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埼玉県 加須市

平成26年 第2回 定例会( 6月) P.119  06月20日−03号




平成26年 第2回 定例会( 6月) − 06月20日−03号









平成26年 第2回 定例会( 6月)



          平成26年第2回加須市議会定例会 第5日

議事日程(第3号)

               平成26年6月20日(金曜日)午前9時30分開議

 日程第1 市政に対する一般質問

       18番 酒巻ふみ議員

        8番 竹内政雄議員

       22番 大内清心議員

       25番 及川和子議員

        3番 小林信雄議員

 日程第2 次会日程報告

出席議員(32名)

  1番   齋藤和雄君        2番   野中芳子君

  3番   小林信雄君        4番   田中良夫君

  5番   花井 毅君        6番   古澤道雄君

  7番   田中信行君        8番   竹内政雄君

  9番   梅山昌弘君       10番   斉藤理史君

 11番   小勝裕真君       12番   鈴木久才君

 13番   福島正夫君       14番   柿沼秀雄君

 15番   小林利一君       16番   新井好一君

 17番   小坂 裕君       18番   酒巻ふみ君

 19番   栗原 肇君       20番   植竹正美君

 21番   中條恵子君       22番   大内清心君

 23番   森本寿子君       24番   佐伯由恵君

 25番   及川和子君       26番   松本英子君

 27番   小坂徳蔵君       28番   平井喜一朗君

 29番   松本正行君       30番   内田敏雄君

 31番   鎌田勝義君       32番   吉田健一君

欠席議員(なし)

説明のため出席した者の職氏名

 市長      大橋良一君    副市長     角田守良君

 総合政策部長  小暮 弘君    総務部長    奈良邦彦君

                  経済部長兼

 環境安全部長  木村 弘君    農業委員会   藤原 豊君

                  事務局長

 こども局長   塩原由紀雄君   福祉部長    矢嶋孝夫君

 健康医療部長  渡辺正男君    建設部長    佐久間 昇君

                  騎西

 上下水道部長  秋山知一君            増田省三君

                  総合支所長

 北川辺              大利根

         小池成和君            柳田 浩君

 総合支所長            総合支所長

 会計管理者   高橋輝彦君    教育委員長   奈良昭男君

 教育長     渡邉義昭君    生涯学習部長  綱川敬蔵君

                  選挙管理

                  委員会

 学校教育部長  松永 修君    事務局長兼   篠崎久雄君

                  監査委員

                  事務局長

事務局職員出席者

                  参事兼

 事務局長    大澤 誠             小泉雅広

                  議事課長

 主査

 (議事・調査  秋山直子

 担当)



△開議 午前9時30分



△開議の宣告



○議長(平井喜一朗君) これより本日の会議を開きます。

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△議事日程の報告



○議長(平井喜一朗君) 本日の議事日程につきましては、お手元に配付しておきましたのでご了承願います。

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△市政に対する一般質問



○議長(平井喜一朗君) 日程第1、市政に対する一般質問を行います。

 通告がありました順により順次質問を許します。

 発言時間については40分間とし、なお終了しない場合は20分間の延長を認めます。したがって、質問者及び答弁者においては簡単明瞭なる発言をなされるよう希望いたします。

 初めに、18番、酒巻ふみ議員の質問を許します。

 ご登壇願います。

     (18番 酒巻ふみ君 登壇)



◆18番(酒巻ふみ君) 皆さん、おはようございます。

 議長のお許しを得ましたので一般質問を行いたいと思います。

 今回大きく2つ、自治会関係について、それから小・中学生のスマートフォンについてということで順次質問をさせていただきますが、その前に、4月の市長選挙におかれましては、市長さん無投票、新加須市長再選ということで、おめでとうございます。そして、また昨日の角田副市長さんの承認、総員ということで、これまたおめでとうございますと申し上げてよろしいんですね。2人で仲よくタッグマッチを組んで、さらに加須市が発展できるように頑張っていただけるのがいいのかなと、加須市には優秀な部課長さん、たくさんいらっしゃいますね。さらに新人の職員さんも育てていっていただきたいと思います。

 そして、さらには、これ、私ごとです。この前、本会議の最初の日に、全国市議会議長会とか市長さんの自治功労ということで表彰を受けました。また、その際に身に余るお褒めの言葉をいただいた、議員のレジェンドと言われる小坂さんから、この上ないお褒めの言葉、これは笑って言うことではありません。ありがとうございました。身に余る光栄でございます。心してお礼を、またほかの皆さんも一緒にいただきましたけれども、早いですね、15年。16年目です。議員になって最初の一般質問で着てきた着物がこれですね。6月ですから。余計なことですけれども。

 それから、サッカーは残念でした。残念というより、このままだんだんよくなる法華の太鼓ということで、国民の皆さんがさらに応援をして頑張るんだろうなということで今日出てきました。

 それから、これは私のこと、山に住む仙人になったような気持ちで、今日はすっきりとさわやかに、これから無会派をやらせていただきたいと思います。

 今日は、その最初の一般質問ということで、全て仕切り直し。おかげで元気になりました。皆さんのおかげでございます。今後ともよろしくお願いしますということを申し上げて、やっと本題に入らせていただきます。

 ということで、自治会要望関連についてということで、4点順番にやらせていただきます。

 まず、一番最初に自治会三役についてということで載せてありますけれども、ご承知のとおり、6月、4月、この間、全ての自治会の名簿をいただきました。そこに至るまでは、決まるまでのいろいろな各自治会において紆余曲折あった上で決まって、よかったなというのが本音ですね。

 というのは何が本音でそうかと、よかったと思うかということは、なかなか自治会のあちこちの事情を聞いてみますると、いろいろありますね。本当に一生懸命皆さんやられていることは間違いないんです。ただ、忙しくて大変だと周りから見ていて思うのも事実。かといって、忙しさをステータスシンボルにされている場合もあるかなと思ってみたり、あるいは本当に疲れているのにご苦労さま、本当に大変ね、本当にありがとうございますという、全ていろいろなことが当てはまるわけですけれども、そういう中でいつも皆さんと、もうこれは十数年前からの議題になっていますけれども少子高齢化、これはここで言うまでのことはありません。

 もう国中、世界中、もう加須市もその例外ではなく、そういうことがいろいろあって、いろいろあってなかなか自治会の運営も大変なんだろうなということで、三役と書きましたけれども、これは三役がいらっしゃらないところもありますね、名簿を見ますとね。

 加須市としては、自治会の規模の差とか、あるいは自治協力団体ということで、自治会は市の重要なパートナーとしていろいろなお仕事をお願いしているわけですね。ということで、三役不在、みんないないわけではありませんけれども、不便なことはないのかなと、あるいは逆に会長さんが1人で三役やってみたり、会計さんが会長さんやってみたり、いろいろ事情があるところがあるようですね。

 ですから、その辺について支障がないのか、今現在、新市になってからの市の自治会とのいろいろな状況、いろいろなぐあい、どのようになって今現在進行して今があるのかということをまず最初にお尋ねしたいと思います。

 以下、質問席でやらせていただきます。どうぞよろしくお願いします。



○議長(平井喜一朗君) 小暮総合政策部長。

     (総合政策部長 小暮 弘君 登壇)



◎総合政策部長(小暮弘君) 自治会関連についてのご質問のうち、自治会三役についてお答えいたします。

 初めに、加須市では市民の皆様により地域的なつながりをもって組織され、自主的な地域活動を展開している自治会や町内会を自治協力団体として、まちづくりの重要なパートナーに位置づけ、地域の絆を基本とした協働のまちづくりをともに推進しているところでございます。

 この自治協力団体の平成26年度の状況等について申し上げますと、加須市内には加須地域に75、騎西地域に47、北川辺地域に19、大利根地域に37、全部で178の自治協力団体がございます。団体の運営形態といたしましては、そのほとんどが任意団体であり、一部の団体、4団体が地方自治法に基づいた法人格を有する認可地縁団体として運営されております。

 ご質問の各自治協力団体の三役、一般的に会長、副会長、会計への就任状況でございますが、平成26年度の自治協力団体役員名簿によりますと、178団体中、それぞれの役職に別々の方がついている団体は107団体、会長がいて副会長が会長を兼ねている団体が60団体、副会長がいて会長が会計を兼ねている団体が7団体、副会長を置かずに会長と会計のみの団体が3団体、会長だけで会計を兼ねている団体が1団体でございます。

 各自治協力団体の役職の設置や兼務については、それぞれの自治協力団体が団体の実情に合わせ慣例的に決めてきているものがほとんどと考えておりますが、自治協力団体によっては、やむを得ず兼務している現状もあるかと存じております。

 三役がそろっていない場合の支障等についてでございますが、自治協力団体の役職設置は各自治協力団体の規約等に基づき会員の意思で設置されているものと存じておりますので、基本的には各自治協力団体の役員体制について市が干渉することはありませんが、各自治協力団体の運営が無理なく適正に執行されるような体制が必要と考えております。

 また、本年3月には自治協力団体と市が共同して作成いたしました自治協力団体運営マニュアルでは、役員の構成例として会長、区長、副会長、区長代理、会計、幹事、班長、専門部長などの職を例示するほか、役員の任期、後継者の発掘、円滑な引き継ぎや今求められる会長、区長の役割などについての記述も設けておりますので、参考とされるよう各自治協力団体の会長、区長さんに本マニュアルを配布しているところでございます。

 以上です。



○議長(平井喜一朗君) 酒巻ふみ議員。



◆18番(酒巻ふみ君) ありがとうございました。

 今のお返事によりますと、加須市で全部で178団体ということでございます。

 それで、ちょっと私、不勉強といえば不勉強で、そのお返事の中で今、地方自治法に基づいた法人格を有する認可地縁団体、これは多分、北川辺のほうにそういう団体があったということを合併前に聞いておりますけれども、この団体というのは、どのように、今、加須市の自治会と同じ扱いに当然なっているんでしょうけれども、その組織的なことというのは、これが1団体、今、幾つと言いましたか。1団体あるという話ですけれども、その辺はどういうことですか。



○議長(平井喜一朗君) 小暮総合政策部長。



◎総合政策部長(小暮弘君) 再質問にお答えいたします。

 先ほど、地方自治法に基づいた法人格を有する認可地縁団体ということで申し上げました。これについては4団体ございまして、地域で申し上げますと、騎西地域に2つ、それと北川辺地域に1つ、大利根地域に1つ、計4団体でございます。

 この地方自治法に基づく、これは認可地縁団体なんですけれども、これについては地方自治法260条の2で規定しておりまして、地域的な共同活動のための不動産、または不動産に関する権利等を保有するため市町村長の許可を受けたときは、その権利を有するということで、その申請については市長に申請をして、要件が満たされておれば、その認可するというもので、4団体については、例えば簡単に言いますと不動産を持てると、その団体名でもってというふうな利益というか、そういうものがございます。

 以上です。



○議長(平井喜一朗君) 酒巻議員。



◆18番(酒巻ふみ君) はい、分かりました。今までの加須地域とか、ほかの地域でやっていた自治協力団体とちょっと意味するところが違うけれども活動的には同じであると、許可を受けたということで同じ扱いでやられているということ、これは本当に不勉強で申しわけありません、初めて聞いたものですからお伺いしてみました。大体それで分かりました。

 なかなか今の話を聞きますと、会長だけで会計を兼ねている団体が1団体あると。これは1人で3つやるというのは、学校の校長から教頭、小使いさんとは今言いませんけれども、全て1人でやるという、自分ちでやっている会社でしたら、それで当たり前ですけれども、自治会をあずかるとなると大変ですよね。でも、そういうことでも、やはりお話聞いて、いろいろ自治会にもいろいろな都合があるなと。確かに都合がありますね。

 まだ、よそから来てよく分からないんだけれども、会長さん、受け手がいないんで引き受けてもらいました、来たばかりなんだけれどもそういう話もあります。それから、ちょっと年とって大変なんだけれども、あと誰も受け手がいなくて老骨にむち打ちながらやらせていただいていますとか、いろいろなお話が当然入ってきますね。それから、現役で会社行っている方も、忙しいんだけれども会社と両立しているとか、やはりそれでも市は自治会のお世話にならなくては、なかなか市だけでは難しい部分があるなと。

 そういう意味で市長の、これ、公約、選挙になりませんでしたけれども、それが負託されてということで、無投票ということで、協働のまちづくりというのは、もう久しく言われています。そういう自治会長、三役不在の中でも市のこういう催しは容赦なく進んでいきますね。そういうことで協働といってまちづくりということで、では、協働でお骨折りいただかなくてはならない。うちの近所でも同じですね。やれ川が藻が生えた、誰も刈る人がいない。ごみが詰まってあふれている。なかなか、では皆さんでといっても、いや、腰が痛くて足が痛くてと言ってなかなかできない。では、勤め人の方にと言えば、うちはそこ使ってないよと簡単に出ますね。

 なかなか、これが市長が言っている絆というところがそこでまた問題になってくるんだろうなと。絆って難しいですね。一番絆で小さなユニットというのは夫婦ですね。次に家族。これ、絆、そこから築き上げていただかなくてはならない。大変な努力。努力してないつもりでも、努力をしなかったら、やはり治安も守れない、協働にもなかなか参加できない。

 うちも一番小さなユニットの私、ばあと、夫のじい、2人しかいません。協働ということを受けて、10年ぐらい前までは地先は自分のうちでやってくださいと言っていましたね。今でもそうですけれどもね。それで10年ぐらい前までは、うちの夫もまだ今より10年若かったわけですから、電動の草刈り機で500メートルぐらい川のへり刈っていましたね、年中ね。今、とてもではないけれども、やってあげたいけれどもできないよと。これ、自治会でも、ほかの催し団体でも同じですね。ですから、協働、協働ということで、そして絆、絆ということで一生懸命進めているわけです、市のほうでも。また部課長さん動員して、あるいはその職員まで動員して。

 そういうことで、その協働についてどんなようなことをお願いしていますか。うちのほうでは藻刈りとか、大体それがおっくうで、あとは草刈りとか大体その辺になりますけれども、市のほうから自治会の皆さんに対して協働でお願いしていることがありましたら、幾つあって、どうということでお答えいただければよろしいんですけれども。



○議長(平井喜一朗君) 小暮総合政策部長。



◎総合政策部長(小暮弘君) 再質問にお答えいたします。

 協働についてということですけれども、どんなのがあるかというご質問にお答えいたします。

 自治協力団体には、市からの広報等の配布、地域の環境美化保全活動、防犯・防災活動、各種コミュニティーの醸成に係る活動並びに地域の要望事項の取りまとめなどの活動等、さまざまな場面で市との協働によるまちづくりに取り組んでいただいております。これらの活動、事業を行っていくためには多くの市民の皆様の協力が必要不可欠でありまして、自治協力団体の皆様には、地域の絆を基本に協力者を募り各種事業を実施していただいておるところでございます。

 以上です。



○議長(平井喜一朗君) 酒巻議員。



◆18番(酒巻ふみ君) 今、総合政策部長が言われたようなこと、広報紙の配布、これは確かにやっていただいていますけれども、そこのうちに、どこでもそうなんですけれども、1人しかいなくて、お知らせが終わってしまったよ、通り過ぎてしまったよということは、今、比較的日常茶飯事。いや、全部がそうとは言いませんよ。場所によってはそういうこともある。あるいは、今言ったように清掃ができない、缶拾いやなんかは加須市全体でやっていますから、これは号令かけて、皆さんが出るから出ない人がいても何とか間に合うかなというのもあります。でも、本当に、そうすると、さっき総合政策部長が言いましたね、絆。

 絆って何なんでしょうかね、今この時代にね。余りにも幅が広過ぎて難しくて、一生のこれは課題で市のほうもね。幾ら言っても分からない、言わなくも分かっている。その辺が境目が難しいですね。でも、どっちにしても、その辺を絆ということをもとに協働ということでやはり進めていくよりほかないのかなと。

 またサッカーの話に戻りますけれども、幾ら日本の国民が勝ってくれ、勝ってくれと言っても、では勝てるかというと、そんなことはない。相手がいますね。それとサッカーと絆を一緒にするということはできませんけれども、絆で一生懸命頑張りましょう、頑張ってくださいと言っても、分かるまでにはなかなか大変だと。口を酸っぱくして市長さんが年中言っていますね。市の来る紙にも絆というのが、お供え餅みたいな絵がついたのが毎回載ってきますよね。あれに絆と書いてありますね。

 やはり、これは自治会だけの問題ではなくて、絆ができてくれば三役不在なんてことはあり得なくなくなるんだろうなと思いますけれども、では、その絆ができるのが大変なんだよねという、要するに世の中大変なんだよねというのが実感ですよね。そういう中でもやはり少子高齢化、しっかりやっていかなければならない。折に触れて、そのことは市のほうからも、うるさいほど−−うるさいと言うと言葉は悪いですけれども、しっかり身につくほどに毎回言われております。ですから、それも一人一人の市民が身をもって自分のこととして受けとめていただける市民がたくさん増えれば、黙っていても絆は発展し、市はよくなるんですよね。

 ということで、自治会のさらなる発展に向けて、絆をしっかりつくっていただけて、市長、副市長、役所の皆さんも頑張って安心して自治会にもお仕事お手伝いいただけるように努力目標を要望ということありませんけれども、今日も自治会長さんが何名か見えておりますけれども、本当にご苦労なさっています。これは敬意を表したいと思います。加えて、やはり、かといって敬意だけでは先へ進まない。努力目標を持っていただいて、やっていただくということをさらにお願いするしかありませんね。

 ということで、自治会に関する次の質問に移ります。それで、先ほどから少子高齢化と言っています。ついては、マスコミでももう毎日のようにやっていますね、認知症。どこ行ってしまった。体が丈夫だと自転車で遠くのほうまで行ってしまって帰れなくなった。18年も分からなかった。これは、そのことを言っていますと時間が過ぎますから言いませんけれども、要するに世の中で報道されているとおりですね。

 加須でも、そんなことはたくさんあると思います。防災無線で誰それが見つからなくなった、どうしたこうしたということがはっきり言われています。また、防災無線は、それが聞こえる人と聞こえない人といるという、こういう別の問題がありますけれども、それは今回は出しませんけれども、風向きによっては聞こえないんだよねとか、いろいろあります。それはそれとしても認知症対策。

 やはり私自身も、地元の方がいなくなって探したということが過去に何回かありますね。亡くなられていた方、遠くのほうまで、藤岡のほうまで自転車で行ってしまわれた方、杉戸町のほうまで行ってしまった人、いろいろいますね。そうしたら、この辺見つけても見つかりませんよね。

 ということで、さらに、そうなると自治会の関連の質問しているわけですから、そうすると、やはりそこで何らか自治会もかかわらなくてはならなくなるだろうないうことで、かかわらなくてならないというよりも、既にもうやられておりますけれども、そういうことで認知症に対する市のほうの対策と、それから自治会との連携とか警察署との連携とか、もろもろあると思います。

 これは、みんな年とれば、いや、私はそういうものにはならないよと、みんな思いたいんですね。自分だけは大丈夫。何でもそうですね。事故に関しても、不幸に関しても、自分だけはそんなことはないと、みんな思いたいんですよ。それはそうですね。人間は自分のことが先。ですから戦争にもなる。こういう話していると話がそれますから、しませんけれども、要するに自治会関連、そして市役所のほうでは、どのようにその対策をされているか、そこのところをお聞きしたいと思います。



○議長(平井喜一朗君) 矢嶋福祉部長。

     (福祉部長 矢嶋孝夫君 登壇)



◎福祉部長(矢嶋孝夫君) 認知症と家族、地域の連携についてのご質問にお答えします。

 まず、認知症は大きく2種類あり、1つ目は脳の神経細胞が徐々に死んでいくアルツハイマー型などの変性疾患によるものと、2つ目は脳梗塞などの疾患により脳の神経細胞に栄養や酸素が行き渡らなくなった結果、その部分の神経細胞が死んでしまう脳血管性によるものがございます。

 変性疾患による認知症対策として市として現在取り組んでいる内容について、高齢者支援計画に定める施策の柱ごとに申し上げます。

 高齢者が元気で安心して住み続けられる環境をつくる元気な高齢者に対する支援では、ふれあいサロン事業、介護予防普及啓発事業、筋力アップトレーニング事業、認知症予防教室、老人クラブ支援事業、グラウンドゴルフ推進事業などを実施しております。これらの事業に高齢者の皆様が数多く参加して体を動かしたり、また会話をすることなどにより脳の活性化を図ることで変性疾患による認知症の予防につながるものと認識しております。

 介護が必要な状態にならないように支援を充実する高齢者が要介護状態にならないための支援では、認知症サポーター養成研修事業、地域通貨発行による地域福祉サービス支援事業を実施しております。

 認知症サポーター養成研修事業では、地域や職場において認知症の方やその家族を理解し、支援する認知症サポーターを養成するために認知症の基礎知識と接遇方法等を研修しております。

 また、地域通貨発行による地域福祉サービス支援事業では、元気な熟年世代の方々や主婦の方など地域福祉に意欲を持ったお助けサポーターが簡単な生活支援を必要としている高齢者の方や障害をお持ちの方、育児中の方などお困りの方々のお手伝いをちょこっとお助け絆サポート券を介してお手伝いをする仕組みでございます。

 介護が必要な高齢者に対する支援では、介護保険給付事業、介護施設整備促進事業、成年後見制度利用支援事業、徘回高齢者家族支援サービス事業、家族介護支援事業などを実施しております。

 介護保険給付事業では、認知症対応型共同生活介護、いわゆるグループホームや認知症対応型通所介護をはじめとする介護保険サービスを提供しています。介護施設整備促進事業ではグループホーム整備を支援し、平成24年度及び平成25年度にグループホーム2カ所の新設に対する支援を実施いたしました。成年後見制度利用支援事業では、身寄りのない認知症の方などの財産管理を支援しております。徘回高齢者家族支援サービス事業では、行方不明になったときに迅速に発見できるよう、人工衛星による位置情報システムを活用した携帯端末を認知症の家族に貸し出すものでございます。家族介護支援事業では、認知症の家族の方同士が集まり、介護の悩みや日ごろの思いを話し合う場を定期的に設けております。

 地域における高齢者の支援では、民生委員との連携、高齢者ふれあいサポート推進事業、いわゆる地域ブロンズ会議や安心見守りサポート事業を実施しております。

 民生委員との連携では、認知症を疑われる方の情報を提供いただき、その情報をもとに必要な支援を実施しております。高齢者ふれあいサポート推進事業では、自治協力団体を単位とし自治協力団体の代表や民生委員、各種団体の参画のもとブロンズ会議を設け地域の方々による見守り、声かけなど日常的に実施できる高齢者支援の環境づくりに向けた話し合い及び実践活動を進めております。

 加須市安心見守りサポート事業は、地域ぐるみでひとり暮らし高齢者や障害者等の支援が必要な方を見守り、孤独死などの事故を防ぎ、安心して暮らせる地域づくりを進めるために市内外の郵便局、電力、ガス、水道検針、新聞販売、乳飲料配達、宅配、宅食業者などのライフライン事業者等と連携し、日ごろから地域の皆さんとかかわりのある方々に日常の見守り活動への協力をお願いするもので、平成25年6月から開始し、平成26年3月末現在で5件の通報に適切に対応したところでございます。

