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埼玉県 加須市

平成26年 第2回 定例会( 6月) P.205  06月23日−04号




平成26年 第2回 定例会( 6月) − 06月23日−04号









平成26年 第2回 定例会( 6月)



          平成26年第2回加須市議会定例会 第8日

議事日程(第4号)

               平成26年6月23日(月曜日)午前9時30分開議

 日程第1 市政に対する一般質問

       26番 松本英子議員

        7番 田中信行議員

        2番 野中芳子議員

       23番 森本寿子議員

        1番 齋藤和雄議員

 日程第2 次会日程報告

出席議員(32名)

  1番   齋藤和雄君        2番   野中芳子君

  3番   小林信雄君        4番   田中良夫君

  5番   花井 毅君        6番   古澤道雄君

  7番   田中信行君        8番   竹内政雄君

  9番   梅山昌弘君       10番   斉藤理史君

 11番   小勝裕真君       12番   鈴木久才君

 13番   福島正夫君       14番   柿沼秀雄君

 15番   小林利一君       16番   新井好一君

 17番   小坂 裕君       18番   酒巻ふみ君

 19番   栗原 肇君       20番   植竹正美君

 21番   中條恵子君       22番   大内清心君

 23番   森本寿子君       24番   佐伯由恵君

 25番   及川和子君       26番   松本英子君

 27番   小坂徳蔵君       28番   平井喜一朗君

 29番   松本正行君       30番   内田敏雄君

 31番   鎌田勝義君       32番   吉田健一君

欠席議員(なし)

説明のため出席した者の職氏名

 市長      大橋良一君    副市長     角田守良君

 総合政策部長  小暮 弘君    総務部長    奈良邦彦君

                  経済部長兼

 環境安全部長  木村 弘君    農業委員会   藤原 豊君

                  事務局長

 こども局長   塩原由紀雄君   福祉部長    矢嶋孝夫君

 健康医療部長  渡辺正男君    建設部長    佐久間 昇君

                  騎西

 上下水道部長  秋山知一君            増田省三君

                  総合支所長

 北川辺              大利根

         小池成和君            柳田 浩君

 総合支所長            総合支所長

 会計管理者   高橋輝彦君    教育委員長   奈良昭男君

 教育長     渡邉義昭君    生涯学習部長  綱川敬蔵君

                  選挙管理

                  委員会

 学校教育部長  松永 修君    事務局長兼   篠崎久雄君

                  監査委員

                  事務局長

事務局職員出席者

                  参事兼

 事務局長    大澤 誠             小泉雅広

                  議事課長

 主査

 (議事・調査  秋山直子

 担当)



△開議 午前9時30分



△開議の宣告



○議長(平井喜一朗君) おはようございます。

 これより本日の会議を開きます。

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△議事日程の報告



○議長(平井喜一朗君) 本日の議事日程につきましては、お手元に配付しておきましたので、ご了承願います。

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△市政に対する一般質問



○議長(平井喜一朗君) 日程第1、市政に対する一般質問を行います。

 通告がありましたので、順次これを許します。

 発言時間につきましては40分間とし、なお終了しない場合は20分間の延長を認めます。したがって、質問者及び答弁者においては、簡単明瞭なる発言をなされるよう希望いたします。

 初めに、26番、松本英子議員の質問を許します。

 ご登壇願います。

     (26番 松本英子君 登壇)



◆26番(松本英子君) おはようございます。

 私は通告に従いまして、第1に介護保険について、第2に農業創生センターの運営について、第3に幼稚園の入園(大利根地域)についての3項目について質問をします。

 まず、介護保険についてお伺いします。

 人は年齢を重ねるごとにいろいろ変化をしていきます。認知症になることもその一つではないでしょうか。認知症は老いに伴う病気の一つで、さまざまな原因で脳の細胞が死に、また働きが悪くなること、さらに異常なたんぱく質が脳にたまることなどが発症する主な要因とされております。記憶や判断力などの障害が起こり、社会や人間関係に支障が出てくる状態とされております。

 認知症には最も多いパターンのアルツハイマー型認知症、脳梗塞や脳出血などが原因で起こる脳血管性認知症、パーキンソン症状などを伴うレビー小体型認知症、性格の変化や社交性の欠如があらわれやすい前頭側頭型認知症などがあると言われております。そして記憶障害の理解、判断力の低下、実行機能の障害、感情表現の変化などがあらわれてくると言われております。

 認知症は年齢を重ねるごとに発症する可能性が高まるために、高齢化が進んでいる加須市でも、今後認知症の方は増え続けていくだろうと思われます。今、認知症によって起こる徘回などにより行方不明となる方が年間1万人を超えると言われ、大きな社会問題になっています。加須市の防災行政無線でも、行方不明になった高齢者の方を探すための放送が時々流れています。高齢者の増加により、認知症の問題は今後一層大きな問題となることは明らかです。

 加須市の認知症の現状と対策の実情はどのようになっているのかをお伺いします。

 以下の質問は質問席から行います。



○議長(平井喜一朗君) 矢嶋福祉部長。

     (福祉部長 矢嶋孝夫君 登壇)



◎福祉部長(矢嶋孝夫君) 認知症についてお答えいたします。

 まず、認知症には大きく2種類あり、1つ目は、脳の神経細胞が徐々に死んでいくアルツハイマー型などの変性疾患によるものと、2つ目は、脳梗塞などの疾患により脳の神経細胞に栄養や酸素が行き渡らなくなった結果、その部分の神経細胞が死んでしまう脳血管性によるものでございます。

 このうち、変性疾患による認知症に関連して、市として現在取り組んでいる内容について、高齢者支援計画に定める施策の柱ごとに申し上げます。

 高齢者が元気で安心して住み続けられる環境をつくる元気な高齢者に対する支援では、ふれあいサロン事業、介護予防普及啓発事業、筋力アップトレーニング事業、認知症予防教室、老人クラブ支援事業、グラウンドゴルフ推進事業などを実施しております。

 介護が必要な状態にならないよう支援を充実する高齢者が要介護状態にならないための支援では、認知症サポーター養成研修事業、地域通貨発行による地域福祉サービス支援事業を実施しております。

 介護が必要な高齢者に対する支援では、介護保険給付事業、介護施設整備促進事業、成年後見制度利用支援事業、徘回高齢者家族支援サービス事業、家族介護支援事業などを実施しております。

 地域における高齢者の支援では、民生委員との連携、高齢者ふれあいサポート推進事業、いわゆる地域ブロンズ会議や、安心見守りサポート事業を実施しております。

 以上でございます。



○議長(平井喜一朗君) 松本議員。



◆26番(松本英子君) 加須市で行っております実情、対策について説明をしていただきました。

 認知症は今や全国では462万人、軽度の認知症の高齢者は400万人と推計されております。高齢者の三、四人に1人は認知症か軽度の認知症になっているという状況です。認知症の症状としては、不安と焦燥、あるいは鬱状態に陥り、幻覚と妄想があらわれるようになり、それに加えて暴力行為や不潔行為などもあらわれてきます。さらに徘回です。

 先月、NHKでスペシャル番組として「認知症行方不明1万人」が放映されて、大きな反響を呼びました。認知症によって東京都内の女性が徘回により館林市で保護され、身元不明で施設に入所して7年間も暮らしていたことが、私たちに衝撃を与えました。そうしたら、埼玉県の調査によりまして、狭山市での高齢の男性が認知症の徘回によって身元不明で保護され、施設入所して、実に18年間も暮らしていたことが報道されて、さらに驚きの出来事でした。

 認知症の高齢者を介護する人たちに、市として介護者の負担を軽減し、支援をしていくために、さらにきめ細かな施策がどうしても必要だと考えております。市は介護保険の第6期事業計画に向けて、高齢者のニーズ調査も実施をしています。このようなことを踏まえて、認知症の高齢者を介護する人たちに対するきめ細かい施策について、考えをお伺いします。



○議長(平井喜一朗君) 矢嶋福祉部長。



◎福祉部長(矢嶋孝夫君) 再質問にお答えいたします。

 認知症の対策につきましては、これさえ実施すれば全て解決するという特効薬的なものはないのではないかと認識しております。言いかえますと、さまざまな事業を組み合わせ、一歩一歩前進していく以外ないのではないか、そういうふうに考えております。

 まずは認知症にならないことを目指し、先ほどお答え申し上げました事業を福祉部だけではなく健康医療部、また生涯学習部など、それぞれが連携しながら予防事業を推進しているところでございます。

 今後におきましても、現在取り組んでいる認知症予防を含めた認知症対策の充実について、市民の皆様の負担と、それからバランスを考慮しながら、また引き続き関係部署と市民が連携しながら、次期高齢者支援計画策定の中で検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(平井喜一朗君) 松本議員。



◆26番(松本英子君) では次に、介護を社会で支える問題についてお伺いをします。

 介護の問題は決して高齢者だけの問題ではありません。家族を介護するために職場をやめる人が年間10万人に上っていると言われております。介護保険は介護を社会で支えようとスタートした制度です。2000年にスタートし、現在は14年目を迎えております。しかし、介護基盤が不足して、いまだに「保険あって介護なし」の事態が続いております。さらに、介護をめぐって悲惨な事件も後を絶ちません。

 2005年には、施設入所者の居住費と食費が介護保険から外されました。介護保険の改悪が続き、今回は主に要支援者を外すこと、そして特養ホームから要介護1、2の方を締め出すこと、利用料を2倍に引き上げることなどが計画されております。今度の制度の見直しは、介護の社会化を放棄して、公的給付を削減し、介護の責任を再び家族や地域に押しつける以外の何物でもないと私は受けとめております。加須市が受ける影響は既に明らかになっております。

 そもそも介護保険は、介護を家族で支えることには限界があり、これからは介護を社会の全体で支えていく、その目的で制度が導入されたのではなかったでしょうか。介護保険の保険者は加須市です。ですから、介護は家族や個人で支えるのではなくて、社会全体で支えていく介護保険導入の目的であった原点に立ち返って、加須市が介護事業の施策について進めてもらいたい。これが認知症の高齢者をはじめ介護を必要としている高齢者を抱える家族の人たちの切実な願いではないでしょうか。

 この点についてお伺いをいたします。



○議長(平井喜一朗君) 矢嶋福祉部長。



◎福祉部長(矢嶋孝夫君) 介護を社会で支えるための制度として、平成12年4月に現在の介護保険制度がスタートし、市町村が保険者となり、真に介護を必要とする人のために必要な介護サービスを総合的、一体的に提供し、社会全体で介護体制を支える仕組みとして運営してまいりました。

 この介護保険制度につきましては、国において3年ごとに見直しを行っており、現在も平成27年4月からの制度改正に向けて、地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律が、国会で去る6月18日に可決成立したところでございます。

 今回の制度改正の主な内容といたしましては大きく2点示されておりまして、まず1点目は、地域包括ケアシステムの構築でありまして、具体的には、在宅医療と介護の連携推進や認知症施策の推進、要支援者に対する訪問介護、通所介護の地域支援事業への移行、特別養護老人ホームの中重度の要介護者を支える機能への重点化などがございます。

 2点目は、費用負担の公平化でありまして、具体的には、低所得者の保険料の軽減割合の拡充や、一定以上の所得のある利用者の自己負担額の引き上げ、低所得者の施設利用者への補足給付の要件見直しなどがございます。

 こうした制度改正を踏まえ、平成27年度からの第6期介護保険事業計画の策定をしていくこととなりますが、策定に当たっては、市として、介護を社会で支える仕組みとしての介護保険制度を継続的かつ安定的に運営していけるよう、今後どのようなサービスが必要とされるか、またその費用をどのように公平に負担していくのか、サービスと負担のバランスを考慮しながら検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(平井喜一朗君) 松本議員。



◆26番(松本英子君) 社会で支えることに継続的、安定的なことで取り組んでいくというお話でございました。

 では、市長にお伺いをいたします。

 介護を家族だけに責任を負わせることになれば、その負担は大変重く、介護を受けている高齢者はもちろん介護する家族にとって、肉体的にも精神的にも多大な負担、そして心労となり、これが原因となって悲惨な事件が相次いで発生してきた経緯があります。

 家族だけに介護の責任を持たせるのは限界という社会状況の中で、2000年に介護保険制度が創設されました。サービスが選択できる制度、またいつでも必要なときに利用できる制度として始まったわけです。14年目を迎えた今、制度の創設当初の介護は社会で支えるという目的及び理念が後退し、介護の取り上げや保険料の負担増などで家族の負担を増加させる傾向が強まっております。誰もが安心して利用できる介護保険であってほしいと願わずにはいられません。

 しかし、このたびも改正が行われ、要支援の方の介護保険外し、利用料の負担増、特別養護老人ホームへの入所の制限など目に余るほどです。これでは「保険あって介護なし」と言わざるを得ません。誰もが安心して利用できる制度に、そして、今後ますます増加するであろう認知症対策などを充実させるために力を尽くしていただきたいと考えております。

 市長の考えをお伺いします。



○議長(平井喜一朗君) 大橋市長。

     (市長 大橋良一君 登壇)



◎市長(大橋良一君) 介護保険についてのご質問にお答えをいたします。

 介護を社会で支えるということについてのご質問でございます。これは私も同じ考えでございまして、やはり高齢者で、しかも家族制度も少し変わってきている現状において、それを社会で支えるということは必要なことだろうというふうに思っております。そういう意味で、市では現在もこの介護保険制度を中心としながら、高齢者施策としての各事業をきめ細かに市民あるいは各種団体等と連携しながら、個々の高齢者の状況に応じてそれぞれ必要な支援を行っているところでございます。

 第6期の介護保険制度の改定を目指して、市民の皆さん方にアンケートも調査させていただきましたが、そのアンケートの中身で見ますと、現在の加須市の高齢者支援施策についてはある程度のご理解をいただいているのではないかというふうに承知をしております。そして、その中で、今回国が予定している介護保険制度の改正につきましては、ご質問にありましたように、いろいろ今まで対象であったものが対象でなくなるとか、そういう点もございます。

 しかし、この介護保険制度そのものをいかに安定して運営していくか、これが改正の眼目であろうというふうに承知しています。言いかえれば、この介護保険サービスとそれぞれの負担、これは利用者の負担も含めて、あるいは社会全体で支えるというのは社会全員が何らかの形で、税金なり何なりで経費を負担すると、こういう言いかえればそういうことでありまして、それをいかに安定して持続してやっていくかということの見直しというふうに承知をしておりまして、そういう趣旨を十分市としては理解しながら、この加須市にふさわしい高齢者施策、あるいは介護保険制度について、これから国の趣旨も踏まえた改正を進めてまいりたいというふうに思っております。

 そして、いずれにしても、この介護保険、ほかのものでもそうですけれども、特に介護保険はこれから、ご質問にありましたように、必ず増えていきます。増えていくから、それをどう経費的に賄っていくか、これが大きな課題でございます。その辺も十分考えながら、高齢者が安心して住み続ける加須市づくりを推進してまいりたいというふうに考えております。



○議長(平井喜一朗君) 松本議員。



◆26番(松本英子君) 市長に答弁をしていただきました。

 ぜひとも認知症などの介護を抱えている家族の立場に立った施策をお願いしたいと思っております。

 では次に、農業創生センターの運営について伺います。

 農業創生センターは、地元農産物の販売や加工品の開発を通して地元農業の振興を図ることを目的に設置された施設です。現在、地元農家の生産物の販売や加工品の開発、そして地域の雇用を確保し、地域に貢献できるセンターとして成り立つように運営することが求められています。しかし、2011年の東日本大震災の影響と大型店舗の出店などが相次ぎ、2011年度決算では874万円の赤字となってしまいました。その後も2012年度593万円の赤字で、2年連続の純損失の決算となっております。

 このような中で、私は赤字解消を図る経営改善を提案して、その方向に向かって取り組みが進められております。市は、昨年第3回定例会での私の質疑に対しまして、農業創生センターの設置目的に沿って地域農業の振興、活性化を図り、経営収支の均衡を最優先に運営していくと大利根総合支所長が答えております。

 それでは、これまでの取り組みを踏まえて、2013年度の経営がどのような状況になっているのかをお伺いしたいと思います。

 まず、売り上げの状況はどのようになっているでしょうか。生産者部会はこの5年間、確実に売り上げを伸ばしてきました。また、今年の第1回定例会では、加工部会は下降線をたどっていましたけれども、昨年7月より開発しました米粉入りこいのぼりクッキーの販売を始め、昨年12月までの売り上げは前年と比較しておよそ2.6ポイント増加していると大利根総合支所長が説明をしております。集客数も5年間で5万人も減少するという経緯はあります。しかし、生産者の方が売り上げを伸ばしてきているように、努力をすれば結果にあらわれてくるのではないでしょうか。

 そこで、2013年度の生産者部会、加工部会、そして農村レストラン等を含めた全体の売り上げの状況をまずお尋ねしたいと思います。

 もう1点、2014年4月からは消費税が8%に増税されました。農業創生センターで販売している地元生産者の商品は、消費税は内税となっております。4月以降、消費税が8%に増税されても消費税を上乗せしない値段で販売されております。その結果、利益幅が縮小することになります。つまり、利益が少なくなるということです。それは農業創生センターの経営にも影響を及ぼすことになります。赤字解消に向け努力をしている中で、大変厳しい消費税の増税と言わなければなりません。

 しかし、経営改善を図っていくためには、厳しい経営環境においても収益の改善を目指して状況を切り開いていくことが求められています。この点について説明をお願いします。



○議長(平井喜一朗君) 柳田大利根総合支所長。

     (大利根総合支所長 柳田 浩君 登壇)



◎大利根総合支所長(柳田浩君) 農業創生センターの運営についてお答えいたします。

 なお、農業創生センターの指定管理者である株式会社米米倶楽部の平成25年度の決算につきましては、現在調整中でございますので、数値については概数でお答えをさせていただきます。

 まず、農業創生センターの平成25年度の全体の売上額についてですが、2億6,300万円となっており、平成24年度は2億6,000万円ですので、約300万円の売り上げ増となっており、前年に比べ約1.2%ほど伸びております。

 そのうち、生産者部会の売上額ですが、平成25年度は3,800万円となっており、平成24年度の売上額が3,600万円ですので、前年に比べ200万円の売り上げ増となっており、約6%ほど伸びております。また、加工部会の売上額ですが、平成25年度は1,050万円となっており、平成24年度の売上額が1,000万円ですので、前年に比べ50万円の売り上げ増となっており、約5%ほど伸びております。

 なお、4月からの消費税の増額による影響については、株式会社米米倶楽部によりますと、多少なりともあると伺っております。

 次に、平成25年度の決算見込みについてお答えいたします。

 株式会社米米倶楽部の決算年度は5月1日から4月30日までとなっております。現在決算調整中でございますが、平成25年度決算見込み額は経営努力によりまして期中後半より改善の方向に進んでおりますが、残念ながら約400万円の赤字となっております。

 赤字額につきましては、平成25年度は平成24年度に比べ前年より約200万円改善したものの、3期連続の赤字と厳しい結果となっております。総売り上げは伸びているものの、黒字であった平成22年度総売上額約2億8,000万円まで達していない状況でございます。一方、経営コストは経営努力によりまして、平成22年度と比べ約270万円ほど削減されており、赤字額の圧縮が図られているところでございます。

 以上でございます。



○議長(平井喜一朗君) 松本英子議員。



◆26番(松本英子君) 数字を調整中ということでしたけれども、報告を答弁していただきました。経営努力が認められているというふうに感じました。

 では次に、健全な経営を目指す問題について伺います。

 デフレ経済のもと、また消費税増税や近隣の大型店舗出店など、農業創生センターを取り巻く環境も経営には大変厳しい状況となっております。しかし、これまで指摘しましたように、農業創生センターの設置目的に沿って地元産業の振興を図っていかなければなりません。農業創生センターは地元生産者の販売の増加や市民の雇用確保など、地域循環型経済によってもたらす経済効果が大変大きいことから、健全な経営が強く求められております。

 農業創生センターについて、市は経営改善に向けて、第1に産地振興策として生産者部会、加工部会の活性化や生産団体との連携、計画的生産、販売に努めること。第2に、特徴のある品ぞろえの強化、産地情報の発信と消費動向の把握、積極的なイベントの開催で集客の増加を図ることなどを示して、加須市として経営改善のためにさまざまな面から支援をしていくことを表明しております。

 これらのことについて、どのように取り組んで改善を図っているのかをお伺いしたいと思います。



○議長(平井喜一朗君) 柳田大利根総合支所長。



◎大利根総合支所長(柳田浩君) 再質問にお答えさせていただきます。

 経営健全の対策についてでございますが、地元農産物や加工品につきましては、先ほど申し上げましたように売上額が伸びております。地元農産物の出荷計画につきましては、原則生産農家に委ねており、端境期における出荷計画もされております。しかしながら、天候の影響や生産者の都合などにより、出荷計画に基づいた安定供給の確保が難しい場合もあるということでございます。

 また、地元農産物の安定供給を図るため、株式会社米米倶楽部が主体となり、生産者部会の会員を対象とした季節に合わせた作物の栽培や防除方法、さらに新品種の紹介などの栽培講習会を実施するとともに、生産者部会、加工部会を対象に、他の直売所の流通状況を学ぶための道の駅の視察研修等を実施してまいりました。

 さらに、11月に開催されましたミュージックフェスタ、おおとね市民まつり、生涯学習フェスタなど市のイベントに積極的に参加し、地元産野菜を販売し、PRを行ったところでございます。

 加工部会については、市及び埼玉県加須農林振興センターと連携し、埼玉県産小麦あやひかりを使用した新商品こいのぼりクッキーを7月から販売しており、毎月第一日曜日には生産者部会と共同で焼きそばの販売や野菜などの特売などを実施しております。

 市の支援といたしましては、職員の協力を得ながら、平成25年12月から大利根総合支所において野菜や加工品などの出張販売、年末には市役所や大利根総合支所での正月用品の受注販売に協力しており、現在でも大利根総合支所では週1回、野菜や加工品などの受注販売に積極的に協力しております。

