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埼玉県 加須市

平成26年 第2回 定例会( 6月) P.35  06月19日−02号




平成26年 第2回 定例会( 6月) − 06月19日−02号









平成26年 第2回 定例会( 6月)



          平成26年第2回加須市議会定例会 第4日

議事日程(第2号)

              平成26年6月19日(木曜日)午前10時30分開議

 日程第1 請願第1号 介護保険要支援者への保険給付を継続するよう国に意見書の提出を求める請願

 日程第2 請願第2号 消費税増税の撤回を求める意見書提出を求める請願

 日程第3 請願第3号 更なる年金削減の中止を求める請願

 日程第4 請願第4号 義務教育費国庫負担制度の堅持を求める請願

 日程第5 市長の所信表明

 日程第6 第51号議案 専決処分の承認を求めることについて

 日程第7 第52号議案 専決処分の承認を求めることについて

 日程第8 第53号議案 専決処分の承認を求めることについて

 日程第9 第54号議案 平成26年度加須市一般会計補正予算(第1号)

 日程第10 第55号議案 加須市税条例の一部を改正する条例

 日程第11 第56号議案 加須市子ども・子育て会議条例

 日程第12 第57号議案 加須市いじめの防止等のための組織に関する条例

 日程第13 第58号議案 加須市特別職職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例

 日程第14 第59号議案 中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例

 日程第15 第60号議案 加須市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する条例

 日程第16 第61号議案 公の施設の利用に関する協議について

 日程第17 第62号議案 市道路線の認定について

 日程第18 第63号議案 市道路線の廃止について

 日程第19 第64号議案 市道路線の認定について

 日程第20 第65号議案 市道路線の廃止について

 日程第21 第66号議案 加須市副市長の選任について

 日程第22 第67号議案 加須市固定資産評価員の選任について

 日程第23 次会日程報告

出席議員(32名)

  1番   齋藤和雄君        2番   野中芳子君

  3番   小林信雄君        4番   田中良夫君

  5番   花井 毅君        6番   古澤道雄君

  7番   田中信行君        8番   竹内政雄君

  9番   梅山昌弘君       10番   斉藤理史君

 11番   小勝裕真君       12番   鈴木久才君

 13番   福島正夫君       14番   柿沼秀雄君

 15番   小林利一君       16番   新井好一君

 17番   小坂 裕君       18番   酒巻ふみ君

 19番   栗原 肇君       20番   植竹正美君

 21番   中條恵子君       22番   大内清心君

 23番   森本寿子君       24番   佐伯由恵君

 25番   及川和子君       26番   松本英子君

 27番   小坂徳蔵君       28番   平井喜一朗君

 29番   松本正行君       30番   内田敏雄君

 31番   鎌田勝義君       32番   吉田健一君

欠席議員(なし)

説明のため出席した者の職氏名

 市長      大橋良一君    副市長     角田守良君

 総合政策部長  小暮 弘君    総務部長    奈良邦彦君

                  経済部長兼

 環境安全部長  木村 弘君    農業委員会   藤原 豊君

                  事務局長

 こども局長   塩原由紀雄君   福祉部長    矢嶋孝夫君

 健康医療部長  渡辺正男君    建設部長    佐久間 昇君

                  騎西

 上下水道部長  秋山知一君            増田省三君

                  総合支所長

 北川辺              大利根

         小池成和君            柳田 浩君

 総合支所長            総合支所長

 会計管理者   高橋輝彦君    教育委員長   奈良昭男君

 教育長     渡邉義昭君    生涯学習部長  綱川敬蔵君

                  選挙管理

                  委員会

 学校教育部長  松永 修君    事務局長兼   篠崎久雄君

                  監査委員

                  事務局長

事務局職員出席者

                  参事兼

 事務局長    大澤 誠             小泉雅広

                  議事課長

 主査

 (議事・調査  秋山直子

 担当)



△開議 午前10時30分



△開議の宣告



○議長(平井喜一朗君) これより本日の会議を開きます。

 本日は、諸事情により午前10時30分の開議となりましたのでご了承願います。

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△議事日程の報告



○議長(平井喜一朗君) 本日の議事日程につきましてはお手元に配付しておきましたからご了承願います。

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△諸般の報告



○議長(平井喜一朗君) この際、諸般の報告をいたします。



△請願文書表の配付



○議長(平井喜一朗君) 本定例会に提出されました請願につきましては、請願文書表として配付しておきましたからご了承願います。

 これにて諸般の報告を終了いたします。

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△請願の委員会付託



○議長(平井喜一朗君) 日程第1、請願第1号から日程第4、請願第4号まで、4件を一括議題といたします。

 請願第2号は総務常任委員会に、請願第1号、請願第3号及び請願第4号は民生教育常任委員会に、それぞれ付託いたします。

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△市長の所信表明及び第51号議案から第67号議案までに対する一括質疑



○議長(平井喜一朗君) 日程第5、市長の所信表明から日程第22、第67号議案までを一括議題といたします。

 これより一括質疑に入ります。

 発言通告がありますので、順次これを許します。

 なお、質疑並びに答弁につきましては、簡単明瞭にお願いをいたします。

 初めに、23番、森本寿子議員、ご登壇願います。

     (23番 森本寿子君 登壇)



◆23番(森本寿子君) おはようございます。

 議長の許可をいただきましたので、第54号議案 平成26年度加須市一般会計補正予算(第1号)の骨髄移植ドナー推進事業について質疑いたします。

 この事業には61万2,000円の予算が計上されております。担当課や市長の提案理由も伺いましたが、具体的な内容を何点か質疑させていただきます。

 初めに、過去の骨髄液ドナー提供者の状況をお伺いいたします。

 次に、事業の施行日ですが、どのようにお考えかお伺いいたします。

 次に、ドナー休暇の日数についての根拠をお伺いいたします。

 次に、この予算の中から市民ドナー提供者と事業所等に補助金が出されるわけですが、それぞれの内訳をお伺いいたします。

 以上、ご答弁をお願いいたします。



○議長(平井喜一朗君) 渡辺健康医療部長。

     (健康医療部長 渡辺正男君 登壇)



◎健康医療部長(渡辺正男君) 第54号議案 平成26年度加須市一般会計補正予算(第1号)のうち、骨髄移植ドナー推進事業についてお答え申し上げます。

 この事業についてでございますが、白血病や再生不良性貧血などの病気は、骨髄等の移植が最も効果の高い治療法となりますことから、骨髄等の提供者の負担の軽減を図り、骨髄等の移植を推進するとともに、市民の皆様のドナー登録をも推進したいためご提案させていただいた次第でございます。

 初めに過去のドナー提供者の状況についてでございますが、平成26年2月末現在で、全国で2,450人の方が、埼玉県内でも88人の方が骨髄等の移植を待ち望んでおります。こうした中、公益財団法人日本骨髄バンクからの情報によりますと、本市においては平成15年度から平成24年度までの10年間で、11人のドナー提供者があったとのことでございます。

 次に、事業の施行日の考え方についてでございますが、この事業は、埼玉県の助成制度を活用するとともに、加須市独自の支援を加えて実施しようとするものでございます。

 そこで、埼玉県の助成制度が平成26年4月1日から施行されておりますので、市といたしましては県の助成制度に合わせて、平成26年4月1日以降から加須市の助成制度が施行されるまでの間におけるドナー提供者も助成対象としたいため、平成26年4月1日に遡及し、適用してまいりたいと考えております。

 次に、ドナー休暇の日数の根拠についてでございますが、骨髄移植に当たりましては、移植した骨髄液がうまく機能するために、白血球の型でありますHLA型をドナーと患者さんとの間で一致させる必要がありますことから、そのために必要となりますドナーの候補者に係る検査や採取、これに附随した通院等の平均3日間と、提供の際の骨髄等の採取に関連した入院の平均4日間の合わせて7日間を本市の助成制度の上限とさせていただいたものでございます。

 次に、市民ドナーへの補助金の内訳と事業所等に対する補助金の内訳についてお答え申し上げます。

 まず、市民ドナーへの補助金の内訳ですが、ドナー休暇制度のない事業所に勤務するドナー提供者に対しましては、骨髄等の提供に係る通院または入院の日数に2万円を乗じて得た額とし、1回の提供につき上限を7日としようとするものでございます。なお、このうち1日につき1万円については、県の助成制度を活用いたします。

 また、ドナー休暇制度のある事業所に勤務するドナー提供者につきましては、休業補償として位置づけている県の制度では助成の対象外となっておりますが、本市では入院・通院に附随する入院雑費等や心身の負担軽減をも考慮し、市独自の取り組みとして、ドナー休暇制度のある場合でも7日を上限として1日1万円を助成しようとするものでございます。

 また、事業所等に対する補助金の内訳についてでございますが、ドナー提供に当たっては職場の理解と協力が必要不可欠でございます。しかしながら、ドナー休暇が整備されていない事業所に勤務する方の場合には、ドナー提供者が職務を休むことにより、事業所内の他の従業員がドナー提供者の職務を補填する必要が生じますことから、その職務補填に係る時間外勤務手当等の経費の一部を支援したいため、ドナー提供者が勤務を休んだ日数7日を上限として、1万円を乗じて得た額を助成しようとするものでございます。

 こうした精神的・経済的不安を軽減する支援を行うことによりまして、これまで不安のあった市民の方にとってはドナー登録がしやすくなり、より多くの骨髄等の移植の機会が生まれ、一方、事業所については従業員が骨髄適合者となった場合の欠勤等を経営面から支援することにより、事業所を挙げてドナー提供者をサポートする環境整備が図られるものと考えております。

 以上でございます。



○議長(平井喜一朗君) 森本議員。



◆23番(森本寿子君) 詳しくご答弁いただきました。ありがとうございます。

 私たち公明党も命を守る政党として、以前からこの骨髄移植を推進してまいりました。今回の骨髄移植ドナー推進事業として、県の助成以外に市独自の予算を計上していただき、また、ただいま渡辺健康医療部長より具体的な内容を伺いまして、加須市でのドナー提供者の環境整備が整ったことを心から感謝申し上げます。

 さらに大切なことは、このような環境が整ったことを多くの市民の方に知っていただき、ドナー提供者に多くの方がなっていただくことが大切であります。そこで、市民や事業所等に向けた周知方法を再度お伺いいたします。



○議長(平井喜一朗君) 渡辺健康医療部長。



◎健康医療部長(渡辺正男君) 再質問にお答えを申し上げます。

 まず、助成制度の周知についてでございますが、プレス発表をはじめ市のホームページや市報かぞへの掲載はもとより、公共施設へのポスターやチラシの備え置き、さらには日本骨髄バンクへ本市が助成制度をスタートした旨の情報提供などを通して、ドナー提供者への周知に努めてまいりたいと考えております。

 また、ドナー登録者を増やすための啓発につきましては、骨髄移植については先ほどもご答弁申し上げましたとおり、ドナーと患者さんの白血球の型を一致させる必要がございますので、その白血球の型が一致する確率は、血縁者の中で一番確率の高い兄弟姉妹でも4分の1であり、非血縁者間では数百人から数万人に1人しか一致いたしません。このことから、現在全国に2,450人の骨髄等移植希望者のうち、1人でも多くの骨髄移植の機会が生まれますよう、まずはドナー登録者を増やすことが重要であり、市としてもさらなる普及啓発事業を推進する必要があると認識しております。

 現在は、市ホームページ、市報かぞのほか、献血と並行してドナー登録を行う献血会場にポスターを掲示し、普及啓発に努めているところでございますが、今後におきましてはさらなるドナー登録の増加策として、加須青年会議所などとの共同により、4地域の健康まつりなどのイベント等におきまして、ドナー登録へのご理解を深めていただくパンフレットを配布しながら普及啓発に積極的に努め、ひたすら待っている多くの方が希望どおり移植ができ、かけがえのない命をつなげられるよう取り組んでまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(平井喜一朗君) 森本議員。



◆23番(森本寿子君) 大変ありがとうございます。先ほどご答弁にもありましたように、今でも2,450名の方がこのドナーを待ち続けているということで、本当にこのドナーが増え続けるということは患者さんとの適合者が増えるということで、生きる希望をさらに増やすことにつながります。絆を大切にする加須市の今回の事業をきっかけに、助けられる命を救う温かい善意の輪が全国に広がることを期待して、今回の質疑を終わります。ありがとうございました。



○議長(平井喜一朗君) 以上で、23番、森本寿子議員の質疑を終了いたします。

 次に、14番、柿沼秀雄議員、ご登壇願います。

     (14番 柿沼秀雄君 登壇)



◆14番(柿沼秀雄君) 皆さん、おはようございます。

 それでは、通告に従いまして、2点質疑をしたいと思います。

 最初は、所信表明の中で安全で快適、便利なまちづくりについて、そして便利な交通網プロジェクトについて(埼玉大橋の整備促進)、それから第54号議案 平成26年度加須市一般会計補正予算(第1号)のうち、8款土木費、2項道路橋梁費1億6,346万3,000円のうち、北川辺地域における安全対策、工事内容ということで質疑をさせていただきます。

 大橋市長は1期目の4年間で、新市の土台づくりということで、税、料金をはじめとした事務事業の一元化に加え、未来を見据えた加須市がより一層ワンランクアップするための取り組みを積極的に進め、加須市のしっかりとした土台が完成したと認識しております。改めて大橋市長の1期目の行政運営に対し、敬意を表するものであります。

 今回の所信表明において大橋市長は2期目のキーワードとして、「飛躍」という言葉を選びました。そして、加須市を埼玉の加須として、さらに日本の加須市として、未来に向かって大きく飛躍させるためのスタートラインに立ち、全力を傾注する覚悟であると決意を述べておりました。私は、大きく飛躍させることができるのではないかと強く感じております。

 さて、大橋市長はこれから4年間の市政運営に取り組んでいくに当たり、3つの基本政策を定めて、それを実現するため6つの戦略を公約として掲げております。その中の一つである安全で快適、便利なまちづくりについてのうち、便利な交通網プロジェクトについてお尋ねをいたします。

 市長はここで、埼玉大橋の整備を促進すると言っております。ご存じのとおり、埼玉大橋は北川辺地域と他の3地域を結ぶ唯一の橋であり、私は、交通・防災の面からも加須市にとってなくてはならないものであり、また、埼玉県から茨城県や栃木県、群馬県へと連絡するための大動脈であると認識しております。

 しかしながら、加須市ではこれまでの安全面から言いますと、歩道が道路より高くなっており危険であり、加須市においてはこれまで道路整備ということで、埼玉県に再三にわたり要望をしていただき、このたび埼玉県により歩道と車道の段差を解消するための調査検討や、歩道の幅を拡幅する検討を進めていく予定であると伺っております。ここで改めて埼玉大橋の歩道の整備について、現在の状況はどうなのかお尋ねをしたいと思います。

 次に、第54号議案 平成26年度加須市一般会計補正予算(第1号)について伺います。

 大橋市長は提案理由の説明の中で、今回の補正予算は緊急に市民の皆様の安全・安心を確保するための事業や、本年2月の降雪被害に対する被災者支援に対する事業、当初予算編成時に見込めなかった事業のうち、国・県の制度が有効に活用できる事業などを補正し、人が元気で地域も元気な加須市づくりを推進するために編成したと述べられております。

 そのうちの安全対策に関連する事業につきましては、水路維持管理事業、道路維持管理事業、幹線道路新設改良事業、生活道路新設改良事業、橋梁維持改良事業及び公園整備事業について所要の額を措置したということですが、特に道路の安全対策についてお尋ねをいたします。

 第8款土木費、第2項道路橋梁費では、補正額合計で1億6,346万3,000円の増、率にして11.66%の増となっておりますが、この補正額1億6,346万3,000円のうち、北川辺地域における安全対策は具体的にどういう工事なのか。また、安全対策に関連するもののほか、通行の安全性と交通の利便性の向上を図るため、舗装の新設・補修や道路の新設改良を行うとともに、継続して実施しているという事業について早期の完成を目指し、所要の経費を措置したということですが、北川辺地域における事業はどういうものがあるのかお尋ねをいたします。

 以上です。



○議長(平井喜一朗君) 佐久間建設部長。

     (建設部長 佐久間 昇君 登壇)



◎建設部長(佐久間昇君) 所信表明についてのご質疑のうち、埼玉大橋の歩道整備についてお答えをいたします。

 埼玉大橋は、北川辺地域と市内3地域を結ぶ利根川にかかる唯一の橋であり、橋長1,135.5メートル、車道幅員7メートル、両側歩道で歩道付近1メートルの橋で、加須市にとって重要な役割を担っております。埼玉県といたしましても埼玉大橋の重要性は十分認識いただいており、平成25年度には健全度評価などの調査検討に着手していただいたところでございます。

 ご質疑の歩道整備についての現在の状況でございますが、埼玉県行田県土整備事務所からの平成26年5月20日付けの道路工事等通知書によりますと、平成26年6月1日から平成26年9月30日までの工期で、利根川を渡る区間について、歩道と車道の段差を解消する平坦化工事を実施するとのことでございます。なお、工事につきましては7月上旬に着手する予定であるとのことでございます。

 また、今回の工事とは別に、歩道の幅を拡幅できないかについて詳細な検討に着手していただいており、検討に当たっては建設後約42年を経過していることから、橋本体への影響を十分に検証しながら進めていきたいと埼玉県行田県土整備事務所から伺っております。

 埼玉大橋は、市の一体性を図るためにも大きな役割を果たす重要な橋でありますから、一日も早く整備が図られるよう、埼玉県に対してできる限りの協力をしてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(平井喜一朗君) 小池北川辺総合支所長。

     (北川辺総合支所長 小池成和君 登壇)



◎北川辺総合支所長(小池成和君) 第54号議案 平成26年度加須市一般会計補正予算(第1号)、8款土木費、2項道路橋梁費1億6,346万3,000円のうち、北川辺地域における安全対策工事の内容についてのご質疑にお答えいたします。

 北川辺地域における道路関係事業補正予算といたしましては、安全対策に関連する事業として道路維持管理工事が2カ所、安全施設整備工事が7カ所で、これらを整備する対策費といたしまして、補正予算額750万円を計上させていただいております。また、その他安全・安心を確保するための事業の補正予算として860万円を計上させていただいたところでございます。

 まず初めに、安全対策工事の詳細といたしましては、通学路における児童・生徒の安全を確保するための事業として、舗装の打ちかえ2カ所を予定しております。1つ目の小野袋地区においては、柳生農道から水の郷ふれあい公園に向かう市道北2016号線の歩道の冠水や段差の解消のため、延長120メートル、幅2メートルの舗装打ちかえを行うものでございます。

 また、次に、麦倉中地区におきましては、築仲地内の市道104線の通学路脇車道が沈下損傷し、雨水がたまってしまうことから、延長50メートル、幅5メートルの舗装打ちかえを予定しているところでございます。

 次に、安全施設整備工事といたしましては、通学路脇の水路への転落を防止するため、ガードレールの設置を7カ所予定しております。設置箇所につきましては、西小学校東側の排水路に隣接した道路において3カ所、東小学校周辺の排水路に隣接した道路において4カ所でございます。

 また、その他安全・安心を確保するための事業といたしましては、柏戸地区の柏戸跨線橋から西へ向かう市道北1167号線において、道路冠水の解消と道路幅員を有効活用し、歩行者の利便性・安全性を確保するため、延長120メートルの道路側溝の改修整備を予定しているところでございます。

 今後におきましても市民の皆様の安全・安心を守るため、市職員による道路パトロールを継続するとともに、施設の安全対策に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(平井喜一朗君) 柿沼議員。



◆14番(柿沼秀雄君) それぞれ建設部長、北川辺総合支所長から答弁をいただきました。

 初めに埼玉大橋についてですが、歩道については来月の上旬から利根川を渡る部分の段差解消についての工事が始まるという答弁がありました。本当にこれは非常に北川辺地域にとってもそうなんですが、3地域にとって非常によかったことかなと痛感をしております。特に、北川辺地域の議員さんたちもこの埼玉大橋にかかわっては何回かの一般質問をさせていただいた経緯があります。本当にこれでいよいよ始まるのかなという感じがいたします。

 県の工事ではありますが、歩行者の安全確保という点から市当局も埼玉県行田県土整備事務所にできる限りの支援と連携を図りながら、早期完成に向けて進めていければいいかなと、こんなふうに思っております。また、これとは別に歩道の幅を拡幅できないかについて詳細な検討に着手しているとのことで、埼玉県行田県土整備事務所での慎重なる検討をお願いしたいと思います。

 次に、小池北川辺総合支所長のほうから北川辺地域における安全対策その他の事業ということで詳細に伺いました。道路につきましては、地域内の交通安全を担うために必要な基本的なものであり、安全・安心を確保することは待ったなしだと思っております。今回の補正で実施される予定の工事につきましては、これにより道路の安全・安心が図られ、市民サービスの向上にもつながるものと期待をしております。

 最後に、市長におかれまして、改めて埼玉大橋についての今後の取り組みについてお伺いをいたします。



○議長(平井喜一朗君) 大橋市長。

     (市長 大橋良一君 登壇)



◎市長(大橋良一君) 埼玉大橋の整備促進についてでございます。ご質疑にお答えをいたします。

 この埼玉大橋については、議員さんのご質疑にもございましたように、北川辺地域にとって、また加須市の一体性を確保する点でいかに大事であるかということにつきましては、この4年間で私としても改めて実感をしたところでございます。

