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埼玉県 加須市

平成26年 第1回 定例会( 3月) P.361  02月26日−06号




平成26年 第1回 定例会( 3月) − 02月26日−06号









平成26年 第1回 定例会( 3月)



          平成26年第1回加須市議会定例会 第17日

議事日程(第6号)

               平成26年2月26日(水曜日)午前9時30分開議

 日程第1 市政に対する一般質問

       16番 新井好一議員

       22番 大内清心議員

        9番 梅山昌弘議員

        6番 古澤道雄議員

 日程第2 次会日程報告

出席議員(32名)

  1番   齋藤和雄君        2番   野中芳子君

  3番   小林信雄君        4番   田中良夫君

  5番   花井 毅君        6番   古澤道雄君

  7番   田中信行君        8番   竹内政雄君

  9番   梅山昌弘君       10番   斉藤理史君

 11番   小勝裕真君       12番   鈴木久才君

 13番   福島正夫君       14番   柿沼秀雄君

 15番   小林利一君       16番   新井好一君

 17番   小坂 裕君       18番   酒巻ふみ君

 19番   栗原 肇君       20番   植竹正美君

 21番   中條恵子君       22番   大内清心君

 23番   森本寿子君       24番   佐伯由恵君

 25番   及川和子君       26番   松本英子君

 27番   小坂徳蔵君       28番   平井喜一朗君

 29番   松本正行君       30番   内田敏雄君

 31番   鎌田勝義君       32番   吉田健一君

欠席議員(なし)

説明のため出席した者の職氏名

 市長      大橋良一君    副市長     角田守良君

 総合政策部長  島崎孝行君    総務部長    小暮 弘君

                  経済部長兼

 環境安全部長  木村 弘君    農業委員会   柳田 浩君

                  事務局長

 福祉部長    矢嶋孝夫君    健康医療部長  渡辺正男君

 建設部長    佐久間 昇君   上下水道部長  秋山知一君

 騎西               北川辺

         奈良邦彦君            増田省三君

 総合支所長            総合支所長

 大利根

         高橋輝彦君    会計管理者   田口美佐子君

 総合支所長

 教育委員長   奈良昭男君    教育長     渡邉義昭君

 生涯学習部長  新井 宏君    学校教育部長  松永 修君

事務局職員出席者

 事務局長    大澤 誠     議事課長    井上富夫

 主査

 (議事・調査  渡邉佐智子

 担当)



△開議 午前9時30分



△開議の宣告



○議長(鎌田勝義君) おはようございます。

 これより本日の会議を開きます。

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△議事日程の報告



○議長(鎌田勝義君) 本日の議事日程につきましては、お手元に配付しておきましたのでご了承願います。

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△市政に対する一般質問



○議長(鎌田勝義君) 日程第1、市政に対する一般質問に入ります。

 通告がありました順により、順次質問を許します。

 発言時間につきましては40分間とし、なお終了しない場合は、20分間の延長を認めます。したがって、質問者及び答弁者においては、簡単明瞭なる発言をなされるよう希望いたします。

 初めに、16番、新井好一議員の質問を許します。

 ご登壇願います。

     (16番 新井好一君 登壇)



◆16番(新井好一君) 新井好一でございます。

 通告に基づきまして、一般質問を行ってまいりたいと思います。

 また、冒頭、過日の大雪災害におきましては、大変な農産物あるいは家屋への被害がございました。執行部においては、これらに対して迅速に対応していただき、現在の被害の状況に対して、補正も含めて対応しようとしていることに対して、今後とも引き続いてよろしくお願いしたいというふうに思います。

 それでは、私の一般質問、本日は2点でございます。

 まず、第1点は、渡良瀬遊水地周辺の地域計画の策定の進捗についてでございます。第2点は、地域防災力の強化ということで、2点、お伺いしたいというふうに思います。

 まず、渡良瀬遊水地の周辺の地域計画の進捗ということですが、この質問は、関連して一昨年の7月に渡良瀬遊水地が国際条約であるラムサール湿地登録されると、以前、また以後においても何度となく質問させていただき、今日、渡良瀬遊水地利活用推進事業として、地域計画の策定という段階に入っているわけでございます。

 昨年の9月定例会で遊水地の策定計画が補正提案され、ご案内のように、この事業は今期定例会の平成25年度加須市一般会計補正予算で繰越明許され、今年の夏ぐらいまでには策定がされるもの思われております。

 そこでお伺いします。策定委員会が設置されるわけですが、策定の経過及び策定委員会のメンバーは幅広く人選されるべきと思います。現在の進捗についてお伺いします。

 以降の質問は質問席で行ってまいりたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(鎌田勝義君) 島崎総合政策部長。

     (総合政策部長 島崎孝行君 登壇)



◎総合政策部長(島崎孝行君) 渡良瀬遊水地周辺の地域計画策定の進捗状況についてのご質問にお答えいたします。

 渡良瀬遊水地はご案内のとおり、平成24年7月にルーマニアで開催されました第11回ラムサール条約締結国会議において、埼玉県初のラムサール条約湿地として登録されました。この遊水地は、3,300ヘクタールの広大な空間に、日本最大級のヨシ原を有し、利根川水系の治水の大きな役割を果たすとともに、自然、歴史、文化などに触れ合える貴重な場となっております。散策やレクリエーションのほか、谷中湖や管理用道路を活用したさまざまなスポーツイベントが開催され、子どもや一般の方を対象に、自然観察会や環境学習会も行われるなど、年間100万人とも言われる多くの人々が訪れる、本市にとって魅力ある観光資源でございます。

 初めに、渡良瀬遊水地利活用推進計画策定委員会についてでございますが、平成25年9月の定例会におきまして、利活用推進計画の策定に関する補正予算を議決いただきましたことから、早速10月に委託業者の選定に着手いたしました。過去の受注実績や業務内容から指名業者を選定し、企画・提案を依頼した後、11月15日に庁内検討委員会の関係部長で構成する審査会を開催し、プロポーザル方式により委託業者を決定し、基礎的な現況の調査を開始いたしました。

 なお、計画策定に当たりましては、市民と行政が協力して、渡良瀬遊水地のさらなる利活用を推進するとともに、本市の観光や地域の振興を図っていくため、地域住民の方をはじめ、公共交通関係者や知識経験者、関係団体の代表者など、さまざまな分野の方々による策定委員会を設置し、策定過程において、広くご意見、ご要望等をいただき、市民との協働により策定作業を進めていく考えでございました。

 しかしながら、3月までの履行期間の中では、検討委員会を複数回開催し、十分に意見集約を図ることが困難なことから、平成26年度においても策定作業を継続できるよう、今議会に繰越明許の議案を提出させていただいたところでございます。

 ご質問の策定委員会についてでございますが、策定委員会には知識経験を有し、渡良瀬遊水地に深いかかわりのあるアクリメーション振興財団の理事や東洋大学の教授、広く加須市全体の観点、視点からご意見をいただく市民の方、北川辺地域や渡良瀬遊水地で活動されている団体、さらには玄関口となります柳生駅の設置管理者である東武鉄道株式会社などから、幅広く委嘱する予定でございます。

 今後、渡良瀬遊水地の利活用についてのご意見をいただくため、まずはこのたびの計画策定の趣旨等についてご理解をいただいた上で、今後、4回程度策定委員会を開催し、キャッチボールをしながら計画に反映させていく予定でございます。

 以上でございます。



○議長(鎌田勝義君) 新井好一議員。



◆16番(新井好一君) お答えいただきました。

 市民との協働において、この地域計画を策定していくという答えの趣旨だったかなというふうに思います。

 その中で、策定委員会のメンバーの選出に当たりましては、知識経験者ということで、あの遊水地を全体的に見守ってきたアクリメーション財団を中心にして、また最近は、あそこに東洋大学があるということで、東洋大学においては地域活性化、地域まちづくりということで研究室がありまして、そこが板倉町あるいはアクリメーションと協働してやっているということで、東洋大学についても幅広く知識経験者ということで入れていこうと。さらには、東武鉄道が通って、渡良瀬遊水地の玄関口になっているわけでございますから、この東武鉄道株式会社の活用ということも含めて、また利活用団体ということで幅広く委員の選出というのが行われるということでございます。

 明許繰越されたということについてはよく分かりましたけれども、夏ぐらいまでにという、恐らく目標になるんでしょう。4回ぐらいの策定委員会ということでございますから、そういう意味では、今後の過程として、ある程度の段階でさらに幅広く地域の人たちの意見を伺うと。言ってみれば、公聴会的なものを開いて、さらに協働の地域策定計画ができればいいのかなというふうに思いますので、この点についてお伺いします。



○議長(鎌田勝義君) 島崎総合政策部長。



◎総合政策部長(島崎孝行君) 再質問にお答えをいたします。

 市といたしましては、渡良瀬遊水地の利活用につきましては、かねてから広く市民の意見を聞き、反映させることで、実効ある計画を策定する考えでございますので、策定委員会で策定した案をもとに意見交換会などを実施しながら、最終案にしていきたいと考えているところでございます。

 以上です。



○議長(鎌田勝義君) 新井議員。



◆16番(新井好一君) そのようなことで、よろしく今後の計画の充実ということでお願いをしたいと思います。

 その上に立ちまして、この策定の着眼点ということでございますが、これらについては、既に何回となく一般質問の過程で申し上げてきたところでございます。特に施設面においては、遊学館ですとか道の駅があそこに面しているわけです。また、先ほども東武鉄道株式会社のお話がありましたけれども、この東武鉄道株式会社をどのように位置づけ、東武鉄道株式会社との連携を図っていくのか。さらに、周辺地域という意味においては、4市2町で構成するわけですから、そうした立地を踏まえて、他市町村との連携というのがございますので、そういう点についての方向性をしっかり打ち出す必要があるんだろうというふうに思います。

 そういう点を踏まえまして、当面考えていることについてお話を伺いたいと思います。



○議長(鎌田勝義君) 島崎総合政策部長。



◎総合政策部長(島崎孝行君) 再質問にお答えいたします。

 計画策定の着眼点についてでございますが、渡良瀬遊水地はラムサール条約の登録湿地でございますので、まずはラムサール条約の真髄でありますワイズユース、賢明な利用の考え方に基づきまして、湿地を保全しながら持続可能な方法で活用を図ることを大前提としております。

 しかしながら、加須市の湿地の占める面積は3,300ヘクタールのうちの80ヘクタールということで、割合では約2.4%となりますので、制約はございますが、渡良瀬遊水地を貴重な観光資源と捉え、環境面にも配慮した利活用を検討してまいりたいと考えております。

 その上で主な着眼点といたしましては、現在のところ北川辺スポーツ遊学館、道の駅きたかわべ物産販売施設等周辺施設の効果的な活用、2つ目としまして、車、鉄道、相互に有効な誘導手段の検討、3つ目としまして、庁内PRサポート体制の一元化、4つ目としまして、イベントの開催、誘致、5つ目としまして、近隣市町との連携などでございます。

 なお、これらの着眼点につきましては、今後策定委員会を開催し、委員の皆様からご意見をいただく中できちんと課題を整理し、随時追加、見直しをしてまいりたいと考えているところでございます。

 以上です。



○議長(鎌田勝義君) 新井議員。



◆16番(新井好一君) 今、5点ほどポイント的なお話がございました。

 その中で、特に道の駅、それから遊学館があることから、また遊水地を活用したさまざまなイベント等々があるわけでございますが、やはりこれらを組織的に統一的に進めていくという体制が必要になってくるだろうというふうに思いますので、そういう意味では、この地域計画を決めた後、推進をどのようにするのかというのは、やはり市役所内で統一的に進めていくということが、専門職の配置も含めて必要なのかなというふうに思いますので、その辺も十分検討した上で、今後のそれぞれの内容を深めていただきたい、このように思います。

 関連して次の質問で、遊水地まつりの早期準備ということで伺いたいと思います。

 昨年、第1回の遊水地まつりが行われ、これについても一般質問の中でお話を伺ったことがございます。昨年の成功と反省を踏まえて、このまつりはやはり加須市を代表するようなまつりになっていくというふうに私は感じているわけでございます。そうするために、やはり早目の準備というのがまた体制的にも必要ではないかというふうに思いますので、これらの点についての現在の準備というのはどのように進んでいるのかお尋ねしたいと思います。



○議長(鎌田勝義君) 増田北川辺総合支所長。

     (北川辺総合支所長 増田省三君 登壇)



◎北川辺総合支所長(増田省三君) 遊水地まつりの早期準備につきましてお答えいたします。

 平成25年度第1回渡良瀬遊水地まつりinKAZOにつきましては、平成24年7月に渡良瀬遊水地がラムサール条約の湿地登録地となったことから、市としても、渡良瀬遊水地を貴重な資源として利活用していくほか、多くの市民の皆様に深く認識してもらうこととともに、市民の学びの場、交流の場として利活用させていただき、あわせて市内外に発信することで、北川辺地域の振興を図るため開催したものでございます。

 第1回の渡良瀬遊水地まつりにつきましては、平成25年4月5日の第1回実行委員会開催から、6月6日のまつり開催までの期間が約2カ月半と非常に短い準備期間の中での開催であり、実行委員会の皆様を中心に、多くの市民の参加をいただき、無事終了することができましたが、多くのご意見やご指摘をいただいたところでございます。

 また、当日訪れました来場者の皆様を対象にアンケートを実施し、その集計結果や委員の皆様からまつりの反省点、ご意見等を伺ったところです。いただきましたさまざまなご意見を反映させた第2回の渡良瀬遊水地まつりinKAZOになるよう、市民の皆様、北川辺総合支所、本庁関係各課との連携をとりながら、内容の充実と体制の強化を進めてまいりたいと存じます。

 現在、第2回のまつりを開催するに当たり、新たな実行委員会を年度内に開催するため準備を進めておるところでございます。

 なお、今後策定予定の渡良瀬遊水地利活用推進計画においても、賢明な利活用として、この渡良瀬遊水地まつりが重要な位置づけになることから、策定委員会やまつり実行委員会と連携を図りながら、市のまつり、渡良瀬遊水地まつりとして盛大に開催してまいりたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(鎌田勝義君) 新井議員。



◆16番(新井好一君) 昨年の反省から、年度内の実行委員会をさらに規模を高めて、加須市を代表するような大きなまつりにしていきたいということで、体制的な準備もしているということでございます。そういう意味では、今後の策定の内容とあわせて、このまつりが継続的に大きくさらになっていくことを望むものでございます。

 次に、移りたいと思います。

 次に、地域防災力の強化についての質問に移ります。

 まず、災害とどう向き合うかという、非常に今日、私たちを取り巻いている自然災害の状況というのは、今回の大雪被害でもそうですけれども、3年前、大震災があったわけでございます。またその前は阪神・淡路大震災、また古くは、この地域においては洪水の歴史、さまざまな災害に対する経験がございます。そういう中で、災害への皆さんの意識というのは高まっているというふうに思うわけでございます。

 そういう点から考えたときに、私たちは今日この災害にどのように向き合っていくのかというのが行政にとっても、それぞれの住民にとっても、とても大事なことではないかなというふうに思います。そういう意味では、意識が高まっているときに、これらについて市のほうとしてもしっかり対処、常時の平時の備えをしておくということが大切かと思いますので、基本的に災害にどのように向き合っていくのか、災害はある意味では、今日の社会においては起こるという想定のもとに考えなければならないと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(鎌田勝義君) 木村環境安全部長。

     (環境安全部長 木村 弘君 登壇)



◎環境安全部長(木村弘君) 地域防災力の強化についてのご質問にお答えいたします。

 地域防災につきましては、平成25年3月に策定いたしました加須市地域防災計画に基づき取り組んでおりますが、地震や風水害などの災害については、災害予防、災害応急対策、災害復旧への対応を定めており、その中の予防計画おいて、平常時から災害に強い防災のまちづくりに努めることとしております。

 災害にいかに向き合うかとのご質問でございますが、震災や風水害などの原因である自然現象を未然に防止することはできませんので、被害を最小限に抑えることが重要であると考えております。

 そのため、広報紙や暮らしの便利帳などにより、家具の転倒防止や住宅の耐震化、食料や生活必需品の備蓄、避難所の位置や避難方法などを周知するほか、総合防災訓練や地区防災訓練、自主防災組織による自主防災訓練など、多くの市民の皆様に参加をしていただき、訓練を通じて防災意識の向上を図り、いつ起きてもおかしくない災害に対する心構えを持っていただけるよう努めております。

 さらに、平成26年度は北川辺地域において水害を想定した訓練を実施する予定であり、水害に対する意識の向上についても啓発してまいりたいと存じます。



○議長(鎌田勝義君) 新井議員。



◆16番(新井好一君) この点については、最後に市長にもお伺いしたいと思っておるわけで、災害は起こるという想定のもとに、その予防の処置をどう体制づくりをしていくかということで、やはり減災ということをかなり中心に置きながら、我々市民のサイド、また地域の助け合い、また公の取り組みということが必要になってくるんだろうというふうに思います。

 平成26年度の訓練のこともお話がございましたけれども、この点についても、後ほど触れたいというふうに思います。

 防災計画のことでございます。

 先ほどの木村環境安全部長の答弁の中で、昨年の3月に地域防災計画を作成したということでございます。それは、我々議員も、3冊に分かれた防災計画の大変内容を細かく、それぞれの特徴に合わせた計画が示されているわけで、いただいたわけでございます。

 そういう意味では、災害のマニュアル書という意味においては、大変立派なものができているんだろうというふうに思います。その中には、災害弱者の避難支援の強化や、さらに最近は伊豆大島の土石流等々の被害も含めて、国のほうでも修正する点を踏まえて、新たに防災基本計画が修正されているということでございます。

