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埼玉県 加須市

平成26年 第1回 定例会( 3月) P.427  02月27日−07号




平成26年 第1回 定例会( 3月) − 02月27日−07号









平成26年 第1回 定例会( 3月)



          平成26年第1回加須市議会定例会 第18日

議事日程(第7号)

               平成26年2月27日(木曜日)午前9時30分開議

 日程第1 第47号議案 平成25年度加須市一般会計補正予算(第5号)

 日程第2 市政に対する一般質問

       21番 中條恵子議員

        3番 小林信雄議員

       24番 佐伯由恵議員

       27番 小坂徳蔵議員

 日程第3 次会日程報告

出席議員(32名)

  1番   齋藤和雄君        2番   野中芳子君

  3番   小林信雄君        4番   田中良夫君

  5番   花井 毅君        6番   古澤道雄君

  7番   田中信行君        8番   竹内政雄君

  9番   梅山昌弘君       10番   斉藤理史君

 11番   小勝裕真君       12番   鈴木久才君

 13番   福島正夫君       14番   柿沼秀雄君

 15番   小林利一君       16番   新井好一君

 17番   小坂 裕君       18番   酒巻ふみ君

 19番   栗原 肇君       20番   植竹正美君

 21番   中條恵子君       22番   大内清心君

 23番   森本寿子君       24番   佐伯由恵君

 25番   及川和子君       26番   松本英子君

 27番   小坂徳蔵君       28番   平井喜一朗君

 29番   松本正行君       30番   内田敏雄君

 31番   鎌田勝義君       32番   吉田健一君

欠席議員(なし)

説明のため出席した者の職氏名

 市長      大橋良一君    副市長     角田守良君

 総合政策部長  島崎孝行君    総務部長    小暮 弘君

                  経済部長兼

 環境安全部長  木村 弘君    農業委員会   柳田 浩君

                  事務局長

 福祉部長    矢嶋孝夫君    健康医療部長  渡辺正男君

 建設部長    佐久間 昇君   上下水道部長  秋山知一君

 騎西               北川辺

         奈良邦彦君            増田省三君

 総合支所長            総合支所長

 大利根

         高橋輝彦君    会計管理者   田口美佐子君

 総合支所長

 教育委員長   奈良昭男君    教育長     渡邉義昭君

 生涯学習部長  新井 宏君    学校教育部長  松永 修君

事務局職員出席者

 事務局長    大澤 誠     議事課長    井上富夫

 主査

 (議事・調査  渡邉佐智子

 担当)



△開議 午前9時30分



△開議の宣告



○議長(鎌田勝義君) おはようございます。

 これより本日の会議を開きます。

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△議事日程の報告



○議長(鎌田勝義君) 本日の議事日程につきましては、お手元に配付しておきましたので、ご了承願います。

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△諸般の報告



○議長(鎌田勝義君) この際、諸般の報告をいたします。



△追加議案の配付



○議長(鎌田勝義君) 市長から、追加議案として第47号議案が提出されておりますので、配付しておきましたから、ご了承願います。

 これにて諸般の報告は終了いたします。

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△第47号議案の上程



○議長(鎌田勝義君) 日程第1、第47号議案を議題といたします。

 議案の朗読は省略し、直ちに市長から提案理由の説明を求めます。



△提案理由の説明



○議長(鎌田勝義君) 大橋市長、ご登壇願います。

     (市長 大橋良一君 登壇)



◎市長(大橋良一君) ただいま上程をいただきました第47号議案 平成25年度加須市一般会計補正予算(第5号)につきまして、その概要を申し上げます。

 本案は、去る2月8日並びに同月14日及び15日の大雪による甚大な被害に対応し、早急に安全・安心な市民生活を確保するために編成した補正予算でございます。

 まず、歳出予算についてでございますが、総務費のうち自治協力団体活動促進事業につきましては、自治協力団体が管理する集会所の修繕やその附帯施設の工事費に対する補助制度について、今回の大雪被害の甚大さを踏まえ、災害時における補助率等を適用することに伴い、所要の額を措置するものでございます。

 次に、民生債のうち民間放課後児童健全育成事業につきましては、今回の大雪により前年と比べ一定以上の所得が減少する見込みのある世帯について、民間学童保育室が減じた保育料を補填するための経費を措置するものでございます。

 また、被災者支援事業につきましては、今回の大雪により被害を受けた市民や遺族等に対し、災害見舞金や弔慰金を支給するため、所要の額を措置するものでございます。

 次に、衛生費のうち加須クリーンセンターごみ処理事業及び大利根クリーンセンターごみ処理事業につきましては、今回の大雪により損壊し、両クリーンセンターで受け入れたカーポートや農業用ハウスなどの廃棄物を処理するために必要な経費を措置するものでございます。

 次に、農林水産業費のうち農作物災害対策事業につきましては、今回の大雪被害の甚大さを踏まえ、農作物や農産物生産用ハウス等に被害を受けた農業者に対する災害見舞金支給制度を新たに設けることや、被災した農業用施設を修繕、または再建するための経費に対する補助制度を新たに設けることに伴う所要の額を措置するとともに、被害を受けた次期作用種苗等への助成や農業災害資金利用者に対する利子補給に要する経費を措置するものでございます。

 また、エコ農業推進事業につきましては、大雪で破損したビニールハウスのビニールを処理するために必要な経費を措置するものでございます。

 さらに、道の駅きたかわべ物産販売施設管理運営事業につきましては、今回の大雪により破損した看板の修繕や屋外テントの購入に要する経費を措置するものでございます。

 また、ライスパーク管理運営事業につきましては、今回の大雪により破損した雨どいの修繕に要する経費を措置するものでございます。

 次に、商工費のうち住宅改修等需要促進事業につきましては、今回の大雪被害の甚大さを踏まえ、被害を受けたカーポートやベランダ、雨どい等の修繕に要する経費について、新たに助成制度を設けることに伴い、所要の額を措置するものでございます。

 次に、教育費のうち幼稚園就園奨励事業につきましては、今回の大雪により前年と比べ一定以上の所得が減少する見込みのある世帯について、私立幼稚園が減じた保育料を補填するための経費を措置するものでございます。

 一方、歳入予算につきましては、財政調整基金からの繰入金を計上するものでございます。

 以上の結果、今回の補正予算額は6,005万6,000円となり、補正後の予算総額は403億3,903万7,000円となった次第でございます。

 議員各位におかれましては、何とぞ慎重ご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げまして、説明とさせていただきます。よろしくお願い申し上げます。

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△質疑



○議長(鎌田勝義君) これより質疑に入ります。

 発言通告はありませんので、質疑はないものと認めます。

 これをもって質疑を終結いたします。

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△議案の委員会付託の省略



○議長(鎌田勝義君) お諮りいたします。ただいま議題となっております第47号議案は、会議規則第37条第3項の規定により委員会の付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。

     (「異議なし」と言う人あり)



○議長(鎌田勝義君) ご異議なしと認めます。

 よって、第47号議案は委員会の付託を省略することに決しました。

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△討論



○議長(鎌田勝義君) これより討論に入ります。

 発言通告はありませんので、討論はないものと認めます。

 これをもって討論を終結いたします。

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△採決



○議長(鎌田勝義君) これより採決に入ります。

 採決の方法は起立採決をもって行いますから、ご了承願います。



△第47号議案の採決



○議長(鎌田勝義君) 第47号議案 平成25年度加須市一般会計補正予算(第5号)を採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (起立総員)



○議長(鎌田勝義君) 起立総員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

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△市政に対する一般質問



○議長(鎌田勝義君) 日程第2、市政に対する一般質問に入ります。

 通告がありました順により、順次質問を許します。

 発言時間については40分間とし、なお終了しない場合は20分間の延長を認めます。したがって、質問者及び答弁者においては、簡単明瞭なる発言をなさるよう希望いたします。

 初めに、21番、中條恵子議員の質問を許します。

 ご登壇願います。

     (21番 中條恵子君 登壇)



◆21番(中條恵子君) 私は通告に基づきまして、1、産業振興のために、2、セーフコミュニティについての2点について質問させていただきます。

 初めに、今月の2度にわたる大雪により、全国が、そして特に関東甲信地方が大きな被害に見舞われました。日を追うごとにその被害がいかに甚大であったかが分かり、生活の再建の見通しが立たない方々が多くおられるという現実を目の当たりにして、一日も早い復旧をと願っているところであります。

 そして、本市においても、報告を伺うごとに被害の数が増している状況に、素早い支援を必要とされている方々が多くいらっしゃることが分かり、何らかの支援をしていただきたいと願っていましたが、市長を先頭にスピーディーに対応していただき、できる支援は一日も早くと、既に雪により倒壊し、廃棄物となったものの受け入れを、無料でクリーンセンターで行っていただいております。そして先ほど、降雪被害への支援についての補正予算の追加上程があり、可決されたところであります。被害に遭われた方々が一歩前へ進むための希望になればと思います。執行部の皆様には、支援の内容について素早く市民の皆様に周知していただき、支援の手が早く届くよう、引き続きの努力をお願いするものであります。

 では、1点目に産業振興のためにお伺いします。

 市内において産業を振興させることは、市民生活を豊かにすることに直接つながり、大変に重要なことです。そのために加須市総合振興計画の第5章には、「活力ある産業のまちづくり」という項目があり、「農業・工業・商業の振興を図るとともに、農・工・商が連携し、新たな産業の創出を目指すものである」とあります。

 今回、私は、その中の農業と工業について取り上げさせていただきました。

 まず初めに、今回の大雪で大きな被害を受けてしまった農業の振興についてですが、被害にも負けず、立ち上がって農業に取り組むことができるようにとの願いも込めて、農業活性化対策についてお伺いします。

 加須市は、合併により市の面積の半分以上が農地、かつ水田が8割以上という埼玉一の米どころとなりました。しかし、農家の皆様は、その労働に見合うだけの収入にならないことや設備投資や後継者の問題などで、将来への不安が年々増している現状だと伺います。そして今回のような自然災害とも闘っていかなければなりません。雪だけではなく、猛暑や降ひょうによる被害も近年ありました。しかし、農業は人間の命を守る重要な産業です。その誇りと充実感を持って仕事ができるよう、市として、もっともっと応援できることはないでしょうか。市としてもさまざまな分析をされていると思いますが、改めて伺わせていただきます。

 1点目に、本市農業の現状についてを、販売額と農業収入も含めてご説明ください。

 2点目に、埼玉県内の農業の現状について、本市との比較も含めてご説明ください。

 3点目に、現状を踏まえた上での本市農業の課題として考えられることをご説明ください。

 4点目に、加須市総合振興計画における農業の振興についての進捗状況についてご説明ください。

 そして5点目に、今後の農業を考えていく上での方策として、農業の法人化と農業への企業参入があるかと思います。既に法人化への支援などについては行われているところもあると思いますが、改めてお考えを伺います。

 次に、工業の振興のうち企業誘致についてお伺いします。

 この問題については、以前にも質問させていただいておりますが、なかなか進まない現状であると思っているのは私だけではないと思いますが、いかがでしょうか。

 そこで1点目に、現状について、総合振興計画に基づく企業立地促進事業の進捗状況についてご説明ください。

 2点目に、昨日も質問されていた項目ではありますが、埼玉県企業局による北大桑地区産業団地の造成について、現況をご説明ください。

 3点目に、本市における工業団地及び産業団地の造成は、県企業局によるものかと思いますが、本市独自で企業立地ができる用地の確保についてのお考えについてお伺いします。

 4点目に、企業誘致の環境が整っても、企業の方々に本市に来ていただかなくては何もなりません。企業の要望にできるだけ応えられるように、また少しでも優良な企業に来ていただけるように、日ごろからの企業訪問でコミュニケーションをとっておく必要があると思います。企業訪問の状況について、こちらからの訪問だけでなく、企業からの問い合わせも含めてご説明ください。

 それぞれご答弁をいただき、その後の質問は質問席からさせていただきます。



○議長(鎌田勝義君) 柳田経済部長。

     (経済部長兼農業委員会事務局長 柳田 浩君 登壇)



◎経済部長兼農業委員会事務局長(柳田浩君) 産業振興のためにのご質問のうち、農業活性化対策についてお答えいたします。

 初めに、加須市農業の現状ということで、農家の販売額、農業収入についてお答えいたします。

 販売額について、経営耕地面積が30アール以上、もしくは農産物販売金額が50万円以上のいわゆる販売農家で見ますと、平成22年農林業センサスによる販売金額別の農家数でございますが、販売農家3,637戸のうち販売金額100万円未満が2,412戸で66.3%、100万円以上300万円未満が821戸で22.6%、300万円以上500万円未満が138戸で3.8%、500万円以上1,000万円未満が132戸で3.6%、1,000万円以上1,500万円未満が68戸で1.9%、1,500万円以上は66戸で1.8%となっております。

 また、平成24年度に行いました認定農業者に対するアンケートでは、年間農業収入が、水稲を中心とする農家で回答のあった67戸のうち300万円以下が38.8%、300万円以上500万円未満が29.9%、500万円以上1,000万円未満が22.4%、1,000万円以上1,500万円未満が6%、1,500万円以上が1.5%となっております。

 これが施設農家、施設野菜農家では、回答のあった61戸のうち300万円以下が9.8%、300万円以上500万円未満が19.7%、500万円以上1,000万円未満が21.3%、1,000万円以上1,500万円未満が19.7%、1,500万円以上が29.5%となっており、稲作を経営の中心とする認定農業者の約7割が、年間農業収入が500万円を下回っております一方で、施設野菜を経営する認定農業者では、約半数が1,000万円以上の農業収入を確保しております。

 次に、埼玉県内の農業の現状でございますが、耕地面積等の基礎数値、主な農産物の作付状況等により、埼玉県内における市町村ごとのランキングを、埼玉県農林水産統計、農林水産省統計情報から、加須市を中心に申し上げます。

 それぞれのデータの基準年が出典によりまちまちとなりますが、ご容赦願います。特に穀類以外の作付面積等につきましては、新しいデータが公表されておりませんので、平成18年度から21年度のものでございます。

 まず、耕地面積、平成24年でございますけれども、6,700ヘクタールで第1位、2位は深谷市でございます。販売農家数は3,637戸で第1位、2位は同じく深谷市でございます。専業農家数につきましては、783戸で第3位、1位、深谷市、2位、熊谷市でございます。米の作付面積につきましては、5,040ヘクタールで第1位、2位は熊谷市で2,420ヘクタールでございます。小麦は163ヘクタールで第9位、1位は熊谷市で1,880ヘクタールでございます。蕎麦は48ヘクタールで第2位、1位は秩父市でございます。野菜では、キュウリの作付面積が55ヘクタールで第3位、1位、深谷市、2位、本庄市。トマトの作付面積は16ヘクタールで第2位、1位は深谷市でございます。

 農業産出額で見ますと、平成18年度のデータでございますが、119億9,000万円で第2位、1位は深谷市で356億4,000万円でございます。

 次に、加須市農業の課題についてでございます、平成24年度に策定いたしました加須市農業振興ビジョンでは、重点課題として4点を整理させていただきました。

 1つ目として、担い手への農地利用集積と基盤整備の推進でございます。農業者の高齢化、後継者の不足等により耕作できなくなった農地は、近隣の農家や既存の機械化集団等が引き受けてきましたが、これらの方も余力がなくなってきております。

 一方、アンケート結果では、規模拡大の意向を持つ担い手農家もいることから、今後は基盤整備を行いながら農地の集積を促進することにより、農地の有効活用を図っていくことが課題となっております。

 2つ目としましては、新規就農者の育成と中核的農家を支える仕組みづくりでございます。

 後継者不足が問題の中、今後は市が、より積極的に新規就農者等を育成・支援するための体制を整備していくことが課題となっています。また、農業ボランティアの育成など、中核的農家を支える仕組みを構築することも課題となっています。

 3つ目としまして、新規品目の導入や新たな販路の確保による農業者所得の向上でございます。

 農業が職業として選択されるためには、他産業と同等の収入を確保することが求められるところでございます。施設野菜を経営の中心とする認定農業者では、約半数が1,000万円以上の農業収入を確保していることから、今後は稲作経営だけではなく、有利販売が見込める品目を育成して経営に取り入れるなどして、農業者の所得を向上していくことが課題となっています。

 4つ目としましては、地産地消の機会の充実でございます。

 地元産品を優先購入したいとは思っているが、実際には購入できていない、また地元産品を購入できる場所が少ない、販売量が不足しているという声があることから、直売所の農産品を充実させるとともに、市内で開催されるイベントでの販売や市内の飲食店での利用拡大などにより、地産地消の機会の増加・充実を図ることを課題として挙げております。

 次に、総合振興計画における農業振興に対する進捗状況についてでございますが、基本計画では、指標を3点設定いたしました。それぞれの状況を申し上げます。

 1つ目の農振農用地内の田の面積に対する30アール以上の圃場整備率でございますが、平成23年度の策定時45%、平成27年度の目標値50%に対しまして、平成24年度末の現状は46%でございます。圃場整備につきましては、騎西地域戸崎地区におきまして、平成26年度から受益面積約46ヘクタールの県営圃場整備事業に着手する予定でございます。

