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埼玉県 加須市

平成26年 第1回 定例会( 3月) P.291  02月25日−05号




平成26年 第1回 定例会( 3月) − 02月25日−05号









平成26年 第1回 定例会( 3月)



          平成26年第1回加須市議会定例会 第16日

議事日程(第5号)

               平成26年2月25日(火曜日)午前9時30分開議

 日程第1 市政に対する一般質問

        2番 野中芳子議員

        7番 田中信行議員

       26番 松本英子議員

       25番 及川和子議員

       10番 斉藤理史議員

 日程第2 次会日程報告

出席議員(32名)

  1番   齋藤和雄君        2番   野中芳子君

  3番   小林信雄君        4番   田中良夫君

  5番   花井 毅君        6番   古澤道雄君

  7番   田中信行君        8番   竹内政雄君

  9番   梅山昌弘君       10番   斉藤理史君

 11番   小勝裕真君       12番   鈴木久才君

 13番   福島正夫君       14番   柿沼秀雄君

 15番   小林利一君       16番   新井好一君

 17番   小坂 裕君       18番   酒巻ふみ君

 19番   栗原 肇君       20番   植竹正美君

 21番   中條恵子君       22番   大内清心君

 23番   森本寿子君       24番   佐伯由恵君

 25番   及川和子君       26番   松本英子君

 27番   小坂徳蔵君       28番   平井喜一朗君

 29番   松本正行君       30番   内田敏雄君

 31番   鎌田勝義君       32番   吉田健一君

欠席議員(なし)

説明のため出席した者の職氏名

 市長      大橋良一君    副市長     角田守良君

 総合政策部長  島崎孝行君    総務部長    小暮 弘君

                  経済部長兼

 環境安全部長  木村 弘君    農業委員会   柳田 浩君

                  事務局長

 福祉部長    矢嶋孝夫君    健康医療部長  渡辺正男君

 建設部長    佐久間 昇君   上下水道部長  秋山知一君

 北川辺              大利根

         増田省三君            高橋輝彦君

 総合支所長            総合支所長

 会計管理者   田口美佐子君   教育委員長   奈良昭男君

 教育長     渡邉義昭君    生涯学習部長  新井 宏君

 学校教育部長  松永 修君

欠席した者の職氏名

 騎西

         奈良邦彦君

 総合支所長

事務局職員出席者

 事務局長    大澤 誠     議事課長    井上富夫

 主査

 (議事・調査  渡邉佐智子

 担当)



△開議 午前9時30分



△開議の宣告



○議長(鎌田勝義君) これより本日の会議を開きます。

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△議事日程の報告



○議長(鎌田勝義君) 本日の議事日程につきましては、お手元に配付しておきましたので、ご了承願います。

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△市政に対する一般質問



○議長(鎌田勝義君) 日程第1、市政に対する一般質問に入ります。

 通告がありました順により、順次質問を許します。

 発言時間については40分間とし、なお終了しない場合は、20分間の延長を認めます。したがって、質問者及び答弁者においては、簡単明瞭なる発言をなされるよう希望いたします。

 初めに、2番、野中芳子議員の質問を許します。

 ご登壇願います。

     (2番 野中芳子君 登壇)



◆2番(野中芳子君) おはようございます。

 通告に基づきまして、大きく3点質問します。

 最初に、認知症予防の取り組みについて伺います。

 1月31日付読売新聞に、「認知症費用全体を試算、家族の無償介護も含め厚労省が調査へ」と大きく取り上げられました。日本政府は、昨年65歳以上の有病率は15%で、認知症高齢者は462万人に上ると発表しました。今後、団塊の世代が70歳を超え、認知症が急増することは確実としています。これまでのデータで、医療費は数千億円、介護費は6兆から7兆円と見られています。認知症の人、家族が地域で安心して暮らすことができ、持続可能な医療、介護体制を築くためにも、早急に試算を行い、効果的な政策を考える必要があるとしています。

 先日、北名古屋市の地域回想法を視察・研修してまいりました。北名古屋市では昔懐かしい生活用具などを用いて、かつて経験したことを楽しみながら皆で語り合うことによって脳を活性化させ、心を元気にする心理社会的アプローチである回想法を、国のモデル事業として平成14年度から積極的に導入しています。この回想法を通じて、誰もが身近な地域で社会資源を活用し、人の絆を育み、地域のネットワークを広げ、いきいきとしたまちづくりに貢献する、こうした社会参加により、高齢者の居場所づくり、役割づくりをし、地域活性化を目指すものとして地域回想法を行っています。その効果を、開始前後の簡単なテストや追跡調査を行うことにより、短期・長期ともに検証し、有意さが得られ、有効性を確認しています。

 そこで、健康寿命埼玉一を目指す加須市では、どのように認知症予防に対する策を打ち出し、取り組んでいるのか伺います。加須市健康づくり推進計画の6つの柱別取り組みを見ますと、病気の予防に認知症はなく、身体活動、運動に介護予防のための運動教室の実施が記されています。

 そこで、3点質問します。

 1点目、市は、どのように認知症予防に取り組んでいるのでしょうか。

 2点目、北名古屋市で行っている回想法を当市でも実施するとしたなら、活用できる施設は郷土資料館かと思います。騎西地域、北川辺地域、それぞれの資料館の目的、管理、利用状況と資料館の今後の活用計画を伺います。

 3点目、回想法は、昔のことを思い出し、おしゃべりをすることで脳の活性化を図る方法です。加須市で行っている生涯学習講座の中に、脳の活性化を意識して企画している講座はあるのでしょうか。もちろん生涯学習講座そのものが、また参加して人とコミュニケーションをとることが脳の活性化につながるものですが、昔の歌謡曲を歌ってみるなどの回想法につながる講座はあるのでしょうか。

 以上3点を伺います。以下の質問は質問席にて行います。



○議長(鎌田勝義君) 渡辺健康医療部長。

     (健康医療部長 渡辺正男君 登壇)



◎健康医療部長(渡辺正男君) 認知症予防の取り組みについてのうち、認知症という病気の予防という観点からの取り組みについてお答え申し上げます。

 本市では、加須市健康づくり推進計画に基づき、市民の皆様が生涯にわたり健康でいきいきと暮らすことができるよう、「埼玉一の健康寿命のまち」の実現に向けて取り組みを進めているところでございます。

 ご質問の認知症につきましては、脳の神経細胞ネットワークが何らかの原因で壊れてしまうことで生じ、大別しますと、脳の神経細胞がゆっくりと壊れていくアルツハイマー病などの変性疾患による認知症と脳梗塞や脳出血、脳動脈硬化などのために脳細胞に栄養や酸素が行き渡らなくなり、その結果、その部分の脳細胞が壊れてしまう脳血管性疾患による認知症がございまして、いずれの認知症も加齢がその原因に加わります。

 まず、変性疾患による認知症の予防となる取り組みといたしましては、認知症予防教室などの介護予防事業や生涯学習セミナー、講座などの生涯学習関連事業が脳を活性化することにより効果があると思われます。

 次に、脳血管性疾患による認知症の原因疾患となる脳梗塞や脳出血などを予防するためには、高血圧や脂質異常症、糖尿病、肥満などを予防、もしくは進行をコントロールし、脳血管の動脈硬化を予防する生活習慣病予防事業により改善対策を講じることが必要でございます。これら認知症予防につながる事業につきましては、加須市健康づくり推進計画に位置づけをしております。

 ご質問のうち、脳血管性疾患による認知症の原因となる生活習慣病を予防するという観点からの取り組みといたしましては、糖尿病予防講座、運動体験講座、リフレッシュクッキング等の健康講座や出前健康講座等を開催することにより、市民の皆様へ広く健康知識を普及し、また保健師、管理栄養士の訪問活動や、健康相談、特定健診、特定保健指導などに市民の皆様一人一人に合った生活習慣の改善への助言等を実施しております。特に病気の早期発見・早期治療のためには、多くの方が特定健診やがん検診などを積極的に受け、自らの健康に関心を持っていただくことが必要でありますので、「埼玉一の健康寿命のまち」の実現に向けて、市民の皆様へ健康づくりの意識の醸成がさらに図れるよう努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(鎌田勝義君) 矢嶋福祉部長。

     (福祉部長 矢嶋孝夫君 登壇)



◎福祉部長(矢嶋孝夫君) 認知症予防の取り組みについてのご質問にお答えします。

 慢性疾患による認知症の予防対策として、現在取り組んでいる内容について、高齢者支援計画に定める施策の柱ごとに申し上げますと、高齢者が元気で安心して住み続けられる環境をつくる元気な高齢者に対する支援では、ふれあいサロン事業、介護予防普及啓発事業、筋力アップトレーニング事業、認知症予防教室などを実施しております。ふれあいサロン事業では、加須市郷土かるた等を活用したレクリエーションと、身体機能向上のための運動などを、介護予防普及啓発事業では、身体機能向上のための運動教室として、元気はつらつ体操教室を、筋力アップトレーニング事業では、科学的根拠に基づいた筋力アップのトレーニングを、認知症予防教室では、脳のトレーニング教室の中で、くもん学習療法や絵手紙、吹き矢などをそれぞれ実施しているところでございます。

 これらの事業に高齢者の皆様が数多く参加して脳の活性化を図ったり、体を動かしたり、また会話すること等により、変性疾患による認知症の予防につながっていくものと認識しております。介護が必要な状態にならないよう支援を充実する、高齢者が要介護状態にならないための支援では、認知症サポーター養成研修事業を実施しております。認知症サポーター養成研修事業では、地域や職場において、認知症の方やその家族を支援する認知症サポーターを養成するために、認知症の基礎知識と接遇方法等の研修を実施しているところであります。

 次に、事業効果等の検出、特に認知症予防教室における事業効果の検証でございますが、教室開催時と修了時に、認知症の簡易判定検査として11の質問から成る見当識、記憶力、計算力、言語的能力、図形的能力などを調べ、30点満点中26点以下を軽度認知障害の疑い、21点以下を認知症の疑いとするミニ・メンタル・ステート検査MMSEを実施し、効果の検証を行っているところでございます。市内のある教室の結果では、6カ月経過後の参加5名のMMSEの結果のうち、1名が得点を上げ、3名が現状を維持、1名は入院のため途中退会となっております。

 以上でございます。



○議長(鎌田勝義君) 新井生涯学習部長。

     (生涯学習部長 新井 宏君 登壇)



◎生涯学習部長(新井宏君) 認知症の予防の取り組みについてのご質問のうち、回想法を踏まえ郷土資料館の目的及び管理、利用状況と今後の活用計画についてお答えします。

 郷土資料館は、ご質問のとおり騎西資料館と北川辺郷土資料館がございます。そのうち北川辺資料館は、水とともに暮らしてきた北川辺地域ならではの郷土の歴史、文化を伝承する拠点として、平成17年に開館いたしまして、その設置目的は郷土についての歴史、考古及び民俗等に関する資料の収集、保存、展示、調査及び研究を行うとともに、これらの活用を図り、市民教育、学術及び文化の向上に寄与するものでございます。

 この管理状況につきましては、平日につきましては隣接するライスパークの職員が見学希望者に対応し、土日祝日につきましては市が委託したシルバー人材センター会員が郷土資料館事務室に詰めて、収蔵資料の公開を行っているところでございます。

 郷土資料館で展示している内容は、北川辺地域の歴史資料や郷土の偉人である田中正造や田口和美氏に関する資料、水害の歴史資料などをパネルで紹介するとともに、農具、漁具、養蚕関係の実物資料の展示を行っております。なお、昭和時代に使われた生活道具のテレビ、アイロン、ガラス製ハエ取り器などが少量ではありますが展示しているところでございます。

 利用状況につきましては、年間合計で一般の見学者が約600人、小学校における郷土の歴史と昔の生活道具といった社会化の学習で約200人、合わせて約800人という状況でございます。

 今後におきましては、郷土資料館に収蔵、展示してある資料を市民の方々にさらに広く知っていただく広報活動のほか、展示内容の見直しや活用方法の検討などの工夫が必要であると考えているところでございます。

 次に、予防につながる生涯学習講座についてお答えいたします。

 本市では、生涯学習きっかけづくり支援事業や市民学習カレッジ事業、シニアいきいき大学事業などを通して、さまざまな分野のテーマやプログラム内容の講座やセミナー等の学習機会を市民の皆様に提供し、市民の皆様がいつでもどこでも自由に学び、豊かな心を育み、交流が図られ、人と人、人と地域のつながりが深まるよう、生涯学習による生きがいづくりを推進しているところでございます。