 そういう意味では、今日、さらに状況の変化の中で防災計画は進化していかなければならないというふうに思いますが、大変立派な防災計画ができているんですけれども、実は5月に市の広報で広報はされました。その後、この周知徹底という意味におきまして、これは各地域段階あるいは自治会等々でどのように周知されたのかなということについては、若干疑問なところもございますので、今後の体制も含めて、防災計画の周知徹底というのは大変重要かと思いますので、これらについて、今どのように考えているのかお尋ねしたいと思います。



○議長(鎌田勝義君) 木村環境安全部長。



◎環境安全部長(木村弘君) 加須市地域防災計画についてお答えいたします。

 地域防災計画は、平成25年3月に市民の皆様のご意見や東日本大震災の教訓を生かすとともに、加須市総合振興計画に基づくまちづくりの基本目標の一つである安全で快適、便利なまちづくりを実現するための部門計画として策定しましたが、平成25年4月の行政組織の変更に加え、広域化による埼玉東部消防組合の設立や災害対策基本法の一部改正、埼玉県の地震想定の見直しなどもございまして、計画の一部修正をしたところでございます。

 この加須市地域防災計画は、市議会議員の皆様には平成26年1月版を配付いたしましたが、今後、自治協力団体、自主防災組織、災害関係機関、避難所などに配付する予定でございます。

 なお、市民の皆様には加須市のホームページにより閲覧、印刷できるように対応してまいりたいと存じます。

 また、市民の皆様に防災情報と避難方法等にかかわる情報を分かりやすく伝えるため、地域防災計画の予防対策を中心に掲載しました加須市防災ガイド避難所マップを作成し、全戸配布し周知を図ってまいります。

 以上です。



○議長(鎌田勝義君) 新井議員。



◆16番(新井好一君) 策定から1年たって、さまざまな変更の事情等々については分かるわけですが、一番大事なことは、やはりこのようなことを市民、住民にいかに知らせていくのかという取り組みが重要ではないかというふうに思うんですね。

 そういう意味では、行政だけ知っていては何もならないわけですから、市民も現在の状況をよく知るということで、この計画というのは、市民も知ることがとても大事だというふうに思うんですね。双方からのそういう努力を−−市民の側は積極的に知って身を守るということも必要なんですけれども、双方からのそういう働きかけの中で、特に行政側のほうとしては、周知徹底するにはふだんの努力が必要なのではないかなというふうに思うわけでございます。

 そういう意味では、今おっしゃったのは、情報を分かりやすくするためのガイドマップですとか、そういうものをつくって周知徹底するんだということでございますが、やはり説明会を開いたり、あるいは簡単な啓発ビデオ等々をつくってもいいのかと思うんです。そういうものを通じて、各地域あるいは区の段階、自治会の段階でもできるような提案というのをやっていくべきではないかなと、こんなふうに思っているわけで、ぜひそういうことについての検討をやっていただきたいなと。この周知徹底というのはとても大切ではないかということをお願いしておきたいと、こういうふうに思います。

 続きまして、自主防災組織についてお伺いしたいと思います。

 私の手元では、昨年の4月段階の組織率ということですから、全体では66%、今年度の予算計画書の中での重点ポイントの政策の中で、目標としては現在では71%という数字が出ておりますけれども、自主防災組織はそれだけできているんだと。加須地域においては49%、騎西地域においては86%、大利根、北川辺地域では100%ということで出ているわけでございますが、組織率も大変大事なことではございますが、問題は、やはりその自主防災組織が、質といいますか、あるいは能力といいますか、こういうものがふだんに災害を意識しながら高まっていくのかということが大事なことではないかなというふう思うんで、現状について、訓練等々もやっているところもありますけれども、その辺の評価も含めて、自主防災組織の現状と課題についてお伺いしたいと思います。



○議長(鎌田勝義君) 木村環境安全部長。



◎環境安全部長(木村弘君) 再質問にお答えします。

 地域自主防災組織の現状と課題についてお答えいたします。

 まず、自主防災組織の設置数ですが、現在113組織されており、平成25年4月1日現在の組織率は全体で66.4%であります。そのうち平成25年度では2月25日現在、消防署の協力を得て、自主防災訓練を実施しましたのは21組織で、全体の19%であります。

 各地域ごとの自主防災組織の設置状況と消防署の協力を得て実施した自主防災訓練の実施状況について申し上げますと、加須地域では31組織で、組織率は49.3%で、そのうち訓練を実施したのは12組織で38.7%であります。騎西地域では36組織で、組織率は86.7%で、そのうち訓練を実施しましたのは6組織で16.6%であります。北川辺地域では9組織で、組織率は100%ですが、そのうち訓練を実施しましたのは1組織で11.1%であります。大利根地域では37組織で、組織率は100%で、そのうち訓練を実施しましたのは2組織で5.4%であります。

 こうしたことから、地域により組織率が異なるほか、自主防災組織が結成されていても、訓練を実施している組織が少ないことが課題として上げられます。

 これらの対応策といたしまして、組織率アップのため、平成25年5月発行の市報かぞに自主防災組織活動の重要性について掲載をしますとともに、平成25年12月に自主防災組織未設置の自治協力団体宛てに、自主防災組織の結成についてのお願いを文書により依頼するなど、組織の設立や防災訓練の実施を促進しております。

 また、防災組織の設立に当たりまして、加須市自主防災防犯組織活動費等補助金交付要綱に基づく防災倉庫や発電機などの整備についての助成や、防災訓練を実施する際の補助金もありますので、引き続きいろいろな機会をとらえてPRしてまいりたいと存じております。



○議長(鎌田勝義君) 新井議員。



◆16番(新井好一君) 実態としては、やはり訓練等々が少ないということで、自主防災組織の実態については不安な点もあるのかなというふうに思うわけです。

 しかし、今後のいろいろな災害を想定したときに、この自主防災組織がどんな役割を果たしていくかというのは、どこにおいても大変重要なことでございますので、そういう意味での質的な強化、支援を市役所としても最大限行って、この自主防災組織がしっかりした運営ができるようにしなければならないと思うんです。

 北川辺地域100%ということでございますが、確かに自治会等々で安全防災委員等々もいるわけでございますが、実際にこの防災委員が地区の中で、やはり啓発活動やリーダーとして、防災についての自主防災組織の中における役割を発揮していなければ、組織としてはほとんどあってないようなものというふうに私なんかは思うわけで、そういう意味では、自主防災組織の中の中心的な人たちを養成していく、リーダー養成等々も今後緊急の課題ではないかなと、このように考えているわけでございます。

 そういう意味で、新しい平成26年度の予算の中でも、自主防災組織に対する支援ということがありますけれども、これは、そこの自主防災組織が何かやる、これに当たって支援するのは当然でございますが、育成対策としてのリーダー等の研修を、リーダー養成、こういうことが必要なんではないかなというふうに思いますので、これらについても、今後検討していただきたいと、このように思います。

 続きまして、防災意識の向上についてということで、次の質問に移らさせてもらいます。

 最近、内閣府が防災に関する世論調査の結果ということで、昨年11月から12月に5,000人を対象として、3,110人が回答したということでございますが、先ほども申し上げましたように、国民、市民が大変防災に対しては意識が高まっているということではないかと思います。それは、大震災を含めて、この間の日本列島を襲っている大きな災害に対する国民の意識の高まりというのがあって、63%の人が防災への備えとして、家族や身近な人と何らかの話し合いを行っているという報告がございました。

 実際に、地震対策としてラジオや懐中電灯や医薬品や、さらには水や食料品の準備等々、家具の固定やそういうものについての準備を行っているという人の割合が非常に高くなっているわけでございます。

 そういう意味では、自分で自分の命を守っていくという意識が高まっているというふうに思いますので、先ほど来申し上げているように、この意識をさらに高めていく努力が行政の側にも求められているというふうに思いますので、今後の防災意識の向上に当たっては、研修あるいは訓練、先ほどのお話もございましたけれども、これの目標、目的をしっかり持って訓練等々については行う必要があるのではないかなというふうに思います。

 大規模の災害が起きると、やはり72時間、3日間の行動というのが非常大切になると思うんです。ある意味では、命を守る3日間と、こんなふうに考えてもいいんだと思うんで、そういう意味では、避難や備蓄等々に対する考え方をしっかりしておく必要があるのではないかなというふうに思います。この点にについて、執行部の考えをお尋ねしておきたいと思います。



○議長(鎌田勝義君) 木村環境安全部長。



◎環境安全部長(木村弘君) 防災意識の向上についてお答えいたします。

 防災意識の啓発につきましては、地域防災計画の防災コミュニティーづくりの中に市民の防災意識の啓発として位置づけておりますが、ホームページ、広報紙等に災害に関する情報を掲載するなど、防災広報の充実を図るほか、各学校の年間指導計画に基づいた防災に関する学習や避難訓練、中学生ボランティア研修会の実施、児童・生徒等を対象とした防火ポスターの募集や消防署見学など、防災教育の充実を図ることにより、市民への防災意識の啓発と災害意識の高揚に努めております。

 また、防災訓練の充実の項目でも、各種防災訓練に市民の皆様が参加し、実践的、体験的な消火訓練、救護訓練、避難訓練等を体験することも、防災意識の高揚につながるものと考えております。

 市民の皆様には、総合防災訓練をはじめ、地区防災訓練や自主防災組織による自主防災訓練などを通じ、防災意識の向上に努めていただき、いつ起きてもおかしくない災害に備える心構えを持っていただきたいと存じます。

 このほか、先ほど申し上げましたが、これから全戸配布いたします加須市防災ガイド避難所マップにより、地震、風水害などの災害から、市民の皆様の生命及び財産を守るために必要な情報を提供し、防災意識の向上を図ってまいりたいと存じております。



○議長(鎌田勝義君) 新井議員。



◆16番(新井好一君) さまざまな情報を住民に提供し、住民の側も知る努力をしなければならないと思うんです。行政の側は知らせる努力を最大限行うということで、この防災意識の向上を図っていかなければならないと思います。

 この地域は、65年前にはしカスリーン台風という大災害を受けたわけでございます。そういう意味では、毎年治水の日等々を行って、水害に対する備えも継承しているわけでございますけれども、経験者がだんだん少なくなってくると、また、この65年の間には、高度成長という大きな中で、安全への捉え方が希薄になって、また最近、異常気象等々、また災害、地震の多発化、こういう中で改めて災害の危険性が高まっている中で、先ほども申し上げましたように、防災意識は高まっているわけですから、歴史的な経験、こういうものをしっかり、この際学んだり、あるいは起こり得る災害の予測を、地形的な面やあるいは気象学的な面や、そういうことを踏まえていろいろ検証していくことも大事なのかなというふう思うんです。そういう意味で、防災意識をこれから一層強めていかなければならないと、このように思います。

 さまざまな訓練があるわけでございますが、例えば避難訓練ということになりますと、今、車社会ですから、車をどのようにするのかということでもって、車については、今日の雪、大雪被害でも放置されていると。車が交通の妨げになりまして、なかなか除雪できないという事情なんかもあったわけで、いざというときに、車を使った避難ということは、被害を大きくすることは間違いないことだと思うわけです。

 そういう点で、この防災教育等々を行う中で、車の扱いに対しても、やはり徹底した統一的な認識を深める必要があるのかなというふうに思いますので、あわせてつけ加えておきたいというふうに思います。

 それから、次に移るわけですが、先ほども木村環境安全部長の答弁の中で、学校の防災教育ということをお話になりました。

 学校の教育という点については、これは大人にも影響していく家庭内での話になるわけですから、先日、同僚議員のお孫さんが、じいちゃん、ハザードマップはあるかという話があったそうです。学校で、やはりハザードマップを見ながら、自分たちの地域の状況というのを勉強したということで、学校においても、防災教育が進んでいるということを伺って、大変心強く思ったわけでございます。

 この学校の防災教育という点については、やはり2つの教訓みたいなのを私たちはしっかり記憶する必要があるんだろうというふうに思うんです。1つは、大震災の中でも、釜石の奇跡と言われる子どもたち、特に中学生の行動、もう一方では、残念ながら大きな被害を出してしまった宮城県石巻市の大川小学校、108人の教職員の中で84人が犠牲になって、今なお4名の方が行方不明になっていると。この点を私たちは教訓化する必要があるんだろうというふうに思うんです。

 釜石の例では、ふだんに防災教育を行っており、三陸の地震多発と、過去における地震が何回もあったということで、地震テンデンコという言い伝えがありますけれども、こういう中で子どもたちがしっかりその役割を発揮したと。また、防災教育が生かされたことで、子どもたちはもとより、お年寄りも含めて助かった人がたくさんいるわけです。こういう教訓。

 それから、一方の大川小学校では、津波の予測が、この予測自体にも問題があったと思いますけれども、しかし、逃げるということについての決定が大変遅れてしまったと。また、逃げる場所についても、裏に山があるにもかかわらず、違うところに逃げてしまったということで、最近の新聞等の報告書の中においても、第三者機関の検証委員会の報告書の中でも、これは災害に対する認識、危機意識が学校の側でも、また行政の側でもあったんではないかという指摘がされているわけでございます。

 その点を踏まえますと、先ほどのハザードマップの例ではないですけれども、この地域においても、水場ということを考えれば、洪水の備えをはじめ、また歴史的な経験があるわけですから、こういうことについての学習をしっかり行うことが必要であると、こんなように思いますが、学校ではどのようにやっているのかお尋ねしたいと思います。



○議長(鎌田勝義君) 松永学校教育部長。

     (学校教育部長 松永 修君 登壇)



◎学校教育部長(松永修君) 地域防災力の強化についてのうち、防災教育の取り組みについてお答えいたします。

 教育委員会では、これまで児童・生徒が危険を予測し回避するために、主体的に行動する態度を身につけ、災害から身を守ることができるよう各学校の防災教育の充実を図ってまいりました。その際、東日本大震災や竜巻による災害、水害等の経験を生かしたより実効的な防災教育を推進するよう努めてまいりました。

 具体的な取り組みについてでございますが、東日本大震災の経験をもとに、平成24年度に防災教育推進事業を新設し、防災教育講演会、中学生ボランティアリーダー育成研修会を実施するとともに、防災教育指導資料の作成を進めております。教職員や保護者の防災への意識の向上と学校における防災教育の充実を目的とした防災教育講演会では、今年度、気象庁熊谷地方気象台の学校防災アドバイザーを講師として招き、地震、風水害に備えた学校と地域が連携した防災教育、防災訓練について研修を行いました。

 また、災害時の拠点避難所のボランティア活動において、中学生の力が必要かつ有効であると考え、地域で活躍できるボランティアリーダーの育成を目的とした中学生ボランティアリーダー育成研修会を実施しております。

 内容といたしましては、仮設トイレの組み立て方や備蓄品の扱い方、けがの応急手当ての方法、心肺蘇生法、AEDの使い方や食料提供の訓練等でございます。各中学校におきましては、この研修会の受講者をリーダーとして活用し、校内の防災教育の充実を図っております。

 大利根中学校を会場として行った平成25年度加須市総合防災訓練では、研修を受講した中学生が他の参加生徒の指導をするなど、けがの応急手当てや食料提供の訓練において中心的な役割を果たしました。

 東日本大震災を教訓に、地震を想定した避難訓練についても改善を図りました。例えば緊急地震速報により適切に避難するために、緊急地震速報の音源を活用した避難訓練を市内全ての小・中学校で実施しております。また、避難行動を習慣化するために、短時間の訓練を繰り返し行うショートの避難訓練を実施している学校もございます。さらに、各小学校においては、通学路や家庭の安全が確認できない場合を想定して、児童を保護者に引き渡すとめ置き、引き渡し訓練も実施しております。

 また、竜巻被害の対応につきましては、各学校の防災マニュアルに竜巻の項目を加えるよう指示するとともに、急な大雨と雷及び竜巻の発生時における幼児、児童・生徒の安全指導の徹底、発達した積乱雲がもたらす風水害等への対応について通知をもって示しました。また、災害事故防止を啓発するDVDの視聴やリーフレット、指導者用説明資料、熊谷地方気象台の資料を活用して、園児、児童・生徒への安全指導の徹底を図るよう指導しております。

 水害の経験を生かした防災教育につきましては、本市の地理的な状況や過去の水害の実態を踏まえ、水防に対する児童・生徒の意識を高め、より具体的、実践的な学習活動を実施することが重要であると考えております。そこで、小学校3、4年生用社会科副読本、新しい加須市に、北川辺地域の水塚や大利根地域のカスリーン公園決壊石碑についての内容を掲載し、児童がこれらを調べる過程において、水防に対する意識を高められるようにしております。

 また、地域性を踏まえた避難訓練といたしまして、今年度、北川辺中学校において堤防の決壊による浸水を想定した避難訓練を実施いたしました。この訓練は、災害時に避難を回避するための避難行動をとれるようにすることや、自助、共助を理解し、実践できるようにすることを目的として実施したものでございます。

 具体的には、過去の事例やハザードマップ等を資料として活用し、生徒が堤防が決壊した際の水害の状況や避難の仕方、避難場所、防災グッズの使い方等について学習する内容でございます。

 なお、防災教育推進事業の一つとして、学校における防災教育の充実を目的に作成を進めている防災教育指導資料に、この北川辺中学校の取り組みを実践事例として掲載し、市内の各小・中学校に配付する予定でございます。各小・中学校においては、指導の際にこの事例を活用して、児童・生徒の水防に対する意識を高めてまいります。