 2つ目の地域担い手に集積された面積でございますが、策定時999ヘクタール、目標値1,249ヘクタールに対しまして、平成24年度末の現状は1,090ヘクタールでございます。

 3つ目の認定農業者数でございますが、策定時292人、目標値307人に対しまして、平成24年度は267人となっております。策定時と比較いたしまして25人の減少となっておりますが、これは高齢化を理由として再認定を受けなかった方が多かったためでございます。

 次に、法人化支援と企業参入についてでございますが、今後も農業就業人口の減少は避けられないと考えられることから、地域農業の維持発展のためには、営農組織や大規模法人を育成することは重要と考えております。また、地域の合意形成を図りながら、新たな担い手としての企業参入を受け入れることも、有効な手段でございます。

 合併後の状況といたしましては、法人化では、主穀作を主とした大規模個別経営からの法人化が2件、集落営農の法人化が1件でございました。

 また、企業参入といたしましては、イチゴの施設園芸で参入した企業がございました。この企業の参入に当たりましては、埼玉県加須農林振興センターとともに、農業委員会において相談・指導を行っております。

 次に、企業立地についてお答え申し上げます。

 まず、総合振興計画に基づく企業立地促進事業の進捗状況でございますが、企業進出の環境整備には、企業局等による公的開発と民間による開発がございます。本市では、全ての開発に伴う進出企業の情報の収集を行い、立地件数の把握に努めております。平成22年3月23日の合併から、本年1月末日までにおいて、工業団地や産業団地内等の空き区画の総件数は26件となっております。このうち18件は既に操業が開始されており、残り8件のうち6件においては、既に契約済みで、建設に向けた手続が行われている状況となっております。したがいまして、本年1月末時点の空き区画は2区画のみとなり、残り2.9ヘクタールとなっております。

 操業済みや契約済みの計24件を団地別に見ますと、加須大利根工業団地が主に製造業など3件、大利根豊野台テクノタウン工業団地に製造業など2件、加須流通業務団地が主に物流業など4件、加須むさしの工業団地が製造業1件、騎西工業団地が製造業1件、騎西藤の台工業団地がリサイクル業1件、騎西城南産業団地が物流業6件、その他民間の開発になりますが、大利根地域の都市計画法で工業系の指定をした区域などへの立地が、製造業6件となっております。そのうち今年度を見ますと、平成26年1月末時点で9件の企業が決定し、操業や整備に伴う所定の手続が進められておりまして、騎西城南産業団地や加須流通業務団地、さらに大利根新井新田地域などへの立地となっており、業種では物流業と製造業となっております。

 民間開発の事例としましては、中ノ目地区や川端地区の農地に、企業から立地したいとの相談がございまして、市といたしましては、農地の転用や開発に伴う協議等に際し、企業と埼玉県などの関係機関との間に入り、積極的に調整を行っているところでございます。

 中ノ目地区につきましては、現在、農地転用や開発協議が進む中、企業側の最終的な意思決定を待っているところでございます。川端地区につきましては、総合振興計画の土地利用構想において、工業・産業系ゾーンの位置づけはありませんが、地権者の皆様のご意向や企業としての正式な意思決定など、動向を見極めた上で、土地利用構想の見直しなど議会の承認をいただき、所定の手続を進めてまいりたいと考えております。現在、企業が農地転用の可能性等について、市が間に入り、埼玉県と調整が行われている状況であるため、これらの方向性が出た段階で、具体的な施設等の整備計画が提示されることとなります。

 次に、企業立地のできる用地の確保でございますが、本市では秩序ある土地利用を総合的・計画的に進めるため、平成24年1月に土地利用構想を定めております。この土地利用構想に工業・産業系ゾーンとして位置づけられているエリアが17カ所でございまして、このうち既に工業団地などで開発されている区域を除く4カ所を、今後、計画的に推進される予定地として位置づけているものでございます。

 次に、企業訪問の状況でございますが、市内企業の実態や行政への要望等を把握するとともに、市と信頼関係を構築し、実情に即した商工労働振興施策の展開を図るため、毎年実施しているところでございます。したがいまして、市外企業に対し、市内への誘致を目的とした訪問は実施してございません。

 工業系の開発には幾つかの手法がございますが、候補地となる区域は、そのほとんどが農地となります。農地の開発に当たっては、農地法等により多くの規制要件を満たさなくてはならないなど、国等から土地利用転換に慎重な対応が求められ、計画から分譲実施までに数十年という期間を要する場合もございます。このようなことから、総合振興計画の土地利用構想に基づき、計画的な土地利用を行うこととしております。

 なお、企業や仲介業者からの問い合わせにつきましては、平成26年1月末現在28件いただいており、主に空き区画等の状況に関するものとなっており、必要面積や業種などを確認しながら、希望に沿える区画を紹介してございます。

 いずれにいたしましても、企業誘致に関しましては、空き区画の情報提供や民間開発支援などを基本に、埼玉県企業立地課などの関係機関と連携・協力するとともに、企業情報を有する金融機関等との定期的な連絡調整などを図りながら、引き続き積極的に取り組んでまいりたいと考えております。



○議長(鎌田勝義君) 島崎総合政策部長。

     (総合政策部長 島崎孝行君 登壇)



◎総合政策部長(島崎孝行君) 産業振興のためのうち、企業誘致に係る北大桑地区産業団地の整備についてのご質問にお答えいたします。

 北大桑地区は、加須インターチェンジからわずか1キロメートルに位置し、圏央道の県内路線の開通や国道125号線栗橋大利根バイパスの整備が順調に進んでいることから、企業立地の点で、非常に魅力的な場所になりつつあります。

 そこで、この機会を捉え、確実に企業誘致を推進するため、平成25年6月24日に市長から直接、上田埼玉県知事並びに松岡公営企業管理者へ「北大桑地区新産業団地の整備に関する要望書」を提出いたしました。その後、7月23日には、市長・副市長出席のもと、大利根地域在住の市議会議員並びに関係自治会長の方々にもご出席をいただき、豊野台テクノタウン管理センターにおいて、地権者の皆様に説明会を開催いたしました。

 当該候補地は、全域が農業振興地域、農用地区域でございますので、産業団地として開発をするためには、農用地区域から除外する必要があることから、当該候補地周辺のみならず、本市全体の今後の農業政策にかかわる困難な課題を整理しなければなりません。

 そこで、現在、水路・道路等の現況や各種行政計画の確認など、必要な基礎条件の整理を、事業化に向けて急ピッチで進めているところでございます。

 平成26年度予算の概要でございますが、早期事業化に向けて推進するために必要な関係機関との協議のための職員の旅費や公用車の燃料費、関係地権者に対する説明会の関係経費、開催経費、代替地の測量費など合計558万8,000円を措置したところでございます。

 北大桑地区産業団地の整備につきましては、産業集積による地域経済の活性化、雇用の促進、財源の確保といった各種効果をもたらすことが期待できます。引き続き県の協力を得ながら関係機関等との協議を進め、北大桑地区産業団地の実現に向けて取り組んでまいりたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(鎌田勝義君) 中條恵子議員。



◆21番(中條恵子君) 農業の現状から伺いましたけれども、本市の8割を占める水田農家が、特に収入の面では課題が多いなということを、また改めて感じさせていただきました。将来に希望を持つことが難しいという現実をどう乗り越えていくか、農業を営まれている多くの市民の方は、今回のような災害に見舞われると、さらに継続への意思が薄れ、農業への情熱も冷めていってしまうのではないかと大変心配になります。

 本市は埼玉一の米どころであり、本市における農業は、重要な基幹産業であります。希望を持ち、充実感にあふれた農業が営まれるよう、さらなる支援をしていく必要があると思いますが、いかがでしょうか。さらなる農業活性化のためへの今後の取り組みについて、市長のお考えを伺いたいと思います。



○議長(鎌田勝義君) 大橋市長。

     (市長 大橋良一君 登壇)



◎市長(大橋良一君) 産業振興のためにのご質問にお答えをいたします。

 まず、改めて今回の大雪被害に遭われた皆様方に、心からお見舞いを申し上げる次第でございます。

 さて、加須市は、利根川沿いの低平地という土地の形状であったことから、従来から水田農業が産業の中心であったことは、ご案内のとおりでございます。その基本的な構想・構造については、今日においてもそれは変わっておらないという現状だと私は認識をしております。

 しかしながら、経済部長からもご答弁申し上げましたように、現在では農業だけではなかなか地域振興が図れない状況は、ある程度見えるところでございます。特に稲作農業、米だけではなかなか難しいというところでございまして、本市においては、その農業の中での施設農業、あるいは水田農業といろいろ組み合わせした農業経営というのが求められる、さらに米づくり農業であれば、大規模化が求められるということになろうかと思います。

 そういう点で、私は今回、改めて農業も含めた産業の振興というのを重点施策として取り上げていくということを宣言しているところでございますが、その線に沿って基盤整備、そして担い手の育成等というものを中心に据えながら、農業が農業として一つの産業として成立していくような対策を講じていきたいと。

 環境的には、この加須市は首都近郊というところで、人間、生きていく上で食べるということをやめるわけにいきません。それの材料を提供する農業、これは必ずやこの地域で成立できるものというふうに確信をしながら、今、農家でこれから農業を一生懸命やっていこうという方と一体となって進めてまいりたいというふうに思っております。

 今回の、あるいはここ数年における気象条件のいろいろな障害、これも農家の方だけではなくて、市民の方に改めて農業の大事さと、やはり難しさと困難さと、いろいろなことが市民の間に浸透していって、農業が大事であるし、またそれを市民全体で見守っていかなければならないのだという、そういう状況もできつつあるというふうに考えております。私はこれからもこの農業の振興、大切にしてまいりたいというふうに考えております。



○議長(鎌田勝義君) 中條議員。



◆21番(中條恵子君) 経済部長からの答弁、そして市長からのご答弁をいただきましたけれども、農業が本市にとっていかに重要かということを、また改めて感じさせていただきましたし、また市民の方にも、そのことを本当に分かっていただけるような、そういう事業の進めを今後もしていただけるのかなと思ったところでございます。市民の方々にご理解いただいて、農業をやりたいという方がどんどん出てくるような、そんな魅力ある農業になるよう、できる限りの支援を今後もお願いしたいと思います。

 次に、企業誘致についてでございますけれども、私は先月、公明党議員団で和歌山県橋本市を視察させていただきました。

 橋本市は、南海電鉄やJRによるアクセスから、大阪市や堺市へのベッドタウンとして発展し、南海電鉄による住宅建設が行われ、住宅都市として発展してきましたけれども、近年の人口減少により、平成17年ごろから積極的に企業誘致に取り組まれてきました。そして既に26社の企業進出を勝ち取られたとのお話を伺いました。

 南海電鉄やURが住宅団地用に持っていた用地を、企業誘致用に転換・整備し、分譲した工業団地や、市独自で造成し、分譲した工業団地などがあり、その過程では総合振興計画の土地利用構想を変更して、企業誘致用の用地をつくり、取り組んだとのお話も伺いました。そして、市長自らから橋本市出身の経営者などを訪問し、トップセールスに何度も動かれたと伺いました。

 本市も高速道路からのアクセス条件がよいことは、以前からご認識であると伺っております。しかし、企業工業団地については、その立地についてご努力をしているということを、今、経済部長からのご答弁で伺いまして、その努力の結果が見えているのかなというのは感じましたけれども、問い合わせがあっても、市の方針が、空き区画だけでなければ、そこしか勧められないから、市外にもまた出ていけないし、またそういうような企業を誘致することがなかなか難しいのかなというふうにも、今、感じさせていただきました。

 騎西城南産業団地や北大桑地区産業団地は、いずれも県企業局による造成・分譲となります。県が産業団地の用地として加須市を選定するまでには、市としての働きかけもされてきたとは伺っております。また、市独自での産業団地の造成には多額の費用がかかるということ、また何度も伺っておりますけれども、農地から工業団地のほうに土地利用を変えるということが、非常に難しいという、そういうことも伺っているわけでありますけれども、企業誘致を成功させるために努力していかなければ、農業と工業、そういう兼ね合いもあるかもしれませんけれども、しかし新しい企業の進出によって雇用が増え、また税収増も見込まれるという、そういうことは、もう皆様ご承知のことでございますので、またそれによって、昨日も話がありましたが、若い方がこの加須市に住んで、そしてここで生活をしてという、そういうような将来像も見えてくるわけでございますので、工業の振興に取り組む上では、企業誘致のために力を入れることは、必然かと私は思います。企業誘致についての今後の取り組みについて、市長からお考えを伺いたいと思います。



○議長(鎌田勝義君) 大橋市長。



◎市長(大橋良一君) 産業振興のうち企業誘致についてのご質問にお答えをいたします。

 これについては、たびたびご質問いただいておりまして、その都度お話をさせていただいておりますが、いずれにしても加須市における土地利用、これをどう考えていくかということが、その前提になるわけでありまして、ご案内のとおり農地が大部分であるということの事情から、加須市においては、農地を農地として守っていく必要がある、そういうところ、それとやはり多少、農業としてやっていくのは少し難ですがあるかなと、あるいは農業よりも、さらにより高度な土地利用ができるかなと、こういう部分をきちんと分けながら、国等との調整を図り、全体としてバランスのとれた土地利用というのが、その大前提になろうかというふうに思っております。

 そういう中で企業誘致というのは、私もその必要性については十二分承知をしているわけでありますが、そのためのさまざまな努力を重ねておりますが、なかなか正直言って、具体的なものとしては、今のところあらわれてこないわけでありますが、これについては多少時間がかかりますが、いずれにしても現在もその実現に向けて最善の努力を重ねているところでありまして、いずれ形として、目に見える形として皆様方にご報告できる状況になってくるものというふうに考えております。



○議長(鎌田勝義君) 中條恵子議員。



◆21番(中條恵子君) 市長からも前向きなご答弁をいただけたかなと思っているところでございます。農業と工業の共存も難しい問題であります。しかし、農・工・商の連携で新産業をつくっていくと総合振興計画にもあります。農業への企業参入により、新たな産業が創出されることも期待できると思います。新エネルギーを創出するための企業など、産業の振興のために、新たな企業の誘致に力を入れていく必要は、大いにあると私は思っております。まずは北大桑地区産業団地の造成が早期に進み、優良企業に進出していただけますよう、市としてできることに全力で取り組んでいただきたいとお願いをするものでございます。そして、さらに産業団地がつくり出せるよう検討して、構想を着実に固めていっていただけるようお願いをいたしたいと思います。

 次に、第2点目に、セーフコミュニティについてお伺いします。

 皆さん、セーフコミュニティをご存じでしょうか。私はさきに紹介させていただきました橋本市への視察の際、大阪府松原市も視察させていただき、セーフコミュニティについて勉強させていただきました。しかし、視察を決める前は、どんな取り組みなのか、実際のところ知らなかったというのが事実です。そして、視察の前に分かる範囲で予習をして伺ったわけでありますが、その取り組みは既に1970年代にスウェーデンのファルショッピングという地域で実施されていたことから始まっています。

 セーフコミュニティとは、地域の人々はみんなで安全・安心、セーフなまちを、まちづくりを目指す地域社会、コミュニティのことです。そして、世界保健機関WHO地域の安全向上のための協働センターが、世代や障害者の有無にかかわらず、安心・安全に暮らせるまちづくりに継続的に取り組むまちを、セーフコミュニティとして国際的に認証する制度のことであります。WHOの世界基準をクリアして、初めてそのまちはセーフコミュニティだと宣言できるのであります。世界ではこれまでに300以上の地域が認証を取得しております。そして日本では、亀岡市が初の認証を取得し、次いで十和田市、厚木市、長野県蓑輪町、豊島区、小諸市、横浜市栄区、そして松原市と続き、さらに取得を宣言し、セーフコミュニティを目指している自治体が何カ所もあります。

 では、なぜセーフコミュニティの国際認証を目指すかというと、私たちの安心・安全な暮らしを脅かす大きな要因であるけがや事故に着目し、けがや事故などは偶然の結果ではなく、原因を分析し、対策することで予防できるという理念のもと、これまでの地域活動や事業を生かしながら、予防に重点を置き、科学的な分析と地域住民、関係機関、行政など分野を超えた連携・協働により、安心・安全なまちづくりに向け、より効果的で継続的な活動を行っていくことにより、地域の絆、コミュニティの活力向上や市民意識の向上、事件・事故の発生抑制、市や地域のイメージアップ、そして医療・介護費用の抑制など、より質の高い安心・安全なまちづくりの実現につながるからであります。

 もう少しイメージしやすく申し上げますと、地域でよく事故が起こる場所を特定したり、防止のためには何をすればいいのか話し合うことなどを通して、より安全なまちをつくろうとの地域の絆が深まります。そして、自治会の重要性が改めて認識され、加入率の向上につながっていきます。また、事故の抑制は、けがを減少させることになります。