 現在、各地域の文化学習センターや公民館では、高齢者を対象にして健康を維持し、教養を高め、自発的な学習活動を促進することを目的とした講座やセミナーなどを数多く開校しているところでございます。加須市文化学習センターでは平成国際大学と連携して、市内全域のシニア世代を対象とした加須市シニアいきいき大学を、騎西文化学習センターでは、はつらつ学級、大利根文化学習センターでは、4地区へ出前講座で生きがいセミナーを開講しております。また、加須地域の各公民館では、高齢者学級を行っております。北川辺公民館では悠々わくわく生きがいセミナーを開講しておるところでございます。

 これらのセミナーや講座、学級のプログラムの中では、病院の医師や作業療法士を講師に招いた健康講座や、地域包括支援センターや福祉施設職員等による介護予防講座、転倒予防講座、指先を使った認知症予防講座、笑い講座、そして栄養講座などを盛り込んでいるところでございます。

 平成24年度では約1,200人の高齢者の皆様に受講をしていただいているところでございます。また、平成25年度におきましては、テーマを「童謡・唱歌を楽しもう」や、「歌声喫茶〜動揺から懐かしの歌謡曲まで・・・一緒にうたって♪聴いて♪〜」と題したセミナーや、音楽鑑賞講座、歌声公民館、シャンソン講座など昭和時代から現在までの童謡や歌謡曲などを受講者全員で楽しく歌い、仲間づくりや脳の活性化につながる講座やセミナーを開講しているところでございまして、このうち2つの講座からサークルも誕生しているところでございます。

 こうした講座やセミナー、サークル活動に市民の皆様が積極的に参加し、活用していただくことは、毎日を楽しく元気に暮らす源となって、変性疾患による認知症の予防につながっていくものと認識しているところでございます。

 本市では、これまでも関係各課や関係機関と連携して、健康づくりや地域福祉環境などさまざまな分野の課題に対応した講座やセミナーを企画して、開校してきたところですが、今後におきましても、認知症の予防や脳の活性化につながる講座の開校など、さまざまな課題やニーズに対応した学習機会の提供につきまして、関係部署と連携し、引き続き取り組んでまいりたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(鎌田勝義君) 野中芳子議員。



◆2番(野中芳子君) どちらかというと、健康医療課は病気に関心を持つことで、あと間接的な病気、糖尿病なり何なりの、そういう間接的な取り組みかなと思います。

 福祉課のほうがどちらかといえば、もちろん高齢者支援計画にのっとって、認知症予防教室等々やっていただいていると思います。

 郷土資料館については、年間の利用人数、まだまだかなという思いもします。それと、北川辺地域にあっては、水との暮らしを、一緒に暮らしてきたということで、そういう関連の所蔵品もあるということですので、もちろんそういうことも防災意識を高める上で、何とか利用していただいて、もう少し積極的な活用をお願いいたします。

 生涯学習講座のほうは、かなりいろいろやっていただいている、取り組んでいただいているようです。その中で、認知症予防講座等々もあるようですので、続けていただくということなんですけれども、一つこれは提案なんですけれども、でき得ることなら、健康づくり推進課と高齢者福祉課、そして生涯学習課で連携していただいて、認知症予防に取り組んでいただけたらと思います。それも、それぞれの課がやっていることを持ち合って話し合うということよりも、最初に企画からそういう形で、課の枠を超えて企画していただいて、それでその中で脳の活性化とか脳のアンチエイジングのようなタイトルをつけていただいて、どちらかといえば、市民が参加しやすくなるように、そして主催している課が高齢者福祉課というよりは、生涯学習課でやっているというほうが、どちらかといえば参加しやすくなるのかなという思いがあります。そして、3課で取り組んでいただいて、それで効果の検証も3つの課でやっていただいて、それを継続していただく。そのことがやはり認知症の患者を防ぐことになりますし、継続することで医療費削減にもなっていくのかなという思いがありますので、そういうことを提案させていただきます。

 2点再質問させていただきます。

 1点目は、先ほど効果の検証の答弁がありました。11項目のテスト、MMSEですか、それをやっていらっしゃるということなんですけれども、効果の検証も含め、今後の取り組みについて、こちらのほうは福祉部長に伺います。

 2点目は、それぞれの課が連携して取り組むことへのお考えを市長にお伺いいたします。



○議長(鎌田勝義君) 矢嶋福祉部長。



◎福祉部長(矢嶋孝夫君) 再質問にお答えいたします。

 今後の認知症予防の取り組みについてでございますけれども、認知症高齢者の増加が予想される中、現在実施している事業の推進を図るとともに、平成26年度中に策定いたします次期の高齢者支援計画の中において十分な検討をしてまいりたいと存じております。

 また、認知症予防効果の検証でございますけれども、現在、認知症予防教室において実施しておりますミニ・メンタル・ステート検査MMSEとあわせて、今後より迅速にかつ1回で多くの対象者の認知症の簡易判定をするための集団認知機能検査ファイブ・コグの手法を取り入れ、事業を客観的に評価してまいりたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(鎌田勝義君) 大橋市長。

     (市長 大橋良一君 登壇)



◎市長(大橋良一君) 認知症予防の取り組みについてのご質問にお答えをいたします。

 認知症予防につきましては、高齢者の増加と長寿化が進む中で、この数が年々増加しているというふうに報道等もされているところでありまして、これからの我が国における1つの大きな国民的な課題であるとも言われているところであります。

 したがって、認知症については、ここにいらっしゃる誰でもかかると言われているふうに考えてもよろしいかと思います。そういう意味において、市においては認知症対策については福祉部門だけでなく、健康医療部門、また生涯学習部門それぞれが連携を図りながら、その対策を講じているというところでございます。

 今後におきましても、長寿化が急速に進行する今日、高齢者一人一人が生きがいを持ち、充実した生活ができるよう、引き続き関係部署と市民が連携しながら、認知症予防を含め、介護予防を推進することにより、埼玉一の健康寿命のまちづくりが実現できるものと確信をしているところでございます。

 ただ、1点、余りにも認知症、認知症と言いますと、逆に、いや私はそんなの関係ないということで、そういうものに参加意欲が逆になくなる可能性もあるわけでありまして、これはいろんな題名のつけ方、これについては単に認知症ということをつければいいということではなくて、そういう対策に応えるような中身のあるものにすればいいわけでありまして、そのタイトルとか、そういうものについては当然工夫が必要だろうというふうにも考えております。



○議長(鎌田勝義君) 野中議員。



◆2番(野中芳子君) 今年度、効果の検証方法を研修するということですので、ぜひデータをとりながら計画的に進めていただきたいと思います。でき得ることなら、回想法も取り入れること、提案します。昔の生活用品を利用しなくても、昔の歌とその時代の思い出を語ることも回想法となりますので、その辺もあわせてやっていただくことをお願いします。

 そして、今市長もおっしゃっておりましたけれども、現在も確かに3課、連携して取り組んでいただいているわけですけれども、企画から、主催から、そういう形で市民が参加しやすくするために、どちらかといえば、今「認知症」という言葉に対して、ある部分拒否反応じゃないですけれども、そういうのがあったりすれば、生涯学習課で脳の活性化などという言葉、タイトルをつけていただいて、それを効果の検証をしながら続けていく、そういう形で取り組んでいただけたらと思います。

 そのことをお願いして、次の質問に移ります。

 救急医療ととねっとについて伺います。

 昨年、第2回定例会で救急医療について質問した際、埼玉県救急医療情報システムの内容を参照できるタブレット端末を、県内全ての救急車等に、平成25年度早期に配備し、その後、救急医療情報システムの機能強化を図るため、受け入れ病院の診療科目ごとの情報に、新たに心臓疾患や脳卒中などの症状ごとの情報や、患者搬送実績、空きベッドの状況などの情報を加え、とねっととの接続も図り、平成26年4月の運用を目指して整備を進めているところと説明をいただいております。そこで、5点質問いたします。

 1点目、埼玉県救急医療情報システムとの連携進捗状況について伺います。とねっととはつながったのでしょうか。本格医療が始まる4月からは、救急搬送にどう生かされていくのでしょうか。

 2点目、救急支援センターの受け入れ態勢について伺います。当市は、平成23年度には救急医療体制の充実を目的に、第3次救急医療体制の整備に向けて済生会栗橋病院が行った地域救急センターの設置に8,900万円を支援し、また平成24年度に、小児救急医療体制の充実を目的に24時間、365日の第2次救急医療体制の実現を目指して土屋小児科病院が行った小児中核拠点病院としての機能強化に980万円を支援しました。済生会栗橋病院は、第3次救急に向けてどれぐらい進んでいるのでしょうか。済生会栗橋病院と土屋小児科病院は、医師何人体制で救急患者を受け入れているのでしょうか。

 3点目、とねっとの利用状況について伺います。救急搬送に活用された症例数、糖尿病患者に対しての連携症例数、とねっとを活用した在宅医療への取り組みはどうなっているのでしょうか。

 4点目、調剤薬局との連携状況について伺います。

 5点目、今後の運営資金はどう取り決めがなされたのでしょうか。

 以上5点について伺います。



○議長(鎌田勝義君) 渡辺健康医療部長。



◎健康医療部長(渡辺正男君) 救急医療ととねっとについてのご質問にお答え申し上げます。

 初めに、埼玉県救急医療情報システムととねっとの連携に向けた進捗状況についてお答え申し上げます。

 まず、埼玉県救急医療情報システムの整備状況でございますが、県では、平成25年6月に補正予算を組みまして、新たな補助制度を創設し、県内全ての救急車に救急用情報システムの情報を参照できるタブレット端末の配備を進めております。従来、消防本部等で救急医療情報システムの情報を紙に印刷し、救急車内に持ち込み、救急隊が情報参照する運用がなされておりましたが、タブレット端末の導入によりまして、救急隊がタブレット端末から直接救急医療情報システムの情報を参照することが可能となります。なお、このタブレット端末の導入状況でございますが、本市を含む利根保健医療圏内の救急車には、既にタブレット端末が配備されております。また、県ではタブレット端末の配備と並行して、救急医療情報システム自体の機能強化を進めております。従来、朝と夕方の1日2回、病院側で診療科目ごとのベッドの空き状況などの情報を更新し、その情報を救急隊が参照する運用がなされておりますが、救急医療情報システムの機能強化によりまして、心疾患や脳疾患といった症状別の患者の搬送実績、また救急隊が搬送受け入れを医療機関に電話で照会した際の、当該病院の万床状況などの情報を、救急隊がタブレット端末で入力することが可能となり、搬送先の選定時間の短縮や、情報のリアルタイム性の向上といった効果が期待されているところでございます。

 とねっとは、こうした機能強化される新たな救急医療情報システムと同時に接続、連携することになります。現在、平成26年4月1日からの本格運用の開始に向けて県、協議会及び医療システムの開発業者との間で協議しながら、円滑な施行になるよう接続作業を進めており、接続後は、まずはとねっとから患者の医療情報を参照し、その後直ちに医療機関での受け入れ情報が一つのタブレット端末から参照できることから、搬送先の迅速な選定に大きく役立つものと考えております。

 次に、救急支援センターについてお答え申し上げます。

 まず、済生会栗橋病院では、救急救命医1名から3名程度を構成員とする救命救急センターとしての県の指定に向けた準備を進めているところでございます。その第1段階として、地域救急センターを平成23年12月12日開設し、救急救命医2名を確保し、運営してまいりましたが、その後、救急救命医は他の病院に転職しましたことから、現在は残念ながら不在となっております。同院では、早急な救急救命医の確保に向け、大学病院と交渉しているとのことでございます。また、救命救急センターの指定の要件である整形外科医の確保につきましては、平成26年4月に3名体制でスタートできると伺っております。同院からは救急救命医と整形外科医の確保を一日でも早く進め、救命救急センターの指定を受け、重症及び複数の診療科にわたる重篤な救急患者を受け入れ、地域住民が安心して過ごせることができるよう、日々努力しているところと伺っております。

 また、地域の小児科中核拠点病院として、小児重症患者の受け入れを行っている土屋小児病院の当直の医師の配置状況につきましては、常勤医を中心に小児内科の専門医1名から2名で対応されているとのことでございます。この地域の小児第2次救急医療体制は、土屋小児病院と済生会栗橋病院の2つの医療機関で24時間、365日体制を維持しております。

 次に、地域ネットワークシステムとねっとの利用状況についてお答え申し上げます。

 まず、利根保健医療圏内の全ての救急車に配備しているタブレット端末から、とねっとに登録されている患者の医療情報を参照する救急端末参照システムの利用状況について申し上げます。