 そのような点から、私は市長として県に対して、従来から機会があるたびに埼玉大橋の重要性を訴えてまいりましたが、ようやくワンステップ前進が図られる、そういう状況に至ったというふうに考えております。

 今後につきましてでありますが、埼玉大橋は加須市にとって欠くことのできない大変重要な橋であるということは皆さん共通の理解であろうというふうに思っておりますし、私もそうであります。そういう点で、歩道整備や維持管理を含め、トータルとしてこの埼玉大橋の重要性を、また今後も県に対し訴えてまいるとともに、さらなる整備についてもさまざまな点を含めて、さらなる整備についても強く働きかけてまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(平井喜一朗君) 柿沼議員。



◆14番(柿沼秀雄君) 市長より答弁をいただきました。改めて埼玉大橋にかける強い決意をいただきました。大変うれしく思います。これからも市長のリーダーシップのもとで強力に推進していただければありがたいなと、こんなふうに思います。

 以上で私の議案質疑を終わります。ありがとうございました。



○議長(平井喜一朗君) 以上で、14番、柿沼秀雄議員の質疑は終了いたします。

 次に、10番、斉藤理史議員、ご登壇願います。

     (10番 斉藤理史君 登壇)



◆10番(斉藤理史君) それでは、通告に基づきまして質疑させていただきます。

 現在、皆さんご存じのとおり、この日本のちょうど反対側にありますブラジルにおきまして、サッカーワールドカップが行われております。日本はもとより世界各国で熱狂に包まれていることだと思います。

 このワールドカップに並ぶ世界大会の一つにオリンピックがあります。2020年夏季のオリンピック・パラリンピック開催地にトルコのイスタンブール、スペインのマドリードを抑えて東京が選出されました。第1回定例会におきまして、オリンピック関連の誘致に関しまして一般質問させていただきましたが、今回市長の所信表明におきまして、2020年夏のオリンピック関連事業誘致に努めますとの言葉がありました。

 そこで質疑させていただきます。オリンピック関連事業の誘致の内容につきまして、ご説明ください。



○議長(平井喜一朗君) 綱川生涯学習部長。

     (生涯学習部長 綱川敬蔵君 登壇)



◎生涯学習部長(綱川敬蔵君) 2020年東京オリンピック関連事業の誘致についてのご質疑にお答えをいたします。

 オリンピック・パラリンピック競技大会は、ご案内のとおり4年に一度開催される世界的なスポーツの祭典であり、スポーツを通した人間育成と世界平和を究極の目的として、夏季大会と冬季大会が行われております。

 このたびの2020年夏季オリンピック・パラリンピック競技大会の東京開催の決定は、日本中に大きな期待と希望をもたらしました。開催期間はオリンピック競技大会が平成32年7月24日から8月9日まで、パラリンピック競技大会がその16日後の8月25日から9月6日までで、実施競技数はオリンピック競技大会が28競技、パラリンピック競技大会が22競技でそれぞれ行われる予定でございます。

 この大会は、国や世代、文化を超えた交流を通じて日本の社会や文化などの魅力を世界中に広く伝える絶好のチャンスであると期待されております。また、東京都の試算によりますと、大会期間中の観客動員数は1,010万人、1日当たり最大92万人とのことであり、経済波及効果は約3兆円に上ると推計され、地域経済への波及効果も期待されております。

 大会に参加する外国人選手の中には、開催前に時差による不調の解消や、体を気候にならし、本番に向けてコンディションをピークに持っていくため、日本国内で本番に備えた練習をすることが考えられます。このような練習を行うためのキャンプ地で世界のトップアスリートの躍動を間近に見ることは、市民、特に次世代を担う子どもたちの夢や希望につながるものと考えております。

 実際に選手を見て、触れて、スポーツの楽しさや喜びを実感することは、スポーツへの関心を高め、東京オリンピック・パラリンピック競技大会への機運を盛り上げていくことにもつながります。

 オリンピック・パラリンピック競技大会の開催に加須市が関与することによって本市のイメージアップと同時に施設の有効利用や地域スポーツのレベルアップといった効果が期待できるほか、加須市で育った選手が2020年オリンピック・パラリンピック競技大会、またはその後の大会において日の丸を背負い、世界のひのき舞台で活躍できることは、感動と希望、そして誇りを与え、スポーツを通じた本市の活力づくりに大きな役割を果たすものと期待しております。

 現在、埼玉県から5月20日付で2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に係るキャンプ地誘致の状況について照会があり、本市がキャンプ地誘致を希望する旨や、協議会場は無理といたしましても、キャンプ地としてこれまでに市内で大きな大会の開催実績のある関連施設などを念頭に、回答する予定でございます。

 関連施設といたしましては、了解がとれれば平成国際大学や旧騎西高校の施設、さらには渡良瀬遊水地なども候補として考えてまいりたいと存じます。今後、キャンプ地の誘致に向けまして、埼玉県や関係機関などと連携を図りながら努力してまいりたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(平井喜一朗君) 斉藤理史議員。



◆10番(斉藤理史君) ご答弁ありがとうございました。まだ記憶に新しいかと思いますが、2002年日韓ワールドカップ当時に、当時の大分県中津江村がアフリカのカメルーンのキャンプ地となり、話題になりました。また、2007年世界陸上では、アメリカ陸上代表チームが大阪体育大学において事前合宿を行いました。

 東京から交通の便のよい加須市であります。圏央道が完成すれば、さらに交通の便がよくなるかと思います。この加須市のよさが強くアピールできるかと思います。ぜひとも誘致に頑張っていただきたいと思います。

 また、このオリンピック関連の誘致はその後の市の発展にどうつなげていくかが一番大切ではないかと思います。2020年がゴールではなく、スタートという心づもりで取り組んでいただきたいと思います。

 以上で質疑を終わります。



○議長(平井喜一朗君) 以上で、10番、斉藤理史議員の質疑は終了いたします。

 次に、9番、梅山昌弘議員、ご登壇願います。

     (9番 梅山昌弘君 登壇)



◆9番(梅山昌弘君) 9番、梅山昌弘です。

 通告に従いまして質疑をさせていただきます。

 第54号議案 平成26年度加須市一般会計補正予算(第1号)についてお伺いいたします。

 今回の補正予算では、歳入歳出それぞれ5億7,155万円を追加し、総額予算を363億1,455万円とするものであります。

 私はこの中で、第6款農林水産業費の中の3目農業振興費についてお伺いいたします。ここでは農業公社管理運営費ということで2,867万2,000円計上されております。これに関連いたしまして24節の農業公社法人化に向け2,000万円投資ということでありますが、去る6月16日の全員協議会に提出されました加須市農業公社法人化計画によりますと、JAとの共同出資により、会社の形態としては株式会社で行うということであります。これらに関しまして、法人化計画資料に基づき何点かお伺いいたします。

 まず、法人化の基本方針では、これまでの農地の保全から、地域に必要な事業を民間発想に基づき、地域の担い手との連携により推進し、米プラスアルファへの転換を進める、そのことにより地域農業の構造改革を目指すとあります。

 そこでお伺いするわけですが、地域農業の構造改革といいますと、将来への展望が持てるのかなというような気もするわけですけれども、具体的にはどのようなことを想定し、進めていくのかお伺いいたします。また、地域の担い手などの意向の掌握はしているのかどうか、お伺いいたします。

 それと、米プラスアルファということで、第6次産業ということですが、今加須市で事業化を進める場合、どのようなものを想定し、その製品の販路などについて研究を進めているのかどうかお伺いいたします。

 次に、会社の形態としては農業生産法人格を持った株式会社にしていくということでありますが、現在も加須市では、株式会社米米倶楽部を所有しております。これらのこれまでの運営などを見てきましたが、株式会社が全てではないのではないかという考えもあり、お伺いいたします。

 株式会社だとまず利潤追求が目的であり、経済活動もあらゆる方面に展開できるという動きやすさはあるかと思います。私は、これまで株式会社米米倶楽部の動向などを見ていて、市民目線との乖離、あるいはそれに伴う生産者である市民との競合などもあったと感じてきました。

 そこでお伺いするわけですが、現在市では市民との協働のまちづくりを進めております。そうであるならば、協働にぴったりのNPO法人などで対応していくということは検討しなかったのか、お伺いいたします。

 特に私が強調したいのは、NPO法人の目的である社会貢献の達成、社会基盤整備、行政の市民化などが目的とされております。最大の使命は営利追求ではなく弱者救済や環境保全といった社会貢献を目的としているからであります。これらに関しまして、農業者団体などと研究、あるいは検討などを行ってきたのかどうか、お伺いいたします。

 次に、要員化計画というのがありますが、そこについてお伺いいたします。

 正職の役員5名、臨時職員3名で計画しているようですが、スタート時点の事業量からして人員などは割り出したのかと思いますが、人員決定の考え方などについてお伺いいたします。それと、役員報酬につきましてはどのような考えのもとに決めたのかお伺いいたします。

 最後に、短期・中期の収支計画が出されておりますが、これについてお伺いいたします。

 今日、農業を取り巻く環境は、TPP交渉など非常に厳しいものがあります。このたび提出されました収支計画によりますと、米の価格など数年先まで現状でいくということであります。どのような考えでいるのかお伺いいたします。

 そのほか、管理費などにつきましても、みずからできるものは自前で行い、常に経費面においても市場価格などを注視した企業会計を推進すべきと思いますけれども、この収支計画をつくるに当たりまして、どういう点を重視したのかお伺いしたいと思います。

 以上です。



○議長(平井喜一朗君) 藤原経済部長兼農業委員会事務局長。

     (経済部長兼農業委員会事務局長 藤原 豊君 登壇)



◎経済部長兼農業委員会事務局長(藤原豊君) 第54号議案 平成26年度加須市一般会計補正予算(第1号)、歳出第6款農業振興費、第1項農業費のご質疑にお答えいたします。

 農業公社の法人化についてのご質疑でございますが、今後、農業者の高齢化による離農と農業後継者の不足により、耕作できなくなる農地の増加が予想され、こういった農地を地域の担い手が引き受けられない場合、農業公社が受け皿として引き受けることになりますが、現在の公社ですと農地の除草や農作業の受委託業務等が中心となっており、これに対する農家の方の費用負担も毎年となり、農地を有効に活用するという面でも難しい状況となっております。農業生産法人格を持った組織へ移行することにより、農地の有効活用を図るとともに、農家の方の負担軽減を図ろうとするものでございます。

 初めに、法人化計画中にございます地域農業の構造改革についてでございますが、まずは米作経営の規模拡大であり、そのための小規模圃場の拡大であります。次いで農業経営を水稲単一のものから米プラスアルファへの転換や6次産業化の展開を図ることであり、このことを法人化後の公社が実践し、加須市の水田農業の経営モデルとして実際に地域農家の皆様にお示しすることができるよう考えております。

 次に、地域の担い手の意向を掌握したかとのことでございますが、本計画を作成する際には、市内の米作農家の組織の代表の方、いわゆる担い手の方にも検討委員として加わっていただき、作成したところでございます。会議の中では、農作業を委託される立場としてこれ以上受けられないのが現状であり、公社の役割強化を期待したいという意見をいただいております。また、農作業を農業公社に委託している委員からは、農作業を委託する立場として作業をお願いする人がいないことから、公社に期待するという意見もあったところでございます。

 失礼いたしました、先ほど、農作業を受託される皆さんからは、今後の公社の役割強化を期待したいというご意見でございました。失礼いたしました。

 次に、6次産業化についてでございますが、現在の計画では平成30年に漬物を、これは地域農家の皆様から野菜を購入し、商品化しての販売を計画しており、また法人化後の公社で生産いたしました小麦、ソバ、大豆を製粉して販売することを計画しております。販売先につきましては、市内各直売所のほかに飲食店等を想定しているところでございます。

 次に、法人化に当たり、NPO法人による方法は検討しなかったのかということでございますが、法人の形態につきましては幾つかの選択肢が考えられますが、今回市といたしましては、農業生産法人格を有する株式会社とすることといたしました。

 これは、農地を保有、耕作するためには、農地法上農業生産法人格を有した法人であることが基本であり、例外措置として解除条件つきの貸借契約であれば農業生産法人以外の法人でも農地を借り上げ、耕作することが可能でありますが、これはあくまでも例外措置であり、市が出資する法人として例外措置を活用することは適切ではないとの判断から、農業生産法人格を取得できる法人とし、農地法で定められた組織要件であります農事組合法人、合名・合資・合同会社、株式会社からの選択となったことから、NPO法人は検討の対象となりませんでした。将来的に企業の参画やあらゆる事業展開が可能である株式会社を選択したところでございます。

 次に、農業者団体などと研究を行ったのかとのことでございますが、先ほども申し上げましたとおり本計画の作成に当たりましては、市内の農業者団体の方も検討委員としてご意見をいただきまして、作成したところでございます。

 次に、人員決定についてでございますが、こちらの人数につきましては、今後の事業量を想定しつつ人員の数を算出したところでございます。また、役員報酬の根拠についてでございますが、今回役員につきましては、既に定年を迎え、年金を受給される年齢の方を想定しております。報酬の額につきましては、加須市の嘱託職員の給与を参考に、責任の程度等を勘案して決定いたしました。

 次に、収支計画についての考え方でございますが、収支につきましては、現在の農業公社の事業内容及び収支状況、今後集約が予想される農地面積、各種統計資料等による収穫量、販売価格、物財費、また国の補助金等から算出をいたしたところでございます。

 以上でございます。



○議長(平井喜一朗君) 梅山昌弘議員。



◆9番(梅山昌弘君) 再質問をさせていただきます。

 まず、ご答弁ありがとうございました。

 構造改革については、いろいろ地域の皆さんとも話し合って一つのモデル事業としていくということですけれども、農業公社がこの先どれだけ受け入れられるのかということがあるかと思いますけれども、総体的に担い手の方々が高齢化、あるいは地域の農業を担っている人たちが高齢化していく中で構造改革というのは非常にハードルが高いのかなと私は思いますけれども、確かに誰かがやらなきゃならないことかと思いますけれども、その辺について再度確認をさせていただきます。

 それと、第6次の関係につきましては、漬物を商品化にして、それに小麦、ソバですか、こういうものを直売所、あるいは市内の商店に販売していくということですけれども、総体的な中で私も触れましたけれども、やはり市民目線といいますか、市民の方と競合しないようにしていかなければならないのかなと思いますけれども、この辺についてどのように考えているのかお伺いいたします。

 それと、会社の形態としてはNPOでやった場合は例外的なものだということで、市としては例外的なものに投資をすることはできないですよということでありました。農地を期限つきで借りるとか、将来解除するということであればNPOでもできるということですけれども、ここにこだわるとするならば、株式会社で将来的に、場合によったら農地の取得とかも今後考えているのかどうかお伺いしたいと思います。

 それと、5名の役員さんにつきましては常勤でやるということで、農業そのものが春から冬までいろいろ仕事の量が多かったり少なかったりするようなこともあるのかと思いますけれども、常勤の方が例えば農閑期などはどういうことを想定して、この5名の役員さんを決めてきたのかお伺いしたいと思います。

 それと、報酬については定年者などを想定し、加須市の嘱託職員の賃金などを想定して決めたということであります。収支計画によりますと平成26年度につきましてはマイナスということで想定されているわけですけれども、代表取締役の方についても報酬を払っていくのかどうか、その辺考え方を一つ伺っておきたいと思います。

 それと、最後に収支計画の中で総合的に調整しましたということですけれども、私はやっぱりこれまでも株式会社米米倶楽部などでちょっと気になっていたのは、やはり経費節減という視点で市民目線を大切にしていただきまして、市場価格等を検討しながら経費についても考えていくべきと思いますけれども、考え方をお伺いいたします。

 以上です。



○議長(平井喜一朗君) 藤原経済部長兼農業委員会事務局長。



◎経済部長兼農業委員会事務局長(藤原豊君) 再質疑にお答えをいたします。

 6点ほどいただいたかと思いますので、順次お答えをさせていただきます。

 確かに加須市の農業就業者の50%以上が70歳以上でございますが、少数ながら毎年若い新規就農者もおり、また定年帰農者につきましても増加をしている傾向でございます。こういった農業者の方をはじめ、これから農業を志す方に対しまして、どの程度の面積規模や労働力といった経営基盤で米作農業が成り立つのかというモデルと示していければと考えているところでございます。

 次に、地域農業者の方との競合についての考え方でございますが、先ほど本計画の作成に当たり、市内農業者の方からもご意見をいただき、公社に期待をしているというご意見をいただいたと申し上げましたが、地域の担い手の方とは競合ということではなく、連携、役割分担といった形でともに進んでいければと考えております。

 現状は条件のよい農地を地域の担い手が耕作し、借り手のいない農地を農業公社が管理するという構図になっておりますが、新法人設立後におきましても、まずは現農業公社の管理地を引き継ぐ形で農地の利用権設定を予定しており、基本的にはこのすみ分けは継続するものと考えております。

 また、今後予定している6次産業化への取り組みについては、地域農家と連携して加工原料の調達や流通、販路の開拓を進めていくことを想定をしております。

 次に、農業生産法人として農地の取得を考えているのかということでございますが、当面は利用権の設定ということで考えておりまして、将来的に農地の取得をすることもあるかもしれませんが、そういった場合にはやはり農業生産法人格が必要だということで考えております。

 続きまして、農閑期における業務のほうをどう考えているかというご質問でございますが、現在におきましても離農した方からの農地の管理をお受けしているわけでございますが、こういったものの除草の関係、これはどうしても農閑期に集中をしている状況でございます。また、今後もそういったものも増えていくと思いますし、また新しい株式会社では既に耕作放棄地化されているようなところも積極的に解消に努めてまいりたいと思っておりますので、当面はそのような事業を農閑期に進めてまいりたいというふうに考えております。

 それから、報酬の関係でございますが、報酬の支払いにつきましては、原則としては経営状況等を勘案し、法人において判断されるべきものと存じておりますが、難しい経営を引き受けていただいている方に無報酬ということはあり得ないものと考えております。

 それから、最後でございますが、株式会社の運営に当たりましては、経費の節減には十分留意してまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(平井喜一朗君) 梅山議員。



◆9番(梅山昌弘君) ご答弁ありがとうございました。

 農業経営にとってこのような事業というのは非常に市民目線からすれば希望もたくさんあるのではないかと思います。遊休農地がいろいろな形で一般質問とかで取り上げられている現状であります。そういう中で、私は市民目線を大切にして今後この事業を展開していただくことを要望いたしまして、私の質疑を終わりにしたいと思います。



○議長(平井喜一朗君) 以上で、9番、梅山昌弘議員の質疑は終了いたします。

 次に、7番、田中信行議員、ご登壇願います。

     (7番 田中信行君 登壇)



◆7番(田中信行君) 通告に基づきまして、今期定例会に上程されております議案に対し、新風刷新会を代表して質疑いたします。

 初めに、第54号議案 平成26年度加須市一般会計補正予算(第1号)について、歳入第13款国庫支出金、第2項国庫補助金として3,482万5,000円予算措置されております。その内容は、狭隘道路整備促進等補助金となっております。

 歳出第8款土木費として、今回の補正予算で1億9,608万2,000円予算措置されておりますが、その財源は、全額前年度繰越金からの歳入になっております。国庫補助金の対象事業が上程されておりません。国庫補助金3,482万5,000円の対象事業の内容説明並びに国庫補助金が今回補正予算計上された経緯について説明を求めます。

 次に、歳出第6款農林水産業費、第1項農業費、農業公社管理運営事業として2,867万2,000円予算措置されております。今の同僚議員の梅山議員の質疑と若干重複するかもしれませんが、ご容赦ください。

 市長の提案説明では本年8月を目標に、農業公社を農業生産法人格を有する株式会社とするための出資金や事務所及び倉庫の改修経費、さらには必要となる備品購入費等を措置するものであるとのことであります。

 去る6月16日に加須市農業公社法人化計画が本議会に資料として提出をされました。本件法人の設立趣旨をはじめとして、法人概要について表記されております。組織形態は農業生産法人格を持った株式会社となっております。株式会社は利益の追求を目的とする法人形態であります。本案法人の業務領域と内容についても表記をされております。本市の農業従事者をはじめとして、農業関連事業者との間で利益相反が想定をされます。本案法人設立に当たって利害関係人との調整はどのように図ってこられたのかお伺いをいたします。

 次に、本案法人の目指すものは、あくまでも本市の農業振興にあるものと理解をしております。市民の税金で設立される本案法人が、納税者である市民との競合は適切でないと考えております。本案法人の将来展望はどのように考えておられるのかお伺いをいたします。

 次に、本案法人の収支計画が表記をされております。TPPをはじめとして農業を取り巻く環境は大変厳しいものと認識をしております。売り上げ目標も表記をされております。国民の米消費量のデータ等が農業白書で毎年発行されております。

 今期定例会における市長の所信表明において、市政運営の基本的な考えとして、社会経済情勢の変化やさまざまな課題を的確に捉えながら取り組んでいくと述べられております。収支計画の数値についてどう精査して計上されたのか、お伺いをいたします。

 次に、歳出第8款土木費、第2項道路橋梁費のうち、道路維持管理事業1億116万9,000円、幹線道路施設改良事業640万円、生活道路側溝事業1,650万円、生活道路新設改良事業3,689万4,000円、それぞれ予算措置されております。これらの事業には、緊急に市民の皆様の安全・安心を確保するための事業と提案説明で述べられております。それぞれの地域において市民の要望が多々寄せられておるものと認識をしております。事業選択に当たって、その箇所づけは市民の大きな関心事になっております。これらの事業選択に当たっての緊急性、優先順位等市民の公平感を担保する判断基準はどのようになっているのか、お伺いをいたします。