 先進地であるスウェーデンでは、事故によるけがが30%も減少したという例があります。将来的には医療費や介護費用の削減も期待されます。そして、そんな安心・安全なまちだとのイメージにより、そのまちに住みたい、そんなまちで働きたいと、定住化や企業誘致への効果が期待できます。

 繰り返しになりますが、セーフコミュニティでは新しく特別な活動を始めるのではなく、これまでの活動や取り組みを大切にしながら、科学的な分析による予防に重点を置き、横断的な連携・協働を取り入れて活動することで、その効果を上げていきます。

 そして、私が一番重要だと思ったことは、このセーフコミュニティに認証された後も、毎年その活動についてのレポート提出が求められ、5年ごとに再認証を受けなければならないということです。常にセーフコミュニティを意識し、継続していくところに真の安心・安全なまちがあるということだと思います。そして現在、県内でも、北本市や秩父市などで、このセーフコミュニティの取得するための活動が行われております。

 そこで、本市におけるセーフコミュニティについてのご認識を伺います。また、その必要について、どのようにお考えになるかもお伺いいたします。



○議長(鎌田勝義君) 島崎総合政策部長。



◎総合政策部長(島崎孝行君) セーフコミュニティについてのご質問にお答えいたします。

 セーフコミュニティに関する認識についてでございますが、これまでセーフコミュニティという言葉やその意味について承知をしておりませんでしたが、改めて確認をいたしますと、セーフコミュニティとは、安心・安全な暮らしを脅かす大きな要因であるけがや事故に着目し、けがや事故を減少させ、安全なまちをつくるため、これまでの地域活動や事業の体系を整理・再編し、予防に重点を置きながら、科学的な分析と地域住民、関係機関、行政などの分野を超えた連携・協働により、効果的で継続的な活動を行っていく団体や人々のことと受けとめたところでございます。

 本市は、現在、将来都市像である「水と緑と文化の調和した元気都市」の実現に向けて、議会で議決をいただき、平成24年1月に策定した総合振興計画の施策体系に基づき、企業、市民、行政が力を合わせて協働によるまちづくりを推進しているところでございます。

 総合振興計画の施策体系は、WHO世界保健機関の認証基準とは全く同様というわけではありませんので、本市をセーフコミュニティと呼ぶことはできませんが、本市なりに安心・安全なまちを実現しようと、まちづくりの基本目標の第2章で、「健康で安心して住み続けるまちづくり」を、第3章で「安全で快適、便利なまちづくり」を位置づけ、体系立てて施策・事業を整理し、市民との協働により取り組んでいるところでございますので、同様ではないものの、同種の活動を既に実施しているものと考えております。

 以上です。



○議長(鎌田勝義君) 中條議員。



◆21番(中條恵子君) セーフコミュニティにつながるような、そういう活動を続けているという、そういう高い志というか、ご認識を伺いました。科学的にどこまで検証されているのかなというところ、そういうご認識であれば、ぜひこれからも報告いただければありがたいなと思っているところでございます。

 このセーフコミュニティについて、先ほど総合政策部長もおっしゃられましたけれども、認証を受けることが目的ではないと私も思っております。市民の皆様を安心・安全で幸せにすることが、セーフコミュニティに取り組む意義であると思っております。そういう意味からして、このセーフコミュニティの中に絆、また協働という、そういう思いも入ってくるわけでありますし、市長はこれまでも絆・協働ということを訴えられて市の運営に努められてこられましたので、ぜひ市長にも、このセーフコミュニティの取り組みについてのお考えを伺いたいと思います。



○議長(鎌田勝義君) 大橋市長。



◎市長(大橋良一君) セーフコミュニティについてのご質問にお答えをいたします。

 私も、正直言ってこのセーフコミュニティという言葉自体よく承知をしておりませんでした。ただ、ただいま総合政策部長も答弁いたしましたが、その内容は、現在、加須市が目指そうとしている加須市の新しいまちづくりの理念に、全く合致するものであろうというふうに思っております。私どもも今掲げているいろいろな施策、これを体系立てて、中身をさらにレベルアップして、日本一のセーフコミュニティと呼ばれるような、そんな都市づくり、まちづくりを目指していきたいというふうに考えております。



○議長(鎌田勝義君) 中條議員。



◆21番(中條恵子君) 市長からご答弁いただきましたけれども、日本一のセーフコミュニティだと言われるようになりたいと。もちろんその思いは、そのまま受けとめさせていただきたいと思いますけれども、セーフコミュニティとは勝手には呼べない、そういうふうに私は思います。だからこそこのセーフコミュニティの認証を受けるために取り組んでいる自治体がたくさんあるのだということでございます。またその中には、科学的な根拠に基づいて、また一つの問題を、道路の穴ぼこが直れば、それで終わったではなくて、そこがまた沈むかもしれない、沈んだときにどうするかということとかを継続的に見ていく、そしてそれを科学的根拠に基づいて、将来、市民の方がけがをすることがないような、そういうような施策にまたつなげていくという、そういう継続的な取り組みをしていかなければいけない、そういうものではないかなというふうに、今回、私も改めて感じさせていただいたところでございます。

 セーフコミュニティは、一つの方策であるかもしれませんけれども、安全が目に見えたら安心ではないでしょうか。セーフコミュニティは安全をはかる物差しでございます。そして、物差しの目盛は、その地域、地域の課題の解決状況をはかってまいります。笑顔あふれる絆のまちづくりの参考にしていただきたいと、私も今回、要望させていただきます。皆様方にこのセーフコミュニティということを初めて聞いたというような正直なお答えを伺いましたけれども、私もそういうような現状でございました。こういうまちづくりに取り組んでいる自治体があるのだということを、また知っていただきながら、認証を取る取らないということにこだわらず、セーフコミュニティのまちだというふうに、認証はないけれども、私は自信を持って宣言できますというような、そういうまちづくりを、市長もそういうふうにおっしゃられたのかなと思いますけれども、ともどもにやっていければなと思っております。

 以上で一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(鎌田勝義君) 以上で、21番、中條恵子議員の一般質問は終了いたします。

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△休憩の宣告



○議長(鎌田勝義君) 暫時休憩いたします。再開は10時40分といたします。



△休憩 午前10時21分



△開議 午前10時40分

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△開議の宣告



○議長(鎌田勝義君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、3番、小林信雄議員の質問を許します。

 ご登壇願います。

     (3番 小林信雄君 登壇)



◆3番(小林信雄君) 発言通告に従い、順次質問します。

 まず初めに、市民参加型情報発信サイト、ローカルインフォメーションについて質問いたします。

 先日、会派にて、三重県津市のブログポータルサイトのローカルインフォメーションの研修に行きました。

 まず、ブログとは、個人や数人のグループで運営され、日々更新される日記的なウエブサイトの総称です。インターネットの普及につれて、多くの人が個人のウエブサイトで日記をつけ始めましたが、ウエブ日記は紙の日記と異なり、その内容が広く一般に公開されており、ほかのサイトからリンクされたり論評されたりすることがあります。また、電子メールなどを通じて著者と読者がコミュニケーションを図ったり、電子掲示板で多人数と論議をすることも容易にできます。これまでの個人サイトでもない、紙の日記でもない新しいメディア、そうした新しい形式の日記サイトを示す言葉として、ウエブとログという日誌を一語につづったウエブログという言葉が誕生しました。現在では略してブログと言われています。また、ポータルサイトとは、ウエブにアクセスするためにさまざまなコンテンツを有する巨大なサイトがポータルサイトと呼ばれます。また、ローカルとは、地域特有の意味、インフォメーションとは情報、報道、お知らせと直訳されます。

 津市は、地域の情報をパソコン端末や携帯端末を活用し、市独自のサイト情報を書き込み、地域の情報をタイムリーに発信し、市民に情報の提供やコメント投稿などで市民参加型の真の情報発信をしています。

 加須市のホームページは充実していると思っています。行政情報発信は、加須ホットメールやツイッターなどで行われています。また、市長へのメールなどで公開できるものは、市民に公開されています。行政からの一方的な発信が多くを占め、市民参加が難しいかなと思っています。また、加須市には市民参加型情報発信サイトに似たようなものがあります。また、津市のような全市的な市民活動ステーションがあります。

 初めに、市民活動の情報発信の現状について伺います。

 市民活動ステーションが設置されて2年が経過しましたが、現在、市民活動ステーションにおいて、市民に対してどのような情報を発信しているのか伺います。

 次に、電子媒体を使った情報の共有について伺います。

 市民活動ステーションにおいて、電子媒体を活用して市民に対し情報の提供やコメントなどの投稿など、どのようなことを行っているのか伺います。

 次に、小型家電リサイクル法と循環型社会の推進について伺います。

 平成25年4月1日から、使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律に基づき小型家電リサイクル制度がスタートして、もうすぐ1年になります。

 この法律の目的として、1、資源確保、2、有害物管理、3、廃棄物の減量化の3つの視点から、循環型社会を推進するとしています。環境省の推計では、1年間で使用済みとなり廃棄が行われる小型電子機器は65万トンであり、そのうち有用金属は28万トンと推計されます。金額では844億円に相当することから、都市鉱山と言われています。

 また、独立行政法人物質・材料研究機構では、地上資源として我が国にどれだけの金属資源が存在するのか推計する研究が行われています。その推計結果によれば、我が国に蓄積されている金属資源の量は、鉄12億トン、銅3,800万トン、銀6万トン、金6,800トン、レアメタルであるタンタル4,400トン、リチウム15万トン、プラチナ2,500トンとなっています。これを世界全体の埋蔵量に占める割合で考えると、鉄1.62%、銅8.06%、銀22.42%、金16.36%、タンタル3.41%、リチウム3.8%が眠っていると試算されています。

 市では、燃やさないごみ、粗大ごみとして回収し、小型家電をピックアップ方式で選別し、使用済み小型家電を回収します。回収した使用済み小型家電は、国が認定した市内の中間処理業者に引き渡し、リサイクルしているとのことです。

 環境省の推計では、小型電子機器は先ほどの60万トン、そのうち有用金属は28万トンと推計しています。加須市の人口割で計算すると622トンです。平成25年度の決算特別委員会提出資料によると、平成24年度の実績は、小型家電の資源量は221トン、売り払い金額は28万2,688円となっています。環境省の推計の2分の1になっています。平成26年度に排出される資源量はどのくらいなのか、また売り払い単価はどのくらいになっているのか、リサイクルされた金属の回収実績はどのようになっているか、できるだけ詳しくご説明ください。

 以上、よろしくお願いします。



○議長(鎌田勝義君) 島崎総合政策部長。

     (総合政策部長 島崎孝行君 登壇)



◎総合政策部長(島崎孝行君) 市民参加型情報発信サイト、ローカルインフォメーションについてのご質問のうち、市民活動の情報発信の現状についてお答えいたします。

 現在、市民活動の情報の発信につきましては、市民の方のまちづくり活動への参加をサポートし、市民活動の活性化を図るため、平成23年10月の加須市協働によるまちづくり推進条例の施行にあわせ設置いたしました。加須市市民活動ステーション、通称くらくら館を拠点として、さまざまなまちづくり活動に関する情報発信を行っております。

 この市民活動ステーションでの具体的な情報発信の内容でございますが、市民活動ステーション専用のホームページやフェイスブック、また紙媒体ではございますが、毎月発行している「くらくら館だより」や、市民活動ステーションへ登録している団体が独自に作成したチラシ等、各地域の文化学習センターに新たに設置した市民活動ステーションネットワークコーナーや各公共施設を通じて、市民の皆様へ情報を発信しております。

 さらに、市民活動ステーションでは、市民活動フェアやくらくら館セミナー、くらくら寄席、蔵シネマ、パソコン講座等の自主事業を定期的に開催し、多くの団体の活動を紹介しております。

 次に、電子媒体を使った情報の共有についてお答えいたします。

 現在、市民活動ステーションにおける電子媒体を活用した情報発信の状況でございますが、市及びステーション独自のホームページやフェイスブック等を活用し、情報発信を行っております。また、各市民活動団体においても、独自のホームページを持ち、個々の情報発信に努め、相互に連携しながら情報の共有を図っているところでございます。

 また、独自のホームページを持っていない市民活動団体に対して、ホームページ作成のためのサポート事業を市民活動ステーションでは行っており、市民活動団体自らが情報発信できるようサポートをしております。

 なお、一部の市民活動団体においても、フェイスブック等のソーシャルネットワークサービスを利用した市民活動の情報発信や共有を行っているところでございます。

 今後も市民活動ステーションを通じて、さらなる市民活動団体の情報発信に努めてまいりたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(鎌田勝義君) 木村環境安全部長。

     (環境安全部長 木村 弘君 登壇)



◎環境安全部長(木村弘君) 小型家電リサイクル法と循環型社会の推進についてお答えいたします。

 本市の使用済み小型家電製品のリサイクルにつきましては、平成25年4月1日から施行された使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律、いわゆる小型家電リサイクル法に基づき実施しております。

 本市は、この法律の施行日以前の平成23年7月から、市内の廃棄物処理業者である中田屋株式会社において、早稲田大学と同社が連携して本市の使用済みの小型家電製品を活用し、使用済み小型家電等からの資源回収システムのモデル事業を開始いたしました。

 このモデル事業は、平成24年3月で終了いたしましたが、法施行後の現在におきましても、引き続き同社に小型家電製品を搬入して、資源化処理を実施しております。

 小型家電製品は、市民の皆様が燃やさないごみや粗大ごみとして出したもの、あるいは加須及び大利根クリーンセンターに直接搬入された燃やさないごみや粗大ごみの中から、作業員が小型家電製品を選別する、いわゆるピックアップ方式により、中田屋株式会社に有価で引き渡し、資源化されております。

 ご質問の平成26年度当初予算における小型家電製品の見込み量についてでございますが、平成24年度実績及び平成25年度の実績見込み量を参考にして、回収量を約200トンと見込んでおります。

 小型家電製品の売り払い単価についてでございますが、小型家電リサイクルの取り組みを開始しました平成23年7月から、売り払い単価は変わっておりません。加須クリーンセンターでは、中田屋株式会社が加須クリーンセンター内に同社の小型家電専用コンテナを設置し、定期的に運搬するため、1キログラム当たり1円で、大利根クリーンセンターでは、市職員が運搬し、同社に持ち込むことから、1キログラム当たり2円で売却しております。

 なお、平成24年度の小型家電製品の売り払い額は、28万2,688円でございました。

 次に、平成24年度の小型家電製品に含まれる金属や希少金属の回収実績についてでございますが、中田屋株式会社に問い合わせましたところ、現状では同社における小型家電製品の全体回収量が少ないことから、金属や希少金属を効率的に回収するためのテストを重ねている段階であるとのことでありました。

 なお、小型家電リサイクル法施行規則第15条で、小型家電製品のリサイクル事業者として認定を受けた事業者は、来年度から毎年6月30日までに、前年度1年間の実績について国に報告することとされておりますことから、平成25年度の小型家電製品に含まれる金属や希少金属の回収実績につきましては、本年6月30日までに認定事業者から国に対して報告されることとなります。



○議長(鎌田勝義君) 小林信雄議員。



◆3番(小林信雄君) ありがとうございました。

 まず最初、市民参加型情報発信サイトについて再度質問なりを行います。

 津市は、平成18年に10市町村が合併し、人口は加須市の2.5倍で28万5,000人、面積は加須市の5倍で710平方キロメートルを有することから、地域の情報や交流が希薄になっているところです。加須市も合併して日が浅く、似た部分が少しあります。

 事業の目的は、四季折々の景観など旬の地域情報を発信するため、市民参加型の発信の仕組みづくりをしています。事業の内容は、ブログを活用して津市のいろいろな情報を集約し、共有し、発信し、市と情報の力で市を元気にしていくという、市民の市民による市民のためのホームページです。投稿は、ボランティアで登録された市民特派員という者が投稿します。読み手は、その記事を読むことで、新たに情報を得られるだけでなく、気に入った記事にはコメントを投稿し、市民特派員とのコミュニケーションがとれます。運営はNPOが行っています。NPOの運営なので、市の行政情報のようなかたいものではないのですが、少しやわらかい情報の力で市を元気にしています。

 記事の内容については、先ほど言いましたように四季折々の風景、観光に関する話や地域のイベント情報、ボランティア体験談、そして市民の活動などがあります。生活の知恵、環境、子育てなど、どんな記事でも投稿ができます。

 また、今回の雪害などの災害時には、そのブログガーがはっきり出来るものと思います。加須市では協働のまちづくりを推進しています。協働のまちづくりの観点からも、三重県津市のようなローカルインフォメーションを実現、実施する考えがあるのか伺います。



○議長(鎌田勝義君) 島崎総合政策部長。



◎総合政策部長(島崎孝行君) 再質問にお答えいたします。

 今日、メディアサービスの充実に伴い、さまざまな地域情報や団体の行うイベントの情報などは、ツイッターやフェイスブックから随時発信できるようになっております。

 加須市としましても、市民活動ステーションを拠点とするなどして、各市民活動団体のさまざまな情報の収集や市民への発信を行っているところでございます。

 ご質問のローカルインフォメーション事業を加須市でも実施する考えがあるのかということでございますが、津市に問い合わせをいたしましたところ、詳細は不明ではございますが、現在このインフォメーションは休止をしているとのことでございました。今後、当事業の内容等を確認いたしまして、また市内の団体等のニーズ等との整合性を図るなど研究をしてまいりたいと考えております。