 平成24年7月のとねっとの本格稼働から平成25年12月までの間に、圏域全体でとねっとに参加している118人の患者さんの救急搬送がございました。このうち、意識不明の患者さんを搬送した際、患者さんのかかりつけ医や持病などを把握でき、搬送に役立った事例や、救急隊が患者さんのアレルギーや処方などの医療情報を参照して、搬送先医療機関への医師への申し送りがスムーズに行うことができたといった事例が、加須市内37人を含め、搬送患者の約77%に当たる91人報告され、救急措置に限らず救急搬送においても大きな効果があらわれております。

 続いて、とねっとの地域連携パス機能を活用した糖尿病連携の状況について申し上げます。

 平成26年1月31日現在、中核病院として糖尿病連携に尽力されている東埼玉総合病院を中心に、加須市内2カ所の診療所を含む圏域内26の病院、診療所との間で、加須市内の2人を含め113人の患者さんについて糖尿病連携が行われております。また、とねっとの基盤を活用した在宅医療の推進につきましては、国の地域医療再生臨時特例交付金を活用いたしまして、現在、とねっと未加入の医療機関への接続作業を進めるとともに、往診等行っている診療所や病院等の医師をメンバーとする検討会を開催し、とねっとに入力する医療情報の内容などについて協議し、平成26年度からのとねっとを活用した在宅医療連携の開始に向けて準備を進めているところでございます。

 次に、とねっとと調剤薬局との連携についてお答え申し上げます。

 調剤薬局との連携につきましては、協議会では将来的な構想として持っておりますが、実現するためには多大な費用が必要であること、また薬の名称に係る電算コードの標準化がなされていない現状において、先行して実施した場合、今後のとねっと発展性に影響する可能性もあることなどから、国等の動向を注視しながら検討しているところでございます。こうした中、協議会では作業部会の中で、神奈川県と共同で電子版お薬手帳の実証実験などを行っている大学の先生を講師にお招きして、勉強会を開催するなどしております。

 さらに、現在住民の皆様の健康管理に活用するとねっと健康記録システムに、中核病院で処方されたお薬の情報を反映して、患者が地域のかかりつけ医や、例えば北海道や沖縄など、そういった旅行先の医療機関を受診した際に、ご自身のスマートフォンやパソコンで受診先の医師に服用薬を伝えることを可能にするシステムの導入を進めているところでございます。

 最後に、今後の運営資金についてでございますが、現在とねっとの主要な財源になっている地域医療再生臨時特例交付金は、平成25年度末に使用期限を迎えます。現在のシステムは平成28年度末までが保守の対象期間となりますので、平成26年度から平成28年度までの3年間は、システムの維持に係る費用は発生いたしません。しかし、平成26年度以降、とねっとを管理運営する協議会の事務局に係る費用が発生いたしますので、この事務局費につきましては、これまでの協議会総会等における協議の結果、平成26年度から平成28年度までの間、事務局費総額の上限を年1,123万8,000円とした上で、この費用を協議会の構成市町ととねっと参加医療機関がおおむね負担することが決定しております。費用の負担割合でございますが、参加医療機関につきましては、医療機関の規模に応じて負担金の年額を、中核病院5万円、病院2万、診療所1万円とし、その結果、平成26年度においては、参加医療機関全体の負担額は、事務局費総額の約15%となっております。一方、行政機関つきましては、事務局費の総額から参加医療機関の負担総額を差し引いた残りの金額を負担することとしており、平成26年度においては、事務局費総額の約85%が行政機関全体の負担額となっております。

 なお、行政機関の負担割合につきましては、均等割が10%、人口割が10%、圏域内に所在するとねっと参加医療機関数に応じて負担する参加医療機関数割が30%、さらに圏域内の住民のとねっと参加数に応じて負担する参加同意者数割が50%となっており、それぞれの割合に応じて各構成市町が負担し合うこととなっております。

 以上でございます。



○議長(鎌田勝義君) 野中議員。



◆2番(野中芳子君) 埼玉県の救急医療情報システムとの連携が進んでいるようですので、安心しております。搬送時間の短縮や搬送先選択に役立つことを願うところです。ただ、受け入れ不可を改善するものではないので、輪番制病院の受け入れ態勢を万全にする働きかけを引き続きお願いいたします。

 救急支援センターの受け入れ態勢は、土屋小児病院は365日、24時間体制がとられているということですので、安心しました。一方で、済生会栗橋病院は救急医がいないということです。とねっとは、済生会栗橋病院を救急支援センターとし、3次救急病院として位置づけています。県の救急医療情報システムとつながり、近隣の状況も把握できるとはいえ、大変危惧するところです。救急医がいなくても、2次救急として病棟医師や外来医師が当直医としてその業務に当たっていただいているのだとは思いますが、3次救急としての受け入れができないことは、大変不安なことです。

 また、在宅医療にシステムを使い、開業医間で往診の協力の整備を進めているということですが、往診の場合、外来以上に特定の医師との信頼関係が強いように思いますので、これはなかなか難しいかなという気もしますので、ぜひその辺もクリアできるように話し合っていただいて、進めていただくことをお願いいたします。

 2点、再質問させていただきます。

 とねっとの課題や問題点について、協議会でどのように議論され、どう対策が話し合われているのでしょうか。また、とねっと整備により、医療はどう変わるのでしょう。今、変わりつつはあるんですが、理想とする姿、その辺をお願いいたします。

 2点目、済生会栗橋病院の3次救急体制の整備に対する市の対応を伺います。あわせて、とねっと本格稼働から1年半がたち、市民の医療に対する不安が払拭できたのでしょうか。1年半たっての市長の感想を伺います。



○議長(鎌田勝義君) 渡辺健康医療部長。



◎健康医療部長(渡辺正男君) 再質問にお答え申し上げます。

 とねっとの構築につきましては、近年の医師不足など厳しい医療環境の中、急性期と慢性期に対応した病院というハードを整備しても、医師の確保は非常に困難な状況でございます。

 そこで、今できる最善の方策として、かかりつけ医カードとITを活用して、医療機関相互の医療情報を共有化し、迅速で円滑な救急搬送の実現や、適切な救命措置をはじめ、検査や紹介、逆紹介等の診療予約や糖尿病などの医療連携を推進しながら地域完結型医療の実現を目指し、市民の皆様の命と健康を守る、安心できる医療体制として講じたものでございます。

 平成24年7月に本格稼働してから1年7カ月が経過し、この間、広報紙をはじめ、イベントや説明会など、さまざまな機会を活用して市民の皆様にPRをさせていただき、普及啓発に全力で取り組んでまいり、着実に参加者数を伸ばしてまいりました。埼玉県利根保健医療圏における地域医療再生計画での圏域全体での目標値は、とねっとへの住民患者の参加者数は5万人、また、参加施設数は、中核病院等の数は6施設、診療所の数は100施設でございます。これらの目標に対する達成状況として、住民患者の参加者数については、平成26年2月24日現在、圏域全体で1万7,947人、このうち市内の参加者数は8,462人となっております。一方、参加施設数については、同じく2月24日現在、既に目標を上回り、中核病院等が16施設、一般の診療所等が103施設となっておりまして、このうち市内の参加施設数は32施設となっております。先ほど申し上げましたとおり、急性期や慢性期をはじめ、医療連携の事例も徐々に増加しており、とねっとの本格的な利活用の取り組みが始まったものと考えております。

 なお、とねっとは、総務省では地域におけるIT利活用の成功事例として、また厚生労働省では、救急医療の適正利用に関する先進事例として全国に紹介されております。こうしたことから、ネットワークシステムの構築そのものについては、これまでの構築と、現在進めております、とねっとの基盤を活用して往診等を行う、医療機関相互の医療情報を共有することによる在宅医療推進のための構築とで一定の完成を見ると考えております。

 今後の課題といたしましては、とねっとの継続性と拡張性に向けまして、住民の皆様の参加者数の増加を図ることはもとより、利根保健医療圏域外を含んだ多くの医療機関に加入していただくことや、協議会の法人化への移行が、協議会や作業部会などで協議されているところでございまして、こうした運営等に係る経費の確保が問題となっております。しかしながら、このとねっと運用は、限りある医療資源の中、この地域の医療課題を解決するためのツールの一つとして医療連携の必要性を訴え、構築したものでございます。今後におきましても、地域全体が一体となって地域医療を守り育てていくという機運をつくってまいりながら、医療機関をはじめとした関係者のご理解とご協力を得て、ネットワークシステムとねっとの普及啓発や運用改善を図り、引き続き市民の皆様の安心な医療体制の整備に向けて取り組んでまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(鎌田勝義君) 大橋市長。



◎市長(大橋良一君) 救急医療のとねっとについてのご質問にお答えいたします。

 いずれにしても、この医療の問題というのは、全国どの地域にあっても、そこに住んでいる皆さんがこれでもう完全に100%安心だと、こういう地域というのは全国に恐らくないというふうに思っております。それぐらい自分の健康に対する不安、それに対する対応、これの要求に差があるということで、この点については今後も引き続き、この地域における安心感のためにも医療体制の整備は、引き続き追求していかなければならないというふうに考えております。

 そういう中で、この限りある医療資源の中で医療体制を構築するということで、新しい方式として、この医療連携システムというものをこの地域で導入を始めたところであります。したがって、この地域に住む市民の皆様方にも、今までとちょっと違う、今までは何か足りなければ病院をつくるとか、何かつくることが解決策というふうになっておったわけでありますが、その点とちょっと違う方式を今はとっておりますので、市民の間にもまだまだ十分な理解と戸惑いがあるんではないかというふうに思っております。その点については、ただいま担当部長が申し上げましたように粘り強く、このシステムの趣旨、その効果を市民の皆様方にご理解いただくように、これからも進めていく必要があるというふうに思っております。

 いずれにしても、とねっとにつきましては絶対的な医師不足、あるいは看護師不足、特に看護師等についてはこれから介護というものがあります。そちらの分野とのすみ分け、そういうものの中で非常に厳しい環境がこれからも続くわけであります。そういう中で、今できる最善の方策として、この医療連携システムを導入しているわけでありまして、これで全てが解決できるというふうには、私も考えているところではございません。しかし、このシステムを着実に精度を上げていくということが、この地域における医療面での安心につながるものと、私は確信をしているところでございます。

 私としては、市民の皆様方に、何かあったら救急車を呼んで病院に行けばいいんだというふうなことではなくて、ふだんから、食生活とか運動、あるいは定期的な健診など、健康予防に向けた日々の努力を一人一人が重ねていっていただく、そうすることで、この地域は市民がそういう面で自己努力されている地域だということで、それで医療関係者、お医者さんも含めて、あの地域であれば私の働く場所はあると、こういうふうに見ていただけるような、そういう全体の地域環境をつくり上げていくということも大事なことであろうというふうに思っておりまして、その両面から、これからも全力を挙げて取り組んでまいりたいというふうに考えております。



○議長(鎌田勝義君) 野中議員。



◆2番(野中芳子君) 今回の答弁で、とねっとが救急医療、そして慢性疾患の患者の連携に役立ち、今後在宅医療にも役立つということで、とねっとはとてもいいものだ、だからたくさんの皆さん、入ってくださいという、そういうことだと思うんですけれども、でも、まだ市民からは、医療体制について不安の声、大変多く聞きます。それは、今、市長がおっしゃっていましたけれども、100%安心な地域はないということですが、確かにそうなんですが、やはり安心する素材をそろえる、そういうことも行政として必要なのかなと思います。でも、ただ、つくることから解決策をとねっとに今見出しているということですので、もしとねっとがつくることからの方策の転換策だということでしたら、救急医療にこれだけとねっとが役立っています、そして糖尿病疾患、慢性疾患の患者さんとの連携はこれだけ役立っていますということで、データを添えてもっと広報活動が必要なんではないかなという思いがします。本当にたくさんの方から、まだ救急医療に対しての不安を、声を耳にします。確かに、ふだんから健康に気を遣うこと、これはとても大切なことです。でも、やはりどんなに気をつけていても何か必ずあるんです。だからそんなときに、体制をきちっと整えること、これが安心できることですので、もしそれをとねっとで構築していくというなら、その部分をしっかりと説明していただきたいと思います。

 重複検査の防止にしても、とねっとはそれが利用できるとおっしゃっていますが、その重複検査を防止すると、一方の病院には診療報酬が入らないということが起こります。となると、数が増えればそれだけ減収につながるということで、この辺もなかなか難しい問題ではないのかなと思います。しっかりとその辺の問題点を協議会で協議していただいて、取り組んでいただきたいと思います。