 次に、認知症高齢者が行方不明になった場合の現在の取り組みでございますが、ご家族から地域や関係団体に対する早期発見協力依頼、これはもちろんのこと、市の職員が青色回転灯パトロールにおいてパトロール従事者にあらかじめ年齢、性別、服装等の情報を伝え巡回し、気になる高齢者が路上等にいた場合、声かけすることとしております。パトロール時のみならず市の職員が外出する際も同様でございます。

 また、平常時から高齢者などの災害時要援護者の見守りを市がお願いしている自治協力団体、民生委員、消防団による市や警察署への通報もございます。

 さらに、親族から警察署に捜索願が提出された段階で警察署が市の防災行政無線を使った早期発見協力の呼びかけのご希望の有無を親族にお伺いした後、警察署が市に連絡し、連絡を受けた市が身体や服装の特徴など防災行政無線で放送し、市民に早期発見の協力をお願いしております。

 同時に安全安心メール配信事業において登録している市民に対し、かぞホッとメールを活用し、協力依頼をしているところでございます。

 そして、他市町村に対する働きかけといたしましては、埼玉県内の市町村で構成する埼玉県徘回高齢者等SOSネットワークを活用して他市町村に情報を提供し、協力依頼する仕組みがございます。これは行方不明高齢者が発生した場合、行方不明者の氏名、年齢、性別、身体的特徴、服装、顔写真、行方不明日時、発見時の連絡先などの情報を他市町村に一斉に提供し、行方不明者の関連情報を依頼元の市町村に対して連絡いただくようお願いするものでございます。

 以上でございます。



○議長(平井喜一朗君) 酒巻議員。



◆18番(酒巻ふみ君) ありがとうございました。

 今のお話ですと平成25年6月に見守り活動ということで、その効果が現在5件ということですけれども、確かに防災無線や何かでやられています。だけれども、今お話聞いてみますと、一々書き間に合わないほど、たくさんいろいろ事業やられているなと。細かいことは、また後で部署のほうへ聞きに行きますけれども、その中でそれだけやっていても、私、多分質問のお話のときに、では大変だから認知症を患っている人に名前とか住所とか、いろいろ書いたものを持たせたらどうですかと質問をお願いしたときに言ったら、いや、それはできないよと。それは人権がありますよというお話でした。確かにそうかもしれません。でも、もしそういうことをしていれば、いろいろその上で、でも、犬ではないんだから鑑札つけておくようなことというわけにはいきませんよね。

 でも、もし洋服の内側につけるとか、そういうことを市のほうでは考えてみたことありますか。だめだからというんで、まるきり考えてないといえば、それでもいいんですけれども、いかがですか。内側につけるとか、分からないところに、ハンドバッグに持たせるとか、GPS機能ではあれば、またそれはそれで別だと思いますけれども、どうですか。つけたほうが早く見つかると思うんですけれどもね。



○議長(平井喜一朗君) 矢嶋福祉部長。



◎福祉部長(矢嶋孝夫君) 再質問にお答えいたします。

 提案として認知症の方に、これは動ける方だと思うんですけれども、そういう方に名前とか住所とか、その人が分かる、特定できるようなものをどこかに身につけておけば、早くその行方不明の対応ができるということですけれども、確かに議員さんおっしゃるとおり、そういうものがあれば、ちょっと市民の方が見かけて、この人はちょっとどうしたんだろうといったときに、そういうものを見せていただければ、すぐに発見できるというのは事実でございますけれども、担当職員の話だと人権というところもございます。

 一律に、その全ての認知症の方にそういう対応をするというのは非常に難しいのかな。ご家族の協力があって、ご家族の対応として、そういう何かあったときの心配のためにご家族でやるという、こういうものはやはり大切かなと、そういうふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(平井喜一朗君) 酒巻議員。



◆18番(酒巻ふみ君) 何でそういうことを聞いたかといいますと、これは健常者でもつけている方もいるんです、現実にはね。そういうものを参考にした場合に、ああ、そうか、では、そういう認知症でなくも、そういう人もいるという時代だから、認知症になったときも、それがあるといいのかなということでお聞きしましたけれども、なかなか難しい部分もありますね。

 認知症の方は、自分が俺は認知症なんだよと言う人もいますけれども、それは冗談で言うぐらいで、本当に認知症の方は分かってないから、いろいろ起こったり、いろいろ、とにかく余り言っていますといろいろな事例がありますから、それら、あれもこれもマスコミで言っていること、世の中で困っていること、全てひっくるめて認知症の対策はこれから本当に重要になってくると思います。その辺も連携してやられていることは重々承知です。さらにそういう最悪の方向に認知症の方がならないような方向で、さらなる努力をしていただけるように望みたいと思います。

 続けて、自治会の連携もよくとれていると。ブロンズ会議も不動岡のところでは、もう先例としてやっております。これは効果が上がっていると聞いておりますので、この辺もつけ加えさせて、努力に対して、お骨折りに対して感謝の意を申し述べたいと思います。

 それから、これは無理やり、自治会ということでこじつけにすぎませんけれども、空き家対策ということで、空き家は自治会ではどうにもなりませんよということを承知の上で、でも自治会でも何かやれるのではないかということを踏まえ、承知の上で無理やり自治会の中にこじつけて入れさせていただいておりますけれども、3日ぐらい前でしたか、ばかにハエが出て、ウジというかハエが出たんで何やっているんですかと、消毒していたんですね、屋敷の中で。何やっているんですかと聞いたら、いや、ハエがいっぱい出てきたんで、急に。どうしたことかなと思ったら、使っていない物置にタヌキが死んでいたということですね。

 タヌキやイタチ、それからハクビシンとか、そういうものがこの辺にもたくさん結構おります。高速道路でひかれている場合も見かけます。ですから、タヌキが空き家に必ず住むとは限りませんけれども、強い風が吹いたり、大雨が降ったり、風でそのトタン板が飛ばされたり、ブロックが壊れたり、案外隣の人に危害が及んでいる場合が結構最近増えてきております。ですから、それもこれも含めて、これも、いや、困ったんだよね、隣がいなくてという話を聞きます。当然、何らかの形で、自治会とか地域の絆というものがここで問題になってきますよね。

 そういうことで、空き家の対策、過去に私、やはり虫がたくさん出て困ったと、町の中で。これは不動岡でなく、よその地域ですけれども。そうしたら、その土地の持ち主が東京であったということで、東京の人まで連絡して、市が委託されてやったという件が二、三件あります。そういう人の土地ですから、あるいは人のうちですから、やたらに手がつけられるはずがありません。ですから、かといって、それではやはり現実に隣に草が生えて困った、野良猫が住みついちゃったよと、いろいろありますね。ということで、自治会との関連、あるいは加須市で空き家の対策をどのようにやっておられるのかお聞きいたします。



○議長(平井喜一朗君) 木村環境安全部長。

     (環境安全部長 木村 弘君 登壇)



◎環境安全部長(木村弘君) 自治会関連についてのご質問のうち、空き家対策についてお答えいたします。

 最初に、管理不全な空き家の把握とその件数について申し上げます。現在のところ、本市では空き家についての全数調査を行っておりませんので空き家の総件数は把握いたしておりませんが、管理不全の空き家につきましては市民の皆様からの苦情や自治協力団体からのご連絡、ご相談等いただいた場合、現地調査等を行い管理不全の場合は空き家の所有者、管理者等に助言指導を行い、その後の管理状況を把握するための手段として市が定めた空き家台帳に登載をいたしております。

 合併後にご連絡、ご相談のあった管理不全の空き家については、この台帳に管理不全の状態の改善状況や繰り返し指導等をしている実態など個々のカルテとして整理する中で今後の対応方法を検討するための資料としてございます。

 この台帳によります平成26年6月19日における管理不全な空き家の戸数を申し上げますと、加須地域31戸、騎西地域4戸、北川辺地域5戸、大利根地域5戸の合計45戸という状況でございます。

 この管理不全な空き家への対応についてでございますが、この管理不全な空き家の適正管理については、適宜、土地建物所有者、管理者等に不良状態の除去について助言指導を行っております。具体的な対応について申し上げますと、市民の皆様や自治協力団体から、適正に維持管理されていない空き家があり景観の悪化、治安への不安、害虫の発生及び雑草の繁茂といった環境衛生上の問題があるとの理由でご連絡、ご相談をいただいた場合、まず職員による現地調査を行い、管理不全と認められたときは権利調査を行い、土地建物所有者等を確認した上で、通知や直接連絡するなどの方法により不良状態の除去について助言指導を行っております。

 また、こうした改善の働きかけや助言指導に応じてもらえない案件や所有者が行方不明の場合など対応が困難な場合は、市の交通防犯課、環境政策課、各総合支所環境経済課及び埼玉東部消防組合、加須消防署と連携した加須市空き家及び空地対策連絡協議会において市民からの情報提供のあった管理不全の空き家について情報の共有化を図り、所有者等に対する効果的な助言指導等の協議等を行っています。

 この加須市空き家及び空地対策連絡協議会は平成25年2月に施行され、平成25年度中までに3回会議を開催し、平成26年度は6月5日に第1回の会議を開催し、改善が図られない個別案件についての対応を協議したところでございます。今後は、この協議会を月1回程度定期的に開催し、市内の管理不全な空き家の土地建物所有者等に助言指導を行い、適切な空き家の管理を促し管理不全な空き家の改善に努めてまいります。

 この空き家対策の課題についてでございますが、現在、市民の皆様の生活環境に問題となる管理不全な空き家に対し数多くの情報やご相談が寄せられ、対応に苦慮しているのも事実であります。管理不全の空き家であっても個人の所有する私有財産であることから、本来はその所有者みずからが適正に管理するか、または老朽化し、不要な建物を撤去、処分すべきものでありまして、これらの行為を本人の了解なしに行政や近隣住民、自治協力団体と第三者が不良状態を除去することはできません。

 また、空き家の問題には家屋つきの土地の固定資産税の軽減措置があることにより空き家の撤去が進まないことや、所有者が市外に居住している場合、当該空き家の近隣住民等との接触がなく所有者の問題意識が低いということが空き家問題がなかなか解決しない要因となっていると存じております。このような状況でありますが、土地家屋の所有者の家族が空き家となる前のご近所づき合いなど地域のつながりがあり、地域の絆がしっかりしていれば、この場所を離れたとしても管理不全な空き家の増加を抑制できるものと考えております。

 また、本年4月の新聞報道では、政府与党において空き家の解消を推進するための法案が検討され、市町村が立ち入り調査や修繕、撤去の命令を行えるようにするほか、家屋が建っていれば固定資産税が軽減される税制上の優遇措置の見直しなどを盛り込んだ法案が今期の国会で議員立法として上程されるとの報道がありましたので県に確認しましたところ、税制上の優遇措置の関係の調整がつかないことから今国会への上程は難しいでしょうとのことでございました。

 市といたしましては、これら国等の動向を注視しますとともに、さまざまな情報を得ながら管理不全の空き家の解消に向け有効な手段を積極的に取り入れてまいりたいと考えております。



○議長(平井喜一朗君) 酒巻議員。



◆18番(酒巻ふみ君) ありがとうございました。

 今、環境安全部長の答弁聞いていて、本当にそのとおりなんですよね。これ以上手がつかないと、条例に頼るほかないと、現実がそういうことですので、今最後のほうに環境安全部長言っていましたね。解決する、法でその辺のところを国会で解消するための推進のための法案が提出される見通しで、今回はちょっとあれですけれどもと、間もなくそういうものができてくれば、もう少し市のほうでも、そういう空き家対策についてスムーズに物事が進むのかなということで聞かせていただきました。

 それと審議会をつくってお話し合いをしているという話でもありましたので、さらに自治会との通報や何かも受けて連携をとられて、今のままやっていくしかないのかなということで、あとは条例のできるのを待ちたいと思います。でも努力は続けていっていただきたいと思います。

 今の自治会関連につきまして、簡単に市長に全てひっくるめて、簡単で結構です。簡単にお話を、ちょこっとご意見をお聞かせください。全てひっくるめてですね、自治会関連。

 答えづらいものは別に結構です。空き家については余り自治会と関連というわけにいきませんけれども、絆とか協働とか、その辺のところで一生懸命やりますよということでいいんですけれどもね。お願いします。



○議長(平井喜一朗君) 大橋市長。

     (市長 大橋良一君 登壇)



◎市長(大橋良一君) 自治会関連についてのご質問にお答えをいたします。

 いずれにしても、この自治協力団体の皆さん方には、市との、市というのは市役所との関係でいろいろご協力いただくケースと、それから自治会そのもので、その地域をどうするかという活動と2つあるわけでありまして、私どもとしては、その市役所との関係についていろいろお願いをしているわけであります。

 自治会の皆さん方にとりましては、それらも含めて、この地域に住んでいらっしゃる皆さん方が安心して安全に、そして家族、地域全て連携がとれて、住みやすい地域づくりにしようと非常に意欲に燃えた方が多いというふうに私は存じておりますので、今後とも自治協力団体の皆様方にはそういう意味で大変なご尽力をいただきますが、そういう高いボランティア精神の中で一緒になって地域づくりにともに励んでいただくことを心からご期待し、また市としてもそう願いながら、これからもやってまいりたいというふうに思っております。



○議長(平井喜一朗君) 酒巻議員。



◆18番(酒巻ふみ君) 傍聴席においでの自治会の皆様も、市長がそういうことだそうでございますので、今後ともよろしくお願いをしたいと思います。ありがとうございました。

 それでは、次に教育問題のほうで小・中学生のスマートフォンについて。

 いろいろスマートフォンで、やはりこれもマスコミの対応にいろいろ話題になっております。それもこれもひっくるめて聞きましたところ、携帯で小学生が32%、中学生が65%ほどが大体持っているであろうと、質問をお聞きしたときにそういう答えでした。

 小学生で32%、うちガラケーが81%、スマホが19%、中学生がガラケーで34、スマホが66と、こういうパーセントのようでございますけれども、いろいろ子供たちのスマートフォン、あるいは携帯も含めてですけれども、問題があるやというのが今のあれですけれども、子どもたちの中で現状はどうなっているのか、それから所持にかかわって学校はどのような注意、あるいは父兄に対して、保護者に対して話をしているのか、あるいはスマートフォンなどの所持によって児童・生徒間のトラブルなど、そういうものがあるのか、ないのか。

 あった場合にどうなのか、どういう注意をしているのかということを時間内でお答えいただければ、それで終わりにしたいと思いますので、どうぞ答弁をお願いします。



○議長(平井喜一朗君) 松永学校教育部長。

     (学校教育部長 松永 修君 登壇)



◎学校教育部長(松永修君) 小・中学生のスマートフォンについてのご質問にお答えします。

 スマートフォンとは携帯電話の一形態で、ウエブサイトの閲覧や電子メールの送受信といったインターネット利用をはじめ、パソコンで作成したファイルの閲覧といった機能を備えた多機能を有する携帯電話のことでございます。小・中学生のスマートフォンの所持の状況についてでございますが、平成25年6月に小学校6年生と中学校2年生を対象に実施した携帯電話の利用状況等に関する調査によりますと、本市ではスマートフォンの所持率が小学校6年生で6%、中学校2年生で43.5%という結果でございました。

 なお、本市における平成25年度のスマートフォンの所持率を前年度、24年度と比較しますと、小学校6年生、中学校2年生とも所持者が増加している状況が見られます。

 次に、学校における児童・生徒へのスマートフォン等の使用に関する指導についてでございますが、平成21年1月に文部科学省から学校における携帯電話の取り扱い等についての指針が示されております。これには、携帯電話は学校における教育活動に直接必要のないものであることから、小・中学校においては学校への児童・生徒の携帯電話の持ち込みについては原則禁止とすべきこと、例外的に持ち込みを認める場合には、校内での使用を禁止したり、登校後に学校で一時的に預かり下校時に返却したりするなど学校での教育活動に支障がないよう配慮すること、さらには情報化の影の部分への対応として、他人への影響を考えて行動することや、有害情報への対応などの情報モラルをしっかりと教えることが示されております。

 教育委員会では、この内容を踏まえ児童・生徒の携帯電話の学校への持ち込みを禁止するとともに、家庭での適切な使用のあり方や有害情報の危険性や対応策、インターネット上の書き込み等によるトラブル防止について継続的に指導をするよう各小・中学校に指示してまいりました。

 児童・生徒のスマートフォンの使用につきましては、まずは保護者の方が子どもの適切な使用について責任を持って管理すべきものと捉えております。しかしながら、スマートフォンによる児童・生徒間のトラブルが増加していることから、平成26年4月15日、埼玉県教育委員会作成のメッセージを活用し携帯電話の取り扱いについてのルールを明確にし、教職員間で共通理解、共通指導を進めること、トラブルの未然防止とともにトラブルに遭ったときはすぐに大人に相談するよう指導をすること、指導方針について保護者との共通理解を進めること、さらにはネットの利便性と危険性について保護者の方が学習する機会をつくること等について文書により各学校に指示いたしました。

 各学校が実施している具体的な児童・生徒、保護者の方への指導についてでございますが、市内全ての小・中学校では、非行、問題行動の抑止を目的に児童・生徒及び保護者を対象とした非行防止教室を特別活動の指導計画に位置づけて実施しております。平成25年度におきましては、この非行防止教室において小学校で15校、中学校で6校が指導者を招いてインターネットトラブル等の未然防止のための指導を実施しております。

 例えば小学校においては情報通信会社の職員を指導者として招き、いわゆるラインなどのコミュニケーションアプリの正しい使い方として、友達を否定したり、非難を呼びかけたりする書き込みをしない、使用時間を定めるなど家の人とルールを決めるなどについて動画を活用しながら具体的に指導をしております。

 さらに、スマートフォンをはじめとする携帯電話の管理については家庭が担うべきものであることから、保護者の方からの要望を受け、授業参観の後に保護者の方を対象としたインターネットやオンラインゲームの危険性についての講演会を実施した小学校もございます。

 特に保護者の方へはPTAの全体会や学級懇談会、個人面談等において、例えばスマートフォンを持たせるか検討している場合は本当に必要か子どもとよく話し合う、またスマートフォンを持たせた場合は、使用しない時間帯や場所を決める、フィルタリングを設定する、ネット上に名前や住所などの個人情報や悪口を書き込まない、アプリのダウンロードをする場合は相談する、心当たりのないメールは開かない、迷惑メールやチェーンメールは無視するなどチェック項目や約束を設けるよう具体的に呼びかけてまいりたいと考えております。

 次に、スマートフォンの使用による児童・生徒間のトラブルについてでございますが、平成25年度におきましては中学校で4件の報告がございました。内容はいずれも、いわゆるラインへの書き込みによる交友関係のトラブルでございます。これらにつきましては、それぞれの中学校が誤った内容の書き込みがトラブルの原因であることを生徒からの聞き取り等により把握し、書き込みの消去と生徒の指導を速やかに行うことで問題の解決に至っております。生徒間の関係も円滑な状況に回復したと報告を受けております。

 今後もインターネット等の危険性から子どもたちを守るために児童・生徒に対して具体的な指導を継続的に行うとともに、トラブルの発生を察知した場合は家庭と連携して迅速に解決の取り組みを各学校に指導してまいります。

 以上でございます。



○議長(平井喜一朗君) 酒巻議員。



◆18番(酒巻ふみ君) 答弁ありがとうございました。

 今のお話で、スマホによるトラブルは4件と。これも交友関係のトラブルということで、スムーズに解決したということで、ああ、よかったなと。

 今はやりのラインですけれども、これは使い方によって本当に便利であるし、いろいろな事件にも巻き込まれるしという大変なことのようでございます。私自身は余りそういうものを使いませんから自分自身はそんなことありませんけれども、子どもたちはいろいろな意味で、友達の書き込みとかいろいろあると、そこで左右されるということですよね。会社経営している人や何かに言わせれば、仕事で上手に使う分には本当にラインというのは便利なんだよと。そうでしょうね。使える方はそうだと思います。

 ということで、適切に携帯とかスマホのご指導も学校の先生、それから保護者にしていただけているということで、今後とも、どうぞ危険のないような方向でご指導いただいて、事故のないように取り扱っていただけるようよろしくお願いします。

 ちょうど時間となりました。ありがとうございました。



○議長(平井喜一朗君) 以上で18番、酒巻ふみ議員の一般質問は終了いたします。

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△休憩の宣告



○議長(平井喜一朗君) 暫時休憩をいたします。再開は午前10時45分といたします。



△休憩 午前10時30分



△開議 午前10時45分

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△開議の宣告



○議長(平井喜一朗君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、8番、竹内政雄議員の質問を許します。

 ご登壇願います。

     (8番 竹内政雄君 登壇)



◆8番(竹内政雄君) 通告に基づきまして順次質問させていただきます。

 まず、第1点目に安心・安全のまちづくりについてお伺いします。

 まず、通学路の安全対策についてお伺いいたしたいと思います。

 平成26年5月23日、上尾市の県道で軽自動車が小学生の列に突っ込む事故が起きました。この事故で児童6人、保護者1人の合計7人が重軽傷を負いました。事故に遭ったのは上尾市平方小学校の3年生で、各グループに分かれて学校付近にある店や施設などの見学の途中で、担任の先生や保護者が付き添っていての事故であります。この事故を非常に重く見た埼玉県では、数日後、通学路が隣接する県道の点検と早急な整備の指示を出しました。そこでお伺いしたいと思います。

 まず、1つ目に市内の各学校の改善が必要な箇所の状況と対応についてと平成26年度の通学路の安全対策事業についてお伺いします。

 2つ目に、通学路のグリーンベルトの設置についてお伺いします。

 3つ目に、学校応援団、スクールガードリーダー、PTA等の連携と安全対策についてお伺いいたします。

 さらに4つ目に、国道122号バイパスの横断歩道の進捗状況についてお伺いします。

 次に、公共施設の耐震化についてもお伺いします。

 2点目に、河川及び用排水路の安全対策についてお伺いしたいと思います。

 平成26年5月6日の午後、加須市内の2歳の男児が用水路でおぼれる事故がありました。用水路は田園近くにあり、水深約70センチメートルでありますが、この時期は田植えを迎えている時期でありますので非常に水量の多い用水でした。この男児は近所の子ども3人で用水路近くのお寺の敷地で遊んでいましたが、保護者が目を離したすきにあった事故であります。用水路には約1メートルの柵が取りつけられていまして、ちょっと目を離したすきに、その下の約十数センチのすき間から入ったとのことであります。

 次に、公園の安全管理と樹木の点検についてお伺いします。

 平成26年4月13日、神奈川県の川崎市の商業施設でケヤキの枝が折れ落下し、6歳の女の子の頭を直撃しました。女の子は重傷を負う事故でありました。長さが約9メートル、重さ約20キロほどのケヤキの枝が高さ6.5メートルの位置から落下したとのことであります。また、平成23年にも国立市の桜の大木が折れ、市民がけがをしたとのことであります。本市の街路樹や公園内の樹木も樹齢30年から40年のたつ大木も目立っております。さらなる安全対策が必要と考えております。

 次に、4点目に地域経済の活性化についてお伺いします。

 本市の財政力指数は、平成21年度0.765、平成22年度0.746、平成23年度0.738、平成24年度0.736と非常に厳しい状況にあり、また合併特例の地方交付税も平成27年度から順次縮減され、今後、自主財源の確保が非常に重要な課題と考えております。そこでお伺いしたいと思います。

