を中心として奈良県知事、さらには放送大学大学院教授、これは東大の医学部を卒業された方で、医療連携推進協議会のメンバーの一人でございます。

 さらに、マイナンバーを担当している内閣府審議官の方もこれに加わっておりまして、国としてその方向でどういう課題があるのか、また、どうすればより低廉で効果のある方策がとれるか、その点について検討していきたいと、そういう趣旨でのシンポジウムということでございます。

 これは議員さんご質問いただいて、実は正直に言いまして我が意を得たりと言いたいところでありますが、まだまだ課題は相当あります。これはすぐ実現に結びつくかどうかというのも、それ自体も非常に不透明な部分もございますが、私としては、より「とねっと」が市民の皆さん方に医療、健康を守るという意味で役に立つ方策に近づける方策として、この件についてもかかわっていきたいというふうに考えております。

 以上です。



○副議長(小坂裕君) 花井議員。



◆5番(花井毅君) ご答弁ありがとうございました。

 今月号の市報かぞにも載っておりましたけれども、また市長さんの毎日新聞に載っていたという、ホットな情報もいただきまして、本当に国からも大変評価をされているんだなという理解をさせていただきました。

 地域完結型医療の実現を目指して、市民の皆様の命と健康を守る、安心できる医療体制として構築された「とねっと」でございます。市民の「とねっと」への関心が薄れることのないように、また「とねっと」の普及拡大が滞りなく行われますことをご期待をいたしまして、私の一般質問を終わらさせていただきます。

 どうもありがとうございました。



○副議長(小坂裕君) 以上で5番、花井 毅議員の一般質問は終了いたします。

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△休憩の宣告



○副議長(小坂裕君) 暫時休憩いたします。再開は午後3時20分といたします。



△休憩 午後3時05分



△開議 午後3時20分

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△開議の宣告



○副議長(小坂裕君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、6番、古澤道雄議員の質問を許します。

 ご登壇願います。

     (6番 古澤道雄君 登壇)



◆6番(古澤道雄君) 6番、古澤道雄です。

 通告によりまして、一般質問をします。答弁によりましては、再質問をさせていただきます。

 大きな項目で2点、お伺います。

 まず、1点目、保育、幼児・学校教育の充実と人口減少社会の中での加須市の活力あるまちづくりについて。2点目、農業集落排水処理施設改修について。

 まず、1点目、保育、幼児・学校教育の充実と人口減少社会の中での加須市の活力あるまちづくりについてお伺いします。

 総務省統計局のデータによりますと、日本の人口は2008年、1億2,808万4,000人をピークに減少に転じました。また今年4月1日現在、子ども15歳未満人口は1,633万人と、33年連続の減少で、総人口に占める割合は12.8%、前年比マイナス0.1ポイントとなっています。中でも小学生の数は、半世紀でほぼ半減の667万人に減少しました。政府は来年度予算以降、第3子からの出産、保育の給付を増やすなど、子育て支援を手厚くして、出生率を上げ、2020年に少子・高齢化の流れを変えるとし、人口減少社会への対応を重点施策に位置づけるとしています。

 では、加須市の場合はどうでしょうか。平成22年3月23日に1市3町が合併し、その翌年、平成23年1月1日現在、11万7,396人、そして、今年平成26年4月1日現在、11万5,418人、約2,000人減少しています。この3年間で約2,000人減少しています。

 そこで、お伺いします。まず、加須市の宝である将来を担う子どもの数、中学生、小学生、未就学の乳幼児の推移とその特徴や傾向及び各地域の子ども数の現状と、今後の増減見通しについてお伺いします。

 (2)加須市内の学校で、全校で80人台の小学校と500人台の大きな学校との教育方法の特徴は、どのような工夫がなされているのか、お伺いします。また、地域間において、子どもの人口格差が生まれる背景と、さらに子どもが減少した場合、教育委員会の考える政策、もしくは施策、対処法についてお伺いします。

 以下の質問は質問席でお伺いします。



○副議長(小坂裕君) 松永学校教育部長。

     (学校教育部長 松永 修君 登壇)