 そして、やはり何よりも済生会栗橋病院のほうに救急医のほうを働きかけていただきたいと思います。お医者さんが来たくなるような、そんな地域にというのはまだまだ先のことになると思いますので、まずはしっかりとその辺、きっと国からも済生会栗橋病院に対しては、救急医に対する補助金がおりたと思うんです。だから、労働環境、そして報酬、その辺をしっかりと打ち出していただいて、ドクターが来やすいこと、もちろん市の病院ではないですから、なかなか口出しはできないかと思いますけれども、とねっとの構築という部分では大変不安ですので、その辺をしっかりと行政として働きかけをしていただきたいと思います。

 次の質問に移らせていただきます。

 最後に、学校給食におけるノロウイルス対策について伺います。

 今シーズンは、ノロウイルスが原因の集団食中毒が相次いで起きています。浜松市の小学校では、製パン会社がつくった食パンが原因、広島市の中学校では、給食を調理・提供していた弁当会社の従業員からウイルスが検出されています。加須市の学校給食においてはどのような予防策がとられているのでしょうか、2点伺います。

 1点目は、教育現場での対応。

 2点目は、学校給食センターでの対応を伺います。



○議長(鎌田勝義君) 松永学校教育部長。

     (学校教育部長 松永 修君 登壇)



◎学校教育部長(松永修君) 学校給食におけるノロウイルス対策のうち、学校現場でのノロウイルス対策のご質問にお答えいたします。

 ノロウイルスは、感染性胃腸炎を引き起こすウイルスの一種であり、発症期間は1日から2日、短いのですが、感染力が強いために大規模な集団感染につながることがございます。幼稚園、学校における感染症の予防及び感染拡大防止のための取り組みについてでございますが、今年度、感染性胃腸炎の予防と感染拡大防止につきましては、12月と1月に合わせて3回、各学校に対して家庭への啓発の仕方やうがい、手洗いの励行、嘔吐物の適切な処理や消毒の方法等について、通知をもって指示をしたところでございます。各学校等におきましては、幼児、児童・生徒が嘔吐した場合に、迅速かつ適切に対処できるように、児童・生徒等への指示や処理の手順をマニュアル化するとともに、使い捨ての手袋やペーパータオル、ビニール袋、専用バケツ等、処理のための用具一式をセットにして適所に配置しております。また、教育委員会が配付した次亜塩素酸ナトリウムの消毒液を活用し、給食コンテナ室、配膳室、トイレ、教室のドア等の消毒を計画的に実施しております。さらに、保健だより等を活用して、家庭に対してバランスのとれた食事や十分な睡眠時間を確保することにより、抵抗力のある健康な体を保つこと、感染の可能性がある場合は、早目に医療機関を受診することや、体調がすぐれない場合は自宅で安静に過ごすなどについて啓発をしております。

 また、感染症の罹患者が増加した場合は、学校医と相談の上、園長、校長の判断により、迅速に学級閉鎖や学年閉鎖を実施するとともに、感染経路の特定に努め、消毒をすることにより感染の拡大を防ぐよう、指導しております。

 次に、給食センターでの対策についてお答えいたします。

 ノロウイルスによる集団食中毒が発生し、この冬大きな問題となりましたが、ノロウイルスは感染力が強いことから、本市においては、これまでも学校給食衛生管理基準等に基づき、学校給食における衛生管理の徹底と、食中毒の発生防止に万全を期してきたところでございます。調理関係者への対応についてでございますが、まず、調理場内に入室する前に、健康観察簿により、発熱、嘔吐、下痢、家族の体調不良等のチェックを行っております。また、入室する際には、石けんでの手洗いと、手洗い後のアルコール消毒を義務づけ、さらにトイレを使用する際には、調理衣等や履物を着用したまま利用しないことを徹底しております。さらに、食中毒症状を発症しない不顕性感染を原因とする食中毒を予防するため、学校給食センターに勤務する調理員、事務職員、委託業者全ての職員を対象に、ノロウイルス感染の流行する11月から2月の期間においては、通常の月2回の保菌検査に加えて、ノロウイルスの検査も実施しているところでございます。

 仮に、学校給食調理員やその家族がノロウイルス感染疾患と診断された場合や、その疑いがあるとの情報を得た場合は、検便検査によりノロウイルスを保有していないことが確認されるまで、調理に直接従事することを控えさせるなどの適切な対応をとることとしております。

 調理の際の対応といたしましては、ノロウイルスをはじめ、一般的にウイルスが熱に弱いことから、学校給食で提供する献立については、加熱処理をしてから提供するとともに、ミカンなど加熱処理ができない食材については、塩素消毒を実施した上で提供するようにしております。また、調理場のウイルス除去や空間除菌を促進するために、適所に二酸化塩素剤を設置しております。さらに、毎日の調理用設備の洗浄に加え、学校の長期休業期間を利用して、年間3回、調理場内の全面的な殺菌消毒を実施し、衛生状態の維持確保に努めております。

 今後もさまざまな視点から対策を講じて、ノロウイルス感染をはじめとする食中毒の発生防止に努め、安心で安全な学校給食の提供に万全を期してまいります。



○議長(鎌田勝義君) 野中議員。



◆2番(野中芳子君) ありがとうございます。

 大分配慮していただいていることに、大変感謝します。学校食品衛生管理基準の検便の項目には、ノロウイルスは入っていないと思うんですけれども、それを11月から翌年の2月までという形でやっていただいていること、これは大変ありがたく思っております。

 食品納入業者については、ちょっと再質問しようと思ったんですけれども、時間がないのでしません。きっとその辺は、学校給食食品衛生管理基準では、納入業者については検便とか衛生環境の整備等を把握する必要があるというようなことが書いてあり、そして自主的な取り組みを促すこととありますので、ぜひその辺はどのような形で衛生管理しているのかということをしっかりと把握していただいて、もし、場合によっては指導していただくという形で取り組んでいただきたいと思います。

 これで質問を終了させていただきます。ありがとうございます。



○議長(鎌田勝義君) 以上で2番、野中芳子議員の一般質問は終了いたします。

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△休憩の宣告



○議長(鎌田勝義君) 暫時休憩いたします。再開は10時45分といたします。



△休憩 午前10時30分



△開議 午前10時45分

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△開議の宣告



○議長(鎌田勝義君) 休憩前に続き会議を開きます。

 次に、7番、田中信行議員の質問を許します。

 ご登壇願います。

     (7番 田中信行君 登壇)



◆7番(田中信行君) 通告に基づきまして、順次質問をさせていただきます。

 初めに、住みよいまちづくりと法令遵守についてお伺いをいたします。

 都市計画法の改正によって、本市でも市街化区域内外において、本法に基づく開発行為が許可され、開発事業が相当数実施されているのが現状であります。新規住民の流入による人口増、土地用途変更に伴う税収入増の見込みも期待され、本市の将来像である「水と緑と文化の調和した元気都市」の実現に前進しているものと認識をしております。

 市街化調整区域において行う開発行為と、市街化区域内において行う開発行為では、本市が規定する加須市住みよいまちづくり指導要綱の取り扱いについて、慎重を期する点について温度差を感じております。本件要綱の目指すものは、計画的で秩序ある市街地の整備の推進を図り、もって市民に愛されるまちづくりに寄与することを目的としております。本件指導要綱第36条において、利害関係者との調整について規定されております。本条の内容は、開発行為等の計画について、開発区域周辺に影響を及ぼすことのないよう、事前に利害関係者と協議し、報告書等を提出するものとされております。実務において、本条はどのように処理されておられるのか、説明を求めます。

 次に、開発行為許可に伴い、居住者から発生する廃棄物処理の問題が発生するのは当然のことであります。本市では、この問題に対処するため、加須市廃棄物の処理及び清掃に関する条例が制定されております。特に市街化区域内における開発行為許可に伴う問題であります。既に市街化区域として既存の住民の生活環境が規定されている地域住民との整合性であります。

 本件加須市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の目指すところは、廃棄物を適正に処理し、あわせて生活環境を清潔にすることにより、生活環境の保全及び公衆衛生の向上、並びに資源循環型社会の構築を図り、もって市民の健康で快適な生活を確保することを目的として制定されております。

 本件条例第8条第1項において、市は、一般廃棄物処理計画に従い、生活環境の保全上支障が生じないように、家庭系一般廃棄物の収集、運搬及び処分を行わなければならないと規定し、同条例第10条第1項において、家庭系廃棄物及び資源物を排出する市民は、それらを種類ごとに分別し、所定の場所(以下集積所という)へ排出する等、一般廃棄物処理計画に従わなければならないと規定されております。同条例第18条では、集積所の管理について規定されております。同条例で規定されている集積所とは、その設置基準はどのように規定されているのか、説明を求めます。

 次に、集積所と考えられる場所が道路上にあると認識されるところが多々見受けられます。道路法第32条に、道路の占用の許可について規定があります。同条第1項第7号に、交通に支障を及ぼすおそれのある工作物、物件、または施設で、政令で定めるものと規定されております。本件規定と加須市廃棄物の処理及び清掃に関する条例で言う集積処理についての関連はどのように取り扱われているのか、説明を求めます。

 次に、開発行為許可に伴う開発事業の展開によって、既存の住民の生活環境に影響を及ぼすことは、市街化区域内開発において特に想定されると考えられます。既存居住者の協働の福祉及び利便のために供する施設があります。特に加須市廃棄物の処理及び清掃に関する条例でいう集積所に限定してお伺いをいたします。

 本市には、加須市法定外公共物管理条例が制定されております。本件条例は、法定外公共物の保全または利用に関する規定を定め、公共の福祉を増進することを目的としたものであります。再度繰り返しますが、加須市住みよいまちづくり指導要綱の目的達成に、法定外公共物の積極的活用の必要性を痛感する地域が多々見受けられます。法定外公共物の活用についてどう認識されているのか、お伺いをいたします。

 次に、法規範研修担当部長にお伺いをいたします。

 都市計画法に基づく開発行為許可が出ます。事業者による開発事業が施行されます。問題点は、既存地域住民との生活環境の整合性をいかに調和させるかにあります。加須市住みよいまちづくり指導要綱第36条に規定されております利害関係者との調整について、都市計画法、道路法、その他利害関係者との調整をするに当たって、関係する法規範が相当数及んでまいります。直面する担当部署だけではクリアできない課題が全庁的に及んでいくことが想定されます。法規範研修担当部長としてどのように認識されているのか、お伺いをいたします。

 次に、平成24年度決算に係る財務書類4表についてお伺いをいたします。

 本件財務書類4表は、平成21年度決算から引き続き、普通会計ほか20の会計及び団体の財務書類4表による連結財務書類として公表されてきております。本件財務書類4表は、自治体の資産、負債に関する情報や、将来にわたる住民負担などの財務情報を保管するための重要な財務書類であります。過去の議論により、幾つかの問題点が浮かび上がってきております。そして、それらの問題点を解決、解消させるための改善点や、工夫方法が具体的課題として認識されてきております。特に道路台帳、水路台帳、備品台帳や、公有資産台帳の整備の必要性については十分認識されておられるようですが、いまだ不備のようです。前年度からの整備に向けた進捗状況はどのように推移されておるのか、お伺いをいたします。

 次に、平成24年度決算では、住民1人当たりの行政コストは34万4,000円で、前年度比9,000円の減となっております。住民1人当たりの負債額は62万2,000円で、前年度比3万2,000円の減で、執行部の努力を評価いたします。住民1人当たり資産額は201万6,000円で、前年度比3万1,000円の減であります。

 本市の連結バランスシートによれば、資産の部、有形固定資産の総額は2,123億3,077万8,000円、前年度比31億952万2,000円減となっております。減価償却費は69億7,994万8,000円、前年度対比3,501万4,000円減となっております。平成24年度の普通建設事業費の総額と、そのうち有形固定資産と計上した総額は幾らになるか説明を求めます。

 次に、公有資産台帳の整備は喫緊の課題と認識しております。この点については、執行部と共通の認識と理解をしております。平成24年度の普通建設事業費における公有資産台帳に計上されるべき仕分け、そして台帳整備はどのようになっておられるのか、お伺いをいたします。

 次に、第3セクターとして加須市が1,000万円の出資をしている株式会社米米倶楽部の株主資本の当期末残高が146万1,606円と大幅に目減りをしております。平成24年度決算書、財産に関する調書では、株式会社米米倶楽部株券として1,000万円計上されております。実態は146万1,606円となっておりますが、市民に対する説明をどのように認識されているのか、お伺いをいたします。

 次に、学校における学用品等の購入案内についてお伺いをいたします。

 学用品等の購入に関して、特定の業者が利益を独占することを幇助しているという疑念を保護者や市民に抱かせることは、厳に謹んでいくことは当然のことであります。学校が保護者の利便性を重視して実施してきた入学準備のための業者による学用品等の販売について、市内小・中学校にいまだ統一されておらず、保護者、また児童・生徒から自由選択が損なわれているがどうなっているのかという声が多々出ております。