 さらに、生産者部会会員に同品目野菜の収穫時期の調整や栽培講習会などへの積極的な参加の呼びかけ、市のイベントでの地元野菜のPRなど、生産者部会や加工部会と連携をとりながら計画的な生産や新たな品目の開発、販売ができるよう、株式会社米米倶楽部と一体となって支援をしてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(平井喜一朗君) 松本議員。



◆26番(松本英子君) 総合支所に出張販売もしているということですので、ぜひ今後充実をさせていくことも大切なことではないでしょうか。

 では次に、さらなる経営改善策についてお伺いをします。

 現在、農業創生センターとして経営の改善策として行っている生産計画や販売計画に加えて、さらなる改善策について提起したいと思います。

 農業創生センターは、市が資本金1,000万円を出資して、株式会社米米倶楽部が指定管理者として第三セクター方式で運営をしております。それでは、このようなデフレ経済の中で、生鮮、野菜等を扱う店舗において、安定的な経営をしているところはないのでしょうか。

 そこで、農業創生センターと同じように道の駅で、運営の形態は第三セクター方式で運営し、売り上げが順調に推移して経営的に成功しているところを調査し、そこの長所、利点について取り入れることも一つの方策ではないかと考えております。こうしたことも取り入れて、農業創生センターを早期に健全経営に転換させていくことが今求められているのではないでしょうか。それが地域農業の振興と地域循環型経済の推進につながると私は確信をしております。

 どのようにお考えでしょうか。この点についてお伺いをいたします。



○議長(平井喜一朗君) 柳田大利根総合支所長。



◎大利根総合支所長(柳田浩君) 再質問にお答えをさせていただきます。

 農業創生センターのさらなる経営改善についてでございますが、これまでもできる限りの支援を行っているところでありますが、埼玉県内にあります約270カ所の農産物直売所の特に売り上げの多い、利益を得ている直売所等について参考にし、さらにPR手法等、調査研究してまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(平井喜一朗君) 松本議員。



◆26番(松本英子君) 現在調査ということですので、ぜひしっかり調査をしていただいて、よい利点などを取り入れていっていただきたいと、そのように考えております。

 では、最後に市長にお伺いします。

 農業創生センターは、今日の社会経済情勢を反映して厳しい経営が続いております。しかし、先ほどの説明によれば、赤字幅も縮小の傾向を示して、経営努力も少しずつではありますが実りつつあると私は受けとめております。

 農業創生センターが健全な経営に改善するためには、生産者部会や加工部会の活性化を含め、計画的生産や販売が実現できるような指導、そして製品の開発や集客増の対策など、経営改善のために指定管理者との連携を密にして取り組むことが求められていると考えております。これに加えて、私が先ほど指摘しました先進施設の利点をはじめ長所を取り入れ、さらに改善を図っていくことが必要ではないのかと考えております。

 農業創生センターが地元農業の振興と地域雇用を確保して地元に貢献できるセンターになるために、市長としてさらに努力をしていただきたいと考えております。農業創生センターの経営改善を図るには重要な課題となっております。そこで市長から考えをお伺いします。



○議長(平井喜一朗君) 大橋市長。



◎市長(大橋良一君) 農業創生センターの運営改善についてのご質問にお答えをいたします。

 いずれにしても、この農業創生センターを指定管理している株式会社米米倶楽部としては、3期連続の赤字ということが確実になってきたという状況でございます。こういう状況はいろいろな要素はあるにしても、やはり赤字が3期連続というのは、やはりもう一度原点に立って経営改善を図る必要があるだろうというふうに思っております。要は、やはり売り上げを増やして経費をできるだけ抑えると、これが非常に単純でございますけれども、これをいかに達成するかと、これが難問であります。そして、それでこの赤字、黒字がそんなに多額になる必要はないと私は思っております。そのためには、やはりおおとね道の駅、あるいは農業創生センターにかかわる皆さん方がやはり一つになってその方向を目指していくことが大事だろうと。みんなで足を引っ張ったり仲間内でどうかしたりとか、それはもってのほかであります。これは一致団結して、やはり地域も含めて、これは市も一生懸命やっております。

 これは市長が努力するというよりも、関係する人たちが全員がその方向で努力しない限りは先は見えてこないというのがございます。十分我々もいろいろなところの調査研究はさせていただきます。それらも含めて、ぜひこれはやはりいい道の駅、いい農業創生センターだというふうになるように、さらに一層努力を重ねてまいりたいというふうに思っております。



○議長(平井喜一朗君) 松本議員。



◆26番(松本英子君) 地元にとって大切な施設です。どうぞよろしくお願いしたいと思います。

 では最後に、幼稚園、大利根地域ですが、幼稚園の入園についてお伺いします。

 幼児期の教育は、生涯にわたる人格形成の基礎を培うと言われております。幼児期は家庭での親しい人間関係を軸とした生活から、より広い世界に目を向け始め、生活の場、他人との関係、興味や関心などは急激に広がり、依存した生活から自立へと向かう、人が成長していく上でとても重要な時期です。このようなときに就学前教育として幼稚園による幼児教育はとても重要なことです。

 今加須市内には公立幼稚園が13園設置され、保護者に大変喜ばれております。この中で、加須地域においては各小学校区ごとに公立の幼稚園が設立されております。加須幼稚園は大正12年、今とは比べることができないほど財政が大変貧しいときに、大人は食べなくても未来を担う子どもたちにはお金を使うという住民の皆さんの願いによって公立の幼稚園が設立されていたというお話を伺っております。そして、1954年、合併を契機に公立の幼稚園が各小学校区に設立、併設されていったということです。

 今では小学校と幼稚園が連携して教育を進める小幼一貫教育が行われていることは伺っております。現在騎西地域、北川辺地域にも公立幼稚園は設立をされております。それぞれに経緯はあるところでございますが、残念ながら大利根地域に公立の幼稚園はありません。合併して同じ市内に公立の幼稚園が存在すれば、当然選択肢が1つ増えることになります。

 そこでまず、1つに、加須地域の幼稚園の教育がどのように運営されているのでしょうか。そして2つに、合併後、大利根地域で保護者から公立幼稚園の入園について希望があった場合は、これを認めているようでございます。この点について説明を伺っておきたいと思います。



○議長(平井喜一朗君) 塩原こども局長。

     (こども局長 塩原由紀雄君 登壇)



◎こども局長(塩原由紀雄君) 大利根地域の幼稚園の入園についてのご質問のうち、子育て世代が望んでいることについてお答えをいたします。

 まず、平成26年5月1日現在の加須市の幼稚園の入園状況についてでございますが、公立幼稚園は13園、671人の園児がおりまして、内訳として、加須地域に10園、477人、騎西地域に2園、120人、北川辺地域に1園、74人となっております。また、民間の私立幼稚園に入園している児童につきましては、市内、市外の私立の幼稚園を合わせまして32園、359人でございますが、加須地域には1園、124人、大利根地域に1園、70人の園児が入園しております。さらに、認定こども園につきましては、騎西地域に1園、38人の園児が入園しております。

 以上でございます。



○議長(平井喜一朗君) 松本議員。



◆26番(松本英子君) 幼稚園の運営状況について説明をしていただきました。

 2点一緒に申し上げたんですけれども、合併後において大利根地域から公立幼稚園の入園について希望があった場合、これを認めていたということでございますが、その点いかがだったのでしょうか。

 では次に、大利根地域における公立幼稚園の入園対策についてお伺いをします。

 今、私立の幼稚園に入園をすると、入園に係る費用は保育料、給食費、教材費、送迎用のバス代など年間30万円を超えます。これは子育て世代にとって大変な負担です。このようなことから、大利根地域には公立幼稚園に入園したいという保護者が少なくありません。今後、大利根地域の保護者が公立幼稚園を望む場合には、入園ができるように対策を講じていただきたい、これが保護者の願いです。このような保護者の意見について、前向きに検討して実現することを私は願っております。この点についてお伺いをしたいと思います。



○議長(平井喜一朗君) 塩原こども局長。



◎こども局長(塩原由紀雄君) 再質問にお答えを申し上げます。

 幼稚園の入園についてのうち、大利根地域の対策についてお答えを申し上げます。

 大利根地域にお住まいの子育て中の方の公立幼稚園の利用希望につきましては、加須市教育委員会が大利根地域の幼児を加須市内の公立幼稚園へ受け入れを可能とした場合、どれくらい就園を希望される方がいるのかを把握するために行ったアンケートの集計の結果がございます。これは、平成25年12月17日から12月27日までを実施期間に、大利根地域在住の1歳児から3歳児の保護者294人を対象にして、大利根地域における加須市内の公立幼稚園利用に関するアンケートを行ったもので、134人から回答があり、回収率は46.6%でした。

 加須市内の公立幼稚園に入園を希望する方は全部で17人という結果でございました。また、自由記述では、大利根地域に公立幼稚園の設置を希望するという意見や、3歳児保育を希望する意見、私立幼稚園に比べ公立幼稚園の保育料が安いなどという意見がございました。

 現在、大利根地域には民間の私立幼稚園が1園ございます。この幼稚園は、これまで大利根地域の幼稚園ニーズを一手に担ってまいりましたが、幼児教育の中核を担ってきた本園に感謝を申し上げたいと存じます。

 そのような中、公立幼稚園に入園したいという大利根地域の皆様のニーズに応えるべく、通園区域の見直しを行った上で、既存の公立幼稚園に通園できるようにするための手続を現在進めているところでございます。

 以上でございます。



○議長(平井喜一朗君) 松本議員。



◆26番(松本英子君) 現在通園区域手続を進めて、公立幼稚園にも入園できるようにしていただけるというふうなことだと受けとめました。

 保護者の皆さんの意見もあることですので、ぜひ前向きに検討していただいて、実現を図っていただきたいと思っております。

 以上で私の一般質問を終わります。



○議長(平井喜一朗君) 以上で26番、松本英子議員の一般質問を終了いたします。

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△休憩の宣告



○議長(平井喜一朗君) 暫時休憩をいたします。再開は午前10時35分といたします。



△休憩 午前10時15分



△開議 午前10時35分

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△開議の宣告



○議長(平井喜一朗君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、7番、田中信行議員の質問を許します。

 ご登壇願います。

     (7番 田中信行君 登壇)



◆7番(田中信行君) 通告に基づきまして、順次質問をさせていただきます。

 初めに、加須市行政経営プランについてお伺いをいたします。

 本件、行政経営プランは、地域の力を結集し、行財政基盤を強化し、地域住民の福祉向上を図ることを目的に、1市3町が合併し、新加須市が誕生をいたしました。しかしながら、少子化、長寿化による生産年齢人口の減少などによる税収減や、合併後6年目以降、地方交付税の財政支援措置が縮小されることなどから、市の行財政を取り巻く環境は今後ますます厳しくなることを予想しております。

 そこで、市職員が市役所は市民の役に立つところであるべきことを改めて認識し、全ての仕事において目的と目標を明確にし、市民からお預かりした税金を市民の期待や考え方に合致させた形で還元していくことの必要性の認識を求められております。

 旧来の地方自治体の運営は、一般的に行政主体、管理中心の傾向が指摘をされております。これからの地方自治体の運営は、これまで以上に市民の自発的な行動や市民と行政の協働、また市民の立場と経営の視点に立った成果重視の自治体経営が必要であるとの考えから、本市ではみずからの責任のもとでみずから考え、みずから決定し行動することができるような自治体経営の実現を目的として、加須市行政経営プランを策定いたしました。

 本件、行政経営プランは平成23年8月策定、平成25年11月修正をされております。計画期間は平成23年度から平成27年度までの5年間であります。なお、計画期間中であっても、環境の変化や各取り組み項目の目標の達成状況に応じて、随時目標値の修正や取り組み項目の追加などの見直しを行うこととするとあります。

 今年度、平成26年度予算は本件、行政経営プランに基づき、効果的で効率的な財政運営を図ることを前提として編成をされております。本件、行政経営プランでは、持続可能で安定的な行財政基盤の構築を図る上で、行財政改革の推進の取り組みとして事務経費の削減を掲げております。取り組み内容については、特に業務委託の見直しについてどのように取り組んでおられるのか。また、目標値についての達成状況についてはどう認識されておられるのかお伺いをいたします。

 次に、財政の健全化を図る取り組みとして、経常収支比率の改善を掲げております。その取り組みの内容は、予算全体に占める人件費や公債費、物件費などの経常経費の割合を圧縮し、政策的な分野への予算配分につなげますというものであります。

 平成23年度、平成24年度については決算が出て、目標値とした数値は達成できず、ともに圧縮どころか財政の硬直化が進んでおります。平成23年度、平成24年度の人件費、公債費、物件費の経常経費の割合はどうなっているのかをお伺いをいたします。

 平成25年度以降の目標値も掲げられております。今後目標達成にどう取り組んでいかれるのか、あわせて現状認識についてお伺いをいたします。

 次に、本件、行政経営プランでは、真に自立した自治体経営の実現を目標としております。この目的を実現するためには、市内部の改革や改善だけでなく、市民一人一人に自主的かつ主体的に活動していただくことの必要性の認識を示しております。市民一人一人に自主的かつ主体的に活動していただくには、市民の皆様方に正確な行政情報提供が必要であり、的確な判断材料がなければ的確な判断すること自体が極めて困難であろうと考えております。自主的かつ主体的に活動していただくためには、本市の現状、特に財政事情、そして今後の財政の見通しについて理解を得られなければ、本件行政経営プランに掲げております目標値等が絵に描いた餅になるのではないかと考えております。これら目標値等の根拠をどのように市民の皆様方にご理解を得られていくのか、お伺いをいたします。

 次に、補助金の見直しについてお伺いをいたします。

 今年度、平成26年度予算編成に当たり、補助金交付について来年度、平成27年度から全ての補助金を運営費補助から事業費補助の形態とすることを目標とし、平成26年度中に対象団体の理解促進などの準備を進める方針を打ち出しております。

 初めに、運営費と事業費の定義、また、補助基準をどう構築していくのか。さらに各交付金団体の収支決算書の評価をチェックする機関はどのようなものを想定されておられるのか、それぞれ説明を求めます。

 次に、農業集落排水施設の改修計画についてお伺いをいたします。

 加須市総合振興計画平成25年度実施計画について、本件計画中、施策412として、きれいな水の再生が掲げられております。本件施策は、日常生活に伴い排出される生活排水を適正処理することによるきれいな水を取り戻し、快適な生活環境づくりにあります。

 平成26年度施政方針及び提案理由の説明において、農業集落排水処理施設について、特に名倉処理区の施設が劣化の進行状態が著しいと診断され、施設改修計画を作成すると述べられております。加須市農業集落排水事業特別会計は、未加入世帯が多く、使用料収入では通常の維持経費が賄えない、そういう状況で、一般会計からの繰入金で維持しているのが現状であります。仮に100%加入率での使用料収入があっても、施設維持管理は財政的に大変厳しいものと考えております。執行部の認識をお伺いいたします。

 次に、現在ある16カ所の農業集落排水処理施設は、順次老朽化してきております。これら施設の改築更新費用はどうするのか、喫緊の課題と考えております。本市のまちづくりの基本目標、水と緑と文化が調和した元気都市実現には、将来においても持続可能な生活排水処理施設を維持していかなければならないと考えております。

 今年1月30日に国土交通省、農林水産省、環境省の汚水処理整備関連3省が共同作成した都道府県構想策定マニュアルが公表をされました。将来においても持続可能な生活排水処理を維持していくために、農業集落排水処理施設の公共下水道への接続統合を行い、施設の維持管理の一元化を進め、将来の施設改築更新費用と維持管理費用の節減を図らなければならないと考えております。

 そこでお伺いをいたします。現在、加須市環境浄化センターでの予定されている川口地区と農業集落排水処理場で処理している汚水量を加えても、処理能力に余裕があるのかお伺いをいたします。

 次に、統一料金となる下水道と農業集落排水の使用料単価は、1立方メートル当たりそれぞれ幾らになるのか説明を求めます。

 さらに、平成25年度の加須市環境浄化センターと農業集落排水処理場の処理費について、1立方メートル当たりの処理単価はそれぞれ幾らになるのかお伺いをいたします。

 以上。



○議長(平井喜一朗君) 小暮総合政策部長。

     (総合政策部長 小暮 弘君 登壇)



◎総合政策部長(小暮弘君) 加須市行政経営プランについてのご質問にお答えいたします。

 加須市行政経営プランは、生産年齢人口の減少による税収の減や、平成27年度以降の地方交付税の財政支援措置の縮小など、市の行財政を取り巻く環境が厳しさを増していく中、真に自立した自治体経営の実現を目的として、市民の意見を募集して、また市民や民間経営者などで構成する加須市行政経営懇話会での意見や提言を踏まえまして、平成23年7月に策定したものでございます。

 ご質問の行財政改革の推進について、具体的には事務経費の削減についてでございますが、事務事業の見直しを進め、旅費、需用費、役務費及び委託料などの事務的経費の削減に努める取り組みでございます。

 なお、加須市行政経営プランでは、事務経費として物件費について目標を定めておりますが、物件費とは、経費の性質別区分の一つとして、人件費、維持補修費、扶助費、補助費等以外の地方公共団体が支出する消費的性質の経費の総称で、賃金、旅費、公債費、需用費、役務費、備品購入費、委託料、使用料及び賃借料、原材料費などが該当しております。

 目標値設定の根拠でございますが、平成21年度普通会計決算における物件費の額を基準とし、平成23年度の目標は平成21年度最終現計予算額と決算額の差額を、平成24年度から平成26年度までは前年度見込みから1%、平成27年度以降は0.5%ずつ削減する目標としております。具体的に申し上げますと、平成21年度決算額に対し、普通会計における事務経費である物件費を平成26年度で3億7,000万円、平成27年度で4億円削減するという目標を掲げております。

 実績としましては、平成23年度では目標1億8,400万円に対し8億9,200万円、平成24年度では目標2億4,700万円に対し8億4,400万円の削減となり、目標を達成しております。主な削減項目としましては備品購入費や委託料となっております。

 引き続き全ての業務について最少の経費で最大の効果が得られるよう、見直しを行ってまいりたいと考えております。

 また、物件費の中の業務委託についてでございますが、市では業務委託に係るガイドラインにより、委託とする判断基準として次の4つの項目を設定しております。

 1つ目として、市みずから実施すべき必要性の検証。2つ目として、コスト比較、効率性、費用対効果の分析。3つ目として、サービスの質の確保。4つ目として、市としての適正な事務執行の確保でございます。

 各部局において、この基準により毎年度事務事業評価や予算編成課程において全事務事業の総点検を行い、その業務を市が直営で行ったほうがよいのか、あるいは業務委託にて行ったほうがよいのかを総合的に検討し、決定しております。

 今後におきましても、市民サービスの向上を第一に考え、その業務ごとにコスト縮減や事務処理の迅速化など比較検討しまして、適切な手法を決定してまいりたいと存じます。

 次に、財政の健全化についてお答えいたします。

 経常収支比率とは、財政構造の弾力性を測定する指標で、低いほど財政運営に弾力性があり、政策的に使用できる財源が多くあることを示しております。

 人件費、扶助費、公債費等の義務的性格の強い経常的経費に地方税、地方交付税、地方譲与税を中心とする経常的な収入である一般財源がどの程度充当されているかにより求めたものであり、具体的な計算式は、経常経費に充当する一般財源の額を経常一般財源総額で除して求めたものでございます。

 行政経営プランにおける平成24年度の目標値である経常収支比率81.8%は、人件費に充当した一般財源等は66億4,118万8,000円、物件費に充当した一般財源等は32億9,671万1,000円、扶助費に充当した一般財源等は22億4,300万3,000円、公債費に充当した一般財源等は44億3,324万9,000円、その他の経常経費に充当した一般財源等は41億40万7,000円と見込み、経常経費に充当する一般財源等の合計額は207億1,455万8,000円となり、この合計額を経常一般財源総額の見込み額253億215万2,000円で除して推計したものでございます。

 また、平成24年度の普通会計における決算額では、人件費に充当した一般財源等は67億5,861万2,000円、物件費に充当した一般財源等は36億8,373万2,000円、扶助費に充当した一般財源等は24億9,138万9,000円、公債費に充当した一般財源等は39億7,547万3,000円、その他の経常経費に充当した一般財源は42億9,828万3,000円、経常経費に充当する一般財源等の合計額は212億748万9,000円となり、この合計額を経常一般財源総額253億3,920万8,000円で除して、経常収支比率は83.7%となったものでございます。

 行政経営プランにおける平成24年度の目標値である経常収支比率81.8%と平成24年度の決算額における経常収支比率83.7%が乖離している主な原因は、決算額が目標値に比べて、物件費は約3億9,000万円の増、扶助費は約2億4,800万円の増になったことなどが上げられます。

 今後におきましては、この経常収支比率をはじめとした各種の財政指標を注視し、人件費や物件費などの経常的経費を節減するために徹底した見直しを行い、効率的な行財政運営に努めてまいりたいと考えております。

 また、市民との情報の共有ということでございますが、行政経営プランの各年度における取り組み結果につきましては、各取り組み項目の年度ごとの目標値に対する実績値をもとに、その進捗状況を4つの区分で評価を行い、加須市行政経営懇話会において報告し、ご意見やご提言をいただくとともに、市報かぞ、ホームページにて市民へ公表し、周知を図っているところであります。

 今後も引き続き市と市民が目的や目標を共有し、互いに協力関係に立ち、市は内部改革や改善に、市民は一人一人の自主的、主体的活動に、そして市と市民が協働して一体的に取り組みを進められるよう、市民との適切な情報提供に努めてまいりたいと存じます。

 次に、補助金の見直しについてお答えいたします。

 補助金については、地方自治法第232条の2に、「普通地方公共団体は、その公益上必要がある場合においては、寄附又は補助をすることができる」と規定されており、一般的には特定の事業、研究等を育成、助長するために公益上必要があると認めた場合に対価なくして支出するものでございます。

 また、補助金は、個人や団体に対し、社会的、文化的、経済的な支援として交付され、行政が抱える課題を解決するための有効な手段の一つとして、さまざまな行政分野において活用されております。