○議長(鎌田勝義君) 小林信雄議員。



◆3番(小林信雄君) 今、津市のほうで工事中ということで、停止しているというのは、私も確認しております。

 ただ、私たちが行ったとき、今、雪とかそういうのが降っていて災害のときに、なかなかブログで写真の情報とかが入ってくるので、そこは比較的信用できるかなと思っています。今言った市民特派員というんですかね、これは市に登録して、それはNPO法人がやるのですけれども、その登録する人の身分の保証がきめ細かに決められていまして、書き込みの内容については、法令に抵触する内容とか、他者に損害、または不利益を与える内容とか他者を中傷や差別する内容とか、特定の宗教、政治思想にかかわる内容とか、また個人的な利益を目的にする内容とか、わいせつな文章やそういうページとか、そういうのがリンクされて、そういうのが守られているので、なかなか信用できるサイトになるかと思うんですけれども。

 このサイトは、もう一つ、津市のホームページの中にリンクする部分があって、なかなか有効に使えるかと思うんですよね。今、表現は分からないのですけれども、今風というのですか、今の若い人たちは、インターネットやスマートフォン、タブレット、ブログ、メール、ツイッターなど、またフェイスブックなどを使いこなし、情報の渦の中にいるのですけれども、またブログやライン、ツイッターなどで仲間同士のコミュニケーションはよくやられていると思うんです。

 ところが、若い人たちは、いろいろな発想やいろいろな角度で物を見ることができると思うんです。子育て世代の若い人は、子どもの教育や育児、地域などに密に置かれているところだと思います。地域のことについても、発展的に、こういう人たちがいっぱい出てくれば、盛り上がる可能性も出てきます。若い人たちの中から、ネットを使って地域をもっとよくしようという機運が出てきたら、次の世代のためにも、そういうことを応援するように要望いたしまして、次に進みます。

 次に、小型家電リサイクル制度についてです。

 廃棄予定量及び売り払い単価、そしてリサイクルの金属量について答弁がありました。

 小型家電のリサイクルの工程は、一般的に第1段階で事前解体をして、被覆線とかプラスチックを処理して、それぞれ売却しております。第2段階で細かく分けて、細かい粒土にしてふるいにかけ、また風力選別して、金、銀、銅、レアメタルなどを分け、さらに磁石によって鉄を選別して、そこでもってしております。第3段階で、貴金属を比重別にまた選別、プラスチックは売却、ダストは埋め立て、最後に今度、ミックスメタルという選別で、渦電流や色彩、比重、あと手選別でそれぞれを選別して、手間のかかる仕事で売却して、無駄なくリサイクルされています。

 ただ、各社のノウハウが違うことで、処理費用が随分異なるようです。また、金属、金・銀・銅、レアメタルなど希少金属は乱高下が多いようです。

 ご存じのように家電リサイクル法は日が浅く、処理方法の技術開発が遅れているので、単価に差が生じると思います。

 インターネット検索をしてみました。平成23年度の愛知県の安城市では、売却金額を入札で、先ほど加須市は、運搬の場合は1円、持ち込みの場合は2円というふうに聞きました。愛知県の話は1キログラム当たり10円、富山県の射水市では入札で1キログラム当たり11円となっております。

 この中田屋株式会社という業者を選んだ理由についてお聞かせください。



○議長(鎌田勝義君) 木村環境安全部長。



◎環境安全部長(木村弘君) 再質問にお答えいたします。

 先ほどもご答弁申し上げましたけれども、小型家電リサイクル法の施行前の平成23年6月に、早稲田大学と中田屋株式会社が連携して、使用済み小型家電等からの資源回収システムのモデル事業、これを実施するに際して、試験用サンプルとして使用済みの小型家電を提供してほしいとの協力依頼を市が受けました。本市では、当該モデル事業に協力するために、同社に小型家電製品を有価で引き渡したというところでございます。

 以上です。



○議長(鎌田勝義君) 小林信雄議員。



◆3番(小林信雄君) 分かりました。

 埼玉県内で何社か、小型家電リサイクルの登録をしている業者があるようなんですけれども、今、中田屋株式会社が一生懸命やっているということなので、単価ですか、もう一度、市民の税金というか、売却代金が目当てに大きなところもありますので、中田屋株式会社にその辺のところを協力してもらって、なるべく多く市にお金が入るようなところで研究してもらいたいと思いますので、その辺をすることをお願いしまして、私の一般質問を終わります。



○議長(鎌田勝義君) 以上で、3番、小林信雄議員の一般質問は終了いたします。

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△休憩の宣告



○議長(鎌田勝義君) 暫時休憩いたします。再開は午後1時といたします。



△休憩 午前11時06分



△開議 午後1時00分

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△開議の宣告



○議長(鎌田勝義君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、24番、佐伯由恵議員の質問を許します。

 ご登壇願います。

     (24番 佐伯由恵君 登壇)



◆24番(佐伯由恵君) 私は、通告に基づき一般質問を行います。

 今回取り上げる項目は、第1に、子ども・子育て支援制度について、第2に、放射能汚染対策について、第3に、子どもが輝く学校教育についての3項目であります。

 それでは、順次お伺いいたします。

 まず、子ども・子育て支援制度から質問します。

 さて、2012年8月に消費税増税法案とセットで成立した子ども・子育て支援関連3法、1つは新法の子ども・子育て支援法、2つ目は、改正認定こども園法、そして児童福祉法の改正を含む関連法律の整備法であります。

 施行時期は、法令で「本法律は平成28年4月1日までの間において政令で定める日から」となっており、施行期限まで丸2年ありますが、国は来年4月から実施する構えで、現在、子ども・子育て会議で議論を進めています。

 市町村は、国の方針を受けて地方版子ども・子育て会議を設置し、保育施設の整備目標などを定めた事業計画を策定して、事業認可の基準などを条例で定めることとなっています。今年度はそのためのニーズ調査を実施しています。

 市町村が条例で定めることが法律上義務づけられている事項は、子ども・子育て会議の設置、公立の幼稚園・保育所等の設置、保育所の認可基準、地域型保育事業の認可基準、放課後児童健全育成事業の設置運営基準、給付対象として確認を受ける施設の運営基準、同じく地域型保育事業の運営基準など8つです。ほかに2つの議決事項があります。国はこれらを夏までに決めるよう指示しており、6月市議会に提案されるという流れになっております。

 現行制度と新制度の大きな違いは、現行制度は、事業者を行政が認可し、認可した事業者には必要な運営費を支給します。一方、新制度は、子どもに対し保育の必要性を認可し、認可された子どもが利用する事業者に公費が支払われます。新制度は、子どもの保育に格差を持ち込み、規制緩和で企業の参入が増えると言われています。

 このようにさまざまな問題を抱えた子ども・子育て支援制度ですが、国民の幅広い運動で、現行保育制度の基本である児童福祉法第24条第1項、市町村の保育実施責任を残すことができたことは、大変意義のあるものです。

 また、新制度は、国が目安を示しますが、市町村の権限はかなり大きくなっています。教育・保育施設などの運営基準、保育所・保育料の額、地域子ども・子育て支援事業の基準などは市町村が決めます。そのため市町村がどんな事業計画を立てるかが、非常に重要です。

 乳幼児期は人生の土台の時期です。加須市の子どもたちの命を守り、未来の主権者として発達を保障する保育・教育を行うため、市として、児童福祉法の保育の公的責任を遺憾なく発揮することが、強く求められています。

 児童福祉法では、第1条は、「全て国民は児童が心身ともに健やかに生まれ、かつ育成されるよう努めなければならない。全て児童はひとしくその生活を保障され、愛護されなければならない」。第2条、「国及び地方公共団体は、児童の保護者とともに、児童を心身ともに健やかに育成する責任を負う」。第3条、「前2条に規定するところは、児童の福祉を保障するための原理であり、この原理は全て児童に関する法令の施行に当たって常に尊重されなければならない」、そして第24条第1項では、「市町村は保護者の就労又は疾病のため保育に欠ける子どもについて、保護者から申し込みがあったときは、保育所において保育をしなければならない」となっています。

 このことを踏まえ、新制度にどう取り組んでいくか、提案も含め、質問をいたします。

 初めに、市の今後のスケジュールはどのようになっているのか伺います。

 以下の質問は、質問席にて行います。



○議長(鎌田勝義君) 矢嶋福祉部長。

     (福祉部長 矢嶋孝夫君 登壇)



◎福祉部長(矢嶋孝夫君) 子ども・子育て支援制度についてお答えいたします。

 まず、本制度につきましては、いまだ国の子ども・子育て会議において各種議論が進められている状態で、全てが明確になっていないという前提の上でお答えをさせていただきます。

 まず、今後のスケジュールについてでございますが、事項別にお答えいたします。

 初めに、子ども・子育て支援事業計画の策定でございます。これは市町村ごとに策定が義務づけられているもので、5年を1期とした教育・保育の提供計画でございまして、教育・保育ニーズの量の見込みを立て、計画的に教育・保育の提供を確保するためのものでございます。策定は平成26年度内を予定しております。

 次に、各種基準づくりがございます。新制度におきましては、教育・保育を受けようとする児童は、その必要性に応じた認定書が交付されることになりますので、市町村では、この必要性を認定するための基準をつくることになります。また、この教育・保育を提供する施設には、入所している児童数に応じた施設型給付が支払われることになります。このため、これらの施設が教育・保育を提供するのに適しているかの基準を設けて確認する必要性が生じますので、これらの施設に対する管理運営基準をつくることになります。

 さらには、現在、認可外保育施設として児童を保育している施設におきましても、施設の運営状況等により、市町村が地域型保育事業施設として認可した場合、地域型保育給付が支払われることになりますので、市町村は地域型保育事業施設の認可基準をつくることになります。これらの基準は6月以降にお示しできるものと考えております。

 加えて、これまで地方、地域によって異なる基準で実施してきた学童保育事業につきましても、国が運営基準を示す予定ですので、それらに従い、従事すべき者、員数、集団の規模、施設・設備等につきまして、市の基準をつくることになります。

 また、新制度の実施に伴い、利用者負担の見直しが必要となりますので、その見直し案につきましても、秋以降にお示しできることと考えております。

 また、新制度用の電算システムを10月までに整備し、10月からは既存の幼稚園・保育所に入所している児童の認定書交付事務を進める予定でございます。そのほか適宜、子ども・子育て会議を開催して、委員のご意見を基準づくりや計画策定に反映してまいりたいと考えております。

 また、子ども・子育て会議につきましては、6月以降の設置を考えておりますので、それまでの間は、次世代育成支援対策地域協議会にお願いしてまいりたいと考えております。

 なお、ご紹介しました予定は、国のスケジュールに基づき予定しているものでございまして、国の作業が遅れれば市の作業も遅れるということになります。

 以上でございます。



○議長(鎌田勝義君) 佐伯由恵議員。



◆24番(佐伯由恵君) 矢嶋福祉部長からご説明がありました。1年間で膨大な作業があるというように理解をいたしました。

 次に質問を進めます。先ほどのお話の中で、施設の認可基準をつくるというようなお話がありました。その点について伺います。

 新制度における保育は、2つの累計に区分されます。1つは施設型保育、そしてこれは保育所・幼稚園・認定こども園が該当します。2つ目は地域型保育です。施設や事業の認可基準等は、市がつくります。市が低い水準で認可基準を設定すれば、保育の質を落とすことになります。そうならないよう、現行保育の水準を維持・拡充することが重要と思われます。この点について、市の考えをお伺いいたします。



○議長(鎌田勝義君) 矢嶋福祉部長。



◎福祉部長(矢嶋孝夫君) 再質問にお答えいたします。

 市の基準策定に当たって、現行の保育内容を引き下げないことということでございますけれども、これまでの国の論議を見てみますと、現状の基準を大きく引き下げる内容は議論されていないようでございますので、教育、保育、いずれにつきましても、現行の内容は確保されるものと考えております。

 以上でございます。



○議長(鎌田勝義君) 佐伯議員。



◆24番(佐伯由恵君) これは国が目安を示しますけれども、あくまでも市町村の権限でいろいろ決めていくということですから、水準を落とさない、維持・拡充していくということが必要かと思います。

 次に移ります。さらに新制度は、施設への補助金が利用者への補助金に変わり、施設等を利用した保護者個人に行う給付制度に変わります。そのため、子ども一人一人について保育が必要かどうかの必要性、それから受けられる保育時間は何時間か、この必要量を保護者の就労状況をもとに認定し、給付金額、法定価格を積算します。子どもによって利用時間が区分されることになると、保育は細切れになり、集団指導が困難になります。職員配置は保育時間に左右され、正規職員は減らされ、保育の質が低下するおそれがあります。何よりも子どもの保育を受ける権利に格差を持ち込むことになります。

 一方、現行制度では、原則8時間を基本に、必要量に応じて保育が受けられるようになっております。新制度においても、親の就労時間だけで保育の必要性を判断するのではなく、全ての子どもに8時間保育を保障する、これが基本ではないでしょうか。新聞報道によれば、国は利用時間の基準を標準時間、最大で11時間、それと短時間、最大で8時間の2区分を設定したようです。この点について説明を求めます。

 また、新制度は保護者の手続が非常に複雑で、簡素化が必要と思われますが、どのようにお考えでしょうか、お伺いいたします。



○議長(鎌田勝義君) 矢嶋福祉部長。



◎福祉部長(矢嶋孝夫君) 再質問にお答えいたします。

 児童の認定は、親の就労だけではなく、保育の保障という、そういう観点で認定し、8時間保育を基本とするということでございますけれども、今回の制度改正で、保育所に入所できる児童は、保育に欠ける子から保育が必要な子に変わります。具体的には、休職中や就学、虐待やDV、育休中の継続保育なども、保育が必要な要件と明記されているようでございます。このことから、一概に親の就労だけで保育の必要性を判断するのではなく、多角的に保育が必要であるかどうか判断することになりますので、より多くの児童が、保育が必要と認定されるようになるものと考えております。

 また、今回の改正では、保育が必要な児童の保育時間が二分化され、保育標準時間と保育短時間に区分されることになります。市といたしましても、この時間がどのように設定されるか注視してまいりましたが、標準時間が11時間、短時間が8時間となるようでございますので、最低でも8時間は確保されるものと考えております。

 次に、認定申請における保護者の負担軽減でございますけれども、新制度におきましては、教育・保育を必要とする児童一人一人に認定証が交付されることになります。認定証の種類につきましては、市町村の基準に基づき、教育が必要な児童については1号認定、保育が必要な3歳以上の児童は2号認定、保育が必要な3歳未満の児童は3号認定となります。その認定のための申請は、制度上は個人ごとに市町村へ申請することを原則としていますが、国では認定については、園が集約して一括申請、認定証も園を通して一括交付という、保護者負担を軽減する申請パターンも検討しているようでございます。

 また、市といたしましても、10月から予定しております既存の入所児童に対する認定証交付事務につきましては、事務の簡素化の検討をしてまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(鎌田勝義君) 佐伯議員。



◆24番(佐伯由恵君) 認定基準に当たっては、就労だけではなくて、いろいろな角度から考えていくということでありました。その立場で、それから標準時間と短時間、こういう二分化がこれから行われるわけですけれども、先ほどの説明では、最低でも8時間、これは保障できるようになるだろうというお話でした。

 いずれにしても、矢嶋福祉部長が冒頭にお話ししていましたけれども、国でまだいろいろ細かいことが決まっていない状況の中で、市町村が作業を進めているという現状があります。ここの点は8時間、しっかりと全ての子どもたちに最低8時間保障する、これまで受けられていた保育が受けられるようにしていく、この立場でお願いをしておきたいと思います。

 次に移ります。新制度によって保育時間に格差が持ち込まれれば、その長短によって保育料も変わるのでしょうか。先ほど市の業務の中で、利用者負担の見直し、秋ごろに行うというお話がありました。この点についてであります。現在、市の保育所保育料は、2年前に統合が行われ、加須地域と騎西地域合わせて約2,000万円の負担増となりました。統合は2年かけて行われ、新年度が最終年度となっております。新制度の導入によって保育料が改定され、保護者の負担が増えるようなことがあってなりません。消費税も増税になります。今後の保育料について、市はどのように考えているのでしょうか。



○議長(鎌田勝義君) 矢嶋福祉部長。



◎福祉部長(矢嶋孝夫君) 再質問にお答えいたします。

 保育料についてでございますけれども、今回の制度改正は、消費税を財源とした新しい教育・保育の提供体制の構築でございます。制度運営の財源の仕組みが大きく変わり、教育と保育が同じ枠組みの中で実施されることになり、保育所の保育時間も二分化されますので、利用者負担につきましても、見直しが必要になるものと考えております。現在、国において、利用者負担についての論議を重ねているところでございますので、その動向を注視してまいりたい、そのように考えております。