 昨年の第1回定例会において、教育委員会は学用品の必要性や性質を精査した上で、可能なものについては販売店に保護者が行き、購入する方法をとるよう各学校へ指導してまいりますという答弁をなされております。その後どのような指導を講じられたのか。また、現状はどのようになっておられるのか、お伺いをいたします。

 以上。



○議長(鎌田勝義君) 木村環境安全部長。

     (環境安全部長 木村 弘君 登壇)



◎環境安全部長(木村弘君) 住みよいまちづくりと法令遵守についてのご質問のうち、ごみ集積所の設置基準についてお答えいたします。

 ごみ集積所につきましては、加須市廃棄物の処理及び清掃に関する条例に定められております。まず第8条において、市は、一般廃棄物処理計画に従い、家庭系一般廃棄物の収集、運搬及び処分を行わなければならないと定め、第10条では、市民は、家庭系廃棄物及び資源物を排出するときは、一般廃棄物処理計画に従い、種類ごとに分別して集積所に排出しなければならないと定めており、市民は、集積所に種類ごとに分別し、排出する。市は、排出された家庭系一般廃棄物を収集、運搬及び処分するという役割が定められております。

 さらに、集積所の管理につきましては、第18条第1項において、集積所の利用者は自らの責任において、当該集積所の清潔の保持に努めなければならない。第2項では、集積所を管理する者は、家庭系廃棄物及び資源物の適切な排出、または清潔の保持を確保するため、当該集積所の利用者に対し適切な啓発及び指導を行うものとすると規定され、現在各自治協力団体に設置されておりますリサイクル推進協力会が集積所の管理を担っていただいております。

 ご質問の集積所の設置基準につきましては、加須市住みよいまちづくり指導要綱第18条で、開発行為等を行おうとする場合におけるごみ集積所の設置基準等が定められております。その内容でありますが、まず戸建住宅、または共同住宅、もしくは長屋住宅の計画戸数が8戸以上の開発行為等の場合は、燃やすごみ集積所、30戸以上の開発行為等の場合は、燃やさないごみ集積所を設置することとしております。さらに、集積所の有効面積を、燃やすごみにあっては、1戸当たり0.2平方メートル以上、燃やさないごみにあっては、1戸当たり0.3平方メートルとし、それぞれ計画戸数分のごみが完全に収納できるようにすることや、燃やすごみ集積所では、鳥獣被害防止のためネット等を設けて、環境衛生に適した構造とすること。燃やさないごみ集積所におきましては、ルール違反など不適正なごみの排出防止のため、フェンスの高さは道路面から2メートルを標準としております。また、計画戸数未満の開発行為等において集積所を設置する場合、または既存の集積所を利用する場合は、市及び開発区域の属する自治会長と協議することとしております。そのほか、集積所にはごみの排出及び収集の妨げとなる電柱等の構造物を設置しないことや、周辺環境及び安全性に配慮した上で、道路に面した場所に設置することとし、集積所は事業者または利用者が維持管理することなどを定めております。

 この要綱に定めた開発行為等以外のケースにつきましては、設置基準はございません。現状では、市街地の住宅密集地のように設置場所が見当たらない地域や、農村部のような地域などさまざまな地域特性や、いわゆる迷惑施設であるごみ集積所を地先に置くことへの理解などの特殊事情など、それぞれの地域事情や交通事情、利用者のニーズにかなった設置場所について、必要に応じ市も相談に乗りながら、それぞれの地域で利用者の理解を得た上で定めていただいております。その際、集積所の管理を担っていただいております地区リサイクル推進協力会の皆様方が、交通安全上の面はもちろんですが、不法投棄やカラス被害の防止、清掃などの管理上の面を考慮して、収納かごや小屋型集積所を設置したり、折り畳み式の収納かごや、収納かごを置かないでカラスネットをかけるだけの形態にするなど、それぞれの地域で独自の工夫をいただき、集積所として管理していただいているところでございます。

 このように、各地域の皆様方のご苦労のおかげをもちまして、円滑なごみ収集を実施することができているものと考えており、改めて市民の皆様方のご理解、ご協力に感謝を申し上げるところでございます。



○議長(鎌田勝義君) 佐久間建設部長。

     (建設部長 佐久間 昇君 登壇)



◎建設部長(佐久間昇君) 住みよいまちづくりと法令遵守についてのご質問にお答えいたします。

 加須市住みよいまちづくり指導要綱につきましては、本市内で行われる開発行為等について必要な事項を定めることにより、市の将来像である「水と緑と文化の調和した元気都市の実現」を目指し、建築主その他の関係者の理解と協力のもとに、計画的で秩序ある市街地の整備の推進を図り、もって市民に愛されるまちづくりに寄与することを目的としております。

 初めに、ご質問の加須市住みよいまちづくり指導要綱第36条の利害関係者との調整についてでございますが、同条に開発行為等の計画について、開発区域周辺に影響を及ぼすことのないよう、事前に利害関係者と協議し、報告書等を提出するものとするとしております。本市では、民間事業者等から宅地等の開発の計画がある場合には、この計画が関係法令及び要綱に適合させるように指導しており、あわせて民間事業者から、事前に地元区長や隣接土地所有者に対し、地元との関係が図れるように、開発の場所、用途、規模等の内容を十分に説明するよう指導しております。その際、地元との協議や報告が必要な内容について、地元区長に説明、報告等を行ったことの証明として、地元区長の確認の印をいただき、提出していただいております。

 次に、道路法第32条の道路の占用の許可上でのごみ集積所の取り扱いについてでございますが、ごみ集積所につきましては、先ほど環境安全部長が申し上げましたとおり、それぞれの地域事情や交通事情、利用者のニーズにかなった設置場所について、必要に応じ、市も相談に乗りながら、それぞれの地域で利用者の理解を得た上で定めていただいております。よって、道路区域内に設けてある集積所につきましては、そこを利用している周辺の方々の交通に影響を及ぼすおそれがないと考えられますので、道路区域内に集積所を設けるようになって以来、ごみ集積所の設置については支障のないものと取り扱ってまいりました。

 次に、法定外公共物の活用についてでございますが、法定外公共物につきましては、道路法及び河川法の適用、または準用を受けない公共の道や水路のことでございまして、その管理につきましては、加須市法定外公共物管理条例で、その取り扱いを定めております。

 ご質問の法定外公共物である水路等にごみ集積所を設置する場合、加須市法定外公共物管理条例第4条の規定に基づき許可を受ける必要があります。許可の基準といたしましては、法定外公共物の保全、または利用に支障を及ぼすおそれのないこと及び公共の福祉を確保するに支障のないこととなっておりまして、本来の水路等としての機能に影響を及ぼすことがない場合に限り許可を行っているところでございます。

 以上でございます。



○議長(鎌田勝義君) 小暮総務部長。

     (総務部長 小暮 弘君 登壇)



◎総務部長(小暮弘君) 住みよいまちづくりと法令遵守についてのうち、法規研修担当部長としての認識についてのご質問にお答えいたします。

 本市では、職員の能力開発等を目的とした総合的視点での人材育成の取り組みの指針として、平成23年10月に加須市職員能力開発基本方針を定め、職員の意識改革と能力の向上を目指して取り組んでいるところであります。具体的には、毎年度、職員研修実施計画を策定し、接遇能力向上のための住民対応研修や、パワーハラスメント防止研修といった特定の職位の職員を対象とした研修や、コンプライアンス研修やメンタルヘルス研修といった全職員を対象とした研修など、さまざまな研修を実施しております。このうち、法令に関する研修といたしましては、毎年、政策法務の本質的な理解に重点を置き、事業の計画、立案実施に必要な能力の向上を目的とする政策法務研修の基礎編や政策を考え、条例化するために必要となる知識の習得、能力の養成等により具体的な事例を通してこれらの技能を身につけることを目的とする政策法務研修の応用編、そして法制執務に関する基礎的知識及び条例、規則等の立案技術を習得し、実務能力向上を図ることを目的に、近隣市と共同で行う4市共同研修会法制執務研修の3つの研修を実施しているところでございます。

 なお、これら法令関係の研修につきましては、合併前の加須市から引き続き実施しているところでございますが、合併後におきましては、旧3町の職員を含め、全ての職員が法令に関する知識を深められるよう、実施回数を増加するなどして実施してきたところでございます。複数の部署に関連する事例を取り上げた研修、これら等につきましては、その職場や職種ごとに必要な研修の内容が大きく異なり、全庁的に研修を実施するより各部署単位で研修を行うほうが望ましいため、各職場内あるいは関係課内において、いわゆる職場内研修OJTにより実施しているところでございます。また、まちづくり指導要綱など複数の部署にまたがる例規を整備する際には、関連する部署が一堂に会して、内容の確認や打ち合わせを行うなどにより、法令や制度の理解を深めており、広い意味での職場内研修OJTを行っているものと考えているところでございます。

 以上であります。



○議長(鎌田勝義君) 島崎総合政策部長。

     (総合政策部長 島崎孝行君 登壇)



◎総合政策部長(島崎孝行君) 平成24年度決算に係る財務書類4表についてのご質問にお答えいたします。

 本市の財務書類4表におきましては、平成21年度決算から総務省方式改定モデルによって、普通会計、その他の会計及び団体の財務書類4表による連結財務書類を作成し、公表してまいりました。平成24年度決算につきましても、昨年12月に普通会計のほか、20の会計及び団体の財務書類4表による連結財務書類を作成し、公表いたしました。

 本市が用いている総務省方式改定モデルは決算統計情報をもとに作成する方式でございますが、この方式では貸借対照表の固定資産計上額に精密さを欠くなどの課題が、総務省内に設けられている、今後の新地方公会計の推進に関する研究会において指摘されております。

 この課題を解消するためには、公有財産に係る固定資産台帳の整備が必要ですが、それには相当な経費と時間がかかることもあり、全国の市町村においても整理が進んでいない状況であり、本市では、財政状況を勘案し、段階的に進めることとしております。現在、先ほど申し上げました今後の新地方公会計の推進に関する研究会において、この固定資産台帳の整備について議論されており、平成25年9月に中間報告の取りまとめが公表されました。その中では、いつまでにどの程度、固定資産台帳を整備すべきかについては、地方公共団体の規模による違い等を踏まえ、引き続き実務的な検討を進めていく必要がある。特に道路等のインフラ資産については、既存の法定台帳等には固定資産台帳を整備するのに必要な情報が必ずしも網羅されていないため、インフラ資産については簡便的な方法についての工夫や配慮を検討すべきと示されているところでございます。本市における固定資産台帳の整備につきましては、引き続き国の考え方を注視しながら取り組んでまいります。

 次に、有形固定資産計上金額につきましては、合計で45億6,335万2,000円となり、その内訳としましては、公共資産整備支出が39億2,755万2,000円、さらに公共施設整備補助金としまして6億3,580万円、なお、株式会社米米倶楽部の期末計上額でございますけれども、146万1,606円となっているところでございます。

 以上でございます。



○議長(鎌田勝義君) 松永学校教育部長。

     (学校教育部長 松永 修君 登壇)



◎学校教育部長(松永修君) 学校における学用品等の購入案内についてお答えいたします。

 これまで各学校は、保護者の方が学用品等を購入するに際して、販売業者から便宜を受けることなく、教育活動における必要性や効果を第一に、児童・生徒にとっての使いやすさや効率性、保護者の経済的負担の軽減、保護者が準備する上での利便性を考慮し、安価で販売後のアフターケアが充実していることなどを理由に、地元業者を中心に学用品等の販売を委ねてまいりました。また、各学校とも年度ごとに販売業者等の見直しを実施してきたところでございます。

 入学説明会における学用品等の適正な購入案内についてでございますが、市民や保護者の皆様から特定の業者が利益を独占することを幇助しているという疑念を抱かれることがないよう、平成25年12月17日の校長・園長協議会において、校長・園長に対して具体的な留意事項を示して、改めて指示したところでございます。

 その内容でございますが、保護者に購入を求める学用品については、教育活動に必要不可欠であり、児童・生徒が共通に使用するものに限ること、学校において業者による販売を行う場合は、販売している業者以外からも購入できることを示すこと、特定の業者が独占して扱っている学用品等を指定しないこと、給食用のエプロン、赤白の体育用の帽子など、多数の販売業者から購入が可能なものについては、特定の業者を示さず、保護者が販売店等に行って購入できるよう努めることでございます。また、その際、条件に当てはまったものであれば、どこで購入されても結構です、取扱店を紹介しましたが、特定の商店での購入を勧めるものではありませんなど、表現の方法についても例を示して指示したところでございます。