 加須市行政経営プランでは、基本的な考えとして、真に自立した自治体経営の実現を目的として、その目的を実現するために、市民一人一人が自主的かつ主体的に活動していただく市民力の向上と、行政と協働していただく協働力の向上を柱に据えております。この考え方のもとに、市が補助金を交付している各種団体等においても財政面での自立を高め、主体的な運営を図っていただくための一つの手法として、平成26年度予算編成方針において、運営費補助から事業費補助への切りかえについて、対象団体の理解促進等の準備を進めるとしたところでございます。

 なお、この補助金の見直しは、あくまでも各種団体などの主体的な運営を図るための取り組みの一つであり、初めに削減ありきではございません。このようなことから、補助金の必要性や効果について十分検証した上で、適正化という視点から検討してまいりたいと考えております。

 ご質問の運営費補助と事業費補助の捉え方でございますが、一般的には、運営費補助は団体の運営のために必要な基礎的な経費に対する補助であり、事業費補助は団体等が主体となって行うそれぞれの活動、事業に対する補助と考えられます。しかしながら、団体によっては事業から補助金を算出しづらいことも考えられますことから、団体の果たす役割や活動内容を個別に見て、慎重に判断する必要があると考えております。

 そして、この判断も含めた補助金に対する考え方につきましては、管理部門である私ども総合政策部において検討してまいりたいと考えております。また、各団体の事業や収支決算書を個別に把握、確認して見直しを図っていくのは、団体を所管する課において通常業務の中で実施してまいりたいと考えております。特別な組織を設ける考えはございません。

 以上でございます。



○議長(平井喜一朗君) 秋山上下水道部長。

     (上下水道部長 秋山知一君 登壇)



◎上下水道部長(秋山知一君) 農業集落排水処理施設の改修計画についてのご質問に順次お答え申し上げます。

 まず1点目の、環境浄化センターの処理能力についてのご質問でございますが、初めに、加須市環境浄化センターの増設、更新整備に伴う処理能力の推移について申し上げますと、昭和58年の供用開始時に1日当たり7,060立方メートルで稼働し始めまして、平成7年に現在の水処理施設が完成しております。その後、下水道処理人口の増加に伴い、機械・電気設備等の整備、更新を適宜行ってまいりまして、平成9年に1日当たり1万4,121立方メートル、平成15年に2万1,181立方メートル、平成24年に現在の2万4,920立方メートルとなっております。

 一方、市公共下水道事業基本計画における流入汚水量の試算ですが、目標年次である平成36年度には処理区域人口5万3,300人、水洗化率100%として試算し、1日最大の汚水量は2万3,138立方メートルを見込んでおります。これは、川口地区の1日最大計画汚水量1,600立方メートルを含んだものでございまして、処理能力に対し92.8%の汚水処理が見込まれております。この数字は、近年多発するゲリラ豪雨や管渠への地下水の流入等を考慮いたしますと、処理能力に見合った稼働率であると考えられます。

 したがいまして、農業集落排水処理施設16処理区の1日当たりの計画汚水処理量約6,110立方メートルを超えることは、環境浄化センターの処理能力から判断いたしますと厳しいものと考えております。

 2点目の、統一料金となる公共下水道事業と農業集落排水事業の1立方メートル当たりの使用料単価についてでございますが、下水道使用料は平成27年度までに、農業集落排水処理施設使用料は平成28年度までに激変緩和措置を講じながら、それぞれ一元化してまいります。こうした使用料の一元化に当たりましては、公共下水道事業では、環境浄化センターの長寿命化対策や面整備に係る費用、農業集落排水事業では、名倉処理区の改修事業等の費用を見込んだ財政収支見通しをもとに統一料金を定めておりまして、統一後の使用料単価は、公共下水道事業が105円、農業集落排水事業が144円となる見込みでございます。

 3点目の、平成25年度の公共下水道事業と農業集落排水事業の1立方メートル当たりの処理原価についてでございますが、下水道事業は166円、農業集落排水事業は275円となっております。

 以上でございます。



○議長(平井喜一朗君) 田中信行議員。



◆7番(田中信行君) それぞれ答弁をいただきました。

 初めに、この行政経営プラン、これは加須市も来年度からいよいよ合併の優遇措置が縮減されて、順次財政環境が逼迫してくるということが明白な状況にあるわけですね。そういったときに、この行政経営プランによって、今後の加須市の中期目標として、やはり財政運営する以上はそれなりの数値目標をやはりある程度明確にした上でなければ、どこに加須市のまちづくりの基本理念、この水と緑と文化の元気の加須市をつくる、どこへ重点的に財政配分をしていくかという視点で今回取り上げたわけでありますね。

 それで、最初のこの経常収支比率からちょっと議論したいと思うんですけれども、十分この問題は、やはりこの経常収支比率というのは一つの目標値ですから、やはり全国市区町村を相対比較していく数値として大切な指標だと私は認識しているわけです。ですから、この行政経営プランによると、もう既に平成23年度、平成24年度と数値が目標が達成されてきていないと。来年度になるともっと厳しいのではないかなと、そういうふうにして思っているわけであります。

 それで、市民の皆さん方にも、ここは我々議会と執行部との間でやりとりして、数値目標を立てて、行ったとか行かないとかという、それが加須市民の皆さん方にもしっかりとどういうことなんだと理解をしていただかなければ、市長がいつも言うように、市民一人一人の自主的、主体的、そういった視点からいくとなかなか判断できないと。そういうことで今回取り上げているわけですよ。

 特に経常収支比率で一番の問題になってくるのが、先ほどるる根拠数値述べておりましたけれども、市民の皆さん方でどこまでご理解いただけるのか分かりませんけれども、臨時財政対策債というものを加味すると、はるか90%を超えてしまっているわけですね。このあたりの乖離、広報かぞで毎回毎回決算、予算出ているんですよ。私別段このことについて悪いからどうのこうのではないんですよ。先ほど総合政策部長の答弁聞いていると、事務経費に関しても数値目標が、例えば平成24年度は8億円以上削減していると、そういう答弁もしているんですよ。ところが、目標値2億4,700万円ですから大変な努力をしていると。それがどこまで市民の方がご理解いただけるかと。何も責めることだけ責めているわけではないんですから。一生懸命努力しているところがなかなかご理解いただけない。どうも悪いところだけ足を引っ張る人がおるのか知らないけれども、議論をしっかりと両方見て、プラスとマイナスと。

 そういったことで、私が言いたいことは、ここでもって当初の質問で言ったように、どうやって市民の皆様方に対して、これらのやはり今までやってきた進行管理をご理解いただけるかと。これには周知徹底しかないんですよ。

 先ほど総合政策部長の答弁によると、加須市行政経営懇話会、またホームページに出ていると、そういう答弁をしているんですよ。なかなかこれ浸透できない、浸透しないですよ。私も不勉強で大変申しわけないんだけれども、懇話会というのは余りよくどんなものだったかなと聞きたいぐらいなんですよね。いろいろと地元の経営者とか言っておりましたけれども。そこのところを再度担当部長、市民に理解をしていただくということが前提ですから、もう一歩踏み込んで、懇話会で数値を示していますと、ホームページで全部出していますと言っているんですけれども、一番市報かぞで決算、予算出ているんですよ。来年度から縮減されるようなことも一生懸命読んだんだけれどもなかなか出てこない。もう少し分かりやすい形で、いろいろなありとあらゆるチャンネルを使って公表する必要性があろうかと私は思いますけれども、担当部長、再度。



○議長(平井喜一朗君) 小暮総合政策部長。



◎総合政策部長(小暮弘君) 再質問にお答えします。

 議員お話のとおり、市民との情報の共有、これは非常に大事なことだと思います。まさに行政を進める上で原点ということで、ましてや市民との協働を進める上でも非常に大事なものだというふうに考えております。

 そうしたことから、市民の皆様に情報が提供できるよう、また見ていただかないとだめなんでしょうけれども、できるだけ見ていただけるような努力はしていきたいというふうに考えております。



○議長(平井喜一朗君) 田中議員。



◆7番(田中信行君) やはり実際に、これからますます市民との協働のこれが必要性というか、こういうこれから市民との協働でやっていかなければ財政的にも非常に厳しいんだということなんですよ。それは何度も何度も口を酸っぱく、市長は毎回この所信表明をはじめとしてこの本会議場で言っているんですよ。ですから、それをどこまで周知徹底できるかということなんですよね。やはり情報の共有なくして市民一人一人の自主的、主体的な判断というのは、これはなかなか難しいと思いますよ。私だって個人的に言ってしまえば、なかなか判断するのにそれなりの数値と将来の予測という見込みがある程度理解していないと、果たしてこの政策、この事業がどうなんだということになると、なかなか判断が苦しみます。ということでしつこく聞いているというわけなんですね。

 ここで、具体的に先ほど、この数値目標をはるかに超えて事務経費の削減はやってきたと、数字の上でも随分と目標値を超えていると、そういうことで、この点については素直に、中身のことはよく私分からないけれども、数値の上では十分努力をされていると、この点については評価をいたします。

 そこでなんですよ。そこで数値は概略的なことは私分かりましたよ。でも、市民の皆様方は、数値は言ったけれども、果たしてその大きく削減されたものが具体的にどうだったんだと。なぜそれが削減できたんだと。そこですよ。先ほど補助金の問題も言いましたけれども、何も一律削減しているわけではないよと。それはもちろんの話なんですよ。ですから、目標が平成24年度2億4,700万円とすれば、8億円以上削減されたというわけであって、具体的にどこを削ったんだと、なぜ削ったんだと、そのあたり明確にしていかなければ見えない部分がありますよ。だから、市民の皆様方にご理解をいただくと。これだけ血をにじますような形でもう努力をして経費を削減してきたんだと。では、具体的に何を削減したんだと。どうして削減したんだと。そのぐらいのものが見えてこないと、なかなか市民の皆様方にご理解をいただくというのは難しいですよ。

 その点について、ただ数値だけではなくて具体的にどういう認識なんですか。その点について再度。



○議長(平井喜一朗君) 小暮総合政策部長。



◎総合政策部長(小暮弘君) 再質問にお答えします。

 市が行ったさまざまなこと等について、市民にお知らせしたほうが一緒に参画できるという趣旨のお話だと思います。まさに我々そういった努力は必要だと思いまして、今後においても引き続きやっていきたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(平井喜一朗君) 田中議員。



◆7番(田中信行君) そういうことで、小暮総合政策部長も今年4月からですから、鋭意この問題に取り組んで、来年度からいよいよ財政が逼迫することがはっきりしてきているわけですから、やはり中期的な展望をしっかり持って財政運営していかないと大変だろうと思っております。

 そこで、市長、4年間一生懸命頑張っていただいて、市民の負託を得て2期目と。そういったところで、今いろいろと担当部長とも話をしました。市長もこの施政方針並びに所信表明の中で、やはり市民との協働が一番必要だといったことを市政の基本運営だと言っておられるわけです。そこで、今まで担当部長といろいろとるる議論してきましたけれども、やはり市民一人一人が自主的、主体的に行動するということは、やはり徹底した情報開示だろうと、私はそう認識しているんです。その点について、やはり市民の皆様方が今市政がどういう形でもって財政、これの運営に苦労して、それで今話の中でもありましたけれども、数値の上ではしっかりと削減している部分もあるんですよ。ところがなかなかご理解されていない部分もあるということを今お話をしてきたわけです。

 そういった点を含めて、やはり情報の開示がやはり徹底しなければいけないのではないかなと思っております。そうしないと、その担当職員のほうもなかなか市長が意図する施政方針の運営が理解されないと、なかなか市民の直面する場面のところでなかなかご理解いただけないというところもあります。そういった点を含めて市長の見解をお伺いいたします。



○議長(平井喜一朗君) 大橋市長。

     (市長 大橋良一君 登壇)



◎市長(大橋良一君) 加須市行政経営プランについてのお尋ねにお答えします。

 趣旨としては、この加須市が将来も安定的にきちんと市民サービスが提供できて、安心で安全なまちとしてこれからも継続する必要があると、こういう趣旨かと思います。

 それを可能にするには何か。やはり財政が安定していなければそれはできないということでございます。特にこの財政面では、ただいま担当部長が申し上げましたが、一つ一つを取り上げると非常に専門的な用語、全国一律2,000団体の市町村、あるいは都道府県も含めて共通的な言葉で取り扱う部分が実際の事務処理上多いわけでありまして、その中で経常収支比率がどうだとか、あるいは債務残高がどうだとかと非常に専門的な用語が非常に多くあって、なかなかこれを市民の皆様方に逐一ご理解いただくのはなかなか大変な努力が必要だというふうに思っております。

 しかし、市のこの財布の状況についてやはり知っていただいておかなければならないわけでありまして、それへの努力は常にしているつもりでありますが、これからもそれについては最大限の努力を積み重ねてまいりたいというふうに思っております。

 私は、この議会でもまたたびたび申し上げておりますが、私はこの財政運営をきちんと安定的にやるには何かと。やはりそのもとになるのは、やはり財源をきちんと確保するという、企業の立地ですとかそういうのが大前提にあるわけですけれども、それを大前提としながら、この財政運営をどうするかというふうには3つ私は原則として申し上げてあります。

 1つは、その年度の収入でその年度の支出を原則として賄うように最大限努力をするということであります。その中には、お話がありましたように、地方交付税の合併算定替えということで、合併した団体にプラスアルファの財政支援があるわけであります。その部分について、今あるからそれを全部使ってしまうということになりますと、それがなくなったときにはやはり今度はその経費、行政サービスが、そのとき膨らんだ行政サービスというか、底上げした行政サービスが今度は賄えなくなるということでありますので、それについては申しわけありませんが、最終的にここのところ、合併後の決算額で見ますと、最終的な決算収支として15億円から20億円ぐらい黒字として出ているわけです。それは大体この合併算定替えによる財政支援に大体見合う金額になっております。その分を将来減ったときに、平成27年度から減るわけでありますから、その減ったときにそれをきちんと計画的に財源として充てていって、どうしても必要な耐震対策ですとか、あるいは基盤整備、あるいは社会保障費、そういうものについて順次充てていくと、こういう考え方でやっているわけであります。1つは、そういう単年度の収支についてはできるだけその収支をそこでやって賄うと。

 2つ目が債務残高の圧縮。これも簡単に言えば借金を減らしていくということで、借金を全くゼロにする必要は私はないと思っております。ある程度のやはりそのときにつくる、あるいは経費をかけてできているものについては、やはり世代を超えて使うということもございます。そういう意味では、多くの人に将来も負担してもらうという意味ではこの市債というのは必要な方法だと思っております。ゼロにする必要はないですけれどもできるだけ減らしていくと。その限度をどの辺に置いておくかというのは、そのときのやはり加須市の財政状況に応じてということがございますが、いずれにしろ、今の債務残高は少し大き過ぎるということで、毎年圧縮をしてきております。

 それから3点目が、一方で、先ほど申し上げましたように将来へを備えていくと。これが必要なことでありまして、それは先ほど申し上げたとおり、単年度の収支の考え方と将来への備えというのは一対として私は財政運営に心がけていると。

 この3つをポイントとして行ってきております。そうすることがやはり市民の皆さん方に安心してやはりここで、加須市で暮らしていいんだと、こういった行政サービスも、時の財政状況の毎年の変化に応じて行政サービスが上下するということのないように、安定的な行政サービスの提供できる、そういう自治体でありたいと思います。また、そうしなければならないというふうに考えているところでございます。

 今後におきましては、さらにいわゆる経常収支のお話がございましたが、経常収支の一番大きな部分は人件費、それから公債費、あと専門用語で扶助費といって、これは社会保障費です。生活保護とかあるいは高齢者福祉、あるいは子育て支援、そういういわゆる福祉的な部分にかかわる、もう一度サービスを始めたらなかなかそれを終わらすことはできない、そういう、それもしかも毎年出てくる経費、これを社会保障費が非常に多いんですけれども、この3点がポイントになる。これは必ず増えていく。なかなか減らすことはできない。市長としてこれ減らすと必ず票がうまくなくなります。そういう意味で、減らすことはなかなか難しいです。しかし、中身によっては環境に応じてそれを見直すことは必要でありますけれども、原則としてなかなか削減できない。そういう点では、経常収支比率というのは確実にこれは上がってくるだろうと。収入はそんなに減ることはあっても増えるという見込みは、大きな企業でも来れば別ですけれども。そういう大まかな加須市の今後の財政状況を把握しながら、毎年の財政運営についてはその安定性をさらに確実にするような方向で、全体として財政運営をさせていただいていると。

 事細かに、では何をやっているのかというと、予算査定のときも、何をではカットして何を増額して、それは個別の案件ごとに、事業ごとに、この事業をやるにおいて、ではこれだけの人件費をかけて、これだけの消耗品費をかけて、この事業は本当に効果あるものになるのかどうか、そういう一つ一つの事業をそういう考え方で毎年の予算査定をしておりますので、一律的に、では今年補助金を一律に10%カットしましょうとか、そういうやり方は今のところはやっておりません。どうしてもというときはそういうところが出てくるかも分かりませんが、現時点ではそこまでの必要性はないと。逆に、一つの事業をきちんと効果あるために必要な経費はどれかということを担当とよく議論しながら必要な予算を計上させていただく。結果として、ですから事務費は極力削減するという方向でございますので、結果としてそういう結果になってくるということでございます。

 いずれにいたしましても、真に充実した加須市の経営、運営、これをこれからも着実に果たしていくことが私の使命であるというふうに考えております。

 以上です。



○議長(平井喜一朗君) 田中議員。



◆7番(田中信行君) 市長から今答弁をもらいました。

 それで、経常経費の問題ですけれども、やはり実際国のやっていることが、先ほど臨時財政対策債のことを話ししましたけれども、どうも分からないんですよ。みんなこれ借金にして、ところが昔は地方交付税だったものが、それを入れると九十何%になると。でも巷間、やはり経常収支比率の最低でも維持ですとか、どうやって改善するかという姿勢を持たないとやはり上がっていくだろうということではなかなか難しいところがありますので、市民の理解もなかなか得られない部分があろうかと思います。その点については今後の、やはり来年、いよいよ待ったなしの崖っ縁に来てしまったから、何とかここで頑張りましょうと、とりあえず言わざるを得ないので、この問題はあと一点、委託料。

 これははっきり言っておきますよ。地域職員における自主的に取り組むという姿勢をしっかりやっていただかないと、具体的にこの業務委託はこれからますます課題になっていくだろうと思いますので、しっかりとその点については、今でもサマーレビューやっているんでしょう。ですから、もうサマーレビューといったらもう来月だから、もう来月にはもうこれ具体的にどうするんだというやはり方向性を見出して、できるものはできる、できないものは委託してもしようがないと、それは市民がある程度理解できるような部分でやっていただかないと困りますよ。

 この点についてはこれで一応終わりにして、次の補助金の交付の問題について若干ちょっと触れておきます。

 この補助金が、一応これは予算の編成の中ではっきりと平成27年度からはと、そういうことで言っているわけですから、ですから私は今回これを聞いています。それをやる以上は、加須市内の中における補助金の交付団体というのは相当あると思いますよ。計算したことがないのでちょっと私分からないけれども。それをもう既に当て込んでそれで運営しているというのがほとんどだろうと思いますよ。

 そこで、これから来年に向かってやるわけですから、今年度は市民の皆様方の理解を促進していくんだということを述べられておるから私はこれを聞いたわけですよ。そこで、大前提として、やはり運営補助、事業補助、なかなか難しいと思います。私もこれは非常に難しいなと。どういうふうに理解していったらいいのかなと。事業をするには組織の運営がなければ事業は成り立たないんですよね。その部分の運営費というのはどう見るのかなとかいろいろ考えました。でも、よろしいですか。現実に補助金を支給するのは執行部なんですよ。出すところが市民のやはり公平感というものを担保されないと何なんだということですね。くどいようですよ。市民の皆様方と協働で自主的、主体的にこれからはと述べられているわけですから。その大前提としては、その行動規範の一つとして言葉のやはり意味の共通がなければだめなんですよ。

 それで、先ほど総合政策部長がそのあたりは具体的にいろいろと活動内容で判断していきますと、検討していきますと、そういう答弁なさったわけですけれども、やはりしっかりとその言葉の定義を市民の皆様方にご理解をいただけるようなものをやはり、それが私は市民に対する説明責任だと思いますよ。

 そういった内容で、これからまさに来年度予算の編成に向かって動くわけですから、そこはめり張りのきいた市民の皆さん方に対してご理解いただけるという一つのやはり言葉の意味だよね。それはやはりしっかりと認識した上でこれをそれぞれ判断していかないと、いろいろと大変な問題になると思いますよ。

 その点について、市民の公平性担保、再度、考え方。



○議長(平井喜一朗君) 小暮総合政策部長。



◎総合政策部長(小暮弘君) 再質問にお答えいたします。

 先ほども申し上げたように、団体によっては事業から補助金を算出しづらいということも考えられますことから、団体の果たす役割、活動内容を個別に見て慎重に判断する必要があるというふうに考えておりまして、今後当該団体の十分なご理解が得られるよう、丁寧な対応をしながら取り組んでまいりたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(平井喜一朗君) 田中議員。



◆7番(田中信行君) 本当にこの問題は、さっき市長が言ったように扶助費減らすと評判悪いですよ。それは本当に評判悪いと思いますよ。補助金だって今まであったものを削られるとなると何だという話になると思いますよ。ですから、これ大変な選択だと思います。ですから、市民の公平性担保するために、市民の信頼を得るためにはどうやはりこれを市民の理解を求められるようにしていかなければならないのか、その点についても市長の見解をお伺いします。