◎学校教育部長(松永修君) 保育、幼児・学校教育の充実と人口減少社会の中での加須市の活力あるまちづくりについてのうち、加須市の子ども数、中学生、小学生、未就学の乳幼児の推移と特徴及び各地域の子どもの数の現状と今後の増減見通しについてお答えいたします。

 初めに、加須市の未就学児、4・5歳児、小学生、中学生の子どもの数の推移と特徴についてでございますが、平成26年5月1日の住民基本台帳をもとに、今後、転出入がないものとして、平成26年度から平成30年度までの未就学児、4・5歳児、小学生、中学生の数の推移を算出しました。それによりますと、平成30年度には平成26年度と比べて、未就学児が394人、小学生が275人、中学生が95人減少する見込みでございます。特徴として、年齢が低い層の減少が大きい傾向が見られます。

 次に、各地域の子どもの数と今後の増減の見通しについてでございますが、各地域の未就学児、これも4・5歳児です、小学生、中学生を合わせた子どもの数は、平成26年5月1日現在、加須地域が6,685人、騎西地域が1,983人、北川辺地域が908人、大利根地域が1,222人でございます。

 今後の各地域の増減の見通しについてでございますが、平成26年5月1日現在の住民基本台帳をもとに算出した見込み数で見ますと、平成30年度には平成26年度より加須地域で283人、騎西地域で233人、北川辺地域で148人、大利根地域で100人、それぞれ減少する見込みでございます。

 小規模校と大規模校の教育方法についてでございますが、学校規模につきましては、学校教育法施行規則第41条に「学級数は12学級以上18学級以下を標準とする」とあり、一般に標準より学級数の多い学校を大規模校、少ない学校を小規模校と呼んでおります。市内の学校をこれに当てはめますと、小学校では1校が大規模校、14校が小規模校、7校が標準的な規模となります。中学校では、1校が大規模校、6校が小規模校、1校が標準的な規模となります。

 小規模校には小規模校の、大規模校には大規模校の学校運営上の利点があり、それぞれの利点を生かし、全ての学校が特色のある教育を展開しております。

 学校によって規模の違いはありますが、どの学校も地域に密着した教育に全力で取り組んでおります。

 以上でございます。



○副議長(小坂裕君) 古澤議員。



◆6番(古澤道雄君) ご答弁ありがとうございました。

 質問の中の1つに、さらに子どもたちが減った場合、教育委員会としてはどのような対処法を考えているのか。今現在、大越小学校は子どもの数が小学校の中では一番少ないと思われているんですけれども、今後、増えれば問題は少なくなってくるんでしょうけれども、これから減少の方向に向かった場合、どういうふうなクラス編制なり、統合なりとかいろいろな問題が出てきますけれども、教育委員会ではどのように考えているのか、お伺いします。



○副議長(小坂裕君) 松永学校教育部長。



◎学校教育部長(松永修君) 再質問にお答えをします。

 学校間に児童・生徒数の格差が生じていることについての対処といたしましては、先ほど申し上げましたとおり、小規模校においては、小規模校の利点を生かした、大規模校において大規模校の利点を生かした特色ある教育を展開することにより、教育の効果を上げるよう取り組んでおりますし、今後もこれを進めてまいりたいというふうに考えております。

 さらに、小規模になりますと、複式学級の実施についても想定するところでございますが、複式学級、これは1つの学年の人数が少ない場合に、2つ以上の学年の児童・生徒を1つの学級に編制するので、基準となるその人数は、小学校では2つの学年を合わせて16人以下、ただし第1学年を含む学級にあっては8人以下、中学校では、2つの学年を合わせて8人以下となっております。

 本市においては、この基準に該当し、複式学級を編制している学校はございません。また、平成26年5月1日現在の住民基本台帳をもとに転出入を見込まずに算出した平成30年度までの各小・中学校の児童・生徒数を見ましても、複式学級を編制する必要が生じる学校はないものと捉えております。

 また、学校の統廃合についてでございますが、本市の学校はその地域のシンボルとして、そして、教育の拠点として地域の皆様に育てられてきた歴史がございます。このことは、学校教育を推進する上で、もう極めて重要な特徴となっております。したがいまして、学校の統廃合は考えておりません。