 平成26年度の入学説明会の際に、保護者の購入の利便性を考慮して、業者による学用品等の販売を行った学校は23校でございました。この23校に対して事前に学用品の購入にかかわる案内文書等の提出を求め、内容について確認をいたしました。その結果、23校全てが購入先に複数の業者を示すなど、配慮すべき内容を満たしておりました。また、学校において業者が学用品等の販売を行っていない7校につきましても、入学説明会で配付する資料を確認いたしましたが、特定の業者が独占して扱っている学用品を指定していないなどの配慮事項を満たしておりました。

 今後も入学時の学用品の取り扱いを含め、各学校において保護者や市民の皆様から信頼される学校運営、学校経営がなされるよう、継続的に指導してまいります。

 以上でございます。



○議長(鎌田勝義君) 田中信行議員。



◆7番(田中信行君) それぞれ答弁をいただきました。

 初めに、住みよいまちづくりと法令遵守について再度お伺いをいたします。

 まず、先ほどから言っている加須市住みよいまちづくり指導要綱第36条、この報告書についてなんですけれども、この報告書の中身について担当部長、これらは全てが、建築確認とか現場がどういう状況になっているか、これが本来は基本だと私は認識しているんです。この加須市住みよいまちづくり指導要綱、何が現状どうなっているか、これがやはり分からないところが多々あると思うんです、地域性によっていろいろ変わりますから。その点について再度確認をしますけれども、この指導要綱第36条の規定について、一応は現場確認、全部やるんですか、どういうふうに処理しているのか、再度お伺いします。



○議長(鎌田勝義君) 佐久間建設部長。



◎建設部長(佐久間昇君) 再質問にお答えいたします。

 第36条の利害関係者の調整についてでございますが、これにつきましては、先ほど申し上げましたように、民間事業者から事前に地元区長や、隣接土地所有者に対して、地元との調整が図れるように開発の場所、用途、規模等の内容を十分に説明するというふうに指導しているものでございまして、その説明した内容について地元区長さんのほうに説明したという旨の証明をいただいて確認をしているというふうなところでございます。

 以上でございます。



○議長(鎌田勝義君) 田中信行議員。



◆7番(田中信行君) ……おかしいところがあって、お互いに出すほうも、また求めるほうも、しっかりと、なぜこれが必要なのかということなんです。やはりここにわざわざ指導要綱があるんですから。市長が言う、水と緑と文化の調和した元気都市なんだと、こういう基本理念に基づいたものですから。やはりその考えによって、業者も別段悪く言う必要性もないですけれども、営利に走り過ぎると、ちょいと問題がないということもないわけであって、そういったいろいろありますから、しっかりとそこのところは、法文は確かに法文どおりです。でも、法文というのは、これはやはり何か価値観の違う人が出てくるからこういうものを規定するのであって、本来はこんなのなくたっていいんですよ、いいですか。次に現状がどうなっているか、市民の生活がこれでもってきちんと守られるかということを、それを指導要綱としてたまたまあるわけですから、そのことを十分承知して、たまにはやはり状況次第によっては現場確認するということは必要だと私思いますよ。これは言っておきます。再質はあえていたしません。そういう認識でやってください。

 ということで、もう1点、なぜそれを言うかといったら、先ほど建設部長は、道路にごみ箱でも集積所でも置くこともあるんですと。それは私もあると思いますよ、いろいろと市内中歩いてみると、道路にそういう、いわゆる集積所と言われるものがあります。それは時間的な制約があるわけですから、一日中置いているわけではないから、部分部分、時間時間によっては、狭い場所に何でもかんでもだめだだめだと言ってしまうと、道路法ではこうだああだと言ってしまうと、なかなか住みづらい世の中になってしまいますから、少しは柔軟な対応というのは当然のことだと私は思っております。ですから、そういうことも含めて、法律ではまた、今度は道路法という法律があるんですから、道路法というのは、そこでもってやってはいけませんよという規範が明確に規定されているわけですから、たまには現場、いろいろと市内を歩いてみて、どうなんだろうかなという認識は必要だと思います。そういったことで私はこれを言っている。ですから、道路法の問題がありますから、その点について考え方を再度確認します。



○議長(鎌田勝義君) 佐久間建設部長。



◎建設部長(佐久間昇君) 集積所に関しては先ほど申し上げましたけれども、そこを利用している周辺の方々の交通に影響を及ぼすおそれはないと考えられておりまして、道路区域内に集積所を設けることになって以来、ごみ集積所の設置については支障のないものということで取り扱っております。

 以上です。



○議長(鎌田勝義君) 田中信行議員。



◆7番(田中信行君) そういう認識で、しっかりと現状を把握して、何のためにやるんだということの上でやってください。

 そこで、環境安全部長、あなたがその集積所の管理ですから、開発行為のときにも、そういったいろんなことでもって報告書の加味する部分は一翼を担っているわけですから。ですから、集積所もいろいろと敷地面積というか、地域に空間がゆったりあればいいんです。要するに、地域性において非常に狭隘の道路とか、そういった場所によっては、集積所一つ置くのも容易じゃないというところもあるんです。交通安全に支障を来すということもある。ですから、私はこの点についても、一回はやはり見直しをするためにも、現状どうなっているのかということの把握、それは必要だと思います。その点についてどうですか、たまには回っていますか、環境安全部長。



○議長(鎌田勝義君) 木村環境安全部長。



◎環境安全部長(木村弘君) 集積所につきましては、市民の皆様がごみを排出すると同時に、回収も業者によって行われます。必要に応じて、相談があったところについては、担当課長もそうですが、私も回ることもございます。

 以上です。



○議長(鎌田勝義君) 田中信行議員。



◆7番(田中信行君) 常に、やはり現状とその把握を、加須市にはこういう住みよいまちづくりをするんだと、市民が加須市に住んでよかったというこの基本理念に沿った形で、そういう問題が出たら、やはりすぐに対応していくという姿勢が一番大切ですね。それは一応言っておきます。

 そこで、総務部長、先ほどからいろいろと答弁されておりますが、法規範を市の職員の資質向上、能力向上、いろいろあります。そんな中で、法というものは、その断片的なところでは職員の方々も、自分のやるべきことについての、これは当然のことだと私思うんです。ところが、それをついつい頑張り過ぎると、どこかでぶつかることもあるんですよ、法というものは。というその認識のもとでもって法令の研修というのをやらなければいけないと思うんです。

 先ほどちょっと、総務部長、全庁的ではなくて、関連、担当する部署でもってやるということの答弁がありました。具体的に、やはり事例というものを出してみて、その事例に沿ってどうなんだろうかと。関係する部署でもってという検討は必要だと思うんです。その点について、単に関係者が集まってどうのこうではなくて、具体的な事例、やはり研修するにも臨場感がないとなかなか本気にならないので、そういったところを含めてどういう認識を持っているか、再度。



○議長(鎌田勝義君) 小暮総務部長。



◎総務部長(小暮弘君) 再質問にお答えいたします。

 複数課において事業を進めるに当たっては、当然ながら各課がばらばらに対応するのではなくて、それぞれの課が互いに連絡、調整を図りながら、そして一体的な対応をするというものが必要であるというふうに思っております。しかしながら、仮に何らかの手違いによって事業がスムーズにいかない、そういった場合につきましては、なぜ間違いが発生してしまったのか等の検証を十分に行うとともに、再発防止策を講じることにより同様の誤りが起きないようにすることが大事であると考えております。

 具体的には、処理の過程において、PDCAサイクルのDoの部分が正しくなかったということであれば、当然次のCheckの部分で何が原因だったのかをよく検証しまして、それをActionの部分で改善するといったことが必要になってくるものと考えております。そういった事例に基づきながら、次の失敗をしないようにするということを常にやっていることだというふうに思っております。

 事務の改善に当たりましては、関係する部署において、そのミスの原因、またミスを減らすための対応策について考えること、これについては市民サービスの向上だけでなく、職員の能力開発にもつながってくるものと認識しております。

 以上です。



○議長(鎌田勝義君) 田中信行議員。



◆7番(田中信行君) 本当にそのとおりだと思います。認識をしっかり深めておりますので、その線でしっかりやってください。

 それで、市長に今回、この住みよいまちづくりということに関しまして、いろいろと加須市には、本当に住みよいまちづくりをするための条例をはじめとして指導要綱まで、いろいろあります。それぞれこの法令の目的が全部書いてあります。この法令の目的を一つ一つ読んでいきますと、やはり地域によって随分変わると思うんですよ。やはり調整区域、また市街化区域、いろいろとその人口密集地とそうでないところと。それで、先ほど法定外公共物の使用を積極的と私が言いましたのは、やはり地域性によって違ってくるだろうと思っているんです。それで、どういうふうに考えたかということで言わせていただきました。それらも含めて、改めてこの職員の資質の向上を目指した研修、そしてこのまちづくりについて市長の見解をお伺いしておきます。



○議長(鎌田勝義君) 大橋市長。

     (市長 大橋良一君 登壇)



◎市長(大橋良一君) 住みよいまちづくりと法令遵守についてのご質問にお答えをいたします。

 まず、総論の前に、個別具体的なお話として、ごみ集積所のお話がありました。このごみ集積所の設置については、特に市街地においては、加須市内でもかつて、この紛争がありまして、隣近所で、裁判沙汰になったという事例もございます。これは加須市だけではなくて、全国でもやはりそういうのがあって、自分のうちの前に集積所があるというのはだめだと、どこかへ移せと、こういうことで裁判があって、そうしたら、判決は何と言っているか、それはそれで分かりました、そのかわりあなたはごみを出さないでくれと、こういう判決もありました。やはりこのごみの問題というのは毎日のことですから、しかも我々生活をしていく上で欠かすことのできない一つの業務であります。それを円滑にするには、最終的には隣近所の調整といいますか、そこが果たされない限り、これは解決ができない。市がどう言おうとも、その地域の方が理解していただかない限りは、この解決はできないという課題がございます。それについて市としても、当然ただ見過ごすだけではなくて、それをどううまく皆さん方の理解を得られるかということについて、市が積極的にそこに関与していかなければならないと、私はそう思っております。

 そして、総論の部分でございますが、住みよいまちづくりの問題、これについてはいろいろな事項がございます。開発に当たって、これはこういうふうに守ってくれとか、さまざまな事項がございますが、大体ほかのものについては道路を何メートルにしなさいとか、どういうふうにしてくれということについては、開発業者のほうでもおおむね理解いただいている。ただ、問題が2つありまして、1つは、このごみ集積所の設置の問題、もう一つは、排水をどこへどう流していくか、この2つの問題がなかなか、正直言って担当者もこの調整に時間をかけている、こういう事例がございます。そこのところについては、やはり指導要綱がございます。その指導要綱をまずベースにしながら、その地域地域に合った対応策がいかにその地域として図れるかと、そういう方向で調整をしているものというふうに思っておりますし、私も大きな壁があったときには、そういう方向で職員には指示しているところでございます。

 いずれにしても、この一つのルールについてはそれを遵守することがまずあるわけでありますが、場合によっては多少の幅といいますか、余り幅が大きくなりますと、これはルールがあってなきがごとしということになります。そこのところを十分、担当部長も含めて、経験と知識を有する管理者が担当職員を指導しながら、この加須市における住みよいまちづくりをつくり上げていくと、こういうことで、これからも当たってまいりたいというふうに思っております。

 最後に一つ、どうしても職員が、そこをいかに本来あるべきルールとか、あるべき姿というのはどうなのかということを、常に勉強しておかなくてはならない、これが最低限の条件だと私は思っております。そういうことで、これからも業務の遂行に当たってまいりたいというふうに思っております。

 以上です。



○議長(鎌田勝義君) 田中信行議員。



◆7番(田中信行君) 市長の考え方をお伺いしました。

 全て最初から言っているように、書類上だけでは、机上では、なかなか理解できないところもありますので、現場現場をそれなりに確認をして、事務を執行していただきたいということを申し添えておきます。

 次に、この財務書類の件について再度確認をいたします。

 なかなかこの問題は難しいことで、ただし、今議会は、公営企業は会計制度を大幅に見直しになったんです。地方公営企業会計法がこれだけ会計の制度が大幅に変わって、それであそこで言っているのが国際会計基準云々まで踏み込んできているわけです。そういったところで、あえて私もまたその財務書類4表のことについて言うのもどうしたものかなというのが本当のところです。地方公営企業と言ったって、加須市内の中でやっているわけですから、別段とんでもないところの会計基準がどうなったとか、会計制度がどうなったかと言っているわけではないわけであって、お金もかかるとか、毎回毎回同じような答弁ばかりしているんだけれども、そろそろ1歩踏み出してやっていかないと大変なことになってしまうなと思いますよ、本当の話。やはり今、加須市の財政というか会計、もっと言っちゃうと市民サービスの経営資源の根源ですから、資産というのは。これがあって初めて行政サービスできるわけですから。それが実態どうなっているんだと。いつこれが減価償却をして、破損して、またこれは改修もしなければならない、修繕もしなければならない、そういった計画的な前提ですからね。そういったことを含めると、やはりここは、それこそいい見本として、公営企業会計、水道が、下水道もやっているんだから、何も難しい話ではないと思いますよ、私は。今回の下水道だって、3,000人近い公有資産台帳の見直しをやっているわけですから。できないことないと思いますよ。そういうことで大変なんですよ。