 今後も防災教育推進事業を推進し、地域性を踏まえた防災教育の一層の充実を図ることにより、災害時において主体的に行動できる自助、共助の態度を持った児童・生徒を育成してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(鎌田勝義君) 新井議員。



◆16番(新井好一君) 今、学校教育部長から学校での取り組みということで、大変細かく、低学年、また高学年、また中学生のボランティア活動等を含めまして、さらに地域性を踏まえた教育あるいは訓練というものをやっているということでございますので、引き続きこれらのことについては、子どもたちの教育というのは大人にも大きく影響しますので、これをもとにして家族等々で話し合う機会も増えますから、ぜひ今後とも継続していただきたいと、このように思います。

 最後に、北川辺地域の風水害ということで、地域特性がございますので、この点について触れたいというふうに思います。

 これは、北川辺地域を考える場合、2つの面があるのかなというふうに思います。1つは、内水氾濫といいますか、輪中の地であることから、大雨、集中豪雨等々が起こったときに、排水できなければ水浸しになっていくということでもって、北川辺地域は基幹排水路または排水機場、これが完備されているわけでございます。これは、能力的には3日間200ミリリットルという想定の中であるわけで、これらについては、これを超えることは十分あると。1時間当たり50ミリリットルの雨が降った場合は、大変これは厳しい状態になっていくことは、簡単に想像できることではないかと思います。

 こういうときに、どのように対処していくのかというのが第1点、それからもう一つは、やはり先ほど来ありましたように、防災計画の中で洪水というのを想定しなければならないと思うわけでございます。防災計画の中には、その避難準備情報、また勧告指示というのが決壊のおそれがある、あるいは決壊間近というときには発令されるわけですが、これらの基準が明確に示されているわけです。

 こういうことを、やはり今日、余りあり、住民の間には、これも防災計画の周知徹底ということにつながるわけですけれども、実際は年寄りは過去の経験則の中で危ないなということは分かるのか分かりませんけれども、今の人はなかなかこのことは分からないということなので、こういうことについて、周知徹底も含めてどのように対処していくのかお尋ねをしたいというふうに思います。



○議長(鎌田勝義君) 増田北川辺総合支所長。



◎北川辺総合支所長(増田省三君) 北川辺地域の風水害への対応についてお答えいたします。

 初めに、風水害時における重要な施設である北川辺排水機場の施設管理や運用についてでございますが、北川辺地域におきましては、平成24年5月に、低気圧による長雨により、累計157ミリリットルの降雨があり、下流域において溢水被害が発生した経緯がございます。しかしその後、溢水対策よる排水路改修工事や排水機場の運転管理の見直しなどを行った効果によりまして、大きな被害の発生については報告されていない状況でございます。

 現在稼働している排水機場は電動モーター1台、ディーゼルエンジン2台により、口径1,500ミリリットルの排水ポンプ3台を稼働することで、毎秒14トンの排水能力を持っている施設でございます。

 排水機場の設備につきましては、供用開始後15年が経過していることから、初期の性能を維持し安全な運転を確保するため、平成24年度から年次計画に基づき、エンジンやポンプ設備など、主要設備の分解整備や部品の交換を行い、台風による大雨などに備えているところでございます。

 次に、管理運用についてでございますが、排水機場の運転管理につきましては、加須市北川辺排水機場操作規程及び運転管理マニュアルに基づき管理を行っておりますが、市職員だけでは対応できない専門的な部分の管理につきましては、機械設備の取り扱い等に精通している北川辺領土地改良区に運転操作の補助や維持管理の一部を委託しております。

 また、台風による大雨などの緊急時におきましては、市及び土地改良区双方から職員を配置し、連絡をとり合いながら運転管理を行っているところでございます。

 いずれにいたしましても、北川辺地域における風水害の対応は非常に重要でありますので、市民の皆様が安心して安全に生活を送ることができるよう、職員の動員体制を整え、北川辺排水機場の管理運用について、今後も市が責任を持って対応してまいりたいと考えております。

 次に、利根川や渡良瀬川の河川ごとの避難勧告等の発令の判断基準についてお答えいたします。

 初めに、台風や大雨による風水害は、突然襲ってくる地震災害と異なり、気象情報や河川の水位情報などにより、ある程度の予測は可能であります。このような風水害の予測に基づき、先を見越した事前の準備を的確に行うことによりまして、被害をできるだけ少なくすること、減災の可能があると考えております。

 そのため市では、加須市地域防災計画の風水害編をもとに、準備段階から状況に応じた配備を行っているところでございます。また、台風等の風水害につきましては、事前の行動計画を導入し、風水害が予測される日の数日前から情報収集、事前の準備などの対応を行っているところでございます。

 ご質問の利根川、渡良瀬川の避難勧告等の発令の判断基準でございますが、発令に当たっては、加須市地域防災計画の河川ごとの避難勧告等の発令の判断基準のほか、利根川上流河川事務所からの情報提供などをあわせて総合的に判断するものでございまして、被害を最小限に防ぐために、発生前に市民の皆様に対し、市長は避難準備及び避難勧告、避難指示を発令し、安全に避難をしていただくものでございます。

 具体的な発令基準を申し上げますと、利根川につきましては、栗橋水位観測所における水位が7.5メートルに達し、引き続き水位の上昇が見込まれるときに避難準備を、水位が8メートルに達し、引き続き水位の上昇が見込まれるときに避難勧告を、水位が8.5メートルに達し、引き続き水位の上昇が見込まれるときに避難準備を発令することになっております。

 また、渡良瀬川につきましては、古河水位観測所における水位が7.9メートルに達し、引き続き水位の上昇が見込まれるときに避難準備を、水位が8.4メートルに達し、引き続き水位の上昇が見込まれるときに避難……。



○議長(鎌田勝義君) 以上で16番、新井好一議員の一般質問は終了いたします。

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△休憩の宣告



○議長(鎌田勝義君) 暫時休憩いたします。再開は10時45分といたします。



△休憩 午前10時30分



△開議 午前10時45分

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△開議の宣告



○議長(鎌田勝義君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、22番、大内清心議員の質問を許します。

 ご登壇願います。

     (22番 大内清心君 登壇)



◆22番(大内清心君) 私は、通告に基づきまして、次の4点について一般質問させていただきます。

 1点目に、高齢者地域支援事業について、2点目に、子育て支援について、3点目に「読書通帳」の導入について、4点目に市民サービスの向上についてお伺いいたします。

 初めに、第1点目の高齢者支援事業についてお伺いいたします。

 昨年9月15日に総務省が発表した高齢者推計人口によりますと、同日現在の人口は前年比3.7%増の3,186万人で過去最高を更新、総人口に占める割合も0.9ポイント上昇の25%と過去最高に達し、全人口の4人に1人が高齢者となりました。

 高齢化社会が加速する中、要介護者や認知症高齢者が増加し、本市においても急速な高齢化とともに、高齢者支援対策が大きな行政課題となっております。

 そこでまず、24時間対応の定期巡回・随時対応型訪問介護看護サービスについてお伺いいたします。

 高齢化社会が加速する中、24時間対応サービスは時代の要請であり、要介護者の増加で需要が高まることは避けられません。こうした背景を受け、2012年4月から開始された24時間対応の定期巡回・随時対応型訪問介護看護サービスですが、本市を含め、事業開始から2年近く経過しているにもかかわらず、介護保険を運営する全国1,850市町村の約1割しか利用できる地域がない状況であります。

 本市における今後の要介護者の需要に応えるためにも、24時間対応の定期巡回・随時対応型訪問介護看護サービスを実施すべきであると考えますが、いかがでしょうか。本市の現状と今後の取り組みについてお考えをお伺いいたします。

 次に、サービスつき高齢者向け住宅についてですが、2011年4月の高齢者の住居の安定確保に関する法改正によって、同年10月から同住宅の登録制度がスタートし、登録数は本年1月末時点で13万8,254戸まで拡大されました。2013年版高齢社会白書では、65歳以上の高齢者世帯は全世帯の4割を占め、そのうち単身世帯と夫婦世帯は過半数に達しており、本市においても決して例外ではないと思います。

 政府は、2020年までにサービスつき高齢者向け住宅を現在の5倍の60万戸を整備する計画で、今問題となっている民間賃貸住宅の空き家を活用した同住宅も整備し、受け皿を拡大する方針と認識しております。

 また、高齢者向け介護サービスを在宅中心の仕組みと捉え、救命や社会復帰を前提とした病院完結型の利用から平均寿命の延びや慢性疾患の増加などによって、新たな医療、介護システムが必要になっており、その受け皿としての住宅型の一種であり、サービスつき住宅の整備、拡充が求められていると考えます。

 そこで、本紙の現状及び今後の取り組みについてお伺いいたします。

 次に、認知症高齢者、家族への支援の充実についてお伺いいたします。

 2012年の時点で、全国の認知症高齢者数は、推計で約462万人、一昨年の国の推計より約160万人多いことが厚生労働省研究班の研究で示されました。また、認知症を発症する前段階と見られる軽度認知障害の高齢者も推計400万人で、正確な診断に基づく認知症高齢者とその予備群の実態が初めて明らかになりました。

 また、日本認知証学会の認定専門医、指導医を務める医師によると、認知症は軽度の予備軍を含めると、65歳以上の4人に1人は発症するとのこと、これは夫婦の両親、4人のうち1人は認知症になるということになり、誰もが親の認知症介護に直面する可能性があることを示唆しています。

 そこで、川越市の取り組みを3点紹介します。

 川越市では、1点目、認知症家族介護教室を地域包括支援センターが実施開催、2点目、認知症家族介護教室フォローアップ事業、3点目、市民後見推進事業をそれぞれ展開しております。その中の認知症家族介護教室フォローアップ事業で行っているオレンジカフェは、認知症の方やご家族、地域の方、ケアマネジャーなどの専門職のほか、どなたでも参加できる集いの場となっています。取り組みの効果として、認知症の方にとっては、自ら活動し、楽しめる場となり、家族介護者にとっては分かり合える人と出会える場であり、専門職の方にとっては、認知症の方の対象把握が可能であり、人として触れ合える場となっています。また、地域住民にとっては、住民同士としての交流の場や認知症に対する理解を深める場となっています。

 本市におきましても、認知症高齢者の急増を受け、認知症とその家族が安心して暮らせるまちづくりを進めることが重要であると思います。そこで、本市の認知症高齢者の現状と支援等の取り組みについてお伺いいたします。

 次に、第2点目の子育て支援についてお伺いいたます。

 早ければ、2015年度に本格スタートする子ども・子育て支援新制度の実施に向け、有識者や保護者の代表、自治体関係者などで構成される内閣府設置の子ども・子育て会議で具体的な制度設計などが議論されています。子ども・子育て支援新制度は社会保障と税の一体改革の一環として、2012年8月に成立した子ども・子育て関連三法に基づくもので、認定子ども園や幼稚園、保育所に共通の財政支援を行ったり、小規模保育事業などを新たに国の給付対象に加えるなどの取り組みを通じて、幼児教育や保育、地域の子育て支援などを質、量ともに充実させるなど目的です。各自治体では、地方版子ども・子育て会議を設置し、地域の実情に応じた子育て教育環境について検討を始めています。

 そこで、本市においては、就学前児童や就学児童の保護者を対象に、施設の利用実態や今後のニーズなどの調査を実施したと伺っています。本市のニーズ調査の実施結果と今後の事業計画についてお伺いいたします。

 次に、学童保育対象年齢の拡大についてお伺いいたします。

 児童福祉法の改正により、小学校6年生まで事業の対象範囲であることが明確化されました。大橋市長は、平成26年度の市政運営に当たり、3つの取り組みを重点に置いていくと述べられており、その中の1つに、少子化対策として、子どもを産み、育てやすいまちづくりを掲げられております。であるならば、学童保育の対象年齢の拡大も必要であると思いますが、いかがでしょうか、お考えをお伺いいたします。

 次に、第3点目の「読書通帳」の導入についてお伺いいたします。

 近年、活字離れが指摘される中、市民に読書に親しんでもらう取り組みの一つとして、読書通帳を導入する動きが各地で見え始めています。この取り組みは、借りた本の履歴を目に見える形で残すことによって、子どもを中心に、市民の読書への意欲を高める効果が期待されています。

 そのような中、昨年9月に北陸で初めて読書通帳システムを導入した富山県館山町では、自動貸し出し機で借りた本のデータが併設する読書通帳機に送られ、通帳を入れると、借りた本のタイトル、著者名、貸し出し日が記帳される仕組みになっています。通帳は町内の小・中学生には無料で贈呈し、そのほかの利用者には、1冊100円で販売しています。本年1月末現在の登録者数は600名を超え、そのほとんどが町内の小学生となっており、子どもたちから好評な取り組みとして利用されています。

 館山町の取り組みの特徴として、行政と学校が一体となって進めたことが上げられます。町内の小・中学校の教員に読書通帳の取り組みを理解してもらい、読書通帳を利用して読書に挑戦する生徒を先生が励ますことで、より一層生徒の読書意欲をかき立てることになり、より高い効果が期待できます。また、館山町の場合、取り組みに賛同してもらった地元銀行に通帳製作費を負担してもらったり、地元団体からの寄附を活用し、読書通帳機を購入するなど、地元の理解と協力を得て取り組んでいることも大きな特徴です。

 本市においても、図書館利用の推進を図るため、地域の特色を生かした取り組みが行われていると思いますか、現在、どのような取り組みを行っているのかお伺いいたします。

 また、読書通帳の導入は、財政負担を割いた効果的な取り組みの一つとして推進できるものであると考えますが、いかがでしょうか。本市の読書通帳導入についての考えをお伺いいたします。

 次に、第4点目の市民サービスの向上についてお伺いいたします。

 市役所、総合支所などでの接遇についてですが、市民の皆様に気持ちよく行政サービスを受けていただくためには、職員一人一人が挨拶をはじめとする心のこもった応対で市民に接することが市民サービスの向上につながると思います。そこで、職員窓口業務における接遇研修の実施状況についてお伺いいたします。

 次に、おもてなし運動についてお伺いいたします。

 日本の「もてなす」という言葉を辞書で調べると、心を込めて客の世話をするとあります。おもてなしの心で市民に接することは大切なことと考えます。春日部市では、「ようこそ春日部へ、広がれ笑顔」をキャッチフレーズとした春日部市職員接遇マニュアルを作成し、「気配り」、「親切」、「明るく」をモットーに、市民の目線に立った心のこもった応対ができるよう取り組んでおります。

 また、寄居町では、寄居町もてなし研究グループを設置し、各課から若手職員を集め、おもてなしの取り組みの調査・研究を行い、そこから生まれたのが「一課一品YORIYOIおもてなし運動」です。自宅の庭で咲く花などをカウンターに飾ったり、いやしの本を閲覧用に置いたり、そのほかさまざまな取り組みを行っております。

 本市におきましても、市民サービス向上のため、加須市独自のおもてなし運動を行ってみてはいかがでしょうか、お考えをお伺いいたします。

 以上、それぞれご答弁をお願いいたします。



○議長(鎌田勝義君) 矢嶋福祉部長。

     (福祉部長 矢嶋孝夫君 登壇)



◎福祉部長(矢嶋孝夫君) 高齢者地域支援事業についてのご質問にお答えします。

 高齢者のための地域支援事業については、要支援、要介護になる可能性のある高齢者を対象に、要支援、要介護状態になることを予防するためのサービスや要介護状態になった場合でも、できるだけ住みなれた地域で、自立した日常生活を営むことができるよう支援するための事業でございます。

 まず、24時間対応の定期巡回・随時対応型訪問介護看護サービスは、重度の要介護者やひとり暮らし高齢者が住みなれた地域で安心して暮らし続けることができるようにするため、平成24年4月から創設された地域密着型サービスであり、日中、夜間を通して訪問介護と訪問看護が連携しながら定期的に1日複数回の訪問と随時対応を行うものでございます。

 現在のところ、加須市においてこのサービスを実施している事業所はございません。市としての今後の取り組みについてでございますが、平成27年度を計画初年度とする次期の高齢者支援計画の策定に向けて、現在、高齢者生活実態調査を実施しており、この中で被保険者からは介護保険サービスを含めた高齢者施策へのニーズ等について、介護サービス提供事業所からは今後の介護サービスの提供方針等について、それぞれ幅広く意見を伺っているところでございます。

 この調査結果、このサービスに対する市民ニーズの高まりや介護サービス事業者の意向状況、また給付と負担のバランスに配慮しながら、次期の高齢者支援計画を策定する中で方向性を検討してまいりたいと考えております。

 次に、サービスつき高齢者向け住宅の現状と今後の考え方についてお答えいたします。

 サービスつき高齢者向け住宅とは、安否確認及び生活相談サービスのついたバリアフリー住宅のことで、ひとり暮らし高齢者及び高齢世帯の増加に伴い、高齢者の居住の安定確保に関する法律が改正され、平成23年度から始まった制度でございます。平成26年1月末現在、市内にサービスつき高齢者向け住宅はございません。

 今後の考え方でございますが、サービスつき高齢者向け住宅は、高齢者が安心して生活できる住まいづくりに寄与できる一方で、介護保険制度上は従来の住所地の市町村が引き続き保険者となる住所地特例の適用が基本的にはありませんので、市外から移り住んでくる入居者の割合が高くなった場合、市の介護保険財政の影響、具体的には介護保険給付費支出の増加及び介護保険料の引き上げにつながる懸念があるところでございます。

 現在、国において住所地特例の見直しを進めておりますので、この動向を注視しながら、また市民からの要望等も考慮した上で、平成26年度に策定いたします次の高齢者支援計画の中で、サービスつき高齢者向け住宅の方向性を検討してまいりたいと存じます。