○議長(平井喜一朗君) 大橋市長。



◎市長(大橋良一君) 補助金の見直しについてのご質問にお答えいたします。

 いみじくも今議員さんのほうからご質問の言葉にありました。扶助費は一律という一定のルールでありますけれども、補助金は各団体ごとなんです。ですから、減らせればもう直来ます。1円でも減れば何だと。こういうふうになってまいります。ですから、市長として一番つらいんですよ、これを実際にやり始めると。しかし、今のるるお話が、私も答弁申し上げましたが、これからの加須市でこの補助金というのもやはり中身を選別して、それで必要なものはきちんと出す。それが市民活動をさらに活発化させる。そしてこの地域の安心・安全がさらに向上すると、こういう活動の部分と、やはりお仲間でいろいろやりましょうという部分もあるでしょう。その辺については、まだ厳密に中身は私も基準を考えているわけではございませんけれども、やはりいずれにしろ、その点についてはもう一度原点に返って見ていく必要があるだろうというふうに思っておりまして、私としても一つの決意表明的な意味合いで今回の予算編成には書かせていただきました。

 そういう意味で、恐らく団体の皆さんからは、一体うちの団体はどうなんだということを恐らくこれからいろいろご意見いただくことになるかと思います。しかし、私は1年で一挙にということは考えておりません。やはり数年かけて、やはり団体もいろいろな活動をやっております。そういう点を十分踏まえながら、やはり適正化を図っていくということは必要なことだろうということで、これは私は市長としての、これは事務担当者というよりも市長としての役割だろうというふうに思っております。

 以上です。



○議長(平井喜一朗君) 田中議員。



◆7番(田中信行君) なかなか難しいところで、市民の公平性ということを十分担保していただきたいということで、次の最後の農集の問題を時間も少なくなってきたんですけれども、先ほどの答弁聞いておりまして、要するに今こういう社会インフラの整備が老朽化ということで大変な問題になっているんですよ。恐らく加須市もいろいろなところが老朽化ということで、これから更新費用がかかると、そういった今状況に今いるわけですね。財政的にも非常に厳しいという状況に今あるわけであります。

 そこで、私がこの中でお話しした農集を下水道に接続させるという話なんですけれども、これはインターネットで調べたところ、今年の4月1日から兵庫県の姫路市がこの事業に実質取り組んでいると。先ほどから話ありましたように、この生活排水の問題について関係3省も都道府県構想というのも出てきたわけね。そういったことも踏まえて、いろいろとこの問題にやはり文化的な生活維持するにはどうしたって生活排水は永遠に続くんですよ。それをどうやってこれからも永続していかなければならないかということなんですね。

 ただ、端的に言ってしまうと、使用料、それから処理原価、どう見ても公共下水道のほうが分があるのかなと。もうこれは加須市も十分検証されていると、私はそう理解しているんですよ。この問題はいろいろと下水道に接続するに当たって、建設した時期や地理的に無理な処理場もあると思いますよ、16処理区の中には。一番の大きな問題は、これ公債費が入っていますからね。多額にこれ残っていますから。目的外使用という問題も抱えて大変だということは十分承知しております。しかしながら、そろそろこの問題も検討する時期に来たのではないかなと、私はそう考えています。

 担当部長、そこのあたりを再度確認いたします。



○議長(平井喜一朗君) 秋山上下水道部長。



◎上下水道部長(秋山知一君) 下水道と農集の統合についてのご質問でございますが、まず市内の現在の農業集落排水の状況を申し上げますと、まず市内には16カ所処理区がございます。このうち大越処理区についてはPFI株式会社と平成36年度まで事業計画を契約を締結していると。それと北川辺地域の伊賀袋処理区につきましては、地理的な条件からこれも公共下水道への接続は困難であると考えております。

 そのほかの処理区については、名倉処理区についてはもう既に29年経過しているということでございますが、他の施設については比較的新しい施設であるということから、とりあえず名倉処理区については改修計画を進めておりますけれども、その他の処理場については、老朽化に伴う改築更新ということについては長期的な課題としては認識しておりますが、直ちに公共下水道事業と農業集落排水事業の施設を統合するという対応は、現在のところでは必要ではないと考えております。

 以上でございます。



○議長(平井喜一朗君) 田中議員。



◆7番(田中信行君) この問題はこれからも引き続きやりたいと思いますので、以上で私の質問を終わります。

 以上です。



○議長(平井喜一朗君) 以上で7番、田中信行議員の一般質問は終了いたします。

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△休憩の宣告



○議長(平井喜一朗君) 暫時休憩をいたします。再開は午後1時といたします。



△休憩 午前11時35分



△開議 午後1時00分

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△開議の宣告



○議長(平井喜一朗君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、2番、野中芳子議員の質問を許します。

 ご登壇願います。

     (2番 野中芳子君 登壇)



◆2番(野中芳子君) 通告に基づきまして、大きく3点質問します。

 最初に、救急医療と「とねっと」について伺います。

 県では平成25年6月に補正予算を組み、県内全ての救急車に救急医療情報システムの情報を参照できるタブレット端末の配備を進め、救急隊がタブレット端末から直接救急医療情報システムの情報を参照することが可能となりました。

 利根保健医療圏内の救急車には既にタブレット端末が配備されており、県の救急医療情報の参照に加え、本年4月より救急医療情報システムの機能強化により、心疾患や脳疾患といった症状別の患者の受け入れ状況確認が可能となりました。しかし、新システムが有効に機能するかどうかは受け入れ側の医療機関の状況によるところが大きく、搬送側だけでは限界があるのも事実です。多くの救急搬送患者を受け入れられるよう、医療機関側の受け入れ態勢の充実を図る必要があります。

 市では、当初予算で救急医療支援補助金を市内救急病院の受け入れ態勢強化のため増額しました。また、病院群輪番制病院の補助金も見直しされたと伺っています。

 一方で、搬送患者側の問題として、そもそも救急搬送が必要ではないのに救急車を呼ぶ、いわゆる救急車のキャブ化があります。消防庁によると、救急搬送された人の約半数が入院を必要としない軽症であり、この利用の増加により、救急隊の現場到着時間に遅れが生じているとしています。

 救命率を上げるには、迅速な通報、迅速な救急車到着までの住民の救命手当て、迅速な救急隊の処置、迅速な医療処置と救命の連鎖が不可欠です。1つでも欠けたら極端に救命率は下がります。

 そこで、7点質問します。

 1点目、救急車へのタブレット端末配備により改善された点。2点目、輪番病院への補助金配分。3点目、救急車使用に関する啓発の具体的取り組み。4点目、市民への救命救急講座開催の取り組み。5点目、地域における3次救急病院への考え。6点目、「とねっと」加入者数と患者情報の入力方法。7点目、「とねっと」の救急搬送、訪問診療への活用。

 以上について伺います。

 以下の質問は質問席で行います。



○議長(平井喜一朗君) 木村環境安全部長。

     (環境安全部長 木村 弘君 登壇)



◎環境安全部長(木村弘君) 救急医療と「とねっと」についてのご質問のうち、救急車タブレット端末配備により改善された点と、救命救急講座の取り組みについてお答えいたします。

 まず、救急車タブレット端末配備により改善された点でございますが、埼玉東部消防組合加須消防署に確認しましたところ、救急車に配備するタブレット端末、救急医療情報タブレット端末は平成26年4月1日から運用が開始され、組合管内の全救急車23台に配備が完了し、加須消防署管内としては、予備車を含む救急車6台全てに積載されております。

 この救急医療情報タブレット端末の導入により改善された点としましては、医療機関の情報をリアルタイムに閲覧、共有することができ、圏域を超えた救急搬送の迅速、円滑化が図られるなどの効果があるものと存じておりますが、導入して2カ月余りと間もないこともあり、効果の程度を検証するデータの蓄積がまだ少ないため、今後の動向を見てまいりたいと存じます。

 次に、救命救急講座の取り組みについてでございますが、加須消防署に確認しましたところ、いわゆる救命救急講座は、消防庁の要綱により応急手当ての普及啓発活動として5種類の講習が定められており、1つ目として、心肺蘇生法やAEDの使用方法、応急処置等を学ぶ講習時間3時間の普通救命講習1、2つ目として、一定頻度で応急の対応をすることが想定されるホームヘルパーや介護士向けの講習時間4時間の普通救命講習2、3つ目として、小児・乳児の心肺蘇生法及びAEDの使用方法等を学ぶ講習時間3時間の普通救命講習3、4つ目として、普通救命講習の内容に加えて、傷病者の体位管理、けが等の応急処置等を学ぶ講習時間8時間の上級救命講習、5つ目として、初心者向けに胸骨圧迫やAEDの使用方法を中心に学ぶ講習時間90分の救命入門コースの5種類を実施しており、平成25年度における加須市内での開催回数と加須市内在住、在勤、在学の方が受講した人数を申し上げますと、普通救命講習1は46回開催し835人が受講、普通救命講習2は1回開催し11人が受講、普通救命講習3は5回開催し55人が受講、上級救命講習は1回開催し10人が受講、救命入門コースは38回開催し930人が受講し、消防庁で定めた講習会は合計で91回開催し、受講者は1,841人となっております。

 さらに、消防庁の要綱に定められていない90分未満の講習も11回開催し、372人が受講しており、こられを合わせますと、平成25年度中に救命講習を102回開催し、受講者数は合計で延べ2,213人となります。

 加須消防署では、これらの全ての受講者に対し、救命に関する知識や技能などを生かし、地域にかかわってもらうとともに、地域のリーダーとして防災に取り組み、活躍していただけるよう再受講を促しつつ、引き続き市民向けの救命講習を開催していくものと伺っております。



○議長(平井喜一朗君) 渡辺健康医療部長。

     (健康医療部長 渡辺正男君 登壇)



◎健康医療部長(渡辺正男君) 救急医療と「とねっと」についてのご質問にお答え申し上げます。

 初めに、輪番病院への補助制度につきましては、加須市、羽生市、久喜市、蓮田市、幸手市、白岡市、宮代町、杉戸町の6市2町を構成市町とする埼玉県東部北地区において、圏域内の医師会が実施する病院群輪番制病院等の運営に対し、関係市町が協議し、予算内において補助金を交付することにより、地域住民の救急医療体制、特に入院や手術を必要とする夜間、休日の重症救急患者に対応する第2次救急医療体制を整備することを目的として実施しているものでございます。

 現在、11の救急告示病院の輪番により、入院や手術を必要とする重症患者を受け入れる態勢を整備しているものであります。

 従来、当番日1日当たり7万1,040円を基準で交付していた補助金につきまして、参加医療機関のご要望を受け、補助金の交付方法を救急隊の患者搬送実績等を考慮し、平成26年4月1日から見直しをいたしました。見直し後は、当番日数に応じて交付する基準額と、救急搬送の受け入れ実績に応じて交付する実績額を合算した額を交付することとしております。

 なお、この基準額は、当番日数に応じて1日当たり6万930円を交付するものであります。また、実績額につきましては、総当番日数に当番日1日当たり1万110円を乗じて得た金額を、各病院の救急搬送の受け入れ実績に応じて配分するものでございます。

 次に、救急車使用に関する啓発の具体的な取り組みといたしましては、東部北地区の構成市町の広報紙におきまして、医療機関の適正受診や救急車の適正利用の普及啓発を図るため、平成26年度はかかりつけ医を持つことや診療時間内の受診の勧奨、さらには救急車を使う場合、軽症のときには自家用車やタクシーなどで病院に行くなど、救急医療現場の疲弊が叫ばれている中、地域医療を守るのは一人一人の心がけが大切なことを住民の皆様に理解していただくためのパンフレットを東部北地区の構成市町で作成し、10月ごろを目途に全世帯に配布することを予定しております。

 こうした取り組みによって、さらなる安心できる救急医療体制に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、地域における第3次救急医療病院につきましては、済生会栗橋病院の地域救急センターが救命救急センターとして県の指定に向けた準備を進めているところでございます。その第一段階として、地域救急センターを平成23年12月12日に開設し、救急救命医2名を確保し運営してまいりましたが、その後、救急救命医は他の病院に転職しましたことから、現在は残念ながら不在となっております。

 同院では現在、週1回、平日の日中に救急救命医の指導医の確保をしましたが、引き続き早急な救急救命医の確保に向け、県とともに大学病院と交渉しているとのことでございます。

 また、救命救急センターの指定の要件である整形外科医の確保につきましては、平成26年4月に常勤医3名体制でスタートしております。同院からは、救急救命医を一日でも早く進め、救急救命センターの指定を受け、重症及び複数の診療科にわたる重篤な救急患者を受け入れ、地域住民が安心して過ごすことができるよう日々努力しているところと伺っております。

 次に、「とねっと」加入者数と情報入力方法についてでございますが、まず、加須市の「とねっと」への加入者は平成26年6月20日現在9,719人で、利根保健医療圏内の市、町の加入者数に対する割合は47.8%となっております。また、利根保健医療圏の人口は65万8,735人で、そのうち加入者は2万335人、その割合は3.1%となっております。

 次に、処方の情報入力につきましては、中核病院や臨床検査施設からは自動的にデータが流れ、また患者が診療所等で処方していただいた場合は、本人が事務局に変更申請することが可能となっておりまして、診療所等からのデータ更新につきましては任意となっております。

 さらには、住民の皆様の健康管理に活用する「とねっと」健康記録システムに中核病院で処方されたお薬の情報を反映して、患者が地域のかかりつけ医や旅行先の医療機関を受診した際に、ご自身のスマートフォンで受診先の医師に服薬などを伝えることが可能となっております。

 次に、救急搬送につきましては、平成24年7月の「とねっと」の本格稼働から平成26年4月までの間に、圏域全体の「とねっと」参加者のうち180人の救急搬送がありました。このうち、本人や家族等から聴取することができたケースを除く加須市71人を含め153人につきまして、意識不明の患者さんを搬送した際、患者さんのかかりつけ医や持病などを把握でき、搬送に役立った事例や、救急隊が患者さんのアレルギーや処方などの医療情報を参照して、搬送先医療機関への医師への申し送りがスムーズに行うことができたといった事例があり、救急処置に限らず、救急搬送においても大きな効果があらわれております。

 また、訪問診療の活用につきましては、国の地域医療再生臨時特例交付金を活用いたしまして、市内で往診や訪問診療を行っている19の医療機関が「とねっと」の基盤を活用して患者情報の共有を図り、ある医療機関が往診や訪問診療を行うことが困難な場合には、他の医療機関が「とねっと」で患者情報を参照しながらサポートするバックアップ体制を整備しましたので、平成26年度から在宅医療提供体制の一層の強化を進めているところでございます。

 以上でございます。



○議長(平井喜一朗君) 野中議員。



◆2番(野中芳子君) 輪番制病院群の補助金が一部受け入れ実績に応じたものとなったことで、受け入れた医療機関に対する公平性が少し確保されたように思います。

 それでは、4点再質問します。

 1点目、救命センターを予定していた済生会栗橋病院、確かに整形外科医は確保できたのかもしれませんが、まだ救急医がいないという状況が続いています。タブレット端末で症状別検索が可能になったものの不安な状況です。加須市の立地からすれば、既にタブレット端末を配備している栃木県や群馬県との連携や茨城県との連携が必要ではないかと思います。児玉郡市広域消防本部では、3月から群馬県とのシステム共有を試行的に始めました。この地域での実施の考えを伺います。

 2点目、「とねっと」の患者情報の収集、更新方法の改善が必要ではないかと思います。医師の負担を減らすということで、患者自身が更新情報を送るという市民負担になっています。確かにスマートフォンで情報が送れたりするかもしれませんけれども、正確さということからすれば、医療機関から直接やはり事務局に届くことが一番正確であり、確実だと思いますので、その辺の改善に向けて協議会等で話し合っていただけないかと思うんですが、その辺のお考えを伺います。

 3点目、「とねっと」の保健医療圏外の医療機関との連携について伺います。このことは以前にも、北川辺地域においては茨城県古河市の医療機関を利用している市民が多いため提案をしましたが、まずは利根保健医療圏内で整備をしてからという答弁をいただいています。ただ、北川辺地域に限らず、騎西地域にすれば鴻巣市、または利根医療圏内で言えば久喜市や蓮田市なんかも、春日部市やさいたま市というところにかかりつけ医を持っている方もいらっしゃると思いますので、その辺の保健医療圏外の近隣の医療機関との連携を協議することについての考えを伺います。

 4点目、これは救命救急講座の開催について伺います。こちらのほうは、受講者の方が、消防庁の決められた受講を受けている方が全体で延べ2,213人いらっしゃるということで伺ったんですけれども、これをAEDの使用講座はもちろん開催しているんですけれども、この受けた方々の中から、これは提案なんですけれども、市民救命士という形で数名の方を任命していただいて、その市民の方が今度は普及員となって市民が市民にその救命法、応急処置、そちらのほうの指導をして、多くの市民の方がそういうことで知識を得られるということに取り組んではいかがかと思って、これは提案します。

 先週の平成26年6月20日金曜日のNHKのニュースウオッチでも取り上げておりました。「命を救うのは私たちの“勇気”」とサブタイトルがついていたと思います。今、目の前で突然人が倒れたら、救急車を呼び、到着するまでの時間AEDを使用、なければ心臓マッサージを施す、その勇気が命を救います。救命率は4倍に上昇します。市民が講師となることで親近感も生まれ、ハードルも低くなると思います。

 市民救命士の普及については、市長にご答弁をお願いします。

 以上、4点について伺います。



○議長(平井喜一朗君) 木村環境安全部長。



◎環境安全部長(木村弘君) 再質問にお答えいたします。

 救急医療情報システムの他県との連携についてでございますが、埼玉県において圏域を超えた救急搬送の迅速、円滑化を図ることを目的として、平成26年4月28日から群馬県との相互利用における運用を開始しております。埼玉県で導入したシステムは、群馬県で既に導入していたシステムと同様のシステムであり、1年ほど前から本格的な調整を行っていたために、相互のシステムのIDとパスワードを交換することで導入することができたと伺っております。

 埼玉東部消防組合加須消防署に導入について確認をしましたところ、同組合においても救急医療情報システムの群馬県との相互利用は可能でありますけれども、現在のところ救急医療情報システムを活用した加須市から群馬県への救急搬送の事例はないと伺っております。

 なお、県に確認しましたところ、現在群馬県以外で埼玉県がシステムを連携している都道府県はございません。今後のシステムの連携につきましては、必要に応じ、システムの互換性の確認や新たなシステムの構築、財源負担の調整が必要とのことであります。

 加須市においても、本市の救急搬送の実態を踏まえながら、他県との救急医療情報システムの連携について、埼玉県及び埼玉東部消防組合など関係機関への働きかけについて検討してまいりたいと存じます。



○議長(平井喜一朗君) 渡辺健康医療部長。



◎健康医療部長(渡辺正男君) 再質問にお答え申し上げます。

 まず、「とねっと」の情報蓄積方法の改善についてお答えいたします。

 ご承知のとおり、中核病院等におきましては、電子カルテなどから服用薬やアレルギーなどの診療情報が「とねっと」へ自動的に送信される仕組みとしておりますので、情報の登録、更新を自動で行うことができます。一方、電子カルテが導入されていない病院、診療所では、各医療機関で直接「とねっと」に情報を入力していただくか、紙ベースの情報をスキャナーという機器で「とねっと」に取り込んでいただくことによって患者情報を登録、更新することが可能でございます。

 しかしながら、これらの医療機関につきましては、「とねっと」の構築段階から事務従事者が少なく、新たな事務負担は難しいとのご意見を多数いただいておりましたので、こうしたご意見を踏まえ、協議会や作業部会等で運用方法を協議いたしまして、情報入力については各参加医療機関の任意としているところでございます。

 医師から協議会事務局に情報を提供し、協議会事務局で手続をすることができないかとのことでございますが、これまでの協議において「とねっと」の運用方法においては、極力参加医療機関の医師に負担をかけないという方針が確認されておりますので、医療機関の先生方のご負担となるような方法は難しいと思っております。薬やアレルギーなどの情報の変更につきましては、既に患者ご本人から変更の届け出をしていただき、協議会事務局において登録情報の変更を行っているところでありますので、こうした周知を改めてしてまいりたいと考えております。

 次に、「とねっと」の圏域外の医療機関との連携についてでございますが、これについてはもうご承知のとおり、この財源につきましては国の地域医療再生臨時特例交付金、これを活用しておりますので、そうしますと、利根保健医療圏内7市2町に限定されてこれまでは構築してまいりました。

 今後につきましては、「とねっと」の継続発展のためにも財源の確保ということが課題でもありますけれども、こういった圏域外医療機関との連携、こういったことも含めて引き続き検討していきたいと、このように考えております。

 以上です。



○議長(平井喜一朗君) 大橋市長。

     (市長 大橋良一君 登壇)



◎市長(大橋良一君) 救急医療と「とねっと」についてのご質問にお答えをいたします。

 救命率を上げるために市民救急救命士の育成を図ったらどうかというご質問でございます。

 いずれにしても、救命率を上げるためには、いろいろな方がそれぞれの立場で関与していただくのが大事なことだろうというふうに思っております。

 そういう意味で、先ほど担当部長も申し上げましたが、まずは専門機関によるAEDも含めた救急の講習、これを確実に、専門の機関であるということから、講師が、そういうことから受講生にとっても安心して信頼してその講習を受けられるということもございます。そういう意味で、まずはこの専門家による救命講習をさらに充実してまいりたいというふうに思っております。年間2,000人弱でございますけれども、さらにこれも増やしていく努力が必要だろうというふうに思っております。

 そういう中で、ご提案の件につきましては、そういう講習を、同じ講習でもレベルがいろいろあるわけでありまして、その非常に高いレベルを何回か受けられた方については、そういうほかの市民の方のリーダー役ということも可能性としては考えられるわけでありますが、まず、やはり市民の皆さん方の信頼感という意味では、やはり専門の方の講師の講座を先行して充実していくことが必要だろうというふうに考えております。



○議長(平井喜一朗君) 野中議員。



◆2番(野中芳子君) 救急医療は県外との連携、群馬県と始まっているということで、システム、財源、いろいろあると思うんですけれども、やはり医療機関、そして3次救急、そういう形でやはり不安を抱えている以上、やはりそういうことで連携して、そういう周りの医療のそういう病院とか救命センターとかそういうことで情報を共有できる、そういうことも考えて、これから検討していっていただきたいと思います。