 次に、第56号議案 加須市子ども・子育て会議条例について質疑をいたします。

 本案の制定趣旨は、本市の子ども及び子育て家庭の実情を踏まえ、子ども・子育て支援に関する施策及び児童福祉に関する行政の円滑な推進を図るため、子ども・子育て支援法第77条第1項及び児童福祉法第8条第3項の規定に基づき、加須市子ども・子育て会議を設置するとなっております。

 子育て支援法第77条第1項に表記されている審議会は、任意機関として位置づけされております。現状、本市では種々審議会が設置をされております。審議会の中には本案会議との所掌事務について重複するところが見受けられます。それらについての区分分け、また整合性についてどう図っていくのか。さらに重複しているのではないかと思われる審議会について再編成の必要があるのではないかと考えられますが、今後どうしていこうとしていらっしゃるのかお伺いをいたします。

 審議会委員の定員21名以内とあります。その構成について、選任基準が表記されております。子ども・子育て支援法第1条に目的が、第2条に基本理念がそれぞれ明記をされております。さらに同法第77条第2項において、本案条例による会議は事務を処理するに当たっては、地域の子ども及び子育て家庭への実情を十分に踏まえなければならないと明記されております。構成員選任についてどう選考されていくのかお伺いをいたします。

 次に、第57号議案 加須市いじめの防止等のための組織に関する条例について質疑をいたします。

 本案の条例制定趣旨は、本市におけるいじめの防止等のための取り組みの一層の充実を図るため、いじめ防止対策推進法の規定に基づき、加須市いじめ問題対策連絡協議会、加須市いじめ問題調査審議会及び加須市いじめ問題再調査委員会を設置するとあります。組織の概要について表記をされております。

 所掌事務は、重大事態が発生した場合の対応となっております。いじめ防止対策推進法第1条に目的、第2条にいじめの定義が明記をされております。また、重大事態とは、その意味について加須市いじめの防止等のための基本的な方針に表記をされております。いじめ防止対策推進法第14条第1項、第3項、同法第30条第2項において、本案で設置される協議会、審議会及び委員会は、いずれも必置機関ではなく任意機関となっております。

 地方自治法第180条の8に教育委員会の職務権限が明記をされております。その具体的内容について、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第23条に明記をされております。本案条例により設置される審議会の所掌事務は、教育委員会の職務権限と重複するものと考えております。本案提出に当たって職務権限との調整についてどう整合性を図ってこられたのかお伺いをいたします。

 次に、第58号議案 加須市特別職職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例について質疑をいたします。

 本案の趣旨は、今期定例会に上程されております加須市子ども・子育て会議条例において、加須市いじめ問題対策連絡協議会、加須市いじめ問題調査審議会及び加須市いじめ問題再調査委員会の設置に伴い、委員の報酬等を定めるとあります。これら新規に設置される審議会等は任意機関であり、所掌事務が重複する審議会もあります。会議ごとの委員の報酬に大きな差があります。所掌事務に軽重の差があるのか、費用対効果を考慮されておられるのか、基準値をどう考えて提案をされてきたのかお伺いをいたします。

 以上。



○議長(平井喜一朗君) 佐久間建設部長。

     (建設部長 佐久間 昇君 登壇)



◎建設部長(佐久間昇君) 第54号議案 平成26年度加須市一般会計補正予算(第1号)についてのご質疑にお答えいたします。

 初めに国庫補助金、狭隘道路拡幅整備等補助金につきましては、当初は平成21年度から平成25年度までの5カ年限定の補助事業でございました。加須市におきましても、平成21年の旧加須市の時期から合併後の平成25年まで、継続して補助事業を実施してきたところでございます。

 この補助事業は、老朽化した建物の円滑な建てかえや安全な市街地の形成を目的として、現況で幅員が4メートルに満たない道路を4メートル以上に拡幅整備をするための用地買収や工作物の移転補償、加えて工事が対象となっております。補助率は全て2分の1でございます。

 しかし、もともとが平成25年度で事業が終了する予定であり、国土交通省において平成26年度以降もこの補助事業を継続するのか否かの判断が加須市の当初予算編成の段階でありました平成25年12月の時点で明確にされていませんでした。そのため、本市の平成26年度当初予算には、歳入として計上しなかったということでございます。

 その後、平成26年3月になってようやく国土交通省より補助事業継続のための予算配分が明示されたため、埼玉県が県内各市町村に補助額の要望調査を実施しました。加須市からは既に市が単独で予算措置した道路整備に係る事業のうち、先ほど申し上げました拡幅整備の補助対象となり得る計10カ所、事業費9,950万円について、補助金要望調書を提出したところ、4月当初に要望補助金額4,975万円の7割に当たる3,482万5,000円の補助金の内示を受けたところでございます。

 なお、同じく4月当初にこの内示額の全額分の補助金交付申請手続を実施し、既に交付決定を受けております。そこで、この交付決定を受けた3,482万5,000円を今回歳入の補正予算として計上したものでございます。いずれにいたしましても国庫補助事業でございますので、交付額が適正に執行できるよう、事務を行ってまいりたいと存じます。

 次に、道路橋梁費の事業選択基準についてお答えいたします。

 提案説明で市長から申し上げましたが、今回の補正予算編成の考え方は、緊急に市民の皆様の安全・安心を確保するための事業、本年2月の降雪被害に対する被害者支援に関する事業、当初予算編成時に見込めなかった事業のうち、国・県の制度が有効に活用できる事業などを推進するための予算ということでございます。この基本的な考え方に基づきまして、第8款第2項道路橋梁費につきましても、計上させていただいたものでございます。

 初めに、安全対策関連工事につきましては、加須市が平成26年5月1日に交通事故防止特別対策地域に指定されたことから、交通安全対策に関する工事といたしまして、自動車の逸脱や自転車、歩行者の転落防止のためのガートレールの設置や橋梁の拡幅工事を、また、通学児童の安全を確保するため、通学路の補修修繕工事等を計上したものでございます。

 これらの事業の選定についてでございますが、加須市生活道路整備事業評価システムにおいて当初予算措置されていない箇所の中から、改めて優先順位が上位のもので、特に緊急性が高いもの、また5月に市内の各小・中学校で実施した通学路緊急点検において緊急に対応が必要なものを、また、5月1日から職員による道路・水路パトロールを特に強化いたしましたが、その際に発見された危険個所の中から緊急に対応が必要なものを選択したものでございます。

 さらに、生活道路改良や補修修繕工事など継続して実施している事業のうち、交通安全の観点から、早期に完成することにより、通行の安全性や交通の利便性の向上が見込まれる事業を選定したものでございます。

 以上でございます。



○議長(平井喜一朗君) 藤原経済部長兼農業委員会事務局長。

     (経済部長兼農業委員会事務局長 藤原 豊君 登壇)



◎経済部長兼農業委員会事務局長(藤原豊君) 第54号議案 平成26年度加須市一般会計補正予算(第1号)のうち、歳出第6款、第1項農業費のご質疑にお答えいたします。

 農業公社を法人化した場合の農家との競合についてのご質問でございますが、農業公社の法人化の大きな目的は、加須市の資源である優良な農地の有効活用と、水田農業の持続的発展であります。そのためには、今後増大が予想される耕作者のいない農地の引き受け手が必要であり、特に作業効率の悪い農地については、今まで以上に農業公社の役割が重要になってまいります。

 そうした中、農地所有者の負担軽減を図るとともに、農業公社が効率的な経営を継続するためには、引き受けた農地をみずから活用することが効果的であり、そのためには、農業生産法人格を有する法人に衣がえする必要があります。

 現状は、条件のよい農地を地域の担い手が耕作し、買い手のいない農地を農業公社が管理するという構図になっておりますが、新法人設立後におきましても、まずは現農業公社の管理地を引き継ぐ形で農地の利用権設定を予定しており、基本的にはこのすみ分けは継続するものと考えております。

 しかしながら、新法人の経営を採算ベースに乗せるためには、一定程度の効率的に利用できる農地の確保も必要でございます。こうしたことから、法人化計画策定に当たりましては、機械化集団等担い手の代表者にも参画いただくとともに、平成25年度に地域の話し合いで作成いたしました人・農地プランにおきましても、全地域に新法人を担い手として位置づけることを提案させていただき、了解を得ております。また、今後予定している6次産業化への取り組みについては、地域農家と連携して加工原料の調達や流通、販路の開拓を進めていくことを想定しております。

 次に、法人化した公社の将来展望についてでございますが、高齢化や担い手の不在から農地を管理できなくなった時点で農地を遊休化させることなく、安心して引き継げる受け皿となるとともに、農業を志す方の実地研修の場としての役割を担いながら、加須市の大切な資源である農地の有効活用を継続させていく、いわば将来に向けて加須市の農業をつなげていくためのセーフティーネットとして機能させることが将来目標でございます。

 次に、法人化計画の収支計画について、収入、経費についてどう精査して計上したのかについてでございますが、収支計画の内容、データにつきましては、現在の公社の事業内容及び収支状況、今後集約が予想される農地の面積、各種統計資料等による収穫量、販売価格、物財費等をもとに算出いたしましたが、収支計画のシミュレーションとして過大な収入を抑える一方、経費が過小とならないよう、事業規模の拡大や業務の多様化に伴う予算規模の増加にあわせて管理経費を調整、計上したものでございます。

 以上でございます。



○議長(平井喜一朗君) 塩原こども局長。

     (こども局長 塩原由紀雄君 登壇)



◎こども局長(塩原由紀雄君) 第56号議案 加須市子ども・子育て会議条例についてのご質疑にお答えします。

 まず、加須市子ども・子育て会議の設置につきましては、子ども・子育て支援法第77条第1項で、市町村は条例で定めるところにより審議会その他の合議制の機関を置くように努めるものとすると定められ、児童福祉法第8条第3項では、市町村は児童福祉に関する審議会その他の合議制の機関を置くことができると定められております。それぞれ審議会その他の合議制の機関の設置については、「努める」並びに「置くことができる」規定となっております。

 加須市といたしましては、加須市子ども・子育て会議は今後の子育て支援の指針となる子ども・子育て支援事業計画を策定する上で、子育て当事者等の意見の反映をはじめ、子ども・子育て支援施策を地域の子ども及び子育ての実情を踏まえて総合的に実施する上で重要な役割を果たすものと考えており、加須市においても設置をしてまいりたいと考え、今回の条例案を提案申し上げたものでございます。

 この加須市子ども・子育て会議は、加須市次世代育成支援対策地域協議会を発展的に移行するものでございます。加須市子ども・子育て会議発足後は、既存の子育て支援に関する審議会に準じたものである加須市次世代育成支援対策地域協議会は、その役割を引き継いだ上で廃止する予定でございます。

 次に、子育て世代の実情を踏まえてどのような委員を選任するのかについてでございますが、現在の加須市次世代育成支援対策地域協議会では、学識経験者、市議会議員、教育・保育・福祉・保健等の関係者、子育て支援団体等の関係者、勤労関係者等で構成しており、その謝金については委員一律3,000円でございます。

 今後現在の委員構成を基本に、加須市子ども・子育て会議につきましては、放課後児童クラブ関係者や幼稚園の保護者等の関係者にも委員としてご参加いただくよう考えております。なお、加須市子ども・子育て会議において報酬につきましては、会長については半日4,000円、委員については半日3,000円となっており、歳出の面での大きな変更はございません。

 以上でございます。



○議長(平井喜一朗君) 松永学校教育部長。

     (学校教育部長 松永 修君 登壇)



◎学校教育部長(松永修君) 第57号議案 加須市いじめの防止等のための組織に関する条例についてのご質疑にお答えします。

 いじめは子どもの教育を受ける権利を著しく侵害し、その心身の健全な成長や人格の形成に重大な影響を与えるだけでなく、その生命にまで危険を生じさせるおそれがある許されない行為でございます。

 この基本認識のもと、本市ではこれまでもいじめの問題の克服のために学校と家庭、地域とが連携を図り、いじめを予防する、早期に発見する、早期に解決するの3つの基本的な考え方に基づいてさまざまな方策を講じてまいりました。

 例えば、各学校においてはいじめの未然防止のためのよりよい人間関係づくりを基盤とした学級経営の充実や、互いを尊重し合える態度を育成するための人権教育の推進、いじめの早期発見のための日常生活の観察やアンケートの実施、相談員やカウンセラーを配置しての教育相談体制の整備、早期解決するための校内指導体制の確立や家庭との連携の強化等に継続的に取り組んでまいりました。

 本定例会に提出いたしました加須市いじめの防止等のための組織に関する条例案は、本市のこれまでの取り組みを踏まえた上で、いじめの防止について全市的に取り組むこと、万が一重大な事態が発生した場合に、より迅速、適切に対処できるようにすることを目的に、いじめ防止対策推進法第14条第1項及び第28条第1項、第30条第2項の規定に基づき、必要な組織を設置するためのものでございます。

 設置を予定する3つの組織のうち、加須市いじめ問題対策連絡協議会は、本市のいじめの防止等に係るこれまでの取り組みを踏まえた上で、全市的に対策を講じることができるよう関係機関や団体等の連携と、機関及び団体相互の連絡調整を図るための組織で、定期に会議を開催するものでございます。

 また、加須市いじめ問題調査審議会は、万が一重大事態が発生した場合に、当該事態への対処や同様の事態の再発防止を図るため、教育委員会の諮問、調査依頼に応じて重大事態に係る事実関係や教育委員会がとるべき措置等について調査、審議する組織で、必要な場合に会議を開催するものでございます。

 加須市いじめ問題再調査委員会は、加須市いじめ問題調査審議会による調査結果の報告を受け、当該事態への対処や同様の事態の再発防止を図るため、必要があると市長が認めた場合に、市長の諮問に応じて調査結果について再調査を行う組織で、必要な場合に会議を開催するものでございます。

 教育委員会の附属機関として設置をする加須市いじめ問題調査審議会についてでございますが、仮に児童・生徒の生命や心身等に重大な被害が生じた疑いがあるような事態が発生した場合には、直ちに教育委員会が主体となって調査を実施し、再発防止のための措置を講じてまいります。しかし、その内容に審議すべきことが生じた場合には、専門的な見地から意見を聞き、これを生かして調査内容やとるべき措置等についてより確実なものにしていくことが必要となります。また、重大事態の発生に迅速に対処できるようにするためには、重大事態が発生してから組織を設置するのではなく、あらかじめ委員を委嘱して設置をしておくことが必要と考えております。

 教育委員会の附属機関である加須市いじめ問題調査審議会は、このような考えにより設置を考えたものでございます。今後も加須市いじめの防止等のための基本方針に基づき、いじめの未然防止、早期発見、早期解決のための取り組みの一層の充実を図り、加須市の全ての子どもたちが笑顔で元気に学校生活が送れるよう、いじめ問題の克服に万全を期してまいります。

 以上でございます。



○議長(平井喜一朗君) 奈良総務部長。

     (総務部長 奈良邦彦君 登壇)



◎総務部長(奈良邦彦君) 第57号議案 加須市いじめの防止等のための組織に関する条例のうち、加須市いじめ問題再調査委員会組織の設置についてのご質疑にお答えいたします。

 まず、加須市いじめ問題再調査委員会の設置目的ですが、加須市いじめ問題調査審議会の設置と同様に、いじめ防止についての全市的な取り組みと、万が一重大な事態が発生した場合に、より迅速かつ適切に対処するために必要な組織として、いじめ防止対策推進法第30条第2項の規定に基づき、設置するものでございます。

 この組織の役割ですが、市長が加須市いじめ問題調査審議会の調査結果を受けた場合、その重大事態への適切な対処や、同種の事態の再発防止の取り組みに当たってさらに調査が必要であると認めるとき、市長の諮問に応じて再調査を行うもので、市長の附属機関となります。

 その委員構成といたしましては、公平性・中立性を確保するのはもちろんのこと、児童・生徒の生命等にかかわる重大事態について調査、審議を行うもので、そのため、高度な専門知識や学識経験が求められることから、弁護士、精神科医、心理や福祉の専門家などの学識経験者を委嘱してまいりたいと考えております。なお、市長はこの組織の再調査結果については議会への報告とともに、いじめを受けた児童・生徒及びその保護者に対して説明、報告を行い、いじめにかかわる児童・生徒への必要な指導、支援の取り組みを組織的に対応していくものとなっております。

 次に、第58号議案 加須市特別職職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例についてのご質疑にお答えいたします。

 当条例の改正につきましては、加須市子ども・子育て会議条例により設置される子ども・子育て会議及び加須市いじめの防止等のための組織に関する条例により設置される3つの組織、加須市いじめ問題対策連絡協議会、加須市いじめ問題調査審議会、加須市いじめ問題再調査委員会について、新たに委員の報酬及び費用弁償の額を定めるものでございます。

 まず、子ども・子育て会議及びいじめ問題対策連絡協議会につきましては、主な委員といたしましてそれぞれに関係する行政機関、団体及び市内の児童育成関係団体の関係者を予定しており、その報酬額等については、同様の職責を持つ他の協議会、審議会に準じた額として、会長については日額7,600円、半日の場合は4,000円、委員については日額6,700円、半日の場合は3,000円としております。

 次に、加須市いじめ問題調査審議会及び加須市いじめ問題再調査委員会につきましては、児童・生徒の生命等に係る重大事態について調査・審議を行うため、高度な専門知識や学識経験が求められることから、委員としましては弁護士や医師、心理や福祉の専門家等であることが必要とされます。報酬額等につきましては、このような専門性を考慮し、本市において同様の職責を持つ他の附属機関に準じた額として、会長及び委員長については日額2万4,000円、委員については日額2万円とするものでございます。

 以上でございます。

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△休憩の宣告



○議長(平井喜一朗君) 田中議員の質疑の途中ですが、昼食のため暫時休憩をいたします。再開は13時といたします。



△休憩 午後0時04分



△開議 午後1時00分

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△開議の宣告



○議長(平井喜一朗君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 田中議員の質疑を続行いたします。

 田中議員。



◆7番(田中信行君) それでは、引き続き再質疑に入らせていただきます。

 最初に、第54号議案の市長の議案説明にありますように、市民の安全対策に対する関連事業ということで、今、梅雨どきでやっぱり大雨で道路冠水、また家屋の床下浸水が低地のところは特に見受けられるわけであります。

 やはり市民のほうからいろいろと要望が入っておると思います。これを全部賄うというのは財政的に非常に厳しいだろうと、それは私のほうも承知しているわけでありますが、現実にいろいろと本当に私のところにも、そういう大雨でトイレや風呂場に影響出ていると、そういった声が出ているものですから、十分そういった緊急性、また優先順位をしっかりと要望を捉えた上で、箇所づけについても市民の安全・安心を確保していただきたい。慎重に取り扱っていくと、そういうことが肝要だと思っていますので、ぜひその線でやってください。

 あと、国庫補助金が急遽ついたということで、これは大変いいことだと思いますよ。それで対象が4メートル未満ということで、特に小・中学校の通学路の安全対策ということで、現実に私のところでも十分4メートルなくて通学のときに大変安全対策は、これはとてもじゃないけれども確保できないねと、どうするんだいというところが随分出ているので、そのあたりも優先順位でもって、どこに軸足を置いて判断しているのか、若干そのあたりが市民の声からもどうなっているのという声が多々出ていますので、しっかりそのあたりを捉えてください。

 今度、農業公社の問題なんですけれども、この農業公社は、先ほどから同僚の梅山議員のほうからも何度もいろいろと質疑が出ております。結果的に私は今回これを設立するに当たって、一つの命題としてやはり目的・目標を忘れない。どこまでも株式会社というのは利益を追求する会社でありますから、当然同業他社との競合が見られるんですよ。一番怖いのは、肥大化していったらどうなるんだということなんです。ですから、そのあたりを十分この設立趣旨の当初の目標・目的を忘れない、これが大切ですよ。

 今、デフレの時代で物が売れないんですから、そういったときに市民の税金でつくった会社が同業他社との競合というのは、これはもう大変な問題になりますので、十分そのあたりは承知して将来展望を図っていかないと大きなトラブルが引き起こるだろうというふうに思っておりますので、このあたりは十分認識をして、しっかりとこの法人化、なぜ法人化するのかということの当初の目的を肝に銘じていただきたいということを申しておきます。

 第54号議案も、これも一応委員会付託になるようでありますので、ここまでにしておきます。

 次に、第56号議案、これは、今回第56号議案、第57号議案、それぞれ種々審議会、委員会ということで設立・設置して、いろいろと加須市が抱える課題をこれから慎重審議をしていくんだと、そういう趣旨であります。

 しかしながら、質疑の中で私言わせていただきましたけれども、あくまでもこれは任意機関だ、任意機関で現状加須市においてはこれらの所掌事務を重複するのが十分あるわけですから、答弁の中でも一つ整理するようなことを言っておりましたけれども、ここの問題は市長に、やはりあえて任意機関ということを承知の上で出してきたわけですから、その点についての市長の見解をお伺いをしておきます。特に、子育て支援というのは複合的だということは十分承知しております。そのあたり、市長がスピード感を持ってという意味もありますけれども、そのあたりの見解をあえてお伺いをいたします。