 次に、認知症高齢者及びその家族への支援についてお答えします。

 市内の認知症高齢者の人数でございますが、平成24年度に要介護認定を受けた方のうち、医師の意見書において認知症と診断されている方は1,971人で、平成24年度末の市内の高齢者人口2万4,971人に対する割合は7.9%でございます。認知症高齢者やその家族への支援につきましては、高齢者支援計画において、高齢者が要介護状態にならないための支援及び介護が必要な方への支援として位置づけております。

 認知症高齢者に対する支援では、介護保険サービスの利用はもちろんのこと、認知症高齢者の身体の安全や財産を守るための権利擁護事業及び成年後見制度利用支援事業、また認知症の方の状態の変化に応じて適切な機関と継続的な支援を実施する包括的継続的ケアマネジメント事業でございます。認知症の方の家族への支援では、家族介護支援事業の中に、認知症の方を介護する家族同士で体験談や意見交換を行う事業がございます。また、認知症高齢者が徘回した場合、捜索を容易にするための携帯型機器を貸し出す徘徊高齢者家族支援事業がございます。

 今後の認知症高齢者及び家族への支援の取り組みでございますが、高齢者施策の中でも大きな課題の一つであると認識しております。この点を踏まえまして、平成26年度に策定いたします次期高齢者支援計画において、充実策について検討してまいりたいと存じます。

 次に、介護予防ボランティアの現状でございますが、本市では、従来から高齢者を地域で支える取り組みの一つとして、地域に根差した介護予防活動を市民と協働して推進しております。その中で、市民ボランティアの方を介護予防サポーターとして養成する講座を実施しております。講座の内容は、高齢者の心身の特徴や認知症についての理解、サポーターの役割などを学ぶものです。講座終了後は、地域のふれあいサロンや脳のトレーニング教室等で介護予防教室の運営にご協力いただいております。平成25年7月末現在、66人の方が介護予防サポーターとして登録され、それぞれの地域で活躍されております。

 なお、養成講座終了後もスキルアップ講座を開催し、資質の向上や介護予防サポーター同士の連携を深めるよう努めているところでございます。

 次に、子育て支援についてのうち、ニーズ調査実施結果及び事業計画についてお答えします。

 急速な少子化の進行や家庭、地域を取り巻く環境の変化に対応して、子どもや保護者に必要な支援を行い、一人一人の子どもが健やかに成長することができる社会の実現を目指した子ども・子育て支援法、認定子ども園法の一部改正法、子ども・子育て支援法及び認定子ども園法の一部改正法に伴う関係法律の整備等に関する法律のいわゆる子ども・子育て関連三法が平成24年8月に成立したところでございます。

 ニーズ調査につきましては、この法律に基づき、平成27年度本格施行予定の子ども・子育て支援事業計画の策定に向けたものです。設問内容は、ゼロ歳児から5歳児の就学前の保護者を対象に、主に国の示す基本指針等を受け、加須市次世代育成支援対策地域協議会委員等の意見を踏まえながら定めたもので、平日の教育、保育事業や地域の子育て支援事業の利用状況、土曜、休日等の教育、保育事業の利用希望等を把握するため実施したものです。調査票は平成25年10月初旬に、加須市市内在住の就学前児童を持つ保護者3,000人を、住民基本台帳から小学校区を設定区域に、1歳年齢ごとに無作為抽出で郵送いたしました。平成25年12月10日締め切りで1,585人の方から回答があり、回収率は52.8%となっております。現在、調査票の集計は終了し、具体的な内容の検討や分析に入ったところでございます。

 子ども・子育て支援事業計画の策定に当たっては、ニーズ調査の結果をもとに、今後5年間における保育園、幼稚園、一時預かり、学童保育等、各種事業の必要量を見込み、その必要量をどのような方法で確保していくかという確保方策を定める必要があります。その際には、今回のニーズ調査結果を十分に踏まえ、加須市次世代育成支援対策地域協議会委員等にご意見を伺いつつ、総合振興計画や公共施設整備計画等、その他関連計画や関連事業との整合性を図りながら調整してまいります。

 そして、保護者には子育てについての第一義的責任があることを前提に、保護者が子育てについての責任を果たすこと、子育ての権利を享受することが可能な支援を行うことを基本に、今後平成26年度末までに現行の子育て支援に関する基本計画である加須市次世代育成支援地域行動計画の基本理念を継承し、新たな子ども・子育て支援新制度の目指す質の高い幼児期の学校教育、保育及び地域子ども・子育て支援事業の提供を組み込んだ新計画を策定してまいります。

 次に、学童保育対象年齢の拡大についてお答えいたします。

 全小学校区に学童保育が整いましたが、使用しております施設の状態や使い勝手はさまざまでございます。また、開設の経緯も違いますので、地域により対象学年に違いがあり、各小学校の規模に応じて、利用児童数も学童保育室ごとに大きな差がございます。現在、5年生の夏休みまでの大利根地域、3年生までの加須地域ともに定員を超えて受け入れている施設もございます。また、平成26年度の入室申請受け付け状況を見ますと、加須南小学校、不動岡小学校、礼羽小学校、原道小学校及び豊野小学校、さらには昨年4月に開設したばかりの水深小学校の学童保育室でも受け入れる人数を超える申請があり、今後の需要の高まりに環境が耐えるか危惧しているところでございます。

 このように、現行の制度のもとであっても、施設の確保、環境整備が急務となっており、教育委員会や現場の小学校等の協力を得ながら、受け入れ施設の拡大を図っているところでございます。

 なお、一方では受け入れ人数に余裕のある施設もございますが、このような施設につきましても、指導員の確保という大きな課題がございます。

 いずれにいたしましても、平成27年度からは新たな子ども・子育て支援制度のもとで学童保育事業を展開してまいらなければなりません。そのため、平成26年度には新制度への移行に備えて、学童保育室の設置運営に係る必要な基準の条例化を行い、さらに、平成26年度中に策定予定の子ども・子育て支援事業計画において、向こう5年間の具体策を明確にしてまいります。

 以上です。



○議長(鎌田勝義君) 新井生涯学習部長。

     (生涯学習部長 新井 宏君 登壇)



◎生涯学習部長(新井宏君) 「読書通帳」の導入についてお答えいたします。

 図書館では、誰もがいつでも楽しく学ぶことができる生涯学習の拠点施設として、利用しやすい図書館づくりに努めているところでございます。

 ご質問のまず図書館利用促進のための取り組みについてでございますが、平成24年3月策定の加須市立図書館運営指針及び平成25年7月に策定した加須市子ども読書活動推進計画に基づき、図書館、学校、家庭、地域等で読書推進に関するさまざまな取り組みを実施しているところでございます。

 この取り組みの周知などにつきまして、ホームページや市報、図書館だより等により情報発信に努めるとともに、各地域の保健センターでの9カ月から10カ月の健診時に、絵本や絵本リストのプレゼントを行ったり、読み聞かせを行うブックスタートをはじめ、各地域の4図書館での図書館まつりや各種講座を開催するほか、図書館職員や図書館ボランティアが学校を訪問し、おはなし会やブックトークを実施し、子どもたちに読書に対する興味を引き出すきっかけづくりに努めております。

 また、各図書館では、お話ボランティアによる定期的なおはなし会を開催し、多くの子どもたちに本のおもしろさなどを伝えるなど、さまざまな取り組みを通じて図書館の利用促進を図っております。

 次に、読書通帳導入についての考えでございますが、読書通帳につきましては、借りた本のタイトルなどを銀行の通帳のように記録していくものと認識しております。先ほどご質問の紹介でもありましたとおりでございます。

 加須市では、自分の読んだ図書を記録することでは、この読書通帳とほぼ同じ内容となります「私の読書全記録簿」を作成しております。この記録簿は、今、私が手に持っておりますこのような形で記録簿をつくっております。これは、経費をかけずに職員の手づくりにより作成したものでございまして、4図書館全館で配布しているところであります。

 この読書全記録簿は、1冊に読んだ図書100冊までを記録できるようになっておりまして、これまでおおむね700冊を配布し、市民に利用されております。

 ご質問の読書通帳につきましては、県内では鴻巣市で銀行にあるようなICTを活用した記帳機を設置し、銀行の通帳と同様のものを作成して実施していることを承知しておりますが、加須市では現在の職員の手づくりによりますこの読書全記録簿の取り組みを、さらに多くの市民の皆様にPRしながら、市民の読書活動の推進を図ってまいりたいと考えております。

 以上であります。



○議長(鎌田勝義君) 小暮総務部長。

     (総務部長 小暮 弘君 登壇)



◎総務部長(小暮弘君) 市民サービスの向上についてのご質問にお答えいたします。

 これまで加須市では、市民の皆様とともに、挨拶運動に取り組むとともに、全職員を対象とした接遇研修を実施するなど、職員の接遇能力の向上に取り組んでまいりましたが、市長への手紙やメール、市政についての話し合いなどを通して、市民の皆様からさまざまなご意見、ご要望をいただいているところでありまして、私たち職員の接遇能力の向上は、喫緊の課題であると考えております。

 このような中、本市では、市役所の来庁者に職員の窓口対応や窓口環境等についての率直なご意見を伺い、その結果を活用して、職員の接遇能力の向上と窓口環境の改善を図ることを目的とした窓口対応等実態調査を隔年で実施しております。平成25年度に本庁舎及び各総合支所において実施した結果によりますと、来庁者の4分の3以上の方から、職員の窓口対応等について満足またはやや満足の評価を受けている一方、約3%の方からは不満等の評価をいただいているところであります。

 なお、この調査につきましては、2年前の平成23年度にも実施しておりますが、結果については、平成25年度とほぼ同様となっているところでございます。

 このような状況を踏まえ、本市では職員の接遇能力の向上に関する研修等を積極的に実施しているところでございます。

 そこで、平成25年度における職員の接遇研修の実施状況について主なものを申し上げますと、1つ目といたしましては、5月に正職員及び窓口業務に当たっている嘱託、臨時職員を対象に、市民対応力向上研修を実施いたしました。研修講師につきましては、市内ホテルの支配人にお願いし、午前、午後を合わせて136人が受講いたしました。

 2つ目といたしましては、7月及び12月に、主幹級から主任級までの職員を対象に、接遇能力向上研修を実施し、研修講師につきましては、外部の専門業者にお願いし、合わせて53人が受講いたしました。

 3つ目といたしましては、9月に嘱託、臨時職員のうち、接客接遇に携わる機会の多い職員を対象に、嘱託、臨時職員接遇能力向上研修を実施いたしました。研修講師につきましては、職員の人材開発等の専門機関である彩の国さいたま人づくり広域連合の接遇研修指導者養成研修の課程を修了した市の職員が務め、27人が受講いたしました。

 そのほかにも新規採用職員を対象とした接遇研修や、彩の国さいたま人づくり広域連合の民間企業派遣研修によるデパートへの職員の派遣、新規採用職員を対象とした窓口対応等実態調査事業への従事及び挨拶運動、駅での街頭キャンペーン、彩の国さいたま人づくり広域連合の接遇研修指導者養成研修への職員の派遣、市単独研修の開催に合わせて実施した加須市職員接遇の手引きの説明会などを行ったところでございます。

 次に、おもてなし運動についてのご質問でありますが、平成25年度における職員の接遇能力向上のための取り組み状況について申し上げます。

 まず、先ほどの職員研修の実施状況の中でも申し上げましたが、平成25年12月に加須市職員接遇の手引きを作成いたしました。これは、接遇講師の資格を持った職員や市民と対応することが多い窓口部署の職員15名から成るプロジェクトチームを設置して内容を検討し、各課に意見照会した上で、市民からのご意見やご要望などを踏まえてまとめたものであります。

 市民との応対の中で、正規職員のみならず、嘱託職員や臨時職員などを含む全職員が常日ごろから心がけなければならない事項等をまとめ、接遇に関する職員共通の指針と位置づけているところでございます。この手引きにつきましては、インターネットのホームページに掲載するほか、庁内情報ネットワークの掲示板にも掲載するとともに、嘱託職員や臨時職員を含む全職員に印刷した上で配付し、今後1年間程度、各種研修会の冒頭で、手引きの内容を直接説明してまいりたいと考えております。既に今年の1月から実施しているところでございます。

 この加須市職員接遇の手引きの内容といたしましては、目指すべき接遇の基本コンセプトとしまして、「拡がれ!『ありがとう』〜まごころこめて+1〜」としております。これは、ありがとうの気持ちをお客様へ届け、お客様からもありがとうの気持ちをいただく、私たちは真心を込めてプラスワンを心がけ、そこから生まれてくるありがとうを広げますということでございます。

 私たち職員が真心を込めてプラスワンの応対を実践し続けることによりまして、職員と市民との信頼関係が構築され、ひいては市民サービスの向上につなげることを目指しております。

 具体的には、基本編と実践編に分けて整理しております。基本編といたしましては、1つとしまして挨拶、2つとしまして身だしなみ、3つ目、表情、態度、4つ目言葉遣いのこの4つの項目を設け、実践編といたしましては、1つ目、窓口対応、2つ目、電話対応、3つ目、クレーム対応、この3つの項目を設けて整理してあります。

 もう1点といたしましては、共通目標の設定であります。これは、一定期間ごとに市職員全体の具体的な目標を設定し、各職員がその目標の実現に向けて努力することを目的に設けたものでありまして、毎週月曜日、始業前に、加須市職員行動指針の唱和に合わせ、各部局で確認し合っているところであります。平成25年1月から9月までの9カ月間、「笑顔にこにこ、言葉はきはき、動作きびきび」を掲げ、笑顔、言葉、動作を意識した気持ちのよい接遇への取り組みを目標に取り組んでまいりました。また、平成26年1月から3月までの3カ月につきましては、「明るく元気に自分から挨拶をしよう」を掲げ、市民の方や職員同士の明るく元気な挨拶を目指して取り組んでいるところでございます。

 今後におきましても、加須市職員接遇の手引きの活用などを通してまして、機会あるごとに職員の接遇能力の向上に取り組んでまいりたいと存じます。

 以上であります。



○議長(鎌田勝義君) 大内清心議員。



◆22番(大内清心君) それぞれご答弁いただきありがとうございました。

 要望も含め、再質問をさせていただきます。

 初めに、第1点目の高齢者地域支援事業についてですが、先ほどの福祉部長のご答弁で、加須市の現状やさまざまな取り組みの内容が分かりました。伺わせていただきました。

 そこで、2025年以降、日本は団塊の世代が75歳以上となり、未曾有の超高齢化社会となります。政府は、介護が必要になっても高齢者が住みなれた場所で暮らせる地域包括ケアシステムの構築に向け、具体的な議論を進めています。厚生労働省によると、65歳以上の高齢者数は2025年には3,657万人、2042年には3,878万人に達すると予測しています。高齢者だけの世帯も、2025年には全体の25.7%を占めるとされ、こうした世帯は社会から孤立しがちなため、認知症などの病気の早期発見、ケアの遅れも懸念されています。

 そこで、政府・与党は、団塊の世代が75歳以上となる2025年をめどに、医療、介護、予防、住まい、配食などの生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムの構築を急いでいます。このシステムはおおむね30分以内に必要なサービスが提供される中学校区などの日常生活圏域を単位として想定、具体的な取り組みは保険者である市町村や都道府県が地域の特性に応じてつくり上げていくのがメーンになっています。

 国としても、関連制度の見直しやモデル事業などを通じ、在宅医療と介護の連携強化や認知症施策の充実、小規模型通所介護、サービスつき高齢者向け住宅の整備などを推進していく方針であります。

 本市におきましても、市民の皆様が年を重ねる中で必要となる医療、介護、生活支援などのサービスを住みなれた地域で受けられ、生涯にわたり安心して暮らせる仕組みづくりが重要であると思いますが、いかがでしょうか。

 地域包括ケアシステムの構築についての考えを市長にお伺いいたします。



○議長(鎌田勝義君) 大橋市長。

     (市長 大橋良一君 登壇)



◎市長(大橋良一君) 高齢者地域支援事業についてのうち、地域包括ケアシステムの構築についてのご質問にお答えをいたします。

 お尋ねの地域包括ケアシステムにつきましては、ご質問にありましたとおり、可能な限り住みなれた地域で生活を継続することができるよう、包括的な支援、サービス提供体制を構築することを目指すもので、平成23年度の介護保険法改正で示された新しい概念でございます。

 このシステムは、まず予防、それから生活支援、それから住まい、そして介護、医療、この5つの要素から成り立っておりまして、これらの要素が連携しながら、高齢者の方々の在宅生活を支えていくものというふうに考えられております。

 本市におきましては、この考え方を取り上げた方向で、現在、高齢者施策全体の中でこれを展開をさせていただいているところでございまして、これらの点については、議会においてもたびたびご質問でご答弁しているところでございます。特にこの中でも、今後の大きな課題として、医療と介護の連携につきましては、昨年12月に国会で成立した社会保障制度のプログラム法の中で、地域包括ケアシステムの構築に向けて、在宅医療、それから介護、この連携の推進がうたわれたところであります。

 本市におきましては、この件につきましてですけれども、現在、地域医療ネットワークシステムのとねっとの活用を前提にしながら、医師会をはじめ、関係団体とともに実施に向けて現在検討を進めているところでございます。ぜひともこのケアシステム、それ以外の高齢者の支援システム、非常に必要であることは十分分かるわけでありまして、そのために今検討を進めているわけでありますが、ただ一つ、どうしても大きな問題が、最後には費用と、それから、それぞれの負担のバランス、ここに行き着くところもございます。その点を十分留意をしないと、やはり介護保険そのものが崩壊しかねないということにもつながってまいりますので、その点を十分留意しながら検討を進めてまいりたいというふうに思います。