 今後も、本市のすぐれた特徴を生かし、学校を中心とした地域密着型の教育を強力に推進してまいりたいと考えております。



○副議長(小坂裕君) 古澤議員。



◆6番(古澤道雄君) 子どもの減少による統廃合は考えていないということで、それは大変いいことで、それに向かって努力していただければと思っております。

 例えば、大越小学校、現在2年生、6月現在8人の何か人数だということなんですけれども、それに関しては何かコメントがあるでしょうか。



○副議長(小坂裕君) 松永学校教育部長。



◎学校教育部長(松永修君) 再質問にお答えいたします。

 人数が8人の学級ございますが、小規模校におきましては、例えば学力面や生徒指導面での把握が容易で、きめ細かな対応や個別対応は可能である。あるいは、学年の取り組みや学校運営において、子ども一人一人の活躍する場面が多くなる。集団としてまとまりやすく、統一した指導がしやすい。異年齢集団による活動に取り組みやすい等、さまざまな利点がございます。

 大越小学校におきましては、地域と密着して、こうした個を生かした教育を進めております。それによる成果を上げている次第でございます。今後も、このような形で小規模を生かした取り組みを進めながら、効果を上げたいというふうに考えております。



○副議長(小坂裕君) 古澤議員。



◆6番(古澤道雄君) ご答弁ありがとうございました。

 小規模校なりに一生懸命工夫をしながら、子どもたちを育成しているということで、今後も全校一致という形で一生懸命取り組んでいただければと思っております。

 (3)の質問でございます。

 平成26年度全国学力・学習状況調査は、今年4月22日に実施されました。その調査結果は、8月か9月ごろに出ると聞いています。では、平成25年度の小学校6年生、中学校3年生の当該結果について、学力での全国、または埼玉県での順位、加須市内の小学校、あるいは中学校の平均点はどのような結果であったのか、お伺いいたします。また、市内学校の学力や学習状況、調査の結果を踏まえ、市内の学校はどのような状況、傾向にあるのかをお伺いします。さらに、その調査結果を踏まえどのように捉え、より成績向上を図るため、おのおのの教育現場でどう生かしていくのか、お伺いいたします。



○副議長(小坂裕君) 松永学校教育部長。



◎学校教育部長(松永修君) 再質問にお答えいたします。

 全国学力・学習状況調査の結果についてお答えします。

 全国学力・学習状況調査は、文部科学省が全国的な児童・生徒の学力や学習状況を把握、分析し、教育施策の成果と課題を検証し、その改善を図ること。学校における児童・生徒への教育指導の充実や学習状況の改善等に役立てること。教育に関する継続的な検証サイクルを確立することの3つを目的に、全国の小学6年生と中学3年生を対象に実施しているものでございます。

 内容は、教科に関する調査と学習環境の状況、関心・意欲等を問う質問紙調査の2つがあり、教科に関する調査は小学校第6学年は国語と算数、中学校第3学年は国語と数学の2教科となっております。本市の調査結果についてでございますが、平成26年度調査は、4月22日に実施し、まだ結果についての報告がありませんので、平成25年度の調査結果について申し上げます。

 教科に関する調査の結果についてでございますが、小学校第6学年の平均正答率は国語の知識に関する問題が62%、国語の活用に関する問題が50.7%、算数の知識に関する問題が76.5%、算数の活用に関する問題が58.7%で、埼玉県、全国の平均と同程度でございます。

 中学校第3学年の平均正答率は、国語の知識に関する問題が73.8%、国語の活用に関する問題が64.8%で、埼玉県及び全国の平均正答率をやや下回る状況でございます。また、数学の知識に関する問題が57.3%、数学の活用に関する問題が34.7%で、埼玉県及び全国の平均正答率を下回る結果となっております。

 なお、順位については公表しておりません。

 質問紙調査の結果についてでございますが、小学校第6学年においては、ほとんどの質問事項で、埼玉県全体と比べて「そう思う」、「当てはまる」と回答した割合が上回っており、学習環境や学習状況、関心、意欲等においては良好な結果でございました。特に、学校の決まりについては、「よく守っている」と回答する児童が埼玉県及び全国の割合を大きく上回っております。