 1つ目に、本市の企業誘致の状況と企業に対する支援の取り組みについてお伺いします。

 2つ目に、北大桑地区の工業団地と騎西地域の中ノ目地区の開発の進捗状況についてお伺いいたします。

 3つ目に、本市の商業の現状と活性化に向けた取り組みについてお伺いしたいと思います。

 さらに4つ目に、本市の農業の現状と課題について、さらに今、法人化が進んでおります農業公社についてお伺いしたいと思います。

 以上、よろしくお願いいたします。



○議長(平井喜一朗君) 松永学校教育部長。

     (学校教育部長 松永 修君 登壇)



◎学校教育部長(松永修君) 安心・安全のまちづくりのうち通学道路の安全対策についてお答えいたします。

 児童・生徒が安全に登下校するためには、通学路の安全な環境を確保することが極めて重要でございます。本市におきましては、従来から安全なまちづくりを目指し交通安全対策の充実を図ってまいりましたが、特に平成20年度からは通学路の安全対策については学校教育課が主体となって、より迅速に対応できるよう通学路安全対策事業を道路課や交通防犯課の事業とは別枠に設け実施してきたところでございます。

 この事業は、1学期に各学校が保護者や学校応援団、地域の方等と連携の上、通学路の総点検を実施して児童・生徒の安全な登下校を確保するために改善が必要と思われる内容について教育委員会に報告し、この報告をもとに関係各課、各機関と連携し対応を図るものでございます。このほか緊急に改善が必要なものについては、年間を通して随時に対応をしております。

 平成25年度通学路安全対策事業における対応状況についてでございますが、平成25年度は1年間に市内小・中学校から83の改善が必要な箇所の報告がございました。報告があった箇所につきましては全て実地の調査を行い、優先順位をつけて対応してまいりました。内訳を申し上げますと、とまれ、学童注意、交差点マーク等の路面標示やグリーンベルトの設置及び引き直し、路側帯白線の引き直し、側溝のふたの修繕等、改善を完了したものが27カ所ございました。また、手押し信号や横断歩道の設置等、警察に改善を依頼したものが13カ所ございました。

 県道、国道の歩道整備や注意喚起の路面表示と行田県土整備事務所に改善、改修を依頼したものが12カ所ございました。そのうち速度落とせの路面標示やポールの設置、学童注意の看板設置等、平成25年度中に6カ所の改善が完了しました。そのほかにつきましては、検討の結果、学校から児童・生徒への安全指導をすることで十分に安全の確保は可能と判断したものが31カ所ありましたので、学校に対応を依頼し、その実施について確認をいたしました。

 平成26年度におきましては、5月20日付で各小・中学校に対しまして通学路の総点検の実施を指示いたしました。各学校は現在、PTAや学校応援団、地域の方等の協力を得て危険箇所の点検を進めているところでございます。

 加えて今年度は、この総点検とは別に5月に水難事故防止の視点での通学路緊急点検を実施いたしました。学校からの報告内容をもとに実地調査を行い、水路や橋梁に転落防止柵の設置を必要とする緊急性の高い14カ所のうち12カ所の修繕につきましては本議会に補正予算として計上し、ご審議をいただいているところでございます。また、残り2カ所の修繕につきましては、該当の水路を管理している羽生領島中領用排水路土地改良区に依頼したところでございます。

 次に、運転手の注意を喚起するために歩道のない通学路の路肩を緑色に塗装するグリーンベルトの設置についてでございますが、5月に県内において通学路上を移動中の児童や保護者の列に自動車が突っ込むという事故が発生したことや、5月から7月の間に小学校1、2年生の歩行中の事故が増加する傾向等にあること等を踏まえ、6月3日付で通学路におけるグリーンベルトの設置必要箇所の緊急調査を実施いたしました。学校からの報告箇所について現地調査を行い、対応を検討しているところでございます。今後、緊急性の高い箇所から設置を進めてまいります。

 次に、学校応援団、PTA組織、スクールガードリーダーとの連携による安全対策についてでございますが、市内の小・中学校では、交通指導員や地域の学校応援団、保護者の協力を得て登下校の日常的な安全指導や見守りを実施しております。例えば学校応援団の方には集団登校をする児童と歩行して見守りを行っていただいたり、特に安全確保が必要な場所で安全指導を行ったりしていただいております。

 また、PTAを組織する保護者の方には、PTA活動の一環として児童の登校時に輪番で交通量の多い箇所を横断する際の安全確保等を行っていただいております。

 スクールガードリーダーにつきましては、交通事故や不審者による事故等から児童を守り、地域と連携して学校生活の安全を確保することを目的に各小学校に1名ずつ配置をしております。活動内容でございますが、児童の登下校時の見守りをはじめ、定期に通学路や校内を巡回ししたり、通学路の危険箇所等の情報を学校に連絡したりするなど地域の安全ボランティアのかなめとして取り組んでいただいております。このような地域の皆様のご尽力によって安全が確保されておりますことに、心より感謝しているところでございます。

 児童・生徒の登下校時の安全確保には、関係機関との連携や、保護者、地域の方の協力が不可欠でございます。今後も通学路の状況を児童・生徒の視点に立って確実に把握し、危険箇所の修繕に迅速に対応することにより安全の確保と維持に万全を期してまいりたいと考えております。



○議長(平井喜一朗君) 佐久間建設部長。

     (建設部長 佐久間 昇君 登壇)



◎建設部長(佐久間昇君) 安全・安心のまちづくりについてのご質問にお答えいたします。

 初めに、国道125号バイパスと県道加須菖蒲線の交差する城南産業団地交差点への横断歩道橋の設置についてお答えいたします。

 平成25年第3回定例会で小坂 裕議員のご質問にお答えいたしましたが、横断歩道橋の設置につきましては埼玉県行田県土整備事務所も前向きに取り組んでいただき、設置に向け調査検討に着手していただいたところでございます。現在の状況でございますが、平成25年に横断歩道橋の設置位置の検討を行った後、設置を予定している歩道部の地質調査を平成26年3月に実施したところでございます。平成26年度につきましては、横断歩道橋の詳細設計に着手すると伺っております。

 今後におきましても、横断歩道橋の早期整備に向け埼玉県行田県土整備事務所に協力をしながら事業の推進を図ってまいりたいと考えております。

 次に、河川及び用排水路の安全対策についてお答えいたします。

 初めに、市内を流れる河川、用排水路についてでございますが、埼玉県行田県土整備事務所が管理している河川は、中川、新槐堀川、手子堀川、午ノ堀川、青毛堀川、星川などの8河川がございます。土地改良区管理の用排水路については、羽生領島中領用排水路土地改良区管理の松原落排水路、稲荷木落排水路、十王堀排水路など46路線、青毛堀用排水路土地改良区管理の上青毛北掘、上青毛南堀など6路線、備前堀土地改良区管理の大英寺落、八ヶ村落など4路線、見沼代用水土地改良区管理の会の川など3路線、葛西用水路土地改良区管理の葛西用水路など2路線、元荒川上流土地改良区管理の附廻堀悪水路、中幹線排水路など9路線、北川辺領土地改良区管理の用水路1路線、合わせまして土地改良区全体で71路線がございます。

 また、加須市管理の用排水路については幹線水路が203路線で延長約213キロメートル、枝線水路が5,795路線で、延長約1,149キロメートルで合計5,998路線、延長約1,362キロメートルでございます。

 次に、市としての河川、水路に係る安全対策の状況についてでございますが、市が管理する水路を常時良好な状態に保つため、加須市道路水路パトロール実施要領に基づき通常パトロールを1週間に1回以上実施しております。また、台風時や豪雨時、積雪時等の異常気象時には随時のパトロールを実施しております。これらのパトロールにより水路施設等の破損等を発見した場合は直ちに現場においてとり得る適切な応急措置を実施し、安全確保に努めております。

 また、応急措置では対応できず安全性等に重大な障害を及ぼす破損等の場合は、現場においてバリケード等の安全施設を設置し通行禁止等を実施するとともに関係機関に連絡することとしております。その後、現場を再確認し適切な修繕方法等を検討し、破損箇所の修繕等を実施しているところでございます。

 埼玉県管理の河川につきましては、行田県土整備事務所において河川の安全確認等のため毎週1回巡視を行っていると伺っております。また、各土地改良区管理の水路につきましては、特に灌漑期間中は水量も多く流れも速いことから随時水路の巡視を行い、フェンス等の破損やごみ等の不法投棄物について点検を行っていると伺っております。

 次に、今後の安全対策への取り組みについてでございますが、市民の安全・安心を守るため市管理水路につきましては、引き続きパトロールを実施するとともに関係課及び自治協力団体との連携を図り危険箇所等の確認に努め適切な措置を実施していきたいと考えております。

 また、県管理河川や土地改良区管理水路につきましても、市、県及び土地改良区との連携を図り情報収集を行うとともに安全対策について調整してまいりたいと考えております。

 次に、公園の管理と樹木の点検についてお答えいたします。

 公園内の除草、薬剤散布、樹木の剪定、トイレ清掃の維持管理レベルにつきましては、合併2年目の平成23年度から市内各地域とも同一基準として統一したところでございます。また、経費の縮減を図るため本庁、各総合支所とも公園の維持管理業務につきましては、できるだけ加須市シルバー人材センターへ委託することとしましたが、危険な場所の除草や高木の剪定、薬剤散布などの一部業務は受託できないとのことであり、その場合には民間へ委託しているところでございます。

 初めに除草についてでございますが、これまでの実績から年3回とし、シルバー人材センターの場合には、実際に除草する方が各公園の状況を把握した上で優先順位を検討し、計画的に適切な時期に実施しております。

 次に、薬剤散布についてでございますが、1リットル当たりの単価契約として上限を年3回とし、病害虫の発生時期や状況、市民の皆様からの情報により必要に応じて2回、または3回実施しております。

 次に、樹木の剪定についてでございますが、高木は必要に応じて年1回、低木は樹形を保つための刈り込みを適切な時期に年1回実施しております。

 次に、トイレ清掃及び園内のごみ拾いについてでございますが、清潔な環境を保つため週2回実施し、その際に遊具や樹木等で異変があった場合にはシルバー人材センターから市へ連絡することとしています。

 次に、遊具やフェンス、樹木等の公園施設の点検についてでございますが、職員による点検を定期的に年6回実施しており、そのほかに随時パトロールを行うとともに、台風時や豪雨時、積雪時等の異常気象時には随時のパトロールを実施し、さらに専門業者による遊具点検を年に1回実施しております。点検の結果、壊れた遊具や危険箇所がある場合は早急に修繕、または使用禁止の看板を設置し、撤去をしております。撤去した遊具につきましては遊具改修計画を立て計画的に設置しております。

 また、倒木や枝折れ、落下の危険性がある樹木等については伐採するなど撤去している状況でございます。

 そのほかの管理といたしまして、地元自治協力団体、ボランティア団体、グラウンドゴルフ連盟やスポーツ少年団などにより、加須地域では不動岡公園、東栄公園、久下公園、本村南公園、ポケットパークなどの12カ所、騎西地域ではあじさいロード、玉敷公園、種足ふれあいの森の3カ所、北川辺地域では水の郷ふれあい公園、かんのん公園の2カ所、大利根地域では童謡のふる里大利根野菊公園、新利根緑地3、豊野台調整池、香林寺池風の子公園の4カ所の公園におきまして、草刈りや芝刈り、清掃活動、花の手入れなどを継続して行っていただいております。

 今後も地元自治協力団体や各種団体等のご理解を得ながら、市民との協働事業を推進してまいりたいと存じます。

 次に、街路樹の維持管理方法についてでございますが、高木の剪定や植樹帯の刈り込みや除草を、業者への業務委託により剪定や刈り込みを年1回、除草については年2回を基本に行っておりますが、軽微な作業、また緊急を有する作業については市職員による直営作業で行っております。

 また、街路樹の点検につきましては、加須市道路及び水路パトロール実施要領に基づき、2週間に1回以上実施する通常パトロールの際、実施しております。また、台風時や豪雨時、積雪時等の異常気象時には随時のパトロールを実施しております。

 埼玉県が管理する街路樹につきましては、行田県土整備事務所において道路パトロールを1週間に2回以上実施するとともに、市民等からの情報提供により適切な管理を行っていると伺っております。

 今後におきましても、引き続き公園内の樹木や街路樹の倒木、幹折れ、枝折れなどの危険性を早期に発見し、樹木の健全な育成を図り、樹木に起因する事故を防止するよう努めてまいりたいと考えております。

 また、市では道路公園等ウォッチャー事業として、市民の皆様や企業の方々に6月と12月発行の市報かぞお知らせ版や市ホームページ依頼文書などにより、市内の道路、水路、公園等の危険箇所等の情報提供のお願いをしております。平成25年度の実績といたしましては、道路の陥没及び道路側溝ふたの破損、公園内のごみの不法投棄、その他県の管轄等の情報提供が160件ございました。市では、これらの情報提供を受けて現地を確認し、補修などの対応を速やかに行い、安全・安心のまちづくりに努めているところでございます。

 以上でございます。



○議長(平井喜一朗君) 小暮総合政策部長。

     (総合政策部長 小暮 弘君 登壇)



◎総合政策部長(小暮弘君) 安心・安全のまちづくりのうち公共施設の耐震化についてのご質問にお答えいたします。

 まず、公共施設の耐震化の現状でありますが、昭和56年以前の旧耐震基準で建設されました公共施設の中には耐震補強が必要な建築物がありますことから、市では平成22年度までに昭和56年以前に建てられました建築物で木造以外の構造で2階建て以上、または200平方メートルを超えるもの、木造は3階建て以上、または500平方メートルを超えるものを対象に、建てかえの計画のある施設を除いて公共施設の耐震診断を実施しております。この診断の結果、耐震化が必要な施設は35施設でございました。

 この耐震化が必要とされました35施設のうち、これまでに耐震化が完了している施設は5施設でございます。その内訳でございますが、平成24年度に耐震化が完了いたしました施設は大桑幼稚園、不動岡コミュニティセンターと合築いたしました不動岡公民館の2施設でございます。

 また、平成25年度に耐震化が完了いたしました施設は大利根総合支所庁舎、新消防庁舎と合築いたしました三俣公民館及び志多見幼稚園の3施設で、合わせて5施設でございます。したがいまして、現時点で耐震化が必要な施設は30施設でございます。

 次に、今後の進め方についてでございますが、市では平成25年3月に加須市公共施設再整備計画を策定し、平成24年度から平成33年度までの10年間における公共施設再整備の基本的な考え方をまとめました。現在、稼働しています施設につきましては適正な維持管理を図りながら、その機能を十分に活用できるようにし、その上で施設の再整備に当たりましては将来のニーズも視野に入れながら施設の統合や大規模改修を図っていくというものでございます。

 また、その際には現状の施設の機能を再評価した上で建物の耐久性の向上はもとより、バリアフリーや省エネルギー、環境への配慮を行うとともに、トータルコストの削減や市民サービスの向上を目指すこととしております。

 さらに、この考え方のもとに再整備を計画的に進めるため4つの優先施設の種別を定め、あわせて利用状況や市民ニーズも考慮するものとしております。具体的に申しますと4つの優先施設の種別とは、まず1つ目は、昭和56年以前の旧耐震基準による建築物で耐震補強が不足している要耐震化該当施設、2つ目は子どもたちの使用を目的とする施設、3つ目は庁舎など多くの市民が常時利用する施設、4つ目は避難所として指定された施設でございます。これらに該当する施設を優先し、再整備を実施していくものでございます。

 なお、平成26年度の耐震化の取り組み状況でございますが、北川辺総合支所第一庁舎の解体を含めた耐震対策の設計業務委託や北川辺消防分署の耐震設計業務委託を行い、来年度以降の計画的な耐震化工事に向け、現在、準備を進めているところでございます。

 今後も引き続き公共施設再整備計画の進行管理を適切に推進する中で、財政状況等も勘案しながら翌年度以降の再整備施設を選定、検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(平井喜一朗君) 塩原こども局長。

     (こども局長 塩原由紀雄君 登壇)



◎こども局長(塩原由紀雄君) 安心・安全のまちづくりのご質問のうち公共施設の耐震化について、特に公立保育所、公立幼稚園の耐震化についてお答え申し上げます。

 まず、公立保育所、公立幼稚園の耐震化の現状でございますが、現在、市内には公立保育所は7園7棟、公立幼稚園は13園20棟、合計20園27棟ございます。これらの耐震診断につきましては、総合政策部長答弁にもありましたが、市では、昭和56年以前の旧耐震基準で建設された施設で木造以外の構造では2階建て以上、または200平方メートルを超えるもの、木造の構造では3階建て以上、または500平方メートルを超えるものを耐震診断の対象としています。公立保育所につきましては、昭和57年以降に建築された耐震診断が不要である北川辺地域の北川辺保育所及び大利根地域のわらべ保育園の2園2棟を除き、平成20年度及び平成21年度に全対象施設が実施済みでございます。

 また、公立幼稚園につきましては、昭和57年以降に建築され耐震診断が不要である加須地域の花崎北幼稚園及び北川辺地域の北川辺幼稚園の2園4棟を除き、平成19年度から平成21年度にかけて加須地域の加須幼稚園、不動岡幼稚園、三俣幼稚園、礼羽幼稚園、大桑幼稚園、水深幼稚園、樋遣川幼稚園、志多見幼稚園、大越幼稚園の9園11棟について耐震診断を実施しております。

 なお、騎西地域の騎西中央幼稚園及び騎西南幼稚園の2園5棟については、耐震診断の規模に満たないため耐震診断は実施しておりません。

 耐震診断の結果でございますが、公立保育所につきましては加須地域の第一保育所、第二保育所、第三保育所、第四保育所の4園4棟が耐震性なし、騎西地域の騎西保育所の1園1棟が耐震性ありでございます。

 また、公立幼稚園につきましては、加須地域の加須幼稚園、三俣幼稚園、大桑幼稚園、樋遣川幼稚園、志多見幼稚園、大越幼稚園の6園6棟が耐震性なし、加須地域の加須幼稚園遊戯室、不動岡幼稚園、礼羽幼稚園、礼羽幼稚園遊戯室、水深幼稚園の4園5棟が耐震性ありで、耐震性なしと判定された6園6棟のうち加須幼稚園、三俣幼稚園、大桑幼稚園、志多見幼稚園の4園4棟については既に補強工事を実施済みでございます。

 現在、補強が必要な建物は、公立保育所では加須地域の第一保育所、第二保育所、第三保育所、第四保育所の4園4棟、公立幼稚園では加須地域の樋遣川幼稚園及び大越幼稚園の2園2棟、合計6園6棟となっております。耐震化すべき施設の耐震工事は順次進めてまいり実施済みとなっております。

 耐震化が必要で現在のところ未実施の施設についてでございますが、その理由といたしまして、保育所につきましては、現在、国で進めております就学前児童の教育、保育の制度改正を踏まえながら、また幼稚園につきましては耐震診断を実施していない騎西地域の2園を含めまして就学前の児童数の減少をどう見込むか、その上でどう再編していくかを決めた上で今後、計画的に整備を進めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(平井喜一朗君) 藤原経済部長、農業委員会事務局長。

     (経済部長兼農業委員会事務局長 藤原 豊君 登壇)



◎経済部長兼農業委員会事務局長(藤原豊君) 地域経済の活性化についてお答えいたします。

 まず、企業誘致の状況と取り組みでございますが、本市では、合併以前の旧市町の時代から雇用の創出及び自主財源の確保を目的に特に製造業の誘致を積極的に進めてまいりました。その結果、埼玉県が平成26年3月31日を調査期日として実施した市町村別特定工場立地件数等を把握するための調査によりますと、敷地面積9,000平方メートル、または建築面積が3,000平方メートル以上の大規模な製造業を営む市内企業数が県内第一という状況になっております。

 現在、本市には公的開発により整備された工業団地が10カ所、民間開発等により整備された工業系の企業が集積された地域が5カ所あり、平成25年度末現在の立地企業数が253社で、これらの企業が有する面積は約436.9ヘクタールという状況になっております。

 このうち、近年、公的開発によって整備された騎西城南産業団地の状況ですが、平成25年7月に6区画全てが分譲され、そのうち4件が既に操業開始、残りの区画についても操業開始に向けて準備が進められており、平成26年9月には関東一円及び新潟県内の全マクドナルドへの食品材料の生産、加工、流通の一元管理を担う企業が操業を開始する予定となっております。

 次に、企業支援への取り組みでございますが、企業誘致とあわせて既に市内に立地し操業している企業に対し、安定した企業運営が継続できるよう積極的に支援をしていくこととしております。具体的には、毎年、さいたまスーパーアリーナで開催される国内最大級の商談会である彩の国ビジネスアリーナへの出展に対し、その出展費用に対する助成額を今年度から増額し、出展企業の販路拡大を支援することとしております。

 また、新たな事業への参入を希望する企業に対し、県との連携により航空、宇宙や医療、さらには住宅分野における次世代産業への参入支援を行っております。これらの企業支援に当たりましては、できる限り多くの企業を訪問し、企業の意向等を十分お聞きした上で企業に合った適切な支援が実施できるよう努めてまいりたいと考えております。

 次に、北大桑地区で進めている産業団地整備に向けた取り組みの状況ですが、当地区は市が定める農業振興地域整備計画において農用地区域となっております。そのため産業団地への土地利用転換には農業振興地域整備計画の見直しをはじめ、農業施設や営農をされている方への配慮など周辺を含めた地域農業への影響について多くの調整が必要となることから関係機関等との協議を進めているところでございます。

 また、この事業の推進には地域の方々の合意形成も必要不可欠であることから、事業に対する理解を得るため関係地権者への説明を行っている状況でございます。

 市といたしましては、引き続き県と協力しながら関係機関等との調整を進め、当地区の産業団地の早期実現に向けて取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、中ノ目地区開発の進捗状況でございますが、平成24年5月に中ノ目地域の土地利用を考える会及び地権者協議会から、市に対し工業系の開発促進に対する要望書が提出されております。中ノ目地区につきましては、本市の総合振興計画の土地利用基本構想において工業、産業系ゾーンとして位置づけられており地域の希望と合致していることや、中ノ目地区への進出を希望する企業があったことから、土地利用に係る国や県などの関係機関との間に入り相談及び調整等に対し積極的に支援してまいりました。

 現在、当該開発の大きな課題の一つでもあります農地転用申請に係る事前調整が関東農政局との間において進められている状況でございます。今後、農地法をはじめとする関係法令等に基づく所定の手続を行っていくこととなっておりますが、当該地区の開発につきましては地権者や地域住民の皆様方の積年の願いでございますので、引き続き積極的な支援に努めてまいりたいと考えております。

 次に、商業の現状と活性化に向けた取り組みについてでございますが、本市の商業は、市街地における居住人口の減少や消費者の買い物意識の変化などによる顧客の減少、また商店経営者の高齢化や後継者不足などが進む中、近隣地域に出店している大規模商業施設の影響も大きく、商店街や個店を存続させていくには困難な時代となっているところでございます。

 加須市商業振興ビジョン策定に伴う商店街業種調査結果から中心市街地に位置する加須地域の7商店街の商店数の推移を申し上げますと、平成11年272店舗、平成19年246店舗、平成24年241店舗となっており、平成11年と平成24年を比較いたしますと31店舗、約13%の減になっております。