 それで、それは過去のことは過去で、そんなに言っても仕方がないんだけれども、せめて平成24年度はどうなったんですかと、そういう質問をしたわけです。平成24年度の普通建設事業費というのは、別段これあれですよ、ほぼ数で出ていますからね、総額幾らかといって。数字が違っているんだけれども、何で数字が違うのかよく分からないけれども。いいですか、市民の方々にはきちっと普通建設事業費、これだけかかっていますと、全員が、今日来ていらっしゃる市民の皆さん方みんな知っているんですから。そういったところをしっかりと認識を持ってもらいたいですよね。せめて、過去のことはよくても、これからのことについては一歩一歩、今、全部新しい資産台帳ができるための要素を持っているわけですから、これは必要だと思いますよ。だから、そういったことで、まずできることからそれぞれやっていかないと、これはもう本当に後手後手になってしまいますよ。大変なんですから、これは。もう今回、水道、下水道の会計の見直しでいろいろと議案質疑やらせていただきましたけれども、本当に大変な作業だったと思います。でも、いつかは誰かがやらなければ仕方がないですよ。これは皆さん、市民の皆さん方からからいただいた公金でつくり上げたものですから。そういったことで、市民に対する説明責任としては、どうしてもこれの必要性を私は認識しております。

 ですから、再度市長に、この問題に関しての認識をお伺いしておきます。



○議長(鎌田勝義君) 大橋市長。



◎市長(大橋良一君) 平成24年度決算に係る財務書類4表についてのご質問にお答えいたします。

 この会計制度、いわゆる従来、公会計大福帳方式と言われている、ただ単に入ったお金と出たお金だけを決算として示すというだけでは、やはり今後の時代としては不適切だと。こういうことで、資産がどうであれ、借金が、負債がどうであろうとか、いわゆる民間の企業会計にできるだけ近づける方向だと、こういうことであるということについては私も認識しておりますし、そのほうが最終的には、全体をトータルとして見るには、それがよろしいだろうと、私もそう思っております。その過程として、今現在進めているわけでありますが、確かに、新たにその年度発生したものについてはそのとおりできると思いますが、やはり過去のやつと合わせないと、トータルとしては、正直言って、全体としては大意をなさないということになります。そういう意味で、過去の分をどうするかということが大きな問題でありまして、やはりその昔買収した道路の用地がそのまま、名義変更もしないでそのままになっているとか、正直言って、その細かいことを全部積み上げてみると、相当労力を要することがあります。

 ちなみに、この合併後の道路台帳を整備する段階でも、毎年3,000万円、4,000万円かかっているわけです。それは何のプラスもないんです。ただ今までのやつを整理するだけで。そういうことなので、とりあえず今はそのお金を、実際の市民サービスのほうに回したいというのが私の本音であります。その辺を勘案しながら、そういう台帳の整備もあわせてやっていくと、こういうことでございます。やはり3,000万円、4,000万円台帳整備にかけるのであれば、これは1本でも2本でも道路の舗装をやったほうがいいんじゃないかと、こういう議論も内部ではやっております。

 そういうことで、少し時間をいただいて、いずれにしろ最終方向は私もそういう方向でいいだろうというふうに思っております。その辺のところを議会の皆さん方、そして市民の皆さん方にもご理解をいただきながら、そういう方向で進めてまいりたいというふうに思っております。



○議長(鎌田勝義君) 田中信行議員。



◆7番(田中信行君) 市長の考え方が、また本音が出てきて非常によかったです。ただ、市長、はっきり言っておきますけれども、道路台帳にしても、基本的には地方交付税の措置で必ず備えなければならないと、義務規定ですから、これは。なければ困るんですよ。もともとなかったこと自体が問題なんです、これは。

 そういうことで、確かに何千万円もの金をかけて過去のものをつくり上げるということは大変だと思います。もちろんそれを私も無視しているわけではありません。しかしながら、物によっては減価償却でなくなっていくものもあるし、今回、地方公営企業会計法によって大幅な見直しをやって、今まで存在していたけれども、実際帳簿上はなかったと。実際動いていたけれども帳簿上にはなかったと。いろいろな形でもって清算・整理してみたら、結構大幅にすっきりしたなという感じもあるんです。ですから、加須市の場合もこの道路台帳、大変だと思います。ですけれども、今までの積み上げでやってきたら、職員が何とか毎年毎年でもいいですから、これを書き加えるという作業にどこか誰かがやらなければ、この台帳できないですよ。市長が予算の編成方針で言っているように、やはりどこかで職員が、自分たちの市民の道路なんですから、その台帳、ですから、そういったところに市長の考え方は、やはりこれは通じると思います。市民もそうだと必ず言うと思います。ですから、私はどこかで一歩踏み出さないと、台帳はいつまでたってもなかなか難しいなという気がしております。ですけれども、1回踏み込んだら、そんなに難しい話ではないのではないかというふうに私は考えておりますので、今回はここまでにしておきます。

 では次に、学用品の問題です。

 これは、やはり去年私はすっかり終わって、十分各学校に指導徹底されていると思ったんですけれども、なかなかまだいろいろと声が出てきまして、それで再度質問をさせていただきました。そんな中で、やはり教育委員会制度自体がいろいろな形でもって、とやかく新聞紙上もにぎわし、やはり教育委員会として指導を徹底していかなければいけないと。またそれが徹底されないと、何なんだろうなという気もしております。ですから、昨年校長会で指導したという答弁ありました。今現状が、まだそういう声が出ているということに対して、学校教育部長、もう一度考え方、確認しておきます。



○議長(鎌田勝義君) 松永学校教育部長。



◎学校教育部長(松永修君) 再質問にお答えいたします。

 入学説明会、各校済んだところでございまして、これまでにこの業者等の販売についての問題等については、学校からの報告は上がっておりません。今後につきましても、この入学説明会後の状況について報告を求め、教育委員会としてこれを調査し、必要に応じて指導していきたいというふうに考えております。いずれにしても、今後この販売につきましては、各学校において、保護者・市民の皆様から信頼される学校運営等がなされるよう、継続的に指導してまいります。

 以上でございます。



○議長(鎌田勝義君) 田中信行議員。



◆7番(田中信行君) しっかりとその点について、保護者、また児童・生徒が、やはり自分たちが使うものなんですから、それは自由選択で、余り学校がそういう自由を束縛するようなことがないように、しっかりと指導していただくことを要望して、私の質問はこれにて終わります。



○議長(鎌田勝義君) 以上で7番、田中信行議員の一般質問は終了いたします。

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△休憩の宣告



○議長(鎌田勝義君) 暫時休憩いたします。再開は午後1時といたします。



△休憩 午前11時44分



△開議 午後1時00分

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△開議の宣告



○議長(鎌田勝義君) 休憩前に続き会議を開きます。

 次に、26番、松本英子議員の質問を許します。

 ご登壇願います。

     (26番 松本英子君 登壇)



◆26番(松本英子君) 私は、通告に従いまして、第1に、景気・雇用対策の推進について、第2に、小規模契約登録制度の拡充について、第3に、学校施設の再整備について、第4に、農業創生センターの業務運営についての4項目について質問をします。

 それでは初めに、景気・雇用対策の推進から質問します。

 市政の仕事は、加須市133平方キロメートルの地域に住んでいる市民11万5,000人の暮らしを守ることではないでしょうか。そのためには、加須市の経済がよくなり、そこで働く人の職場環境において安定することが大前提となります。

 市長は、施政方針で、政府の経済見通しを引用し、消費税の引き上げによる一時的な景気の落ち込みで、前年度と比べ減速するとの見通しを立てていると述べています。しかし、実態はより悪い方向に動いていると言って過言ではありません。市内の経済状況を判断するには、市の歳入予算、市民税の動向を見ればその実態がよく分かります。

 新年度予算の市民税を見ると、個人市民税は給与所得の伸び悩みを勘案して、前年度対比でマイナス2.45%も減少をしております。企業の動向はどうでしょうか。市内には法人市民税を納税している法人企業は2,392社あります。この法人市民税は、経済状況を勘案し、前年度対比で実にマイナス8.5%も大幅に落ち込む見通しとなっております。

 一方、国の地方財政計画では、法人市民税12.6%の大幅な伸びを見込んでいます。これを見ると、加須市内の企業は、国の見通しと比較して実に21.1%も大幅な乖離があることを示しております。要するに、加須市の経済はひどく悪い状況にあることを示しています。

 政府は、アベノミクスなるものをもてはやしています。しかし、実態はどうでしょうか。先月27日付埼玉新聞に、共同通信の世論調査が報道されております。この中で、安倍政権の経済政策によって景気がよくなったと実感しているかという問いに、「実感していない」と答えている人が73%に上っております。さらに、賃上げについて実現しないと思っている人が66.5%に上り、期待していない状況を示しております。また、消費税10%増税について反対が64.5%に上っています。これが国民の声ではないでしょうか。

 それでは、このような状況について、市民の所得、雇用の状況、中小企業の実態について、どのような状態に置かれているのでしょうか、この点についてお尋ねします。

 なお、以下の質問は質問席から行います。



○議長(鎌田勝義君) 柳田経済部長。

     (経済部長 柳田 浩君 登壇)



◎経済部長(柳田浩君) 景気・雇用対策の推進についてお答えいたします。

 まず、加須市における経済の状況でございますが、さまざまな経済指標やアンケート調査結果などの情報に目を配りながら、景気・雇用対策本部では、庁内各課が持つ情報や、ハローワーク行田からの情報などの把握に努め、加須市における景気・雇用情勢の実態を取りまとめ、対象事業の進行管理等を行っております。

 企業側の情勢をあらわすものとして、市内企業の倒産状況でございます。帝国データバンクから平成25年10月末に入手した情報によりますと、負債額1,000万円以上の市内企業の倒産件数及び負債額は、平成23年に9件で約32億円の負債額があったものが、平成24年では9件で約12億円となり、平成25年は9月までの状況ではございますが、3件で約7億円となっております。

 さらに、市が中小企業の経営安定と事業発展を促進するために実施している事業資金融資の状況を見ますと、平成24年度は実行件数23件、実行合計額2億1,690万円で、1件当たりの平均融資実行額は約943万円でございました。平成25年度は、平成26年7月末までの状況ではございますが、実行件数15件、実行合計額1億2,700万円となっており、1件当たりの平均融資実行額は約847万円でございます。

 雇用情勢の指標の一つでもある有効求人倍率でございますが、平成25年11月末現在、全国平均が1.07倍、埼玉県が0.68倍、ハローワーク行田管内が0.81倍のところ、加須市は1.15倍と全国平均を上回る数値となっております。

 一方、市民の皆様の情勢を示す指標の例としまして、個人市民税における総所得額は、ここ数年間減少傾向にあり、平成22年度には約1,550億円だったものが、平成25年度では約1,530億円となり、約20億円減少している状況でございます。

 小・中学校における就学援助者数では、平成22年度の935人から、平成26年1月末では1,176人に増加しており、生活保護世帯の推移では、平成22年度の581世帯から、平成25年12月末には770世帯となっております。

 市民の皆様が新築住宅などを建築する際に申請する建築確認申請の状況につきましては、平成24年度が619件、平成25年度は平成26年1月末までの状況ではございますが、約600件となっております。

 以上のように、さまざまな情報をもとに、加須市における経済状況の把握に努めております。

 以上でございます。



○議長(鎌田勝義君) 松本英子議員。



◆26番(松本英子君) 加須市の実態について答弁をしていただきました。

 新年度の個人市民税を見てみますと、市民の所得が落ち込み、企業の業績も悪化する見通しとなっております。このような中で、加須市の景気・雇用対策がとても重要になっています。市は、これまで市内の中小企業について、ほぼ3年ごとに景況感や経営状態、雇用状態など実態を把握するために、実態調査を実施しています。そして今年度、市内の中小企業1,500社を対象に実態を調査しています。その結果については、昨年12月中に中間報告をまとめ、最終報告を3月末までにまとめ、その内容を景気・雇用対策本部の基礎資料として、地域経済と雇用の安定に向けて活用する方針です。