 また、中学校第3学年においては、埼玉県及び全国と比べて「そう思う」、「当てはまる」と回答した割合が同程度、または「やや上回る」ものが多くございました。しかし、「家庭で宿題をしているか」との質問は、「当てはまる」と回答した生徒の割合が埼玉県、全国の割合を下回っており、家庭学習の定着に課題があると捉えております。

 なお、平成25年度全国学力・学習状況調査の結果については、市のホームページに掲載しております。

 次に、この結果を教育現場でどう生かすかについてでございますが、結果の活用の方法としては、まず教育委員会として市全体の分析をし、市全体の課題を明確にし、そのための改善のための方策を全市的に進めていくこととしております。これが1点目です。

 2つ目として、学校は学校の結果を分析し、学校の課題を明確にし、その指導方法の工夫、改善を図っております。例えば、国語の活用に課題があるならば、国語の指導を国語を活用する学習を全教科の中に取り入れていくと、位置づけるという方法です。さらに学級においては、学級担任が児童・生徒一人一人の結果を分析し、児童・生徒の課題を明確にし、指導していくことを行っております。さらに、家庭と連携を図るようにも取り組んでいるところであります。このような方法で結果を活用しております。

 以上でございます。



○副議長(小坂裕君) 古澤議員。



◆6番(古澤道雄君) ご答弁ありがとうございました。

 加須市は、全国的に見ても上位のほうではないんだとは思うんですけれども、再質問ということで、全国学力・学習状況調査の結果ということで、平成25年度のはデータが出ているということで、総合力、学力と学習状況合わせた総合点でトップの県はどこでしょうか。その県というのは、どのような教育方法を取り入れてトップを保っているのか、ご存じでしたらば、ご答弁をお願いしたいと思います。



○副議長(小坂裕君) 松永学校教育部長。



◎学校教育部長(松永修君) 再質問にお答えいたします。

 全国学力・学習状況調査のいわゆるトップは秋田県というふうに認識しております。秋田県におきましては、少人数を生かした学習、個に応じた指導の充実を図っていると。この点におきましては、加須市も取り組んでおるところでございますが、そのようなふうに把握しております。

 以上でございます。



○副議長(小坂裕君) 古澤議員。



◆6番(古澤道雄君) ご答弁ありがとうございました。

 では、その差はなぜあらわれてきているのか。その考えられる、分析した結果、どういったことが考えられるのか。上を目指すにはどうしたらいいのか、お伺いしたいと思います。



○副議長(小坂裕君) 松永学校教育部長。



◎学校教育部長(松永修君) 再質問にお答えいたします。

 これは秋田県を上回るというための方策ではございませんで、加須市の学力を一層上げるというために考えますと、加須市全体の結果を考察していきますと、知識に関する内容よりも活用に関する内容に課題が見られます。これを解決するためには、身につけた知識や技能をさまざまな問題を解くことにより習熟する過程、その時間が必要と分析しております。あわせて家庭での学習の一層の充実を図ることが必要であるというふうに捉えております。

 また、中学校の結果に課題が見られることから、先ほど申し上げましたこの2点を中学校において重点的に行うとともに、小・中学校の連続性を一層持たせることが必要と考えております。そのように考え、対策を現在、講じているところでございます。



○副議長(小坂裕君) 古澤議員。



◆6番(古澤道雄君) ご答弁ありがとうございました。

 次へ進みます。(4)加須市総合振興計画では、6年後の平成32年に目標人口は12万人とていますが、この3年間で約2,000人の人口が減っています。単なる目標でよいのでしょうか。中・長期的に加須市が持続的発展をしていくためには、今何に取り組まなければならないのか、力点を置く分野は何か。人口減少社会、子ども数の減少の中、加須市に若者や子育て世代に定住してもらうため、あるいは市外から移り住んでもらうためにどのような魅力あるまちづくりの先行的施策が必要なのか、その点どう考えるのか。また、若い世代の人たちが関心を持ち、加須市に住んでみたいと選択してもらうには、どのような保育・教育環境を整えていくべきかお伺いします。



○副議長(小坂裕君) 小暮総合政策部長。

     (総合政策部長 小暮 弘君 登壇)