 しかしながら、このような厳しい状況下にありましても消費者に対して各店の売りとなる魅力や強みをPRするとともに、それぞれ工夫された顧客サービスの実施など顧客の増加につながる取り組みに頑張っておられる個店も多数ございます。市といたしましては、こうした個店への支援といたしまして、こだわりのお店を紹介する「KAZO fan〜加須の逸品カタログ〜」でございますが、この作成支援や魅力ある店舗づくりに専門家の助言を得る個店診断の実施などにより、さらなる商店街や個店の魅力アップに取り組んでいるところでございます。

 また、商店街の環境整備の一環といたしまして、国の補助金を活用した商店街街路灯のLED化も進めているところでございます。平成25年度においては3商店会、計171基の整備を終え、平成26年度に入り1商店会が補助採択を得たほか、現在2商店会が補助申請を行うところとなっております。

 さらに、市内外を問わず大勢の方々に商店街等へ来ていただくため町なかのにぎわい創出にも取り組んでおり、まちなか賑わいフェスティバルや奇彩ハロウィンをはじめ商工サマーフェスタや大利根商工夏まつりのほか、各商店会が独自に取り組む販売促進イベント、そしてマルシェde加須などについて支援をしているところでございます。

 本市商業を取り巻く環境は大変厳しい状況にはありますが、先ほど申し上げました魅力アップとにぎわいの創出を商業活性化の柱とし、商工会や商店会をはじめ関係機関と連携を図りながら、活性化の具体的な取り組みにつきましては商業振興ビジョンに位置づけられている各施策を着実に進め本市商業の活性化に努めてまいりたいと存じます。

 次に、加須市農業の現状と課題についてお答えいたします。

 まず、担い手の状況といたしましては、経営耕地面積が30アール以上、もしくは農産物販売金額が50万円以上のいわゆる販売農家数で見ますと、平成12年は4,985戸、22年は3,637戸でございまして、10年間で1,348戸、割合ですと27.04%の減少となっております。農業就業者を年齢別で見ますと、70歳以上の方が平成12年では40.3%でしたが、22年には54.2%となっており、担い手の高齢化が顕著になっております。また、新規就農者数につきましては、ここ5年間で35人であり、この中には定年帰農者の方も入っております。

 次に、農地の状況を申し上げます。平成22年の耕地面積は6,750ヘクタールで、市の総土地面積に占める割合であります耕地面積率は50.6%となっております。このうち田の面積は5,800ヘクタールで耕地面積全体の85.9%であり、このことから加須市は水田農業が中心であることが分かることでございます。

 農家が経営している耕地面積であります経営耕地総面積について申し上げますと、平成12年は6,034ヘクタール、22年5,151ヘクタールであり、10年間で883ヘクタール、14.63%の減少になっております。

 次に、加須市の農業の課題でございますが、重点課題といたしまして4点を整理しております。1点目として作業効率の向上による経営拡大を図るための農地の利用集積と基盤整備、2点目として担い手を確保するための新規就農者の育成や中核的農家を支える仕組みづくり、3点目として農業者所得の向上を図るための新規品目の導入及び販路の確保、4点目として地域における地元産品の利用拡大を図るための地産地消の機会の充実でございます。

 次に、農業公社の法人化についてでございますが、先ほども申し上げましたが、加須市の農業就業者のうち70歳以上の方が54%で、60歳以上の方ですと実に80%を超えている状況となっております。このままで推移いたしますと、農業者の高齢化による離農と地域の担い手が引き受けられる農地のバランスが崩れることが確実と考えられております。

 本来であれば地域内で農地を守っていけることが最善でありますが、どうしても引き受け手のない農地も出てくることが予想されます。こういった農地を農業公社が受け皿として引き受けることになりますが、現在の公社ですと農地の除草や農作業の受委託業務等が中心となっており、これに対する農家の方の費用負担も毎年となり、農地を有効活用するという面でも難しい状況となっております。農業生産法人格を持った組織へ移行することにより農地の有効活用を図るとともに、農家の方の負担軽減を図ろうとするものでございます。

 具体的には、経済的な活動ができるように株式会社として法人化し、これまでの業務に加え公社みずからが農家の方から農地を借り入れ生産活動を行い、担い手の一翼を担うものでございます。また、新規就農希望者の研修受け入れ等も行いながら、将来的には担い手の育成や6次産業化へも取り組み、事業の持続的発展が期待できる組織を目指すものでございます。法人化された農業公社が加須市の農業振興のツールの一つとして、また加須市の水田農業の経営モデルとして成立するような運営をしていく考えでございます。

 以上でございます。



○議長(平井喜一朗君) 竹内議員。



◆8番(竹内政雄君) それぞれ答弁をいただきました。ありがとうございます。

 さらに再質問なり、要望をさせていただきます。

 まず、第1点目の安心・安全のまちづくりの河川や用排水路の安全対策でありますが、これは再質問させていただきます。六郷掘川に流れる雨水幹線第11号、これのフェンスの整備についてお伺いしたいと思います。



○議長(平井喜一朗君) 佐久間建設部長。



◎建設部長(佐久間昇君) 再質問にお答えいたします。

 第11号雨水幹線のフェンス未設置区間のフェンス設置についてでございますが、平成25年第4回定例会におきまして竹内議員の一般質問にお答えいたしましたとおり、第11号雨水幹線水路のフェンス未整備区間の道路側には既にフェンス及びガードレールが設置されておりますが、民地側につきましては農地であり、ほとんど一般の人が立ち入る可能性がないことからフェンスが未設置となっている状況でございます。こうした現地の状況を踏まえまして、その必要性について慎重に検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(平井喜一朗君) 竹内議員。



◆8番(竹内政雄君) 建設部長の答弁は、昨年の私の第4回の答弁と同じなわけなんですけれども、実際にこれは民地の農地があるわけなんですけれども、その農地が陸田で結構高いところなんですよね。一昨年、やはり66歳の高齢者の農業をやっていた方が誤ってここへ落ちまして、近所の人がたまたまそれを見ていたので大事に至らなかったんですね。

 例えばこの農地、陸田と畑もやっているわけなんですけれども、お孫さんなんかを連れて、その農地で遊びながら農作業をしていて、先ほど大越での事故の件、また話しましたけれども、ちょっと目を離したすきに、もしも子どもさんがそこ落ちたら、これは水深は非常に浅いところなんですけれども、高低差です、これが3メートル以上あるんでね。落ちたら水深はなくても、けがをするのはもうこれは目に見えていますので、まずこの事故が実際に起こっているところなんですね。ですから、これはそういうところをいろいろなことの状況をつけて整備を遅らせるのは私はいかがかと思っております。

 この件については、整備ができるまで私は一般質問なり、再質問なりさせていただきます。非常に危険なところです。それは注意していきたいと思います。

 次にまいりたいと思います。

 次に、教育長に児童・生徒の安全意識の啓発と通学路の安全対策についてお伺いしたいと思います。



○議長(平井喜一朗君) 渡邉教育長。

     (教育長 渡邉義昭君 登壇)



◎教育長(渡邉義昭君) 通学路の安全対策についてのご質問にお答えいたします。

 学校における安全教育につきましては、児童・生徒が現在はもちろん、生涯にわたって自分の命は自分で守ることができる資質や能力を身につけることが重要であると考えています。そのため各学校においては全教育活動を通じてさまざまな交通安全指導を実施し、児童・生徒の安全に対する行動や心構えが身につくよう指導しております。

 教育委員会といたしましては、今後も児童・生徒の交通事故の防止のために通学路の安全対策を迅速かつ適切に講じるとともに、各学校においては実態に応じた具体的な安全指導を展開し、児童・生徒の一層の交通事故防止のための資質や能力の向上と意識啓発に努めてまいります。

 あわせて関係各課、各機関と連携し、運転者の安全運転に対する意識の高揚を図るための啓発等も進めてまいりたいというふうに思っております。



○議長(平井喜一朗君) 竹内議員。



◆8番(竹内政雄君) 教育長から答弁いただきました。

 本市の学校応援団の取り組みですか、これは登録の人数、またその活動状況などを見ていますと、私は埼玉県下でもトップクラスの取り組みとして見ております。この間、国道122号線の旧菖蒲高校の交差点をたまたま通りましたら、あれは久喜市なんですけれども、3時ごろ、非常にあそこは交通量の多いところなんですけれども、応援団の方も何もいなくて、子どもたちみずから何人かが信号を押して渡っていましたけれども、ああいう状況を見ますと、加須市は校門出てから帰るところまで、高齢者の方が、応援団の方が非常によく見ていただいて、私はありがたいと思っております。今後とも、ぜひ積極的な取り組みのほどをお願いしたいと思います。

 次に、公共施設の耐震化について先ほど答弁いただきました。

 耐震化の順位が昭和56年以前の建物、2番目に子どもたちのいるところ、3番目に庁舎ですか。それと避難所ということで、私は保育園や幼稚園ですね。これに関しては、やはり幼児のいるところでございます。幼児が一日の大半をそこで過ごしているわけでありますから、これは非常な危険なところでありますので、何よりも優先的な早急な整備をこれは要望しておきたいと思います。よろしくお願いしたいと思います。

 次に、4点目の地域経済の活性化についてでありますが、城南工業団地や既存の工業団地、また新たな北大桑の工業団地、また騎西地域の中ノ目の開発の状況や企業誘致もおおむね私は順調に進んでいると思っております。今後ともさらなる積極的な取り組みをお願いしたいと思います。

 企業誘致に関しましては、自主財源の確保、また雇用の確保、非常に今後とも、重要な課題と思っております。ぜひ全庁一丸となって積極的な企業誘致の取り組みをぜひお願いしたいと思っております。

 最後になりましたが、大橋市長に地域経済の活性化に対する所見をお伺いしたいと思います。



○議長(平井喜一朗君) 大橋市長。

     (市長 大橋良一君 登壇)



◎市長(大橋良一君) 地域経済の活性化についてのご質問にお答えをいたします。

 この問題については、雇用の確保、そしてひいては市財政への多大なる大きな影響、そういう点から市としても重要課題として取り組んでいかなければならないというふうに思っております。

 まずは、そのための方策として産業の振興というのがあるわけでありますが、これについては農業、商業、工業、それぞれの分野ごとで従来やってきたわけでありますが、これからもそういうことは必要でありますが、さらにそれを連携させるような、そんな振興策を講じていくことも重要だろうというふうにも思っております。

 まず工業の振興、特に企業誘致の関係につきましては、前からもいろいろ申し上げておりますが、ようやくこの辺のアクセス問題の解決策として取り上げてまいりました圏央道が来年の3月には恐らく完成するだろうと、そういうことであります。そういうことから、従来からある、この加須市の立地特性さらにアップするという中で、この時期を逃さずに企業誘致について積極的に対応してまいりたいというふうに思っております。

 そのためには関係する関係機関、さらには関係地権者、そういう方々の本当に多大なるご理解とご尽力がなければ、なかなか提案しても実現にこぎ着けるのは難しいという点もございます。その点を含めて、これからも最大限の努力をしてまいりたいというふうに思っております。

 さらに農業と商業、これについても従来からの伝統産業でありますが、これを産業として成り立つようなさまざまな先ほど担当部長が申し上げましたが、そういう点をきめ細かにバランスよく、また連携をとって進めていくことが大事だというふうに思っております。

 以上です。



○議長(平井喜一朗君) 竹内議員。



◆8番(竹内政雄君) 大橋市長から答弁をいただきました。

 いずれにしましても、企業誘致、今後重要な課題と思っております。ぜひ市長を中心としたプロジェクトチームを組んでいただいて積極的にお願いしたいかと思います。

 また、農業公社につきましては私も非常に期待しております。ぜひ高齢化の、農業が非常に高齢化していますので、耕作地の保存、それを期待しておりますので、今後ともよろしくお願いしたいと思います。

 以上で私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(平井喜一朗君) 以上で8番、竹内政雄議員の一般質問は終了いたします。

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△休憩の宣告



○議長(平井喜一朗君) 暫時休憩をいたします。再開は午後1時からといたします。



△休憩 午前11時45分



△開議 午後1時00分

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△開議の宣告



○議長(平井喜一朗君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、22番、大内清心議員の質問を許します。

 ご登壇願います。

     (22番 大内清心君 登壇)



◆22番(大内清心君) 私は通告に基づきまして、次の4点について一般質問をさせていただきます。

 1点目にマイナンバー制度導入へ向けて。2点目に認知症対策について。3点目に子育てメール配信事業の拡充について。4点目に加須市公式フェイスブックページの開設についてであります。

 初めに、第1点目のマイナンバー制度導入へ向けてお伺いいたします。

 共通番号制度の関連法案が平成25年5月24日に可決成立し、平成28年1月からマイナンバーカードの交付、利用がスタートします。国は、マイナンバー制度を社会保障、税制度の効率性、透明性を高め、国民にとって利便性の高い公平公正な社会を実現するための社会基盤であると位置づけています。この制度の導入で、より正確な所得把握が可能となり、社会保障や税の給付と負担の公平化が図られ、真に手を差し伸べるべき市民を把握したり、大災害時に支援を必要とする市民の情報共有化に活用できる等、大きな効果を見込んでいます。

 また、市民一人一人に合った行政機関ならではのお知らせを表示するプッシュ型サービスや行政機関などへの手続を一度で済ませるワンストップサービス、また自分の特定個人情報をいつ、誰が、なぜ情報提供したのかを確認できる情報提供記録表示等のサービスを備えたマイポータルの利用開始は平成29年1月からとなっています。

 そこでお伺いいたします。マイナンバー制度の導入で、平成27年に国と自治体のシステム開発改修が集中するためシステムベンダーにおけるエンジニア不足が懸念されています。果たして本市のマイナンバー制度への対応が間に合うのか心配されるところですが、本市におけるシステム改修等、今後の計画についてお伺いいたします。

 また、マイナンバー制度導入により所得情報などが見られるようになります。情報漏れ防止等、徹底した職員研修やマイナンバー制度の知識習得に対する人材育成が重要となってまいります。今後どのように職員研修を行っていかれるのかお伺いいたします。

 また、多くの市民の方がマイナンバー制度の導入について知らないようであります。なぜマイナンバー制度が導入されるのか、導入されることによって何がどう変わるのか、早い時点で分かりやすい説明も含め周知を徹底しなければなりません。今後どのように市民の皆様に周知徹底をされていかれるのかお伺いいたします。

 次に、第2点目の認知症対策についてお伺いいたします。

 本年第1回定例会においても認知症高齢者、その家族の方への支援について一般質問をさせていただいておりますが、今や認知症は社会問題にもなっており、重要なことでありますので、また今回もお伺いいたします。

 先日の新聞報道で認知症の行方不明者が昨年1年間で1万322人となり、一昨年より715人増えたことが明らかになりました。また、健康食品の送りつけ商法や投資詐欺など消費者トラブルは、認知症などの高齢者が被害者となったケースは約1万600件で、10年前に比べ倍増しました。認知症予防対策の充実が急務であり、さらなる総合的な認知症対策が必要であると思います。そこで、本市が行っている認知症対策の取り組みについてお伺いいたします。

 次に、平成24年度より導入していただいているこころの体温計についてお伺いいたします。

 こころの体温計は、日常生活の中で抱える大きなストレスなど体の状況を把握し、心の状態をみずから客観的に知ることができ、鬱病対策や心のケアに役立っています。市民の方からも楽しみながらチェックをしているとの声をいただきました。そこで、本市のこころの体温計の活用状況についてお伺いいたします。

 次に、認知症チェック「これって認知症?」の導入についてお伺いいたします。

 認知症は、早目に気づいて適切な治療を開始できれば、その後の症状の進行を遅らせることができます。例えば物忘れがひどい、判断、理解力が衰える、場所、時間が分からない、人柄が変わる、不安感が強くなる、意欲がなくなるなどの症状があらわれた時点での早期発見が重要です。そこで、認知症が心配になったときパソコンや携帯電話から簡単に認知症チェックができる認知症チェックリストを利用した「これって認知症?」の導入についてのお考えをお伺いいたします。

 次に、第3点目の子育てメール配信事業の拡充についてお伺いいたします。

 東洋経済新報社が毎年、全国の市や東京23区の行政サービス等を客観的なデータで評価し、本当に住みやすい町はどこかをランキング形式で公表しています。昨年の結果は、出産、子育てしやすい町部門で首都圏139市区中20位、埼玉県内では熊谷市に次ぐ2位との評価をいただいておりますが、市民の皆様にとっては余り実感がないようであります。市民の皆様にもっとアピールしていくことと、さらなるサービスの拡充が必要ではないでしょうか。そこで、現在、本市が行っている妊娠、出産、乳幼児までの予防接種を含めた取り組みについてお伺いいたします。

 また、現在発信している加須子育て情報メールの登録、活用状況についてもお伺いいたします。

 次に、こんにちは赤ちゃんメール、予防接種お知らせメールの配信についてお伺いいたします。

 東京都文京区では昨年4月より、こんにちは赤ちゃんメール配信事業をスタートされました。こんにちは赤ちゃんメールはNPO法人きずなメール・プロジェクトと行政が共同しタイアップで配信するものです。これは国内で圧倒的に支持されているコンテンツがベースとなっており、妊娠週数や月齢に応じて胎児や赤ちゃんの成長の様子、妊娠中の心身の健康管理アドバイス、つわりへのアドバイス、エール、食事と栄養アドバイス、出産準備の心構えなど赤ちゃんが生まれるまで毎日届き、おなかの赤ちゃんへの愛情形成、子育てに向けた夫婦のきずなづくり、子育て支援情報などが得られます。産後には3日置きにきずなメールが届き、最終的に3歳のお誕生日まで続きます。

 外出がままならなかったり、不安や孤独を抱え込みがちなところに成長期に応じて健診や予防接種などの情報が届くため、産後鬱や乳幼児虐待の背景の一つとも言われる孤独な子育ての予防に効果かを発揮しております。

 また、予防接種お知らせメールは、現在、大和市や足立区、江東区等で配信事業を行っております。予防接種お知らせメールは、保護者自身のスマートフォン、携帯電話、パソコン等からお子さんの生年月日をこのシステムに登録すると、お子さんの年齢やそれまでの接種状況を踏まえ、お子さんに合わせた予防接種情報が届き、確実な接種完了及び接種忘れを防ぐことができます。

 本市でも、こんにちは赤ちゃんメール及び予防接種お知らせメールの配信を実施すれば、出産を控えたり、産後鬱に悩む母親、また父親などにも大いに貢献できます。みずからアプローチされない保護者に情報が届くことにより育児放棄などの予防にもつながります。子育ての孤立化を防ぐためにも子育てメール配信事業を拡充すべきと考えますが、いかがでしょうか。本市のお考えをお伺いいたします。

 次に、第4点目の加須市公式フェイスブックページの開設についてお伺いいたします。

 今やツイッターやライン、フェイスブック等、SNSを活用し情報発信を行う自治体が急増しております。そこで、本市のソーシャルネットワーキングサービスの活用による情報発信の活用状況についてお伺いいたします。

 また、近年、国内の若者を中心に無料通話アプリ、ラインが爆発的な広がりを見せております。お隣の羽生市でも、若い世代に、より市や行政に親しみを感じてもらおうとラインを活用した広報活動を開始しました。原則毎月1日と15日の2回発行する広報紙に加え、ラインを使って観光や講座、ゆるキャラ関連の情報を発信しています。羽生市は、主なラインユーザーとなっている若い人たちをターゲットに関心を引く狙いです。本市でも市の情報発信のさらなる向上のためにラインの導入をお考えいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。お考えをお伺いいたします。

 次に、公式フェイスブックの開設についてお伺いいたします。

 フェイスブックは、全世界で10億人を超える利用者がいる世界最大級のソーシャルネットワーキングサービスです。また、日本のフェイスブック利用者は2,200万人と言われており、人口の17.4%を占めております。利用者の8割は20代から40代ですが、50代以上でも利用される方が増えているようであります。私自身、SNSとは無縁のアナログ世代でしたが、自身の議員活動を発信する手段として昨年8月から利用をしております。

 現在、スマートフォンの普及により若者を中心に急速な広がりを見せていることから、若者をターゲットにした新たな情報発信の手段として多くの自治体で活用されており、有効な情報発信手段の一つとされております。今年の2月には二度も記録的な大雪が降り、市内各所でもさまざまな被害が報告されております。この大雪の中、市民が必要な情報は何かというと、気象情報、交通機関の情報、道路情報、行政サービスの有無、行事開催の有無など緊急性の高いものだったと思います。残念ながら、市のツイッターでもそのような情報はアップされておりませんでした。

 他市のツイッターやフェイスブックでは積雪による交通の遅れ、コミュニティバスの運行中止、市の行事の中止のお知らせなど市民が知りたい情報がきちんと発信されており、本市でも改善していただかなければならないと痛感いたしました。加須市としての行政の情報がリアルタイムに発信できるフェイスブックの開設をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。市のお考えをお伺いいたします。

 以上、それぞれご答弁をお願いいたします。



○議長(平井喜一朗君) 小暮総合政策部長。

     (総合政策部長 小暮 弘君 登壇)



◎総合政策部長(小暮弘君) マイナンバー制度導入に向けてについてのご質問にお答えいたします。

 社会保障、税番号制度、いわゆるマイナンバー制度は複数の機関に存在する個人の情報を同一人の情報であるということの確認を行うための基盤であり、社会保障、税制度の効率性、透明性を高め、国民にとって利便性の高い公平公正な社会を実現するための社会基盤であるとされております。

 この制度の個人番号の利用範囲は、行政手続における特定個人を識別するための番号の利用等に関する法律第9条の規定により、年金や雇用保険の資格、給付管理、ハローワークの事務、医療保険等の保険料徴収等の医療保険者における手続、福祉分野の給付、生活保護における事務等の社会福祉分野及び適正な税負担を目的とした税分野、そして被災者台帳の作成に関する事務等の災害対策分野となっております。このほかにも、同法第9条第2項におきまして社会保障、地方税、防災に関する事務、その他これらに類する事務であって、地方公共団体が条例で定める事務に利用することができるとされております。

 なお、民間企業の個人番号の利用についても、限定的ではございますが同法において規定されておるところでございます。また、こうした各分野のさまざまな事務で利用されることから、なりすまし犯罪や個人情報の漏えい、悪用等の対策として、同法において国がシステム面、制度面の両面において万全な対策を講じることとされております。

 ご質問の制度導入に向けた今後の計画でございますが、まず、この制度に対応するため今年度から3カ年の計画で、住民基本台帳システムをはじめ税分野、福祉関連システムの改修や団体内統合宛て名システムの整備を予定しているところでございます。

 また、平成27年10月に市が指定する12桁の個人番号が市から通知され、その後、平成28年1月から本人の申請に基づき個人番号カードの交付が開始され、順次、地方公共団体において個人番号の利用が開始されます。平成29年1月から国の行政機関において情報の連携が開始され、同年7月からは地方公共団体も含めた情報の連携が開始されることとなっております。このスケジュールを進めていく中で、職員の制度全般に対する理解醸成や個人情報を取り扱う職員を対象とした情報セキュリティー研修等を徹底させ、計画的に制度導入に努めてまいりたいと存じます。

 次に、市民への周知についてでございますが、このマイナンバー制度は市民生活に直結するものであり、制度の内容やその効果につきましても市民へ十分な周知を図ることが不可欠であると考えております。そのため、国の動向を見ながら適切な時期に必要な情報を広報紙やホームページ等で提供してまいりたいと存じます。