 以上です。



○議長(鎌田勝義君) 佐伯議員。



◆24番(佐伯由恵君) 保育料について、見直しが必要になってくるというご説明でした。矢嶋福祉部長も答弁されていましたけれども、消費税も上がるわけですよね。これで保育料も上がる。これでは困ります。見直しはされるようですけれども、決して負担が増えないように、今からお願いをしておきたいと思います。

 次に移ります。新制度には、このほか延長保育事業や学童保育など13事業が法定事業として位置づけられ、事業計画や数値目標を設定することになっております。特に学童保育については、来年度中に条例で基準を定めることとなります。市内の学童保育の運営形態や内容等はさまざまです。保護者や関係者の声をよく聞いて進めることが大切だと思われます。こういった課題もあるということで、時間の関係で次に進みます。

 最後に市長に質問いたします。新年度から新制度の準備が本格化します。市は、全ての子どもたちにひとしく質の高い保育や幼児教育を保障するため、児童福祉法の理念を踏まえ、第24条第1項の保育実施責任の立場で取り組むことが強く求められていると考えます。市の権限を発揮し、市長が施政方針で述べられた「子どもを産み育てやすいまちづくり」、「子どもを産み育てることに対する喜びを実感できるまちづくり」につながるよう、取り組んでいってほしいと思います。市長のお考えをお伺いいたします。



○議長(鎌田勝義君) 大橋市長。

     (市長 大橋良一君 登壇)



◎市長(大橋良一君) 子ども・子育て支援制度についてのご質問にお答えをいたします。

 このたびの国における子ども・子育て支援制度の大幅な改正につきましては、消費税というのもございますが、それよりももっと大事な現在の日本の社会における少子化の進行、さらに日本社会におけるいろいろな男性・女性の働き方の変化等々、そういう社会情勢の変化、子どもさんをめぐる保育環境の変化、そういうものに対応をすべきだという趣旨で今回の改正がなされているというふうに私は承知をしております。そして、その基本的な方向としては、大枠は国が示すにしても、直接その事業を行う市町村のかかわりを、従来よりも拡大するということであります。

 そして、その具体的な中身としては、特に保育については、幼稚園も含めて対象者を拡大しようと。従来、どちらかというと対象者を選ぶ考え方でありましたけれども、今度は原則として対象者全体を見て、そしてその中で保育が、やはりこの子だけはちゃんと親御さんに見てもらったほうがいいだろうという子どもさんだけは、ご家庭で見てもらうという、それ以外については、公的な立場でこれを保育していくと、こういうふうな方向というふうにも承知をしております。そういう観点で、私もこの趣旨、今回の改正の趣旨も十分踏まえながら、この加須市における子育てが、子どもさんにとっても、また親御さんにとっても子育てしやすい、そういう市にしていかなければならないというふうに考えております。

 個々具体的な点については、先ほど担当部長が申し上げたとおりでございまして、詳細についてはまだ、方向性は出ているけれども、具体的な内容については、まだその段階に至っていないという状況でございますが、いずれにしても、市としても、その方向を大事にしながら、新しい制度へ対応してまいりたいというふうに考えております。



○議長(鎌田勝義君) 佐伯議員。



◆24番(佐伯由恵君) 市長より、直接この仕事を行う市町村の内容が拡大したということと、それから加須市における子育て、子どもにとっても親にとっても、子育てしやすいまちにしていきたいという施政方針で述べられたことが、再度またここで市長の決意として挙げられたかと思います。

 加須市は、公立幼稚園を中心に幼児教育・保育が発展をしてまいりました。本市にとって新制度が、子どもにとって、子育て支援にとっても、本当に充実した内容にするためには、加須市の宝である公立幼稚園を維持し、さらに発展させることです。今後も機会を見て、この問題については取り上げていきたいと思います。

 次に移ります。次は放射能汚染対策についてであります。

 間もなく大震災から3年を迎えます。福島第一原子力発電所では、タンクから、汚染水としては最も高い2億3,000万ベクレルの放射能汚染水が100トン漏れ出すなど、東京電力株式会社のずさんな対応が厳しく問われています。

 原発事故は、収束どころか今もなお真っただ中であり、放射能は時間的にも空間的にも広がり、深刻さを増し、ほかとは異質の問題であることを痛感しています。

 原発事故によって飛散して放射能は、福島県をはじめ200キロメートル離れた加須市内をいまだに汚染し続けています。セシウム137の物理的半減期は30年、比較的高い線量が、市内の子どもたちが過ごす学校等で測定されています。私は心が痛みます。次代を担う子どもたちが、将来にわたって健康で幸せな人生が送れるよう、市内のホットスポットがなくなるまで、この問題を取り上げていきます。

 2011年12月から始められた市のホットスポット測定は、今回で10回目を終えました。当初は毎時0.23マイクロシーベルト以上のところは23施設でしたが、現場の自主的な除染等によって徐々に減ってまいりました。子どもの安全を思う努力、熱意のあらわれです。

 さて、2月上旬に10回目のホットスポット測定が行われましたが、その結果と対応について説明を求めます。



○議長(鎌田勝義君) 木村環境安全部長。

     (環境安全部長 木村 弘君 登壇)



◎環境安全部長(木村弘君) 放射能汚染対策についてお答えいたします。

 2月3日から7日まで実施しました第10回ホットスポット測定の結果につきましては、議員お尋ねの局所的に0.23マイクロシーベルトを超えた施設は4施設で、箇所数は4カ所でございます。

 その後の市の対応でございますが、測定箇所の全てが市のホットスポットの除染基準である1マイクロシーベルトを下回っておりましたので、市としての対応は実施しておりません。



○議長(鎌田勝義君) 佐伯議員。



◆24番(佐伯由恵君) 0.23マイクロシーベルトを超えたところは4施設になり、測定開始が23施設でしたから、それと比較して6分の1にまで減りました。私も議会で何度も取り上げてまいりましたが、子どもを守るという担当課や教育委員会、そして学校の熱意のあらわれでここまで減ってきたと思っております。引き続き加須北中学校と同様に除染をしていただき、市は低減と言っているんですけれども、これをぜひ行っていただき、新年度はゼロにしていただきたい、こう願っております。

 ところで、加須市は東京電力株式会社に対し、放射能汚染対策費について、2011年度は1,650万円を請求しています。しかし、人件費相当額の423万円が未払いになっています。そして2012年度分の810万円に未払いの人件費を加算して1,233万円を請求しています。これについて、東京電力株式会社は支払ったのでしょうか。

 ここに東京電力株式会社が作成した地方公共団体様用、これなんですけれども、賠償金御請求書、この書類があります。地方公共団体は、これにのっとって損害賠償の額を請求する仕組みになっています。ところが、この中には人件費を請求する項目が見当たりません。東京電力株式会社は人件費を損害賠償の対象外にしております。9月20日、東京電力株式会社から回答書が届いております。そこには「お支払い内容については、一部見直しをさせていただきたい」と書かれております。また、今年2月に入って、東京電力株式会社の職員が来庁して説明があったようです。東京電力株式会社は何と言っているのでしょうか、ご説明をお願いいたします。



○議長(鎌田勝義君) 木村環境安全部長。



◎環境安全部長(木村弘君) 再質問にお答えいたします。

 東京電力株式会社に対する福島原子力発電事故による放射線対策費用の請求についてでありますが、平成24年度に引き続き平成25年度についても、平成25年8月6日に東京電力株式会社春日部支社長に市長から、市全体としての放射線対策費用の請求書を直接手渡したものでございます。この請求に対する東京電力株式会社の回答についてでございますが、平成25年9月20日に東京電力株式会社春日部支社長が直接来庁しまして、文書にて回答をいただいております。

 この回答で示されました支払いの内容の一部見直しでございますが、これまで対象とされていなかった空間放射線量検査費用について、平成23年12月末までの期限に限って対象とされました。さらに、学校給食等に係る検査費用につきましても、これまで平成23年度までが賠償の対象期間とされていたものが、平成24年度までが対象とされました。

 具体的に金額で申し上げますと、請求額につきましては、1,233万8,891円でございます。その内訳につきましては、平成23年度分の経費のうちの未払い分423万6,969円と、平成24年度分の経費として810万1,922円でございます。このうち本年、平成26年2月27日までに支払われた金額でございますが、平成23年度分については、放射線測定器購入費70万8,750円、平成24年度分については、保育所の給食の測定費用及びその食材費124万9,696円、ごみ焼却灰・ごみ飛灰・ごみ焼却に伴う排ガス・し尿焼却灰・最終処分場の放流水及び地下水の放射性物質濃度測定費用96万3,900円、下水道汚泥の放射性物質濃度測定費用19万1,100円で、合計311万3,446円が支払われております。また、学校給食の食材の測定費用84万3,045円につきましては、請求手続中でございます。

 さらに、本年1月31日に埼玉県の主催で行われました県内市町村の意見交換会の場で、東京電力株式会社から説明があり、就業時間内に賠償対象業務を実施したことにより、通常業務を就業時間外で実施した場合の超過勤務手当は対象外でしたが、平成23年度分は対象とされました。

 依然として対象外とされていますのは、プール水、土壌、市内産野菜の放射性物質濃度の測定費用と、人件費につきましては、賠償対象業務を時間外に実施した場合と、先ほど申し上げました平成23年度の超過勤務手当以外の人件費でございます。

 以上でございます。



○議長(鎌田勝義君) 佐伯議員。



◆24番(佐伯由恵君) いろいろと経過があったようです。1,233万円を請求して、入ってきたものもあるようで、合計で311万円入ってきたということで、差し引きますと、まだ900万円ぐらいが支払われていない。その内容として、人件費とかプール、土壌とかにかかった費用という説明だったかと思います。

 時間外については保障するというお話もありましたけれども、時間外に暗くなって放射能測定をするということはできないわけですから、全て加須市が税金を使ってこの対策に充てたものについては、やはり支払ってもらうというのが、これは当然だと思います。少し、一歩前進したのかなとは思いますけれども、これは全て支払うまで取り組みが必要だと思います。その中で放射能測定器も対象になったんですよね。10台買ってあるわけですけれども、70万円、これも対象になっているんですけれども、放射能測定器は貸し出しはしていないんですけれども、せっかく買って、それぞれの総合支所にふだんは置いてありますし、使っていないということなので、ぜひ、せっかくですから、こういった貸し出しも必要なのかなと思っております。

 最後は市長にお伺いいたします。4施設もぜひ除染して、0.23マイクロシーベルトを引き下げていただきたい。ゼロにしていただきたいと。ゼロというのは毎時0.00ではなくて、4施設の0.23マイクロシーベルトを超えたところ、あと4施設ですので、ぜひ加須北中学校と同様に除染をしていただいて、これもなくしていただきたい。それから9月議会で、市長は東京電力株式会社に強く申し出ていくと答弁をしております。全額支払うまで繰り返し請求をし、県の市長会と連携して、東京電力株式会社に強く求めていってほしいと思います。市は市民の税金を使って、職員の手を通して除染をしております。本来は放射能をばらまいた原因者の東京電力株式会社がやるべきことだと思います。市にかかった費用を全額支払うことは当然であります。ところが、新聞によれば、電気料金値上げで2,300億円の黒字になっているという話もあります。来月に向けて、さらに東京電力株式会社は電気料金を値上げしようとしております。こういったところに対しては、加須市としてもしっかりと支払えと引き続き言っていってほしいと思います。この2点について、市長からお考えをお伺いいたします。



○議長(鎌田勝義君) 大橋市長。



◎市長(大橋良一君) 放射能汚染対策についてのご質問にお答えをいたします。

 1点目のホットスポットに対する対応でございますが、これにつきましては、市の除染基準でございます1.0マイクロシーベルトに近い測定値を記録した場合には、加須北中学校と同様の措置を実施してまいりたいと、前回の議会でもご答弁申し上げましたが、今後もそのような状況が見受けられた場合には、早急に同様の対応をしてまいりたいというふうに考えております。

 2つ目の東京電力株式会社への放射能測定等にかかわる市でかかった経費の請求でございますが、これについては、私も全額、東京電力株式会社に費用負担はするべきだということで、機会あるごとに東京電力株式会社側の責任者に対し申し入れしてまいっているところでございまして、今後もその方向は変えるつもりはございません。東京電力株式会社のほうも、少しずつ対応は変わって、賠償範囲を広げているというふうに承知しております。これは最後まで、この姿勢で対応していきたいというふうに考えております。



○議長(鎌田勝義君) 佐伯議員。



◆24番(佐伯由恵君) 東京電力株式会社については最後までということですので、よろしくお願いいたします。

 除染の関係ですけれども、あと4カ所、0.23マイクロシーベルトを超えているのですけれども、1マイクロシーベルトに近いところでやっていきたいということでありました。加須北中学校は0.444マイクロシーベルト、0.360マイクロシーベルト、0.306マイクロシーベルト、ここら辺まで除染を行っているわけなんですね。0.3マイクロシーベルトまでやっているので、今回この4カ所のうち一番高かったところを、幾つかちょっとご紹介をしておきますけれども、0.288マイクロシーベルトなんですね。だから0.306マイクロシーベルト、加須北中学校の行っているのとちょっと近い数字ですから、また利根川の盛り土ですか、あそこの盛り土については0.23マイクロシーベルト以下の土を搬入してきておりますので、そこと比べると、まだまだ学校のほうが高いということは明らかになっておりますので、これは今すぐとは言いませんので、もう少ししたら新年度になりますから、新年度はぜひともこの4施設について除染していただき、安全なところで子どもを育てる、こういったことをお願いしておきたいと思います。

 次に移ります。次は、子どもが輝く学校教育であります。

 卒業式のシーズンとなりました。最後の授業、卒業式は、子どもの学習の集大成の場と言えます。子どもたちは成長した姿を披露し、保護者、教職員、地域みんなで子どもたちの成長を祝福します。1年前、中学校の卒業式で、3年生の代表が在校生に向かってこう呼びかけました。「在校生の皆さん、どうしたら中学校がよくなるか、一人一人よく考えてください。中学校生活は短いです。皆さん、頑張ってください」と。同校は1年間、生徒の荒れによる授業妨害、器物破損、対教師暴力など、問題行動が頻発しておりました。彼は母校の今後を憂い、中学校生活の最後の日に訴えたのでした。私は教育委員会の責任は非常に重く、学校を再生するため、指導と援助を強く求めておきました。

 そして1年、同校は生徒の荒れによる授業妨害や器物破損などの問題行動は減りましたでしょうか。学校は正常に運営されているでしょうか。教職員はどのように取り組み、生徒たちは、どのように変わっていったのでしょうか、説明を求めます。



○議長(鎌田勝義君) 松永学校教育部長。

     (学校教育部長 松永 修君 登壇)



◎学校教育部長(松永修君) 子どもが輝く学校教育についてのうち、中学校の現状についてのご質問にお答えいたします。

 平成24年度に生徒指導上の問題が発生し、円滑な教育活動に支障を来す状況にあった市内中学校の現状についてでございますが、今年度は生徒が落ちつきを取り戻し、授業をはじめとする教育活動が円滑に行われる状態になりました。現在、生徒は目的を持って意欲的に学校生活を送っている状況でございます。

 平成25年度、教育委員会に報告のあった当該中学校の生徒指導上の事故につきましては、4月に器物を壊すといった内容のものが2件ございましたが、その後の報告はございません。また、生徒指導上の問題が発生し、警察署に対応の支援を求めた事案もございませんでした。

 平成24年9月に生徒指導上の問題を解決するため、埼玉県警察本部から2名配置したスクールサポーターにつきましても、平成25年1月に1名増員し、3名体制といたしましたが、学校が落ちついたことから、配置人数を平成25年5月に2名に減らし、10月には配置を終了いたしました。

 当該中学校は、生徒指導上の課題を克服し、現在の状況にあるのは、問題の背景や要因について分析し、平成25年度の生徒指導の方針や取り組み内容を明らかにした上で、教師と生徒との信頼関係の構築、地域や保護者との連携、そして生徒の自主性と一体感の醸成を柱に、全教職員が共通理解・共通行動のもと、保護者・地域の皆様と一丸となって対応してきたことによるものととらえております。

 具体的な取り組みといたしましては、1つ目に、教職員が生徒一人一人に寄り添う姿勢で話を聞き、生活の中で積極的に生徒と交流を行い、信頼関係を築いてきたことがございます。

 9月に開催した体育祭では、ダンスや組み体操等の演技種目において、教職員と生徒がともに汗し、喜び、活動する姿が見られました。

 2つ目に、保護者や地域の皆様の支援・協力による成果がございます。年間を通して定期的に取り組んでいる挨拶運動により、地域や保護者、学校との絆が強まり、教育活動の活性化が図られました。また、生徒も、藤まつりやPTA主催の資源回収、ふじアリーナで開催した加須市郷土かるた大会のボランティア等に積極的に参加するなど、地域に貢献する活動が、これまで以上に増えております。