 次に、第57号議案、この問題は今国会のほうでもいろいろと審議して、教育委員会制度自体が問題になって、法改正ということになっております。マスコミの報道がほとんど連日出ています。どのマスコミ報道を読んでみても、やはりこのきっかけというのは大津市の問題だ、大津市の大将が教育委員会は何をしていたんだと、いろいろ出ています。

 加須市民も大きな関心をこれは持っております。加須市の教育委員会はどうなっているんだということが、これは大きな関心になっておりますので。今回、このいじめ防止対策推進法というものはまだできて新しくて、具体的に今回この条例を制定をしたいということで提案されてきたわけですから、十分これも教育委員会自体は職務権限が地方自治法に明確に位置づけされているわけですから、それを受けて地方教育行政法の法律の中に具体的に明記されているわけですよ。

 その明記された中で今回この新規の条例の中のそれぞれの審議会が、それにまたかぶさっているんですよ。かぶさっていてなぜそれをやるのか、どっちのほうに軸足を置くのかということになるんです。教育委員長がそこにいらっしゃいますから、教育委員会の中で十分審議しているはずだと思うんですよ。こういうご時世で、下世話な話を言っちゃいますけれども、やはり報酬条例が出ているんですよ。結構いいお値段で出ている。財政関係が厳しいときに、こっちにもこっちにも報酬を出すということは、実のある加須市の問題解決、解消ができるのかということがこの課題だと、私はそう思っているんですね。

 このいじめ防止対策推進法の第22条、この第22条には学校におけるいじめの防止等の対策のための組織と出ているんですよね。当然お読みになって承知していると思います。ですからあえて読みませんけれども、具体的にもう専門的な知識、そして当事者、その直面したところでつくりなさいと書いているわけですよ。私はこの学校の現場というところで、直面した当事者、この方々がそういう組織がある、それでなおかつやるというわけですからどうなのかなと、非常に私もその点について疑問を呈しているわけであります。

 ですから、いじめ防止対策推進法第22条で言うこの組織というのは、まさに初動態勢なんですよ、問題が起きたときには何なんだと。そこで教育委員会がバックアップ体制ということで位置づけをされているわけですよ。法的にもしっかり守られているんですよ。そういうことを考えたときに、なぜこの法案を今回提出してきたのかということで、教育委員長、まず見解をお伺いいたします。そして、教育事務総括として教育長の見解もあわせてお伺いをいたします。

 この問題は、市長部局のほうからも出ておりますので、特にいじめ防止対策推進法第30条第4項、これについて今回提案された加須市いじめ問題再調査委員会の調整結果、これについてこの第30条第4項はこう書いているんですね。地方公共団体の長に対し、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第23条に規定する事務を管理し、または執行する権限を与えるものと解釈してはならない、このように明記されているんですね。こういったことを法文を踏まえてどのようにご理解をいただいているのか、市長にこの法案を提出するに当たったこの問題の見解もお伺いをいたします。

 以上、それぞれお願いします。



○議長(平井喜一朗君) 渡邉教育長。

     (教育長 渡邉義昭君 登壇)



◎教育長(渡邉義昭君) 第57号議案 加須市いじめの防止等のための組織に関する条例についてのご質問にお答えいたします。

 いじめは深刻な人権問題であり、学校教育全体を通してその防止等のための対策を推進していく必要がございます。教育委員会では、これまでもいじめの問題の克服のためにさまざまな取り組みを実施してまいりましたが、いじめ防止対策推進法の制定を契機として、いじめ防止等のための対策に全市的に取り組んでいく必要があると捉えております。

 加須市いじめの防止等のための組織は、いじめの問題を克服するために、市、学校、家庭、地域住民、その他の関係者等で一体となり、いじめ防止等のための対策を総合的かつ効果的に推進していくとともに、重大事態が発生した際に、その再発を防止することを目的として設置したものでございます。

 いじめは決して許される行為ではありません。本市では、市の未来を担う子どもたちが安心して学習や活動に取り組むことができるよう、全市的な視野でいじめ問題の克服に取り組んでまいります。そういう目的で提案させていただいております。



○議長(平井喜一朗君) 奈良教育委員長。

     (教育委員長 奈良昭男君 登壇)



◎教育委員長(奈良昭男君) 第57号議案 加須市いじめの防止等のための組織に関する条例についてのご質疑にお答えいたします。

 教育は人格の完成を目指し、心身ともに健康な国民の育成を期して行うものであり、そのために学校教育は心身の発達に応じて学校生活を営む上で必要な規律を重んずるとともに、みずから進んで学習に取り組む意欲を高めることを重視して行わなければなりません。いじめは、いじめを受けた子どもの教育を受ける権利を著しく侵害し、生命や身体にも重大な危機を生じさせるおそれがあるものであり、学校教育の目標を達成する上で決して看過することのできないものでございます。

 教育委員会は、学校におけるいじめの防止等のために必要な措置を講ずる責務を有しております。本条例のいじめの防止のための組織により、市、学校、家庭、地域が連携を図り、いじめ問題に対してより実効的でより迅速的な対応が可能であると考えます。教育委員会といたしましては、加須市の未来を担う全ての子どもたちが笑顔で元気に学校生活が送れるよう、万全を期してまいります。



○議長(平井喜一朗君) 大橋市長。

     (市長 大橋良一君 登壇)



◎市長(大橋良一君) 第56号議案 加須市子ども・子育て会議条例並びに第57号議案 加須市いじめの防止等のための組織に関する条例につきましてご質疑をいただきましたので、ご答弁を申し上げます。

 まず、両議案とも市、あるいは教育委員会の附属機関という形で、今回条例で設置することをお願いをしているわけでございます。その内容も、子ども・子育て会議につきましても、やっぱり子どもの健全な育成を図るため、その中で個々具体的なものの中の一つとして子ども、特に小・中学生のいじめの問題というのをその中の特定の部分を取り出して、それを防止するための組織と、こういうことで、この両方は一体的に考えてもよろしいのかなというふうにも考えているわけであります。

 そして、加須市といたしましては、2月議会で市の組織にこども局の設置をお願いしてご承認いただいたところであります。そこのところでも、やはり今後の子どもという定義というか範囲、これを就学前から就学後まで含めて子どもさんの健全な育成をどうするか一体的に取り組んでいくんだという考え方を提示して、ご理解いただいたところであります。

 したがって、それらの延長線上にありますし、これとこれとの2つの議案も同じような延長線上にある、まずそういう認識で私はご提案しているところでございます。いずれも法令必置ではございません。けれども、やはり加須市にとっていずれの組織も現在の市の状況を鑑みれば必要な組織である、任意設置であるけれども加須市としては必要だと、こういう認識に立ってお願いをしているところでございます。

 加須市子ども・子育て会議条例につきましては、担当部長のほうでご説明申し上げましたように、従来は次世代育成支援対策地域協議会という長い名称のものでありますけれども、いずれにしても子どもの子育て支援をどうやっていくかというのをご審議いただく要綱設置の組織であったわけでありますが、それを今回名称も新たにして子ども・子育て会議ということにして、しかも条例で設置するという法令的な位置づけとしては少しアップさせる、こういう組織になったわけでありまして、いずれにしてもこれからさらに難しくなる少子化対策も含めて子どもたちの健全な育成、そして少子化の解消にどう立ち向かっていくか、そういうものをご審議いただく組織として、これについては私は必要だということでそこにやはり市の独善的な、あるいは行政の独善的な考え方ではなくて、市民いろいろな関係する方々がそこに英知を結集して加須市の方向性をそこで議論していただく、これが大変重要な課題を解決する組織であるというふうにも考えておりまして、これについてはぜひともご理解いただいて、この条例案のご承認をいただければということであります。

 そうすることによって、これがなければできないかということではございませんけれども、こういう条例できちんとやるんだと、そこでいろいろ議論していただく方もそういう立場で議論していただくということを改めて認識も新たに取り組んでいただくことが重要だと、私は思っているところであります。そういう趣旨をぜひご理解いただいて、今議会でご承認いただければというふうに思うところであります。

 そして、第57号議案の加須市いじめの防止等のための組織に関する条例、これにつきましても、きっかけは大津市の事件ということになっているわけであります。加須市がどうしてもこれはなくてはならない、今そういう課題に直面しているかということではそれはノーだと、直面している課題はない、しかし、いじめ問題というのはいつ起こってもおかしくない、これは加須市に絶対起こらないという問題ではない、そういう問題への認識を持ってこれに当たる。

 それは実際に権限的に当たるのは学校を含めて教育委員会が当たるわけでありますが、やはりそれを重層的に事の重大性の中身を見ながら、それぞれの立場でその問題に対する解決策がそれで適当なのかどうか、そういうことも含めて議論していただく組織として必要だろうというふうに思っております。

 そして、子ども・子育て会議とそれからいじめ問題のほうのいじめ問題対策連絡協議会、これは常設的な組織でありまして、年に数回、恐らく場合によったら計画をつくるとかそういうことになればもう少し回数は増えるかと思いますが、そういう開催の仕方になっている。しかし、いじめ問題のほうのいじめ問題調査審議会といじめ問題再調査委員会については、そういう問題が出てきたときに改めて開催をするということでありまして、ふだんは開店休業といいますか、人はいるけれども機能はしない、機能といいますか会議を常に開催して何かやるということではないということであります。

 したがって、常設ではない、そういう意味での考え方で言えばこの2つについては常設ではないということでございます。

 したがって、私としてはこの2つのいじめ問題調査審議会といじめ問題再調査委員会は開催されないことを望む、これが開催されるようなことがあれば、これはもうまず大前提で教育委員会の対応とか学校の対応、これがまず問題があるからこういうことになってくるのであって、そうならないように、まず学校と教育委員会でしっかりこの問題については対応していただきたい、それを私は切に望むものであります。しかし、万やむを得ずそういうことが起きた場合の対応としてのこの組織というふうにご理解をいただければというふうに思うところであります。

 そして最後に、子ども・子育て会議、さらにはいじめ問題対策連絡協議会、こういう何か一つの行政分野のものについて一つの審議機関といいますか協議機関を設置するということは私の市政運営の一つの手法でもございます。

 これは子育て分野だけではなくて環境でも、あるいは福祉でも、いろいろな分野で審議会なり協議会なり、名称はさまざまでありますが、そこに関係する方々、市民の方々、各界、各層の方にそこに参画していただいて、計画をつくる段階から加須市の行政計画をつくる段階から参加していただいて、しかもそれをつくったからにはそれを執行するわけでありますから、その執行がきちんとなされているかそれを検証する、そういうところまで市民の方に入っていただいて、この加須市の市政を過ちのない方向に運営していくというのが私の加須市に対する基本的な考え方であります。

 したがって、それに伴う計画策定、あるいは検証に当たるいろいろな会議がございます。そういう意味で市民の皆様にとってはちょっと忙しくなったとか、あるいは幾つか委員さんを兼ねるケースもあるとかいろいろなご意見をいただきますが、私はそういういろいろな各界の方が入っていただいて、そしていろいろな立場からご意見をいただくことのほうがより私は重要である、そういう認識に立って、これからもこういう形で市政を運営させてまいりたいというふうに考えております。

 したがって、こういう会議については確かに経費はかかります。出席していただいた場合には半日でも3,000円とかそういう経費はかかりますが、それ以上に私は加須市政のあるべき方向を検討するという、それのコストとしてはこれはあってもいい、これぐらいのコストはあってもいいと、私はそう考えております。

 以上です。



○議長(平井喜一朗君) 田中信行議員。



◆7番(田中信行君) 市長のほうから、考え方を十分拝聴させていただきました。

 第56号議案は特に加須市ももちろん日本でもそうですけれども、少子化時代を迎えて子育て・子育て支援をどうするんだと。これはやはり今までの役所の中における単独ではなくて、それこそいつも言葉で言う全庁横断的に複眼的にものを見ていかなければなかなか出てこないんだろうなと思っております。ですから、その点について一つの少子化時代の取り組みということで、市長の姿勢については一応見解を承りました。

 第57号議案でありますが、第57号議案は今教育長の答弁を聞いていると、法律ができたからつくるんだみたいなレベルでしか私は聞いていないんですけれども、先ほどいじめ防止対策推進法第22条で学校現場における組織も必要だということをお話し申し上げたんですけれども、その点について余り答弁はなかったんですけれども、やはり何度も言いますけれども、市長は基本的に協議会等の市民の声をしっかり聞いた上でいろいろと政策判断をしていきたいと、そういうようなお話をしているわけですよ。ですから、それぞれ新しくこの条例によってつくられる協議会でも委員会でも、しっかりと実効性が伴う、問題解決・解消に向かう本当の意味の委員会、審議会でなければ意味はないんですよ。

 もともと教育委員会自体が問われたからこういうことがあったということは十分認識をしていただきたい。そして、この第56号議案も第57号議案も委員会付託のようでありますので、いろいろ詳細にわたっては、再度その委員会において質疑をしていきたいと思いますので、私の質疑はこれにて終わります。

 以上です。



○議長(平井喜一朗君) 以上で、7番、田中信行議員の質疑は終了いたします。

 次に、24番、佐伯由恵議員、ご登壇願います。

     (24番 佐伯由恵君 登壇)



◆24番(佐伯由恵君) 私は、市長の所信表明について、日本共産党議員団を代表して質疑を行います。

 旧1市3町が合併し、新加須市の誕生から5年目を迎えました。6月市議会初日の冒頭では、大橋良一市長は2期目の市政運営に当たり所信表明を行い、今後4年間の基本姿勢について述べられました。地方自治体の仕事は地方自治法第1条の2で住民福祉の増進と定められています。市長は所信表明の決意の中で、ただひたすら市民の皆様の幸せと加須市の発展を願いと述べていましたが、この立場でしっかり取り組んでいただきたいと思います。

 一方、市議会の使命は市民の代表機関として、第1に地方公共団体の団体意思を最終的に決定すること、第2に住民の立場に立って行政を監視することであります。貧困と格差が拡大する社会のもとで、市民が真に安心して暮らせるまちになるよう、市政が直面している問題を明らかにし、その解決方向を示すことが市議会に課せられた任務ではないかと考えます。私はこうした観点に基づいて、以下の5点について質疑を行います。

 まず、合併算定替えの縮減についてお伺いをします。

 加須市は市民の最も身近な行政として、ゆりかごから墓場までの人生全分野にわたって行政サービスを提供しています。それは全て職員の手を通して行われています。また、行政サービスを提供するためには財源が必要です。財源がなければ行き届いた行政サービスは提供できません。加須市の歳入の約4割が市税で、3割が地方交付税となっています。

 特に地方交付税は、全国どこに住んでいてもナショナルミニマムを提供できるように財源保障機能と財政調整機能の2つの役割を果たしています。ところが地方固有の財源である地方交付税が今後大幅に減額されようとしています。国は市町村合併を推進するため地方の歳入財源である地方交付税について、合併後5年間は合併前の算定方式によって交付し、6年目から段階的に減額して、11年目から新市の算定方式、一本算定となる仕組みをつくりました。

 加須市も例外ではありません。合併6年目に当たる来年度は縮減の時期が到来し、5年かけて2013年度ベースでは合併算定替え上乗せ分の普通交付税約19億円と、代替措置である臨時財政対策債約3億円の合計約22億円が減っていくことになります。こうして11年目には上乗せ分が全てなくなり、一本算定となります。

 市長の任期は4年間です。そのうちの3年間は地方交付税が減額の一途をたどります。これは2期目を担当する大橋市長の最大の課題と私は思っています。これについて市長は所信表明で、平成27年度から始まる合併財政支援の縮減を踏まえ、コスト意識と経営感覚を持って行政経営に当たってまいりたいと述べています。

 では、市長の言うコスト意識とは何か。市財源の減少にどのように対応するのか。市長がひたすら市民の幸せを願うなら、貧困と格差社会の中で懸命に暮らしている市民に対し、どんなことがあっても住民サービスは決して低下させない、住民負担は決して増やさないことと考えるものであります。

 市民はデフレ経済のもと、所得が5年間で181億円も減少しています。ワーキングプアと言われる所得200万円以下の低所得は全体の7割にも上っています。100万円以下は4割を占めています。加須市の財政は低所得者によって支えられていると言っても過言ではありません。

 一方、生活保護受給者は1,000人を超え、就学援助受給者も1,100人以上、国保税は6世帯に1世帯が払えない状態です。その上4月から消費税が8%に上がり、市民全体で27億円もの大増税です。社会保障の改悪では、市民全体で7億円もの給付減と負担増が計画されています。消費税増税と合わせて34億円ものかつてない大増税です。今の市民の一番の願いは、少しでも負担を軽くしてほしいということだと思います。

 為政者は市民の置かれている状況や市民の思いを酌み取った上で市政を運営することが求められています。私は今後も現行の行政水準を維持するため、法が失効し、継続する根拠が全くない乱脈ずさんな同和事業は廃止すること、身の丈を超える野中土地区画整理事業は見直すこと、これらの財源を市民の暮らし、福祉に回すよう市長に求めるものです。この点について、所信表明を行った市長から答弁を求めます。

 次に、学童保育の充実についてお尋ねします。

 学童保育は、共働き、ひとり親家庭の小学生の放課後や、長期休業中の生活を継続的に保障すること、そのことを通して親の働く権利と家族の生活を守るという目的と役割を持っています。児童福祉法第6条の3第2項では、適切な遊び及び生活の場を与えて、その健全な育成を図る事業と定められています。学童保育は毎日の生活を保障する施設であり、実際に学童保育で過ごしている平均時間は年間1,681時間にも及び、小学校にいる時間1,221時間よりも460時間も長くなっています。学童保育の量的拡大、質的な拡充は市の喫緊の課題となっています。

 一方、2012年に子ども・子育て関連3法が可決成立し、子ども・子育て支援法が新たに制定されました。そして就学前の子どもたちの保育、教育及び学童保育について、市町村は事業計画を策定し、条例で基準を定めることが義務づけられ、今期定例市議会にも関連の議案が上程されているところです。

 さて、現在加須市の学童保育の形態は、合併前の地域の実情等によって実にさまざまです。公設公営、公設民営、民設民営など、施設も運営形態も予算も大きく違っています。これを条例で基準を統一していくことになるわけですが、条例化に当たってはこれまでの水準を低下させないこと、各施設の運営等に支障を生じさせないこと、保護者負担増をしないこと、そしてあくまでも子どもの発達環境の質的向上の視点から条例が制定されることを望みます。

 また、政府はこの学童保育と文部科学省の放課後子ども教室の2つの事業を一体化することが必要と述べています。しかし、2事業は目的が全く異なるもので、一体化は適切ではないと考えます。学童保育の目的を明確にして放課後子ども教室と区別することが必要と考えます。

 市長は所信表明で、子ども・子育て支援新制度を視野に入れながら、放課後児童健全育成事業、いわゆる学童保育の充実を図ると述べています。私は新制度に当たっての市としての基本方向を示しました市長のお考えをお伺いいたします。

 次は、太陽光発電パネルの設置促進について伺います。

 市が実施する事業は単独で進めるのではなく、地域循環型経済にしっかり位置づけ、連動させて取り組むことが市政運営にとって非常に重要であると認識しています。地域循環型経済とは、市内の資金循環を活発にして、市内経済を活性化させる地域経済対策のことです。具体的には市内の資金循環を活発する部分に予算、税金を投入し、資金循環を一層活発にして地域経済の活性化を促進することです。

 市は東京電力福島第一原発事故を受け、再生可能エネルギーによる電力の創出に取り組んでいるところです。太陽光発電パネルの設置については、5年間で倍増する計画で設置費を補助しています。これを地域循環型経済に位置づけて取り組むなら、地元業者の仕事確保と売り上げ増、雇用の確保、さらに所得増になって税収の増につながります。

 ところが、これまで補助金の大半は市外の業者に流れ、市の資金は市外に流出していました。これに対して一貫して見直しを求めてきましたが、今年度から地域循環型経済に位置づけた補助制度に改善されました。これを歓迎するとともに、これが本当の事業執行のあり方と言えます。

 市長は所信表明で、太陽光等再生可能エネルギーの導入を促進すると述べていますが、事業が地域経済効果に波及できるよう促進に取り組んでいただきたいと考えます。市長のお考えをお伺いいたします。

 次は、市内小中零細企業の支援等について伺います。

 市内の事業者は経済センサス活動調査では、事業者数は4,250社、従業員は4万4,552人で、3年前の前回調査と比較して256社、1,737人と、ともに減少しています。また、加須市工業統計調査では、従業員が3人以下の事業所数は150社、62人で、前年度比で16社減少しています。

 一方、市は今年度の市民税について、個人市民税は2.45%減、法人市民税は8.5%の減を予算で見込んでおります。デフレ経済のもとで市内業者の3分の2は赤字経営となっており、厳しい経営状況に置かれています。また、4月に消費税が8%になって、市内のお店では転嫁せず身銭を切っているところもあります。店主は値段を上げるよりお客さんに買いにきてほしいと言って懸命に頑張っています。予算市議会で市長は、給与所得の伸び悩みについて、給与アップがなされていない、また地域経済についてアベノミクスはあらわれていないと答えています。こうした市民の置かれた状況についてよく把握し、認識した上で市政の運営が強く求められています。

 市長は所信表明で、市内中小零細企業への支援と、市内労働者の安定雇用の促進に努めると述べており、私も中小零細企業に対し特段の支援が求められていると考えます。これは市内労働者の安定雇用にもつながります。そこで市長はどのように支援をしていくのか、この点についてお伺いいたします。