 次に、加須市公式フェイスブックページ開設についてのご質問に順次お答えいたします。

 初めに、加須市のSNSの活用状況についてお答えいたします。

 現在、市では、市民の皆様に対しての情報提供を広報紙やチラシなどの紙媒体をはじめ、防災行政無線、電子媒体として公式ホームページ、かぞホッとメール、デジタルテレビを利用したテレビ埼玉のデータ放送サービス、そしてSNSの一つであるツイッターなどで実施しております。

 SNSとはソーシャルネットワーキングサービスの略称で、インターネット上の交流を通して社会的ネットワークを構築するサービスでございます。具体的にはツイッター、フェイスブック、ライン、ミクシーなどがあり、近年、情報発信、収集ツールとして特に若い世代の利用者が急増しております。また、このSNSは東日本大震災や本年2月に発生した大雪などの災害発生時に迅速かつ効果的な情報発信が可能であったことから、行政においても利用されるケースが多くなってきており、埼玉県内の市町村ではSNSの利用率は約8割と高くなっております。

 本市におきましても、東日本大震災において被災地の多くの自治体がツイッターによる情報提供を行い大変効果的であったとの報道を受けまして、加須市ツイッター運用方針を定め、平成24年4月1日からSNSの一つである加須市公式ツイッターを開設しております。加須市公式ツイッターは、災害時の情報伝達ツールとしてはもとより、平常時の情報提供ツールとしてイベント情報などを掲載し、平成26年6月5日現在で延べ522ツイート、つまり522件の情報を発信しております。また、フォロワーという加須市公式ツイッターの閲覧登録をしている人も546人でございます。

 今後におきましても、1日1ツイート、1フォロワー以上を目標にツイッターによる情報提供を積極的に実施してまいりたいと考えております。

 次に、ラインの活用についてお答えいたします。

 ラインとは、先ほど申し上げましたように、ツイッターやフェイスブック同様SNSの一つで、無料でメッセージ交換や音声通話ができるコミュニケーションツールでございます。最近では企業やグループなどがラインを利用し、情報を配信するケースが増えてきております。

 しかしながら、本市においてラインを公式に利用する場合、市のネットワークについては高水準のセキュリティーを維持するため、ファイアーウォール等、防御装置の設置やインターネットの閲覧規制等、フィルタリングを機能させた堅牢な仕組みとなっていることから、セキュリティーを緩めることで外部とデータの送受信ができるよう環境を整備しなければならず、適正な活用及び運用を行うには十分なセキュリティー対策や個人情報への配慮等が必要となってまいります。このため、行政としてラインを公式に活用するためにはセキュリティー面などの課題を解決する必要があることから、今後十分研究してまいりたいと存じます。

 次に、公式フェイスブック開設の考えについてお答えいたします。

 SNSの一つであるフェイスブックは、もともとは学生向けとして平成16年にアメリカでスタートしたもので、平成20年以降に若者を中心として日本でも普及してまいりました。特徴としては、原則として実名による登録制としており、登録したユーザー同士が情報交換を行うほか、ユーザーが企業やグループなどのページとも双方向のコミュニケーションを図ることができます。投稿記事を見て、記事にある「いいね!」ボタンを押して意思表示をしますと、そのユーザーが「いいね!」を押したことはユーザーの友人、友人の反応があれば、さらにその友人とフェイスブック利用者に広く伝わります。

 現在、本市で活用しているツイッターは140文字以内という字数制限があることから、現在はイベント情報などの内容の一部を記して加須市公式ホームページに誘導する形で情報発信しております。これに対してフェイスブックは字数の制限がなく、写真や動画の投稿もできることから、災害時の情報のみならずイベント情報などを詳細にわたり情報発信することが可能でございます。

 一方、新たなSNSが次々に開発される中で、本市としてこうしたSNSをどこまで活用すべきか等につきましては、市民のニーズの把握や費用対効果の検証、さらにはネット社会の中で大変重要であるセキュリティー対策などを十分に留意しながら検討する必要がございます。ご質問のフェイスブックの開設につきましては、これまでも研究してまいりましたが、こうした課題を解決しながら、さらに検討してまいりたいと存じます。

 以上です。



○議長(平井喜一朗君) 渡辺健康医療部長。

     (健康医療部長 渡辺正男君 登壇)



◎健康医療部長(渡辺正男君) 認知症対策についてのうち、認知症という病気の予防という観点からの取り組みについてお答え申し上げます。

 本市では、加須市健康づくり推進計画に基づき、市民の皆様が生涯にわたり健康で生き生きと暮らすことができるよう埼玉一の健康寿命のまちの実現に向けた取り組みを推進しているところでございます。

 ご質問の認知症につきましては、脳の神経細胞ネットワークが何らかの原因で壊れてしまうことで生じ、大別しますと脳の神経細胞がゆっくりと壊れていくアルツハイマー病などの変性疾患による認知症と、脳梗塞や脳出血、脳動脈硬化などのために脳細胞に栄養や酸素が行き渡らなくなり、その結果、その部分の脳細胞が壊れてしまう脳血管性疾患による認知症がございまして、いずれの認知症も加齢がその原因に加わります。これら認知症予防につながる事業につきましては、加須市健康づくり推進計画に位置づけをしておりまして、まず変性疾患による認知症の予防となる取り組みといたしましては、認知症予防教室などの介護予防事業や生涯学習セミナー、講座などの生涯学習関連事業が脳を活性化させるということから効果がございます。

 次に、脳血管性疾患による認知症の原因疾患となる脳梗塞や脳出血などを予防するためには高血圧や脂質異常症、糖尿病、肥満などを予防、もしくは進行をコントロールし、脳血管の動脈硬化を予防する生活習慣病予防事業が効果がございます。この生活習慣病予防事業の取り組みといたしましては、糖尿病予防講座、運動体験講座、リフレッシュクッキング等の健康講座や出前健康講座等を開催し、市民の皆様へ広く健康意識を普及させるとともに、保健師、管理栄養士の訪問活動や健康相談、特定健診・特定保健指導などにより市民の皆様一人一人に合った生活習慣の改善への助言等を実施しております。

 次に、こころの体温計の活用状況についてお答え申し上げます。

 日常生活において病気、仕事、人間関係などから強い不安や悩みを抱き、大きなストレス、精神的重圧を抱える方が増加傾向にあります。こうした中、こころの体温計は心の健康について市民の皆様の関心を高めるとともに、ストレスや気持ちの落ち込みを早期に発見し、専門の相談機関に早期につながることを促進し、自殺防止を図ることを目的にした啓発的なシステムでございます。

 このシステムにつきましては、みずからの心の状態を知る本人モードや身近な家族のための家族モードをはじめ、赤ちゃんをお持ちのママ向けに赤ちゃんママモードやストレス対処タイプテスト、アルコールチェックモード、そしてDVモードの6種類のメニューを用意し、ストレスがある方の状態に応じたメニューが選択できるようにしております。

 また、市民の皆様からのアクセス件数は、このシステムを導入した平成24年8月から平成26年3月までの20カ月間で15万65件、1日平均では247件と多くの方に活用されておりまして、通常の体温計で熱をはかって体の状況を把握するように、このこころの体温計を用いて心の状態をみずから客観的に知り、心のケアに役立たせることは今のストレス社会の中にあっては必要かつ効果的な施策の一つと認識しております。

 このシステムでは各モード別のチェック項目を入力し、その結果が示された後、心の健康や子育て、教育など各相談窓口の名称や電話番号が表示されるようになっており、本市の保健センター、加須保健所、埼玉県立精神保健福祉センター、埼玉いのちの電話などアクセス者の状態や症状に応じた相談窓口を選択できるようご案内しているところでございます。

 引き続き、市報かぞ、ホームページ、かぞホッとメール等を通じ、1日24時間対応できるこのこころの体温計の活用から精神科医や臨床心理士による心の健康相談などの窓口につながるよう、さらに啓発してまいりたいと考えております。

 次に、子育てメール配信事業の拡充についてのうち、妊娠、出産、乳幼児までの予防接種を含めた取り組みについてのご質問にお答えを申し上げます。

 本市では、安心して子どもを産み育て、次代を担う子どもたちが健やかに育つようライフステージに応じたきめ細やかな事業を推進しているところでございます。

 まず、赤ちゃんが生まれる前には、4地域の保健センターにおいて保健師等が妊娠届を受け、妊娠された方やその配偶者等に体調や不安などを確認、助言をしながら妊娠中からの健康管理と出産の記録、お子さんの健康診査や予防接種の記録として利用される母子健康手帳と妊娠中から積極的に子育てに参加できるよう父子健康手帳を配布しております。同時に妊婦健康診査の受診券、助成券を配布し、安心して健康な赤ちゃんとして出産されるよう支援をしております。また、パパママ学級やプレママデンタルクラスを開催し、正しい知識の普及や妊婦さんの歯の健康を保つ取り組みもしております。

 その後、赤ちゃんが生まれてからは保健師や助産師が生まれたばかりの赤ちゃんのご家庭を訪問し、赤ちゃんの発育、子育てについての相談等に応じるこんにちは赤ちゃん訪問や、生後2から3カ月ごろの赤ちゃんやお母さん、お父さんが交流するぴよぴよくらぶの開催、そして3から4カ月児健康診査、9から10カ月児健康診査や乳幼児健康相談、離乳食教室などを開催しております。育児不安や発育、発達などご心配のある親子につきましては、保健師、管理栄養士などが個別に相談に応じております。

 幼児期を迎えましたら1歳6カ月児健康診査、2歳児健康診査、3歳児健康診査などの健診のほか、言葉やお子さんとのかかわり方にご心配のある親子のための言葉の相談、親子教室や、あと親子で虫歯予防に努める歯LOW教室、フッ素塗布などなどの相談支援を保健師、歯科衛生士などの専門スタッフが実施しております。

 また、ワクチンで病気に対する免疫をつけるために、小児の定期予防接種につきましては、生後2カ月からはヒブ、小児肺炎球菌、BCG、四種混合を、1歳からは麻疹風疹混合、3歳からは日本脳炎など月齢に合わせ接種する回数を接種間隔に応じて実施しております。

 このように健康なお子さんを守るためのさまざまな事業に取り組んでおりますが、こうした事業を利用していただくため、妊娠の届け出時、赤ちゃん訪問時や乳幼児健診などの際にチラシを用いて必要な情報提供をするとともに、市報かぞやホームページ、かぞホッとメール、また乳幼児健診では対象となる方に個別通知をもって周知を図っているところでございます。

 以上でございます。



○議長(平井喜一朗君) 矢嶋福祉部長。

     (福祉部長 矢嶋孝夫君 登壇)



◎福祉部長(矢嶋孝夫君) 認知症対策について、変性疾患による認知症対策として市が現在取り組んでいる内容について、高齢者支援計画に定める施策の柱ごとに申し上げます。

 高齢者が元気で安心して住み続けられる環境をつくる元気な高齢者に対する支援では、ふれあいサロン事業、介護予防普及啓発事業、筋力アップトレーニング事業、認知症予防教室事業、老人クラブ支援事業、グラウンドゴルフ推進事業などを実施しております。これらの事業に高齢者の皆様が数多く参加して、体を動かしたり、また会話をすることなどにより脳の活性化を図ることで変性疾患による認知症の予防につながっていくものと認識しております。

 介護が必要な状態にならないよう支援を充実する高齢者が要介護状態にならないための支援では、認知症サポーター養成研修事業、地域通貨発行による地域福祉サービス支援事業を実施しているところであります。

 介護が必要な高齢者に対する支援では、介護保険給付事業をはじめ介護施設整備促進事業、成年後見制度利用支援事業、徘回高齢者家族支援サービス事業、家族介護支援事業を実施しています。

 地域における高齢者の支援では、民生委員との連携、高齢者ふれあいサポート推進事業、あんしん見守りサポート事業を実施しております。

 次に、インターネットを活用して認知症の疑いの有無を簡易的に自己診断できるシステムの導入をとのご提案でございますが、このシステムは市のホームページ上で、いつも探し物をしている、料理や自動車運転ミスが増えた、約束の日時や場所を間違えることが増えたなどの20項目を回答すると認知症に進む可能性の程度が示され、可能性が高い場合、市の相談窓口が示される仕組みと認識しております。

 加須市では、元気向上高齢者把握事業において、元気向上高齢者の把握を目的として65歳以上で要介護認定を受けていない方を対象に基本チェックリストを配布し、回収しております。この基本チェックリストでは25項目の質問があり、一定の条件に該当した場合、元気向上高齢者として高齢者相談センター職員が訪問して介護予防事業への参加を呼びかけているものでございます。

 この基本チェックリストのうち認知機能に関連する質問は3つございます。具体的には、自分で電話番号を調べて電話をかけられるか、今日は何月何日か分からないときがあるか、周りの人から同じことを聞くなどと物忘れがあると言われますかという質問でございます。

 インターネットを活用した簡易自己診断システムの導入につきましては、平成26年度に策定いたします平成27年度から平成29年度までの3カ年を計画期間とする次の高齢者支援計画において研究してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(平井喜一朗君) 塩原こども局長。

     (こども局長 塩原由紀雄君 登壇)



◎こども局長(塩原由紀雄君) 子育てメール配信事業の拡充についてのご質問のうち、まず初めにかぞ子育て情報の登録、活用状況についてお答えいたします。

 子育てメール配信事業は、市民の安全を守る防犯情報や災害時等の市民への周知、連絡に際し、従来の防災行政無線やホームページなどの手段に加えパソコンや携帯電話のメール機能を利用いたしまして、より早く、そして的確に市民の皆様に情報をお届けするもので、安全・安心メール配信サービス、いわゆるかぞホッとメールの中の4つのメニューのうち子育てに関する情報といたしまして平成19年度から配信をしているものでございます。

 この子育て情報メールの現在までの状況でございますが、メール配信登録者数につきましては、平成23年度2,037人、平成24年度2,091人、平成25年度2,149人と、わずかずつでありますが増加しております。また、配信数につきましては、平成23年度185件、平成24年度304件、平成25年度440件と順調に推移しております。

 さらに活用状況といたしましては、子育て支援センター及び子育てサロンの行事案内、保健センター等の予防接種情報、健診情報、休日当番医情報、図書館の読み聞かせ情報等、子育て支援に関するさまざまな情報等を配信し、正確でタイムリーな情報提供に努めておるところでございます。

 そして、この子育て情報メールの周知方法につきましては、加須市公式ホームページをはじめ、おおむね3カ月ごとに広報紙への掲載、保健センターでのチラシの配布等、あらゆるチャンネルを使い周知を図ってきたところでございます。今後も多くの市民に活用してもらうよう努めてまいります。

 次に、こんにちは赤ちゃんメール、予防接種お知らせメール配信についてお答え申し上げます。

 これらのメール配信を取り入れる考えはないかとのことでございますが、東京都内の自治体で導入されているものですが、システムに必要な情報を入力することで、妊産婦、乳幼児等に対し予防接種及び乳幼児健診の案内等を自動的にメール配信する事業とのことです。しかし、登録した保護者にしか情報が届かないことで不公平感が生じることや、メールに頼り過ぎてしまうことも考えられるところでございます。

 現在、市で行っている健康診査や予防接種等のお知らせは郵送等による連絡方法を取り入れておりますが、確実に対象者全てに情報が届けられることが何より重要であります。また、現状が丁寧で親切であると考えますことから現行での連絡方法を継続し、あわせて子育てメールを活用したお知らせを当面は継続していきながら今後も現状のものを改善してまいりたいと考えておりまして、ご提案の新たなメール配信は現状では導入の必要性は低いものと考えております。

 以上でございます。



○議長(平井喜一朗君) 大内議員。



◆22番(大内清心君) それぞれご答弁いただきまして、ありがとうございました。

 要望も含め再質問させていただきます。

 1点目のマイナンバー導入へ向けてですが、先ほど総合政策部長よりマイナンバー制度の概要やシステムの改修などの計画、職員研修や市民への周知方法を伺いました。

 まず、職員研修についてですが、番号制度導入にかかわる担当部署が複数になることから、事務手続の連携や人的セキュリティーの強化が重要になってきます。マイナンバーにかかわる職員だけではなく、全職員が知識を習得できるよう徹底した研修を行っていただきたいと思います。

 また、市民の方に突然マイナンバーカードが送られてきたと言われないよう徹底した周知を行っていかなければなりません。特に高齢者のみの世帯など、きめ細やかな説明が必要になってまいります。平成28年1月からマイナンバーカードが交付され番号利用開始となりますが、職員研修も含め市民への周知等、今後どのように行っていかれるのか市長のお考えを伺いたいと思います。



○議長(平井喜一朗君) 大橋市長。

     (市長 大橋良一君 登壇)



◎市長(大橋良一君) マイナンバー制度の導入に向けてのご質問にお答えをいたします。

 この制度につきましては、ただいま担当部長のほうでご答弁申し上げたとおりでございます。これは、今、コンピューターを使って行っている市の業務、その中で個人に番号が振られて、そして行われている業務、これについては、原則として全てが一応マイナンバー制度の対象にはなり得るということであります。したがって、法律上は社会保障、それから税、災害対策については法定で、もうこれはマイナンバー制度を使って今度は新たにその業務を行うんだということが決まっているわけであります。

 それ以外の分野につきましても、さまざまな市の行政の中で今、先ほど申し上げましたやり方で執行している行政サービスがある、個人向けの行政サービスがあるわけでありますが、それについては条例で定めるということになっているわけであります。

 したがって、最終的には、そのマイナンバーという制度を使って、どれだけ市民へのサービス提供がスムーズになるのか、あるいは効果があるのか、その辺を十分精査して、この新たな条例によって加須市として対象にしていくべき業務については、十分この検討をしていかなければならないというふうに思っております。そのためにも、ご質問にありましたとおり、私も含めて、このマイナンバー制度というものについて、まずはそれを取り扱う、この市役所の中において、きちんと理解がされておらなければならないだろうというふうに思っております。これについては、お話のとおり、さらに研さんを積んで遺漏のない形で、この制度の導入に取り組まなければならないだろうというふうに存じております。



○議長(平井喜一朗君) 大内議員。



◆22番(大内清心君) ありがとうございました。市長よりご答弁いただきました。

 市民の皆様は、マイナンバー制度の導入で市民サービスがどう向上するのか、また個人情報や情報格差等の新たな問題が生じないのかというところに関心を持たれるのではないでしょうか。今後、早急に徹底した職員研修を行っていただき、そして市民の皆様には、あらゆる手段を使って分かりやすい周知を行っていただきますよう要望いたします。

 また、マイナンバーの利用が可能な事務処理は、先ほどもご説明ございましたが原則番号法に定められたもののみであり、具体的には国民健康保険の給付や保険料の徴収に関する事務、障害者自立支援給付に関する事務などが規定されています。これらの情報をICTを活用し連携させることで、各種手続の申請時に関係機関への提出書類をそろえる市民の負担が軽減でき市民サービスの向上につながります。

 また一方、番号法に定められていない事務については、各自治体で条例を制定することで福祉、保健、医療、社会保障、地方税、防災に関する事務等で自治体内での独自利用が可能とされています。

 加須市のICTの資産を有効活用し、個人情報保護に留意した特色のあるシステム構築に取り組んでいただきますとともに、今後、総合窓口の導入やプッシュ型サービス、ワンストップサービスについても本市の特色あるサービスにつなげていただきますよう要望させていただきます。

 次に、第2点目の認知症対策ですが、認知症予防対策等、本市でもさまざまな取り組みを行っていただいております。平成12年度の時点で全国の認知症高齢者数は推計で約462万人で、認知症を発症する前段階と見られる軽度認知症の高齢者も推計400万人と言われております。先ほどこころの体温計の活用状況を伺いましたが、こころの体温計は携帯電話やパソコンを利用して、気軽に、いつでもどこでもストレスや落ち込み度を市のホームページから自己確認できるシステムで鬱病対策に効果を上げており、こころの体温計を導入する自治体が急増しております。先ほども健康医療部長のご答弁で1日247件のアクセスがあるということで非常に効果が高いと理解をさせていただいております。

 また、認知症の早期発見、早期治療というのは、このようなこころの体温計と同じように大変重要になってまいります。先ほど20項目のほうに進んでいくと認知症かというところにたどり着くというようなご答弁をいただいたんですけれども、これは認知症度チェックということがはっきり分かっていないところでございますので、市民の方にはちょっと分かりづらいかなというふうにも思いました。

 この認知症をまず気づくのが家族であります。本人を医者に連れていくきっかけになるのも、この認知症チェックでチェックをして、もしかしたと思ったときに家族が病院に行くのではないでしょうか。そういった意味でも「これって認知症?」の導入は必要だと考えておりますがいかがでしょうか。市長のお考えをお伺いいたします。



○議長(平井喜一朗君) 大橋市長。



◎市長(大橋良一君) 認知症対策で認知症の疑いがあるかどうかを自己判定するシステムということかと思います。

 これは正直言って、誰しも認知症になる可能性が皆さんあるわけです。この中の全員が。私も含めて。しかし、なってほしくない、症と、これ、病気というか、病気の症を使っているから病気なんでしょうけれども、本当にそれが病気なのか。加齢による体力というか、体力、知力の衰えなのかということもございますが、そういう点を考えますと、これは本人の気づきも、本人としては、できるだけ気づきたくない。周りとしては、やはり気づいてほしいと、この両方があるわけでありまして、この辺については、このシステムがどういうふうな形で、この認知症というものに対する判定にどの程度の威力があるのか、その辺も含めて高齢者支援計画の中で総合的に検討してまいりたいというふうに考えております。



○議長(平井喜一朗君) 大内議員。



◆22番(大内清心君) ありがとうございました。

 こころの体温計も自分でチェックをして、猫や水、金魚の度合いで、どこに相談すればよいのか相談のほうへ持っていくシステムであります。先ほど、最初福祉部長のほうからは、平成27年から29年の3カ年計画の中で研究してまいりたいというご答弁をいただきました。市長のほうからは、そういった高齢者支援計画の中で検討していきたいというご答弁をいただきました。

 本当に今、認知症というのは高齢者だけではなくて、若年性認知症というのも問題視されてきております。先ほど、みんな誰もがなり得るものだというお話ございましたけれども、本当に今や4人に1人が認知症になるだろうというふうに言われておりまして、加須市議会の中を見ても8人は発症するんではないかという、そういう計算になってしまいます。本当、これは人ごとではないなというふうに思っているところでございますが、この認知症をチェックを行って、もう早期発見、早期治療につなげていただき、またこの認知症予防に効果を発揮すれば家族も安心して暮らせると思います。さらには医療費の削減にもつながると思いますので、ぜひ前向きなご検討をよろしくお願いをいたします。

 次に、第3点目の子育てメール配信事業の拡充についてですが、さまざまこども局長のほうからご答弁いただきました。メールは特定されてしまうというお話でしたけれども、この子育てメールの配信は継続をしていただいて、なおかつ妊娠した方にこういった赤ちゃんメールを送っていただけたらいいんではないかというご提案でございます。

 こんにちは赤ちゃんメールは昨年4月から文京区で、7月からは相模原市で始まっております。相模原市のアンケート結果によりますと、5割近くの回答者が「毎日楽しみにしている」、「初めての育児に参考になり、不安や心配も多いが読むとほっとする」、「気になっていることがぴったりのタイミングで届くので気が楽になる」という感想とともに、99%の方が必ず読んでおり、「登録をしてとてもよかった」、また「よかった」という方が95%に上っています。