 3つ目に、教職員が生徒の意欲を高め、充実感や達成感を味わわせるために、創意を生かし、さまざまな教育活動の改善や指導の工夫に取り組んだことがございます。例えば埼玉県歌人会の協力を得て3年生が取り組んだ「豊かな心を育む短歌づくり」では、震災復興をテーマに短歌をつくる活動を展開いたしました。その短歌には、双葉町から避難し、ともに中学校生活を送る仲間への温かいメッセージも歌われております。

 当該中学校においては、現在、今年度の方針や講じたさまざまな方策の成果と課題を明らかにし、生徒指導の一層の充実を図るために、来年度に向けた改善点を明確にしているところでございます。また、教育委員会におきましても、これを確認しているところでございます。



○議長(鎌田勝義君) 佐伯議員。



◆24番(佐伯由恵君) 松永学校教育部長から、中学校の様子についてご説明がありました。私は聞いていて、随分変わったな、よくなったな、こう思いました。それでいろいろ具体的なお話もされておりましたけれども、大事なのは教師と生徒に信頼関係ができてきている。そこが一番変わった要因なのかなと、お話を聞いて思っておりました。

 具体的な取り組みとして、一人一人の子どもたちに寄り添って、よく話を聞き、そして交流して信頼関係ができたというお話です。またそのほかに、保護者、地域との協力の成果、それから教育活動のいろいろな工夫、子どもたちに充実感や達成感を持たせるために取り組んだ様子がありました。具体的なところで、スクールサポーターが、荒れているときは警察のOBを入れて、それで対応していたわけですけれども、それも要らなくなったということです。

 そもそも教育とは、そういった力をかりるのではなくて、私は学校の先生たちが教職員集団で粘り強く取り組む、これが原点だと思っております。そういうふうに考えたときに、市内の中学校は、その教育の原点に立ち返っていったのかなというふうに思っております。

 そういう点では、あのときの生徒たちは今年度、3年生になったんですよね。自覚と目標を持ち、自主性が育っていったようです。そこには教職員集団の統一した粘り強い指導があったようです。

 それから、教育の目的は、未来の主権者である子どもの全人格形成です。教育の力で生徒を成長させる、このことだと思います。全て解決したとは言えないと思っておりますが、一人一人の生徒を大切に、教職員集団で粘り強く、引き続き取り組んでいってほしいと思います。そういう点で、私は卒業生の言葉は在校生の生徒たちに届いたと受けとめました。

 そして、次に移ります。子どもが輝く学校をつくっていくためには、先生がきらきら輝いていることが大切です。そんな先生の姿に子どもたちは、学習への意欲や次への目標を持っていきます。私も先生のようになりたいと、将来への夢・希望が生まれてきます。子どもが輝く学校とは、先生が輝く学校、こういうことだと思います。ところが、目の前の先生がいつも疲れていて元気がない、これでは授業も部活動も盛り上がりません。

 一方、教員勤務実態調査から、教員は恒常的な長時間労働にあることが明らかになっております。過労死ラインの1カ月当たり80時間を超える超過密労働になっております。

 文部科学省の2006年の勤務実態調査では、平日の残業時間、持ち帰り時間、勤務時間外超過勤務、休日の残業時間、こういったところを調べましたら、小学校教師では72時間を超え、中学校教師では90時間24分を超えるというような超過密の労働が明らかになりました。

 また、加須市の教育委員会が、2011年、教員の勤務実態調査を行ったところ、1カ月の残業時間が80時間を超える、これが16%ありました。さらにここに平日の持ち帰り時間、休日の労働時間を含めると、これよりも多くなります。また、全国の教職員団体が調べた2012年勤務実態調査では、時間外勤務時間が月69時間32分、持ち帰り仕事と合わせると月91時間13分、3人に1人が過労死ラインの月80時間を超えております。

 市は、2011年に行った調査を受け、毎年、校長、園長に教職員の勤務時間の適正な管理について周知・確認をしております。また、文部科学省の労働安全衛生法に基づき、昨年9月、幼稚園、小学校及び中学校安全衛生管理規程を策定しております。そして、各学校等には衛生推進者を配置しております。

 では、勤務時間の遵守や安全衛生管理規程は、実効あるものになっているでしょうか。また、教職員の勤務実態を点検・検証するために、勤務実態調査が定期的に必要と思われますが、いかがでしょうか。



○議長(鎌田勝義君) 松永学校教育部長。



◎学校教育部長(松永修君) 子どもが輝く学校教育についてのうち、教職員の多忙化の解消等についてお答えいたします。

 初めに、教職員の勤務時間の適正な管理について、実効的に行うということについてでございますが、教育委員会では平成23年9月、学校に対して、教職員の勤務時間の適正な管理について通知をいたしました。この内容は、放課後の会議の内容等の精選と、進行の効率化、計画的な面談、相談等による教職員の健康状態の把握、ノー残業デー等の導入、勤務時間の割振り変更簿の活用等についてでございます。各学校では、これに基づき、例えば職員会議において、事前に議案となる資料を配付・周知し、会議時間の短縮を図ったり、ノー残業デー、ノー部活動デー等を設定し、教職員の定時退勤を促したりするなど、教職員の勤務の改善に取り組んでおります。

 また、毎年、人事異動により新たな管理職や教職員を迎えておりますので、4月当初の校長研究協議会において、教職員の勤務時間の適正な管理について、改めて配付し、内容について周知をしております。

 さらに、年度当初の学校訪問や教育長による教育長面接等の機会に、各学校の取り組みを把握し、必要に応じて指導をしているところでございます。

 さらに、安全衛生管理規程に基づく取り組みといたしまして、本市では教職員の安全を確保し、健康を保持するとともに、快適な職場環境の形成を促進するため、加須市立幼稚園、小学校及び中学校安全衛生管理規程を平成25年10月5日から施行し、各学校に周知しております。

 その具体的な取り組みといたしましては、労働安全衛生法に規定されている衛生推進者の選任がございます。現在、選任された各学校の衛生推進者は、快適な職場環境の形成を推進するという目的を理解し、その職務を担い、活動を進めております。

 また、産業医による健康相談も実施しております。毎年、市役所職員を対象とした産業医による健康相談に、学校の職員も参加することができるよう、関係課と連携し、体制づくりをしております。これらの取り組みにつきましては、平成26年度も引き続き実施してまいります。

 なお、加須市立幼稚園、小学校及び中学校安全衛生管理規程制定後の点検・検証等につきましては、平成26年度の学校訪問や教育長による校長面接の際に実施してまいりたいというふうに考えております。

 次に、教職員の勤務実態調査についてでございますが、教育委員会では、平成23年7月に市内の教員を対象に勤務実態調査を行いました。そして、この調査結果や労働安全衛生法など関係法規に基づいて、よりよい職場環境づくりのため、条件整備に努めてまいりました。本市の教職員が心身ともに健康で元気に子どもたちと接することは、教育委員会としての願いでございます。したがいまして、よりよい職場環境づくりの一層の推進を図るために、今後、適切な時期にこの調査を行ってまいりたいと考えております。



○議長(鎌田勝義君) 佐伯議員。



◆24番(佐伯由恵君) ここに教職員の勤務時間の適正な管理、これですね、管理職に通知をしているということと、それから9月につくった安全衛生管理規程、これもきちんと周知・指導しているとのお話でありました。適切に今後、実態調査を行って、それをぜひ検証していただきたいと思います。長時間労働が改善されたという結果が出るように、また出なかった場合には、引き続きどうしてか、そこをまた分析して検証するためにも、実態調査を行っていただきたいと思います。そういったご答弁だったかと思います。

 最後に、教育長にお伺いをいたします。

 間もなく桜が咲いて入学式を迎え、新学期が始まります。学校も新体制でスタートします。子どもが輝く学校づくりは、先生が輝いていること。そのために教職員の多忙化を解消することです。また、教育には一定の時間がかかり、継続性・系統性が求められております。中学校で発生した問題行動に当たっても、教育委員会の指導力が強く求められ、幹部職員の継続した配置で取り組んできた経緯があり、成果があらわれております。

 新年度を迎えるに当たって、改めて教育委員会の幹部職員の安定的な配置を強く求めます。この点についてご答弁をお願いいたします。



○議長(鎌田勝義君) 渡邉教育長。

     (教育長 渡邉義昭君 登壇)



◎教育長(渡邉義昭君) 子どもが輝く学校教育のうち、幹部職員の配置についてということでお答えいたしたいと思います。

 学校教育部の人事につきましては、教育に関する識見を有し、かつ学校における教育課程、学習指導、その他学校教育に関する専門的事項について、教養と経験がある者を指導主事、あるいは課長として任命し、管理できる者を部長としております。例年、適材を適所に配置することを基本に、県教育委員会と任用を協議し、異動を進めております。人事につきましては、教育長の責任と考えております。

 以上です。



○議長(鎌田勝義君) 佐伯議員。



◆24番(佐伯由恵君) 教育長からご答弁がありました。適材適所でということでありました。この間、いろいろ中学校のことについても成果が出ております。これに当たっては、安定的に幹部職員を配置して取り組みを続けてきた成果のあらわれだと私は思っております。その前までは学校教育部長と学校教育課長が同時にかわっていくという、教育の継続性・系統性が図れなかったことは否めない事実であり、こういったことの反省に立って取り組んできた経緯があるかと思います。ぜひともその立場で新年度も体制づくりに向けていってほしいと思います。

 今回は、新年度を前にして、いろいろな問題を取り上げさせていただきました。また、いろいろな提案をさせていただきました。私の一般質問は、これで終わります。



○議長(鎌田勝義君) 以上で、24番、佐伯由恵議員の一般質問は終了いたします。

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△休憩の宣告



○議長(鎌田勝義君) 暫時休憩いたします。再開は2時15分といたします。



△休憩 午後1時57分



△開議 午後2時15分

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△開議の宣告



○議長(鎌田勝義君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、27番、小坂徳蔵議員の質問を許します。

 ご登壇願います。

     (27番 小坂徳蔵君 登壇)



◆27番(小坂徳蔵君) 2014年第1回定例会において、私が取り上げて質問する一般質問のテーマは、以下の内容です。

 まず第1は、介護保険制度について、第2は、教育行政について、第3に、公共工事について、以上の3項目です。

 それでは、通告に基づいて順を追って質問します。

 初めに、介護保険制度に関する質問です。

 安倍内閣は、4月から消費税を8%に増税し、社会保障を全面的に改悪する準備を進めています。社会保障の全面改悪の中には、介護保険制度の改悪が含まれております。その中身は、サービスに大幅な利用制限を加え、利用者には負担増を強いる内容になっております。

 介護保険制度は、高齢化社会が進む中で、家族による介護には限界があることから、社会全体で介護を支えることを目的に、2000年に創設したものです。以来、介護保険は14年目になりますが、今回の改正は大改悪がめじろ押しとなっており、国民の反撃が始まっております。

 介護サービスを受けるには、まず要介護認定が必要です。要介護度の認定は、要支援1と2、要介護は1から5まで、全部で7つの区分に分かれております。この認定の区分に応じた限度額の範囲内で、65歳以上の高齢者が1割の自己負担でサービスを使える内容になっております。

 今回、大改悪の対象になっているのは、1つは、要支援1と2の高齢者が利用する訪問介護と通所介護を介護保険サービスから切り離し、市町村の事業に移すことです。2つ目は、特別養護老人ホームの入所者を要介護3以上に限定すること、3つ目は、介護保険の利用料は1割ですが、これを2割に引き上げること、4つ目は、特別養護老人ホームに入所している低所得者に居住費・食費を補助する補足給付を縮小する。

 おおむね以上の4項目が大幅な改悪の内容です。ただし、時間の関係から、今日は要支援に対する介護サービスを介護保険から切り離す問題、特別養護老人ホーム入所者を要介護3以上に限定する、以上の2つの問題に絞って質問します。

 まず、要支援者に対する介護サービスを介護保険から切り離す問題です。

 安倍内閣は、介護保険の要支援に対する訪問介護、いわゆるホームヘルプサービスと通所介護−−これはデイサービスでありますが、これを介護保険から切り離し、市町村の事業に移して、全く別のサービスに切り替えようとしております。サービスの内容、人員、運営、単価などの統一基準がなくなるため、市町村ごとにサービスの内容はばらばらになり、低下することになります。

 それではまず、要支援1と2の認定者がどれぐらいになっているのでしょうか。このうち訪問介護及び通所介護を利用している人はどのようになっているのでしょうか。この点について説明を求めます。

 なお、以下の質問は質問席から行います。



○議長(鎌田勝義君) 矢嶋福祉部長。

     (福祉部長 矢嶋孝夫君 登壇)



◎福祉部長(矢嶋孝夫君) 介護保険制度についてお答え申し上げます。

 まず、介護保険制度は、真に介護を必要とする人のために、必要な介護サービスを総合的・一体的に提供し、社会全体で介護体制を支える仕組みとして、平成12年4月からスタートしたものでございます。

 まず、要支援の認定を受けている方についてでございますが、平成25年11月現在の状況を申し上げますと、要支援1の方が324名、要支援2の方が433名で、合計757名となっております。

 また、要支援1及び2の方のうち、訪問介護及び通所介護の利用状況でありますが、平成25年11月現在の状況を申し上げますと、訪問介護について、要支援1の方が54名、要支援2の方が90名の合計144名、通所介護について、要支援1の方が77名、要支援2の方が148名、合計225名がそれぞれサービスを利用しております。

 以上でございます。



○議長(鎌田勝義君) 小坂徳蔵議員。



◆27番(小坂徳蔵君) 説明をいただきました。今現在、要支援1及び2の要介護認定を受けている方が757名だと。そのうちで訪問介護及び通所介護を受けている方が、それぞれ今、説明がありましたが、全体で369人ということになります。全体では約5割の方がこのサービスを受けているということであります。

 とりわけ今の説明を聞いておりますと、要支援2の方で訪問介護・通所介護を受けている方が、今の説明では55%になります。ということは、要介護度が高くなるにつれて、この介護サービスを受けている方の割合が高くなる。このことを示しているわけであります。

 それでは、介護保険から切り離された要支援者に対する訪問介護・通所介護はどうなるのか、これが問題になってまいります。

 国は市町村に対し、事業費に上限を設けてサービスの切り下げを強制する方針であります。費用を削減するために、今は専門職によるサービスが実施されているわけでありますが、これをやめて、ボランティアに肩代わりする。関係者の間では、シルバー人材センターに頼むのかと、そういう話さえ、ちまたでは話されております。

 また、事業者に対する報酬を現行以下に切り下げる、3つ目には、利用者の負担割合を現行以上に上げる、こうした制度の改悪になっております。

 この改悪は、来年4月から第6期事業計画から実施を決めております。したがいまして、この4月以降、すぐ加須市としてどうするのか、こういう問題に直面してまいります。

 それでは、要支援者に対するサービスが市町村に移管されると、サービスの内容と費用はどうなるのか、この点について、さらに説明を求めておきます。



○議長(鎌田勝義君) 矢嶋福祉部長。



◎福祉部長(矢嶋孝夫君) 再質問にお答えいたします。

 現在ある介護予防給付サービスのうち、訪問介護及び通所介護については、平成29年度末までには、全ての市町村で地域支援事業へ移行することとされておりますが、この見直しにつきましては、サービスの水準が維持できるのか、十分なサービス量が確保できるのか、また利用者の費用負担増につながるのではないかなどの指摘もなされているところでございます。

 こうした要支援者へのサービス見直しについては、現在、大きな方向性が示された段階でございまして、今後、国におきまして、介護保険法や政省令の改正により、より具体的な内容が示されますので、市といたしましては、こうした国の動向を十分注視し、適切に対応してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(鎌田勝義君) 小坂徳蔵議員。



◆27番(小坂徳蔵君) 今の説明を聞いておりますと、内容が全く不透明であると、どうなるのか分からないと、そういうことであります。ですが、これを介護保険制度から市町村に肩代わりさせるというのは、今後3年後からは全ての市町村にこれの実施を強制すると、そういう内容になっているわけです。それは今、矢嶋福祉部長が説明したとおりであります。

 国は、高い保険料を徴収しながら、いざ介護が必要なときになると、サービスは提供しない、全くひどい話だ、こう言わざるを得ません。

 さらに、今回の改悪の中で、特別養護老人ホーム入所について、要介護3以上に限定する内容になっております。それでは、特別養護老人ホーム入所者数、そのうち要介護2と1の入所者数について説明を求めます。



○議長(鎌田勝義君) 矢嶋福祉部長。



◎福祉部長(矢嶋孝夫君) 再質問にお答えいたします。

 特別養護老人ホームに入所できる要件が、現在、要介護1以上から要介護3以上に変更になった場合、影響を受ける人数でございますが、平成25年11月現在の状況で申し上げますと、入所者総数は451名のうち要介護1の方が19名、要介護2の方が45名、合計64名となっております。

 なお、現在入所している方につきましては、直接の影響はございません。

 以上でございます。



○議長(鎌田勝義君) 小坂徳蔵議員。



◆27番(小坂徳蔵君) 説明をいただきました。今入所している高齢者には実質影響はないという説明だったんですが、それは間違いです。それは今これから証明します。

 それでは、市長にこれから問います。

 今の説明によりますと、要介護1と2の高齢者が64人、これは入所者全体の14.2%を占めております。これは一定の経過措置はありますが、この期間が終われば、施設から追い出すことになります。追い出すんですよ。