○議長(鎌田勝義君) 大内清心議員。



◆22番(大内清心君) ありがとうございました。市長よりご答弁をいただきました。

 厚生労働省は、地域包括ケアシステムの構築に向け、参考となるような自治体の取り組みも紹介するなど、情報発信を積極的に進めております。例えば新潟県長岡市では、長岡駅を中心とする地域に13のサポートセンターを設置、センターごとに地域密着型の介護老人福祉施設や小規模多機能型居宅介護、地域交流スペースなど複数のサービスを組み合わせて、一体的に提供をしています。また、千葉県柏市では、在宅医療を推進するため、行政が事務局となり、医師会をはじめ医療、介護、看護の関係団体が顔の見える関係で話し合う体制を構築しています。

 先ほど市長の答弁でも、問題となるのが費用と負担とのバランスであるというふうにおっしゃっていました。確かにそうであると思います。この地域包括ケアシステムの構築は、超高齢化社会への対応に欠かせない喫緊の課題です。政府の来年度予算案や今月成立した今年度補正予算の同システムの構築を後押しする予算が盛り込まれております。こうした予算を活用し、本市に合ったシステムの構築にしっかりと取り組みいただきますよう要望させていただきます。

 次に、第2点目の子育て支援についてですが、ニーズ調査の結果をもとに、今後事業計画を策定していくということで、平成26年度末までには策定していくというようなご答弁でございました。子ども・子育て関連三法の趣旨は、保護者が子育てについての第一義的責任を有するという基本的認識のもとに、幼児期の学校教育、保育、地域の子ども・子育て支援を総合的に推進することであります。平成27年度から子ども・子育て支援制度がスタートするわけでありますから、ニーズ調査の結果をもとに、早急に子ども・子育て支援事業計画を作成していただきたいと思います。

 また、市長は平成26年度施政方針の中で、平成27年4月からのスタートが予定されております子ども・子育て支援新制度において、学童保育の対象年齢が小学校6年生まで拡大されるところですが、学童保育につきましては、当面、学童保育をより必要とする低学年の子どもたちを優先し、利用者数の増加への対応や、より快適な施設環境の確保を図りながら実施いたしますと述べられております。先ほどの福祉部長答弁でも、同じような内容でございました。対象学年を拡大する考えはないというようなことであります。

 学童保育については、子ども・子育て関連三法の中の児童福祉法の改正により、小学6年生まで児童の対象範囲であることが明確になりました。いきなり6年生まで拡大が無理であったとしても、まずは、せめて4年生まで拡大するというようなお考えはないでしょうか、市長にお伺いいたします。



○議長(鎌田勝義君) 大橋市長。



◎市長(大橋良一君) 子育て支援についてのうち、学童保育対象年齢の拡大についてのご質問でございます。

 これについても、たびたび質問をいただいているわけでありますが、いずれにしても、対象になる最低限、やはり3年生までについては確実にこれは受け入れることを可能にしていかなくてはならないというふうに考えております。

 今回の法律改正で求められているのは、対象年齢の拡大と、もう一つは指導員を含めて、あるいはハード、部屋ですね、部屋の基準とか、そういう質の向上も両方求められております。1学年ずつ増やせればというお考え、確かにあるんですけれども、施設をきちんとやる場合には、1学年分だけ増やして、翌年また1学年だけ増やすとか、それは非常に非効率にもなります。そういうのも含めて、最終的には、いずれにしても6年生までは受け入れていくということは、最終目標としては掲げてまいりたいというふうに思っております。それに向けての準備といいますか、検討を重ねていきたいというふうに考えております。



○議長(鎌田勝義君) 大内清心議員。



◆22番(大内清心君) ありがとうございました。

 質の向上というところが大事だというお話でございまして、最終目標としては、6年生までを考えていらっしゃるということでございますので、最終目標の達成がいっときも早くというふうに願うところであります。

 この学童保育の対象年齢の拡大は、子育て中の多くの市民の方の要望であることは、市長もご承知のことだと思います。今後、子ども・子育て関連三法の趣旨にのっとった事業計画を策定し、子育てするなら加須市でと胸を張って言えるような事業展開をお願いするとともに、学童保育対象学年の拡大につきましては、実施できるまで訴えさせていただきたいと思います。よろしくお願いをいたします。

 次に、第3点目の「読書通帳」の導入についてでございますが、本市でも読書記録を記載できる私の読書全記録簿というふうなものが、全図書館のほうに配置されていて、700冊を配ったというふうなご答弁でありました。しかし、まだ多くの市民の方、本を借りている市民や児童・生徒には浸透していないのかなというふうにも思います。

 文部科学省が事業委託するICT、情報通信技術を活用した読書通帳による読書大好き日本一推進事業の実績報告書に、調査対象の中学校で導入したところ、学校図書館への来館者が約3倍に増えたとの記載があり、読書通帳の効果は非常に大きいと思いました。先ほどの記録簿でも同じような内容ということなんですが、やはりなぜ通帳にするかというところも考えていただきたいなと思うんですね。

 子どもたちが本当にたくさん読んで、通帳に記帳されていくという楽しみを味わいながら本を読んで親しんでいくということで今回提案しておりますので、その辺、もう少し工夫をしていただいてもいいのかなというふうに思いました。子どもたちが、また市民の方がもっともっと本を読みたくなるような、そういう読書通帳を作成していただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか、教育長の考えをお伺いいたします。



○議長(鎌田勝義君) 渡邉教育長。

     (教育長 渡邉義昭君 登壇)



◎教育長(渡邉義昭君) 読書通帳の全校配布ということのご要望でございますけれども、加須市としましては、私の読書全記録簿を活用していきたいなと思っております。

 ただし、各学校におきましては、読書活動推進のため、これまで朝の読書のほか、さまざまな取り組みを行っておりますので、現在、図書館が作成しております私の読書全記録簿を全小・中学校に配布することにつきましては、各学校の状況を見ながら研究してまいりたいというふうに思います。

 なお、学校では、平成26年度から新たな取り組みとしまして、子どもたちの読書活動を推進するため、加須市子ども読書活動推進計画に基づき、ブックリーフレット大賞を行うこととしております。今後におきましても、学校や家庭、そして図書館の取り組みを通して、子どもたちの読書活動の推進に取り組んでまいりたいと思っております。



○議長(鎌田勝義君) 大内議員。



◆22番(大内清心君) ありがとうございました。

 私の読書全記録簿を今後も活用していかれるというご答弁でございました。今回、読書通帳の導入を提案させていただいたのは、活字離れが指摘される中、多くの市民の皆様に、また子どもたちにも読書に親しんでいただきたいという思いと、読書をすることで、決してお金はたまりませんが、心の財産が積まれていくということを知っていただきたいからでございます。

 読書通帳機器の導入には約250万円ほど経費はかかりますが、読書通帳の発行には大きな経費はかかりませんので、ぜひ市内の図書館や学校図書館の利用促進のために、この読書通帳の導入を要望させていただきますので、よろしくお願いをいたします。

 次に、第4点目の市民サービスの向上についてですが、本市でもさまざまいろいろな講習を行っていることが分かりました。ホテルの支配人だったり、民間企業のデパートへの派遣だったり、さまざまな方法で接遇の研修を行っていることが分かりました。また、先ほどもご紹介がありました職員の接遇の手引きも、本当にすばらしいものなんですけれども、まだまだ職員一人一人が習得していくのには時間がかかるのかなというふうにも感じます。

 また、大変残念なことに、中には市民の方に対して横柄な態度をとる職員がいるということで、二度と市役所に行きたくないとおっしゃる、そういう市民の方も実際にいらっしゃいます。職員一人一人が接遇力アップを心がけていかなければ、改善はされないのではないでしょうか。

 埼玉県としても、おもてなし力の向上を図るため、県おもてなしサポートブックを作成しました。久喜市でも、「やります!おもてなし力UP〜接遇力向上宣言〜」の取り組みを実施しています。当市の接遇の手引きにもありましたけれども、先ほどご紹介ありましたけれども、コンセプトに、「拡がれ!『ありがとう』〜まごころこめて+1〜」、掲げているということは、本当にすばらしいことであります。

 しかし、実践が伴わなければ意味がないのかなというふうにも感じました。例えばこの「拡がれ!『ありがとう』〜まごころこめて+1〜」のステッカーをつくってみたりとか、旗を作製して意識を高めていくというのも、効果が期待できるのではないかなというふうにも感じます。さらなる接遇力アップのために、本市独自のおもてなし運動を展開し、市民の皆様にPRしてみてはいかがでしょうか、市長のお考えをお伺いいたします。



○議長(鎌田勝義君) 大橋市長。



◎市長(大橋良一君) 市民サービスの向上についてのご質問にお答えをいたします。

 お話にありましたとおり、市民から見て、職員は一生懸命やっているつもりなんでしょうけれども、やはり時には私までいろいろお話が上がってまいります。いつになったらきれいになくなるのかなというふうに思っているわけであります。

 いずれにしても、職員の接遇については、窓口等において市民の皆様に言葉遣いや身だしなみなどに気をつけ、丁寧に接すること、これは最低限の条件だというふうに考えております。

 私は、それに加えて、職員として勤務する以上、与えられた業務をきちんと、スピード感を持って行うこと、また、市民からの意見、要望等については、やはり一つのルールの中で、できることとできないこともはっきりしながら丁寧に説明して理解を求めながら、仕事を正確に行うこと、これが大事だろうというふうに思っております。幾ら身だしなみがよくても、言葉が丁寧でも、やることがずさんであったら何にもならないということでありまして、私はその辺を職員には厳しく指導しているところであります。

 そういう点で、市長は厳しいと、うるさいと、こういう批判も受けているわけでありますが、私はそれは私の職務だというふうに思って鋭意進めているところでございます。

 いずれにしても、市役所、私いつも言っているんですけれども、市民の役に立つところ、こういう場所でなければならないというふうに考えておりますので、今後もこの接遇も含めて、職員の能力アップ、トータルとしての能力アップに努力してまいりたいと思っております。



○議長(鎌田勝義君) 大内議員。



◆22番(大内清心君) ありがとうございました。

 私のところに来るのも、苦情ばかりではなく、市民の相談に対して本当に丁寧に親身になって話を聞いてくれて、本当に安心しましたという声や、担当課が違ったときにも、しっかりその担当課まで行ってくれて、説明をして、つないでくれたという、そういう声もございました。一生懸命市の職員さんがやってくださっているということも重々承知しているところなんですが、中にはこういった残念な態度で接してしまう方もいらっしゃるようでございます。

 接遇とは、一般的には応接処遇を縮めた言葉で、相手がいかなる目的で来られたかを知り、適切に迎え、相手をすることと言われております。このことは、誠意ある対応、親切、丁寧な説明などの心のこもった対応をする、いわゆるおもてなしのことだろうと思います。

 このようなすばらしい接遇の手引きができたということで、4月から利用を始めたということでございます。これは私も見させていただきまして、これを全て習得すれば、本当にすばらしいことだなというふうにも感じました。この手引きをしっかりと習得していただき、職員一人一人がおもてなしの心を持ち、市民の皆様をお迎えするという姿勢で業務を行っていただき、市民に信頼される市役所を目指し、今後も接遇力向上に取り組んでいただきますよう要望し、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(鎌田勝義君) 以上で22番、大内清心議員の一般質問は終了いたします。

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△休憩の宣告



○議長(鎌田勝義君) 暫時休憩いたします。再開は午後1時といたします。



△休憩 午前11時42分



△開議 午後1時00分

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△開議の宣告



○副議長(栗原肇君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、9番、梅山昌弘議員の質問を許します。

 ご登壇願います。

     (9番 梅山昌弘君 登壇)



◆9番(梅山昌弘君) 9番、梅山昌弘です。

 議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして一般質問を行わせていただきます。

 今回は3点ほど質問をさせていただきます。

 最初に株式会社米米倶楽部の経営改善について、次に防災無線について、3番目に道路の安全対策についてお伺いいたします。

 それでは、最初に、株式会社米米倶楽部の経営改善についてお伺いいたします。

 大利根地域の農業創生センターにおきまして農産物の販売や農村レストランなどを手がけている株式会社米米倶楽部について、既にご案内のように、旧大利根町が道の駅に隣接した農産物の直売などを中心に、地元の賑わいや雇用の創出などを目的に設置した、農業振興目的にした施設であります。

 設置当初は、町直営ということで、職員が直接このセンターの運営にかかわっておりました。その後、民営化され、株式会社という形で幅広く利潤を追求する形になっております。株式会社になっているとはいうものの、もともと公的な資金で設置し、その株主は現在100%株を市長が持っているわけです。おのずと米米倶楽部の経営、また創生センターの管理運営に当たっては、当然市民目線からすれば、市の直営施設として映ることだと思います。形としては、株式会社米米倶楽部が利潤を追求する目的である株式会社という方法で運営されております。

 合併直後は、農業創生センターの運営に当たりまして、いろいろ紆余曲折もありました。その後、経営のトップもかわり、現在では施設の運営そのものは改善されているようですが、これまで引きずってきた損失などもありまして、決算内容は2年連続の赤字ということで、昨年9月の決算特別委員会でも、この株式会社米米倶楽部の決算については議論された経緯があります。

 平成24年5月1日から平成25年4月30日までの第9期の決算報告書によりますと、純資産が146万1,606円となっており、額面1,000万円の株が大きく目減りをしております。また、この期における純損失は592万6,693円となり、昨年度決算おける赤字は600万円となっております。この間、平成23年には役員の交代がスムーズに行われず、赤字経営に陥っております。その後、新社長のもと、全力で赤字解消に努力しているということですが、経済は生き物ですし、油断していると大きな損失を招かないとも限りません。

 そこでお伺いするのですが、2年連続の赤字ということですが、株式会社米米倶楽部は加須市との協定により、事業計画書、毎月の定期報告、事業報告書とともに自己評価を行い、市との約束で、これら書類を提出しております。これらを介し、市と株式会社米米倶楽部は赤字の要因をどのように分析し、市はそれに対してどのような指導を行ってきたのかお伺いいたします。

 また、赤字解消に向けて、会社の売り上げをどのように拡大していくのか検討を加えたのではないかと思いますが、農産物の生産者部会、加工部会、農村レストランあるいは独自の自主事業の見直しなど、いろいろ考えられるわけですが、具体的にはどのような取り組みを行ってきたのかお伺いいたします。

 また、これに関連しまして、売り上げが落ち込んでいる中、埼玉新聞などに宣伝なども行っております。本当に効果が得られているのかどうか疑問もあるわけですけれども、どのように検証しているのかお伺いいたします。また、有料でホームページなども立ち上げているということですが、時代に合ったPRということも必要かと思いますが、考え方をお伺いいたします。

 それ以外にも直売所の充実をいかに図るかということが一番の課題かと思います。以前は生産者の意欲をかき立てる意味などもありまして、野菜の種の無料配布なども行ったと聞いております。創意工夫した経営改善を望むものです。

 それには、株式会社米米倶楽部と表裏一体の関係にある加須市がより緊密な関係で先進地の研修などを積極的に行い、それらの活動を通じて、生産者部会をより活性化させるというような課題も考えられるわけですが、明確なる方向性を出し、情報の共有を行っていかなければならないと考えます。今までどのように対応していたのか、また今後どうしていくのか、明確なるご答弁をお願いいたします。

 赤字が続く中、表裏一体の関係にある加須市も連帯責任があります。そういう中で、例えば消耗品の購入なども、年間を通じて計画的に行うとか、それらの管理をどのように行っているのか、私が話を伺う中では、明確なものが見えてきませんでした。ですから、さきの決算特別委員会への資料の提出を求めても、単価や数量など具体的なものが出てきませんでした。今後は、表裏一体の関係にある加須市が、常に情報の開示を積極的にできるよう指導していくべきと思いますが、考え方をお伺いいたします。

 以下の質問につきましては、質問者席からさせていただきます。



○副議長(栗原肇君) 高橋大利根総合支所長。

     (大利根総合支所長 高橋輝彦君 登壇)



◎大利根総合支所長(高橋輝彦君) 株式会社米米倶楽部の経営改善につきましてお答えいたします。

 初めに、今年度1月までの経営状況につきまして申し上げます。

 まず、収益と費用の状況ですが、経営によります損益と営業外の損益の合計である経常損益は、今年度の累計で375万円の赤字でございます。昨年と比較をいたしますと、238万円改善されておりまして、期末の4月には黒字となるよう目指しております。

 また、資産・負債・純資産の状況ですが、現金や預金などの流動資産と未払金や預り金などの流動負債の割合である流動比率は100.4%で、100%を超えておりますので、問題はございません。しかし、返済する必要がない自己資本がマイナス228万円でありまして、資金繰りが厳しい状況で、長期借入金で賄っております。

 経営赤字の要因につきましては、半径10キロメートル圏内に大きな駐車場を備えた郊外型店舗が次々オープンしたことで、農業創生センターへの来客数や売り上げが年々減少しております。また、長引く不況の中、平成23年3月11日の大震災と原発の事故によりまして、さらに消費意欲が低下したものと思われます。

 次に、赤字解消に対する指導でございますが、農業創生センターの方針である地域農業の振興と活性化を図りながら、特徴ある道の駅としての経営収支の均衡を図るよう指導をいたしました。

 まず、収益につきましては、生産者団体との連携を強化し、大利根ブランドとして、特別栽培米コシヒカリ、イチゴ、トマトをはじめこいのぼりクッキーなどの新商品を販売しておりまして、新たに大利根総合支所で毎週、本庁では月1回の出張販売を始めたところでございます。