 次は、男女共同参画社会の推進でありますワーク・ライフ・バランスについて伺います。

 男女共同画社会基本法では、男女共同参画社会の実現を21世紀の我が国社会を決定する最重要課題と位置づけ、社会のあらゆる分野において男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の推進を図っていくことが重要であると定めています。市としてはこの立場で男女共同の地域社会実現に取り組むことが重要と認識します。

 その一つとして、ワーク・ライフ・バランス、仕事と生活の調和の実現であります。ワーク・ライフ・バランスとは、ワーク・ライフ・バランス憲章で、誰もがやりがいや充実感を感じながら働き、仕事上の責任を果たす一方で、子育て、介護の時間や家庭、地域、自己啓発等に係る個人の時間を持てる健康で豊かな生活ができるよう、今こそ社会全体で仕事と生活の双方の調和の実現を希求しなければならない。そのような社会の実現に向けて国民一人一人が積極的に取り組めるよう、ここに仕事と生活の調和の必要性、目指すべき社会の姿を示し、新たな決意のもと官民一体となって取り組んでいくため、政労使の合意により本憲章を策定するとなっております。

 労働環境の悪化で人間が人間らしく生きることが難しい今、この仕事と生活の調和の実現がいかに大切かが分かります。と同時に事業所等の積極的な取り組みなしでは進まないことも明白です。憲章の中では地方自治体の果たすべき役割として、現状や必要性は地域によって異なることから、その推進に際しては地方公共団体がみずから創意工夫のもとに地域の実情に応じた展開を図るとなっております。

 市長は所信表明で、ワーク・ライフ・バランス、仕事と生活の調和に取り組むと述べています。これまでもワーク・ライフ・バランス推進事業で市内事業者表彰を行っていることとも存じ上げています。私は、この取り組みをさらに推進するため、憲章にもありますが、市の創意工夫が必要と考えます。市長も所信表明で述べておりますので、市長のお考えをお伺いいたします。

 以上、市長の所信表明について5点にわたり質疑をしました。市長より答弁を求めます。



○議長(平井喜一朗君) 大橋市長。

     (市長 大橋良一君 登壇)



◎市長(大橋良一君) 所信表明に対するご質疑に順次お答えをいたします。

 まず1点目の、今後の加須市の財政運営についてのご質疑かと思います。その中で最も大事な点は、現在合併算定替えという形で、通常の合併をしない自治体に比べれば財政的な支援が受けられているということでございます。そのことについては、常に予算編成も含めて留意をしなければならない大事な点でございます。

 これはそのときそのときの、あるときのお金であるときのサービスを拡大してしまうと、その交付税の割り増し財源がなくなったときに、それと同じように増やしたサービスをそのまま減らしていくことができるか、これは市民としてはなかなかご理解いただくのが難しい点があろうというふうに思っております。そういう意味で、私は今回の所信表明の中でも、その辺を十分市民の皆さん方にご説明申し上げながら、市民との協働で健全な行政経営の加須市をつくるということを表明をさせていただきました。

 これは、住民ニーズの高度化・多様化、あるいは地域主権に向けた動きへの対応、また、最も大きな課題となっております少子化、あるいは長寿化による生産年齢人口の減少などによる税収の減、こういう点がございまして、加須市の行財政を取り巻く環境というのは今後ますます厳しくなると予想されるところであります。

 そのためにも企業誘致とかさらにさまざまな財源確保策を講じてまいりたいというふうにも考えておりますが、やはりすぐにはそれは効果が上がるというのはなかなか難しい点でございます。したがって、こういう変化に的確かつ迅速に対応できるよう自立性を高めていくことが重要であるというふうに思っております。

 そして、具体的には行政経費をいかに減らし、あるいは増やさず、一方で増加する一方の行政サービスを賄う財源をどう生み出していくか、すなわち最小の経費で最大の効果を目指すということであり、これは私が言うまでもなく、市政運営、あるいは行政運営の基本であるというふうに考えております。この中には当然でありますが、所信表明でも触れましたように、各種事業に係るコストの最適化、このコストの中には人件費もあるでしょう、あるいは物件費もあるでしょう、実際に工事の着手の事業料とか、そういうさまざまな点のコストが当然あるわけでありますけれども、その最適化を図るという考え方も含まれているところでございます。

 市は市民の立場を経営の視点に立ち、目的と目標を明確にし、市民からお預かりした税金を市民の期待や考え方に合致させた形で還元していく。また、市民の皆様も自分が、あるいは自分たちがまちづくりを担う主役の一人という立場で考えていただき、みずからの意思で行動していただく。そして、両者が相まって目的や目標を共有し、互いに協力関係に立って活動していくことが今後ますます必要であるというふうに考えております。

 最終的にはどのような財政環境の変化にあっても、安定した行政サービスを提供することが最終目的でございますので、このように市民の皆様との協働により、これまで以上の行財政改革に取り組み、真に自立した自治体経営の実現を目指し、市民の皆様に安心して安全で、加須市に住んでよかったと、そういう加須市づくりに努めていく必要があるというふうに考えてございます。

 2点目でございますが、学童保育についてのご質問でございます。

 今回のご質疑の中で、学童保育があったわけですけれども、私としては学童保育も含めて今後の子ども・子育て支援をどう国の制度改革に合わせてといいますか、国の制度改革を踏まえて加須市の子育て支援をどうやっていくか、非常に重要な課題であるというふうに思っております。

 国の制度改革の中には大きく分けて2つあるわけでありまして、1つは就学前の子どもさんの支援、もう一つは就学後の子どもさんの支援ということでありまして、いわゆる学童保育については、就学後の子育て支援の一つというふうに考えております。就学前の子どもさんに関しては、子ども・子育て支援法という非常に大きな、国の中で保育所、幼稚園、そういうものを一体としてこれから考えていくんだと、こういうことでございます。

 一方で就学後の子どもさんにつきましても、いわゆる学童保育だけではなくて、放課後子ども教室もあわせて対応していくというのが国の考え方でございます。しかし、ご質疑にもありましたとおり、加須市における学童保育については、それぞれの地域でさまざまな経緯をたどって現在になっているわけであります。

 それと、放課後子ども教室についても、地域によって違いがあるわけでありまして、これを一挙に一つの方向性を出して、それですぐに切りかえて取り組んでいくということは実質上私は無理だというふうに考えております。

 ただ、今後、就学後の子どもさんの対応をどういうふうにやっていくかということについては、この新しい国の制度の中でも問題提起をされているわけであります。加須市においても当然同様の問題提起があるわけでありまして、そういう国の今回の改正の趣旨を十分しんしゃくしながら、加須市に合った就学後の子どもさんへの対応をどうしていくか、これについては今回ご提案してございますが、新たに設置をお願いしている子ども・子育て会議等の場で十分議論していくことが必要だろうというふうに思っております。

 したがいまして、現時点でこれについてご質疑にありました市の方針を明確にお答えをすることについては、まだそういう状況にはないということでございます。いずれこの点については、議会の皆さん方にご提示をしなければならないだろうというふうに考えております。

 それから、3点目の、太陽光発電の設置促進の関係でございます。

 これについての個別事業については、ご質疑にあったとおり制度の改正も少し図ったところでございます。ご質疑の課題は、こういう事業を通してできるだけ市内業者にプラスになるような、そういう仕組みを考えたらいかがかということでございます。実際の経済というのは行政区域に限定されるわけではございません。太陽光パネルで言えば住宅の建設と一緒になっているのが多いわけですけれども、住宅の建設業者が加須市内の人が加須市内の業者にだけ発注しているかというと、そんなことはほとんどない、逆に市外の業者にほとんど発注しているケースが多いわけであります。

 したがって、個別具体的なものについて、これについては市内業者だけ発注しなくてはだめだということは、今の日本の経済の仕組みの中ではできないわけであります。ただし、加須市の業者に発注した場合には多少プレミアがつきますよと、こういうインセンティブを与えることは行政としては可能だと、こういうことでございまして、今後におきましても公共事業も含めて、市内への発注のこういうものについては、これからも十分意を用いて対応してまいりたいというふうに思っております。これについては実際の補助金の使い方、そういう中にも場合によったらそういう考え方が必要なものもあると思いますので、その辺も含めてこういう考え方で対応してまいりたいというふうに考えております。

 それから、4点目でございますが、市内中小零細企業への支援でございます。

 これについては、従来からも市内で新たに会社を起こす場合には、それへの起業支援、起こす業ですね、そういう起業支援、あるいは今運転資金が少し足らない、これがあればこの危機を乗り越えられる、そういう面での運転資金への融資、そういう点も十分考慮に入れながら、中小の皆さん方への経営支援を行ってきたところでございます。このいわゆる制度融資につきましては、平成26年7月から、来月からでありますが、融資利率を引き下げるという手当てもしてまいりたいというふうに思っております。

 最近の状況は、不況対策資金という制度を使いながら、実は中身をよく見ると新たな設備投資、運転資金ではなくて設備投資に使うということで、そういう企業が市内でもあらわれてきているということで、少し従前に比べれば市内の企業の皆さん方も少し上向き、あるいは前向きの経営姿勢が出てきたんではないかというふうに推測をして、この点について、ぜひこれが事実そういう形になるように我々も注視していきますし、期待をするところでございます。

 さらには市内に立地した企業の皆さん方へはいろいろな商談会、ふだんなかなかいろいろな大企業との接点がない企業さんですとか、いろいろな企業があるわけでありますが、そういう方々へのいろいろな商談会へ出展するときの助成も今年度から増額することにいたしておるわけでありまして、そういう意味でいろいろな従来関係ないいろいろな企業と連携をしながら、新たな商品開発そして新たな販路の拡大、そういうことが実際に市内の企業の皆さん方に行っていただけるように環境整備といいますか、そういう支援を行ってまいりたいというふうに思っております。

 そうすることがお話にもありましたように、市内における雇用のさらなる充実が図られるものというふうに考えております。そうすることが加須市民の安心・安全な生活に直結してまいるというふうに考えております。これからも企業支援については、その状況をつぶさに見ながら、それぞれの経営実態も反映できるような形で支援ができればというふうに考えております。

 最後になりますが、ワーク・ライフ・バランスの推進でございます。

 この点については、従来から私は男性・女性ともにその立場を十分尊重しながら、家庭と仕事が両立する、そういう環境の中で能力を発揮していただくことが大事だということで、この点についても意を用いて進めてきたところでございます。特に子育て支援世代の皆さん方が安心して子育てできて、しかも就労もあわせてできると、そういう体制ができることを念願しているところでございます。そのための子育て支援の施策も講じてまいったというふうに自負をしているところでございます。

 そして、今後もこの考え方をさらにそれぞれの企業さんとか、あるいは商店、そういうところにもこの意識を浸透していただきながら、ワーク・ライフ・バランスが中身のあるワーク・ライフ・バランスとなるように推進してまいりたいというふうに思っております。

 1点つけ加えさせていただければ、市役所においてもこれは別の世界ではない、同じような考え方が必要だろうというふうに思っております。市役所においても男性・女性区別なく、必要な能力があれば必要な仕事をやっていただく、それが必要だろうというふうに思っております。そのための男性も女性も働きやすい職場づくりというものにも心がける必要があるだろうというふうにも思っております。それが多少でも民間の皆さん方の参考になること、そして市役所も民間のそういう姿勢を参考にしながら、さらに改善、工夫を重ねていきたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(平井喜一朗君) 佐伯議員。



◆24番(佐伯由恵君) 市長から答弁がありました。

 まずは地方交付税の縮減の関係であります。市長のお話の中にも取り巻く環境はますます厳しくなるということでありました。ではそこをどうするかというところなんですけれども、コスト意識は何ぞやということを伺ったわけですけれども、これについてはコストとは人件費、物件費等のお話がありましたけれども、そうすると人件費を削るということなのでしょうか。それとも物件費、パートさんたちは人件費ではなくて物件費になるわけですけれども、そちらを削っていくんでしょうか。なかなかそこが答弁から明確なことはなかったんですけれども、財政が厳しくなっていく中で、住民サービスの水準を維持していくということが、今これからの、特に大橋市政の4年間の中で最大の問題としてあるんだと私は思っているんですけれども、そこをどういうふうに対応していくのかという点について、私は無駄な同和事業はやめて、また、身の丈を超える野中の区画整理事業を見直して、その財源を市民の暮らしに回すようにということで具体的な提案をしたところです。

 市が合併後行ったまちづくりアンケートがあるんですけれども、この中で市民は合併後一番の心配な点ということでは、公共料金や使用料、手数料の負担増、こういったことを答えているわけですけれども、この合併後4年間は公共料金の統合が行われて、総じて住民負担増になりました。さらにこれから合併算定替えの縮減でサービスが低下し負担が増えるとなれば、市民にとって合併は失望だけに終わるんではないでしょうか。

 そうではなくて、しっかりと市民の暮らしを、合併の算定替えの縮減がこれからあったとしても、そこを守り抜くという立場でやっていく必要があるかと思います。市民の暮らしは本当に今大変です。先ほども述べましたけれども、所得200万円以下が納税者全体の7割、また100万円以下が4割、そして就学援助の子どもたち、家庭も増えています。生活保護も増えています。さらに消費税が増税して27億円、こういった増税、社会保障の改悪で7億円、合わせて34億円の負担増、こういったところにしっかりと為政者として目を向けて市政を運営していくことが私は大事だと思っております。

 ぜひこういったことで運営をしていっていただきたいと、所信表明を聞いて思っておりました。この点について、どう市民の暮らしを守っていくのか、もう一度踏み込んで市長にお伺いしたいと思います。

 さらにもう1点、ここでは昨年全国の合併市のうち308自治体は合併算定替え終了に伴う財政対策連絡協議会を設置し、国に新たな財政支援措置を早急に講じるよう要望活動を行っています。加須市もこれに参加し、連帯して取り組んでいます。そして、新たな財政支援として、支所への財政措置が今年度から3カ年にわたって行われることになりました。具体的な財政措置についてはまだ不透明な点がありますが、運動の成果の一歩と言えるのではないでしょうか。

 協議会は6月4日、加入市長に対し通知をしております。その中では、今後とも308合併市の英知を結集し、合併市の実態を踏まえた交付税算定になるよう、また新たな財政支援措置を実現するため所要の働きかけを行ってまいりたいと通知をして、一層の連帯と運動の強化を呼びかけています。加須市としても全国の合併市と引き続き力を合わせ、財源確保に取り組んでいただきたいと期待をしているところですが、この点についてお伺いをいたします。

 さらに、次は学童のことであります。学童のことについては、今回の国の法改正によって就学前と就学後の子どもたちの保育・教育また放課後の生活について、いろいろ市町村に事業計画の策定や条例化が義務づけられてきたわけですけれども、特に私はここで学童保育の問題を取り上げているんですが、そもそも文部科学省が進める放課後子ども教室、これは全く性質の別なものでありますから、ここはやっぱりしっかりと分けていくということが必要だと思います。

 その点については市長もそのようなお考えだったと思って聞いておりました。あとはこのいろいろな経過で形態がさまざまある、公設公営、公設民営、民設民営、こういった学童を、これまでの成果を大事にして条例をつくっていかなければならない。決して低下するようなことがあってはならない。またはこれまでの運営が今後支障が出るようなことがあってはならない。ましてや子どもたちの保育の環境に悪影響を及ぼしてはならないと思っております。

 市長は先ほどの答弁の中で、これはすぐには一挙には行かない、方向性を出しても一挙委は行かないということをおっしゃっていました。私も国が進めるこのやり方は拙速だと思っております。ただ、今年度中に保育所、幼稚園関係についても学童についても基準を条例化するということになっておりますから、その点について大事なことを申し上げておきました。ぜひこのことを酌み取っていただき、今後の作業を踏まえてやっていっていただきたいと思います。

 次は、太陽光の関係であります。市内業者でなければだめということではなくて、市内業者の受注拡大に市の行う事業は全部連動させていく、だからこの太陽光発電についても、この地域循環型経済、これを位置づけて取り組んでいってほしいと一貫して言ってきていたわけですけれども、とうとうこれが実現したわけですが、さらに今進めようとしている地域経済との、今、市が絆サポート券ですか、それを使ってやっていこうということについては、本当に歓迎をしております。

 また、これについてはいろいろ工夫も必要だと思っていますし、あくまでも地域循環型経済に位置づけてやっていく、そのために促進をしていってほしいと思います。それについては、市長は地域循環経済について意を用いてやっていきたいということでありました。この立場で、ほかの事業についてもそうでありますけれども、市内の業者に仕事を多くつくっていくという取り組みとして、力を入れてほしいと思います。

 それから、中小零細企業の支援であります。いろいろと述べられておりました。例えば制度融資を今年度から利率を引き下げるということで配慮をしているということであります。この市内の業者の3分の2は赤字であるということ。さらにそれでも消費税を払わなければいけないということ。それから、中には事業所によっては消費税を転嫁しないで懸命に努力をしているということ、やっぱりここが一番今、市内の業者の中で大変なんだと思うんですね。ここに光を当てていく、特段の支援をしていく、そういったことで特別の支援を市長にお伺いをしたわけですけれども、あくまでも中小零細企業に対してどうしていくのか、この点についてもう一度市長から、ここについては答弁をお伺いしたいと思います。

 それから、ワーク・ライフ・バランスであります。国の雇用制度がいろいろと改悪する中で、生涯派遣、正社員ゼロ、こういったことが今国会でも議論をされておりますけれども、そういった問題が社会に影を落としているということが一方であるかと思います。ただ、地方としては男女共同参画社会の実現に向けて、誰もがここで人間らしく生活できる、そのための大事な取り組みだと思っております。

 この憲章の中では、地方公共団体の使命として、役割として地域の実情に応じて創意工夫をもって推進をすることとなっておりますので、さらにここについては市のさらなる工夫が必要ではないかなというふうに思います。

 以上、財政の問題、それから中小企業の問題等、再度お伺いをしておりますので、ご答弁をお願いします。



○議長(平井喜一朗君) 大橋市長。



◎市長(大橋良一君) 再質疑にお答えをいたします。

 今後の市政運営の基本的な財政運営でございますが、これは当然市政全体の中で財政問題というのは語られるべきというふうに思います。そして、お話がありましたように市民の負担をできるだけ少なくして、行政サービスはできるだけ多くする、これは誰が考えてもそうなんですよ。私だけではなくて、議員さんだけではなくて全員がそうなんです。しかし、それができるかできないか、それが問題なんですね。できるんであれば誰でもそうしたい。

 そのために、場合によったら、私もそのための最善の努力はしていきます。財源をどう確保するか。それぞれの個々の行政サービスをどれだけ経費を、無駄な分を外しながら市民の皆さん方と協働でやっていくか。そして、行政サービスをきちんと確保していくか。それに最善の努力をしてまいりたい、まずこれが私の最大の願望であります。

 しかし、場合によったらこの事業については申しわけないけれども負担はお願いせざるを得ない、この事業については、サービスを従来よりも少し下げなくちゃならない、そういうケースが出てこないとは言い切れないわけであります。

 ですから、私はそういう市民の負担をできるだけ少なくして、行政サービスをできるだけ多くするということ、それに専念してそれをやりますということは断言できません。場合によったらこれはその逆のことも生じかねる、その場合には私はきちんと市民の皆さん方に市全体の状況を説明しながら、また社会の状況も十分踏まえながら、それを説明をして、理解を得て、この加須市というのは私のものでもないし議員さんのものでもない、市民全体のものなんだと、こういう視点に立って、この加須市という一つの生活圏域といいますか自治体といいますか、そういうもののあり方を考えていく、これが私は必要だろうというふうに思っております。

 具体的に野中の区画整理をやめろとか、あるいは同和対策をやめろと、こういうお話も常にいただいております。私はこれについては過去のいろいろないきさつの中で、これについてはきちんと見直すべきところは見直し、そしてやるべきところはやる、こういうことを皆さん方にお話しし、関係者にもお話しして、それで進めさせていただいております。

 こういうことについては、余りいいことばかり市民の皆さん方に言うということはなかなか私の性格上できないので、やっぱりだめなものはだめ、やることはやる、これをきちんと市民の皆さん方に説明しながら、ともにいい加須市にしていきたい、これが私の市政運営であるし、究極の私はそれが財政運営にも通じるものだというふうにも思っております。

 そして、財源確保の具体的な問題として、合併算定替えの縮減に対する国の見直し、これについては同じように悩みを抱えている自治体が全国に300も400もあるわけであります。そういうところとともに情報交換しながら、私もでき得るならやはり合併したところはそれがきちんと合併してよかったと言えるような財政基盤になるように、これは国にこれからも強くお願いをしてまいりたいというふうに思っております。これについては、さまざまな機会を捉えて働きかけをしていく必要があるというふうにも思っております。

 そして、3点目の中小零細企業への支援でございます。特段の支援という趣旨が、もう少しご質疑の中であるのかなと思ったんですけれども、少しよく分からないんでありまして、中小企業の皆さん方への支援については、今加須市でやっている仕組み、これを少しでも充実していくということがまず1点であります。それは制度融資の問題でもあるし、あるいは実態調査を常に定期的にやって、企業の本当の実態をよく把握するということも大事だというふうにも思っております。

 新たなものとしては、市内に立地した中小零細企業の中でも技術的にすぐれたものを持っている方もいらっしゃるわけでありまして、そういう方々のいろいろな新しい分野への進出、これに対する支援、これは国や県とも連携しながらそれを進めていくということも新たに取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。こういう点を実際に実行に移しながら、少しでも市内の中小の企業の皆さん方が元気になるように、これからも最善の努力をしてまいりたいというふうに思っております。