◎総合政策部長(小暮弘君) 人口減少社会の中で、若者や子育て世帯が定着、あるいは移り住んでもらうためのまちづくりについてのご質問にお答えいたします。

 まず、加須市の人口の状況でございますが、平成26年6月1日現在の住民基本台帳人口は11万5,380人でございます。これに対し合併時の平成22年3月23日現在の人口につきましては、11万7,507人でございまして、その差を比較いたしますと、2,127人の減少となっており、当市におきましても、全国的な人口減少社会の進展の例にも漏れず、人口の減少が進んでいる状況にございます。

 さて、議員ご質問の若者や子育て世帯が定着し、移り住んでもらうための施策についてでございますが、こうした人口減少社会や少子化が進展する中で、市が取り組むべき課題は働く場の確保や所得の充実、子育て支援、保育・教育の充実をはじめ、快適、便利に暮らしていくための住宅の確保や住環境の整備、人が人として尊厳を持って生きていくための福祉、人権の尊重に至るまで、非常に多岐にわたっております。

 市といたしましては、若者や子育て世代の方々をはじめ、赤ちゃんからお年寄りまで全ての市民の皆様が加須市に住んでよかった、あるいは市外にお住まいの方々が加須市に住んでみたいと思っていただけるようなまちづくりを進めるため、合併後の本市の最上位計画として総合振興計画を、基本構想については市議会の議決をいただき、前期の5年間を計画期間といたします基本計画とともに、平成24年1月に策定いたしました。

 そして、現在は「水と緑と文化の調和した元気都市」を将来都市像に定め、総合振興計画に位置づけられている全ての施策を6つのまちづくりの基本目標、15の基本目標を実現するための政策、43のまちづくり施策に体系化し、全庁一丸となって取り組んでいるところでございます。

 まず、1つ目の基本目標である「健やかで豊かな心を育むまちづくり」では、子育てへの支援、子どもたちを伸びやかに育てるための教育施設、誰もがいつでも楽しく学ぶことのできる生涯学習の充実を。

 2つ目の基本目標である「健康で安心して住み続けるまちづくり」では、誰もが生き生きと暮らすための福祉施策、生涯をはつらつと暮らすためのスポーツ・レクリエーションの振興や「とねっと」をはじめとする地域医療体制づくりなどに取り組んでいるところでございます。

 また、3つ目の基本目標である「安全で快適、便利なまちづくり」では、安心なまちをつくるための防犯・防災体制の強化や交通安全対策、溢水対策、そして暮らしに便利なまちをつくるための市街地や優良住宅の整備、道路やコミュニティバスなどの道路・交通網の充実、税のコンビニ納付などの身近で便利な市役所づくりを。

 4つ目の基本目標である「豊かな自然と快適な環境のまちづくり」では、豊かな自然環境の保全や美しいまちなみの形成、環境負荷の少ないまちをつくるための低炭素社会の推進や節電社会の構築などを進めているところでございます。

 さらに、5つ目の基本目標である「活力ある産業のまちづくり」では、農業、工業、商業など、産業の振興、優良企業の誘致による働く場の確保や所得の充実、観光振興やふるさとハローワークなどの就業対策による人・まちの活性化や活力づくりを。

 6つ目の基本目標である「地域の力で自立したまちづくり」では、市民との協働による地域の絆の再生や人権の尊重、男女共同参画社会の進展、財政の健全化や行財政改革など、全国トップレベルの行政サービスを目指し、革新的で自立した自治体経営の実現にも力を入れております。

 そして、市といたしましては、引き続き将来都市像を実現するための全ての取り組みを積極的に推進することで若者や子育て世代の方々の多種多様なニーズに応えていけるものと考えているところでございます。

 以上です。



○副議長(小坂裕君) 古澤議員。



◆6番(古澤道雄君) ご答弁ありがとうございました。

 教育長さんに同じ質問でお伺いしたいんですけれども、先ほどのを繰り返しますけれども、今、若い世代の人たちが関心を持って加須市に住んでみたいと選択してもらうためには、先ほどの子育ての支援の関係もありますけれども、どういった教育環境を整えていけば、若者の子育て世代がこのまちに住んでみようとか、教育のレベルアップを図っている加須市に住んでみようと、そういったきっかけをつくるためには、どのような教育環境を整えればいいのか、お伺いしたいと思います。