 「とねっと」については利根保健医療圏外、これだとなかなか財源確保が難しいということなんですけれども、やはり医療機関のほうも確かに事務の煩わしさ等々あっても、メリットがあれば必ず参加されると思いますので、メリットがあるとおっしゃっていますので、ぜひそのメリットの部分をしっかりと強調していただいて、それで近隣にも広めていっていただければと思います。

 それと、あと情報更新についてなんですけれども、そこはやはりなかなか医師のほうから直接というのは、外来診療をこなしながらだと難しいということなんですけれども、でも私ずっとこの質問をしてきたんですね。それで、最初のころはいつもお答えが、医療機関が直接行いますという形でいつもお返事いただいておりました。外来診療をしながらそれは無理ではないですかという形で私指摘させていただいたんですけれども、そのうち、それがやはりそのことが実際医師のほうからも出たんだと思うんですけれども、事務局という形で、そこの部分でするというふうになったんですけれども、皆さんの知恵を出し合ってすれば、指示せんとかという形で複写機能を使ったりしてやれば、もしかしたらそれが直接行く、そういう道もあるのではないのかなと思いますので、その辺をぜひ協議会のほうで検討していただければと思います。医師の負担を減らすばかりに市民負担になって、そうすることで、いつも本当なら最新の情報を得ていなければいけないそちらの情報蓄積のほうに、やはり支障が来すということもあり得るわけですので、やはり最善の策をいつも検討していっていただきたいと思います。

 「とねっと」は総務省ホームページで紹介されたり、厚生労働省で救急医療の適正利用事例として紹介されたりと、国の高い評価をいただいているわけですから、ぜひそちらのほうもこれから、やはり課題はその都度その都度出てくると思うんですけれども、その部分をいつも協議会で話し合っていただいて、クリアしていくようにしていただければと思います。

 訪問診療の活用もこれから広げていただきたいと思います。第5期介護保険事業計画の中で、地域包括ケアシステムの実現に向けた取り組みを進めています。医療、介護の連携が進む中で情報の共有化は不可欠です。ぜひ進めていただくようお願いいたします。

 市民救命士の養成については、やはりプロから教えていただくことがひとつ信頼感を生むこと。今受講者が2,000人を超えるという形で出ているというんですけれども、やはり市民が市民に教えていただく、そのことで親近感が生まれる、それも事実だと思うんです。それと、あと市民救命士というその称号を与えることが、その人にとって自覚と自信を与えることになると思うんです。ぜひその辺検討していただければと思います。心肺停止事案のほとんどが家の中で起きています。社会復帰できるかどうかは近くにいる一般市民の応急手当てにかかっています。

 京都府福知山市では、平成25年、平成26年度で市民応急手当て普及員を養成することに取り組んでいます。この事業では、応急手当てをするという意識を市民一人一人に植えつけることに主眼を置き、救命率の向上を支える基礎の部分を強固なものにしていくことを目的としています。世界一の救命都市と言われるアメリカのシアトルでは、応急手当ての受講者は市民の約半数である30万人、一般市民による応急手当ての実施率は約50%、救命率は約40%となっています。

 救命にかかわる応急手当て習得を通して救急自体への認識を深めることが、ひいては軽々に救急車を使用しないことにも効果を発揮すると思います。また、有事の際の災害医療、トリアージでも、市民救命士の力は必ず発揮されます。現行の事業を少し工夫すれば市民救命士の養成はできると思います。

 今ここで人が倒れたら、救急車到着までの時間、AED使えますか。ないと仮定して、心臓マッサージできますか。することで救命率は4倍になります。誰もがどちらの立場にもなり得るわけです。NHKのニュースで取材を受けた医師は、施すことで悪くなることは絶対にないと言い切りました。

 「埼玉一の健康寿命のまち」を目指す加須市、命の絆を市民の手でつなぐことを目指してください。このような形で1次救命処置を整えていただき、次は2次救命処置の医療処置です。救命センターを目指す済生会栗橋病院には救命医がいません。理由は以前にも伺いましたが、医師不足ということもあると思います。いろいろご努力はされていると思います。埼玉県には7カ所の救命救急センターが、そして茨城県には6カ所、栃木県には5カ所、群馬県には3カ所あります。大学病院もあれば市立病院もあります。全てが機能しているわけです。その辺も研究していただき、働きかけることをお願いします。

 中核病院となる総合病院のない加須市は医療ネットワークを構築したわけですが、今後社会の高齢化が進み、消防庁の予測によれば、全国の救急車の出動件数が2012年に580万2,000件だったものが、2023年には619万8,000件でピークに達するとしています。一方で、済生会栗橋病院は、2012年度の救急患者受け入れ件数は2,700件、受け入れ困難900件という現実があります。こういうことから見れば、総合病院を望む声が多く聞かれるのも誰もが納得することと思います。

 隣の鴻巣市では上尾中央病院の誘致に取り組んでいます。利根保健医療圏では第6次埼玉県地域保健医療計画において、基準ベッド数の2,806床を満たしております。全国的に国が精神科のベッド数を見直すなどの方針転換もあり、医療情勢も変化しております。中核となる病院についてもいま一度ご検討いただくことを要望して、次の質問に移ります。

 高齢者支援について伺います。

 4月26日付読売新聞に、「地域で高齢者支え合い」と題して、新座市の事業が開始から間もなく10カ月を迎えると紹介されました。この記事を読んだ複数の市民から、加須市でもやればいいのにという声を聞きました。既に加須市で実施している「ちょこっとおたすけ絆サポート事業」と同じ内容です。まだまだ知られていないようです。そこで、4点質問します。

 1点目、ひとり暮らし、高齢者のみの世帯数。2点目、高齢者の見守りを目的とした民間業者との連携、提携。3点目、地域ブロンズ会議の活動状況。4点目、「ちょこっとおたすけ絆サポート事業」について伺います。



○議長(平井喜一朗君) 矢嶋福祉部長。

     (福祉部長 矢嶋孝夫君 登壇)



◎福祉部長(矢嶋孝夫君) 高齢者支援について、まず、ひとり暮らし高齢者及び高齢者のみの世帯数についてお答え申し上げます。

 これから申し上げる数値は平成26年1月現在のものでございます。

 ひとり暮らし高齢者世帯は、市内全域で2,268世帯。その内訳は、加須地域が1,483世帯、騎西地域が315世帯、北川辺地域が226世帯、大利根地域が244世帯ございます。高齢者のみの世帯は、市内全域で2,805世帯。その内訳は、加須地域が1,729世帯、騎西地域が430世帯、北川辺地域が283世帯、大利根地域が363世帯でございます。

 次に、民間事業者による見守りでございますが、市では住みなれた地域で安心して暮らせるよう、高齢者や障害のある方などの要援護者等に対し、自治協力団体、民生委員等の協力により、日常時の見守りや災害等における支援体制づくりを進めているところでございます。このほか、民間事業者による高齢者見守り事業の一つである加須市安心見守りサポート事業は、地域ぐるみでひとり暮らし高齢者や障害者等の支援が必要な方を見守り、孤立死などの事故を防ぎ、安心して暮らせる地域づくりを進めるために、市内外のライフライン事業者等と連携し、日ごろより地域の皆さんとかかわりのある方々に、ひとり暮らし高齢者等について日常の見守り活動への協力をお願いするものでございます。

 見守りの対象者は、ひとり暮らし高齢者や高齢者のみの世帯、要支援、要介護認定者、身体障害者、療育、精神障害者、保健福祉手帳保持者など要援護者が中心であり、見守りを行うライフライン事業者等は、日常生活の中で地域住民とのかかわりの深い電力会社、都市ガス、LPガス事業者、水道検針業者、新聞販売店、郵便局、乳飲料配達、宅配・宅食業者等50業者に上り、活動の内容は、それぞれの日常業務において、お客様宅を訪問した際、新聞や郵便が何日分もたまっている、電気、ガス、水道が使われていない、異臭がするなどの通常とは違う何らかの異変に気づいた場合には、訪問宅の情報を市に通報いただくものでございます。

 平成25年6月11日に事業者等と市の間において覚書を締結し、平成26年3月末現在で5件の通報が市にあり、適切に対応したところでございます。

 次に、地域ブロンズ会議でございますが、高齢者ふれあいサポート推進事業の中に位置づけております。長寿化が急速に進行する中、高齢者が住みなれた地域で暮らし続けられるよう、一人一人が自立し一日でも長く健康寿命を延ばせるよう、市ではさまざまな高齢者支援事業を実施しているところでございます。

 しかしながら、きめ細かな支援を日常的かつ継続的に実施するためには、行政や特定のボランティアのみではおのずと限界があることも事実でございます。このため、支援を必要とする方が地域においてより気軽に支援が受けられる、いわゆる高齢者を地域で支える仕組みづくりが大変重要であると考えております。こうしたことから、市では高齢者ふれあいサポート推進事業の中にブロンズ会議を位置づけ、モデル的に加須地域の不動岡地区において始めた経緯がございます。

 基本的に、自治協力団体のエリアを単位とし、自治協力団体役員や民生委員、各種団体が主体となって、地域の実情に合わせ、その地域に必要な取り組みについての話し合い、また実践活動を進めております。この活動は市内4地域に広がり、平成26年3月現在で9団体が取り組みました。地域別の内訳でございますが、加須地域が4団体、騎西地域が3団体、北川辺地域が1団体、大利根地域が1団体でございます。

 具体的な取り組みでございますが、高齢者の見守り、声かけ、ごみ出し支援、ひとり暮らし高齢者等マップづくり、自主防災訓練、3世代交流イベント、意識啓発などでございます。

 以上でございます。



○議長(平井喜一朗君) 藤原経済部長。

     (経済部長 藤原 豊君 登壇)



◎経済部長(藤原豊君) 高齢者支援のうち、「ちょこっとおたすけ絆サポート事業」についてお答えいたします。

 この事業は、平成22年1月に旧加須市における加須地区を対象区域としてスタートした事業でございまして、その仕組みは、ひとり住まいの高齢者の方や高齢世帯等におけるちょっとした日常のお困り事を事前に登録されたサポーターがお手伝いし、サポーターはお礼として受け取った絆サポート券を地域通貨として取扱店でお買い物などにご利用いただくというものとなっております。

 この取り組みは、高齢者等への生活支援により福祉の向上が図られるとともに、地域の元気な高齢者にサポーターを担っていただくことで介護予防にもつながり、さらに地域の商店で地域通貨をご利用いただくことで地域経済が活性化するという、いわば一石三鳥の効果が見込まれる地域支え合いの仕組みでございます。

 商工会とも連携し事業の充実に努めてきたところですが、合併後の平成22年7月には対象区域を旧加須市全域に拡大し、さらに平成23年4月には新加須市全域に対象区域を拡大したところでございます。

 事業開始以降、利用会員数及びサポーターの活動時間等については順調に推移しておりまして、平成25年度末における活動状況を申し上げますと、利用者登録数637人、サポーター登録数102人、取扱店舗数611店、サポーター活動時間3,306時間となっているところでございます。

 なお、利用者登録数及びサポーター数の地域別の状況につきましては、利用者登録数につきましては、加須地域438人、騎西地域60人、北川辺地域72人、大利根地域67人となっており、サポーター登録数につきましては、加須地域66人、騎西地域12人、北川辺地域9人、大利根地域15人となっております。

 また、サポート活動の内容につきましては、平成25年度の実績を申し上げますと、サポーター活動時間3,306時間のうち50.1%、1,655時間が外出支援、25.6%、846時間が庭の手入れや雪かきなど室外の仕事、13.4%、444時間が部屋の掃除や模様がえなど室内の仕事、5.9%、195時間が買い物代行になっております。

 なお、外出支援につきましては、通院付き添いが58.4%、967時間と最も多く、この中には市外病院への付き添い、計81件、186時間も含まれております。

 このような中、高齢者人口の増加等により今後ますますこの取り組みの重要性が増してくるものと考えているところですが、現在体調不良や高齢などを理由におやめになるサポーターの方もおられるところでございます。現在のところ、サポーターの不足によりご依頼いただいたサポートに対応できない状況はございませんが、この仕組みを支えていただいているおたすけサポーターを増やしていくことが、この事業を今後も安定して継続していくための課題となっておるところでございます。

 そのようなことから、市といたしましては、利用会員や利用店舗の募集も含め、サポーターの募集について市広報紙や市ホームページを活用した広報活動を行っているとともに、各公共施設や商工会会員へのチラシの配布を行うほか、民生委員の会合やボランティア団体の会議などにおいてお時間をいただき、担当職員による事業の概要説明とサポーター募集のお願いを行っているところでございます。

 また、ちょこっとおたすけ絆サポート券については、既に各地域の敬老会において高齢者の皆様にお配りしておりますが、このほか、今年度からは、健康意識の醸成を図るために導入いたしました「かぞ健康マイレージ」の事業や住宅用太陽光発電システム設置補助事業などに絆サポート券を活用しております。

 これらの事業を通じて多くの皆様が絆サポート券を手にしていただくことで、この地域支え合いの制度が市民の皆様の間に浸透していく一助となるものと考えておるところでございます。

 今後におきましても、福祉部や商工会とも連携を図りながら、さまざまな広報手段を活用し、少しでも多くの方にこの地域支え合いの仕組みにご参加いただくことにより、高齢者福祉の充実と商業の活性化を図ってまいりたいと存じます。



○議長(平井喜一朗君) 野中議員。



◆2番(野中芳子君) 大変、絆サポート事業、いい事業ですので、ぜひしっかりとPRしていただきたいと思います。なかなか知られていない部分が多いと思いますので、その部分をしっかりとPRしていただきたいと思います。

 では、1点だけ再質問させていただきます。

 地域ブロンズ会議なんですけれども、各地域に今後拡大していく。今も加須地域4団体、騎西地域に3団体、それと北川辺地域1団体、大利根地域1団体という形であるんですけれども、今後の予定、拡大の計画、その辺をちょっと伺いたいんですけれども、よろしくお願いします。



○議長(平井喜一朗君) 矢嶋福祉部長。



◎福祉部長(矢嶋孝夫君) 再質問にお答えいたします。

 地域ブロンズ会議の今後の普及策ということでございますけれども、全ての地域においてこの取り組みが行えることが最終的な目標でございます。しかしながら、地域によって置かれている状況が異なり、地域の皆さん自身の課題の捉え方もさまざまであることが予想されることから、必要性が高いと見込まれる地区、具体的には高齢化率が高い、市内平均よりもかなり高い地区の自治協力団体を中心に、市内の先進事例を示しながら働きかけてまいりたいと、こういうふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(平井喜一朗君) 野中議員。



◆2番(野中芳子君) 高齢者の見守りを目的とした民間業者との連携ですけれども、現在は戸別訪問をする職種ということですが、自治体によっては銀行やスーパーマーケットなど、出かけていく職種とも連携しているところも多くあります。それは何かいつもいらっしゃるお客様がふだんと違った様子だったら通報していただく、連絡していただくという形で提携しているところもあります。また、今はコンビニも宅配を始めたりATMを利用したりと生活に密着したところになってきておりますので、その辺のことも含めて検討していただければと思います。

 地域ブロンズ会議においては活発に、この前も酒巻議員のほうから、不動岡地区はとても活発にされているということですので、そういう成功事例があるわけですから、そういうところをしっかりと宣伝していただいて、それで市がある程度基盤をつくった上で、その上で地域色を出した活動ということで、各地域に拡大を図っていただくようにお願いいたします。

 「ちょこっとおたすけ絆サポート事業」では、何よりもPRすることで利用者も増える、そしてサポーターも増える、サポーターが増えればきっとコーディネートしている、商工会がたしかこれはコーディネートしてくださっているということですので、商工会のコーディネートする側の方も楽だと思いますので、ぜひPRのほうをしっかりとされるようにお願いいたします。

 では、次の質問に移ります。

 時間が余りないもので、最後の質問、学校のICT取り組みについて伺いますが、酒巻議員が20日にされた質問と重なる点もありますので、1点だけ教育長に質問させていただきます。

 デジタルネーティブ、生まれたときからインターネットやパソコンのある生活環境の中で育ってきた世代をこう呼ぶそうです。この子どもたちに対して、その環境が与えられた、保護者は後天的に与えられたわけですけれども、そういう保護者が現状で今後どのような意識改革が必要と考えておられるか、その辺を伺います。



○議長(平井喜一朗君) 渡邉教育長。

     (教育長 渡邉義昭君 登壇)



◎教育長(渡邉義昭君) 学校のICTの取り組みについてのご質問にお答えいたします。

 保護者にどのような意識啓発が必要かと考えているか、今後どのように行っていくのかについてでございますけれども、スマートフォンを含む携帯電話は、保護者の方がその必要性から子どもに持たせ、学校以外の生活の場で利用するものでございます。したがって、子どもたちがスマートフォン等の利用に伴うさまざまなトラブルに巻き込まれないようにするためには、まずは保護者の方がその危険性について十分理解し、責任を持って子どもたちを指導し、使用について管理することが重要と考えております。

 したがいまして、保護者の方に対しましては、子どもに危険回避の方法や個人情報、プライバシーの保護、人権侵害などに関するネットワーク上のルールやマナーについて情報を提供し、インターネット上の危機回避能力を身につけさせるための啓発をすることが必要と考えております。特に、家庭におけるスマートフォンの使用に関するルールづくりの必要性について認識し、実践していただくことが大切と考えております。



○議長(平井喜一朗君) 野中議員。



◆2番(野中芳子君) 学校での情報モラル教育、引き続きよろしくご指導ください。

 大切なことは、保護者がしっかりと子どもと向き合い、話し合ってルールを決めることです。愛知県刈谷市では、教育委員会、校長、警察、児童・生徒などで発案し、家庭のルールづくりを求める取り組みを始めました。埼玉県でも高校生がスマホの安全利用に関するルールを自分たちでつくる取り組みを始めることにし、6校を指定したとありました。

 加須市でも児童・生徒や保護者に家庭で考えるきっかけとして、そのような学校や自治体の取り組み、ルール内容を紹介してください。今後も多くの危険から子どもたちを守るため、情報モラル教育、そして保護者への働きかけを継続することをお願いして、質問を終わりにいたします。

 ありがとうございました。



○議長(平井喜一朗君) 以上で2番、野中芳子議員の一般質問は終了いたします。

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△休憩の宣告



○議長(平井喜一朗君) 暫時休憩をいたします。再開は午後2時10分といたします。



△休憩 午後1時53分



△開議 午後2時10分

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△開議の宣告



○議長(平井喜一朗君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、23番、森本寿子議員の質問を許します。

 ご登壇願います。

     (23番 森本寿子君 登壇)



◆23番(森本寿子君) 公明党の森本寿子でございます。

 通告に基づきまして、1点目に、コミュニティバス運行の見直しについて、2点目に、健康促進のための環境づくりについて、3点目に、ジェネリック医薬品の取り組みについて、4点目に、防災・減災の向上力は女性の活躍で、以上4点を一般質問させていただきます。

 初めに、1点目のコミュニティバス運行の見直しについてお伺いいたします。

 平成24年10月1日の運行開始以来、無事故の運行に努めていただき、大変うれしく思っております。また、本市のコミュニティバスがデマンド型乗り合いタクシー、シャトルバス、循環バスの3つの運行方法で行われていることから、先進事例として多くの自治体からの視察の要請があり、お忙しい中にもかかわらず受け入れられていると伺っております。また、視察後、本市の運行方法をもとにコミュニティバス運行が実現した地域があることも伺っております。

 そのような全国に誇る本市のコミュニティバスです。何より市民からのご意見、ご要望を伺いながら随時見直しをしていただいていることは、ほかの自治体にはないことではないでしょうか。

 近年では、昨年5月に加須市地域公共交通会議を開催し、10月からシャトルバスの新たな停留所の設置をするなど、運行改善に積極的に取り組んでおられます。そこで、昨年10月の見直し以降の利用状況についてお伺いいたします。

 2点目に、健康促進のための環境づくりについてお伺いいたします。

 2003年度から実施している筋力アップトレーニング事業が体力年齢の向上、医療費の抑制、地域の仲間づくりにもつながり、市民の健康づくりに効果を上げていることから、埼玉県の健康長寿プロジェクトモデル事業に指定され、5月23日にはNHKの放送番組でも先進地として紹介されたことは皆様ご承知のとおりでございます。

 さらに今年度からは、多くの市民が楽しみながら健康づくりに積極的に取り組んでいただこうと「かぞ健康マイレージ」が始まりました。発表以来多くの市民の方が興味を示してくださり、私のところにも質問や要望が届いておりますので、その中から3点お伺いいたします。

 1点目は、グラウンドゴルフの練習場所についてです。

 健康維持と地域コミュニティを図るため、長寿会を中心にグラウンドゴルフが行われていますが、「かぞ健康マイレージ」の目標4に、健康に関する事業やイベントに1回以上参加しようとあり、グラウンドゴルフ大会がその中に入っています。今後、グラウンドゴルフ人口が増えたりチームが増えたりすることも考えられ、練習場所の確保については既に要望を受けております。

 今後のグラウンドゴルフの練習場所について、本市のお考えをお伺いいたします。

 2点目に、トレーニングマシンを設置したトレーニング室の増設についてお伺いいたします。

 このご要望は、北川辺地域の60代と70代の女性、大利根地域の40代と60代の女性の方たちからであります。この方たちは、地元に施設がないため古河市や久喜市へ、それぞれの施設に週3回から多い方で休館日以外毎日、健康維持とストレス解消のため通い続けています。地元にあれば本当に助かると口々に言われますが、現在、本市で設置されている場所は騎西地域のふじアリーナだけです。

 健康づくりに意識が高まりつつある今、先ほどのように需要はかなりあると思いますので、ぜひほかの地域にもトレーニングマシンを設置したトレーニング室の増設をお願いしたいと思いますが、本市のお考えをお伺いいたします。