 また、来客を増やすことが購買に直結しますので、季節ごとのイベントや特売をチラシやホームページ、マスコミ等によりPRをしております。そして、生産者部会の活性化につきましては、毎年栽培講習会のほか、先進地の視察も行っております。

 次に、経費の削減につきましては、主に販売管理費の見直しをしておりまして、旅費、交通費、通信費、会議費等を縮減し、備品、消耗品も低く抑えるよう努めていると聞いておりますが、消耗品の管理につきましても、改善を検討するよう指導したいと思います。

 現在、経営は改善されつつありまして、市も協力することで赤字が減少していくものと期待しております。



○副議長(栗原肇君) 梅山議員。



◆9番(梅山昌弘君) ただいまご答弁をいただきました。

 先ほどの答弁ですと、今年1月までの経営状況ということで、経常損益については赤字であるけれども、昨年と比較すると改善されているということであります。年度末までには黒字に持っていくということですから、ぜひ期待をしているわけであります。

 しかし、返済する必要のない自己資本ですか、これは長期借入金で賄っているということで、228万円ということですから、昨年9月の決算の議会のときには、まだ百四十何万円の元金があったわけですけれども、既にそれが底をついて228万円のマイナスになっているということですので、この辺につきましては、しっかりと黒字に持っていくよう努力していただかないと、市民の税金でつくった施設ですから、マイナスということですと、なかなか説明がつかないのかなと私は思っておりますので、しっかりやっていただきたいなと思っております。

 それと、農産物につきましては、昨日、同僚議員の質問もありましたけれども、特別震災の影響を受けていないというような感じですが、客足、総体的にはそういう傾向もあるのかなと思っております。10キロメートル圏内に大型店がオープンしたということですけれども、以前は手づくりのチラシなども新聞折り込みにしておりましたので、やはりホームページやマスコミを使った宣伝も必要かと思いますけれども、そういう手づくりの直売所らしさをこれから発揮していただければなと思っております。

 次に、市長にお伺いしたいわけですけれども、資本金1,000万円が底をつき、長期借入金で現在賄っているということであります。そういう中で、これが個人の会社であったならば、なかなか運転資金を、元金が底をついて、今、銀行から借りているような状態ですから、ただごとではないというような感じかと思います。また、市長を補助する職員の皆様にとっても、私は同じではないかと思います。

 そこで、3点ほどお伺いします。

 まず1点目といたしまして、1,000万円の資本金が底をつきまして、長期借入金で事業を展開していると。現在、228万円のマイナスになっているというご答弁をいただきました。売り上げが年々落ち込んでいる中で、なかなかこれを取り戻すというのは大変かと思います。市民を代表している株主として考え方をお伺いしたいと思います。

 それと、次に2点目として、私も会社経営は全くの素人でよく分からない部分もありますけれども、株式会社米米倶楽部の窓口である職員の皆様も、赤字ということが自分のこととして捉え切れていないのではないかなというような気もいたします。このまま経費が増えていく、売り上げが伸びない、こういう中では、ますます500万円の借入金では足りなくなる可能性もあるわけですから、この辺に対して、職員の指導なりを日々どのように行ってきたのか、あるいはこれからどのように行っていくのかお伺いしたいと思います。

 それと最後に、赤字経営ということで、販売管理費あるいは一般管理費などについても厳しく見ていく必要があるのではないかと私は思っております。例えばさきの昨年の9月の決算特別委員会に提出されました資料によりますと、連続赤字であるにもかかわらず、これは会計士さんの顧問料、220万円以上ということになっております。普通顧問料というのは、基準はないものの、赤字の場合は減額が一般的だとも言われております。それが何年来変わることなく支払われているわけでございます。私とすると、経営感覚といいますか、主体性といいますか、その辺に欠けるような気がします。これが個人経営であるならば、やはり経費を節約する方向で社長たるものは動くんだと思います。

 私が聞いた話によりますと、株式会社米米倶楽部よりも年間の売り上げが多い事業所で、地元の商工会を通じて紹介を受けた会計管理の先生の報酬は月2万円、確定申告で黒字になった場合はプラス12万円を報酬として払っているというような話も伺っております。ぜひ今後は赤字なんですから、やはり市場価格といいますか、それの数倍になるかと思いますので、市民目線で、これは今一般的と言われるような経費の削減を行っていくべきと思いますけれども、お考えをお伺いしたいと思います。

 以上です。



○副議長(栗原肇君) 大橋市長。

     (市長 大橋良一君 登壇)



◎市長(大橋良一君) 経営改善についてのご質問にお答えをいたします。

 株式会社米米倶楽部の経営状況については、毎年市が出資している会社ということで議会にも報告させていただいているとおりでございます。お話にありますとおり、平成23年、平成24年度は決算としては赤字でありました。しかし、その後、平成24年からその経営状況について改善が図られてきているということで、平成25年度、最終的には黒字決算を目指しているというふうに私としては承知をしているところでございます。その平成23年度、何で落ちたかということは、言うまでもなく、当然大震災を含めて、市民の消費動向といいますか、関係者の消費動向が大きく変化したということが左右しているというふうに私は理解をしております。

 したがいまして、現在では徐々にそれが改善に向かっているということでございます。株式会社米米倶楽部は、本来、やはり市が出資したとはいえ、独立した民間会社でありますので、基本的には会社経営は、その会社の社長以下の役員が担うべきということでございまして、私としては、必要に応じたその助言という形では必要なことはしていかなければならないというふうに思っております。

 そういう立場で改めて申し上げますと、現在の経営陣につきましては、社長以下職員については、この赤字解消については十分承知をしておりまして、その解消に向けてさまざまな苦労をし、努力をしているというふうに私は把握をしているところでございます。

 今期の当初におきましても、社長から報酬の見直しの申し出もあったわけでありますが、私はそれよりも、より長期的な損益の改善、構造的な損益の改善に取り組むことがまず優先であるというふうに申し上げ、社長以下の職員の職務奮闘を要請したところでございます。ただし、その中で、見直すべきところは見直すこともあわせて要請したところでございます。

 ご質問を幾つかいただきましたが、総体として、私は株式会社米米倶楽部については、いろいろな厳しい経営環境にある中で、その努力が少しずつ改善の方向に向かっているものというふうに承知をしておりまして、そういう方向がさらに助長できるように、私としてはさまざまな側面から支援をしてまいりたいというふうに考えております。

 以上です。



○副議長(栗原肇君) 梅山議員。



◆9番(梅山昌弘君) ご答弁ありがとうございました。

 黒字に向かっている、あるいは黒字を目指しているということで、職員の皆さんが出張販売等で一生懸命やっているということは、私も認識しているわけでございます。株式会社米米倶楽部につきましては、年間5,000万円ぐらいの粗利があるわけですね。ですから、人件費が3,000万円ぐらいだったと記憶しておりますけれども、丁寧に、やはり経費節減に向けて努力をしていただければ、私は必ずや黒字になると確信しております。

 そういう中で、先ほど市長のほうから、独立した株式会社だということで、私も同じような認識ですけれども、ややもすると、やはり会社として大丈夫なのかなというような気が、決算特別委員会への資料の提出等を見ましても、明確なものがなかなか出てこなかったわけですので、その辺については、これから大利根総合支所の窓口の職員の皆さんが、きめ細かな指導をしていただくことをお願いいたしまして、次の質問に移らせていただきます。

 次に、防災無線についてお伺いいたします。

 4月から防災無線が統合されまして、一元化されるわけです。この件につきましては、平成25年の第2回の定例会におきましても質問を行っておりますけれども、防災無線については、ハード面の機器の統一化ということで、市内全域統一がデジタル化に終わったと伺っております。これまで防災無線が聞き取りにくいなどという市民の要望もありました。この2年間かけて、市内全域のデジタル化を進めたわけですけれども、どのようなところが改善されたのか、具体的に説明をお願いいたします。

 また、4月からは市内全域を統一的に一元化し運用を図るということですが、それについては、自治協力団体、小・中学校などへのアンケート調査を実施するなど、広く市民の意見を聞きながら、平成26年度の統一に向け実施を図るということでした。どのような結果になっているのか。

 それと防災無線につきましては、これまで定時放送を流しておりました。具体的には、加須地域では午前7時と午後6時に「家路」を、騎西地域と北川辺地域では正午にチャイムを、大利根地域では午前8時に「野菊」を、正午に「かくれんぼ」、午後6時に「たなばたさま」のメロディーを流しておりました。

 これらの定時放送につきましては、機器の状態を常に確認し、市民の安心・安全を守るという観点から必要であるということは分かるのですけれども、今回のデジタル化で一括管理ということもありまして、直接音を飛ばさなくても機器の状態が確認できるようになったとも伺っております。デジタル化によりまして、これらに関しどのように改善されたのかお伺いいたします。

 特に私が危惧するのは、今回のアンケートも大切な作業かと思いますが、これまでいろいろな角度から市に対しまして要望も出されているかと思います。できるだけそれらに配慮した今後の運用を望むわけでありますが、どのような方向で進めているのか、今回の防災無線放送の一元化に当たりまして、各方面からの要望にぜひとも配慮していただき、平穏な市民生活の確保という視点も重視していただきまして、今日的な社会状況、複雑多岐にわたっておりますので、非常にストレス的なものも感じている方もおるわけですから、市民の穏やかな日々の暮らしができるよう求めるものであります。

 これまで、騎西地域、北川辺地域では、特に朝の定時放送については流されておりませんでした。また、近隣の久喜、羽生市なども朝の定時放送は行っていないと伺っております。前回の質問でも、加須市におきましては、平成26年4月に市内全域のデジタル化を見据え、具体的運用についても対応を行っていくというようなご答弁をいただき、多少の含みを残しているのかなと私は感じているわけですけれども、これらの経緯も踏まえまして、今後、4月からの防災無線の一元化についてどのようになっていくのかお伺いしたいと思います。



○副議長(栗原肇君) 木村環境安全部長。

     (環境安全部長 木村 弘君 登壇)



◎環境安全部長(木村弘君) 防災行政無線についてのうち、4月からの統合に向けた整備のあり方についてお答えいたします。

 防災行政無線は、市民の安心・安全のための防災情報等を、市民の皆様にいち早く正確に伝達、周知することを目的に整備しているものであり、災害などの緊急性のある情報を伝達することにより、災害の防止や減少につながるものとして放送を行っております。

 ご質問の防災行政無線の現状についてでございますが、まず現在放送している定時放送につきましては、合併時におきまして、放送時間や放送内容の一部を調整いたしましたが、4地域それぞれが合併前とほぼ同様の内容となっております。

 また、現在までの防災行政無線統合再整備工事の進捗工事でございますが、平成24年度から2カ年の継続事業として実施している防災行政無線の4地域のデジタル化による統合につきましては、市内全ての屋外子局のデジタル化と、平成23年度に実施いたしました音達調査の結果を踏まえた加須地域への屋外子局10カ所の新設工事が終了し、現在、市内在住の全ての市職員の協力により、音達調査を確認したデータをもとに調整等を行っているところであり、今年度をもって、防災行政無線統合再整備工事が完了いたします。

 これにより、平成26年4月1日から防災行政無線を一元化し、市内一斉放送をすることになります。

 統合に伴う具体的な運用についてでございますが、防災行政無線、統合再整備工事を実施いたしました効果としては、まずアナログ方式からデジタル方式に移行した結果、音質がクリアになっております。また、本市で採用しましたMCA方式のデジタル電波は、中継局を通じて屋外子局に伝達されますが、加須市を管轄する中継局は、寄居町に設置されている埼玉西局とつくば第2制御局になります。これらの中継局は耐震性にすぐれた構造であり、高台に設置しているため、災害に強いなどの特徴があります。

 具体的な運用といたしましては、まず放送エリアについて、本庁、各総合支所、加須消防署、騎西分署、北川辺分署、大利根分署の合わせて8カ所から市全域への一斉放送ができるようになるとともに、特定の地区、地域への放送も可能となります。

 次に、放送の音声について、できるだけ聞き取りやすくなるよう合成音声システムを使い、女性の声のような音声で放送する予定であり、本庁、各総合支所及び加須消防署の合わせて5カ所のどこから放送しても、同じ音声での放送が可能になります。

 なお、各消防分署につきましては、これまでどおりマイク放送のみの放送となります。

 また、放送内容が加須ホットメール、ホームページで放送と同時に配信することが可能となり、放送内容を電話で確認することのできる自動音声応答サービスも、市全域で開始いたします。

 次に、アンケートの実施状況についてでございますが、平成26年度からの防災行政無線の放送内容等の一元化に向けて、自治協力団体、各小・中学校PTA役員、女性団体連絡協議会の方を対象にアンケート調査を実施したもので、各地域ごとに流している朝、昼、夕の定時放送の内容を参考にお示しし、定時放送の時間帯やチャイム、メロディーなどをどのような内容にするか、また、子どもの見守り放送の必要性及び防災情報以外の放送についての意見なども含めて実施いたしました。

 アンケート対象者は1,135人であり、1,002人の方から回答をいただき、回収率は88.3%でございました。このアンケート結果を踏まえ、これまでに市政についての話し合いや市長への手紙などでお寄せいただきました市民の皆様からの貴重なご意見等も含め、防災行政無線の定時放送の時間の設定や放送内容などを決定し、本年度中に市議会をはじめとして市民の皆様に公表してまいりたいと存じます。



○副議長(栗原肇君) 梅山議員。



◆9番(梅山昌弘君) ご答弁いただきました。ありがとうございました。

 私の言わんとするところもあるわけですけれども、まだ4月からの放送に向けて、運用の具体的なものについては触れられませんでしたけれども、ぜひとも市政懇談会あるいは市長への手紙等もありますので、ぜひともその辺を十分配慮していただきまして、平穏な市民生活ということも頭に入れておいていただきまして、具体的な運用を図っていただければと思っております。

 次に移らさせていただきます。

 最後に、道路の安全対策についてお伺いいたします。

 最初に、市道114号線、次に、主要地方道羽生栗橋線、大利根バイパスの進捗状況、それと羽生栗橋線の北下新井中央の交差点の改良についてお伺いしたいと思います。

 最初に、市道114号線ですが、この道路につきましては、県道加須北川辺線の東側については、300メートルを平成8年から9年にかけて整備を行い、豊野用水路より東側の450メートルについては、これまでの経緯もありますということで、丁寧に事業を進めていくという答弁をいただいております。平成24年の6月の議会では、路線測量用地の測量が終わり、補償物件の調査等を行って、その後買収に入るという答弁をいただいております。その後の進捗状況はどのようになっているのかお伺いします。

 市の幹線道路網整備計画ですと、継続、短期でこの路線については仕上げるということで、平成27年までに整備が終わるような計画であったかと思いますけれども、整備目標についても含めてお伺いしたいと思います。

 次に、大利根地域を貫く幹線道路であります主要地方道羽生栗橋線のバイパス工事についてお伺いいたします。

 この道路につきましては、行田県土整備事務所が車両の迂回、緩和を目的にバイパス工事が進められており、加須市としてもバイパスを優先的に完成していくということで要望を行っていくという答弁を、平成23年第2回定例会の一般質問でいただいているわけですけれども、ここに来ていろいろ伺ってみますと、このバイパス工事が地権者の事情などもありまして、もう3年間も進んでいないということであります。

 今日では、国や自治体の仕事もスピードアップが求められるわけですけれども、合併後の総合的な新市の道路網の整備計画では、国・県道も含めまして、新市の一体性、安全・安心、自治体を取り巻く社会情勢の変化などへの対応を踏まえ、将来加須市の姿を見据えた道路網の整備計画を策定していくということで、これに基づきまして、計画的かつ効率的に幹線道路の整備を進めていくのだという答弁をいただいているわけです、平成22年の9月議会に。当時の建設部長からいただいているわけですけれども、この主要地方道羽生栗橋線のバイパス工事が既に3年間もストップしているわけです。この先はどうなるのかということで、また私も大利根総合支所などで伺ってみたわけですけれども、地権者の関係もあって、明確な見通しはないというようなこともありましたので、これでは市民の安心・安全あるいは社会情勢の変化に伴う道路の整備等が行えないのではないかということで、今後の対応をひとつお伺いしたいと思います。

 次に、このバイパス工事とも関連するわけですけれども、主要地方道羽生栗橋線に北下新井中央という5差路の交差点があります。この交差点の改良に関しても、これまで私以外の同僚議員も含めまして、何回か取り上げてきました。この路線の羽生側にあるバイパス工事が3年間もストップしている中、交差点の改良も進まないでは、大利根地域の市民にとりましては、日々ここを利用しているわけです。特に、日々利用する中で、信号を2回も3回も待つとなると、朝などいら立ちも感じるわけでございます。

 そういう中で、社会情勢の変化という視点から見ても、羽生インターの開設、それに野中土地区画整理事業の中にショッピングモールの完成などもありました。それと同時に、この区画整理地内の都市計画道路が、国道125号線に合流しました。そのことによりまして、栗橋方面に向かって右折をする車両が非常に多くなったわけでございます。

 そういう中で、この主要地方道羽生栗橋線を見てみますと、羽生の三田ヶ谷の交差点、それから上樋遣、中樋遣、下樋遣、大利根地域の北平野、全ての交差点が、重立った交差点につきましては、右折帯のある交差点に改良されております。平成23年6月議会で、市としても地権者の意見把握や交差点全体の早期改良について要望を行っていくという答弁をいただいております。その当時の大利根総合支所長からいただいているわけですけれども、その後の経緯についてどのようになっているのかお伺いいたします。



○副議長(栗原肇君) 佐久間建設部長。

     (建設部長 佐久間 昇君 登壇)