○副議長(小坂裕君) 渡邉教育長。

     (教育長 渡邉義昭君 登壇)



◎教育長(渡邉義昭君) 若者に加須市に住んでもらうためには、加須市の教育がどうあるべきかという大変大きな課題を今、いただいたのかなというふうに思うんですけれども、加須市の教育は基本的には加須市の今まで培ってきた教育、これを継続していく。一番なのは、地域に根差した教育、そして子ども一人一人を大切にする教育、幼・小・中の一貫した教育、こういうことを継続していくことが私は重要であると思っております。

 その結果がどういうふうな結果になるかということについては、まだ私自身、構想を持っているわけではございませんけれども、私は今まで培ってきた加須市の教育を自信を持って進めていく、それが大切だろうと思っております。



○副議長(小坂裕君) 古澤議員。



◆6番(古澤道雄君) ご答弁ありがとうございました。

 今までやってきた自信を持って培ってきたことを継続するというようなお話でしたけれども、上には上がいますから、加須市は真摯に上のよいところ、トップクラスのよいところをやはり取り入れる必要もあるんではないかと思っております。地域を大事にしていかなければならない、これは日本全国のそれぞれの地域がそれぞれ思っていることと思います。

 でも加須市にないもの、不足しているものをプラスして、なお加須市の教育の発展のために取り入れるという考えはないのでしょうか、お伺いします。



○副議長(小坂裕君) 渡邉教育長。



◎教育長(渡邉義昭君) 先ほど学校教育部長のほうから答弁があったように、秋田県と埼玉県加須市の大きな違いはどこにあるかというと、小学校のときには家庭学習が加須市は充実しているんです、時間もとれているんです。それが中学校の3年生になったときには家庭学習が少なくなっているんです。極端に言うと、それを宿題というふうに言ってもいいと思います。

 では、そのときにそれが悪いのかというと、逆にその場ではなくて学校現場とは違うところで学習、俗に言う塾で勉強したり、そういうことの子どももいると思うんです。そのことは、それでやはり私は認めていくべきだろうと思います。

 ですから、秋田県ですばらしいところを加須市でもまねしてという部分は、ぜひ研究していかなければいけないだろうと思いますけれども、加須市で培ってきている地域に根ざした教育というものを自信を持って進めていく、それが一番重要であると。それを検証していくということは、当然必要なことだろうと。そのための全国学力・学習状況調査の弱点を克服していくための資料にして、そういうことが大切だろうというふうに思っております。

 ただ、学力が高いというのがテストの点数だけで、それで100%学力というふうに見られると、やはりちょっとそれは生きる力とか、そういうことも考えていった場合には、生きる力というのはすごく大切だろうと思います。そういうのも大きな学力に当たるのかなと思います。

 ぜひ1つにこだわらずに、大きく見ていく教育に加須市はしていきたいなと思っております。



○副議長(小坂裕君) 古澤議員。



◆6番(古澤道雄君) 答弁ありがとうございました。

 先ほど私が聞いたのは、秋田県の総合的なよかったことですから、学力と学習状況の調査とあわせたことでお聞きしているわけです。別に勉強だけを取り上げて、1位になったからそれをまねしろと言っているわけではございません。生活全般のことも、家庭学習のことも含めた取り組みを学校もやはり保護者会とかいろいろあるでしょうから、そういったところと啓蒙啓発していただければと思っております。

 先ほど塾に通っている子どもたちがいるから、家庭での勉強がちょっと時間が少ないとか言っていましたけれども、申しわけないけれども、先ほどの応用問題の点数を見ると、低いわけですよね。例えば数学のB、基礎的なことはまあまあほどほどですけれども、Bの応用問題になると、なかなか点数が低いということで、塾に通っていれば、もうちょっと点数が上がってもいいのかなと思っちゃうことなんですけれども、その点はどのように考えるのでしょうか。



○副議長(小坂裕君) 渡邉教育長。



◎教育長(渡邉義昭君) 応用力ということについては、やはり子どもにとってそれぞれの差はあると思います。確かに加須市の子どもにとって、国語よりも数学の応用力が低いと、これが毎年かというと、学年によってまた異なりますので、一概にそれだけで固定せずに考えていく必要あるだろうというふうには思っております。