○議長(平井喜一朗君) 佐伯由恵議員。



◆24番(佐伯由恵君) 市長から再質疑にお答えいただきました。

 財政の問題については、私は野中をやめろと言ったのではなく、見直してくださいということなんですけれどもね。同和はこれはもう廃止、野中については身の丈を超える事業ということはもう明解ですので、見直してほしい。その財源を充てれば市民の暮らしを、福祉を守ることができますと、こうすればできますと、そこまで提案をしております。それは、地方自治体の仕事は住民福祉の増進、だから住民サービスを低下させてはならない、負担を増やしてはならない、こういうことだと思っております。

 そしてまた、今回の所信表明の中で市長は、「飛躍」という言葉を使いました。飛躍、グレードアップ、それからワンランクアップ、ということは水準を引き上げる、あくまでもそういうことではないでしょうか。市長の所信表明を伺っておりまして、私はまずはこの負担増で苦しむ、増税で苦しむ、デフレ不況で苦しむ市民、そして中小零細企業の皆さんの支援を守っていく、これが最大の課題であり、まして今後財政が厳しくなる中、無駄な事業を見直してそれを財源に充てる、こういったことで今回は質疑をさせていただきました。また、これについては機会を見て市長と議論をしていきたいと思います。

 以上で私の質疑は終わります。



○議長(平井喜一朗君) 以上で、24番、佐伯由恵議員の質疑は終了いたします。

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△休憩の宣告



○議長(平井喜一朗君) 暫時休憩をいたします。再開は2時40分といたします。



△休憩 午後2時20分



△開議 午後2時40分

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△開議の宣告



○議長(平井喜一朗君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、27番、小坂徳蔵議員、ご登壇願います。

     (27番 小坂徳蔵君 登壇)



◆27番(小坂徳蔵君) 上程されている17議案のうち、新規条例はじめ条例関連の4議案に対して質疑を行います。

 初めに、第53号議案 専決処分の承認を求めることについて、国民健康保険税条例の改正について質疑を行います。

 本案は、地方税法施行令の改正が今年4月1日から施行されることに伴って、国民健康保険税条例の改正を専決処分し、今年度4月以降の国民健康保険税について適用を図ったものです。国民健康保険は地域住民の命と健康を守る制度であり、国民皆保険制度を地域から支えている医療保険の中核を担っている制度であります。

 加須市においては国民健康保険に加入している世帯は約1万8,000世帯、加入者は3万3,500人に上り、全世帯の40.6%、人口の28.9%を占めております。しかしながら、国保税が高過ぎるため、払いたくても払い切れない加入者が増加していることが全国的に大きな社会問題となっております。こうした社会経済情勢のもとで、加須市において国保加入者の中で国保税が6世帯のうち1世帯が払えないでいるのが現実です。

 こうしたもとで今回の国保税条例の改正は、国保加入世帯の負担軽減措置を講ずる内容になっております。1つは、国保税の5割軽減対象となる世帯の軽減判定所得基準額について、被保険者の数に当該納税義務者、つまり世帯主を含めることにして、新たに24万5,000円の控除ができるようにしたことです。2つ目は、国保税の2割軽減の対象となる世帯の軽減判定所得基準額について、被保険者数に乗ずる金額を35万円から45万円に引き上げる措置を講じたことです。それでは今回の措置によって国保税が軽減される2割軽減と5割軽減の対象世帯及び軽減額がどのようになるのか、その影響について説明を求めるものです。

 また、高過ぎる国保税を軽減するため、国保加入者の所得によって国保税を2割軽減、5割軽減、7割軽減というように3段階の軽減措置を行っております。それでは、今般の国保税条例改正によって、国保税の3段階の軽減措置の対象者がどの程度になる見通しなのか、説明を求めておきます。

 次は、第55号議案 加須市税条例の一部を改正する条例の議案です。

 市税条例改正は、地方税法改正に伴って提出されているものです。改正の内容を見ると、1つは、市の財政に影響する地方法人税創設による法人市民税の法人税割の税率を引き下げる改正、2つ目は、市民が生活する上で日常的に移動する交通手段として使っている軽自動車税及び原動機つき自転車の税率を引き上げる、以上大きな2つの問題があります。

 それでは、まず地方法人税創設による法人市民税の法人税割の税率を引き下げる改正にかかわる問題です。今回創設された地方法人税は、地方自治体間の税収格差の是正を図るという理由で、地域間の偏在が大きいと言われる法人市民税の法人税割の一部を国税化し、地方交付税で調整し、各地方団体に配分するというものであります。

 地方法人税の創設によって、法人市民税の法人税割の税率について、現行の12.3%から9.7%に引き下げるものです。今回の改正によって、税率ではマイナス2.6%の引き下げですが、率ではマイナス21.1%も大幅に引き下げるものです。それでは、今回の改正によって加須市における法人市民税の法人税割額の減収額はどれぐらいになるのか、この点について説明を求めます。

 地方法人税の創設について、国は地域間の遍在が大きい法人市民税の法人税割の一部を国税化し、地方交付税で調整・配分すると説明しております。それでは、法人市民税の法人税割の税率引き下げによって加須市が減収となった財源は、国から地方交付税として減収に見合った金額、あるいはそれ以上の額が地方交付税として加須市に配分されるのかどうか、そのことがしっかり担保されているのかどうか、これが問題となってまいります。今回の改正では、今指摘したことが最大の焦点となってきます。この点について、明確な答弁を求めます。

 市税条例改正における2つ目の問題は、軽自動車税及び原動機つき自転車等の税率を引き上げる問題です。軽自動車税及び原動機つき自転車は、公共交通の整備が不十分な加須市において、市民が生活・生存する上で日常的に不可欠な移動手段となっております。市民の中には、節約・節税の観点から、普通車から軽自動車に乗りかえている人も少なくありません。

 ところが、今回の税率改正によって、軽自動車の税金について新車の購入は来年4月から1.5倍に引き上げるものです。また、新車の登録後13年を経過した軽自動車は、14年目から現行の税率と比較をして何と1.8倍に重課するというものです。今12年目の軽自動車に乗っている人には、再来年4月から軽自動車税が1.8倍に、約2倍に増税されるという内容です。原動機つきバイクは来年4月以降、50cc以下のバイクは税金を2倍に引き上げ、それ以外もおおむね1.5倍の引き上げとなります。

 今回の市税条例改正は、住民が生活・生存する上で不可欠な移動手段である軽自動車や原動機つき自転車に増税を課し、さらにわずかに節約・節税し、ささやかに暮らしている庶民に増税を転嫁するものにほかなりません。市民は今年4月から消費税8%増税で、総額27億円もの大増税が押しつけられております。ところが安倍内閣はこれに加え、さらなる大衆増税によって二重の負担増を市民に押しつけようとするものです。それでは軽自動車税及び原動機つき自転車等の税率引き上げによって、その影響額がどのようになるのか、施行期日を含めて説明を求めます。

 次に、第56号議案 子ども・子育て会議条例にかかわる問題です。

 本案は、政府が子ども・子育て支援新制度を来年4月からの実施を目指し取り組んでいることに伴って、加須市が実施に向けて諸準備を進めるため、子ども・子育て支援法などに基づいて市議会に提出した新規の条例であります。新規条例の根拠となっている子ども・子育て支援法によれば、来年4月から実施される子育て支援新制度の内容は、利用者に特別に補助金を交付する現金給付を基本としております。

 給付の形態は、1つは児童手当法による子どものための現金給付です。2つには子どものための教育・保育給付であり、この2種類となっております。さらに、新制度においては利用者に対する補助金の対象となる子どものための教育、保育給付の施設は、1つは施設型保育、2つは地域型保育の2つに区分されます。施設型保育には、保育所、幼稚園、認定こども園があり、認定こども園には幼保連携型、保育所型・幼稚園型、地域再利用型、以上の4種類があります。地域型保育には、小規模保育や家庭的保育など4事業があります。

 このように説明していると新制度における子どものための教育・保育給付にかかわる施設の内容は複雑難解になってきます。

 大事なことなのでもう一言加えますが、保育所に関しては、児童福祉法第24条第1項に基づいて、加須市が現行どおり保育を実施する義務を負っております。しかし、認定こども園と地域型保育事業を利用する場合は、利用者が施設と直接契約することになります。それでは加須市が来年4月から子育て支援新制度を実施するに当たってどのような準備をしているのか、またどのようなことが必要なのか、質疑を展開していきます。

 まず第1に、子ども・子育て会議の所掌事務等にかかわる問題です。本案は、第2条において所掌事務を定めております。その条文は、会議は市長の諮問に応じて子ども・子育て支援に関する事項及び児童福祉に関する事項について調査・審議する、以上のように定めております。

 それでは、当該条文が定めている市長の諮問とはどのような諮問内容について想定しているのでしょうか。例えば来年4月から新制度を実施するためには、子ども・子育て支援法第34条において、特定教育保育施設の基準について、同条第2項は条例で定めることを義務づけております。同じく第46条は特定地域型保育事業の基準について条例化を義務づけております。さらに改正児童福祉法第34条の8の2は、放課後児童健全育成事業の設備や運営について、条例によって基準を定めることを義務づけております。当然、今指摘した内容などが子ども・子育て会議に対して市長から諮問されることになるでしょう。

 そこで、子育て支援新制度の実施に向けて本案の第2条が定める所掌事務を経てどのように具体化を図っていくのでしょうか、この点について説明を求めます。

 第2は、子ども・子育て支援事業計画等にかかわる問題です。

 加須市は、子ども・子育て支援法第61条第1項によって、5カ年を1期とする子ども・子育て支援事業計画の策定が義務づけられております。

 事業計画では、地域子ども・子育て支援事業の量の見込みと提供体制の確保などのために作成されます。このため加須市は、昨年10月、無作為に抽出した就学前の子どもを子育て中の保護者3,000人に対して、子育て支援に関するニーズ調査のアンケートを郵送し、調査を実施しております。この調査結果を分析し、その結果を生かして子育て支援事業計画を策定する手順となっております。この計画を策定した上で、来年4月から子育て支援新制度を実施することになります。

 また、子育て支援事業計画を策定するに当たっては、同条第7項によって、本案が定める子ども・子育て会議の意見を聞き、承認を得なければなりません。それだけ子ども・子育て会議の果たす役割が重いということであります。そこで、子育て支援事業計画の策定見通し及び子育てニーズ調査の公表がいつごろになるのか、説明を求めておきます。

 第3は、保育の実施基準にかかわる問題です。

 市内には公立保育所が7カ所、私立保育園が15カ所、全部で22カ所に及び、入所している子どもは約2,000人に上ります。どの子も全て健やかに成長してもらいたい、私はそのことを願ってやみません。

 ところで、新制度において子育て中の保護者が、保育給付、すなわち保育所に入所するためには子ども・子育て支援法第20条に基づき加須市に申請し、保育を必要とする子どもであると認定してもらわなければなりません。その上で、市が子どもの保育の必要性と保育必要量を認定し、認定証を交付します。それを受けて保護者が市に認定証を提示して、利用申請を行うという仕組みに変わります。

 ところで、保育所の入所基準は、保育の実施に関する条例で定められています。保育の実施基準は、児童の保護者が労働していることなど7項目を定めています。しかし、内容は私が子育てしていた数十年前とほとんど同じです。そうであるならば、社会経済情勢の変遷に即して保育所入所基準を見直し、子育て世代を支援することが強く求められております。

 基準を見直すべき内容として、1つ、保護者が求職活動にあるとき。2つ、保護者が就職するため、職業訓練など就学中であるとき。3つ、保護者に虐待・DVのおそれがあること。4つ、育児休業取得時に既に保育を利用している子どもがいて、継続利用が必要であること。5つ、集団保育で障害を克服するため、障害児を入所させる。6つ、人口減少地域で同年齢、異年齢の子どもと一緒に生活できる集団保育の経験を重視する。以上、6項目について入所基準に該当させることを求めます。

 政府は子育て新システムの実施について次のように発表しております。全ての子どもの良質な成育環境を保障し、子ども・子育て家庭を社会全体で支援することを目的にし、質の高い学校教育、保育の一体的な提供、保育の量的拡充、家庭における養育支援の充実を図る、このように発表しております。この言葉に偽りがなければ、今私が指摘した内容は、本条例の趣旨に即して来年4月以降実施されなければならないと私は考えます。この点に関して説明を求めます。

 第4は、施設の状況、具体的には来年4月から子育て支援新制度に移行するに当たって、各施設の準備状況はどのようになっているのかという問題です。

 新制度への移行に当たって、市は地域子ども・子育て支援事業の量の見込みと提供体制の確保などを決め、子ども・子育て支援事業計画の策定に取り組んでおります。加須市には保育所が公立と私立を含め22カ所あります。先人たちの努力のおかげで、他市では深刻な問題になっている待機児童が加須市にはおりません。これに関しては所信表明で市長が保育所入所待機児童ゼロを守りますと述べております。

 さらに、公立幼稚園が12園あります。とりわけ加須地域には小学校区ごとに公立幼稚園が設置され、県内はもちろん全国的にもすぐれた幼児教育となっております。市立加須幼稚園は合併前の旧加須町で大正12年に、財政的にも大変厳しい状況のもとで、住民たちの熱い思いを酌み上げ、公立幼稚園として設置されたものです。それが今日に引き継がれ、やがて加須地域の全ての小学校に併設されてきたものです。先人たちは、大人が食べるものを我慢しても、次代を担う子どもたちにはお金をかけると言って、人を育てることにお金は惜しまないという熱い心意気によって実現されてきたものです。

 このように、加須市においては一定の子育て基盤が整備されております。しかし、そのことは私たちが今では想像にも及ばない厳しい時代背景のもとで、先人たちの尊い努力によって今日まで積み上げられ、伝えられてきたものであることを決して忘れてはならないことです。同時に先人たちの努力によって積み上げられてきた今日の子育て基盤は、私たちがそっくり次の世代に引き継いでいく責務を負っていることに、異論はないと思います。こうした先人たちの努力のおかげで、子育て支援新制度にかかわる施設が整備されているわけです。

 このほかに、市内には認定こども園が1カ所、私立幼稚園が2カ所、また認可外の事業者保育が4カ所あるようです。こうした民間の施設が、施設型保育や地域型保育の中でどのような形態を希望しているのか、この点について説明を求めておきます。

 次は、第57号議案 加須市いじめの防止等のための組織に関する条例について質疑をします。

 本案は、いじめの発生と重大事態が発生したときに対応するため、教育委員会と市長部局に3つの組織をつくるために制定する新規条例であります。

 3つの組織とは、1つが第2条によるいじめ問題対策協議会で関係機関相互の連携と連絡調整を図ることを目的としております。2つ目の組織は、第11条によるいじめ問題調査審議会です。これは教育委員会がいじめによって生命に重大な被害が生ずるなど重大事態が起こったときに事実関係などを調査することを目的として設置するものです。3つ目は、いじめ問題再調査委員会の設置で、第19条に基づくものです。これは、教育委員会による調査が関係者の隠蔽工作など事実解明が不明であるとき、市長がいじめ事案について再調査するために設置する組織です。しかし、この時点で教育委員会の自浄能力及び当事者能力が根本から問われる事態になります。

 ところで、今、市内には小学校22校で6,000人近い児童が、中学校8校で約3,000人の生徒が通学し、合計30校で児童・生徒約9,000人が学んでおります。残念ながらその中でいじめが起こっております。学校でのいじめとは、児童・生徒が人間関係を利用しながら、相手に恥辱や恐怖を与え、思いどおりに支配するもので、時には子どもが死ぬまで追い詰める事件につながります。

 それでは、なぜいじめが起きるのか。いじめは子どもたちの成長過程の中で起こります。それは子どもたちの力関係の差のもとで起きております。そういう意味で、いじめはいつでも起こり得る問題です。しかし、同時にいじめは明白な人権侵害であり暴力であり、絶対に許されないものです。そして、いじめの背景には子どもの何らかのストレス、学校や家庭のあり方、あるいは社会のあり方が深くかかわっているのが実態です。こうしたことをしっかり踏まえて、いじめの問題、その防止に当たることが強く求められております。

 こうした中で提案された条例だけを見るならば、加須市の学校教育は本当に大丈夫か、そのように思えてくるのは、決して私だけではないでしょう。今、加須市の学校教育に求められていることは、教師がクラスの中で児童・生徒一人一人に目を行き届かせ、子どもたちの変化、シグナルを見逃すことなく、常にいじめが起きないように授業や生徒指導に当たることではないでしょうか。本案が定める組織が実際に働くようになったときには、市内の学校においていじめによる生命の危機等が差し迫る急迫事態、いわゆる重大事態の発生ということになります。そのようなことは私たちはもちろん、子どもの保護者をはじめ市民が誰一人望んではいないことでしょう。

 ですから、教育委員会が第一義的に行うべきことは、市内30校で学ぶ約9,000人の児童・生徒一人一人に対して常に行き届いた教育を行って、いじめによる重大事態を決して引き起こさない、これが市民に果たすべき教育委員会としての最大の使命ではないでしょうか。このことを大前提として、教育委員会及び学校現場で直接指導に当たる約600人の教職員の間に共通認識として確立することが強く求められているのではないでしょうか。この点に関して答弁を求めます。また、市内の小・中学校においていじめの把握件数はどのようになっているのか、説明を求めておきます。

 第2は、それでは、いじめ問題をどのように考えて具体的に対応していくのかという課題です。

 私はこの間、いじめ問題を考える基本原則として5項目を提案しております。1つは、当然のことですが、子どもの命を最優先に考えて対応することです。2つは、いじめかなと考える時点、この段階で全教員・保護者に知らせ、共同して対処すること。3つ、子どもの中にいじめをとめる人間関係をつくっていくこと。4つ、いじめられている子どもの安全確保を図ること。同時に、いじめている子どもがいじめをやめて人間的に更生するまでしっかり教育して対応していく。5つ、被害者に対して知る権利を保障する情報公開に徹することです。

 本案はいじめ防止対策推進法に基づいて提出されたものです。そして、この法律はあの大津市いじめ事件を契機にして制定されたものです。それでは、あの事件で何が問題になったのか。それは、学校及び市教委がいじめの事実について徹底して恥ずべき隠蔽工作に終始したことが、被害者家族はもちろんのこと、国民の大きな怒りを買う事態に至ったわけです。その教訓から、私はいじめ問題が起きたときは、被害者及びその保護者に事実関係を隠さず情報を提供する、そのことについて声を大にして提起しているわけです。

 それでは、私が提起しているいじめ問題を考える5つの基本原則についてどのように対応しているのか。特に私が指摘をした2つ目と3つ目の項目について、教育委員会がしっかり実践するならば、本案で定める組織が動くような事態は決してないでありましょう。この点について説明を求めるものです。

 第3は、本案が定める所掌事務等の問題です。本案が定める3つの組織は、市長部局と教育委員会がおのおの所掌しております。先ほどの説明によれば、協議会は常設で対応する。ただし、審議会と委員会は問題が発生したときに立ち上げるという内容でした。この点について改めて説明を求めておきます。

 以上です。



○議長(平井喜一朗君) 渡辺健康医療部長。

     (健康医療部長 渡辺正男君 登壇)



◎健康医療部長(渡辺正男君) 第53号議案 専決処分の承認を求めることについてのご質疑にお答え申し上げます。

 本案は、地方税法施行令の一部を改正する政令が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日から施行されることに伴い、緊急に加須市国民健康保険税条例を改正する必要が生じましたため、平成26年3月31日に加須市国民健康保険税条例の一部を改正する条例を専決処分いたしましたので、その承認を求めるものでございます。

 その内容といたしましては、2割軽減の対象である世帯の軽減判定所得の算定によって被保険者の数に乗ずべき金額を35万円から45万円への引き上げや、5割軽減の対象となる世帯の軽減判定所得の算定において、被保険者1人につき24万5,000円を加算する際、これまで含まれていなかった納税義務者を含めるなど、低所得者の国民健康保険税の軽減措置の対象を拡大するため、軽減判定所得の引き上げを行うものでございます。

 ご質問の今回の改正に係る影響についてでございますが、平成25年度末時点での加入状況で試算いたしますと、新たに2割軽減の対象となる世帯数は873世帯、金額で830万900円となります。また、2割から5割へ軽減割合が移行する方が1,195世帯、金額で512万5,733円となります。

 次に、軽減対象世帯の状況についてでございますが、平成25年度末時点での加入状況における軽減割合別では、7割軽減が4,550世帯、金額で1億3,437万8,650円、5割軽減が905世帯、2,621万8,625円、2割軽減が2,316世帯、2,278万5,200円となり、軽減対象世帯の合計では7,772世帯、金額で1億8,338万2,475円となっております。

 また、平成25年度末時点での加入状況にこのたびの改正を加味した場合では、7割軽減は改正前と同じく4,550世帯、金額で1億3,437万8,650円、5割軽減は2,100世帯、4,159万5,925円、2割軽減は1,994世帯、2,083万4,533円となり、軽減対象世帯の合計では8,644世帯、金額で1億9,680万9,108円となり、軽減対象世帯の増加は873世帯、金額で1,342万6,633円となります。

 以上でございます。



○議長(平井喜一朗君) 奈良総務部長。

     (総務部長 奈良邦彦君 登壇)