 3点目に、介護予防遊具の増設についてお伺いいたします。

 こちらも市民からの要望を受けておりまして、先ほどのトレーニングマシンのようなすばらしい機械ではなく、子どもから長寿者まで散歩やウオーキングの途中に立ち寄れて、体の柔軟性を養うための遊具ですが、公園などに設置していただき、気軽に自身の健康管理のために利用していただくためにも、ぜひ介護予防遊具の増設をお願いしたいと思いますが、本市のお考えをお伺いいたします。

 3つ目に、ジェネリック医薬品の取り組みについてお伺いいたします。

 ジェネリック医薬品の普及は、患者負担の軽減、医療保険財政の改善に資するものでありますが、日本の数量シェアは39.9%と普及が進んでおりません。こうした状況を踏まえ、厚生労働省では平成25年4月に、後発医薬品のさらなる使用促進のためのロードマップを策定し、その中で、平成30年3月までに後発医薬品の数量シェアを60%以上にする目標を掲げました。

 本市では、平成22年度の早くからジェネリック医薬品希望カードを配布していただいておりますので、シェアも延びているとは思いますが、ただ、ジェネリック医薬品の安全性や効果についてよく理解できず、不安があるため、利用ができずにいる方もまだ多くいらっしゃるのではないでしょうか。

 そこで、以前にも要望しておりますジェネリック医薬品差額通知を送っていただき、見比べていただくと、その安全性や効果、安価であることを理解でき、さらに使用推進が図れるものと考えますが、本市の取り組みをお伺いいたします。

 4点目に、防災・減災の向上力は女性の活躍でをお伺いいたします。

 3月24日、震災の教訓を被災地から全国へ、公開フォーラム「復興からの再生の明日へ」が仙台市で開催され、公明党市議団で参加してまいりました。その中の「女性の視点で防災・減災復興に取り組む」をテーマにしたNPO法人「イコールネット仙台」代表理事の宗片恵美子氏の講演を伺ってまいりました。宗片氏は、阪神・淡路大震災で女性たちが抱えた困難を調査し、意思決定の場における女性の参画や女性の視点で反映させた避難所運営などの防災を重要テーマとした防災・災害復興に女性の視点が必要であることを政策に、行政に訴えてきた方です。しかし、東日本大震災後、各地の避難所では訴えてきたことが実行されず、女性の声も届かず、女性をより厳しい環境に追い込んでいる状況がありました。

 そこで、震災から半年後、宮城県内の3,000人を対象に震災と女性に関する調査を行ったところ、洗濯物の干し場やトイレの設置場所など、避難所生活での困難、家族の離散、家族介護などの家族構成の変化による困難、仕事や健康面での困難など、さらに問題点が浮かび上がってきました。同団体ではこの調査結果を踏まえ、再度国へ提言を上げ、女性の視点で防災・災害復興に取り組もうとしております。

 さて、本市では、加須市地域防災計画が本年1月に新たに出されておりますが、いざというときに本当に女性の視点に立った地域防災計画になるためにも、女性のための防災研修を開催していただきたいと思います。

 東日本大震災の発生日時は平日の日中でした。長寿者のひとり暮らしの方をはじめ、頼れる男性が仕事などで家にいない状況で、乳幼児や介護の必要な親、障害児者を見守る女性は本当に心細く、大変大きな恐怖感を味わったと思います。

 現在の避難訓練は市全体で行うもの、学校区ごとで行うもの、自主防災組織で行うものであります。こういった避難訓練に、長寿者の方や日ごろ家族を見守っている女性はほとんど参加できていないのが実情です。抱えるものがそれぞれ違いますので、多様な避難訓練、研修があってもよいと思います。長寿者向けの訓練や乳幼児がいる母親向けには子育てサロンや地域子育て支援センターで、親を介護している家族や障害児者のいる家族向けには学校やデイサービスの施設を利用して一度でも訓練を行っていることが、いざというときに落ちついて避難することに通じると思います。

 また、一番小さな単位で行っている自主防災組織ですが、ほとんどが男性役員で構成されていると思います。そこに日ごろ家にいる女性でもう一つの組織をつくり、訓練を行い、女性の防災リーダーを増やしていただきたいと思います。

 女性は日々の井戸端会議を通し、どこに誰が住んでいるかやお年寄りの体調など、地域のことをよく知っています。災害時要援護者の個別計画がなかなか進まない中、地域の女性を防災リーダーとして育成していくことで災害時要援護者の支援者が増え、地域での声かけや支え合いが増え、災害前の備えから避難所運営のお手伝いまできめ細やかな気遣いができる防災・減災の向上力に必ず役立てることを確信しご提案いたしますが、本市のお考えをお伺いいたします。

 それぞれご答弁をお願いいたします。



○議長(平井喜一朗君) 小暮総合政策部長。

     (総合政策部長 小暮 弘君 登壇)



◎総合政策部長(小暮弘君) コミュニティバスの運行の見直しについてのご質問にお答えいたします。

 本市のコミュニティバスは、原則として市内全域を対象に、幹線、支線、結節点という考え方を持って運行体系を構築しております。

 幹線は公共交通の軸として市内の速やかな移動や市の一体性の醸成を図るために設定しており、この役割を担うものとしてシャトルバスが運行しております。支線は、幹線では対応できない地域を面的、または線的にきめ細かくカバーするために設定しており、その役割を担うものとしてデマンド型乗り合いタクシー及び循環バスが運行しております。結節点は、市内3つのエリア間や各コミュニティバスを連携するために設定しており、加須駅、花崎駅、道の駅童謡のふる里おおとねの3カ所を設定しております。

 コミュニティバスの運行方法につきましては、利用状況や市民の皆様のご意見、ご要望等を踏まえ見直しを実施しておりますので、まず、これまでの運行方法の見直し状況について申し上げます。

 初めに、平成25年6月に実施いたしましたデマンド型乗合タクシーの見直しの内容についてでございますが、デマンド型乗合タクシーは、原則として3つに区分したエリアごとに運行しており、目的地がエリアをまたぐ場合には、先ほど申し上げた結節点において乗り継ぎが必要でありますが、この例外として、エリアをまたぐ場合であっても直接送迎するエリア外乗り入れするポイントを2カ所から10カ所に増やしました。

 次に、シャトルバスは平成25年10月に、それまでの新古河駅西口から騎西総合支所間の運行経路を柳生駅まで延伸するとともに、停留所を7カ所から17カ所に増やしました。また、柳生駅への延伸、停留所の増設に伴って、1便当たりの運行時間が増加したため、運行便数は1日10便5往復の運行から、1日8便4往復の運行に見直したものでございます。

 なお、循環バスにつきましては運行見直しを実施しておりません。

 さて、平成25年10月以降のコミュニティバスの利用状況でありますが、まず、デマンド型乗り合いタクシーのエリア別利用登録者数は、平成26年4月1日現在で加須地域が4,172人、騎西地域が4,684人、北川辺地域が642人、大利根地域が1,104人で、合計1万602人となっております。平成25年10月1日時点の登録者数は、加須地域が3,769人、騎西地域が4,646人、北川辺地域が532人、大利根地域が968人、合計9,915人でしたので、平成25年10月から平成26年3月までの半年間で、加須地域が403人、騎西地域が38人、北川辺地域が110人、大利根地域が136人、合計しますと687人の方に新たにご登録をいただき、順調に増加しているところでございます。

 また、デマンド型乗り合いタクシーのエリア別利用者数でございますけれども、見直しを行ったのが6月でございましたので、1日平均で比較いたしますと、平成25年6月から平成26年3月までの10カ月間で北エリアが4.4人、中エリアが54.4人、南エリアが38.7人、合計97.5人となっております。運行開始した平成24年10月から平成25年5月までの8カ月間の利用者数の1日平均は、北エリアが2.9人、中エリアが38.5人、南エリアが31.9人、合計73.3人でしたので、見直しの結果、これまでに1日平均で北エリアが1.5人、中エリアが15.9人、南エリアが6.8人、合計24.2人増加しているところでございます。

 次に、シャトルバスの利用者数は、平成25年10月から平成26年3月までの半年間で、新古河駅西口発便1,155人、騎西総合支所発便が699人であり、合計1,854人、1日8便当たりの平均は12.3人となっております。平成25年4月から9月までの半年間の利用者数は、新古河駅西口発便が1,030人で、騎西総合支所発便が665人であり、合計1,695人、1日10便当たりの平均は10.8人となっており、先ほど申し上げましたとおり、2便減便となったにもかかわらず利用者が14%程度増加しているところでございます。

 また、循環バスの利用者数につきましては、平成25年度の1日当たり平均利用者数は47人でありますが、平成24年10月から平成25年3月までの半年間の1日当たり平均利用者数は45.8人でありましたので、わずかではありますが利用者数は増加傾向にあるところでございます。

 今後におきましても引き続き市民からの要望等を踏まえながら、より一層利用しやすいコミュニティバスの運行に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(平井喜一朗君) 綱川生涯学習部長。

     (生涯学習部長 綱川敬蔵君 登壇)



◎生涯学習部長(綱川敬蔵君) 健康促進のための環境づくりについてのご質問のうち、グラウンドゴルフの練習場所及びトレーニングマシンを設置したトレーニング室の設置についてお答えいたします。

 まず、グラウンドゴルフの練習場所についてでございますが、グラウンドゴルフはいつでもどこでも誰でも気軽にできるスポーツとして、市内におきましても高齢者の皆様を中心に多くの皆様がプレーをされております。グラウンドゴルフを生涯スポーツとして実践していただくことは、それぞれの健康の維持増進や体力の維持向上につながり、また世代間の交流や地域コミュニティの活性化、絆づくりにもつながることが期待されております。

 市内では、グラウンドゴルフのできる施設として、公共施設では各地域の公園広場や市民運動公園等のグラウンド、渡良瀬総合グラウンド等の多目的広場、現在施設改修を行っております大利根ファミリーグラウンド専用コースなど47カ所がございます。また、学校開放での校庭を利用することも可能でございます。

 グラウンドゴルフはいつでもどこでも誰でも気軽にできるスポーツであり、その練習場につきましても、愛好者の皆様はこれらの施設を活用していただいたり、地元の空地などを活用して練習していただいております。このようなことから、練習場につきましては、愛好者の皆様の周辺施設や学校校庭を他の利用者と適宜調整を図っていただきながらご利用していただきたいと存じております。

 次に、トレーニングマシンを設置したトレーニング室の増設についてでございますが、市内におけるトレーニングマシンを備えたトレーニング室は、現在騎西地域の騎西総合体育館ふじアリーナのトレーニング室と、北川辺地域の北川辺体育館隣の施設内に総合型地域スポーツクラブみずわが管理しておりますトレーニング室がございます。

 既存の体育館ではその施設の利用目的に沿った形で会議室等が配置されており、それぞれの施設で市民の皆様が有効に活用されている実態から、体育館の既存の部屋を活用することは利用者の皆様にご迷惑をおかけすることになると考えられます。また、新たにトレーニング室を備えた施設を建設する場合は、新たな敷地の確保やトレーニングマシンの購入費、施設建設費等のイニシャルコストはもちろん、維持管理費につきましても考慮する必要がございます。

 このような状況を考え合わせた場合、トレーニングマシンを設置したトレーニング室の増設は難しい状況であると存じております。そこで、総合型地域スポーツクラブみずわ管理のトレーニング室の利用率が低いことから、市民の皆様には、まずはこのトレーニング室をご利用いただくようPRしてまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(平井喜一朗君) 佐久間建設部長。

     (建設部長 佐久間 昇君 登壇)



◎建設部長(佐久間昇君) 健康促進のための環境づくりについてのご質問のうち、介護予防遊具の増設についてお答えいたします。

 介護予防遊具という名称はございますが、一般的には健康器具系施設と呼ばれており、成人の利用を対象に、健康や体力の保持、増進などを目的とした施設でございまして、ブランコや滑り台などの遊具とは対象とする年齢や設置目的、利用形態が異なるものでございます。

 一方、子どもたちから見れば遊具と間違える健康器具系施設もあり、遊びに用いた場合、危険な場合もありますので、子どもたちを対象とした遊具との混在を避けるなど安全対策を講じる必要があると考え、国土交通省では、現在都市公園における遊具の安全確保に関する指針改定第2版(案)、別編として、子どもが利用する可能性のある健康器具系施設(案)の改定を行っているところでございます。

 初めに、現在市が介護予防遊具と判断しているものの設置状況でございますが、騎西城山公園には背筋のストレッチや肩の柔軟性をアップする背伸ばしベンチが2基、北川辺地域の柏戸スポーツ公園には、体の柔軟性、体力や筋力の強化、回復を図る背伸ばしベンチ、ぶら下がり、足つぼ遊歩道など7基、そのほか水の郷ふれあい公園ほか3公園にも、体の柔軟性や筋力アップを図るステップアップ、背伸ばしベンチ、ぶら下がり棒など5基、大利根地域の西部公園には、上半身や下半身の柔軟性を高める背伸ばし足伸ばしステーションなど3基、そのほか2公園に、腕、肩、腰を動かしてバランス感覚を養うサイクルステーション、フィットネスムーブの2基、合計で19基設置されている状況でございます。

 健康器具系施設を含め公園内の遊具につきましては、職員や専門業者による点検を定期的に行っており、点検の結果、壊れた遊具や危険度の高いものから遊具等を撤去し、順次遊具改修計画を立てて、地元自治協力団体のご意見を伺いながら設置しているところでございます。

 介護予防を含めて、健康づくりのため体を動かすことは、健康器具系施設に限らず、公園内の既存の遊具等を工夫して活用することでも可能ですし、また遊具や器具に頼らない方法としてウオーキングやストレッチ、体操といった方法でも筋力アップや体力アップ、けがの予防効果があると存じます。

 今後、健康づくりのため、公園内の既存の遊具等を有効に利活用することができるよう、健康担当部と協議してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(平井喜一朗君) 渡辺健康医療部長。

     (健康医療部長 渡辺正男君 登壇)



◎健康医療部長(渡辺正男君) ジェネリック医薬品の取り組みについてのご質問にお答えを申し上げます。

 医薬品のうち後発医薬品、いわゆるジェネリック医薬品につきましては、新薬として開発された先発医薬品の特許期間であります20年から25年を満了した後、開発した製薬メーカー以外のメーカーでも厚生労働省の承認を得て同じ成分、同じ効果の薬を製造でき、先発医薬品と同等と認められた低価格の薬となっております。先発医薬品よりも開発費用が安く抑えられることから、同じ効き目でありながら価格は先発医薬品のおおよそ2割から7割となっており、ジェネリック医薬品の普及によって、患者さんの経済的な負担の軽減や医療費の削減が図られるものと認識しております。

 しかしながら、現状ではジェネリック医薬品の普及がなかなか進んでいないことから、平成25年4月に厚生労働省から、後発医薬品のさらなる利用促進のためのロードマップが発表され、その中で、平成30年3月末までに後発医薬品の数量シェアを60%以上にすることが示されております。

 本市でのジェネリック医薬品の取り組み状況を医療機関や調剤薬局にお聞きしましたところ、ご承知のとおり、処方には院内処方と院外処方がございます。院内処方では、医師の判断により先発医薬品かジェネリック医薬品のいずれか1種類を備えて処方される医療機関が多いようでございます。また、院外処方での調剤薬局におきましては、医師の処方せんにジェネリック医薬品への変更不可欄にチェックがない場合で、かつジェネリック医薬品があるときにはジェネリック医薬品を推奨するというお考えのもと、患者さんにいずれの薬にするかを確認した上で処方されているとのことでございました。

 本市におきましては、この普及に当たり、市報かぞへの掲載や、国民健康保険証の更新時に、加入している全世帯に対し医療機関や薬局の窓口で提示するジェネリック医薬品希望カードを同封するとともに、国保年金課や各総合支所の市民税務課窓口においても配布するなど、ジェネリック医薬品の普及促進に努めてきたところでございます。

 こうした結果、埼玉県国民健康保険団体連合会におけるレセプト分析に基づく報告によりますと、本市の国民健康保険の加入者が処方される医薬品のうち、ジェネリック医薬品への代替が可能な医薬品に占める利用率は、平成24年4月診療分では約39%でございましたが、平成25年4月診療分では約44%、平成26年4月診療分では約51%と増加傾向となっております。

 ご質問のジェネリック医薬品利用差額通知につきましては、加須医師会と協議を積み重ねた結果、ご理解をいただいたところでございまして、平成26年度から始めることといたしました。その内容としては、高血圧、脂質異常症、糖尿病の生活習慣病に係る慢性疾患のうち、先発医薬品を服用中の患者さんで、ジェネリック医薬品に切りかえた場合に自己負担額が月300円以上の削減が見込まれる方を対象として、平成26年9月と平成27年3月の2回、ジェネリック医薬品利用差額通知書を発送する予定で準備を進めているところでございます。

 今後も医療費の削減を図るため、ジェネリック医薬品の普及に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(平井喜一朗君) 木村環境安全部長。

     (環境安全部長 木村 弘君 登壇)



◎環境安全部長(木村弘君) 防災・減災の向上力は女性の活躍で。女性のための防災研修の開催についてのご質問にお答えいたします。

 市民を対象とした防災についての研修は、加須市地域防災計画において市民の防災教育及び防災訓練の充実に位置づけており、自治協力団体や自主防災組織、事業所等を対象とした講習会や県防災学習センターを活用した各事業における防災教育のほか、市主催の防災訓練、自主防災組織等の訓練などを充実することとしております。

 ご質問の女性を対象とした防災研修会の開催についてでございますが、現在女性を限定とした市主催の防災研修会は開催しておりませんが、市内15地区で組織されている女性防火クラブでは、平成26年度の事業予定として、6月の役員を対象とした防災研修会、9月から3月にかけての各地区普通救命講習会、8月の総合防災訓練、11月の地区防災訓練など、さまざまな防災にかかわる研修会、事業等への参加が予定されております。

 また、女性防火クラブ以外でも、平成24年度に北川辺女性団体連絡協議会において、救命講習や防災関係施設への視察研修等、防災をテーマとした年間事業を実施し、平成26年度においても大利根連合婦人会で防災学習会が計画されるなど、女性を対象とした災害時に役立つ研修会の機会が設けられております。

 次に、女性を対象とした防災訓練の実施についてでございますが、女性に限定しておりませんが、市では実践的な防災訓練を毎年実施しており、全市域を対象として年1回実施する総合防災訓練、各小学校区単位として輪番で年5回実施する地区防災訓練、そのほか自主防災組織が主体となり実施する自主防災訓練が年間20回程度開催され、平成25年度においては総合防災訓練、地区防災訓練及び自主防災訓練を合わせて参加者総数3,162人に対しまして、女性の参加者数は1,011人、32%であり、特に自主防災訓練の参加者は1,348人に対し611人、45%と、女性を含む多くの市民が参加し、避難誘導、避難所開設、炊き出し、初期消火や応急救護の訓練などを実施し、防災・減災につながる実践的な訓練を通して経験を積み重ねております。

 次に、防災リーダーを増やすことについてでございますが、まず、防災リーダーとは、防災力を総合的に高めることを目的とし、地域や自主防災組織の防災活動を効果的に実践するために、情報収集や伝達、誘導等を行う資質を持ち、災害時に中心的な担い手となる者とされており、こうした防災リーダーを養成するため、埼玉県防災学習センターで自主防災組織リーダー養成講座が開催されており、各自主防災組織のメンバーが参加しております。

 研修の内容としては、自主防災組織の役割や活動、災害対応や事前の対策などを考えていく災害図上訓練などとなっており、平成25年度には13名が参加され、平成26年度も34名が参加される予定でありますが、女性の申し込みはございませんでした。

 この研修は、地域のリーダーが防災に取り組んでいく上で大変有意義な内容となっており、これまでも女性の参加について配慮していただく旨の案内をしておりますが、今後も自主防災組織の皆様をはじめ、子育て世代も含めた女性など研修会への参加を呼びかけてまいりたいと存じます。

 市民への災害に対する防災・減災意識の向上を図ることは、性別や年齢などに関係なく必要なことであります。防災訓練や研修への参加が特定の方のみに偏ることなく、幅広く参加していただけるよう働きかけてまいりたいと存じます。

 次に、避難所における女性の配備についてでございますが、市内23カ所の拠点避難所の運営体制として、避難所開設、運営、被害状況の把握、災害者支援等について迅速に対応するため、8名の職員で構成した災害地区支援班を配置し、班長、副班長、緊急時情報連絡担当及び避難所支援担当のそれぞれの役割に応じて、避難所の運営に必要な活動を行うこととしております。

 この災害地区支援班の構成員には、女性のニーズにも配慮した対応ができるよう女性職員を含めることを基本としており、本年度における災害地区支援班の構成といたしましては、23拠点避難所の全てに女性職員を配置しており、184人中女性職員が47人、25.5%の配置となっております。

 今後におきましても、女性職員の人数にも限りはございますが、女性のきめ細かな意見を反映させるために、全ての拠点避難所の災害地区支援班に女性職員を配置してまいります。

 また、消防団員におきましては全国的に団員数が減少傾向にあり、加須市におきましても新たに女性消防団員を募集するための準備、検討をいたしております。女性の持つ感性や視点などを生かし、住民に対する災害教育、防災教育や応急手当ての普及指導などの活躍を考えております。



○議長(平井喜一朗君) 森本議員。



◆23番(森本寿子君) それぞれご答弁いただきました。大変にありがとうございます。

 要望も含めまして、何点か再質問させていただきます。

 まず、1点目のコミュニティバス運行の見直しについてでございますけれども、大変詳しく利用者数、また登録者数を伺いました。登録者数に関しましては687人という方が増えているということで、利用者ともに増加傾向にあるのかなというふうに思いました。

 また、そこにはこの事業の普及と本市の高齢化率を見ましても分かりますように、交通弱者の急増に伴うことでもあると推測されます。前回一般質問で質問させていただきましたときのご答弁では、利用者が増え過ぎたり、また1時間以内での送迎が難しくなったときには見直しの検討を考えていくと言われておりました。まさにこの数字を見ますと、その時期が来たのではないかなというふうに思っております。