◎建設部長(佐久間昇君) 道路の安全対策についてのご質問のうち、市道114号線の改良に関し、その後の進捗状況についてお答えいたします。

 この路線は大越地区と砂原地区を結ぶ1級市道で、その起終点は西は羽生市境、東は砂原地内の県道羽生外野栗橋線までとなっており、加須北中学校の北側を東西に通る道路でございます。

 この路線を南北に横断する県道加須北川辺線、通称大越新道から東側約330メートル、豊野用水路までの間につきましては、旧加須市当時の平成8年度、平成9年度に工事を実施したところでございます。

 ご質問の市道114号線の豊野用水路から加須大利根工業団地内を南北に縦断する市道117号線までの約450メートルの区間につきましては、一部の方のご理解が得られなかったことから、一時休止状態となっておりました。その後、地元の方々からの強い要望をいただきましたことから、道路改良工事を平成23年度より再開したところでございます。

 事業推進に当たりましては、平成23年度に2回の地元説明会を開催し、片側歩道で歩道幅員を3.5メートルとした全体幅員10.5メートルの道路形態で、沿道住民の大方のご理解をいただき、平成28年度の完成を目指し、事業を進めているところでございます。

 現在、路線測量、用地測量、物件補償の調査をほぼ完了し、今年度から物件補償、用地買収の交渉を進めているところでございますが、事業費には限りがございますので、今年度は家屋等の物件補償が対象となっている地権者を先行し、交渉を進めているところでございます。

 なお、他の地権者につきましても、今後積極的に交渉を進めてまいりたいと考えております。

 いずれにいたしましても、歩行者にとって安全で安心に通行でき、道路沿いにお住まいの皆様にとっても、有効に活用できる道路として、地元の皆様と調整を図りながら、早期完成を目指し、整備してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○副議長(栗原肇君) 高橋大利根総合支所長。



◎大利根総合支所長(高橋輝彦君) 主要地方道羽生栗橋バイパスの進捗状況と今後の見通しにつきましてお答えいたします。

 本路線は、都市計画道路栗橋大利根加須線の一部を羽生栗橋バイパスとして整備を行っておりまして、新利根2丁目交差点から久喜市境までの延長4,000メートル、幅員16メートルの幹線道路でありまして、新利根2丁目地内を通過する1,400メートルが既に供用開始されております。

 本路線整備に当たりましては、県道砂原北大桑線から市道128号線までの900メートルを整備区間とし、埼玉県行田県土整備事務所により整備が進められておりまして、現在までの用地の取得は99%で、進捗率につきましては、工事費ベースで84%であると伺っております。

 用地取得につきましては、残り1筆を残す状況でありまして、相続等の問題もあり、時間を要しているとのことでございます。

 今後につきましては、用地の取得が完了次第、整備工事に着手するとのことでありまして、地権者との交渉を粘り強く行っていきたいと伺っております。

 また、市道128号線から東へ、野中土地区画整理地内までの区間の延長時期につきましては、未定であるとのことでありまして、まずは現在整備をしている区間の完成を優先してまいりたいとのことでございます。加須市といたしましても、引き続き県に協力し、早期完成が図られるよう努めてまいりたいと考えております。

 次に、主要地方道羽生栗橋線と市道123号線の交差する北下新井中央交差点の整備につきましてお答えいたします。

 当該交差点につきましては、野中土地区画整理地内を通過する都市計画道路が国道125号まで接続されたことによりまして、沿道を右折する車両が増加し、右折帯がないため、通勤時に渋滞が発生しております。このような状況のため、平成23年度から行田県土整備事務所に対しまして、交差点改良の要望を行ってきたところでございます。

 しかしながら、渋滞解消を目的として、羽生栗橋バイパス整備に着手した経緯もありまして、国道125号、栗橋大利根バイパスとともに、こちらの整備を優先してまいりたいとの意向でございます。加須市といたしましては、羽生栗橋バイパスが区画整理地内の都市計画道路まで開通しなければ、渋滞解消にはならないため、引き続き要望をしてまいりたいと思います。



○副議長(栗原肇君) 梅山議員。



◆9番(梅山昌弘君) それぞれご答弁をいただき、ありがとうございました。

 いずれにいたしましても、特に市道114号線につきましては、早期にやっていただければなと思っております。工期も、先ほど建設部長のほうからご答弁いただきましたので、スムーズに行けるよう期待しているわけでございます。

 それと、大利根地域のバイパスの関係、ご答弁いただきましたけれども、バイパスについては、3年間も全く相続問題のために工事が先に進まない。また、その先、野中の区画整理の中にこの道路が入っていかなければ、用を足さないといいますか、バイパスの意味がないわけですけれども、その辺についてどのような対応を行ってきたのか、再度詳しく説明を求めます。

 それと、交差点の北下新井中央交差点の改良につきましては、県の考え方でバイパスを優先するんだというようなお話ですけれども、地権者の要望把握など、協力していくというような答弁もこの間私もいただいているわけです。そういう中で、市として今何かできることがあるのか、そういうことを市としてこれならできるよというようなことをやっているのであれば、ご答弁をお願いしたいと思います。



○副議長(栗原肇君) 高橋大利根総合支所長。



◎大利根総合支所長(高橋輝彦君) 再質問にお答えいたします。

 まず、羽生栗橋大利根バイパスの用地の確保の対応についてでございますけれども、相続問題で取得できていない1筆の地権者とは、定期的な交渉を行い、協力が得られるよう継続的に努めていると伺っております。

 また、下北新井中央交差点の渋滞緩和のために、市ができる対策につきましては、市道123号線につきましても、栗橋方面へ向かう2路線で右折、または左折をする状況でありまして、県道と同様に右折帯がないため、渋滞の一因となっております。

 そこで、交差点内の交通の円滑化を図るため、市道123号線について調査、測量を行い、渋滞を緩和する改良計画を策定するため、平成26年度、幹線道路新設改良事業として必要な予算措置を行ったところでございます。

 以上です。



○副議長(栗原肇君) 梅山議員。



◆9番(梅山昌弘君) 再質問に対してご答弁いただきました。

 市としても、特に交差点の改良につきましては、予算づけをしていただいたということで、市の率先的な動きに対して敬意を表するわけですけれども、これが一つの突破口となりまして、ぜひとも一番栗橋駅西口に近いところの交差点が、なかなか改良が進まないということで、大利根地域の住民は非常に、特に朝5分ぐらいあそこで余裕を見ないと電車に乗り遅れてしまうというような実情もありますので、今後とも交差点の改良、使い勝手のよい道路づくりをお願いいたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○副議長(栗原肇君) 以上で9番、梅山昌弘議員の一般質問は終了いたします。

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△休憩の宣告



○副議長(栗原肇君) 暫時休憩いたします。再開は午後2時10分といたします。



△休憩 午後1時56分



△開議 午後2時10分

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△開議の宣告



○副議長(栗原肇君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、6番、古澤道雄議員の質問を許します。

 ご登壇願います。

     (6番 古澤道雄君 登壇)



◆6番(古澤道雄君) 通告によりまして一般質問します。

 大きな項目で2点あります。1点目、活力あるまちづくりについて、2点目、健康で安心して住み続けるまちづくりについて、順次お伺いします。

 まず1点目、活力あるまちづくりについて。

 日本の経済も徐々に回復の動きが広がっていますが、1980年代後半から2010年代までの4つの時代のタイミングで空洞化が進行し、国内工場は海外に移転、特に自動車等の輸送用機器、電気機器などの海外での生産比率が、5年前で約18%、今後も上昇する余地があるとされる状況にあります。

 このように、製造業の生産拠点の海外移転など、適地適産の傾向を強めたことにより、国内では雇用機会の喪失、地域産業の崩壊、技能ノウハウを生む生産現場の劣化、国際競争力の衰退、損失といった悪影響を及ぼしております。国内産業が生き残るには、海外輸入の製品に対抗できる高付加価値製品、新たな技術革新を図り、物づくりの体質改善を行いつつ、グローバルな競争力をつけていかなければなりません。

 さて、平成26年度施政方針の中で、工業の振興については、市内産業の発展や企業立地の促進を図るため、彩の国ビジネスアリーナへ出店する市内中小企業等に対する補助金を増額し、市内中小企業等の自社製品や自社技術のPR、受注確保や販路開拓の支援を行うとし、また、県や関係機関と連携し、工業団地や民有地物件に関する情報収集及び提供を行い、企業立地を促進するとともに、企業訪問等により既存立地企業との情報交換を密にしながら、引き続き工業団地の活性化を図ると大橋市長は述べております。

 あすの加須市を考えるならば、本市の恵まれた立地、ポテンシャルを生かし、機械産業の活性化に向けて市長みずからトップセールスで各企業を回り、優秀な先端の企業誘致をしていただきたいと考えます。当市の工業団地等に新たな企業が進出予定であることは、若者にとっても働く場が生まれることは大いに歓迎すべきことで、大いに期待をするものでございます。

 そこで質問します。

 ?北大桑地区産業団地の整備の進捗状況について、及び北大桑川端地区内の物流系に指定替え請願の議会採択になったその後の進捗状況について。さらに、騎西地域中ノ目地区内の物流系企業進出の進捗状況についてお伺いします。

 ?現在、計画進展中のおのおののものが整備された場合、市内及び近隣の自治体の類似の企業を比較参考とした場合の雇用者数、税収見込み、上下水道の利用見込みの大まかな概算はどのようなものなのかお伺いします。

 以下の質問は、質問席でお伺いします。



○副議長(栗原肇君) 島崎総合政策部長。

     (総合政策部長 島崎孝行君 登壇)



◎総合政策部長(島崎孝行君) 活力ある産業のまちづくりについてのうち、北大桑地区産業団地の整備状況についてのご質問にお答えいたします。

 大桑地区産業団地の整備状況についてでございますが、加須インターチェンジからわずか1キロメートルに位置する当該地区は、圏央道の県内路線の開通や国道125号線栗橋大利根バイパスの整備が順調に進んでいることから、企業立地の点で非常に魅力的な場所になりつつあります。

 そこで、この機会を捉え、確実に企業誘致を推進するために、平成25年6月24日に市長から直接、上田埼玉県知事並びに松岡公営企業管理者へ北大桑地区新産業団地の整備に関する要望書を提出いたしました。その後、7月23日には、市長、副市長出席のもと、大利根地域在住の市議会議員並びに関係自治会長の方々にもご出席をいただき、豊野台テクノタウン管理センターにおいて、地権者の皆様に説明会を開催いたしました。当該候補地は、全域が農業振興地域、農用地区域でございますので、産業団地として開発をするためには、農用地区域から除外する必要があることから、当該候補地周辺のみならず、本市全体の今後の農業政策にかかわる困難な課題を整理しなければなりません。

 そこで、現在、水路、道路等の現況や各種行政計画の確認など、必要な基礎条件の整理を事業化に向けて急ピッチで進めているところでございます。

 以上でございます。



○副議長(栗原肇君) 柳田経済部長。

     (経済部長 柳田 浩君 登壇)



◎経済部長(柳田浩君) 活力ある産業のまちづくりについてお答えいたします。

 まず、北大桑川端地区への企業誘致の状況でございますが、北大桑川端地区は、総合振興計画の土地利用構想において、工業、産業系ゾーンではなく、農業を振興し、自然と共生する農業共生ゾーンに位置づけられており、企業立地を行うこととなると、議会にお諮りした上で土地利用構想の見直しが必要となります。

 現在進出を希望している企業からのお話があり、その企業が農地転用の可能性等について、市が間に入り、埼玉県との調整を行っている状況です。これらの方向性が出た段階で、具体的な施設等の整備計画が提出されることとなります。

 したがいまして、現時点におきましては、企業側の正式な意思決定もなされていない状況でございますので、具体的な雇用、税収等の見込み等については申し上げることはできない状況でございます。

 このようなことから、市といたしましては、地権者の皆様のご意向や企業としての正式な意思決定など動向を見きわめ、条件が整い次第、関係部署と調整の上、土地利用構想の見直しなどの所定の手続を進めてまいりたいと考えております。

 次に、中ノ目地区への企業誘致の状況でございますが、中ノ目地区は総合振興計画の土地利用構想において工業、産業系ゾーンとして位置づけられており、企業誘致を推進する地区となっております。

 現在、中ノ目地区に進出を希望する企業があり、農地転用をはじめとする開発に伴うさまざまな要件をクリアするための調整が行われておりますが、そのような状況の中で、企業側からの最終的な意思決定を待っている状況でございます。中ノ目地区につきましても、具体的な施設整備計画は不確定なため、川端地区同様に具体的な見込み等につきましては申し上げられない状況でございます。

 これらの地区において、企業誘致が成就することは、地権者や地域住民の皆様方の積年の願いがかなうこととなるとともに、市にとりましても、税収増、就業機会の拡大などが見込まれるものでございますので、今後におきましても、できる限りの支援を行ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○副議長(栗原肇君) 古澤議員。



◆6番(古澤道雄君) 答弁をいただきました。

 先ほど2番の質問、近隣自治体の類似の企業を比較参考とした場合の雇用が発生したら税収はどのくらいかというふうなことなんですけれども、なかなかまだ未確定ということで答弁が得られませんでした。

 具体的にお聞きしたいんですけれども、例えば騎西地域の城南工業団地の企業の実例について、雇用者の数とか税収とか、その具体的な企業についてのお話をお願いします。



○副議長(栗原肇君) 柳田経済部長。



◎経済部長(柳田浩君) 再質問にお答えいたします。

 騎西城南産業団地に立地する企業の雇用、税収、上下水道利用の状況について申し上げます。

 騎西城南産業団地は、全6区画が売約済みで、現在4社が操業中、1社が建設中、残る1社が開発協議中という状況でございます。

 雇用の状況につきましては、企業訪問により確認した状況を申し上げますと、社員やパート、アルバイトなど、雇用形態はさまざまですが、1社当たり平均で約90人と伺っております。

 次に、税収の状況につきまして、現在操業が開始され課税対象となる企業の1社当たりの平均で申し上げますが、まず土地建物及び償却資産を含む平成25年度の固定資産税額は約1,800万円となっております。また、法人市民税は、法人税割と均等割から成りますが、平成25年度に課税されている企業の平均は約60万円となっております。さらに、上下水道利用の状況につきましては、まず上水道料金でございますが、これまでの利用実績をもとに算出した平成25年度の水道料金の平均は、約18万円を見込んでおります。

 なお、騎西城南産業団地は合併浄化槽の処理でございますので、下水道の料金については市はかかわってございません。

 以上でございます。



○副議長(栗原肇君) 古澤議員。



◆6番(古澤道雄君) ご答弁ありがとうございました。

 産業団地の件ですけれども、企業誘致に当たり、市はどの程度企業選定にかかわることができるのか、県が全部仕切るのか、その役割分担についてお伺いいたします。



○副議長(栗原肇君) 柳田経済部長。



◎経済部長(柳田浩君) 企業の誘致に当たりましての企業の選定の関係でございますけれども、企業局が分譲を予定します産業団地につきましては、基本的に分譲の申し込み受け付けは企業局になります。

 しかしながら、その選定に当たりましては、市と一緒に進めていく形になると思っております。

 以上でございます。



○副議長(栗原肇君) 古澤議員。



◆6番(古澤道雄君) ご答弁いただきました。

 市もかかわることができるということですので、これから若者がどんどん働く場ができて、就業できるような先端の企業を、若者たちの意向も、企業の意向もそれぞれあるでしょうけれども、雇用の場が、スムーズに就職できるような企業を、加須市は一生懸命誘致をしていただければと思っております。

 次の質問に移ります。

 今回は工業系の整備状況をお伺いしたんですけれども、今後、加須市の活力あるまちづくりの中で、産業振興で目指すものは何なのか、そのお考えをお伺いします。



○副議長(栗原肇君) 大橋市長。

     (市長 大橋良一君 登壇)



◎市長(大橋良一君) 活力ある産業のまちづくりについてのご質問にお答えをいたします。

 今般、私の平成26年度の施政方針の中で、加須市としてこれから取り組んでいく重点項目として3つ挙げました。その中の一つとして、農業を含む産業の振興というのを取り上げさせていただきました。これを取り上げた背景等については、もう既に今議会でご答弁申し上げているとおりでございます。

 いずれにしても、この地域が人が元気、地域が元気ということについて、元気というのは、身体的な健康であるという元気もあります。そしてまた、経済的に、いろいろな意味で元気という点もあろうかと思います。特にそういう意味で、経済的な面での一人一人の元気さを確保する。また、地域として、加須市全体として、やはりいろいろな意味で経済的にも元気さをさらに求めるという点で、この活力ある産業のまちづくりというのは非常に重要な課題、しかもこれは当年度だけではなくて、これからさらに何年もかけて追求すべき大きな課題であろうというふうにも思っております。

 そういうことで、特に今回は農業についても申し上げました。これについては、既に答弁をさせていただいたとおりでありまして、工業系の産業振興につきましては、ご質問にもありますが、これは私も全く同様の趣旨で提案をさせていただいているところでありまして、やはり就業機会をいかに確保するか、そうすることが、この地域で生まれ育った若者がこの地で大いに活躍できる。そして、それ以上に、また周辺から加須市に移り住んで、この地域で人生を送っていただける、そういう場としてこの就業機会を確保する、これは非常に大事なことだというふうにも思っているところでございます。そして、そこで働いていただける皆さん方に、きちんと収入を確保して、そして自分の生活を豊かにすると同時に、その中で税収にも貢献していただく、地域づくりにも貢献していただくということが大事だろうというふうに思っております。