 ところで、この特別養護老人ホームの入所待機者は今350人で、このうち要介護1と2の高齢者が117人もいます。待機者全体のうち33.4%、3分の1を占めております。今や認知症の高齢者は全国で462万人、このほかに軽度認知障害の高齢者が400万人と推計されております。つまり高齢者の三、四人に1人は認知症か軽度認知障害ということです。私のもとには、認知症の高齢者を介護している人から、悲痛な声、叫びが寄せられております。市街地に住んでいる認知症の高齢者が徘徊をして、茨城県内で保護される。夜になると近所を徘徊する。また、皆さんがお聞きになっていることでありますが、防災行政無線で徘徊高齢者が行方不明になっている放送が、おおむね月に1回は放送されているでしょう。

 自宅で認知症の高齢者を介護している家族は、特別養護老人ホーム入所の希望があればこそ、歯を食いしばって何とか頑張れております。それなのに、要介護1と2は特別養護老人ホームから排除することになれば、その希望を断ち切ることになります。認知症の高齢者を自宅で介護している人は、精神的に参り、鬱状態に陥ることも少なくありません。しかし今回、介護保険の改悪は、介護の困難を全て介護に押しつける以外の何物でもありません。

 同時に、要介護1と2の高齢者を施設から排除して、介護が必要な認知症の高齢者の行き場はどうするのか。私はそのことについてただしたい。大体、高い介護保険料を徴収しておきながら、介護サービスを受けられない、介護施設から排除するというのは、どういう魂胆なんだ、そのことが厳しく問われなければなりません。

 介護保険料の基準額は月額4,280円であります。年間5万1,360円もの高額な保険料を払っているではありませんか。高額な介護保険料を徴収しながら、いざ介護が必要となったら、介護サービスから排除する、これでは明白な「保険あって介護なし」、そのものではないでしょうか。これでは毎日の介護に耐えている家族にとっては、詐欺ではないのかという声が上がっても不思議ではありません。これでは介護保険から締め出された高齢者、特に認知症の高齢者はどこに行けばよいのか教えていただきたい、そう言わざるを得ません。

 NHKが昨年放送して大きな反響を呼んだ、介護施設不足のために高齢者が死に場所を探して数カ月置きにショートステイを転々と渡り歩く「老人漂流社会」にするということでしょうか。私の身近にも、そういうような境遇にある高齢者がおります。あるいは介護難民になれ、こういうことでしょうか。

 介護保険の制度改悪は、全ては安倍政権の責任です。しかし、介護保険の保険者は加須市となっております。そこで、今、私が指摘したことについて、市長から答弁を求めておきます。



○議長(鎌田勝義君) 大橋市長。

     (市長 大橋良一君 登壇)



◎市長(大橋良一君) 介護保険制度についてのご質問にお答えをいたします。

 この介護保険制度につきましては、お話がありましたとおり、我が国の人口構成とか社会情勢の中で従来なかった新しい制度として発足して、もう十数年たつわけであります。

 この制度について、制度設計としては、そういう我が国の将来像を見込んだ設計になっていたはずでありますが、いざ実施してみますと、特に対象者の増大等々が想定以上のものになっているということで、介護保険制度については、3年に1回見直しをされているわけでありますが、その都度、制度の改正がされておりまして、今回国が検討している見直しについては、大幅な見直しということになっているわけであります。

 内容について、大枠については、ご質問にあったとおりでございます。その点について、保険者である市として、これをどう市民の皆さん方の理解のもとに、新しい枠組みの定着を図っていくか、これについては非常に大きな課題というふうに受けとめております。

 特に市町村の役割が従来以上に大きくなっているという方向性にあるわけでございまして、その点については、私としても重大に受けとめているわけでございます。

 市としては、高齢者の方に対する支援については、介護保険制度の中心的な役割として、市としての単独事業等々も含めて対応してきているわけでありますが、その中で見直しをされる介護保険制度が、きちんと従来からある加須市の高齢者施策全体の中で、高齢者の皆さん方に不安を与えない、そういう施策体系を構築していかなければならないというふうに考えております。

 現在、加須市では、特に特別養護老人ホームの関係については、待機者の解消を図るということで、180床の増床の工事を今、民間の方にお願いをしているところでございますが、お話にありますとおり、これは今後も特別養護老人ホームを待ち望む方の数というのは、決して減ることはないだろうというふうに思っております。その辺のところも十分考えながら、第6期の介護保険事業計画、それとあわせた加須市の高齢者支援計画を、適切に策定していかなければならないのだろうというふうに思っております。その中で介護保険制度につきましても、ではどなたがどういう形で負担するのが一番公平なのか、この辺も大きな課題であろうというふうに思っております。その辺も十分見きわめながら、介護保険制度を含めた高齢者施策を市として策定してまいりたいというふうに考えております。



○議長(鎌田勝義君) 小坂徳蔵議員。



◆27番(小坂徳蔵君) 市長から説明をいただきました。先ほども言いましたが、誤解のないように申し上げておきますが、今回の改悪の内容は、全てこれは安倍政権の責任だと。別に市長に直接責任があるわけではない。ただし、介護保険の保険者は加須市だと。そういうことで大橋市長から説明をいただいたわけであります。

 180床、今、増床しているわけですが、待っている方は、そのうちの3分の1の方は要介護1と2の方だと。その中の大方は認知症、それに類する方だと推量できます。それで一体そういう人たちをどうするのか。排除していく。行き場はどうするのです。そのことを政府は何も示していない。これが問題だということであります。

 また、市長が負担の問題を言いましたが、私、負担の問題を言っているのではないのです。保険料を払って、高い保険料を徴収されて、いざ介護サービスが必要になったときに、それを面倒見ないというのはおかしいではないのか。このことを言っているのです。ですから、私は負担のことを言っているのではないのです。そこのところはひとつ誤解のないようにしていただきたいと思います。

 ただ、全体ではさっき4項目の改悪があるということで言いました、そのうちの2項目、今回は取り上げました。時間の関係で、またほかのことをやっておりますと、あとの質問時間がなくなってしまいますので、今日はひとつ問題提起ということで、またこれからの審議もあるわけでありまして、質問を先に進めます。

 次は、教育行政について質問を進めます。

 この中では、大きく言って3つの問題について私が質問いたします。その中で第1に、学校給食費の問題です。

 貧困と格差が拡大する社会のもとで、学校給食費を払えない保護者が増えているのは、全国的な傾向であります。これは加須市でも例外ではありません。加須市の学校給食費の滞納額は、昨年5月末で1,667万円でした。

 文部科学省は今年1月、学校給食費の徴収状況に関する調査の結果を発表しております。それがこれであります。いろいろ分析をしております。全国的には3年前と比較し減少傾向にあります。滞納理由としては、保護者の経済的問題が33.9%に上り、未納対策として就学援助制度の活用を推奨、これがおおよそ20%となっております。

 それでは、加須市における現年度分の学校給食費の状況は、どのようになっておるのでしょうか。まずはこの点から説明を求めます。



○議長(鎌田勝義君) 松永学校教育部長。

     (学校教育部長 松永 修君 登壇)



◎学校教育部長(松永修君) 教育行政についてのうち、学校給食費についてのご質問にお答えいたします。

 学校給食費の徴収につきましては、これまでも学校と連携し、滞納している家庭に督促をするとともに、督促に応じない場合には、必要に応じて電話催告や臨宅徴収を実施してきたところでございます。

 平成24年度と平成25年度、それぞれ1月末現在の未納額の状況を申し上げますと、平成24年度は1月末時点で206万7,854円、未納者数は143人、収納率は99.3%、平成25年度は112万8,250円で、未納者数は89人、収納率は99.6%でございまして、未納額で93万9,604円、未納者数で54人減少しております。



○議長(鎌田勝義君) 小坂徳蔵議員。



◆27番(小坂徳蔵君) 説明を聞いておりますと、現年度分を見た場合に、今年度、先ほど説明を聞いておりましたら、金額においては初めて減少したと。それから人数については、約4割方になるのでしょうか、減少したということであります。いろいろ苦労して徴収していると、そういう説明であったかと思います。

 文部科学省も調査しているわけでありますが、それを見ますと、滞納理由で保護者の経済的問題が3分の1、対策としては、就学援助の活用の推奨が約20%を占めていると。こうした観点を重視して対応していただきたい、取り組んでいくことが必要だということを申し上げておきたいと思います。

 それから、学校給食費の問題では、もう1点あります。これは学校給食費の滞納額の中には、債務者不明、請求先不明の滞納額が190万円近くあります。本当にこれは情けない話です。発生した経緯は、市教育委員会の事務処理能力の欠如であり、当時の担当職員の資質が厳しく問われなければなりません。しかも、請求先不明金の発生は2009年度分なので、丸4年間も放置した状態であります。新年度になれば、不適切な事務処理で生じた請求不明金を5年も放置する異常事態となります。全体では、先ほど言いましたが、1,600万円滞納額があるわけでありますが、その中の約190万円が請求先不明ですね。こういうことになっているわけであります。

 私は昨年の第3回定例会の決算特別委員会で、教育長に、速やかな処理を求めてまいりました。現在どのような状況になっておるのでしょうか、説明を求めます。



○議長(鎌田勝義君) 松永学校教育部長。



◎学校教育部長(松永修君) 再質問にお答えいたします。

 学校給食費の未納者が特定できない未納額への対応についてでございますが、加須学校給食センターの未納額のうち、合併前の平成21年9月から合併後の平成22年7月の期間において、未納者が特定できないものがございます。

 本年1月に策定した加須市債権管理に関するガイドラインでは、「不納欠損処分について、その処分時点で当該債権額を翌年度繰越額から除去するための決算上の処理であることから、その実施の前提として、債権を消滅させることが必要である」としております。債務者が特定できない平成21年・22年の学校給食費の未納額については、市債権の時効期間である2年が既に経過をしておりますので、債権放棄の手続をした上で不納欠損処分の事務を進めることになります。

 このことから、債務者が特定できない学校給食費に係る債権につきましては、適切な時期にまず債権放棄を行い、不納欠損処分を行ってまいりたいというふうに考えております。



○議長(鎌田勝義君) 小坂徳蔵議員。



◆27番(小坂徳蔵君) これは本当にお粗末な話なんですね。しかも4年間もこうして放置されている。本当に情けない話。これは先ほども申し上げましたが、当時の担当職員の資質が厳しく問われなければいけない。請求先不明、債権者不明のものをつくるなんていうことは、言語道断だと私は思っている。しかるべき措置を行って、いずれにしても新年度になれば、5年間もこれを教育委員会が、この不適切な事務処理を引きずっているということになります。改めて、昨年の決算特別委員会に続いて、私、提起しましたので、これは190万円を債権放棄するわけですから、これはそれなりの手続が必要だと私は思っております。そのことも含めながら、適正に管理、そして事務執行を図っていただきたいということを、特に強く求めておきます。

 時間の関係から、さらに先に進みます。次は第2、就学援助を子ども目線で改善する問題です。

 就学援助は、「義務教育は無償」の原則に基づいて、保護者が低所得者で家計が苦しい家庭の子どもに対し、市教委が学用品や学校給食費、入学支度金や修学旅行費などを支給し、お金がないことで子どもに寂しい思いをさせない、子どもを元気にする制度であります。これは法律によって、市教委の義務となっております。

 そして、貧困と格差の拡大によって、就学援助の受給率は、毎年、過去最高を更新し、多い学校では、子ども5人のうち1人が受給している状況であります。そうであるならば、今の社会経済情勢に即して、子ども目線で改善を図ることは、けだし当然のことではないでしょうか。

 まず1つは、中学校の入学支度金を入学式前に交付し、お金のことを心配せずに、制服など中学生になる準備を整えるようにすることであります。このためには、対象者は小学校6年生で就学援助の受給者であること、さらに新年度に適用除外になったときは、支度金を返却する旨の誓約書を提出してもらう、これが大前提であります。これを実施しても、予算額は1円の変化も生じないものであります。要は市教委が子ども目線で対応できるのかどうか、ひとえにこの点にかかっております。

 2つ目は、年度途中の申請には、申請月から就学援助を交付することです。これまで市教委は、詭弁を弄し、拒否してきた経緯がありました。しかし、私に誤りを指摘されて、学校教育部長は研究することを約束しました。その結果について答弁を求めます。

 以上2点です。



○議長(鎌田勝義君) 松永学校教育部長。



◎学校教育部長(松永修君) 教育行政についてのうち、就学援助についてお答えいたします。

 初めに、中学校入学前の支度金の支給時期についてお答えいたします。

 就学援助制度は、経済的理由によって子どもたちの教育に差異が生じないよう、市が経済的な援助を行う制度でございます。申請につきましては、毎年度3月31日までに申請書に前年度分の源泉徴収票や市民税・県民税申告書の写し、または所得税の確定申告書の写しを添付していただき、受け付けております。

 認定に当たりましては、正確性と公平性を確保するために、6月上旬に税務課と連携し、確定した前年の世帯の所得を確認して、これを根拠に認定事務を進めております。希望する保護者に対し、誓約書を記入いただき、中学校入学前に、就学援助費を支給することについてでございますが、仮に認定をし、3月に支給をしたとしても、6月に所得が確定した後、認定から外れることもございます。この場合、支給した就学援助費を返納いただくことになります。このことは6月以降、正式に就学援助が認定されるまでの期間、保護者に不安を抱かせることになりかねないと考えております。この件につきましては、これまで何度も検討を重ねてまいりましたが、引き続き6月の所得の確定後に認定し、支給の事務を進めてまいりたいと考えております。

 次に、年度途中に申請があった場合の申請した月からの支給認定についてでございますが、年度途中に申請する保護者は、例えば離婚等による家計の急変、生活保護廃止による移行、他の市町村からの転入などによるものでございます。このうち離婚等による家計の急変により新たに申請をした方においては、しばらくの間、住民票の異動がなく、同居しながら経済的な支援を継続している場合がございます。また、生活保護の受給廃止に伴い移行した保護者や他の市町村から転入した保護者の方においては、申請月までは生活保護、または転入前の市町村からの就学援助の支給を受けている場合がございます。

 したがいまして、就学援助の正確性と公平性を確保するため、申請月の翌月から認定をすることとしております。

 しかしながら、他の市町村から転入した保護者が、転入前の市町村において就学援助費を受給していた場合、仮に申請月に認定をしても、学校給食費については実費支給であることから、転入前の市町村と重複して支給することにはなりません。

 したがいまして、学校給食については、平成26年度より申請月からの支給とする考えでございます。

 以上でございます。



○議長(鎌田勝義君) 小坂徳蔵議員。



◆27番(小坂徳蔵君) 年度途中の申請、これは申請月から交付することについては、新年度から学校給食費については支給するということで、これは少し前進したかなと。

 それから、中学校の入学支度金を入学式前に交付する問題です。いいですか、先ほど学校給食費で言いましたが、教育委員会がどれだけ事務でずさんなことをやってきたのか、私は示しました。190万円ですよ。私が言っているのは、入学の支度金2万数千円ですよ。これを入学式前に、ひとつ保護者に渡して、生徒が、新しい中学生になる方が、制服を買って学用品を購入して、希望に燃えた中学校生活が送れるようにするべきだと。そのためには、いいですか、私は誓約書もとってやるのですよと言っているのです。教育委員会が行っているようにずさんなことをしろと言っているのではないのです。いいですか、190万円もですよ、請求先も分からない、そんなことを一方でやっておきながら、私はちゃんと誓約書をとって、それでやるのだと言っているのですよ。ですから私は、自分たちでやっていることと、これからやらなければならないことの区別がつかないのかと言っているわけであります。少しは再考してみたらどうですか。再考の余地はありませんか。問うものです。



○議長(鎌田勝義君) 松永学校教育部長。



◎学校教育部長(松永修君) 再質問にお答えいたします。

 正確性と公平性を確保するため、この件につきましても、先ほど申し上げましたとおり、何度も検討してまいりました。しかしながら、引き続き6月の所得の確定後に認定し、支給の事務を進めていくということで行ってまいります。



○議長(鎌田勝義君) 小坂徳蔵議員。



◆27番(小坂徳蔵君) ここで答弁するからには、皆さんもいろいろ教育委員会内部、あるいは市長部局と大分協議を経て言っているので、ちょっと無理を言ったかなと、私もいささかそういう感じはあるのですが、余りにも教育委員会の答弁が、どうも整合性がとれない。190万円はどうするのだと。本当にそのことを私は問いただしたいのです。いいですか、新年度よく私が言ったことを、いいですか、自分たちがやっていること、そのことを踏まえて、新しい中学生が希望に燃えて次の学校生活が送れるように検討してください。いいですか、そのことをしかと申し上げておきます。

 就学援助については、もう1点。それは、この就学援助の適用基準が生活保護基準にリンクしております。その関係から、生活保護費の引き下げによって、就学援助の適用基準が引き下げられ、それによって大勢の子どもたちが就学援助から外される問題が起きております。