 予防接種お知らせメールについても、一昨年末に全国で初めて実施した大和市では年間2,000人の出生数に対し、1年で3,500件の登録利用者に上る実績となっています。また、昨年10月から開始した足立区とも、両自治体ともスケジュールに関する個別の問い合わせが驚くほど減少し、保健師が本来の業務に集中できるとのことです。

 出産、子育てしやすいまち加須市のさらなるサービス向上のために、こんにちは赤ちゃんメール及び予防接種お知らせメールの配信を導入していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。市長の考えをお伺いいたします。



○議長(平井喜一朗君) 大橋市長。



◎市長(大橋良一君) 子育てメール配信事業の拡充についての再質問にお答えをいたします。

 まず、その前に私、ちょっと気になったんですけれども、ご質問の中で加須市の子育て支援について市民の間に認識がないと、そういう認識はないというふうな趣旨の発言だった。これは私として非常に残念なことであります。先ほど担当部長がいろいろ加須市としての子育て支援、さまざまなきめ細かにやっているつもりでありますが、それが市民の間にそういう認識がないというのは、やはり私としてももう一度施策の展開、どこかにミスがあるのか、誤りはないのか、その辺を十分検証をする必要があるんだろうというふうに思っております。

 ただ、ご質問のこの子育てメールの拡充の件については、ただいま担当部長が申し上げましたように、今、加須市はフェイス・トゥ・フェイスに近い形で、しかも個別に案内を出しているんですね。より丁寧で、私としては、同じメールでやっても、やはり相手に行くわけであります。同じことが二度、三度と繰り返されるだけのことではないかなというふうな感じがしております。

 そういう意味で、これについては現行の制度のやり方、この中でまだ改善すべき点があるとすれば、それを改善しながら、当面は現行制度の中で、さらにこの加須市はいろいろやっておる事業が多くの関係者の皆さん方に利用できるように、その利用率の向上のためにさらに尽力していきたいというふうに考えております。



○議長(平井喜一朗君) 大内議員。



◆22番(大内清心君) ありがとうございました。

 先ほど認識がないというふうにおっしゃっているんですけれども、私が申し上げたのは実感がないということで、似たような意味なのかも分かりませんけれども、加須市民の方に加須市は子育て、埼玉県で2番なんだという話をさせていただいたときに、ああ、そうなんだという、そういう反応が多かったものですから、実感がないのかなというふうに私のほうで捉えさせていただいたところでございます。

 多くの方は、加須市は子育てしやすいまちだというふうに認識している方が多いと私も自負をしているところでございますけれども、まだまだ子育て支援に関してはサービスの向上ができるのではないかというふうにも考えております。

 また、配信に関してはこども局長と同じ考えということでございましたけれども、今月から配信を開始しました江東区の予算のほうは、登録者数に関係なく、こんにちは赤ちゃんメールが年間275万円で、予防接種お知らせメールが157万円とのことでございました。きめ細やかに郵送してやっているということでありますけれども、やはり携帯電話でも毎日配信されて、落ち込んだときにタイムリーにそういったメールが届くと、すごく助かるという声が非常に多いということも事実でございますので、子育ての不安解消と孤立化防止の効果だけではなくて、多忙な子育て家庭にタイムリーな役に立つ話題を提供していくということは、かつ費用対効果の高い事業ではないかというふうにも思うところでございますので、子育てするなら加須市でと声を大に訴えていくことができるよう、こちらのほうも早急にご検討いただきますよう要望させていただきます。

 次に、4点目の公式フェイスブックページの開設についてですが、現在の本市のSNSの活用はツイッターのみのようであります。本来、ラインをはじめSNSというのは情報発信、情報交換に関して大変有効な手段になります。リアルタイムに現場での情報のやりとりができることから登録会員数が爆発的に増えております。

 先ほど総合政策部長のほうから、ラインに関してはセキュリティー面の強化で大変厳しいんだなというふうにも思ったんですけれども、羽生市のほうでも行っていることでございますので、こちらもしっかり検討をしていただければなというふうに思いました。

 また、先ほど、フェイスブックはツイッターと違うところは文字数が制限なく、写真や動画も配信できるということで、本当に今の時期であれば、例えば浮野の里のあやめ祭りのときだったり、またあじさいロードの状況とかをアップしていけば市外の方からもぜひ行きたいというふうになってくるんではないかなというふうに思いました。

 若い市民の方から、加須市は子育て支援や高齢者支援には力を入れているが、若者に対しては何にもないのかというふうに言われてしまったことが実際ございました。若い方たちが行政に対してももっと関心を持って、また全国に加須市の情報を発信できるよう、まずはフェイスブックの開設をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。市長にお考えをお伺いいたします。



○議長(平井喜一朗君) 大橋市長。



◎市長(大橋良一君) 公式フェイスブックページの開設についてのご質問にお答えをいたします。

 正直言って、私もこのSNSについては、さまざまな新しい方式も次から次へ出てきているので、正直よく分からないところがあります。フェイスブックについては副市長が実際自分でやっておりますので、副市長を中心に十分検討させていただきたいと思っております。



○議長(平井喜一朗君) 大内議員。



◆22番(大内清心君) ありがとうございました。

 副市長や、またこども局長もやっていらっしゃると思いますので、ぜひやっている方にお話を聞いていただいて、十分効果のあるものだということを早急に理解していただきたいなというふうにも思いました。

 広報紙等は余り手にしない若い方たちも情報を得ることができますし、また災害時にはリアルタイムで情報発信ができるフェイスブックの開設を強く要望させていただきまして、私の一般質問を終わります。

 ありがとうございました。



○議長(平井喜一朗君) 以上で22番、大内清心議員の一般質問は終了いたします。

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△休憩の宣告



○議長(平井喜一朗君) 暫時休憩をいたします。再開は午後2時15分といたします。



△休憩 午後1時58分



△開議 午後2時15分

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△開議の宣告



○議長(平井喜一朗君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、25番、及川和子議員の質問を許します。

 ご登壇願います。

     (25番 及川和子君 登壇)



◆25番(及川和子君) 通告に基づきまして一般質問を行います。

 私は今期定例会において、次の4点を質問いたします。

 1点目は子ども・子育て支援新制度について。2点目は児童虐待の防止と子どもの安全について。3点目はコミュニティバスの運行改善について。4点目が埼玉大橋の歩道拡幅等についてです。

 それでは、1点目の子ども・子育て支援新制度について質問していきます。

 加須市では、保育所に入所している子どもが約2,000人、幼稚園では約800人が生活をしています。大切な社会の宝として、健やかに慈しんで育てていきたいものです。子ども・子育て支援新制度が2015年4月の本格施行に向けて準備が進められています。この新制度を実施する主体である市町村は、国の方針を踏まえ具体的な作業に入るよう求められています。しかし、国の詳細設計は内閣府に設置された子ども・子育て会議でいまだ検討中であり、市町村における準備作業も、それを見ながらという状況であります。

 今議会にも新制度にかかわって加須市の子ども・子育て会議条例が提案されていまして、昨日は質疑も行われました。秋には保育所などの入所の手続も始まってきます。保護者の皆さんは、どうなるのかという心配をしています。保護者の皆さんの不安のないように、子どもたちが不利益をこうむらないようにすることが必要だと思います。

 さて、この子ども・子育てにかかわる新制度では、今までの制度と大きく変わる点がありまして大変複雑になっています。保育所については次のように区分されています。まず、施設型保育と地域型保育に分けられます。施設型保育は保育所、幼稚園、認定こども園です。地域型保育は小規模保育や家庭的保育、事業所内保育、居宅型訪問保育です。加須市に地域型保育はほとんどないということなので、施設型保育のことを考えてみます。

 加須市には、施設型保育として保育所、幼稚園、認定こども園があります。新制度では児童福祉法第24条第1項の市町村が保育を実施する保育所と、それ以外の児童福祉法第24条第2項に基づく幼稚園と認定こども園に分けられます。そこで、私は次の2つの点に関してお尋ねしていきたいと思います。

 1つ目は、これら施設型の保育に関して、申請の方法が現行と比べて大きく変わります。それは施設型保育を希望する全ての保護者が市に申請をして保育の必要性、必要量を認定してもらい認定証を交付されます。その認定証を提示して利用の申請を行うというのです。これは具体的にはどのような流れになるのでしょうか。

 また、今現在入園入所している児童についても申請が必要になると伺っています。説明をお願いします。

 2つ目の変更点は、補助金が従来の施設補助から個人に対して交付されるということです。個人への補助金ではありますが、保育所などが代理受領する仕組みとなるようです。これまで施設に対して出ていたものが、保護者の就労状況をもとに認定されるため短時間と長時間に区分されると説明されています。この保育の時間が就労状況によって認定されるということです。フルタイムで働く人は変わらないと思いますが、パートの人などは8時間と認定されるのでしょうか。例えば働く時間が3時間から5時間の人はどうなるのか。この点は保護者の皆さんは不安に思っています。新制度で利用者にとって大きい変更点であります2点について説明を求めます。

 以下の質問は質問席で行います。



○議長(平井喜一朗君) 塩原こども局長。

     (こども局長 塩原由紀雄君 登壇)



◎こども局長(塩原由紀雄君) 子ども・子育て支援新制度についてのご質問にお答えをいたします。

 まず、本制度は就学前の学校教育、保育の総合的な提供や地域の子ども・子育て支援のより一層の充実、待機児童の解消等、就学前児童の教育、保育を社会保障の一環として社会全体で支えようとするものでございまして、平成27年4月から施行される予定となっております。

 この新制度の施行によりまして、幼稚園や保育所等の利用の際の手続に変更が生じることとなります。具体的には、教育、保育、言いかえれば幼稚園、保育所、いずれかへの入園を希望する場合、保護者はその必要性を市に申請し、認定証の交付を受けることとなります。その必要性の判定につきましては国の基準に基づき客観的に判定することとなり、保護者はその認定証を持って、教育なら幼稚園か認定こども園へ、保育なら保育所か、同じく認定こども園へと、それぞれ希望する施設に申し込みをすることとなります。

 また、新制度では教育、保育の認定にあわせ個人給付が支給されることとなります。この給付は確実に学校教育、保育に要する費用に充てるため、原則として保護者に支給するのではなく、入園された幼稚園、保育所が法定代理受領の仕組みで市から受け取ることとなっております。

 このように本制度は総じて介護保険制度とよく似た制度で、児童には認定証に合わせた教育や保育サービスが提供され、その費用は消費税を財源とした給付費として社会全体で子ども・子育てを支えるといった制度でございます。

 次に、制度施行の際の新入園児と在園児の手続についてでございますが、新制度が4月から施行されるということで、4月には在園している児童全てが認定証を持っていなければならないということになりますので、本年秋から在園児用の認定の申請の受付を開始したいと考えております。この申請に関しましては、各幼稚園、保育所に申請書の取りまとめをお願いして、手続の簡素化ができないか検討しているところでございます。

 新入園児につきましては、例年の申し込みにあわせ認定申請をしていただくことになろうかと考えておるところですが、いずれも検討中でございまして、決定次第、広報等で周知させていただきたいと考えております。

 いずれにしましても、本制度の施行に伴う周知につきましては十分にしていかなければならないと考えており、制度の詳細である各種基準などの整備にあわせ今後は広報や説明会など住民への周知にも力を注いでまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(平井喜一朗君) 及川議員。



◆25番(及川和子君) ありがとうございました。

 まずは、新制度になりまして大きく変わる点2点についてお伺いをしてきました。今、入園、入所している園児についても、4月からは全てが認定証を持っていることが求められるということが分かりました。それから、園に対して簡素化もできるということと、新しい入所時にはどうだということなんですが、それは両方とも検討中ということも伺いました。そういう点では、まだまだこれから決めることが決まったり、国の方向性とかが出てくるということもあるのかと思いますけれども、介護保険制度と同じような制度になるということもこども局長から言われました。

 社会全体で支えるということは大事だと思いますけれども、今、介護保険制度の状況は余り利用者にとって、よくはなっていないというところもありますので、保育制度がこういうふうにならないように、これからもまた質問はしていくんですが、さらに質問を進めていきたいと思います。

 次に、各種の基準を決めることについてお尋ねをいたします。

 国のスケジュールによれば、市はさまざまな基準などを条例で定め、住民に周知しなければなりません。保育の必要性の認定基準や施設型、地域型保育事業の運営基準、地域型保育施設の認可基準や学童保育の運営基準を示した条例もつくらなければならないということになっています。

 現行では保育所等の居室の1人当たりの必要な面積について、保育士の人数などを全国どこでも最低はここまでという基準の中で市が決めています。ですから、どのような形の施設保育を受けましても、同じような基準のもとで保育が受けられるようにすることが必要だと考えます。格差がないようにしてもらいたいと思います。さまざまな条例をつくるに当たっては、現行の水準を低下させないことが必要です。この点について説明を求めます。スケジュールについても伺っていきます。

 また、保護者への周知ということで伺うんですが、先ほども周知も徹底していきたいというふうにはおっしゃっていましたけれども、今述べただけでも大変複雑な制度となっています。また、これから検討するという項目もこども局長のほうから述べられまして、制度移行も短い期間で行われています。保護者への入所に当たっての説明は懇切丁寧に行っていかなければならないと思います。保護者の不安がないように行っていってほしいと思います。どのような方法でお知らせしていくのでしょうか、あわせてお伺いをいたします。



○議長(平井喜一朗君) 塩原こども局長。



◎こども局長(塩原由紀雄君) 再質問にお答えを申し上げます。

 市が定める基準、条例についてでございますが、まず施設の運営基準に関する条例がございます。新制度では幼稚園、保育所の施設は給付費の法定代理受領施設となるため適正な施設かどうか市の確認を受けることとなりますので、その運営基準を定めるものでございます。

 次に、地域型保育の認可基準に関する条例がございます。新制度では、20人未満の小規模な保育や居宅、訪問型保育等の地域型保育が給付費の支給対象となりますので、その認可基準を定めるものでございます。

 そして、保育の必要性の認定基準がございます。新制度では保育の必要性の判定が実施されますので、その認定に関する基準を定めるものでございます。

 なお、本基準につきましては、子ども・子育て支援法施行規則において具体的に規定され全国統一基準であるため、必ずしも市町村で条例化しなくてもよいとのことでございます。

 さらに放課後児童健全育成事業に関する基準の条例がございます。これまで明確な基準がなかった学童保育事業につきまして、従事すべき者、その人数、定員、施設設備等、事業の基準を定めるものでございます。

 条例につきましては、国が定める基準に基づき本市の実情を勘案した上で定めることとなりますが、現在、議会に上程できるよう準備を進めているところでございます。

 また、これらに加えまして保育料の条例がございます。新制度への施行に伴い幼稚園、保育所、いずれの保育料につきましても見直しが必要となりますので、その改正に伴う条例でございまして、こちらも現在、議会にお諮りできるよう準備をいたしております。

 それから、保護者への周知でございますが、広報紙や説明会等を開催するなどして、丁寧に説明を申し上げたいと考えておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(平井喜一朗君) 及川議員。



◆25番(及川和子君) 各種条例については準備しているということでした。保育料についても条例でというお答えでした。

 施設入所にかかわりまして最も重要なことは、新制度になって利用者負担が増えないようにすることです。保育所の入所手続は秋になれば始まります。保護者の皆さんは、新制度で保育料がどうなるのか、値上げすることがないのか心配しています。合併してから保育料の統合で負担が増えたところもあります。今年4月からの消費税の増税によって、家庭の負担も増えています。保育料については、保育料を決める条例も準備しているということですので、値上がりとならないように求めておきます。

 それから、加須市の公立保育所も新制度の中での運営となります。加須市は、大人は食べるものを我慢しても子どもは大切に育てていく、こういう歴史があると伺っています。旧加須市の全小学校区に公立の幼稚園が併設されています。その影響を受けて、北川辺地域でも公立の幼稚園が整備をされているところです。

 北川辺幼稚園は地域に根差した園として、地域の皆さんが絵手紙教室を開いたり、秋にはかかしづくりをしたり、そういうこともいろいろな地域の方が参加していただいて、地域に根差した園として保護者の皆さんにも信頼されている公立の幼稚園です。このような公立の幼稚園の役割は今後も十分発揮できますように願っています。

 現行の6,000円の保育料は維持してほしいと思っています。そこはどうなるのでしょうか、説明をお願いします。



○議長(平井喜一朗君) 塩原こども局長。



◎こども局長(塩原由紀雄君) 再質問にお答えを申し上げます。

 新制度における保育料についてでございますが、利用者負担につきましては世帯の所得の状況を勘案し、現行の幼稚園、保育所の利用負担の水準をもとに国が定める水準を限度として市町村が定めることとなっております。これらの国の方針を考慮した上で本市の実情を勘案し、保育料を設定してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(平井喜一朗君) 及川議員。



◆25番(及川和子君) 公立幼稚園の保育料も、その実情をよく見て市町村が決めるということですので、現行の保育料は維持してほしい、このことをお願いしておきます。

 最後に大橋市長に伺います。制度の変更によって今より負担増になってはならないと思います。加須市の子どもたちを健やかに育てることが市の役割です。保護者の皆さんが子育てしやすい加須市であると実感できるようにしてもらいたいと思います。

 大橋市長は、所信表明で市民の皆様の幸せを願う決意を表明しました。そして、日本一子どもを産み育てやすいまちの実現を目指すと述べています。そうであるならば、国の制度改正で新制度のもとでも現行の保育水準を低下させないように、負担を増やさないようにすることが求められていると思います。利用者にとって負担がどうなるのか、これが最も関心のある問題です。そこで市長のお考えをお伺いします。



○議長(平井喜一朗君) 大橋市長。

     (市長 大橋良一君 登壇)



◎市長(大橋良一君) 子ども・子育て支援新制度についてのご質問にお答えをいたします。

 この問題につきましては昨日もご答弁申し上げたとおりでございますが、子ども・子育てを取り巻く環境が大きく変化する中で、社会全体でこれを支えていくという基本的な考え方で国が制度改正を行ったところでございます。その内容としては、大枠としては昨日も申し上げましたが、就学前の子どもさんをどうするか、就学後の子どもさんをどうするか、大きく分けるとこの2つに分かれるわけでありまして、大きく変わるのが就学前の子どもさんをどういうふうに子育てしやすくしていくかということでございまして、ご答弁で申し上げたとおり、内容で改正後の形としては介護保険制度に非常に似た制度と。

 介護保険制度は介護度あるように、保育度とは言いませんけれども、保育度といってよろしいかと思います、一定の基準があると。それぞれ一人一人にそれを認定すると。それに基づいて希望する幼稚園、保育所、あるいは認定こども園、それぞれに自分の判断でそれぞれのご父兄、保護者の皆さんの判断でそちらに行くと。その際には、それでかかる経費については国が2分の1持って、県が4分の1で、市町村が4分の1をまず持つ。それと不足する分については、不足するというか、それと利用者の受益者負担ということで、一定の割合の従来でいえば保育料というものを負担すると、それで賄うと、こういう形になるわけであります。

 この仕組みは変わりますけれども、保育の中身について、幼稚園、あるいは保育所について中身についてどうするんだということについては全くよく分かりません。それについて、そもそもお尋ねにあります、その仕組みについては、きちんと説明をして混乱のないようにしておくことはまず第一であります。

 それとあわせて、その事前の検討としては当然保育料、保育サービスをどうするのかというのも1つあります。それともう一つは一部負担をどうするのかという部分があります。これは仕組みが変わろうとも保育のサービス、サービスが変わらなければ負担も変わらないだろうと。サービスが何か出て変われば、やはり変えるということも、これは検討せざるを得ないと、こういうことになろうかと思います。

 したがって、現時点ではまだ何もスタートしておらないんですけれども、検討するスタートとしてはサービスと負担ということを現状の状況をベースにして、そしてサービスがどう変わるか、それによって、この一部負担、いわゆる保育料というのはどうあるべきかと、そういう検討になっていくだろうというふうに思っております。

 いずれにしても、混乱のない形で就学前の子育てがきちんと機能するような対応をとってまいりたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(平井喜一朗君) 及川議員。



◆25番(及川和子君) 市長からお考えを伺いました。内容については、国の制度改正ですので、まだまだ分からないところもたくさんあるということでした。

 それから、加須市は今、待機児童はいません。そういう状況がありますので、今の全国では待機児童が多いということで、そこを苦慮しているところだと思うんですけれども、加須市は幸いに待機児童はいないということですので、今の水準で変わらなくてもいいと思うんですね。そうすれば負担も変わる必要もないのかなというふうに思いますので、新制度におきましても条例などをつくりますのは市であります。実情を決めて、実情をよく見てやっていくということでございましたので、負担が増えないようにということを申し述べまして次の質問に行かせていただきます。

 次は、児童虐待の防止と子どもの安全についてということです。

 国の新制度を中心に先ほどは取り上げたんですが、2点目は子どもを安心して産み育て育んでいくこと、このことについて児童虐待の防止と子どもの安全という項目で取り上げて質問をします。

 埼玉県は6月4日、2013年度に児童相談所で受け付けた児童虐待の通告件数が5,358件となり、2012年度より589件、12.4%増えたと発表しました。医学が進歩した現代でも出産ということは一大事件であります。結婚、妊娠、出産という、まさに奇跡の重なりの中で多くの愛に包まれてこの世に生まれてきた命が虐待という形で傷つけられたり、命を落としてしまう、こういう事実には胸が痛みます。

 行政は妊娠健診は14回まで公費負担になるなど制度上の支援も実現して、全ての赤ちゃん訪問など多くの事業が行われているところです。そして、人生のステージごとに市町村が支援していくことが大変重要になっていると思います。

 こういう取り組みがある中、児童虐待の増加の報道と前後して悲しい事件がありました。厚木市で死後7年たって発見された男の子の事件です。厚木市教育委員会や児童相談所が異変のサインを何度も見逃し、最悪の事態になったという対応を浮き彫りにしました。文部科学省は毎年5月1日現在の学校基本調査を実施しています。そこで、住民票はあるが小・中学校に登校せず1年以上連絡がとれない子どもを居所不明として扱っています。報道によりますと、厚木市の場合、学校基本調査の居所不明はゼロと報告していたということです。これはずさんとしか言いようがありません。

 埼玉県の教育局の調べによりますと、2013年5月1日現在で居所不明の児童・生徒数は37人であることが新聞等で報道されています。教育局によりますと、居所不明の理由は借金による保護者の失踪やDVからの避難、海外への出国などが主な原因と見られます。義務教育指導課は、個々の家庭状況に配慮しながら確認に努めるよう市町村に働きかけているとしています。こんなことがあっては困りますが、市教委は子どもの状況をつかんでおくことが大切になっています。

 そこで伺います。加須市では住民票があるのに居どころが確認できない児童・生徒は、考えられませんが、いないでしょうね。学校での児童・生徒の把握はしっかり把握していると思いますが、この点を伺います。まずは児童・生徒の居所不明ということが明るみになった事件がありましたので、教育委員会の取り組みからお伺いをいたします。



○議長(平井喜一朗君) 松永学校教育部長。

     (学校教育部長 松永 修君 登壇)