 見直しに当たっては、ご提案がございますけれども、1つは合併後の統一を図ろうということでシャトルバスが北から南、南から北のほうに走っているわけですけれども、これまでの利用者を見ておりますと極めて少ないのかなというふうに感じております。それに比べてデマンド型乗り合いバスは、利用者が本当にますます増えてきているということが分かりました。このシャトルバスをデマンド型乗り合いバスに転用していただければ、増加するその利用者への利便性の向上につながると思います。

 もう一つは、この北エリアから中エリアへのエリア外乗り入れのポイントを増やしていただきたいということでございます。昨年一度見直しをしていただいておりますけれども、北エリアの方がより便利になったと喜んでいただけるよう、もう少しこの中エリアの病院や商店への乗り入れを増やしていただくことはできないでしょうか。シャトルバス、中エリア、南エリアは今デマンド型乗り合いバスが2台走っております。北エリアはまだ1台であります。このシャトルバスをデマンド型乗合バスにしていただければ北エリアの方も2台使えるわけで、1台は今までどおり、増えたもう1台は北エリアから中エリアのほうに走らせていただくような、そうしていくとまた便利かなというふうに思いますので、そのようなことを考えますけれども、再質問させていただきます。



○議長(平井喜一朗君) 小暮総合政策部長。



◎総合政策部長(小暮弘君) コミュニティバスの運行の見直しについての再質問にお答えいたします。

 まず、シャトルバスをデマンド型乗合タクシーに転用して運行を拡充するということについてでございますが、先ほど申し上げましたとおりシャトルバスは幹線でありまして、公共交通の軸として、市内の速やかな移動や市の一体性の醸成を図るために運行しており、昨年10月の運行方法見直し後、利用者数は微増ですが増加しております。1日当たりの利用者数の目標値30人にはなかなか達しませんが、北川辺地域と騎西地域間を1時間程度で移動できる唯一の交通手段として重要な役割を担っておりますので、これを転用ということについては考えておりません。引き続き市民の皆様のご意見やご要望等を踏まえ、より利便性の高い運行に努めてまいりたいと考えております。

 また、デマンド型乗り合いタクシーは、連日1日当たりの利用者数の目標値100人を超えるほどの大変ご好評をいただいており、既にご希望の運行日にもご利用いただくことができない場合も生じております。高齢化の進展に伴って、今後ますますデマンド型乗り合いタクシーのニーズは高まるものと予測されますことから、この増大するニーズへの対応は大きな課題となっております。

 しかしながら、デマンド型乗り合いタクシーの拡充は、市民ニーズを充足でき、利用者が増加する反面、既存の市内交通事業者の経営に最も影響を及ぼす要素であります。民間のバス、タクシーがなくなってしまった場合、市内交通は立ち行かなくなってしまいますので、市内交通事業者との共存関係を崩すことがないよう、慎重に対応してまいりたいというふうに考えております。

 次に、デマンド型乗り合いタクシーの北エリアから中エリアへのエリア外乗り入れポイントの追加でございますが、エリア外乗り入れポイントにつきましては、先ほど申し上げましたとおり、昨年6月に2カ所から10カ所に増やしたわけですが、そのうち北エリアから中エリアについては、大久保病院、100の湯、栗橋駅西口、カインズモール大利根店の4カ所を新設したところであります。

 さらなるエリア外乗り入れポイントの追加についてでございますけれども、デマンド型乗り合いタクシーは、1便当たり往復1時間以内での送迎を基本としておりますので、エリア外まで運行すると、エリア内での送迎よりも1人当たりの送迎時間を多く要し、1便当たりの送迎人数を減らすことにもなりかねません。現状の北エリアのエリア外乗り入れポイントは、北エリアから比較的近い中エリア東側に位置する利用ニーズの高い使用施設に限定して設けておりますが、それでも1時間以内での往復は厳しい状況でございますので、中エリアの他の救急指定病院等へのさらなる乗り入れポイントの追加は難しいものと考えております。

 以上です。



○議長(平井喜一朗君) 森本議員。



◆23番(森本寿子君) ご答弁ありがとうございます。

 全く難しいのかなというふうにご答弁を聞いていて思いました。シャトルバスをデマンド型乗り合いバスに転用することは考えていないということで、市を統合、合併後まだ5年ということで、またそのこともあるのかと思いますけれども、このデマンド型乗り合いバスに関しましては、1日利用者が100人を超えているということでお断りすることもあるということであれば、やはりこれは増大していっていただかなければいけないと思いますし、シャトルをそちらにかえていかないのであれば、増大を至急に考えていかなければいけないなというふうに思いますし、また北エリアの方に関しましては、なかなか、できればこちらの加須地域内でこのデマンド型乗り合いバスを回すということを言っておりますので、そちらの方々の利便性も考えていただいて、今1台でありますので、1台はそのまま残していただいて、もう1台増大する分を北エリアと中エリアと、30分と限定はどこから何とかあれなんですけれども、1時間とかで往復できるような形をとることも考えていただければというふうに思います。そうしないと、なかなかこの北エリアの方々の足というものを考えた場合、なかなか難しいのかな、本当に市民のための利便性を考えたバスなのかなというふうに考えざるを得ないと思いますので、この辺をもう一度しっかりと協議をしていただきたいというふうに要望しておきます。

 では、次に移ります。

 次に、2点目の健康促進のための環境づくりということであります。

 市民ニーズがあるということでありますが、予算がかかってくるということで、敷地やそういう設置費用等かかるということでなかなか難しいのかなというふうに思いました。すぐには対応できないにいたしましても、先日質疑の中にありました2020年の東京オリンピック・パラリンピック競技大会のキャンプ地として誘致を考えているようでありますので、その準備と一緒にトレーニング室を増設できないかなというふうに思っておりますので、考えていただければと思います。

 ただ、介護予防遊具は、それぞれライフワークの中で気軽に行えて、現在問題にもなっている認知症予防にも寄与することでございますので、こちらのほうも再度要望させていただきます。

 あと、グラウンドゴルフの練習場につきましては、本市が本当に推進しているわけであります。皆さん愛好者の方々には、近隣のあいている場所を利用してやってくださいということでありましたけれども、そのご相談の中には、あいている場所がなくて、ほかの地域のところを使っている合間を縫って使っているという団体もありますので、できればその方たちも思う存分できる環境づくりというものをつくっていただきたいと思いますので、こちらのほうも強く要望させていただきます。

 厚生労働省によると、要介護になった原因の半数以上が脳卒中などのメタボリック症候群にかかわるものと、関節疾患や転倒、骨折などのロコモティブ症候群に関するもので、長寿者にとって、筋肉と骨を鍛えることこそ介護予防のかなめであると言われております。高齢化が進む中、本市は健やかに長寿を迎えて幸せに生きることができるまちとして今後も努力していただけますよう、さらに要望させていただきます。

 次に、3点目のジェネリック医薬品の取り組みについてでございますけれども、ジェネリック医薬品の差額通知を今年度から行っていただけるということで、本当にうれしい答弁をいただきました。慢性疾患の患者の方々には本当に特に有効と考えますし、多くの方々が利用していただけますよう、今後も周知徹底をよろしくお願いしたいと思います。

 さらに、「節薬バッグ運動」をご存じでしょうか。飲み忘れなどで余った薬を有効活用し、新たに処方する薬の量を減らすことで薬代を2割ほど節約できることが九州大の調査で分かりました。節薬の取り組みは福岡県で全区的に実施されており、国や全国の薬剤師会が注目しております。九州大が調査した2012年6月から8月のデータを集計したところ、患者252人が持参した計約84万円分の薬のうち、再利用した薬は約70万円分に上ることが分かりました。有効活用率は83.7%で、全国に当てはめると年間約3,200億円が削減できる計算です。

 皆様のお宅にも飲み残しのお薬はありませんでしょうか。医療費の適正化や薬の誤飲防止にもつながるこの「節薬バッグ運動」と一緒に、薬剤師会によるお薬を安全に正しく無駄なく飲んでいただくための、自宅に飲み残している薬についての相談を受け付けているところもございます。ぜひ本市でも行っていただきたいことを要望させていただきますので、今後検討をよろしくお願いいたします。

 次に移ります。

 次に、4点目の防災・減災の向上力は女性の活躍でということでございます。

 さまざま特定してその女性のための防災研修は行っていないということでありました。できれば、先ほども県のほうで養成講座も開かれているということで、自治協力団体の中から参加されている方はいますけれども女性がいないということでありますので、ぜひこちらのほうに極力女性の方も参加できる環境というか、今回は女性のみとか、そういう形で多くの方が参加できるような体制をつくっていただきたいなというふうに思っております。

 また、女性防火クラブですとか北川辺地域の女性団体、また大利根地域の女性連合会というところでもやっているということでありますので、そういった団体の方たちを一堂に会した、また防災の講習会、研修会というものも多くやっていただくと、いろいろな気づきがあると思いますので、そういった気づきを多くしていく、そして防災・減災の向上力を図っていくという意味でやっていただければなというふうに思っております。

 5月23日付の埼玉新聞に、住民が主体となって地域で救済・消火活動を行う防災力の向上と、町内会といった単位での地域防災計画作成を呼びかけた2014年防災白書が載っておりました。東日本大震災の教訓とこれから想定される地震や災害を考えますと、住民や地域で命を守る自助・共助の仕組みづくりは大変重要になると思いますが、市長のお考えをお伺いいたします。



○議長(平井喜一朗君) 大橋市長。

     (市長 大橋良一君 登壇)



◎市長(大橋良一君) 防災・減災の向上力は女性の活躍でというご質問にお答えをいたします。

 大災害が発生した場合には、まずは地域の方に、みずからの命はみずから守るということをお願いしているところはご承知のとおりでございます。そういった場合に、やはりふだん平日ご自宅を含めて近くにいる方はほとんど女性ではないかなという感じがいたしております。そういう意味では、この防災につきましても女性の力は非常に大事な部分であろうというふうに思っております。

 実際に自主防災組織、あるいは地区防災訓練とかさまざまな訓練をやっておりますが、そのそれぞれに出ていただける方、女性も非常に多くの方が出ております。したがって、私としては、そこに出ていただいている女性の方に、ただ単に呼びかけて参加するという受動的なあれではなくて、みずからいざとなったときにどうするかというそういう視点で参加していただくと非常にありがたいなと。また、そういうふうな視点で参加していただいた女性の方にも、この訓練を主導する市のほうもそういう視点を持ってお話をさせていただきたいと。またはそういうふうな形でこれからの防災訓練をまたもう一つ違った視点も加えて実施してまいりたいというふうに考えております。

 いずれにしても、災害に限らず、日常の地域を守る力、これはもう以前と違ってやはり女性が主体にならざるを得ないという状況でございますので、そういう点をこれから十分念頭に置きながらいろいろな訓練も含めて対応していく必要があるというふうに考えております。

 以上です。



○議長(平井喜一朗君) 森本議員。



◆23番(森本寿子君) 市長からご答弁いただきました。

 今後は女性の力が本当に大事であるということを力強いご答弁をいただきました。本当にそのためにも、女性のための防災訓練をしっかりやっていただきたいと思いますし、ぜひこの2つも取り入れていただきたいと思って準備してまいりました。

 1つは、防災ピクニックの体験です。各家庭では避難バッグに防災グッズや非常食を詰めて、玄関やまた寝室に置いてあると思いますが、これを背負い自宅から避難所まで歩き、目的地でお弁当のかわりに非常食を食べるというものですが、用意してあった非常食がかたくて食べづらい、塩分が多過ぎるや、避難道路の危険個所など実践中に気づいた点を検証し、改善するということができるメリットがあるものがこの防災ピクニックでありますけれども、ぜひ加須市でも避難訓練の一つとしてやっていただきたいなというふうに思っております。

 もう一つは、鴻巣市発のひな頭巾の作品であります。これは女性団体くらしの会の考案で、現在実践的防災教育として小学校で出前講座を行い、みずからがつくることで自分の身は自分で守る、お互いに助け合うという自助・共助の視点に立った教育ができるということで好評であります。

     (現物を提示)

 このようなものでありますけれども、これはバスタオルなんですけれども、バスタオルを長細く畳んでいただいて、その間にご自分の下着や、また避難するときに必要なハンカチ、またティッシュペーパーなどを入れていただいて、この端のところをざっくりと縫っていただきます。これ小学生でもできるような縫い方で全然大丈夫です。これを縫っていただいて、後ろのほうにこれスカーフですけれども、おうちにあるスカーフ、またはストール、マフラーでもいいです。そういうふうに縫っていただいて、かぶってみます。このようにかぶっていただいて、後ろのスカーフを前に持ってきていただきます。そうすることで、これが防災頭巾というふうになります。自分の下着などがクッションになって頭を守りますし、またこれは広いので、肩も守ってくれることになります。

 こうしたさまざまなアイデアが今女性の間では広がっておりますので、ぜひ本市でもこういった女性のための防災研修をぜひ行っていただきたいことをお願いいたしまして、私の一般質問を終わります。

 ありがとうございました。



○議長(平井喜一朗君) 以上で23番、森本寿子議員の一般質問は終了いたします。

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△休憩の宣告



○議長(平井喜一朗君) 暫時休憩をいたします。再開は午後3時20分といたします。



△休憩 午後3時06分



△開議 午後3時20分

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△開議の宣告



○議長(平井喜一朗君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、1番、齋藤和雄議員の質問を許します。

 ご登壇願います。

     (1番 齋藤和雄君 登壇)



◆1番(齋藤和雄君) 議長の許可を得ましたので、通告に従いまして、施設利用受付事務について、窓口サービスについて、スポーツ・レクリエーションの振興についての3点について質問いたします。

 それでは、施設利用受付事務についてお伺いいたします。

 加須市の施設は、例規集を見てみますと、公民館、文化学習センター、同和対策集会所、体育館、大利根ファミリーグラウンド、小・中学校の体育施設、市民総合会館、コミュニティセンター、大利根総合福祉会館、児童館、利根川こども館、子どもふれあいの家、大利根子育て支援センター、老人センター等々さまざまな施設が、市民の方が利用できる多くの施設があり、直営で受け付けしている施設、指定管理者が受け付けしている施設があります。

 私ごとでございますけれども、昨年ちょっとしたことから東京都江戸川区の区の施設を借りる機会がありました。区の受け付け担当者と電話でお話ししたところ、江戸川区は施設予約システム「えどねっと」が整備されているので、システムをご利用してくださいとのことでした。このとき、パソコンで申込みしなければならないので面倒くさいなと思いました。電話で予約受け付けできるのが一番簡単でいい方法なのになと思った次第であります。

 しかし、施設予約システム「えどねっと」の利用者登録を行い、自宅のパソコンから施設の予約をいたしました。すると、利用する当日まで施設に行くことなく、利用当日に施設で使用料を支払い、使用することができました。そのときは余り感じませんでしたが、自宅で施設の空き情報の入手と予約ができ、施設を使う日に1回行くだけで済んでしまうので、非常に便利であることが分かりました。

 そこで、県内の市町村の施設予約システムの整備状況についてお伺いいたします。

 また、先ほども申し上げましたが、施設の利用申し込みが電話でできるのが一番簡単でいい方法でございますけれども、施設の規模や目的、利用方法等さまざまな形態があり、電話では予約や申し込みができない施設が多くあり、今の受付事務を行っているものと推測します。

 しかし、一方では、市民の多くの皆様が日常的によく利用されている無料の施設、同和対策集会所、加須・花崎児童館2館及び大利根ファミリーグラウンドなどがありますが、それらの施設の利用状況と受け付けの方法はどのようになっているのか、お伺いいたします。

 次に、窓口サービスについてお伺いいたします。

 市役所における窓口サービスの向上がなぜ必要かといいますと、高度経済成長期以前では物が求められていたため、物がありさえすれば人々は満足しておりました。製品、制度、どれを見てもあるかないかのどちらかであり、社会全体のニーズが単一的でありました。そのような中、市役所に対する市民のニーズも同様で、市民応対においても職員がこれはこうなっていますと一方通行で終わっていても、それが苦情につながることはなかったと思います。

 その後、物が充実してくると、社会は品質や性能で差をつけて競争するようになってきました。また、市民生活の生活様式も多様化し、複雑化してきたため、コンビニエンスストアのようにライフスタイルに合ったサービスの提供が行われ始め、市役所も各種事務の電算化による迅速性、正確性の向上や行政サービスコーナーのように、市民のライフスタイルに合わせた便利性を向上するサービスが開始されてきました。

 一方では、接客態度、アフターサービス、ブランドイメージなどの付加価値によって選択判断をする場面が増え、物からサービスへと軸足が移り、付加価値をいかに高められるかが問われるようになってきました。市役所における付加価値とは窓口サービスではないかと思います。今市役所に求められているものは最も市民の方が利用する窓口サービスであると考えます。多様化する市民ニーズに柔軟に対応し、市民満足度を高め、市民の信頼を得ていかなければなりません。そのためには、市民との接点となる市役所の窓口サービスをより充実させていくことが必要ではないかと思います。

 このようなことから、市では平成25年9月2日から平成25年10月23日において窓口対応等実態調査を行いました。総合評価では、前回の平成23年度の結果と比較して満足と答えた方の割合が前回よりもプラス5.7ポイントと大幅に増加していますが、やや満足と答えた方が前回よりマイナス0.6ポイントと大幅に減少しており、満足、やや満足でマイナス0.4ポイントと減少しております。一方、やや不満、不満と答えた方の割合も前回より0.8ポイント増加していることから、全体としては前回よりわずかに低い評価となっていることでありました。

 そこで、戸籍、住民票、印鑑証明書、市税等に関する諸証明及び電子申請の状況についてお伺いいたします。

 次に、発行手続の今後の取り組みについてお伺いいたします。

 1点目は、市民の多様なライフスタイルに対応したサービスについてお伺いします。

 市では、市役所市民課及び各総合支所市民税務課窓口、各市民サービスセンターの窓口、そして栗橋駅構内市民サービスコーナー、自動交付機、電子申請及び郵便請求等さまざまな対応をしております。今後のサービスについてどのように考えているかお伺いいたします。

 2点目は、先日茨城県古河市在住の方とお話をしておりました。古河市ではコンビニ、セブンイレブン、ローソン、サークルKサンクス、ファミリーマートのマルチコピー機から、住民票の写し、印鑑登録証明書を取得することができるというお話を聞きました。今のライフスタイルから考えると合理的な制度と考えております。

 全国及び埼玉県内におけるコンビニによる住民票の写し、印鑑登録証明書等の交付制度の導入状況について、また、手数料についてどのような状況になっているのかお伺いいたします。

 次に、スポーツ・レクリエーションの振興についてお伺いします。

 先日、配付していただきました資料に、騎西地域まちづくり市民会議が生涯スポーツで健康づくり提言書があり、また平成25年度の市政の話し合いについての資料では、スポーツ推進条例の制定についての話も出たと掲載されております。このように、市ではスポーツ推進委員により自主事業を促進して地域のスポーツ振興に力を入れてきた結果、このようにスポーツが注目されているというか、話題ができているものと思っております。

 私も平成25年3月議会の一般質問で、健康寿命の延伸からスポーツの役割について一般質問いたしました。そのときの答弁の内容は、スポーツは心身の健全な発達や健康の保持、増進、体力の維持、向上を図り、心身ともに健康で明るい豊かな生活を営んでいく上で欠かせないもので、健康寿命を延ばすためにはスポーツは有効な役割を果たし、スポーツを気軽に楽しみながら健康管理に努め、生涯を通しスポーツに親しみながら健康な体力づくりを進めていると。

 具体的な事業としては、健康づくりウオーキング事業、スポーツ教室等開催事業、こいのぼりマラソン大会の開催事業、グラウンドゴルフ普及事業、スポーツ施設整備事業、総合型地域スポーツクラブ育成事業などを行います。事業の推進に当たりましては、そのきっかけづくりを提供していくために、関係する各課やスポーツ推進委員、各スポーツ団体とも連携を図りながら、参加しやすい機会づくりに努めると答弁しておりました。

 また、体育協会の役割と事業推進の方法については、体育協会は市の事業について市と連携して、加須市における体育、スポーツ振興をし、生涯スポーツを普及・推進することにより、市民の健康、体力の増進とスポーツ精神の高揚を図り、市民生活の向上及びスポーツ文化の確立に寄与することを目的として、体育協会は地区の体育協会と各種の競技団体で組織され、地域に密着したスポーツの推進において中心的な役割を担う団体であると。市の事業や体育協会の事業につきましては、お互いに連携を図り、協力のもとスポーツを推進すると答弁しておりました。

 去る6月1日、豊野地区体育協会主催でソフトバレーボール大会が開催されました。昨年は18チームでありましたが、今年は21チームと参加チームが増加し、盛大に開催されました。スポーツも多種多様となり、このスポーツを普及することによりスポーツに親しむ機会づくりが今後の課題と考えております。まさしくこのソフトバレーボール大会はスポーツに親しむきっかけづくりであり、さらには大会であるので、参加チームはそれぞれ何日間練習したという話も聞いております。

 ここに生涯スポーツ推進のヒントがあるように思えますが、生涯スポーツをどのように推進していくのか、基本的な考え方をお伺いいたします。

 次に、スポーツ推進委員の活用については基本構想の中でも位置づけをしております。また、平成23年に制定されたスポーツ基本法の中でも、スポーツ推進委員は地域におけるスポーツ推進に係る体制の中核的存在として、スポーツを通じて地域社会の活性化をも視野に入れ、地域スポーツのさらなる発展を担っていただくことが期待されるとしております。

 そこで、今のスポーツ推進委員の活動状況はどのようになっているのかお伺いいたします。



○議長(平井喜一朗君) 小暮総合政策部長。

     (総合政策部長 小暮 弘君 登壇)



◎総合政策部長(小暮弘君) 施設利用受付事務についてのご質問にお答えいたします。

 まず、市内の貸し出しができる施設の状況を申し上げますと、小・中学校の夜間開放施設を除く加須市民体育館などの体育館が5施設、加須文化学習センターなどの生涯学習センターが4施設、加須市市民総合会館などのコミュニティー施設が6施設、加須公民館などの公民館が10施設、騎西いきいき農村センターなどのその他集会施設が10施設、資料館等の加須市加須未来館、同和対策阿良川集会所などの人権同和対策施設が7施設、利根川こども館などの児童館等が4施設、加須市老人福祉センターなどの高齢者福祉センターが4施設、加須市地域支援総合管理施設などのその他の施設が5施設、合わせて56施設ほどございます。