 文部科学省は、生活保護費引き下げによる影響を就学援助に及ぼさないように通知を発しております。この問題に関し、教育長のこの間の答弁を分析すれば、新年度も現行基準で対応すると私は理解するものであります。もう新年度が直前になっておりますので、渡邉教育長から確認を求めておきます。



○議長(鎌田勝義君) 渡邉教育長。

     (教育長 渡邉義昭君 登壇)



◎教育長(渡邉義昭君) 就学援助の件につきましては、今までの答弁のとおり、影響のないように努力を続けてまいります。



○議長(鎌田勝義君) 小坂徳蔵議員。



◆27番(小坂徳蔵君) 今の教育長の答弁で了解しました。その立場で、ひとつ新年度、取り組んでいただきたいということを申し上げておきます。

 それでは次に、教育行政の第3の問題、これはいじめの問題であります。

 学校におけるいじめとは、人間関係を利用しながら、相手に恥辱や恐怖を与え、思いどおりに支配するもので、時には子どもを死ぬまで追い詰める事件につながります。

 いじめは、子どもたちの成長過程の中で起こり、それは子どもたちの力関係の差のもとで起きます。そういう意味では、いじめはいつでも起こり得る問題です。同時に、いじめは明白な人権侵害であり、暴力であり、絶対に許されないものです。

 いじめの背景には、子どもの何らかのストレス、学校や家庭のあり方、あるいは社会のあり方が深くかかわっております。

 そういう中で、加須市の教育委員会は現在、加須市のいじめ防止基本方針を取りまとめ中であり、その内容については、深い議論が必要です。この観点から、私が質問するものです。

 私は、いじめ問題を考える場合、5つの基本的な原則がある、このように思っております。そのことをですね、この点について順を追って質問を詰めていきます。

 第1の原則であります。これは、いじめは子どもの命最優先で取り組み、いじめ対応を絶対に後回しにしない。これが第1の大原則であります。実はこのことは、いじめ防止対策推進法の第3条第3項で定められております。いいですか、条文には、「いじめを防止するための対策は、いじめを受けた児童等の生命及び心身を保護することが特に重要である」、このように定めております。この大原則については、どのようになっているのでしょうか、説明を求めます。



○議長(鎌田勝義君) 松永学校教育部長。



◎学校教育部長(松永修君) 教育行政についてのうち、いじめ問題についてお答えいたします。

 まず、本市では、いじめ防止対策推進法に基づき、社会的な問題となっているいじめ問題への対応、全市的かつ効果的に推進していくとともに、本市のこれまでの基本方針や方策を継承し、本市独自のいじめ防止等のための対策を推進していくことを目的として、加須市いじめの防止等のための基本方針を策定いたしました。

 基本方針の策定に当たっては、単に教育委員会や学校からの視点だけでなく、市民の皆様の理解が得られる分かりやすいものにするために、有識者や保護者、青少年育成団体の代表者等の子どもたちの活動に携わる方による、加須市いじめ防止基本方針策定協議会を設置して、内容について検討を重ねました。またその後、全庁的に検討を進めているところでございます。

 ご質問のいじめを受けた児童・生徒の生命及び心身の保護についてでございますが、これらにつきましては、基本方針のいじめの防止等の対策に関する基本理念の項目に示しました。その内容といたしましては、いじめ防止等の対策に関する理念の一つとして、いじめを受けた児童・生徒の生命及び心身を保護することが特に重要であることを認識しつつ、市・学校・地域住民・家庭・その他の関係者の連携のもと、いじめの問題の克服を目指すこととしております。

 以上でございます。



○議長(鎌田勝義君) 小坂徳蔵議員。



◆27番(小坂徳蔵君) いいですか、原則は命最優先で取り組むということですよ。つけ足しではだめですよ、基本方針、いいですか、そのことをまず指摘をしておきます。

 次は、第2の原則であります。これはいじめだなという段階で情報を全教員・保護者に知らせ、協働して対処することであります。これはいじめ防止対策推進法の第8条で定めております。いいですか、8条、次のように言っております。「学校全体でいじめの防止及び早期発見に取り組むとともに、当該学校に在籍する児童等がいじめを受けていると思われるときは、適切かつ迅速にこれに対処する責務を有する」ということであります。いいですか。

 第3の原則、これは子どもの中にいじめをとめる人間関係をつくる、このことであります。これは私どもは中学校の荒れの問題を、さきも同じような問題を提起しました。これは第15条第2項でその旨が定められております。いいですか。「いじめの防止に資する活動であって、当該学校に在籍する児童等が自主的に行うものに対する支援」と定めております。今指摘した2つの原則については、どうなっているのですか、説明を求めます。



○議長(鎌田勝義君) 松永学校教育部長。



◎学校教育部長(松永修君) 再質問にお答えいたします。

 いじめの早期発見と迅速な対応、つまり早期解消についてでございますが、この2つは、いじめの未然防止とともに、いじめ防止等の取り組みを進める上で根幹をなす3つの視点として、基本方針の基本的な考え方に位置づけております。

 その内容でございますが、いじめの早期発見については、いじめへの迅速な対処の前提であり、全ての大人が連携し、児童・生徒のささいな変化に気づく力を高めることが必要とした上で、定期的なアンケート調査や教育相談を実施することや、家庭・地域と連携して児童・生徒がいじめを訴えやすい体制をつくることについて示しました。

 また、いじめの早期解消については、いじめ、あるいはその疑いを確認した場合は、学校に直ちにいじめを受けた児童・生徒やいじめを知らせた児童・生徒の安全を確保し、いじめたとされる児童・生徒に適切な指導をすることとし、学校における組織的な対応を可能にする体制整備について示しました。

 いじめを許さない意識の醸成、人間関係づくりについてでございますが、これらにつきましては、いじめを許さない意識の醸成やよりよい人間関係づくりが、いじめの未然防止の基盤となることから、考え方をいじめの防止等に関する基本的な考え方に、具体的な取り組みを、いじめの防止等のための加須市が実施すべき取り組み、いじめ防止等のために学校が実施すべき取り組みを項目に示しております。

 考え方といたしましては、全ての児童・生徒に、いじめは決して許さないという基本認識の徹底を図ること、自他の存在等をひとしく認め、互いの人格を尊重し合う態度と心の通う人間関係を構築する措置を養うこと等を示しました。

 また、取り組みといたしましては、例えば教職員の共通理解により、いじめを許さない雰囲気を学校全体で醸成することや、家庭や地域と連携して、幅広い大人から認められているという思いが得られるよう工夫すること、児童・生徒が自らいじめの問題について学び、その防止を訴える取り組みを推進すること等を示しました。

 以上でございます。



○議長(鎌田勝義君) 小坂徳蔵議員。



◆27番(小坂徳蔵君) 盛り込んでいると、そういう説明であります。

 さらに続けます。第4の原則は、いじめられている子どもの安全確保を図ること、これは先ほど説明がありました。同時に、いじめている子どもがいじめをやめて人間的に更生するまでしっかり対応する、要するに教育するということです。そういうことは許されないんだということを、教育で人間的に更生させていくということです。

 5つ目の原則であります。これは遺族・被害者に対して、いじめの真相を知る権利を最大限に尊重することであります。

 いじめ問題の発端になったのは、大津いじめ自殺事件であります。これは2011年度に発生しました。これは子どもがいじめに遭って、未来への夢、希望の光、そして無限の可能性を全て閉じて命を絶った悲惨な事件でありました。ところが、市教委と学校が徹底した隠蔽工作と責任転嫁を押し通しました。私はこれが教育者のすることかと、こみ上げる強い憤りを禁じ得ませんでした。ですから、当然、国民と社会から大きな批判、非難の声が上がりました。こうした事態について、関係者が猛省し、遺族と被害者に対し、いじめの真相について知る権利を尊重し、情報公開に徹することが強く求められます。このことは同法第28条第2項で定められております。いいですか。「当該調査にかかわるいじめを受けた児童等及びその保護者に対し、当該調査にかかわる重大事態の事実関係等その他の必要な情報を適切に提供するものとする」、要するに情報公開を徹底すると、知る権利を保障すると、そういう条文であります。この点はどうなっておりますか、答弁を求めます。



○議長(鎌田勝義君) 松永学校教育部長。



◎学校教育部長(松永修君) 再質問にお答えいたします。

 まず、いじめられた子へのケアといじめた子への指導でございます。特にいじめた児童への指導といたしましては、いじめた児童・生徒が抱える問題といじめの背景に目を向けること、自らの行為の責任を自覚させる指導を行うこと、保護者の協力を得、継続的に助言を行うこと等を示しております。

 次に、いじめられた児童の保護者への情報提供については、いじめの防止等のために学校が実施すべき取り組みに、校長は、被害・加害児童・生徒双方の保護者に対して事実を説明するとともに、教育委員会に報告することとしております。

 また、重大事態への対処として、調査結果の提供及び児童・生徒等への説明の項目を設け、重大事態に係る調査を行ったときは、いじめを受けた児童・生徒やその保護者に対して、事実関係等の必要な情報を提供する責任を有することを踏まえ、教育委員会、または学校は、調査により明らかになった事実について、いじめを受けた児童・生徒やその保護者に説明すると示しております。



○議長(鎌田勝義君) 小坂徳蔵議員。



◆27番(小坂徳蔵君) 今、私が最後に言った第5の原則でありますが、知る権利を最大限に尊重すると。情報公開するということであります。それも載っているということでありました。少なくともこの点が、教育委員会が全国的に厳しい国民の批判、不信感が高まったというところにあるわけであります。ここが1つ重要だということを特に強調しておきたいと思います。

 私はいじめ問題を考える場合に、5つの基本的な原則があることを指摘してまいりました。1つは、子どもの命を最優先に対応する、2つ目は、いじめかな、この段階で全教員・保護者に知らせ、協働して対処する、3つ目、子どもの中にいじめをとめる人間関係をつくっていくと。4つ目、いじめられている子どもの安全確保、これは当然であります。同時にいじめている子どもが、いじめをやめて人間的に更生するまでしっかり対応していく、教育していくということであります。5つ目、これは先ほど言いました知る権利の保障、情報公開に徹することであります。

 この5つの原則を、いじめ防止基本方針にしっかり位置づけていく、このことが大変重要であります。そこで、この点について、教育委員会の事務局を束ねる教育長から、見解を伺っておきます。

 同時に、このいじめ問題については、学校にいじめ防止対策のために組織を置くことになっております。これは同法第22条にその規定があります。私はこれを考える場合に、この組織は、各学校で自由闊達な教職員の取り組みがあって、それをひとつ励ましていく、そういう組織にするべきではないのかなと、そんなふうに考えております。

 以上2点について、教育長から説明を求めておきます。



○議長(鎌田勝義君) 渡邉教育長。



◎教育長(渡邉義昭君) いじめ防止につきましては、今、学校教育部長が答弁したとおり、基本的にいじめを許さない、いじめを発見したらばすぐに対応する、その姿勢を常に持っていきたいと思いますし、それが重要であると思っております。それと同時に、各学校の教員、学校全体として、そういう目が、教員がいじめを発見する目が大切だなと思っております。

 ただ、先日、ニュースであったのですが、男の人と女の人の2人から警察が相談を受けていたと。夫婦の関係にあったようですけれども、両方から、虐待を受けている、お金を取られているというような相談があって、それで結果的に逃げたのが、場所が分かって殺されたというような、ということは逆に言うと、いじめも大変見えにくいところがあります。発見しにくいところがあります。そのことは常に意識しながら、目を皿にして取り組んでいきたいというふうに思っております。



○議長(鎌田勝義君) 小坂徳蔵議員。



◆27番(小坂徳蔵君) その立場でひとつ取り組んでいただきたいと思います。私が先ほど言いましたように、いじめは子どもの成長過程の中で、力関係の中でいつでも起こり得る問題です。しかし、これは人権侵害です。暴力です。これは絶対に許されないことなんだということを、ひとつ基本にして進めていただきたいと思います。また必要があれば、そのときに議論を展開していきたいと思います。

 時間の関係がありますので、先に質問を進めます。

 次は、公共工事にかかわる質問に移ります。

 本定例会に、新消防庁舎建設工事が労働者不足によって履行期限を1カ月余り延期する議案が提出されました。結局、ダンピング落札の弊害が、建設労働者及び下請業者にしわ寄せされ、工期の遅延に至ったものであります。この間、私が繰り返し改善を求めてきたことが、残念ながら現実の問題として的中した、こういう事案でありました。

 建設業界は、長引く不況によって技能労働者が減少し続け、このことが公共工事に深刻な影響を及ぼしております。そこで国土交通省は、技能労働者を確保・育成するために、今月から設計労務単価を全国平均で7.1%引き上げる通知を発しております。私は加須市がこの通知にのっとり、今月から設計労務単価の引き上げを求めるものであります。この点について説明を求めます。



○議長(鎌田勝義君) 島崎総合政策部長。

     (総合政策部長 島崎孝行君 登壇)



◎総合政策部長(島崎孝行君) 公共工事についてのご質問にお答えいたします。

 公共工事設計労務単価につきましては、公共工事の積算に用いる労務単価でございまして、毎年実施している公共事業労務費調査において、建設労働者に支払われる賃金の実態を調査した結果をもとに国が決定しているものでありまして、平成26年2月から国が適用する公共工事設計労務単価は、平成25年度当初の労務単価と比べ、全国平均で7.1%上昇しております。また国は、都道府県別に労務単価を定めておりまして、国が埼玉県で適用する労務単価は、平均で7.5%上昇しております。

 こうした国による労務単価の改定を受けまして、埼玉県では、国と同じく平成26年2月1日から労務単価の改定を行いまして、その改定内容は、国が埼玉県で適用する労務単価と全て同額となっております。

 これまで本市が公共工事の積算に用いている労務単価は、埼玉県が定めている最新の労務単価でありますことから、本市におきましても、平成26年2月以降に契約する工事に関しましては、国や埼玉県の動向に倣いまして、全て埼玉県が定める新労務単価を適用しているところでございます。

 以上です。



○議長(鎌田勝義君) 小坂徳蔵議員。



◆27番(小坂徳蔵君) 今月から新労務単価を採用しているという説明でございました。今月から7.1%引き上げが出ておりまして、2012年度の労務単価と比較をすると、全国平均で23.2%引き上げられている、こういうことになっております。ところが、設計労務単価を引き上げているのに、これが末端まで浸透していないことが、実は問題となっております。

 国土交通省が昨年7月、下請取引等実態調査を実施しております。これを見ますと、技能労務者の賃金を引き上げた企業は、わずか36.6%にとどまっております。そういう意味では、新労務単価を末端まで浸透させる取り組みが求められます。この点はいかがでしょうか、答弁をさらに求めます。



○議長(鎌田勝義君) 島崎総合政策部長。



◎総合政策部長(島崎孝行君) 再質問にお答えいたします。

 さきの平成25年4月に、国の平均で約15%の公共工事の設計単価の上昇がございました。これを受けて、市の取り組みとしましては、現場の技能労務者に適切な水準の賃金が行き渡っているかどうかを確認する新労務単価フォローアップ相談ダイヤルの国による開設をし、その開設後に市内の全ての建設業者へ直ちに周知いたしました。

 さらに、平成25年12月には、国からの依頼に基づきまして、新労務単価の工事現場であることを表示するポスターを受注業者へ渡し、工事現場に掲示しているところでございます。



○議長(鎌田勝義君) 小坂徳蔵議員。



◆27番(小坂徳蔵君) 今月からこの新労務単価の採用が始まっているのですが、昨年、国土交通省が実施した調査によると、36.6%の水準と。これを引き上げることが大事だということになっております。

 今、島崎総合政策部長から説明がありました。ひとつ今月以降、契約そのものについては新労務単価で対応していくわけでありますから、それが末端まで浸透するように、特段の努力を求めておきます。

 いずれにしても、工期が、設計労務単価よりも半分程度の水準で、労働者がみんなほかへ行って仕事にならないと、そういうことにならないようにしていただきたい、そのように問題を提起しておきます。必要があれば、さらに今後また問題を提起していきたいと思うわけであります。

 私は今回、介護保険の問題、そして地方教育行政の問題、これはなかなかいろいろ問題を抱えております。それから公共工事の設計労務単価について質問をいたしました。また状況を見ながら、引き続いてこの問題を取り上げることを申し上げまして、私の質問、これで終わります。



○議長(鎌田勝義君) 以上で、27番、小坂徳蔵議員の一般質問は終了いたします。

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△次会日程報告



○議長(鎌田勝義君) 日程第3、次会日程報告をいたします。

 あす28日から3月10日までは、予算特別委員会等の開催のため本会議を休会とし、11日午前10時から本会議を開き、委員長報告、委員長報告に対する質疑、討論、採決を行い、全議案の審議を終了し、閉会する予定でありますから、ご了承願います。

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△散会の宣告



○議長(鎌田勝義君) 以上で本日の日程は全部終了いたしました。

 本日はこれにて散会いたします。

 ご苦労さまでした。



△散会 午後3時13分