◎総務部長(奈良邦彦君) 第55号議案 加須市税条例の一部を改正する条例のうち、改正による影響についてのご質疑にお答え申し上げます。

 初めに、法人市民税の改正についてでございますが、これは地域間の税源の偏在性を是正し、財政力格差の縮小を図ることを目的として、法人市民税法人税割の一部を国税化し、その税収全額を地方交付税原資に繰り入れることとした平成26年度税制改正に伴うものでございます。

 その改正の内容といたしましては、法人市民税のうち法人市民税の標準税率を12.3%から9.7%に、法人県民税の標準税率を5%から3.2%に引き下げ、この法人市民税と法人県民税の減少分の4.4%を税率とする地方法人税が国税として創設されることになります。そして、国がその4.4%分の地方法人税の税収を地方交付税として各地方に分配することで、地域間の格差の是正を図るというものでございます。

 本市におきましても、法人市民税の法人税割の税率は、標準税率である12.3%を適用していることから、今回の税制改正に合わせて9.7%に引き下げるものでございます。改正に伴う影響額につきましては、今回の改正は平成26年10月1日以後に開始する事業年度分から適用するものとするため、実際に改正後の税率を適用して納税されるのは平成27年10月以後となりますので、今年度平成26年度につきましては、影響はございません。

 来年度平成27年度につきましては、影響額は約8,000万円の減収と試算され、平成28年度以後につきましては、年間約1億6,000万円の減収が見込まれるところでございます。なお、国税として創設される地方法人税の税収を地方交付税として各地方に配分する割合等につきましては、現在国において検討中とのことと伺っております。

 次に、軽自動車税の改正についてでございますが、これは平成26年度税制改正において、負担の公平の観点から見て著しい不公平があるようなものについて、その是正を図ることによって税収を確保するという観点の一つとして、軽自動車税の大型化、高性能化及び自動車税との負担の均衡を考慮するとともに、軽自動車税についてもグリーン化を進める観点から、税率の改正を行うものでございます。

 また、原動機つき自転車等に対する課税につきましても、徴税コスト等の改善を図る必要性があること等を勘案し、税率の改正を行うものでございます。改正の内容といたしましては、軽四輪車等の税率につきましては、自家用自動車は1.5倍、その他は1.25倍に引き上げ、平成27年4月1日以後に最初の新規検査を受けるものから適用するものでございます。なお、現在所有しておる軽自動車や中古車として購入した軽自動車は、適用外となるものでございます。

 また、平成28年度分から、最初の新規検査から13年を経過した翌年度以後の軽四輪車等につきましては、標準税率のおおむね20%を重課するものでございます。なお、重課につきましては平成27年度以後に取得した新車に限るものでなく、既に所有されている軽四輪車等につきましても対象とするものでございますので、例えば平成14年以前に登録された軽自動車につきましては、平成28年度から重課を行うこととなります。

 また、原動機つき自転車等に係る税率につきましても1.5倍に引き上げ、平成27年度以後の年度分から適用するものでございます。ただし、引き上げ後の税率が2,000円に満たない場合は2,000円とするものでございます。なお、この新税率につきましても新規に取得されたものに限るものではなく、既に所有されている原動機つき自転車等についても対象とするものでございます。

 影響額につきましては、平成26年度の課税状況をもとに試算いたしますと、四輪車等の軽自動車税は、平成27年4月1日以後に最初の新規検査を受ける者から適用することとなるため、実質的には平成28年度分から影響することとなり、約700万円の増収が見込まれるところでございます。また、平成27年度分から適用する原動機つき自転車等の税収につきましては1,500万円の増収が見込まれるところでございます。

 以上でございます。



○議長(平井喜一朗君) 塩原こども局長。

     (こども局長 塩原由紀雄君 登壇)



◎こども局長(塩原由紀雄君) 第56号議案 加須市子ども・子育て会議条例についてのご質疑にお答えいたします。

 まず、子ども・子育て会議の所掌事務等につきましては、子ども・子育て支援に関する事項及び児童福祉に関する事項について調査、審議をいたします。具体的には、子ども・子育て支援事業計画の策定や、本市における子ども・子育て支援施策の総合的かつ計画的な推進の実施状況等を調査、審議するほか、無認可の児童福祉施設への指導等を行う際にご意見を伺います。

 平成26年度は、子ども・子育て支援事業計画の策定がありますので、今議会でご議決をいただきましたならば、計画策定の節目節目でのご審議を想定しております。なお、加須市子ども・子育て会議は、現行の加須市次世代育成支援対策地域協議会の役割を引き継ぎ移行させるもので、今後の子育てに関するさまざまな施策等についてさらにご審議をいただくものでございます。

 次に、子ども・子育て支援事業計画等についてのご質疑にお答えいたします。

 まず、子ども・子育て支援事業計画は、子ども・子育て支援法第61条に根拠があり、質の高い幼児期の学校教育・保育及び地域子ども・子育て支援事業の提供を目的に、5年を1期として、区域ごとに各事業の必要量を見込み、その確保のための方策を定めていく事業計画でございます。

 この計画のスケジュールでございますが、現在、ニーズ量の見込みとその確保方策を検討している段階でございます。その上で、年末までを目途に計画素案を作成し、意見募集等を行う予定です。また、現行の加須市次世代育成支援地域行動計画を検証し、加須市子ども・子育て支援事業計画に引き継ぎながら、市民の皆様の意見等を計画に盛り込む等、最終調整を行い、平成27年3月の計画策定を目指して進めてまいります。

 次に、保育の実施基準についてお答えいたします。

 現行の保育基準では、保育に欠ける事由として、就労、妊娠、出産、保護者の疾病や障害、同居親族の介護、災害復旧及びこれらに類する状態であることのいずれかに該当し、かつ同居の親族その他の者が児童を保育することができないと認められる場合となっております。

 新制度では、保育の必要性の事由として、現行に加えて新たに求職活動、就学、虐待やDVのおそれがあること、育児休業取得時に既に保育を利用している子どもがいて、継続利用が必要であること及びその他これらに類する状態であると市町村が認める場合のいずれかに該当し、同居の親族その他の者が児童を保育することができない場合は、その優先度を調整することが可能と明記されており、具体的には子ども・子育て支援法施行規則において規定されることとなっております。

 このように、新制度では保育を実施する要件が「保育に欠ける」から「保育の必要性」へと変わり、その必要性について多角的に判断することとなりますので、より多くの児童が保育が必要と認定されるものと考えております。なお、現在本市では、先ほど紹介した新たに加えられた事由のいずれにつきましても保育の申請を受け付けしておりますので、入所することが可能となっております。

 次に、施設の状況についてお答えいたします。

 本市には、公立幼稚園が13園、民間幼稚園が2園、公立保育所が7園、民間保育所が14園ございまして、そのほか、認定こども園が1園ございます。新制度では、幼稚園、保育所、認定こども園を通じた施設型給付費及び20人未満の小規模保育、家庭的保育、居宅訪問型保育、事業者内保育への地域型保育給付費が創設されます。これらの施設は、適正な施設かどうか市の確認を受ける必要がございますので、その運営や認可基準を市が定めることとなります。

 本市では待機児童ゼロを維持しているところでございますが、このような地域型保育という新たな選択肢が創設されましたので、現在地域型保育事業の認可基準を定めるための準備を進めているところでございます。

 また、民間幼稚園の場合は、新制度の施設型給付費を受けるか、現行の私学助成か、または認定こども園へ移行するかの選択肢がございます。平成26年5月26日に、各施設に支払う施設型給付費の基礎額である公定価格の仮単価が国から示されましたので、現在、各民間保育園で検討をしているものと思われますが、国の意向調査が7月11日までとなっておりますので、それまでには結論が出るものと考えております。

 いずれにいたしましても、従前から子育て支援施策事業を積極的に実施し、具体的には子育て支援センターや子育てサロンの拡充、学童保育の全小学校区への開設、子育て支援医療費の15歳までの無料の継続、幼稚園・保育園の施設整備等に取り組んでまいりました。今後も新制度に基づき、限られた財源を有効に活用し、質の高い子育て環境の整備に努めてまいります。

 以上でございます。



○議長(平井喜一朗君) 松永学校教育部長。

     (学校教育部長 松永 修君 登壇)



◎学校教育部長(松永修君) 第57号議案 加須市いじめの防止等のための組織に関する条例のうち、初めに、行き届いた教育の実践等のご質疑にお答えします。

 児童・生徒一人一人に目を向けた行き届いた教育を推進することは、いじめの問題を克服することはもちろん、学校教育を進める上で基盤となることと考えております。本市では、これまでもいじめは子どもの教育を受ける権利を著しく侵害し、心身の健全な成長や人格の形成に影響を与えるだけでなく、その生命にまで危険を生じるおそれがあるものという基本認識のもと、いじめの問題の克服のためにさまざまな方策を講じてまいりました。

 例えば、各学校においてはいじめの未然防止のためのよりよい人間関係づくりを基盤とした学級経営の充実や、互いを尊重し合える態度を育成するための人権教育の推進、いじめの早期発見のための日常生活の観察やアンケートの実施、相談員やカウンセラーを配置しての教育相談体制の整備、早期解決するための校内指導体制の確立や家庭との連携の強化等、一人一人を大切にした対応に継続的に取り組んでまいりました。

 平成26年度は、これらの取り組みをより実効的なものとするため、学校において学校いじめ防止基本方針を定めるとともに、いじめ防止のための方策や対応方針の決定等について中核を担う学校におけるいじめ防止等の対策のための組織を設置して、各学校の実情に応じた取り組みを積極的に推進しております。これにより、全ての児童・生徒にいじめを決して許さないという認識の徹底を図るとともに、一人一人の児童・生徒に目を向けたきめ細かな指導を展開しております。

 また、学校と家庭とが連携していじめの問題の解決のために速やかな対応ができるように、定期的にアンケート調査を実施するとともに、家庭用いじめチェックシートを活用するなど、いじめに係る情報の把握に努めております。

 本市におけるいじめの認知件数でございますが、文部科学省の児童・生徒の問題行動と生徒指導上の諸問題に関する調査によるいじめの定義、「当該児童・生徒が一定の人間関係のある者から心理的・物理的な攻撃を受けたことにより、精神的な苦痛を感じている者」に基づき、各学校がいじめと認識した件数は、平成24年度は小学校で8件、中学校で16件、平成25年度は小学校で7件、中学校で10件でございました。なお、これらにつきましては、解消のための指導を速やかに実施し、全て解決に至っております。

 次に、議員ご指摘のいじめ問題を考える基本原則についてお答えいたします。

 子どもの命が最優先事項であること、全教職員及び保護者で共通理解をし、共同で問題の解消に当たることの2点については、加須市いじめの防止等のための基本的な方針の、いじめの防止等の対策に関する基本理念の項目に、いじめを受けた児童・生徒の生命及び心身を保護することが特に重要であることを認識しつつ、市、学校、家庭、地域住民、その他の関係者の連携・共同のもと、いじめの問題の克服を目指すことと示しており、いずれも極めて重要な事項と認識しております。

 また、児童・生徒の自主的な活動を促し、児童・生徒自身がいじめをなくし、よりよい人間関係をつくることについては、加須市いじめの防止等のための基本的な方針に、いじめの防止等のために各学校が実施すべき取り組みの具体例として、児童・生徒みずからがいじめの問題について学び、解決の方法を考えて、いじめの防止を訴える取り組みを推進することを示しております。

 いじめられている児童・生徒の安全確保と、いじめている児童・生徒への指導を徹底すること。そして、いじめられている子及びその保護者に情報提供をすることの2点については、例えばいじめられた児童・生徒が安心して学習等の活動に取り組める環境の確保を図ることや、いじめた児童・生徒が抱える問題といじめの背景に目を向け、保護者の協力を得て継続的に指導・助言を行うことなどが重要であると考えております。被害、加害、児童・生徒双方の保護者に対して事実を説明することについても、加須市いじめの防止等のための基本的な方針の、いじめの防止等のために学校が実施すべき取り組みに示しております。

 次に、協議会等の所掌事務等についてお答えします。

 加須市いじめ問題対策連絡協議会は、本市のいじめの防止等に係るこれまでの取り組みを踏まえた上で全市的に対策を講じることができるよう、関係機関や団体等との連携と機関及び団体相互の連絡調整を図るための組織でございます。委員は21人以内とし、青少年の保護・育成にかかわる機関や団体の代表者、学識経験者、教育関係者、保護者等で構成し、年間2回程度のいじめの防止等のための連絡協議会を開催する予定でございます。

 また、加須市いじめ問題調査審議会は、万が一重大事態が発生した場合、当該事態への対処や同様の事態の再発防止を図るため、教育委員会の諮問や調査依頼に応じて、重大事態に係る事実関係や教育委員会がとるべき措置等について調査、審議をする組織で、必要な場合に会議を開催してまいります。委員は5人以内とし、学識経験者、警察関係、医療関係者等で構成する予定でございます。

 加須市いじめ問題再調査委員会は、加須市いじめ問題調査審議会による調査結果の報告を受け、当該事態への対処や同様の事態の再発防止を図るため、必要があると市長が認めた場合、市長の諮問に応じて調査結果についての再調査を行う組織で、必要な場合に会議を開催してまいります。委員は5人以内とし、弁護士、精神科医、心理や福祉の専門家等で構成する予定でございます。

 全市的にいじめ防止に取り組むため、また重大事態が発生した際に迅速に対処できるようにするため、3つの組織を設置したいと考えておりますが、まずは、いじめは人間として絶対に許されないという強い覚悟のもと、加須市の全ての子どもたちが笑顔で学校生活が送れるよう、引き続き各学校のいじめを克服するための取り組みを確実に推進してまいります。



○議長(平井喜一朗君) 小坂徳蔵議員。



◆27番(小坂徳蔵君) それぞれ担当部長から答弁していただきました。

 まず、第53号議案 専決処分の承認を求めることについて、国民健康保険税条例の改正の内容です。これにつきましては渡辺健康医療部長から説明をいただきました。全体で控除の額を引き上げることによって、新たに適用になる国保加入者は873世帯、軽減額が1,342万円になるという説明でございました。また、この改正後の2割、5割、7割軽減の国保加入者の世帯があるわけでございますが、それが全体では8,644世帯になるという、今説明が行われました。

 加須市の国保加入世帯は、先ほど私指摘しましたように約1万8,000世帯であります。ですから、8,644世帯というのは国保加入者の約5割、半数は国保税の法定減免の世帯である、そういうような状況になっております。ですから、国民健康保険の加入者には低所得者が非常に多い、そのことが今の質疑でよく理解できたと私は思っております。通常の課税はできない。法律によって法定減免するという内容だということで、それが加入者の半数に及ぶということであります。この点は了解しました。

 次は、第55号議案 加須市税条例の一部を改正する条例の議案であります。これは地方税法等の改正によって、市が提出をしてきたという内容になっております。特に、市の財政問題でどうしても大きな影響を受けるというものが、地方法人税創設による法人市民税の、これは法人税割の税率でありますが、これを引き下げると、こういう内容になっておるわけであります。

 これにつきましては、施行は今年の10月1日からということになっておりますが、実際に加須市が影響を受けるのは来年度以降ということになります。平年度ベースで約1億6,000万円減収になると、そういう説明でありました。

 問題はこの地方団体の地域間の偏在が大きいと言われる法人市民税の法人税割の一部を国税化し、地方交付税で調整・配分すると国は説明しているわけであります。それは全体の国の説明なんですが、それで加須市の地方財政は一体どうなるのかということが、どうしても我々は考える判断の最大のポイントになってくるわけであります。

 先ほどの奈良総務部長の説明によりますと、現在これは国で検討中だと、そういうことで分からないということであります。もう一度整理をいたしますと、この市税条例の改正、地方法人税の創設でありますが、加須市はこれによって平年度ベースでマイナス1億6,000万円の減収になるということであります。実際に影響が出てくるのは来年度以降ということでありますが、地方法人税の創設について、結論から言えば加須市は法人税割で減収になった額は地方交付税では補填されない、これが結論であります。

 それはなぜか。加須市は地方法人税創設で財源が1億6,000万円減収となります。先ほども所信表明で議論されたわけでありますが、来年度から加須市は地方交付税も削減される、これが現実です。それは来年度加須市が合併6年目を迎えて、地方交付税の合併算定替えが5年間で段階的に削減される時期に入ってくるということであります。加須市の合併算定替えは2013年度ベースで約19億円となります。これには臨時財政対策債の減収もあるんですが、とりあえず交付税で見ますと19億円、これが対象になります。

 6年目以降、ですから来年度、これは10%の削減でありますから、約2億円交付税が減額になる。それから、法人市民税の引き下げによる減収が1億6,000万円ですから、3億6,000万円という来年度減収になるということであります。

 では再来年はどうか、これは30%の合併算定替えが削減されます。ですから、6億円近い5億7,000万円削減される、これに法人税割が1億6,000万円の減収でありますから、7億3,000万円の減収だと。ではその翌年度はどうかと言いますと、これは50%になります。そうすると、交付税だけで9.5億円、約10億円の減収になる。それにまた法人税割の約1億6,000万円が加味される、これは11億円も減収になる、これはとんでもない話だということになるわけであります。

 ですから、加須市から見るならば、地方法人税の創設は加須市が住民サービスを提供する財源を確保する観点から分析するならば、百害あって一利なし、こういう事態になります。国は地方自治体間の財政力格差の是正を図るという説明をしておるわけでありますが、もしこの財政力格差を是正するのであれば、まずは国と地方間の税源配分を是正し、地方税財源を拡充する中でこれは行われるべきものであります。これは当然の話です。

 したがって、今回の改正のように、国が一方的に加須市から自主財源を奪って、さらに地方交付税まで大幅に減額する措置はこれはやめるべきだと、これは私は声を大にして指摘するものであります。こうしたことが行われるならば、現行の市民サービスを維持することが困難になる。今回の国の措置は加須市民にとって不利益も甚だしい、こう私は言わざるを得ません。

 もう一言つけ加えておきますと、安倍内閣は法人税をさらに引き下げて、報道によれば減税幅は10%と言われております。そうなれば加須市の法人市民税はさらに減収とならざるを得ません。これでは地方財政を枯渇させるものではないか、こう言って過言ではありません。現行の市民サービスを維持していく上で、地方財政の問題は喫緊の課題と私は思っております。市民サービスを維持・向上していくために財源が必要であり、今回の地方法人税の創設はおかしいと、そう言わざるを得ませんが、大橋市長の考えについて説明を求めます。

 また、この市税条例の改正の関係については、軽自動車税及び原動機つき自転車の税率の引き上げがあります。軽自動車税でありますが、これは新車登録から1.5倍に引き上げるということで、ではそれが13年たってから重課されるのかなということで思っておったらこれはとんでもない話で、現在中古自動車で移動手段で使っている人は、平成14年に購入している人は、これの施行年度である2016年度1.8倍、約2倍近くに増税される、こういう内容であります。

 バイクに乗る、軽自動車に乗る、バイクも50cc以下だ、これは市民が生存する上で、生活する上で移動手段としては不可欠なものです。それをこんなに増税して、一体市民にどれだけ負担を課そうとするんだということであります。

 さらに、消費税の増税の問題であります。これは市長が自分で考えて提出したものではなくて、地方税法の改正に基づいて出してきたという経過がありますが、そういうこれは大衆増税だと、そういう性格を持っているということをこの場では指摘をしておきます。

 次は、第56号議案 子ども・子育て会議条例にかかわる問題です。これはこの子ども・子育て会議を設置するために新規条例を提出してきた、こういう内容のものであります。しかし、この子ども・子育て会議が所管する、あるいはこれから審議していくという内容については、加須市の子育て支援全般にかかわってくる大変重要な条例となっております。

 また、子育て支援新制度は初めての制度でもあり、大変複雑難解だと、私がそう思っているんですから、利用者に説明するときは、もっと利用者にとっては大変なことになると私は受けとめております。また、時間がない中で、来年の4月から子ども・子育て支援新制度は実施していくわけであります。ですから、時間もない期間もない、そういう中で走りながら考えていくということが、あるいは実態を示しているのかもしれませんが、そういう状況下に市は置かれております。

 そういう中で、市が条例で決めなければならん問題等々いろいろな問題があります。その中で、子ども・子育て支援事業計画の策定が、この子育て会議で承認を受けなければいけないという内容になっております。これは先ほどの説明で、年末までには計画素案を作成し、同時にパブリックコメントを行うという説明でありました。

 そして、来年3月の策定を目指すんだという内容でありました。この中にはアンケートを実施をして、分析も先ほどの説明ですと行っているという話でございました。その中では、加須市独自の現在行っている加須市の子育て支援政策について、子育て中の保護者がどのように考えているのか、そういうアンケートもありまして、これはなかなかおもしろい内容だと私は受けとめております。このアンケートの調査結果も速やかに公表していただいて、市議会も含めて全体で考えていくということが必要かなと思っております。

 また、保育の実施基準にかかわる問題でありますが、私が現行の保育の実施に関する条例で、保育所の入所基準が7項目にわたって定められておるわけでありますが、新たな新制度においてはさらに基準を見直して、そして実態に見合ったものに適合させて、子育て支援を市が支援していくということが強く求められておるわけであります。それについて、6項目について具体的に提案しました。4項目については保育の受け付けを現行も行っているということでいいのかなということで、これは今後もう少し詰めていかなければならんなと思っております。

 というのは、一応この保育の実施に関する条例では7項目だと。先ほどの4項目は少なくとも来年の新制度実施においては、これを私が今指摘をした6項目について、加えて子育て支援を拡充していくということが必要だと思うわけであります。