 そうすることが、市民サービス、行政サービスの一層の向上の大きな手だてになっていくわけでありまして、そういう意味では、市にとっても財政の安定化を目指すということでございまして、それも大きな狙いの一つになろうかと思います。

 このところ停滞していた日本経済も大きく動きがあると。事実、動いているわけでございまして、こういう機会を逃さずに、企業の誘致を図っていくということについては、市長としての重要な役割だろうというふうに思っております。これからも積極的に企業誘致を進めてまいりたいというふうに考えております。

 ただ、そのためにも、加須市にはどうぞというところがありません。その受け皿をいかに用意するかということが大事であります。そのためには、ハードルが、いつも申し上げておりますが、2つあるわけです。1つは農地転用、これはある程度まとまった土地になりますと、加須市内は全ての農業関係の土地になってしまうと。そこをいかに工業系に転用するか、この課題を、ハードルをクリアしなければならないという点が一つあります。

 それともう一つは、総論賛成、各論反対でございませんけれども、いざ、ではそこでどうですかと、個々にお話を向けますと、いや、実はうちは土地は売らないよと、地権者がですね、そういう形も出てくるわけでありまして、この2つの課題を乗り越えていかなければ、絵に描いた餅になってしまうということでありまして、私は特にこの2点について、先頭に立って全力でこの課題解決に取り組んでまいって、そして、最終的に優良企業の誘致を図ることを目指してまいりたいというふうに考えております。

 以上であります。



○副議長(栗原肇君) 古澤議員。



◆6番(古澤道雄君) 市長より答弁をいただきました。

 農転の問題、それから土地所有の問題、野中土地区画の関係もそうですし、やはり土地の所有者が賛成しないと前へ進まないということで、非常に難しい問題があると思います。

 これは、ちょっと私の考えなんですけれども、少子高齢化が進展して、現在、高齢化率23.3%となっております。さらに、都市も人口減少社会へと向かいつつあります。今後、加須市を活力あるまちとして持続していくには、今般のような企業立地を核にして、雇用の場の確保、若者に先端企業等での働く場を提供して、できれば職住近接で市内に居を構え、若者にも住みやすい住宅政策、また子育ても安心してできる、また幼児教育も熱心に取り組む、そういった市外からの若者を呼び込む作戦をこれからは各課連携して、市の魅力をアピールすることも大切ではないかと、一つの私の要望として述べさせていただきます。

 2点目の質問に移ります。

 健康で安心して住み続けるまちづくりについて。

 総合振興計画では、地域の絆と協働の力で、高齢者が健康で安心して住み続けるまちづくりを目標としています。

 では、質問の?要介護にならないための高齢者のための予防事業についての考え方についてお伺いします。また、今までに取り組んでいる事業の中で、どのような事業が予防効果が認められたのか、客観的評価分析はどのようにされているのかお伺いします。



○副議長(栗原肇君) 矢嶋福祉部長。

     (福祉部長 矢嶋孝夫君 登壇)



◎福祉部長(矢嶋孝夫君) 健康で安心して住み続けるまちづくりのご質問にお答えします。

 まず、介護予防の基本的な考え方ですが、高齢者一人一人が生きがいを持ち、自立した生活が継続でき、また、地域の絆と協働の力で高齢者が健康で安心して住み続けるまちづくりを目的といたしまして、介護予防事業を総合的に推進しております。

 次に、主な介護予防事業の内容と評価、分析について申し上げますと、ふれあいサロン事業では、地域で高齢者を支える取り組みの一つとして、介護予防サポーターと協力しながら、転倒無止体操や脳の活性化のためのレクリエーションを行っており、元気はつらつ体操教室では、転倒無止体操や気功を取り入れた体操などを行っており、それぞれ介護の原因となりやすい生活機能低下の危険性がないかどうかという視点でチェックを行う生活についてのアンケートを開始時と終了時に実施し、主観的な健康感の変化について評価しており、体が軽くなった等の意見が寄せられています。

 筋力アップトレーニング事業では、科学的根拠に基づいた筋力アップのトレーニングを行っており、医療費データの比較、体力年齢の変化などについての評価を行っており、9期生では、国民健康保険加入者で事業に参加した人と参加していない人の国民健康保険1人当たりの年間医療費比較をした結果、参加した人の医療費は約20万円抑えられておりました。また、体力年齢の変化では、開始時平均64.6歳だったのが、9カ月後には56.4歳となり、8歳も若返るという結果が出ています。

 認知症予防教室では、脳の活性化を目的として、くもん学習療法や絵手紙、吹き矢などを用いた脳のトレーニングを行っており、教室開始時と終了時に認知症の簡易判定検査であるミニメンタルステート検査、MMSEを実施し、変化について評価をしています。ある教室の結果では、6カ月経過後の参加者5名のMMSE結果のうち1名が得点を上げ、3名は現状維持、1名は入院のため途中退会となっております。

 通所型介護予防事業では、身体機能向上のための運動やレクリエーション、栄養改善指導、口腔機能向上の指導を行う元気アップ体操教室を行っており、体力測定の結果の変化、主観的健康感の変化、参加者の介護保険への申請者数の3つの項目で評価しており、ある教室の開始前と終了後の結果で、体力測定では、握力で右1.65キログラム、左0.9キログラム、椅子立ち座りタイムで2.6秒、5メートル歩行速度で0.4秒と、それぞれ平均値の改善が見られたところです。

 また、主観的健康感においても、体が軽くなった等の意見が寄せられ、変化が見られております。さらに、介護保険への申請者はおりませんでした。

 以上でございます。



○副議長(栗原肇君) 古澤議員。



◆6番(古澤道雄君) ご答弁ありがとうございました。

 質問の2に移ります。

 日本では、65歳以上の認知症の人は推計で15%、2012年時点で462万人、軽度の認知症障害の人は約400万人いると推計されます。昭和24年生まれ、団塊の世代、ちょうど我々なんですけれども、いよいよ私、高齢者と呼ばれる仲間に加わります。65歳以上の人は、お気に入りのサークル活動に参加することが、介護予防のための健康寿命を延ばすということで、役立つとも聞いております。

 まず、その前に、現在施設等に入所を把握できる認知症の高齢者等の状況と今後の見通し、対策についてお伺いします。



○副議長(栗原肇君) 矢嶋福祉部長。



◎福祉部長(矢嶋孝夫君) 再質問にお答えいたします。

 市内の認知症高齢者の人数でございますが、平成24年度に要介護認定を受けた方のうち、医師の意見書において認知症と診断されている方は1,971人で、平成24年度末の市内の高齢者人口2万4,971人に対する割合は7.9%でございます。

 今後の見通しでございますが、高齢者人口の増加に伴い、認知症の方も増加の傾向で推移するものと予測しております。

 以上でございます。



○副議長(栗原肇君) 古澤議員。



◆6番(古澤道雄君) ご答弁ありがとうございました。

 具体的な事例に基づいて、加須市の認知症の予防対策、とじこもり予防のための各取り組みと、同じ条件のもとではないかもしれませんけれども、北名古屋市、昨日、同会派の野中議員が触れていました北名古屋市、平成14年来取り組んでいる思い出ふれあい事業での回想法による認知症防止対策との効果、比較についての考察をお伺いします。



○副議長(栗原肇君) 矢嶋福祉部長。



◎福祉部長(矢嶋孝夫君) 再質問にお答えします。

 本市の介護予防事業と北名古屋市の回想法事業の効果の比較でございますが、回想法とは、高齢者の昔の暮らしの記憶をよみがえらせることで、心の安定を得たり、認知症の進行を遅らせることができるとされている療法で、具体的には専門家と1対1、またはグループで人生の発達段階や過去の社会的な出来事などをテーマに、参加者が昔使用していた道具などを用いながら対話をしていくものと認識しております。

 北名古屋市では、平成14年度から、この回想法に基づく事業を介護予防、認知症予防の一つとして実施しており、その効果が上がっていると発表しております。

 また、本市においても、地域の特性や工夫を凝らした介護予防、認知症予防事業を実施しており、全ての事業についての検証は行っておりませんが、一定の効果は上がっているものと認識しております。

 したがいまして、回想法に基づく北名古屋市の事業と本市の介護予防事業の効果の比較は、実施内容及び効果の測定方法が異なるため、極めて困難と言わざるを得ないと考えております。

 以上です。



○副議長(栗原肇君) 古澤議員。



◆6番(古澤道雄君) ご答弁ありがとうございました。

 職員ならではの答弁のやり方でございます。私たちが研修してきたことですね。なかなかいきなり回想法と言ってもなかなか分からないと思いますので、多少説明を加えさせてもらいます。

 北名古屋市が行っている地域回想法プログラムは、地域に暮らす高齢者の介護予防が重要な目的になります。失われていく機能ばかりに目を向けるのではなく、仲間とのよりよい関係や心身ともに元気になるという回想の力を推進し、高齢者が長年積み上げてきた知識、経験を引き出し、まちづくりまでお手伝いしてもらうという取り組みが平成14年から継続されております。

 拠点となる回想法センターというのがあるんですけれども、木造平家で92平方メートル、介護予防拠点施設として市職員を含め3名で運営管理されて、市内の国登録有形文化財の加藤家の敷地内に整備されて、国の補助100%で建設されています。回想法事業の旧情報発信の活動拠点となっております。平成24年度、この回想法センター来館者数7,847人、うち視察1,554人、平成15年度から平成24年度まで来館者数合計が約6万6,000人というふうになっております。回想法スクールの受講募集は広報で行っております。おおむね65歳以上の方を対象にしております。受講生の方ですけれども、10人程度で、1講座は1週間に1回、8回で卒業します。

 講座内容は、受講紹介に始まって、小学校の思い出、遊びの思い出、おやつの思い出、家事手伝い、夏の思い出、青春時代の思い出、縄をなったり、蓄音器で聞くなどをテーマにお互いが話し合う。最後に、8回目は、この8回のスクールを振り返って、思い出づくりで講義は終了します。至って鋭意な授業内容でございます。講座の中で、昭和時代の生活用品、遊び道具などの話をきっかけとして利用しておりますそのキットは、日本全国に貸し出ししているということでございます。

 リーダーは主に保健師やボランティアの皆さんで、特に資格はございません。補助員を含めて5人程度のスタッフです。現在、年5講座を開設して、1年で約50人程度の卒業生を輩出しております。回想法スクール卒業生には、終了証と、それとともに生き生き会員証をもって全員を任命して、回想法を日常生活に生かしてもらう。自らが介護予防を意識して、地域にも推進するよう協力を呼びかけ、その後同窓グループ単位で自発的活動がそれぞれの得意な分野で始まっていきます。平成24年度の例ですと、生き生き隊47グループ、442人を擁して同窓グループの合同運動会や温故知新フェスタみんなで歌おう事業、紙飛行機教室や食育プチまつり、浴衣着つけ教室、げんこつ飴づくり、ミニコンサート、児童クラブや幼・小・中の子どもたちとの交流、延べ23回、回想法体験教室12回、回想法演劇、民俗資料館との交流13回、マスコミ対応などなど、ボランティア活動から社会貢献活動までまちづくりの事業の一翼を担い、元気に推進し、今日まで至っています。ただし、ボランティア活動には市からの補助金は出ていないということでございます。

 この回想法スクールリーダーの育成なんですけれども、介護予防、認知症予防として従来の臨床心理士、市からの専門家が行う回想法というのではなく、介護にかかわる職員やボランティアの人たちで回想法スクールを運営してボランティアを育成しております。

 こういった回想の取り組みの概要を述べましたけれども、ここで市長に質問をいたします。

 北名古屋市のように、平成14年度ぐらいから取り組んでいる回想法事業導入について、加須市社会福祉協議会会長でもあります市長のお考えをお伺いいたします。



○副議長(栗原肇君) 大橋市長。



◎市長(大橋良一君) 健康で安心して住み続けるまちづくりについてのご質問にお答えをいたします。

 今、回想法というものをご説明をいろいろいただいたわけでありますが、聞けば聞くほど、加須市の取り組みも既に実施しているなというふうな思いを強くいたしました。

 そういうことで、回想法については、特に今導入するとかしないとかというのは判断するという状況ではございませんが、いずれにしても、今進めている加須市の、いろいろ昨日も答弁申し上げました。今日もそれぞれ担当部長が答弁申し上げましたが、今やっている介護予防事業、さまざまな介護予防事業、これをさらに中身を濃くして、大勢の市民の方に、できるだけ大勢の方に参加していただける、そういう加須市としての介護予防、介護のための、認知症も含めた予防対策をさらに強めてまいりたいというふうに考えております。



○副議長(栗原肇君) 古澤議員。



◆6番(古澤道雄君) ご答弁ありがとうございました。

 加須市も似たようなことをやっているということですけれども、系統立てて、このような取り組みを続けていると。各地域にどんどん普及させていくというようなことで北名古屋市は取り組んでおります。その裏づけとして回想法に基づく効果測定ということで、認知機能評価とか、とじこもり指標とか、生活の質、QОLの指標を利用したり、回想法の体験チェックシート、抑鬱との関係をきめ細かく測定をし、これから取り組むであろう65歳程度の方々に、それに基づいて指導、回想スクールを運営しているということで、加須市もそれぞれの事業、高齢者対策としての事業はやっているのですけれども、一つの系統立ったことに基づいて検証をして、この弱点部分を補強し、それに基づいて予算をとったりとか、そういったことで北名古屋市のほうはやっているわけです。

 ですから、こういったものを、加須市でやっていることを全部否定するわけではございませんけれども、一つのプログラムとして系統立ったものを整理して、それでこういったことをやると効果がある、こういったことがあると、なかなか難しいというようなことを数字的にも明らかにしていく。そういった取り組みが必要ではないかと、それぞれみんなやっているということで、やっていることはすばらしいことなんですけれども、一つの市としての対策というならば、やはりバックボーンがあって、それに基づいて取り組みを行っているというようなことが必要ではなかろうかと思っております。

 私も去年から社協の田ケ谷支部長ということで、最前線で事業を行っているわけですけれども、共通の事業とすれば敬老の事業なんですけれども、それ以外のことは自由にやってくださいよと。我々も初めて取り組んでいるわけなんですけれども、やはり一つのシステムとして、こういったことを研修をして高齢者に接するように、そういったノウハウを研修すればというものが、これからは必要ではないかと思うんです。自由勝手にやりなさい、これもそれぞれ地域でやっていることですから、急に変えることはできないんですけれども、1年に1回ぐらいは、プログラムに沿って加須市全体の社協の人たちが取り組めるような事業ですね、そういったものをこれからやっていく必要があるんではないかと思っているのですけれども、その点いかがでしょうか、市長、お願いします。



○副議長(栗原肇君) 大橋市長。



◎市長(大橋良一君) 社協という立場もありますが、いろいろ役割に応じて、それぞれの社協で全てこれをやるというわけではございません。高齢者支援事業をですね。社協も一部をやる。市もやる。いろいろな立場で、それをトータルとして加須市のこの高齢者の支援を総合的に、一体的にやっていくという考え方に立っておりまして、確かに社協は社協としてやるべきことというのはあろうかと思います。それは、その地域、地域の特色を生かしてやっていただくことは、それはそれでよろしいんじゃないかなというふうに思っております。



○副議長(栗原肇君) 古澤議員。



◆6番(古澤道雄君) 社協としての役割は当然なことでございますけれども、我々は最前線で、例えば70歳以上のひとり暮らしの方、80歳以上の方を対象にしてと、そういった事業を現在やっているわけですけれども、その中で、そういったやみくもにただ集めて元気になってくださいよということではなくて、そのプログラムに基づいた一つの事業を取り組めればいいのかなと思っております。自由勝手に企画してやる、それは今までやってきたことなんですけれとも、こういった回想法みたいな一つの系統立てたものを一つ取り入れてもらって、各加須市全体の共通のものとしてやっていって、その結果、お年寄りの人たちがどういうふうに元気になったのか、心身的に、身体的にも。

 そういったことを後で数字的なものでチェックできるような、評価できるような取り組みが必要ではないかと思うんですけれども、いかがでしょうか、その点、市長。



○副議長(栗原肇君) 大橋市長。



◎市長(大橋良一君) たびたびのお尋ねでありますが、同じなんですよ、要は、おっしゃっていることは。ただ、もし議員さんが田ケ谷の社協の責任者であれば、田ケ谷の中で回想法を一つ取り入れて、実はこういう成果があるよと、こういうことをやって、他のモデル地域にされたらいかがでしょうか。やはりいろいろなことをいろいろなところでいろいろな事業をやる。一つのことを、同じことを画一的にやるということが本当にいいのかどうかということであります。



○副議長(栗原肇君) 古澤議員。



◆6番(古澤道雄君) ちょっとやぶ蛇のような話になってきてしまいましたけれども、そういった皆さん方に認知してもらって、そういったやり方をやってみようという気持ちはございます。

 それで、加須市全体で共通なものをやるのはいかがなものかというんですけれども、共通なものが何か一つないと、加須市全体で検証、評価するようなたたき台ができません。そういったことで、こういった指標を利用できるような事業を取り組むことも必要かなと思っております。

 話が平行になってしまうようなので、これで私の質問を終わらさせてもらいます。ありがとうございました。



○副議長(栗原肇君) 以上で6番、古澤道雄議員の一般質問は終了いたします。

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△次会日程報告



○副議長(栗原肇君) 日程第2、次会日程報告をいたします。

 あす27日も午前9時30分から本会議を開き、市政に対する一般質問を行う予定でありますから、ご了承願います。

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△散会の宣告



○副議長(栗原肇君) 以上で本日の日程は全部終了いたしました。

 本日はこれにて散会いたします。

 ご苦労さまでした。



△散会 午後2時57分