◎学校教育部長(松永修君) 児童虐待の防止と子どもの安全についてのご質問にお答えいたします。

 教育委員会では、住民基本台帳に基づき加須市立小・中学校に就学すべき全ての学齢児童・生徒の情報を整理した学齢簿を作成し、これをもとに各小・中学校への就学について管理をしております。特に翌年度に小学校に就学する児童につきましては、学齢簿の情報をもとに10月、11月に実施する就学時の健康診断や入学前に実施する入学説明会の際に本市に居住していることを確認するようにしております。

 ご質問の居所不明の児童・生徒についてでございますが、平成26年5月1日現在において該当する児童・生徒はございません。このことにつきましては、統計法により実施が定められている学校基本調査において国に報告したところでございます。

 また、その後も各学校においては出席の確認とともに欠席の場合の家庭における状況等について確認をしておりますが、居所不明の児童・生徒についての報告はございません。

 以上でございます。



○議長(平井喜一朗君) 及川議員。



◆25番(及川和子君) 教育委員会での取り組みを伺いました。居所不明はいないということで安心しています。

 次に、加須市で生まれ育つ子どもたちが健やかに、そして安心して成長できますように乳幼児健診の取り組みを伺います。

 母子保健法は、第1条の目的で母性並びに乳幼児、幼児の健康の保持及び増進を図るため保健指導、健康診査等の措置を講じ、国民保健の向上に寄与すると述べています。第3条では乳幼児は心身ともに健全な人として成長していくために、その健康が保持され、かつ増進されなければならないとしています。そして、第12条及び第13条の規定により市町村が乳幼児健診を行わなければならないとされています。

 出産して病院から戻った後、順調に育っているのかどうかチェックを受ける1カ月健診をはじめとして月齢ごとに行われているわけです。乳幼児健診の受診で育児の不安などについても相談できる体制がとられていることと思います。虐待ではないのか乳幼児健診で発見されることもあります。核家族化が進み、妊娠した時点から見守りが必要な方も増えているということもお聞きしているところです。

 当市は乳幼児健診の受診を100%にする目標です。行政が加須市に住んでいる全ての子どもを把握する、これが基本です。そこで乳幼児健診を受診しなかった人について、子どもがどういう状況に置かれているのかが大事です。病院で受診したり、保育所に行っていたり、転出など理由が分かっている場合はいいのです。理由不明を放置することなく、最後の1人までつかんでおくことが重要であると考えます。

 乳幼児健診の未受診者を全員把握するために、どのような取り組みを行っていますでしょうか、お尋ねをいたします。



○議長(平井喜一朗君) 渡辺健康医療部長。

     (健康医療部長 渡辺正男君 登壇)



◎健康医療部長(渡辺正男君) 児童虐待の防止と子どもの安全についてのうち乳幼児健診を含めました妊娠から乳幼児期までの事業の取り組みについてのご質問にお答えを申し上げます。

 児童虐待を未然に防止していくためには子育て支援を必要とする家庭を的確に把握し、児童相談所、保健所、警察等の関係機関や庁内関係各課との連携を図りながら当該家庭を早期に支援していくことが重要でございます。このため妊娠から乳幼児期までの家庭とのかかわりから適切さを欠く育児の状態、またはそうした状態が起きやすい親と子の状況に気づき、早い段階から支援を継続していくことに重点を置いて取り組んでいるところでございます。

 まず、赤ちゃんが生まれる前に4地域の保健センターにおいて、保健指導が妊娠届を受けた際の妊婦さん用アンケートなどをもって虐待を起こしやすい原因として10代や未婚での妊娠、保護者の育児能力の問題、精神疾患の有無、経済的な問題などを把握し、援助が必要と判断された方に対しましては保健師が電話や家庭訪問を行うなど継続的な支援に努めております。

 赤ちゃんが生まれてからは、保健師や助産師が生まれたばかりの赤ちゃんのご家庭を訪問するこんにちは赤ちゃん事業において、赤ちゃん訪問用アンケートを利用しながら赤ちゃんの発育状況、保護者の育児能力、周囲の協力体制等を把握し、援助が必要と判断された方に対しましては3から4カ月児健診での状況の確認や乳幼児健康相談や家庭訪問を行うなど継続的な支援をしております。

 お話ありました乳幼児健診事業では、母子保健法に基づいた3から4カ月児健診、1歳6カ月児健診、3歳児健診や、加須市単独で実施しております9から10カ月健診、2歳児健診において乳幼児期の疾病や発育異常等を早期に発見することや乳幼児の健康の保持増進を図っているところでございます。

 この乳幼児健診の際に育児支援や児童虐待予防対策の充実、強化を図ることを目的に乳幼児健診の対象となっている保護者の方に子育てアンケートを実施し、その結果をもって保健師が母親の健康状態や家族の中での心配や悩み事など子育ての状況について直接確認することができ、継続的な援助が必要な方を判断する機会としております。

 なお、乳幼児健診を受診されなかった方で保護者から健診の欠席の連絡がなかった方につきましては未受診通知書を郵送し、返信がない場合には地区担当の保健師が訪問、電話連絡等により未受診時の状況の把握を行っておりますが、それでも確認が得られなかったときには保育幼稚園課にて保育所や幼稚園の入所状況を確認し、さらに未入所の場合には子育て支援課で子ども医療費の利用状況を確認するなどいたし、未受診者ゼロに向けて未受診者の把握に努めているところでございます。

 今後も引き続き母子関係が形成され、お子さんが健やかに成長する妊娠から乳幼児期までの期間、児童虐待を未然に防止するよう鋭意努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(平井喜一朗君) 及川議員。



◆25番(及川和子君) 乳幼児健診の未受診者については1人も逃さないように、全員把握するために引き続き取り組んでいただきたいと思います。

 次に、児童虐待の相談件数の問題です。

 冒頭で、埼玉県の児童虐待の通告件数が連続して最多になっている報道を紹介しました。加須市ではどうでしょうか。毎年、福祉行政報告を県に送っていますが、2011年度は72件ということでした。直近の件数はどうなっていますでしょうか。

 当市では今年度、こども局が創設されました。子どもを産み育てやすいまちづくりを目指して、子育て支援を総合的に推進する部署として設置したということです。児童虐待防止対策に関しては、発生予防、早期発見、早期対応が大事です。そのために、こども局がその役割を十分に発揮することが求められていると思います。児童虐待防止の取り組みを改めて伺います。



○議長(平井喜一朗君) 塩原こども局長。



◎こども局長(塩原由紀雄君) 児童虐待の防止と子どもの安全についてのうち児童虐待防止についてお答えいたします。

 児童虐待相談件数は年々増加の一途をたどっており、平成24年度に全国の児童相談所で対応した児童相談対応件数は6万6,807件で、児童虐待防止法が施行する前の平成11年度の1万1,631件と比較すると5.7倍の増加となり、増加傾向は一向に衰えない状況でございます。また、埼玉県においても、平成25年度において県内の児童相談所で受け付けた児童虐待の通告件数は5,358件と前年度比で589件、12.4%増加し、児童虐待防止法施行以来最多となっています。

 一方、本市の状況といたしましては、平成25年度の虐待に関する相談、通報、連絡に関する延べ件数は2,886件で、平成24年度の同様の延べ件数2,402件と比較すると484件、20.1%の増加となっております。この相談延べ件数は、近所の子どもたちの泣き声を心配した市民の方の通報や関係機関からの相談、連絡等、すぐに虐待に結びつくものではないものも含まれておりまして、児童虐待の早期発見や未然防止への対応状況も含めた延べ件数を示したものでございます。

 また、平成25年度の新規の児童虐待相談件数は55件で、平成24年度は81件ですから26件の減少となっており、相談延べ件数の増加を考えると、きめ細かな相談と対応が未然防止につながっているものと考えておりますが、一方では虐待相談件数の増加傾向はとまっていないのも現状であります。

 本市の児童虐待で対応した実人数は、平成24年度で169人、平成25年度で167人と横ばいとなっております。そのうち日ごろから見守りが必要な要保護児童数は、平成24年度当初が38世帯59人、平成25年度当初が39世帯60人、平成26年度当初で35世帯61人となっております。さらに平成25年度中に見守りを必要としなくなった世帯は10世帯12人ですが、新規に見守りが必要となった世帯が7世帯12人ございます。

 また、平成26年度当初の要保護児童35世帯61人を虐待の種別で見ますと、ネグレクト、いわゆる育児放棄が21世帯35人、60%、身体的虐待が9世帯16人、25.7%、心理的虐待が5世帯10人、14.3%、性的虐待はございませんでしたが育児放棄のネグレクトが半数以上を占める状況になっております。

 児童虐待防止への取り組みといたしましては、健康医療部長の答弁にありましたように、保健事業における妊娠、出産、乳幼児期の親子のかかわりから早い段階での支援が重要なものと考えております。

 出産後は、こんにちは赤ちゃん訪問事業や乳幼児健診の未受診者追跡をはじめとし、家庭での児童に関するさまざまな相談や児童虐待への対応を図る3名の家庭児童相談員の配置、保育所や幼稚園及び小・中学校の教職員、さらに民生委員や主任児童委員等、地域の皆さんとの連携を深めながら、子ども政策課の担当者が調整役となり関係機関等との連携を図りながら児童虐待の未然防止と早期発見に努めております。

 また、児童虐待の通報があった場合には、関係機関と連携し48時間以内の家庭訪問を行い、児童や保護者に必ず面会した上での安全確認とその様子を十分に把握し、場合によっては児童相談所への一時保護や警察に保護者の虐待通報を行うなど児童虐待防止への積極的な対応に努めております。

 また、熊谷児童相談所、加須警察署、加須保健所、教育委員会の関係者を構成メンバーとする加須市児童虐待防止等ネットワーク会議において要保護児童の現状把握や的確な対応を協議する月1回の実務者会議、緊急的な対応を必要とする場合に随時開催する個別検討会議など支援が必要な児童及び家庭の情報を共有し、具体的な支援方法の検討を行い児童虐待等の問題家庭の早期発見と解決を図っております。

 こうしたことから児童虐待の防止には関係機関及び関係者の連携による取り組みはもちろんですが、市民の虐待防止に関する理解と協力による意識喚起が何よりも不可欠であり、今後におきましても引き続き児童虐待防止に関する広報啓発に努めるとともに、児童にかかわる関係各機関と連携をより一層強化し、児童虐待の未然防止、早期発見に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(平井喜一朗君) 及川議員。



◆25番(及川和子君) 児童虐待防止と子どもの安全ということで、まずは学校教育部長、そして健康医療部長、そしてこども局長、それぞれお伺いをしてまいりました。加須市に生まれた子どもは全て把握する、児童虐待防止に引き続き力を入れていただきたいと思います。これまで児童虐待防止について何回か質問をさせていただいています。

 時間の関係もありますので、次のコミュニティバスの運行改善について聞いておかなければいけないことがたくさんありますので、時間の関係で次に移らせていただきます。

 コミュニティバスの運行が始まりまして1年8カ月となります。秋になれば丸々2年が経過するということになります。コミュニティバスの利用者は8割が70歳以上の高齢者であり、利用場所は全体の半数が医療機関であります。北川辺地域住民にとって公共交通の充実は切実であります。特に交通手段を持たない高齢者にとっては、加須市が運行するコミュニティバスを利用して医療機関に通院できるようにしてほしい、このように切実に願っています。私は、このような高齢者、地域住民の声をもとにして、これまで質問を繰り返し行ってきました。

 今年度、コミュニティバス運行事業について、市はその目的で高齢者等、交通弱者の利便性を向上するため病院、公共施設等への移動手段を確保し、公共交通不便地域の解消に努めるとされています。不便地域の国の補助金が1,190万円、今年は今年度交付されています。交通不便地域とは半径1キロメートル以内にバスの停留所などがない地域で、その地域住民の移動確保のために交付されている補助金です。

 関東運輸局が交通不便地域と指定した、その対象地域である北川辺地域の住民、高齢者が医療機関へ通院できないというのは何のための補助金なんでしょうか。北川辺地域の高齢者が切実に願っている医療機関に通院できるようにしてもらいたいと思います。

 まず、コミュニティバスの利用状況について伺うわけですが、昨年の利用状況がまとまっていると思います。北エリアの利用は増えていますか、どうでしょうか、お伺いします。



○議長(平井喜一朗君) 小暮総合政策部長。

     (総合政策部長 小暮 弘君 登壇)



◎総合政策部長(小暮弘君) コミュニティバスの運行改善についてのご質問にお答えいたします。

 まず初めに、平成25年度におけるコミュニティバスの利用実績について申し上げます。まず、デマンド型乗り合いタクシーのエリア別利用登録者数でございますが、平成26年4月1日現在で、加須地域が4,172人、騎西地域が4,684人、北川辺地域が642人、大利根地域が1,104人で合計1万602人となっております。平成25年4月1日時点の登録者数は9,021人でしたので、1年間で1,581人、1カ月当たりですと約130人の方に新たにご登録をいただき、順調に増加しているところでございます。

 次に、平成25年度のデマンド型乗り合いタクシーの各エリア別の年間延べ利用人数でございますが、北エリアは1台のデマンド型乗り合いタクシーで運行しており、利用者数は1,322人で、1日平均及び1台平均4.3人となっております。中エリアにつきましては2台で運行しており、利用者数は1万6,291人で、1日平均で52.9人、1台平均26.4人となっております。南エリアも2台で運行しており、利用者数は1万1,567人で1日平均37.6人、1台平均18.8人となっております。全体では2万9,180人が利用しており、1日平均94.7人、1台平均18.9人であります。目標と比較いたしますと、1日平均利用者数は平成25年10月に100.5人となり目標の100人を上回ったほか、平成26年2月が101.5人、3月では過去最高の105.5人となり、最近ではほぼ目標を上回る状況となっております。

 また、平成25年度の循環バスの利用者数は、西循環コースが4,204人、東循環コースが1万271人で、合計しますと1万4,475人で1日平均では47人となっております。

 さらにシャトルバスの利用者数は、新古河駅西口発便が2,185人、騎西総合支所発便が1,364人で、合計いたしますと3,549人で1日平均では11.5人となっております。

 以上でございます。



○議長(平井喜一朗君) 及川議員。



◆25番(及川和子君) お伺いしていますと、問題はデマンドタクシーの北エリアなんです。1日平均4.3人ということでした。他のエリアと比べますと、もう格段に低い。これでいいんでしょうか。北川辺地域は取り残されていると言っても過言ではありません。私だけが言っているわけではないんです。実際、地域の方は、集まればそう言っています。

 デマンドタクシーを利用して、道の駅で乗り継ぎをして医療機関に通院した人で次も利用しようという人はいないんです。乗り継ぐために何十分も待って病院に通う人はいません。ですから、1日平均4人という状況から抜け出せていません。これでは、1年8カ月経過しようとしていますのに北エリアの利用は開始当初とほとんど変わらないわけです。この数字は歴然としているんではないですか。北川辺地域の高齢者は、安心して便利に医療機関に通院できていません。それを何とかしてほしいと提案しています。

 私が古河日赤病院に乗り入れてほしいと毎回求めているのは、今のままでは北川辺の高齢者が安心して通院できないからなんです。デマンドタクシーを使って、加須市内の医療機関に直接、便利に通院できるのなら何も言いません。ですから、北川辺地域の高齢者が安心して便利に医療機関に通院できるようにしてもらいたいんです。

 大橋市長は、4月の市長選後の新たな任期が始まっています。その中で所信表明も行いました。その中でコミュニティバスは利用者のさらなる利便性の向上のため充実させていきたいと述べていますので、それを実行してもらいたいと思います。市長のお考えを伺います。



○議長(平井喜一朗君) 大橋市長。



◎市長(大橋良一君) コミュニティバスの運行改善についてのご質問にお答えをいたします。

 具体的には、北川辺地域から古河方面へのデマンドバスの運行ということでございます。これについてもたびたびご質問いただいているわけでありますが、これは基本的な考え方でございますので、これについては十分スタート時点から検討して現行の形で始まったわけであります。その基本的な考え方というのは、やはりコミュニティバスそのものが原則として行政区域内の市民の足を行政区域内で確保するというのが大原則でありまして、一部栗橋駅西口への乗り入れはありますが、これについては本当に例外として取り扱ったところでございます。

 いろいろ実情をお話いろいろ聞いておりますが、私としては今後もこの基本原則は外すわけにはいかない。これを外したら、もう無制限になってしまうと。どこへでも行ってくれと。それについて、では、これはよくて、これはだめという判断が私にはできなくなってしまう。古河方面へ行って、では館林行って、では羽生へ行って、熊谷行って、では、どこへ行ってもいいのかと、そういうことになると、これはもうコミュニティバスそのものが破綻状態になるということでありますので、たびたびご質問いただいております。

 北川辺地域の方からも、じかにご意見を、きついご意見をいただいております。しかし、私は大変、北川辺地域の方を無視しているわけではございません。残念ながら、やはり私はそういう全体のバス運行ということを、市民の皆さん方の足の確保ということを考えてみますと、これについては申しわけないですけれども、これについて再度そういう方向で検討するということにはなかなかいかないというのが現状でございます。

 以上でございます。



○議長(平井喜一朗君) 及川和子議員。



◆25番(及川和子君) 私の意図とするところが余りよく分かっていただいてないと思うんですけれども、北川辺地域の高齢者が安心して便利に医療機関に通院できるようにしてほしいということなんです。そこができていないから1日4人ぐらいなのではないでしょうか。この数字は明らかだと思います。この実績が1日平均、本当に利用できないからしないんです。この数字が続けば、また質問しなければならなくなります。この点はよく考えていただきたい、このことを申し上げて次の質問に移ります。

 埼玉大橋の歩道拡幅などについてです。

 これについては、埼玉大橋の歩道の段差解消する工事は7月から始まるということでした。また、老朽化対策についてもお尋ねをしています。国の橋梁点検要領に基づいて、点検は5年に1回やっているということです。最近は道路法の改正によって、今年7月施行の道路点検メンテナンス会議が埼玉県など31府県で行われたと新聞でも報道されています。こういうようにメンテナンスをしっかりやっていこうという国の方針も出ています。埼玉大橋の点検をしっかりやっていただきたい、老朽化も進んでいますので、その点について、歩道の拡幅の問題と老朽化対策の問題について大橋市長にお伺いします。



○議長(平井喜一朗君) 大橋市長。



◎市長(大橋良一君) 埼玉大橋の管理も含めてのご質問にお答えをいたします。

 この埼玉大橋の重要性については、昨日もご答弁したとおりでございます。これについては、先ほどのバスと違って、全く北川辺地域の方と意見が一致しておりまして、これについては私もこれからも事あるごとに、この重要性を訴えていきまして、現行の埼玉大橋の維持管理、これは当然でありますが、より使いやすい埼玉大橋を改めて機会あるごとに訴えてまいりたいというふうに思っております。



○議長(平井喜一朗君) 及川議員。



◆25番(及川和子君) 意見を同じくするところはありますし、違うところはありますので、是々非々でやっていかなければいけないと思いますけれども、やはり足の確保ということは重要な問題でありますので、また引き続き取り上げていかなければいけないと思っています。

 以上で私の一般質問を終わります。



○議長(平井喜一朗君) 以上で25番、及川和子議員の一般質問は終了いたします。

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△休憩の宣告



○議長(平井喜一朗君) 暫時休憩をいたします。再開は午後3時30分といたします。



△休憩 午後3時15分



△開議 午後3時30分

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△開議の宣告



○議長(平井喜一朗君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、3番、小林信雄議員の質問を許します。

 ご登壇願います。

     (3番 小林信雄君 登壇)



◆3番(小林信雄君) 発言通告に従い順次質問させていただきます。

 まず最初に、中心市街地の街路灯についてです。

 中心市街地の街路灯については、昨年の第1回定例会に続いての質問になります。最近の話ですが、ある商工会では街路灯の電気料金を年会費の中から月々銀行引き落としで引き落としていましたが、福島原子力発電所の事故の平成23年3月時点での1基当たりの電気料金は650円で、電気料金の支払いが月々上昇してきて、平成26年4月では1基当たりの電気料金は1,200円、約2倍になり、銀行引き落としができなくなったという話を聞きました。会員から臨時徴収をして、しのいだとのことです。

 電気料金については、平成24年7月より再生可能エネルギー発電促進賦課金、太陽光発電賦課金が加算、平成24年9月より総括原価方式により料金の算定で平均8.46%の値上げ、さらに平成26年4月から消費税3%の値上げ、また燃料費調整単価は液化天然ガスの高騰に加え、円安による為替レートの影響で上がり続けています。

 電気料金についてはLED照明に変えれば水銀灯100型に比べて74%の削減ができ、光源寿命は約5倍になるとのメーカーの指標があります。頭部の交換には器具の代金で約6万円のほかに工事費が必要とされています。中心市街地は昨今の経済状況により経営が厳しくなり、空き家の店舗が増加、店舗の老朽化、経営者の高齢化、後継者問題などで投資に悲観的な会員がいると市民から聞いております。商店街街路灯は町通りを明るくすることで交通事故を減少し、商店街の景観向上でイメージアップにもなります。防犯に対しても大きく市民に安心・安全に貢献しています。商店街は後継者がいる店舗は数えるほどで、経営は厳しいなと端から見ても感じ取れます。シャッターをおろし街路灯の明かりがだんだん消えていき、まちが寂しくなる様子が目に浮かんできます。商店街の街路灯の現状について伺います。

 次に、建築物の耐震化について質問いたします。

 建築物の耐震改修の促進に関する法律は、阪神・淡路大震災が平成7年1月17日に発生しました。地震による直接的な死者の80%相当、約5,000人は木造家屋が倒壊し、家屋の下敷きになって即死しました。さらに死者の10%相当、約600人は室内家具の転倒により圧死しました。人間の力や地域のむなしさを知らされた出来事でもありました。そのときの教訓を踏まえて、平成7年10月27日に制定されました。

 その後、平成16年、新潟県中越地震、平成19年新潟県中越沖地震、平成20年の岩手宮城内陸地震、平成23年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震等の大地震が頻繁に発生しております。大地震はいつ、どこで発生してもおかしくない状況にあります。さらに東海地震、東南海、南海沖、南海地震及び首都圏直下型地震が今後4年以内に70%の確率で発生するとの東京大学の地震研究チームでまとめたというようなことがあります。甚大な被害が予想されております。

 建築物の耐震改修については、国の中央防災会議では、地震による死者を半減するため平成27年度までには住宅の耐震化率を9割に向上させることを目指しています。また、建築物の耐震改修の促進に関する法律、平成18年1月に改正、施行されました。この改正により、埼玉県でも国土交通大臣が定める基本方針に基づき平成19年3月に埼玉県建築物耐震改修促進計画が策定されました。

 加須市においても、建築物の耐震化を計画的に促進するため加須市建築物耐震改修計画を策定しました。建築物の耐震化の目標設定は、平成27年度の住宅の耐震化率の目標値が90%、多くの者が利用する学校、病院、劇場、店舗、ホテル、賃貸住宅、福祉施設、その他一般庁舎、その他の建築物の耐震化率の目標が平均で98%となっております。

 1つは、現在の住宅及び多数が利用する特定建築物の耐震化の現状について伺います。

 2つ目に、住宅の耐震化については耐震診断で上限2万5,000円や耐震改修で上限10万円の補助金を出していますが、利用者がなく住宅の耐震化が進んでいません。住宅の耐震化の推進について伺います。