 なお、来年度から埼玉県のほうは経年変化を見るような学力テスト、そういうものを実施していきたいという方向性を出しておりますので、そのことについても研究していく必要あるだろうと思っております。



○副議長(小坂裕君) 古澤議員。



◆6番(古澤道雄君) ご答弁ありがとうございました。

 経年変化を見て、ワンランク上の教育を進めていただきたいと思います。

 教育長さんは人事面でも、学校の先生方もヘッドハンティングできる立場でしょうから、そこら辺も踏まえて、一生懸命取り組んでいただきたいと思っております。

 次の質問に移ります。

 (5)騎西中央幼稚園の老朽化による建てかえと駐車場整備の見通し、また将来において子ども数が減少する中、騎西南幼稚園との統合についてのお考えをお伺いいたします。



○副議長(小坂裕君) 塩原こども局長。

     (こども局長 塩原由紀雄君 登壇)



◎こども局長(塩原由紀雄君) 保育、幼児・学校教育の充実と人口減少社会の中での加須市の活力あるまちづくりについてのご質問のうち、騎西中央幼稚園の老朽化による建てかえと駐車場整備の見通し、また将来においての騎西南幼稚園との統合についての考えについてのご質問にお答えいたします。

 騎西地域の公立幼稚園につきましては、旧騎西町の町立幼稚園再編計画に基づき第1期再編として、平成21年4月に5つの幼稚園を2つの幼稚園に統廃合し、第2期再編として、残った2園を最終的に1園に統合する計画とされていました。

 その後、合併に伴う1市3町合併協議会の協議項目の中で、合併後は学校については現行どおり存続し、幼稚園については新市において速やかに騎西中央幼稚園及び騎西南幼稚園を統合することが決定されました。

 今後、この合併協議会において決定されたことを尊重しながら、園舎の老朽化や市内の幼稚園、保育所、全体のバランスを考慮した園児数の推移と就学前の児童数の減少をどう見込むか、そしてどう再編していくかを決めた上で、計画的に整備を進めてまいりたいと考えております。

 以上です。



○副議長(小坂裕君) 古澤議員。



◆6番(古澤道雄君) ご答弁ありがとうございました。

 先ほどの答弁で全体の推移を見ながら再編を計画をするということなんですけれども、見通しとすると、いつごろ方向は見えてくるんでしょうか。



○副議長(小坂裕君) 塩原こども局長。



◎こども局長(塩原由紀雄君) 来年4月からスタートいたします子ども・子育て新支援制度、それに伴います子ども・子育て支援事業計画、これを現在、策定中でございまして、その計画の中にある程度の内容を盛り込んでいきたいというふうに考えておるところでございます。

 以上でございます。



○副議長(小坂裕君) 古澤議員。



◆6番(古澤道雄君) ご答弁ありがとうございました。

 老朽化の建てかえするのか、2園を1園にするのかということですけれども、保護者の皆さん方の意見を十分に聞いて、その計画を進めていっていただきたいと思っております。

 次に、移ります。

 大きな項目で2点目、名倉地区の農業集落排水処理施設は当時、県補助、町や自己負担とあわせ農村集落生活環境整備実験事業、いわゆるミニ下水道事業として埼玉県下第1号のモデル地区として、昭和60年に完成を目指した。30年近く経過して当該施設の経年劣化した部分の改修工事ということですけれども、事務作業の進捗状況と工程、改修後の設備、施設の耐用年数、見通しについてお伺いします。

 また、将来新設した場合と、騎西工業団地内を通る公共下水道本管に接続した場合の工事費、維持管理費の比較の差異はどのくらいあるのか。また、農林水産省、国土交通省との管轄の違いによる不可とする障害、問題等があるのか、お伺いいたします。



○副議長(小坂裕君) 秋山上下水道部長。

     (上下水道部長 秋山知一君 登壇)