 さらに、いろいろ施設型保育であるとか地域型保育とか、なかなか新たな名称が出てきまして戸惑いもあるわけでありますが、そのためには認可基準、あるいは運営基準を定めなければならんと、そういう法律の定めになっております。また、先ほども指摘しましたが、改正児童福祉法によって、学童保育に関してもこの新制度に合わせて条例を制定していくんだと、そういう改正内容にもなっているわけであります。

 先ほどの塩原こども局長の説明を聞いておりますと、今準備を行っているということでもありました。そういう中でこの子ども・子育て会議に関しては市長にどうしてもお尋ねしておかなければならない問題があります。先ほど言いましたように、来年4月から子育て支援新制度が実施される。それまで準備しなければならない多くの課題が山積しております。また同時にこれを実施するためには法律で条例の制定が義務づけられている、そういう内容もあります。場合によっては第3回定例会に関連する条例案も提案されるのかなと、そういう思いも出てくるわけであります。

 そういう中で、この新たな制度変更のために制度が複雑過ぎるという問題があります。この秋から利用者に今度は説明を行っているわけでありますが、利用者にとって相当な戸惑い、あるいは混乱が生じる懸念もあります。そのことをひとつよく考えながら対応していくということを問題提起をしておきたいと思います。

 そうした中でこの新制度の実施に当たって、私は利用者の立場から次の3つの問題について市長にお伺いいたします。第1は、保育教育の平等性の原則から、施設や児童の保育・教育条件が同じになるように、良質な施設運営に徹すること。第2、現行の保育・教育水準は後退させない。第3、制度の変更に伴って利用者に新たな負担を転嫁しない。この3つが今度の子育て支援新制度を考える場合には大変基本的な観点であり、重要な問題だと思うわけであります。

 先ほども私申し上げましたが、保育・教育など子育て環境の整備は、これまで加須市の先人たちが営々として努力し築いてきた保育所や公立幼稚園など子育て基盤を活用し、「子育ては加須市で」、このスローガンが名実ともに利用者市民に受けとめられるように取り組んでいただきたい、私はそのことを心から願っているものであります。子育て支援という新制度であり、この点に関して大橋市長から答弁を求めておきます。

 次は、第57号議案 加須市いじめの防止等のための組織に関する条例であります。これはいじめ問題対策協議会、いじめ問題調査審議会、あるいはいじめ問題再調査委員会の設置を図るために新規条例を提出してきたというものであります。

 しかし、問題はこれが実際に立ち上がるようになったときには、これは子どもの生命に被害が及ぶ本当に重大事態であるということであります。ですから、そういうことにならないように、第一義的に教育委員会が取り組みを着実にしっかり進めること、これが一番肝要なところであります。

 先ほども申し上げましたが、いじめは子どもたちの成長過程の中で起こるわけでありまして、それは子どもたちの力関係の差のもとで起きてきます。ですから、いじめはいつでも起こり得る問題です。同時に、いじめは明白な人権侵害であり、暴力であり、これは絶対に許されないということであります。その対象となるのは、加須市内30校の小・中学校で、そこで学ぶ9,000人の児童・生徒に対して、現場で指導する教師の皆さんが一人一人の子どもに目配りをして、シグナルを見逃さない、そういうきめ細かな指導が必要になってくるということであります。これが基本原則であります。

 調査審議会であるとか、さらには調査審議会が出てきたというときは、もうこれは重大事態で、子どもの生命にかかわるときである。そして、再調査委員会の設置は、その教育委員会が行った調査審議会での結論が事実の解明になっていないということであります。ですから再調査をやるんです。そのときは教育委員会としては、学校現場を統括する教育委員会として自浄能力、当事者能力を失ったということであります。そういうことがあってはならんというのが、私が質疑をするゆえんであります。そういう点で、これは教育現場を束ねる教育長に、最後にどうしても質疑を行っておかなければならんということであります。

 まずは先ほど言いましたけれども、整理をして言いますと、3つの組織が立ち上がったときには、児童・生徒の間にいじめが発覚し、子どもの生命に重大な被害が生ずる急迫事態など重大事態が起こっているということであります。これは大変な事態であります。ですから、そういう重大事態に陥ることがないように、市教委が果たすべき役割と責任は、市民の負託を真剣に受けとめて、学校の教育現場において日常的に児童・生徒一人一人に対して教師が目配りし、行き届いた教育の実践を貫くことではないでしょうか。

 そのために、先ほど私、5つの基本原則を提起をいたしまして、それについては松永学校教育部長がそれぞれ答弁いたしました。その中でも特に2番目と3番目の項目をしっかり行えばこうした重大事態に至らないで未然に防止することができると、私は確信するものであります。

 でき得れば、本案が定めるいじめ問題調査審議会、あるいはいじめ問題再調査委員会などが、条例制定以降において決して機能することがないように、いいですか、ここが大事です。教育委員会で行き届いた教育に力を注いでいただきたい。そして、本案を定めている各組織が近い将来において死語になることを私は切に強く望むものであります。この点に関して教育現場を束ねる教育長から答弁を求めます。

 以上。



○議長(平井喜一朗君) 渡邉教育長。

     (教育長 渡邉義昭君 登壇)



◎教育長(渡邉義昭君) 第57号議案 加須市いじめの防止等のための組織に関する条例のご質疑にお答えいたします。

 いじめは深刻な人権問題であり、絶対に許されない卑怯な行為でございます。いじめの未然防止のためには、子どもたちを取り巻く全ての大人がこの基本認識に立ち、子ども一人一人が学級や集団の中で自己存在感や有用感を自覚し、自分らしさを発揮できる学校、学級、集団づくりを推進していくことが重要でございます。

 また、本市の子どもたちがいじめに苦しみ命を絶ったり、心身に重大な被害が及ぶことのないよう、全ての大人が、いじめはどの子にも、どの学校にも起こり得るという危機感を持っていじめの早期発見に努めるとともに、市、学校、家庭、地域が連携して組織的に対応することが重要でございます。

 教育委員会では、いじめの問題の克服のためにいじめの未然防止、早期発見、早期解消の3つの柱としてさまざまな方策を講じてきたところではございますが、今後はこれまでの方針や取り組みの一層の充実を図りながら、市が一体となって取り組んでいくべきであると考えております。特に教師のいじめを発見する力、感性、この研修には全力で取り組んでいきたいというふうに思っております。

 いずれにいたしましても、本市から重大事態が発生するということがないよう、引き続き学校を指導、支援するとともに、保護者や地域住民の方と連携しながら、いじめ防止の解消に全力を尽くす所存でございます。



○議長(平井喜一朗君) 大橋市長。

     (市長 大橋良一君 登壇)



◎市長(大橋良一君) 第55号議案 加須市市税条例の一部を改正する条例についてのご質疑にお答えを申し上げます。

 この改正による市財政への影響ということでございます。ご質疑にもまた担当部長の答弁にもございましたが、差し当たって今年度の影響はない、来年度は半分、平年度ベースになりますと、平成28年度からということでございます。

 この趣旨自体は、法人住民税の一部を形としては国税ということにして、それを地方交付税の会計にそのまま入れて、地方交付税の配分の原資にするということになっておりまして、トータルでいけば不交付団体も交付団体も一律にこの地方法人税というのは課税になる、減収になるわけです。東京都なんか相当の減収になる。

 一方で、配分の対象になるのは交付税の交付団体、ですから東京都なんかは不交付団体ですから、この法人都民税が減収になって国税に移管するだけであって、それの戻りは全くない。交付団体であればそれが戻る可能性はあるということであります。したがって、これについてはきちんと戻れるような市政運営をきちんとやる必要があるだろうというふうに思っております。

 担当部長が今配分の方法については国で検討中という答弁を申し上げましたが、現時点で私が聞いている範囲ですと、地方の元気創造事業という新しい概念をつくって、それにこのお金を充てるんだという方向で検討されているようであります。具体的な内容についてはまだ明確になっておりませんが、いずれにしろ元気創造というのは一体何かといったら、地域経済の活性化ということで、産業に一生懸命力を入れてやっているとか、あるいは雇用問題に一生懸命やっているとか、そういう点で目に見えるものがあればそこについてその努力に対して地方法人税で東京都あたりからいただいたお金をそういうところに出しましょうと。

 ですから、ただ待っているだけではすみませんが加須市も減るだけということになりかねない、その点についてきちんと、それともう一つは行革努力も大きな項目にしていこうかという検討をされているようであります。これは一つ問題なので、職員の削減とか人件費の削減率とか、本当にこれだけでその指標をつくられていきますと、人を減らせばいいのかということになって、職員を減らせばいいのかと、こういう点については改めてそれはある程度具体的にこれからなっていくと思いますので、その辺の具体的な計算方法については、異議あるものについては異議ありという意見を申し述べてまいりたいというふうに考えております。

 いずれにしてもこの交付税は加須市にとって重要な財源であります。これが適正に、加須市にとって本当にふさわしい財源、金額となるよう、これからも努力を重ねてまいりたいというふうに思っております。

 2点目の、子ども・子育て会議条例についてのご質疑にお答えをいたします。

 まず、私はこれについても国にこれからも言っていかなくちゃならないことは、今回、子ども・子育てということで新しい制度とか、あるいは拡充するとか、いろいろな行政サービスを拡充するような方向になっております。

 その拡充は当然経費を伴う、その経費を賄う財源は消費税増税分を充てますと、こういうことでなっているわけでありますから、それをきちんと約束を果たしていただくように要望は常にしていかなくちゃならないというふうに思っております。その財源があって初めて例えば学童保育で言えば、まだ加須市は道半ばでありますが、小学校6年生までというのを法律で決まったけれども、その財源をきちんとなくてできるのか、これはほかのいろいろな全体の子育て支援の中で考えますと、正直言ってすぐに、法律で決まったからやれと言われても加須市はできません。財源をきちんと手当てしてもらわないとできないということになるわけで、一例としてはそういうことであります。

 そういうことで、そういう点も含めて、またそのほかのいろいろな諸施策、最終的にはこの加須市で子どもを育てていいとか、子どもさんを産んで暮らしていきたいと、こういう地域にしていくことが最終の目的であります。そういう加須市になるような子育て支援策をきちんと子ども・子育て会議においてもご審議いただいて、誤りのない方向に進めていくということが大事なことであろうというふうに思っております。

 いずれにしても、正直言いまして今の状況で言いますと、来年4月1日からこの新しい制度、法律が想定しているやつをきちんと間違いなく100%実施できるか、それについては相当の努力を必要とするのかなというふうにも考えています。

 以上です。



○議長(平井喜一朗君) 小坂徳蔵議員。



◆27番(小坂徳蔵君) 今、市長そして教育長からそれぞれ関連議案について答弁をいただきました。

 まず、第55号議案 加須市市税条例の一部を改正する条例の問題でありますが、今市長から答弁をいただきました。これに関しては、異議あるものについては異議ありと声を上げていきたいと、これが市長の結論であります。これは全国市長会で、私が言うことでもないんですが、5月に要望しているんですね。必ず代替財源を確保する、これが基本だと。先ほど東京都の話をしておったんですが、東京都と加須市は、これはもうはっきり言って比較にもなりません。加須市の場合には大体市税が約4割、歳入財源を見ますと交付税が約3割近くという状況になっているわけであります。そのどちらも削減されるということになれば、これは住民サービスを提供する上で大変な事態になるということであります。まずは問題をここでは提起しておきたいと思います。

 それから、第56号議案 子ども・子育て会議条例に関するものであります。結論から言えば、財源の問題もあり、また期間の関係からして来年4月の実施はなかなか厳しいというのが今市長から率直なところで説明されたのかなと思います。これは全国の自治体がそう言っております。これは別に加須市だけの問題ではない、そう言っております。

 ただ、私はこの子ども・子育て会議や子育て支援新制度を考える場合には、先ほど市長に問題提起しましたように3つの問題、それは保育・教育の平等性の原則から、各施設において良質な施設運営に徹することだと、これが一つであります。それから、現行の保育・教育水準を後退させない。それから3つ目、制度の変更に伴って、利用者に新たな負担を転嫁しないということであります。

 これが私のスタンスであります。このスタンスに基づいてこれからも問題を提起していきますし、議案が出ればその観点から質疑を展開していくということであります。後で皆さんから、もっと早く言ってくれればよかったと、そういうことがないように、まずは子ども・子育て会議条例の審議の際に申し上げておいたということであります。

 次に、第57号議案 加須市いじめの防止等のための組織に関する条例であります。これは先ほど最後に教育長に私が申し上げた点に尽きます。要するにさまざまな、例えば審議会であるとか再調査委員会が設置されたときは、これは教育委員会の当事者能力が問われるということであります。これは教育委員会だけではなくて学校現場、市内30校9,000人の児童・生徒の教育がどうであったのかが問われるということであります。

 いじめは子どもの成長の力関係に差が出るもとで、これはいつでも起こり得る問題であります。先ほど教育長がそのことを強調しておりました。しかし、それは絶対にやってはいけないことである、この教育を徹底させることだとも言われました。先ほど教育長から答弁もありましたので、その点では私了解しました。しっかりやってください、そのことを最後に申し上げておきます。

 私が取り上げました4議案の中で、新規条例など3議案については、この後所管する委員会に付託される予定となっております。よって、私の質疑はこれで終わります。



○議長(平井喜一朗君) 以上で27番、小坂徳蔵議員の質疑は終了いたします。

 以上で発言通告者の質疑は終了いたしました。

 これをもって議案に対する質疑を終結いたします。

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△議案の委員会付託



○議長(平井喜一朗君) ただいま議題となっております第54号議案、第55号議案及び第58号議案は総務常任委員会に、第56号議案及び第57号議案は民生教育常任委員会にそれぞれ付託いたします。

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△委員会付託の省略



○議長(平井喜一朗君) お諮りいたします。

 ただいま議題となっております第51号議案から第53号議案及び第59号議案から第67号議案は、会議規則第37条第3項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。これにご異議ございませんか。

     (「異議なし」と言う人あり)



○議長(平井喜一朗君) ご異議なしと認めます。

 よって、第51号議案から第53号議案及び第59号議案から第67号議案は、委員会の付託を省略することに決しました。

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△休憩の宣告



○議長(平井喜一朗君) 暫時休憩をいたします。



△休憩 午後4時12分



△開議 午後4時12分

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△開議の宣告



○議長(平井喜一朗君) 休憩を閉じて会議を開きます。

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△討論



○議長(平井喜一朗君) これより討論に入ります。

 発言通告はありませんので、討論はないものと認めます。

 これをもって討論を終結いたします。

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△採決



○議長(平井喜一朗君) これより採決に入ります。

 採決の方法は、第51号議案から第53号議案、第59号議案から第65号議案及び第67号議案は起立採決により、第66号議案は無記名投票により行いますから、ご了承願います。



△第51号議案の採決



○議長(平井喜一朗君) 初めに、第51号議案 専決処分の承認を求めることについてを採決いたします。

 本案は承認することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (起立総員)



○議長(平井喜一朗君) 起立総員であります。

 よって、本案は承認されました。



△第52号議案の採決



○議長(平井喜一朗君) 次に、第52号議案 専決処分の承認を求めることについてを採決いたします。

 本案は承認することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (起立総員)



○議長(平井喜一朗君) 起立総員であります。

 よって、本案は承認されました。



△第53号議案の採決



○議長(平井喜一朗君) 次に、第53号議案 専決処分の承認を求めることについてを採決いたします。

 本案は承認することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (起立総員)



○議長(平井喜一朗君) 起立総員であります。

 よって、本案は承認されました。



△第59号議案の採決



○議長(平井喜一朗君) 次に、第59号議案 中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例を採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (起立総員)



○議長(平井喜一朗君) 起立総員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。



△第60号議案の採決



○議長(平井喜一朗君) 次に、第60号議案 加須市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する条例を採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (起立総員)



○議長(平井喜一朗君) 起立総員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。



△第61号議案の採決



○議長(平井喜一朗君) 次に、第61号議案 公の施設の利用に関する協議についてを採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (起立総員)



○議長(平井喜一朗君) 起立総員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。



△第62号議案の採決



○議長(平井喜一朗君) 次に、第62号議案 市道路線の認定についてを採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (起立総員)



○議長(平井喜一朗君) 起立総員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。



△第63号議案の採決



○議長(平井喜一朗君) 次に、第63号議案 市道路線の廃止についてを採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (起立総員)



○議長(平井喜一朗君) 起立総員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。



△第64号議案の採決



○議長(平井喜一朗君) 次に、第64号議案 市道路線の認定についてを採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (起立総員)



○議長(平井喜一朗君) 起立総員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。



△第65号議案の採決



○議長(平井喜一朗君) 次に、第65号議案 市道路線の廃止についてを採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (起立総員)



○議長(平井喜一朗君) 起立総員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

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△休憩の宣告



○議長(平井喜一朗君) ここで暫時休憩をいたします。4時半から再開します。



△休憩 午後4時18分



△開議 午後4時30分

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△開議の宣告



○議長(平井喜一朗君) 休憩前に引き続き会議を開きます。



△第66号議案の採決



○議長(平井喜一朗君) 次に、第66号議案 加須市副市長の選任についてを採決いたします。

 議場の閉鎖を命じます。

     (議場閉鎖)



○議長(平井喜一朗君) ただいまの出席議員数は31名であります。

 投票用紙を配付いたさせます。

     (投票用紙配付)



○議長(平井喜一朗君) 投票用紙の配付漏れはございませんか。

     (「なし」と言う人あり)



○議長(平井喜一朗君) 配付漏れなしと認めます。

 投票箱を改めさせます。

     (投票箱点検)



○議長(平井喜一朗君) 異状なしと認めます。

 念のため申し上げます。

 採決の方法は、無記名投票をもって行います。

 問題を可とする議員は賛成と、否とする議員は反対と記載の上、投票願います。

 なお、投票中賛否を表明しない票及び賛否の明らかでない票は、会議規則第72条第2項の規定により否とみなします。

 投票の順序は、議事課長をして議席及びご氏名を朗読いたさせますから、順次投票をお願いいたします。



◎参事兼議事課長(小泉雅広君) それでは、議席及びご氏名を朗読いたします。

 1番、齋藤和雄議員、2番、野中芳子議員、3番、小林信雄議員、4番、田中良夫議員、5番、花井 毅議員、6番、古澤道雄議員、7番、田中信行議員、8番、竹内政雄議員、9番、梅山昌弘議員、10番、斉藤理史議員、11番、小勝裕真議員、12番、鈴木久才議員、13番、福島正夫議員、14番、柿沼秀雄議員、15番、小林利一議員、16番、新井好一議員、17番、小坂 裕議員、18番、酒巻ふみ議員、19番、栗原 肇議員、20番、植竹正美議員、21番、中條恵子議員、22番、大内清心議員、23番、森本寿子議員、24番、佐伯由恵議員、25番、及川和子議員、26番、松本英子議員、27番、小坂徳蔵議員、29番、松本正行議員、30番、内田敏雄議員、31番、鎌田勝義議員、32番、吉田健一議員。

 以上であります。



○議長(平井喜一朗君) 投票漏れはありませんか。

     (「なし」と言う人あり)



○議長(平井喜一朗君) 投票漏れなしと認めます。

 投票を終了いたします。

 議場の閉鎖を解きます。

     (議場開鎖)



○議長(平井喜一朗君) ただいまから開票を行います。

 会議規則第31条第2項の規定により、立会人に25番、及川和子議員、26番、松本英子議員、27番、小坂徳蔵議員を指名いたします。

 3議員の立ち会いを求めます。

 開票をお願いします。

     (開票)



○議長(平井喜一朗君) 投票の結果を報告いたします。

 投票総数31票、これは先ほどの出席議員数に符合いたしております。そのうち、賛成31票、以上のとおり賛成総員であります。

 よって、本案は同意することに決しました。

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△発言の申し出(副市長再任の挨拶)



○議長(平井喜一朗君) この際、角田副市長から発言を求められておりますので、これを許します。

 角田副市長、ご登壇願います。

     (副市長 角田守良君 登壇)



◎副市長(角田守良君) 議長のお許しをいただきましたので、一言お礼を申し上げます。

 このたび副市長の任期満了に当たりまして、大橋市長から再任のご提案を賜り、そして、ただいまは議会としてのご同意をいただくことができましたこと、この上ない光栄であり、改めて身が引き締まる思いでございます。心から厚くお礼を申し上げます。

 もとより微力であり、責任の重さをこれまで以上に感じておりますが、拝命いたしました上は決意を新たにし、市政進展のため職務を全うすべく誠心誠意努力してまいる所存でございます。議員の皆様におかれましては、これまで以上のさらなるご指導、ご鞭撻を賜りますよう心よりお願いを申し上げます。誠にありがとうございました。



△第67号議案の採決



○議長(平井喜一朗君) 次に、第67号議案 加須市固定資産評価員の選任についてを採決いたします。

 本案は、これに同意することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (起立総員)



○議長(平井喜一朗君) 起立総員であります。

 よって、本案は同意することに決しました。

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△次会日程報告



○議長(平井喜一朗君) 日程第23、次会日程報告をいたします。

 明日20日は午前9時30分から本会議を開き、市政に対する一般質問を行う予定でありますから、ご了承願います。

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△散会の宣告



○議長(平井喜一朗君) 以上で本日の日程は全部終了いたしました。

 本日はこれにて散会をいたします。

 ご苦労さまでした。



△散会 午後4時44分