 次に、児童・生徒のスポーツ振興について質問します。

 皆さんご存じのとおり、2020年、オリンピック・パラリンピックの開催が東京に決定しました。また、サッカーワールドカップがブラジルで開催されて、気迫のこもった熱戦が映像の中からも伝わってきます。世界トップレベルの個人技やチームの結束についてテレビに見入っています。全国のスポーツ少年団、そして中学、高校の運動部に属している子どもたちは、オリンピックという大きな夢に向かってトレーニングに力が入るに違いありません。

 私たちが夢と希望に燃え、スポーツ、そして勉学に励むことこそ青少年の健全な育成につながると考えています。こうした子どもたちの夢をかなえるためにも、地域、行政、学校の果たす役割は非常に重要と考えております。

 私の子どもが通学した二十数年前のことですが、スポーツ少年団は多くの団員がいました。加入率は50%を超えるほどで、指導者も多く熱心に指導した時代もありました。その存在に誇りを持っていたと思います。では、なぜ、団員がいたということですが、今のような端末機ゲームや初歩的なゲーム機器もなく、学習塾も習い事も多くありませんでした。塾も習い事も両立できたことが大きな要因の一つかなと思います。

 スポーツ少年団は、子どもたちを取り巻く価値観の変化と多様化、情報化社会への変化、地域社会との希薄、またスポーツ少年団にも地域格差がうかがえます。さらに、少子化により加入する子どもの減少が続いています。単位少年団では団体スポーツが多く、最低限の人数が必要なので運営が厳しくなっています。団員数が多ければ団員の運営もより楽しく、母集団の負担も軽くなりレベルアップも大いに期待できます。

 そこで伺います。1つは少年団の現状について伺います。

 2つ目は、スポーツ少年団の運営に対する考え方について伺います。

 次に、スポーツ少年団への支援について伺います。

 地域の子どもは地域で育てるのが子どもたちにとって重要だと思っています。地域コミュニティの中心は地域の小学校にあると思います。少年団員は年ごとに減少しています。そんな中で児童・生徒のスポーツ振興に積極的な学校があるようです。

 そこで伺います。スポーツ少年団への支援について伺います。

 以上、よろしくお願いします。



○議長(平井喜一朗君) 藤原経済部長。

     (経済部長 藤原 豊君 登壇)



◎経済部長(藤原豊君) 中心市街地の照明灯についてのご質問にお答えいたします。

 商店街の街路灯についてでございますが、現在、市内には中心市街地をはじめとする市内17の商店会や街路灯組合が設置いたしました商店街街路灯があり、景観の向上やにぎわいの創出など商店街の振興や活性化という目的とともに、夜間時の買い物客や歩行者の交通安全や犯罪の防止といった安心・安全の確保という大きな役割を担っているところでございます。そのようなことから、市では加須市商店街共同施設設置等補助金交付要綱に基づき商店街街路灯の補修工事費や電灯料などに対する一部助成を行っております。

 議員お尋ねの加須駅北口周辺における中央一丁目、中央二丁目、本町及び元町地域の中心市街地では、4商店会及び3街路灯組合に対して商店街街路灯電灯料への助成を行っておりまして、平成25年度の実績を申し上げますと、計265基に対し1基当たり年額1,800円、計47万7,000円を助成したところでございます。

 街路灯設置者の中には既に廃業されている方もいらっしゃいますが、歩行者の安全を確保するため引き続き商店会や街路灯組合に加入し、商店街街路灯の明かりを消さないご努力をされている方々も多数いらっしゃると聞いております。

 市街地における居住人口の減少や消費者の買い物意識の変化などによる顧客の減少など商店街の皆様が置かれている厳しい状況は十分認識しているところでございますが、市といたしましては、商店街街路灯の電灯料補助については増額という対応ではなく、平成25年度から国が事業を開始しましたまちづくり事業補助金を活用した商店会等が実施する街路灯のLED化への支援を進めているところでございます。

 街路灯のLED化はランプの照度向上や長寿命化が進むほか、電気料金の大幅な低減により商店街街路灯の維持管理の負担軽減につながるものでございます。平成25年度、礼羽街路灯維持会、西大門商店街及び不動岡街路灯維持会の3団体が国の事業採択を受け171基の街路灯のLED化を実施いたしましたが、整備前後の街路灯1基当たりの電灯料金について申し上げますと、西大門商店街では年額1万3,908円が4,320円に、また不動岡街路灯維持会では1万4,268円が4,164円になっております。今年度におきましては、本年4月30日に加須市光和会が24基のLED化について事業採択を受けましたことから、本議会におきまして補正予算の措置をお願いしているところでございます。

 なお、同補助金を活用した商店街街路灯のLED化については、今後2商店会が補助申請を行う予定となっております。

 市といたしましては、引き続き商店会や街路灯組合にこの事業の周知を図るとともに、積極的に商店街街路灯のLED化を支援することにより、安心・安全に配慮した身近な商店街づくりを推進してまいりたいと存じます。



○議長(平井喜一朗君) 佐久間建設部長。

     (建設部長 佐久間 昇君 登壇)



◎建設部長(佐久間昇君) 建築物の耐震化についてのご質問にお答えいたします。

 初めに、住宅及び特定建築物の耐震化の現状についてでございますが、平成22年10月に策定した加須市建築物耐震改修促進計画では、平成27年度末における耐震化率の目標値を住宅で90%、特定建築物については98%としております。ここで特定建築物とは学校、病院、百貨店、事務所、老人ホーム等、多数の人が利用する一定規模以上の建築物のことでございます。この計画では、階数は3以上、かつ延べ面積が1,000平方メートル以上の建築物についての耐震化の目標を定めているところでございます。

 住宅の耐震化の現状でございますが、総務省が5年ごとに行っている住宅・土地統計調査結果と加須市税務課が所管する住宅の固定資産税のデータ等をもとに耐震化率を推計しますと、平成15年10月の耐震化率は56%、平成20年10月の耐震化率は61%となりますが、平成25年度の住宅・土地統計調査の結果が出ていないため現在の耐震化率は分かっておりません。

 特定建築物の耐震化の状況につきましては、計画策定時の平成22年4月の耐震化率は加須市所有の建築物で95%、民間建築物で85%でしたが、平成26年3月末時点では加須市所有の建築物が98%、民間建築物が88%となっております。

 次に、住宅の耐震化の推進についてお答えいたします。

 これまで、加須市建築物耐震改修促進計画に基づいて耐震化を推進するためのさまざまな取り組みを実施してまいりました。例えば市民の方々に耐震化の重要性と対応について情報提供するために平成17年度から無料簡易耐震診断を行っており、平成26年3月末時点で117件実施し、平成25年度は31件実施しております。

 また、耐震診断、耐震改修補助金制度を設けております。この制度は昭和56年以前に建てられた木造住宅にお住まいの市民の方々に耐震診断、耐震改修を実施してもらうきっかけとして創造したものでございます。市内の業者により耐震診断及び耐震改修を行った場合に、市がその経費の一部を補助するものでございます。利用実績につきましては、東日本大震災以前は利用はありませんでしたが、平成23年度には耐震診断の補助を2件行っております。

 さらに無料簡易耐震診断、耐震補助制度をアピールするために公共施設53カ所にポスターとリーフレット、チラシを設置するとともに、市報かぞへの掲載や出前耐震相談会の実施、総合防災訓練や市民祭り等のイベントでの耐震相談会の実施など、いろいろな機会、場を捉えて市民の方々への周知活動に努めているところでございます。

 なお、住宅の耐震化工事は専門的な知識と技術を必要とすることから、市内の大工さんや工務店の方々に対し関係する研修会等への積極的な参加を働きかけて、知識や技術力を向上していただくことも今後の重要な課題と考えております。今後も埼玉県や埼玉建築士会等の建築業界団体と連携しながら住宅の耐震化を推進してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(平井喜一朗君) 綱川生涯学習部長。

     (生涯学習部長 綱川敬蔵君 登壇)



◎生涯学習部長(綱川敬蔵君) 児童・生徒のスポーツ振興についてのご質問のうち、スポーツ少年団の現状及びスポーツ少年団の運営に対する考え方についてお答えをいたします。

 まず、スポーツ少年団の現状についてでございますが、平成26年5月現在のスポーツ少年団を構成している単位スポーツ少年団の数は44単位団であります。種目別に申し上げますと、野球が16単位団、サッカーが10単位団、バレーボールが6単位団、ミニバスケットボールが4単位団、ソフトボールが1単位団、ジュニアテニスが1単位団、バドミントンが1単位団、柔道が1単位団、剣道が4単位団となっております。

 加入している児童、これを団員と申しますが、団員数につきましては5月8日現在で746人でございます。これは5月1日現在の小学校児童数5,831人の12.79%に当たります。

 平成26年度における地域別の団員数及び加入率を申し上げますと、加須地域が490人で13.55%、騎西地域が86人で7.75%、北川辺地域が53人で11.91%、大利根地域が117人で17.75%でございます。

 加入率の推移でございますが、平成24年5月に4地域のスポーツ少年団が合併した平成24年度の加入率が14.08%、平成25年度が14.1%で、平成26年度が12.79%でございます。

 次に、加須市スポーツ少年団の運営に対する考え方についてでございますが、本来、発育発達期にある子どもたちにとってスポーツを継続的に行うことは非常に大切なことであり、スポーツを正しく実践することによって精神的にも身体的にも望ましい効果が期待できるものと認識しております。

 また、将来に向かって伸びていこうとする子どもたちは、どんな環境にあっても自分を見失わず力強く生きていく力を持つことが必要であります。その力を養う機会、そして子どもたちがみずからの力を育てることができる場は、子どもたちの生活に密着した家庭、学校、そして地域社会における社会活動であり、その原動力の一つがスポーツ少年団の存在であると考えております。

 加須市スポーツ少年団は現在、本部長を中心に単位スポーツ少年団の団長及びその指導者、そして活動母体となる保護者で構成される、いわゆる育成母集団によって運営されております。この少年団の運営は近年の少子化、核家族化の進展や生活スタイルの多様化に加えて、学校以外の習い事の多様化や保護者の皆様の入団後の負担感などを背景といたしまして団員数が減少し、大変厳しい状況にあると認識しているところでございます。

 教育委員会といたしましては、このような状況を踏まえ、スポーツ少年団活動の中心的な存在となる指導者の認定員養成講習会や活動を支える母集団研修などの開催を支援するとともに、今後も引き続き加須市スポーツ少年団本部と定期的に話し合いを持ち課題等を整理、共有しながら、地域に根差した魅力あるスポーツ少年団の実現に向けて取り組んでいけるよう連携、協力をしてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(平井喜一朗君) 松永学校教育部長。

     (学校教育部長 松永 修君 登壇)



◎学校教育部長(松永修君) 児童・生徒のスポーツ振興についてのご質問のうちスポーツ少年団への支援についてお答えします。

 小学校教育における体育は、体力の向上を図ることはもちろん、生涯にわたって運動に親しむ資質や能力の基礎を育てることを目的に行っております。したがいまして、学校の体育的な活動が学校だけにとどまることなく、連続して学校外へ発展していくことが理想と考えております。このようなことから、スポーツ少年団の活動は児童にとって学校外の貴重な運動経験の場となっており、体力の向上はもとより、スポーツに親しむ態度の育成、人間関係づくり等において大きな成果を上げていると認識しております。

 学校におきましては、スポーツ少年団の団員募集等について児童や保護者の方に情報を提供するなどの協力をしております。例えば募集のチラシがより多くの児童や保護者にわたるよう保護者会等にあわせてPRコーナーを設けるなどの工夫をしたり、全児童分のチラシが学校に届けられた場合は、児童に配布して情報提供したりするなどの支援を行っております。

 今後は各団体と団の活動のPRや団員募集の方法等について協議をし、共通理解を図ってまいります。そして、協議の結果を踏まえて児童や保護者への情報提供等について学校を通じ積極的に協力をしてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(平井喜一朗君) 小林議員。



◆3番(小林信雄君) 答弁ありがとうございました。

 まず最初に中心市街地の街路灯についてなんですけれども、今、ほかの方法で加須市のLED化を進めているということは理解しました。大変いいことだと思っています。

 それで、今、まちの駅通りですか、駅通り商店街の中に道路内に街灯があるわけなんですけれども、それは商店街として支払っているんですか、それとも市で払っているんですか、どっちなんでしょうか。



○議長(平井喜一朗君) 藤原経済部長。



◎経済部長(藤原豊君) 駅通りの街路灯につきましては、商店街が設置した街路灯と、それから道路照明灯があろうかというふうに思います。商店街が設置した街路灯につきましては、街路灯を維持しております駅通り商店街のほうで支払っているものと理解しております。



○議長(平井喜一朗君) 小林議員。



◆3番(小林信雄君) ありがとうございます。

 それで1基当たり1,800円の年額ですね、支払っているわけなんですけれども、月にすれば150円なんですけれどもね。その確認方法なんですけれども、それはどうやって確認しているんですか。例えば1灯当たり150円なんで、あそこ何とか街路灯組合で管理しているわけなんですけれども、領収証が個人に行っているところと街路灯組合に行っているところがあると思うんですけれども、それをどうやって確認しているのか、その支払いするときに。お願いします。



○議長(平井喜一朗君) 藤原経済部長。



◎経済部長(藤原豊君) この補助金につきましては、補助金でございますので、申請をいただいて、それに基づいて交付の決定をするわけでございますが、その申請に当たりまして、街路灯の組合でお支払いの場合については、その基数、それから個々にお支払いいただいている場合には、それぞれの領収証を添付していただいて、それで確認をさせていただいております。



○議長(平井喜一朗君) 小林議員。



◆3番(小林信雄君) 個々にと言うんですけれども、それは個々に払っているわけなんですけれども、チェックというのは、それはなされているんでしょうか。例えば街路灯組合で図面化されていて、そこは払いました、そういうところまでのチェックというのは、税金を使っているものですから、その辺のチェックはどうなっているのかちょっと伺います。



○議長(平井喜一朗君) 藤原経済部長。



◎経済部長(藤原豊君) 図面等はありませんので、どこの部分の街路灯が支払われているかというところまでのチェックはいたしませんが、基数についてのチェックをさせていただいておりますので、中には商店会で管理をしている街路灯の数に満たないで申請をされている場合もあります。あくまで確認ができたものについてのみ交付決定をしているという状況でございます。



○議長(平井喜一朗君) 小林議員。



◆3番(小林信雄君) 分かりました。

 それで、やはりお金を、以前は単価が安かったものですから、650円ぐらいでもう始まったんですね、当初は。そういうものですから、銀行振り込みでやりますと54円、東京電力株式会社から引かれる、安くなるんですよね。そういう関係で150円のために領収証を出すかというと、それほど出さないのではないかと。650円だったら、そのうちの月当たり150円だから大したことないんですけれども、最近はどんどん値段が上がってきて、なかなか負担になっていると思うんですね。その辺を今、市で進めているんですけれども、それから漏れた人に対して、これは街路灯組合の問題ではなくて、もうちょっと深いところにも考え方があるのかなと思う。

 やはりやっている人は、せっかく税金で補助してもらって街路灯を立てたんですよね。安かったから自分でも市民のためにというんで街路灯立てて、防犯にもなるし協力してくれていたんですけれども、ここへ来て物すごく値段が上がってきたものですから、なかなかもうついていけないんだと。だから、その辺のところをもう少し、年間1,800円なんですけれども、もうちょっと考慮した、街路灯組合にもそうなんですけれども、もう少し全体的に厚く補助金を出していかないとまちの明かりは消えていっちゃうような気がするんですね。

 例えば栗橋のまちなんかは、栗橋駅の東口の駅前なんかもう真っ暗ですよ。1灯消え、2灯消えと、今なんかもう物すごく暗くなっていますよ。気がついたときは、そういうことになるんで、できるだけ補助金については上げてもらいたいかなと思っています。

 それで、今言ったように福島の原発事故が起きる前の電気料金が650円で年間で7,800円です。せっかく補助金いただいたんで、廃業しても地域に貢献できるなら我慢できるという人がたくさんあります。これ、ありがたいことなんですけれども。現在は福島の原子力発電所の事故以来、平成24年7月から再生エネルギー発電促進賦課金や太陽光発電賦課金や、それと総括原価方式による料金の算定でどんどん上がってきて、もう倍近くですよね。倍ぐらいまでもう上がってきてしまったものだから、市民にどこまで自分が廃業してしまったんだけれども貢献できるかというと、それはもう限界に来ているんだと思う。また、これから幾ら上がっていくか分からないものですから、この辺のことを含めて、もう少し補助金というか、その辺のことを考えてもらいたいと思います。

 そこで商店街の街路灯の電気料金助成している市町村があるんですけれども、それはインターネットによるものですけれども、神奈川県の大和市はLEDに使用する街路灯の4分の3、その他の街路灯の2分の1の電気を市で持つと。神奈川県の相模原市では、1年間の電気料金1月から12月までで70%から90%以内で出していると。横須賀市も、これは横須賀市は2分の1の電気料を負担。豊橋市は、電気料のその支払いが団体の経理を通じて処理されている電気料は全て出ると。日光市というところですね。これが100分の50ですから半分を補助しているということなんです。

 こうやっていかないと、なかなか一つ一つぽつりぽつりと消えていくような明かりがあるのではないかと思うので、この辺を増額というふうな形で市民に対して商店街の入っていない人もそうなんですけれども、商店街に対しても力を添えてもらいたいということのお願いして、要望して次に進みます。

 次に、住宅の耐震化についてです。

 なかなか住宅の耐震化は、まだまだ進んでないと思っています。町なかを歩いていると、昭和56年以前の耐震基準で建てられたような建物が多く見受けられます。耐震診断をしたらどのような結果なのか、いつ起きても不思議でない大きな地震が来たら倒壊して道路をふさぐのではないかとか、同時に火災が起きたら避難経路の確保はできるんだろうか、市民の安全・安心は確保できるのか考えるところです。

 既存木造住宅の耐震診断の補助金のフローを見ますと、フローはよくできていると思っています。それを見て、なかなか大変だなと思います。また、木造住宅の耐震改修補助制度のフローも全く同様で同じです。

 耐震診断にもお金を払っているんですけれども、耐震診断と耐震設計は大体同じようなものなんですよね。耐震診断をやってNGが出れば、もう耐震設計のほうへ移行しなくてはいけないんですけれども、ですから、耐震設計と耐震診断はもう同列で考えていくのが私は普通だと思う。一般的な設計費用は、一般財団法人日本耐震診断協会を参考にすると、木造住宅の耐震診断料金は、規模にもよりますけれども、おおむね10万円から20万円。図面がない場合は、それに加算されます。また、耐震診断でNGが出た場合は耐震設計が必要になりますが、耐震診断と耐震設計費用を含めても15万円から20万円より若干増える程度だと思っております。したがって、これはセットで考えるべきだと思っています。

 現在の耐震診断補助金の上限が2万5,000円なんです。これを上げる必要があると思います。財源について受け付け枠を減らしてでも対応できると思うんですけれども、前も1回あったんですけれども、なかなか同じような答えが返ってきて、このままいくと、広く浅くというふうな考えなので、もう少しやれば、またこれが不用額でも出るような感じもするんですけれども、たくさんやってくれているのは分かるんです。耐震診断のことに対して市役所でフローをつくったり、分かりやすく市民に周知させているのは。

 それでもなかなか進まないというのは、やはりお金の問題だと思うんですけれども、なかなか厳しくて、高齢化社会になってきて、おじいちゃん、おばあちゃんや、下というか後継人がいないとか、そういう場所があるんで、なかなかそこに投資ができないものですから、もう少し耐震診断の費用を上げるように、これは要望します。なかなか、本当にお願いしますよ。

 次に……



○議長(平井喜一朗君) 小林議員に申し上げます。分かりやすく質問をしてください。



◆3番(小林信雄君) 分かりました。

 では、次に進みます。

 児童・生徒のスポーツの振興についてですけれども、やはり格差と、学校によって少しずつ違うのかなと。加入率の問題を見まして、あるのかなと思います。例えば加須地域が13.55%、騎西地域が7.75%、北川辺地域が11.91%、大利根地域が17.75%というふうに、学校によって力の入れようによって、なかなか児童・生徒の加入率が上がってこないのかなというふうに思っています。

 日本のスポーツ少年団は1962年に発足して、1人でも多くの青少年にスポーツの喜びやスポーツを通じて青少年の体と心を育てる組織を地域社会の中でとの願いでつくられました。スポーツ少年団の原点である単位スポーツ少年団は、子どもたちが自主的にメンバーとして参加、自由時間に地域社会でスポーツを中心としたグループ活動を行っている団体。しかし、精神的にも身体的にも未熟な子どもたちを支えるためには、適切な助言、指導ができるメンバーが不可欠だと思っています。

 子どもたち団員とともにリーダー、指導者、母集団といったメンバーが単位スポーツ団を構成しています。上部団体の日本スポーツ少年団の平成23年度の報告で、約20万人の指導者と団員83万人、登録団数3万6,000団となっています。

 3年間を比較して、やはり加須市もそうなんですけれども、団員数は7万人減少しています。団員の減少は全国的な減少であると思います。団員の拡充、活動を活発化する上でも学校と行政、そのかかわりは必要不可欠と思っています。この辺のことについて教育長のお考えを伺います。



○議長(平井喜一朗君) 渡邉教育長。

     (教育長 渡邉義昭君 登壇)



◎教育長(渡邉義昭君) 児童・生徒のスポーツ振興についてのご質問にお答えいたします。

 生涯にわたって健康的な生活を育む上で、体力を保持、増進することは極めて重要であります。特に小学校の6年間では、心身ともに著しい成長を遂げる時期でもあります。そのためには、小学生のときから運動、スポーツを習慣づけることが大切であろうと存じております。

 子どもたちのスポーツ、運動習慣の定着には家庭の環境や保護者の子育て方針、地域の子どもたちをめぐる環境の違いによってさまざまでありますが、学校が行う学校体育、そしてスポーツ少年団に所属するなどの社会体育が与える影響は特に大きいものであると認識しております。生涯にわたって健康で豊かな生活を育むためには小学校の時期に運動の喜びを経験することが大切であり、本市においてはスポーツ少年団がその大きな役割の一端を担っているものでございます。

 議員ご指摘の学校と地域とスポーツ少年団、これが一体化となってスポーツの推進に当たることが大切ではないかということを深く肝に銘じながら、本市の子どもたちの体力向上と生涯スポーツの振興のためスポーツ少年団の活動を積極的に支援してまいりたいと思っております。



○議長(平井喜一朗君) 小林議員。



◆3番(小林信雄君) ありがとうございました。

 少しでも多くのスポーツ少年団員が増えることを願いまして、私の一般質問を終わりにします。



○議長(平井喜一朗君) 以上で3番、小林信雄議員の一般質問は終了いたします。

 これをもって本日の一般質問を終了いたします。

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△次会日程報告



○議長(平井喜一朗君) 日程第2、次会日程を報告いたします。

 あす21日及び22日は休日のため本会議を休会とし、23日午前9時30分から本会議を開き市政に対する一般質問を行う予定でありますからご了承願います。

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△散会の宣告



○議長(平井喜一朗君) 以上で本日の日程は全部終了いたしました。

 本日はこれにて散会いたします。

 ご苦労さまでした。



△散会 午後4時20分