◎上下水道部長(秋山知一君) 名倉地区の農業集落排水処理施設改修事業についてのご質問にお答え申し上げます。

 まず、1点目の名倉地区の農業集落排水処理施設改修事業のスケジュールということのご質問でございますけれども、名倉地区農業集落排水施設は昭和60年度の供用開始から約29年が経過し、機器の不調や経年劣化により今後、汚水処理施設の全面改修を予定しているものでございます。平成26年度今年度は事業を効率的、効果的なものにするための改修プランの検討と計画概要書を作成する予定でございます。

 なお、事業を進めるに当たっては、国の補助金を有効活用し、事業の推進を図ろうと考えておりまして、当計画概要書に基づきまして、県や国のヒアリングを受けまして、国庫補助事業としての採択を受けたいと考えております。その後、平成27年度には実施設計を行い、平成28年度に改修工事を実施する予定でございます。

 2点目の将来的に農業集落排水事業の名倉処理区を公共下水道に接続するというご質問でございますが、農業集落排水処理施設を公共下水道に接続するには、技術的な課題も含めまして、公共下水道整備区域までの管渠整備等に多額の費用を要します。一方で、名倉処理区は処理計画人口240人という小規模な処理区でありまして、処理場自体がコンパクトなため、施設の統合によるコスト削減が図れる維持管理については少額であることが予想されます。

 このようなことから、費用対効果を考えますと、長期的な視点では検討するメニューの1つとは考えておりますが、現時点では公共下水道には接続は考えておりません。

 以上でございます。



○副議長(小坂裕君) 古澤議員。



◆6番(古澤道雄君) 再質問します。

 先ほど申しましたように、先駆的に整備された名倉地区の農業集落排水処理施設ですけれども、将来市の財政負担や工事費、維持管理費、また個人負担を考慮した場合、各戸に小型合併処理浄化槽の導入整備も検討する余地はあるのか、お伺いします。



○副議長(小坂裕君) 秋山上下水道部長。



◎上下水道部長(秋山知一君) 先ほどもご答弁申し上げましたとおり、名倉処理区については、とりあえず改修を行っていくということで現時点では考えております。

 以上でございます。



○副議長(小坂裕君) 古澤議員。



◆6番(古澤道雄君) もう一度同じ質問させていただきます。

 将来において、今度これから改修事業が始まるのをやめなさいという意味ではなくて、それから先の話です。戸別的に合併処理浄化槽、最近は小型で性能がよい合併処理浄化槽になってきましたけれども、この合併処理浄化槽を50軒余りだと思うんですけれども、こういった小規模の地域でしたらば、小型合併処理浄化槽を入れたほうが非常に将来的にも維持管理費が楽になる。市も将来においても楽になるということで、こういったことを検討する余地はないのでしょうかと、今聞いているんです。



○副議長(小坂裕君) 秋山上下水道部長。



◎上下水道部長(秋山知一君) 答弁も繰り返しになりますが、今のところ名倉処理区については、あくまでこの改修を予定していると。議員さんのおっしゃるような、将来的に合併処理浄化槽に転換といいますか、かえるということについては、現時点では検討しておりません。

 余地があるかどうかということについては、将来的な課題としては、そういうことも出てくるかというふうには考えております。

 以上でございます。



○副議長(小坂裕君) 古澤議員。



◆6番(古澤道雄君) ご答弁ありがとうございました。

 将来の市の財政負担等を個人負担も考えた場合、地域にこういった小型浄化槽を入れたほうが我々はざっくり計算しても安く上がるんではないかと、そういうふうに考えておりますので、将来そのような計画が持ち上がったときには、こういった方法もあるということで、土俵の上に乗せて検討をしていただければと思っております。

 以上で私の質問を終わらさせていただきます。ありがとうございました。



○副議長(小坂裕君) 以上で6番、古澤道雄議員の一般質問は終了いたします。

 これをもって、本日の質問を終了いたします。

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△次会日程報告



○副議長(小坂裕君) 日程第2、次会日程報告をいたします。

 あす25日も午前9時30分から本会議を開き、市政に対する一般質問を行う予定でありますから、ご了承願います。

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△散会の宣告



○副議長(小坂裕君) 以上で本日の日程は全部終了いたしました。

 本日はこれにて散会いたします。

 ご苦労さまでした。



△散会 午後4時10分