 これら施設の利用予約から使用料納付までの手続でございますが、窓口や電話により仮申請や本申請のできる施設、また使用料のかからない施設、そのほか市ではなく地元に管理をお願いしている施設などさまざまな形態があります。

 原則は、施設受付窓口に直接おいでいただき利用許可申請を行い、施設等の利用の許可を受けたときに施設受付窓口において使用料を納付することとなっており、電話では施設予約は行っておらず、空き状況のみ確認することができます。この施設利用の面では、市民プラザかぞが最も進んでおり、電話による予約も行っており、ホームページ上で施設の空き情報を閲覧することもできます。

 議員ご質問の公共施設予約システムは、インターネットに接続した自宅のパソコンや携帯電話からスポーツ施設や公民館、文化施設などの公共施設の空き状況の確認や利用予約を行うことができるシステムでございます。このシステムは、大別して、庁内に自前のサーバーを設置してシステムを運用するサーバー導入方式と、自前のサーバーを持たず、事業者がインターネットを通じて提供するアプリケーションを利用してシステムを運用するASP方式がございます。

 これら埼玉県内市町村の公共施設予約システムの導入状況でございますが、63市町村のうち36団体が既に導入済みでございまして、この大半は先ほど申し上げましたように、事業者がインターネットを通じて提供するアプリケーションを利用したシステムであるASP方式を採用しております。

 システムの利用方法といたしましては、空き情報の検索のみのものもあれば、空き情報の検索から仮予約までできるもの、また、空き情報の検索から本予約、使用料決済管理までできるものなどがあります。さらに、予約が重複した場合には自動で抽せんを行う機能のあるものもございます。使用料の支払い方法については、窓口払いや口座振替、オンライン決済などが利用できるようでございます。

 このように、公共施設予約システムについては、導入している市町村ごとにその機能が異なっている状況でございます。

 以上でございます。



○議長(平井喜一朗君) 綱川生涯学習部長。

     (生涯学習部長 綱川敬蔵君 登壇)



◎生涯学習部長(綱川敬蔵君) 施設利用受付事務についてのご質問のうち、無料施設の利用の仕方及び利用状況について、施設ごとに順にお答えいたします。

 初めに、同和対策集会所でございますが、この施設は、住民の教養の向上、健康の増進、生活文化の振興を図るなど、同和教育を推進し、もって同和問題の解決を図るため、昭和40年代から60年代にかけて旧加須市、旧騎西町、旧大利根町が市内7カ所に設置した施設でございます。現在は人権学習をはじめ自治協力団体や地区体育協会、老人会、高齢者ふれあいサロン、子ども会、選挙の投票所など、地域の皆様に幅広い目的でご利用いただいているところでございます。

 この同和集会所の利用の仕方でございますが、加須地域の阿良川集会所、志多見集会所、川口集会所、串作集会所、礼羽西集会所の5つの集会所と、騎西地域の下戸塚集会所では、それぞれの施設の管理を地元の方に依頼し、その管理人の皆様に集会所の日常管理や施設設備の貸し出しなどの業務をお願いする中で、市民の皆様からの利用申し込みの受け付けや鍵の貸し出しを行っているところでございます。大利根地域の大利根集会所では、隣接した大利根文化体育館の窓口に利用申請書を提出し、利用申し込みをしていただき、鍵の貸し出しを行っているところでございます。

 なお、現在は電話予約は行っておりませんが、電話での空き状況の問い合わせにつきましては各集会所の管理人や大利根文化体育館で対応しているところでございます。

 同和対策所の平成25年度の利用状況についてでございますが、加須地域の阿良川集会所は利用件数58件で、利用延べ人数が1,100人、志多見集会所は利用件数70件で、利用延べ人数が1,540人、川口集会所は利用件数39件で、利用延べ人数が644人、串作集会所は利用件数196件で、利用延べ人数が1,742人、礼羽西集会所は利用件数60件で、利用延べ人数が617人、騎西地域の下戸塚集会所は利用件数20件で、利用延べ人数が205人、大利根地域の大利根集会所は利用件数725件で、利用延べ人数が7,298人でございます。

 次に、加須・花崎の両児童館でございますが、児童館の一般の利用では事前の手続はございません。児童館を訪れた際に、備えつけの来館者名簿に氏名や年齢等を自主的に記載していただくことだけでございます。両施設の利用状況につきましては、学童保育室の利用児童を含め、平成25年度の年間実績で、加須児童館が9,498人、花崎児童館が1万6,517人でございます。

 次に、大利根ファミリーグラウンドでございますが、この施設は市民の皆様のグラウンドゴルフの普及促進を図るため平成2年11月にオープンした施設で、今年度市民の皆様との協働により張り芝工事を実施し、現在は芝の養生中でございます。

 この大利根ファミリーグラウンドの利用の仕方でございますが、平成2年度の開設から平成8年ころまでは、利用されている方々がクラブハウスのカレンダー等に利用したい日を記入して利用していた経緯がございます。しかしながら、グラウンドゴルフが盛んに行われるようになるとともに、利用日の重複などの問題が多数発生したため、現在の大利根文化体育館での利用申し込みとなったものでございます。あわせて、参考までに予約状況をクラブハウスに掲示し、便宜を図っているところでございます。

 今後の利用方法につきましては、芝生グラウンドが整備されますとグラウンドゴルフ愛好者からの利用申し込みが増加し、利用日の重複など混乱することも予想されますことから、当面、これまでどおりの利用方法でご利用いただくこととしておりますが、現在、市民の皆様との協働により張り芝工事を実施しており、今後芝の管理を地元で管理していただくことも踏まえまして、再開後のなるべく早い時期に新たな利用方法がとれるよう、現在検討中でございます。

 次に、利用状況について、平成23年度から平成25年度までの実績を申し上げます。平成23年度は利用件数384件で、利用延べ人数3,857人、平成24年度は工事期間を除いた9カ月間で、利用件数82件、利用延べ人数1,564人、平成25年度は利用件数69件で、利用延べ人数1,386人でございます。

 次に、スポーツ・レクリエーションの振興についてのご質問にお答えいたします。

 まず、生涯スポーツ推進の考え方についてでございますが、スポーツは心身の健全な発達や健康及び体力の保持、増進、自立心、その他の精神を養い育てるなど、心身ともに健康で文化的な生活を営む上で重要な役割を果たしております。また、人と人との交流や地域間の交流を促進し、地域の一体感や活力を醸成するものであり、健康で活力に満ちた長寿社会の実現に欠かすことのできないものであります。日常生活の中でスポーツやレクリエーションを行い、生涯スポーツとして実践していく市民を増やしていくことが重要なことと存じております。

 本市では、平成23年度に加須市総合振興計画の部門計画として加須市スポーツ推進計画を策定いたしました。この計画に掲げるいつでもどこでも誰もがスポーツを元気に行う、楽しく学ぶ、進んで支えるという基本理念のもと、本計画を着実に推進することにより、市民の誰もが生涯を通じてそれぞれの体力、目的に応じたスポーツを、いつでもどこでも誰もが気軽に楽しむことができるよう、多彩なスポーツやレクリエーションを楽しむ機会を多くつくり、生涯スポーツの推進を図ってまいりたいと存じております。

 なお、生涯スポーツの推進に当たりましては、スポーツ推進委員の皆様や体育協会とも連携を図りながら、関係スポーツ団体等との協働により推進してまいりたいと考えております。

 次に、スポーツ推進委員の活用についてでございますが、スポーツ推進委員は、スポーツ基本法第32条の規定により、スポーツの推進のための事業の実施に係る連絡調整、並びに住民に対するスポーツの実技の指導、その他スポーツに関する指導、助言を行う非常勤職員でございます。このスポーツ推進委員は、体育協会からの推薦をいただき、現在55名の皆さんを教育委員会が委嘱しております。この活動組織として加須市スポーツ推進委員協議会が組織され、加須、騎西、北川辺、大利根の4支部と、これらの支部を束ねる本部が設けられ、地域の特色を生かした魅力あるスポーツイベントや教室等の企画、立案、運営、ニュースポーツの普及などに取り組むとともに、市と地域との生涯スポーツ推進のパイプ役となっていただいております。

 具体的な活動といたしましては、各地域や地区における体育祭、健康づくりウオーキング、こいのぼりマラソン大会、加須ふじの里駅伝大会の企画運営や、フロアカーリングの普及活動を行うとともに、大会の運営を担っていただくなど、行事の中心的な役割を果たしていただいております。

 また、各地域のスポーツ団体などからの要請に応じ、スポーツ事業に対する指導、助言、協力を行うなど、スポーツの推進にご尽力をいただいております。

 加えて、全国女子硬式野球ユース選手権大会や全国高等学校選抜クライミング選手権大会、彩の国トライアスロン選手権大会などの全国規模の大会につきましても、運営役員としてご協力をいただいているところでございます。

 さらに、スポーツ推進委員は、幅広い分野でのニーズに対応するために、国・県の研修会へ参加するとともに、スポーツ推進委員協議会としての研修事業を実施して、委員みずからの資質の向上に努めております。

 教育委員会では、スポーツ推進委員の皆様が市内のスポーツの推進に重要な役割を担っていただいていることに対し深く敬意を表するとともに、感謝しているところでございます。今後におきましても、スポーツ推進委員の皆様と連携を密にしながら、本市の生涯スポーツの推進に努めてまいりたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(平井喜一朗君) 奈良総務部長。

     (総務部長 奈良邦彦君 登壇)



◎総務部長(奈良邦彦君) 窓口サービスについてのご質問にお答えします。

 まず、戸籍謄本・抄本、住民票、印鑑登録証明書、税証明などの証明書及び電子申請の状況についてでございますが、現在市民の皆様が戸籍謄本・抄本、住民票、印鑑登録証明書、税証明などの主な証明書を取得したい場合は、本庁舎、各総合支所、各市民サービスセンター、栗橋駅構内市民サービスコーナーで取得できます。また、各総合支所に設置してある自動交付機では、住民票、印鑑登録証明書、税証明を取得することができます。

 この施設ごとの平成25年度における主な証明書の発行状況でございますが、戸籍謄本・抄本は1万6,601通で、本庁舎が1万138通、騎西総合支所が2,695通、北川辺総合支所が1,562通、大利根総合支所が1,897通、市民サービスセンターが309通となっております。なお、自動交付機では戸籍謄本・抄本は交付しておりません。

 住民票は5万9,656通で、本庁舎が3万6,915通、騎西総合支所が6,100通、北川辺総合支所が3,892通、大利根総合支所が4,176通、市民サービスセンターが2,396通、自動交付機が6,177通となっております。

 印鑑登録証明書は4万2,113通で、本庁舎が2万3,714通、騎西総合支所が4,151通、北川辺総合支所が2,668通、大利根総合支所が2,307通、市民サービスセンターが1,929通、自動交付機が7,344通となっております。

 市税に関する諸証明は2万6,592通で、本庁舎が1万7,025通、騎西総合支所が3,957通、北川辺総合支所が2,207通、大利根総合支所が2,390通、市民サービスセンターが540通、自動交付機が473通となっております。

 また、電子申請は、印鑑登録証明が3通、その他が2通の5通でございます。

 次に、発行手続の今後の取り組みについてでございますが、これまで加須市では、お住まいの地域の身近なところで各種証明書の取得ができますように、本庁舎や総合支所以外の施設として公民館などの10カ所に市民サービスセンターを設置、また、通勤途中で利用できるように栗橋駅構内に市民サービスコーナーを設置、さらに平日の時間帯に来庁することが困難な市民の皆様のために自動交付機や電子申請、郵送による請求に加え、本庁舎では日曜開庁を実施するなど、市民の皆様が各種証明書の取得をしやすいような窓口サービスを提供し、利便性の向上に努めてきたところでございます。

 お尋ねの各種証明書の発行手続に関しての新たなサービスでございますが、平成25年5月に社会保障税番号制度に係る関係法案、いわゆるマイナンバー法が成立したことにより、平成28年1月から顔写真つきの個人番号、マイナンバーカードが個人の申請により発行されることになります。

 国によりますと、住民基本台帳カードと同様に自治体が行うサービスに利用できるとのことでございますので、個人番号カードによるコンビニエンスストアを利用した各種証明書の交付につきまして、セキュリティーや導入経費の問題など総合的に勘案しながら導入を検討しているところでございます。

 次に、コンビニエンスストアでの交付の導入状況及び手数料でございますが、コンビニエンスストアでの交付とは、地方公共団体情報システム機構が構築、運用するICカード標準システムに自治体が参加することにより、住民基本台帳カードを利用してコンビニエンスストア店舗内の複合コピー機から住民票や印鑑登録証明書などを取得できるサービスでございます。

 このコンビニエンスストアでの交付のサービスを提供している自治体の数でございますが、平成26年6月2日現在では、全国で86の市区町村が提供しており、埼玉県内ではさいたま市、春日部市、戸田市、北本市、小鹿野町の4市1町でございます。

 提供しているサービスの内容は、さいたま市、戸田市、北本市は住民票、印鑑登録証明、戸籍謄本・抄本、戸籍の附票、税証明の交付に利用でき、春日部市と小鹿野町は住民票と印鑑登録証明の交付に利用できるとのことでございます。

 また、埼玉県内の5市町の手数料の状況につきましては、現在コンビニエンスストアでの交付も本庁舎等の窓口での交付につきましても手数料は同額とのことでございますが、さいたま市におきましては手数料の見直しが進められていると伺っております。

 以上でございます。



○議長(平井喜一朗君) 齋藤和雄議員。



◆1番(齋藤和雄君) ご答弁ありがとうございました。

 それでは、再質問をさせていただきます。

 まずは施設利用受付事務についてでございます。

 先ほど施設予約システムの整備状況、埼玉県で63自治体のうち36自治体が整備しているということでございます。県内の市町村の予約システムの整備状況はそういうことでご答弁いただきました。

 加須市には、先ほど施設が56施設あって、それぞれの部署で所管されており、個々に事務処理されています。しかし、市民の皆様の利便性の確保、そして施設の有効活用を考えたときには、私は施設予約システムの導入を検討したほうがいいかなと、そのように感じております。しかし、やはり施設予約システム、ただではできなくて、やはり費用がかかるということがあります。そういうものですから、やはり費用対効果等の面々も考えていかなくてはならないんですけれども、その辺も含めてどのように考えているのかお伺いいたします。



○議長(平井喜一朗君) 小暮総合政策部長。



◎総合政策部長(小暮弘君) 施設利用受付事務についてのうち、利用拡大の取り組みについての再質問にお答えいたします。

 公共施設予約システムの導入についてでございますけれども、公共施設予約システムは、メリットとしては、公共施設の利用予約や利用状況検索が施設へ来場しなくても自宅のパソコンや携帯電話などから可能となることや、対象施設が休館でも予約が可能となること、また自分で空き状況を確認しながら予約ができることなど、市民の施設利用の利便性が向上することなどの導入効果が考えられます。

 しかしながら、一方デメリットとしましては、予約システム導入により利便性が増す一方で、複数の同時予約や安易なキャンセルなど、幅広い利用者の妨げになる可能性も考えられ、利用者の混乱を招くおそれもあります。さらに、システム化に際しては利用者の利便に配慮したシステム仕様、運用の十分な検討が必要であり、システムに係る導入、運用費用といたしまして、施設数やシステム機能により大きく違ってまいりますが、当市と同程度の人口規模の市の導入実績を参考に申し上げますと、5年のリース契約で総額4,000万円から6,000万円程度の経費が見込まれております。

 いずれにいたしましても、現在の施設予約手続方法の見直しも含め、利用者の利便性向上や財政状況も踏まえ、総合的に勘案しながら慎重に検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(平井喜一朗君) 齋藤議員。



◆1番(齋藤和雄君) それでは、最後に市長にお伺いしたいと思います。

 まずは、こちらの施設利用受付事務について、加須市には市の施設が多数あることは先ほど申し上げたとおりでございます。しかし、これら施設の有効活用を図ることが市民福祉の増進と市民活動の推進となり、施設の目的達成となるわけであります。

 私は受け付け方法を簡素化するということが利用拡大の第一歩であるな、そのように考えております。パソコンを利用した施設予約システムの導入も必要だし、無料施設であれば簡単にできる電話を受け付けしたり、老人の方とか障害者の方、それとかお忙しい方が電話で受け付けしたりできればいいなと。また施設の近くの住民の方に受付事務をお願いして、そこで簡単に処理ができると、そのようなさまざまな簡素化する方法があると思います。それらが施設利用拡大の第一歩であると私は考えております。

 そのような観点から、施設予約システム導入についての考え方についてお伺いいたします。

 次に、窓口サービスについて質問いたします。

 総務部長から、コンビニエンスストアによる住民票の写し、印鑑登録証明書等の交付制度の導入状況についてご答弁いただきました。加須市もコンビニエンスストアで公金納付ができるようになりました。利用者が多いということを聞いております。コンビニエンスストアで住民票の写し、印鑑登録証明書等の取得ができるようになれば市民の皆様の利便性が向上すると考えますが、導入についてどのように考えているのかお伺いいたします。



○議長(平井喜一朗君) 大橋市長。

     (市長 大橋良一君 登壇)



◎市長(大橋良一君) 施設利用受付事務についてのご質問にお答えをいたします。

 この施設の利用については、確かに非常に簡単に誰もが公平に利用できるということが一番いいわけであります。そういう観点で従来からいろいろ工夫を重ねてきて現在に至っているわけであります。ただ、今、今日ではいろいろなツールが非常に進歩をしているということで、それは新しいツールを使いながらということでございます。

 1点だけ、いろいろ課題、メリット・デメリット担当部長が申し上げましたが、私から一点だけ、加須市はいろいろな施設が非常に多くの方に使われております。結構重複申し込みが結構あるんです。同じ時間帯に同じいろいろなグループがその施設なり場所を使いたいと。そういった場合に、このシステムで抽せんまでシステムでできるというふうにはなっているようでありますが、その辺も十分検討して、とりあえず申し込んでおこうという方については、そういう方ができればもう優先順位が低くなるような方式でないと真の利用者に不公平になるということもございます。その辺を十分研究をさせていただきたいというふうに思っております。実際に経費もかかりますが、それとあわせて、やはりそういう実際に本当に利用したい方の公平性をいかに確保するか、この辺もあわせて課題として捉え、研究してまいりたいというふうに思っております。

 それから、2点目の窓口サービスについてのご質問でございます。

 これについては、議員さんのご質問にもございましたように、確かに市のいろいろな行政サービスの展開、例えば補助金の金額を上げるとか、何か新しい制度をつくるとかということも一つのサービス向上なんですけれども、まずは加須市にお住まいになったり、あるいは加須市民になった場合には、戸籍の届けとか、あるいは住民票どうするとか、こういうことから始まるわけであります。ですからそこをきちんと対応ができて、間違いなく、しかもスピーディーに丁寧にできるかということが加須市の行政サービスのレベルを推しはかられる大きな物差しになるんだろうというふうに思っておりまして、この窓口サービスについては常に私も職員に対しあるべき姿を提示しながら指示をしているところでございます。

 これにつきましてもやはり、従来フェース・トゥ・フェースでやってきたわけでありますが、新たな方法として、やはりIT化の進捗に伴って新しい仕組みも必要だということでございます。その辺も十分念頭に置きながら、具体的には担当部長もご答弁申し上げましたが、いわゆるマイナンバー制度にあわせて、このコンビニエンスストアでの交付も含めてより利便性の高い窓口サービスができないか、これについては真剣に考え検討させていただきたいというふうに思っております。



○議長(平井喜一朗君) 齋藤議員。



◆1番(齋藤和雄君) ご答弁ありがとうございました。

 最後にちょっと要望になってしまうんですけれども、スポーツ推進委員の役割について、スポーツ・レクリエーションの普及振興のために行政の行う行事や特に地域スポーツ活動の振興と組織づくりを図ることを目標に、地域の皆さんと連携して事業の企画、立案、実施を行うことだと理解しております。このようにスポーツ推進委員は生涯スポーツの振興上欠かせない役割を担っております。スポーツ推進委員の活用をさらに充実していただきますようお願い申し上げます。

 また、ちょっと1点なんですが、市では楽しみながら健康づくりに積極的に取り組みましょうということで、かぞ健康マイレージ事業を現在行っています。健診やイベント、大会等に参加しましょうという取り組みであり、非常にすばらしい事業だな、そのように感じております。それにヒントを得たわけではないんですけれども、ちょっと朝とか早朝とか夕方とか、外へ出てみると、意外と散歩していたり早歩きしていたりジョギングやっている人が非常に多くいるんですね。そういう方がおります。さらに散歩とか早歩き、ジョギング等をやっている方をどんどん進めていくために、マイレージカードみたいなものをつくっていただいて、達成者には反射板がついているたすきみたいなのをプレゼントすると。そうすれば、反射板がついているたすきですから、事故防止にもつながったり、また反射板が光るので、防犯対策や犯罪防止等に役立つのではないかなということを感じました。

 スポーツに親しむ機会をつくり、市民の皆様の体力向上と健康増進を目指し、健康で文化的な生活ができるようにしていただくことを要望いたしまして、私の一般質問を終わります。

 ありがとうございました。



○議長(平井喜一朗君) 以上で1番、齋藤和雄議員の一般質問は終了いたします。

 これをもって本日の一般質問を終了いたします。

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△次会日程報告



○議長(平井喜一朗君) 日程第2、次会日程報告をいたします。

 あす24日も午前9時30分から本会議を開き、市政に対する一般質問を行う予定でありますから、ご了承願います。

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△散会の宣告



○議長(平井喜一朗君) 以上で本日の日程は全部終了いたしました。

 本日はこれをもって散会をいたします。

 ご苦労さまでした。



△散会 午後4時07分