 そこで、中小企業実態調査の内容について説明をお願いします。



○議長(鎌田勝義君) 柳田経済部長。



◎経済部長(柳田浩君) 再質問にお答えさせていただきます。

 市内中小企業実態調査の進捗状況でございますが、平成25年10月から12月にかけて1,500の市内事業者を対象に、景況感や資金繰り、雇用状況などについて調査を実施しております。設問の内容につきましては、平成22年度に行った調査と同様なものとし、3年前との比較ができるようにしております。

 本調査の最終的な取りまとめは3月末を予定しておりますが、昨年11月8日までに回収済みとなりました834票について中間集計を行っておりますので、その概要を申し上げますと、最近の売り上げ業況に対する回答では、「増加した」が12.2%、「横ばい」が47.8%、「減少した」が35.4%でございまして、前回の平成22年度に実施した調査では、「増加した」が9.9%、「横ばい」が31.0%、「減少した」が51.8%でございましたので、「減少した」と答えた事業所の割合が16.4ポイント減り、「増加した」「横ばい」が増加し、若干ではございますが回復が見られているところでございます。また、今後の売り上げ見通しに対する回答では、「増加する」が4.9%から12%と増え、「減少する」が51.9%から35.9%と減っており、将来の見通しにつきましても3年前よりは回復している状況でございます。とはいうものの、どちらの回答にしても、減少した割合はまだ全体の3割を超えておりますので、楽観視することはできない状況であると認識しております。

 なお、労働力の過不足についての設問では、「人員が不足している」と回答した割合は、前回調査の11.1%から21.5%と約2倍になり、加須市の有効求人倍率が高いというデータを裏づける結果となっております。

 この調査は全34問から成っており、現在、最終的な報告書を作成するために、クロス集計や細かな分析作業が進められているところでございます。最終報告では、業種別や従業員の人数区分別での集計が行われますので、どういった業種に回復傾向が見られるのか、どの程度の規模の事業所に人員不足が生じているのかなどが分かるようになっております。

 以上でございます。



○議長(鎌田勝義君) 松本英子議員。



◆26番(松本英子君) 横ばいの状況もありますけれども、実体の経済は重要ではないかと感じております。

 市長にお伺いいたします。私は、景気雇用対策を質問するに当たって、新年度の市民税の見直し、市民の所得、市内企業にとっては厳しい経営環境にあることを示してまいりました。さらに、アベノミクスと言われる安倍内閣の経済対策について、国民がどのように受けとめているのか、共同通信による世論調査の結果を紹介してまいりました。私は、市政の任務は、加須市内に住んでいる住民の暮らしを守ること、これが基本でなければならないと信じております。そのためには、景気・雇用対策が必要ではないでしょうか、この時期こそそれが求められていると思っております。

 市長は、施政方針で、景気・雇用対策本部による全庁横断的かつ総合的な対策を引き続き実施してまいりたいと述べておられます。この点については私も同感です。

 そこで、今まで私が指摘したことについて、市長から答弁をお願いいたします。



○議長(鎌田勝義君) 大橋市長。

     (市長 大橋良一君 登壇)



◎市長(大橋良一君) 景気・雇用対策の推進についてのご質問にお答えをいたします。

 日本経済は、多くの大企業では業績が上向いているとの報道がなされております。中でも市民生活に身近な自動車、あるいは住宅などの販売は好調で、関連産業が堅調な業績を上げているという報道もございます。このような中、加須市を取り巻く地域経済ではまだまだ景気回復の実感に乏しく、依然として厳しい状況にあるという声を伺っております。ただ、中には、ここのところ、これまでに比べ仕事量が増え、受注し切れずにお断りしているという声もございます。

 お話の中に市民所得ということもございますが、これについては、私としては少し注釈が必要だろうと。ただ単に景気の動向で加須市の市民所得が減少しているということではなくて、中には、たびたび申し上げておりますが、年齢構成の中で、現役から退くという世代の方たちがこれからどんどん増えていくと、こういう状況も、この市民所得というのを見るときには必要だろうと、ただ単に景気だけというわけでは、これはないんじゃないかというふうにも考えております。

 市といたしましては、このような状況の中で、平成22年5月に景気対策及び雇用対策に関する施策を、全庁的に、一体的に推進するための景気・雇用対策本部を設置し、取り組んでまいったところでございますが、今後におきましても、私どもの今申し上げた状況把握から考えますと、まだまだこの景気・雇用対策は必要だろうという認識に立っているわけでありまして、今後とも市内企業への支援、あるいは市民の皆様の雇用、就業、生活の支援、そういうものに支援をしていく必要があるというふうに考えております。引き続き景気・雇用対策本部を設置し、この対策に力を注いでまいりたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(鎌田勝義君) 松本英子議員。



◆26番(松本英子君) ぜひ、その方向でよろしくお願いしたいと思っております。

 では次に、小規模契約希望者登録制度の拡充について質問します。

 小規模契約希望者登録制度とは、あらかじめ市に登録した地元の零細業者に対して、契約額50万円以下の小規模工事、修繕、委託、印刷などを発注する制度です。その目的は、市が発注する小規模な契約について市内業者の受注機会を拡大し、積極的に活用することによって市内経済の活性化を図ることにあります。このことが小規模契約希望者登録要綱の第1条で定められております。発注する業務は、小規模な工事、修繕、委託、印刷、物品の購入です。そして、市の小規模契約希望者に登録できる人は、市内に事務所を有し、競争入札参加資格へ登録をしていない人です。ですから、地元の零細業者に限定されます。その人たちに契約額50万円以下の小規模工事等を発注して、地域経済の活性化につなげる事業となっております。

 しかし課題は、事業課が登録業者に発注をしないために、なかなかその発注割合が低迷していることです。2012年度の発注状況を見ますと、契約額50万円以下の修繕、工事請負にかかわる発注件数は、3,235件、金額では3億3,480万円でした。このうち小規模契約登録名簿に登録された業者に発注した件数は491件、発注金額は3,751万円にすぎません。全体の割合を見てみますと、件数で15.2%、金額では11.2%にすぎません。

 そこで、次のことを質問します。

 1つは、先ほど私が示した実績は、前年度と比較してどのようになっているのでしょうか、増えているのでしょうか、お尋ねをします。

 2つ目に、今年度の状況です。今年度は約1カ月で終了して、新年度へと移行します。そこで、今年度の状況が把握できる上半期分と、前年度同期との比較で見るとどのようになっているのか、お尋ねをしたいと思います。

 3つ目に、登録業者の活用状況です。小規模契約希望者登録名簿に登録されている業者のうち、実際に受注した業者の内訳はどのようになっているのでしょうか、説明をお願いします。



○議長(鎌田勝義君) 島崎総合政策部長。

     (総合政策部長 島崎孝行君 登壇)



◎総合政策部長(島崎孝行君) 小規模契約登録制度の拡充についてのご質問にお答えをいたします。

 平成24年度における小規模契約の発注状況でございますが、平成24年度1年間に発注した件数は2,785件、その発注金額は1億4,488万8,604円でございまして、平成23年度の発注状況と比較いたしますと、件数については206件の増、率にして8%の増でありまして、金額については133万7,821円の減、率にして0.9%の減となっております。

 平成25年度上半期における小規模契約の発注状況でございますが、件数については1,466件、金額については7,671万3,318円でございまして、平成24年度上半期と比較いたしますと、件数については319件の増、率にして27.8%の増でありまして、金額については13万9,485円の増、率にして0.2%の増となっております。

 平成24年度における登録事業者の受注割合についてでございますが、登録事業者381社のうち、受注した事業者は190社でございますので、その受注割合は49.9%でございます。

 以上でございます。



○議長(鎌田勝義君) 松本英子議員。



◆26番(松本英子君) 答弁をしていただきました。市内の零細業者につきましては、仕事を待っておるという状況ですので、どうぞよろしくお願いしたいと思っております。

 次に、加須市はゼロ予算事業を展開しております。ゼロ予算事業とは、事業としての予算措置は行わないもので、市民や民間企業とのパートナーシップなどによって、行政サービスを向上させる等の取り組みや、職員の創意工夫により、職員みずからが汗をかき、知恵を出して進めていく取り組みのことです。

 ゼロ予算事業は、2014年度に23項目の事業に取り組みます。その中に、小規模契約希望者登録制度活用事業が含まれております。そこで、さらにお尋ねをします。

 1つは、ゼロ予算事業に位置づけている小規模契約登録制度への登録業者に対する発注割合を制度の目的に即して高めるために、新年度には積極的に取り組んでいただきたいということです。

 2つ目に、全庁横断的に、積極的に取り組むことです。登録業者に対する発注割合を高めるポイントは、市役所、これは総合支所を含めて全部で61の課が制度の目的、趣旨をよく理解した上で、50万円以下の工事等が必要なとき、事業課が登録業者に発注することです。このことを全庁横断的に、新年度はさらに積極的に取り組むことを提案したいと思います。

 以上の内容について説明をお願いします。



○議長(鎌田勝義君) 島崎総合政策部長。



◎総合政策部長(島崎孝行君) 再質問にお答えをいたします。

 小規模契約登録制度につきましては、現在、本市の経済の活性化を図るための重要なものでございまして、景気・雇用対策事業における中小企業等への支援対策の一つとして位置づけ、全庁的に取り組んでいるところでございます。こうしたことから、平成26年度におきましても、発注額の目標値を前年度実績よりも高く設定するなどして、取り組んでまいりたいと考えているところでございます。

 具体的な取り組みといたしましては、小規模契約登録制度を広くPRするとともに、その登録事業者の増加を図るために、市の広報誌やホームページ、商工会の情報誌を活用して、その発注実績や登録募集についてお知らせすることや、またポスターを作成の上、市内の公共施設や駅、銀行等約90カ所に掲示して、周知していることなどを実践しております。

 また、小規模契約案件については、小規模登録事業者を選定して発注していくことを、発注者側である全ての職員が認識していることが重要であると考えておりますので、新たな登録事業者があった場合に、全庁的に周知する際、あるいは契約状況を全庁的に調査する際など、機会あるごとにその活用について周知徹底を図ってまいりたいと考えております。

 いずれにいたしましても、その発注件数や発注額が前年度よりも増加するなど、より一層その活用が推進され、そして市内経済の活性化に資するよう、全庁的横断的に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。

 以上です。



○議長(鎌田勝義君) 松本英子議員。



◆26番(松本英子君) 全ての職員の方にも周知徹底していただいて、数値も上げていただくということで、ぜひよろしくお願いしたいと思っております。

 次に、学校施設の再整備に移ります。

 小・中学校は、子どもが日常的に生活し、学びの場となる施設であり、年数に応じて大規模改修工事を実施して環境を整備し、施設の長寿命化を図ることが求められております。本年度は大桑小学校を実施し、前倒しで大越小学校の大規模改修工事を実施する補正予算が、昨日の本会議で可決をされております。

 大越小学校は、繰越明許として、工事は来年度に実施します。そして、新年度予算には大利根東小学校の大規模改修工事を実施するために、必要な設計予算が措置をされております。

 それにいたしましても、大利根東小学校のトイレは劣悪な環境となっております。洋式トイレはありますが、和式トイレの上にプラスチックの洋式カバーを置いて、洋式トイレの代用として使われております。トイレのドアの一部が剥がれ、悪臭も漂っている状況です。未来を担う子どもたちには、快適な施設環境のもとで学ばせてあげたい、それが大人の責任ではないでしょうか。トイレの格差は解消していただきたい、私はこのように思っておりますが、いかがでしょうか。



○議長(鎌田勝義君) 新井生涯学習部長。

     (生涯学習部長 新井 宏君 登壇)



◎生涯学習部長(新井宏君) 学校施設の再整備についてのうち、トイレの改修についてお答えいたします。

 先ほど、大利根東小についてのご質問がありましたけれども、まず学校トイレの改修につきましては、施設の大規模改造工事にあわせての整備や、学校からの要望などによる部分的な改修を実施しており、その整備状況は、建設年度やの改修の時期によってさまざまな状況でございます。そのうち、ご質問の大利根東小学校につきましては、先ほどご質問の中にありましたけれども、洋式のトイレが1カ所もなく、子どもたちがトイレの使用に対し不便を来していたことから、平成23年度と平成24年度に緊急の措置としまして、樹脂製の簡易型の洋便器を採用して、東棟の3フロア及び西棟の4フロアの男女別各1カ所ずつに、計14基を設置いたしました。これによりまして、現在の生徒用のトイレは、簡易型の洋式が14カ所、和式が31カ所、合計で45カ所という状況でございます。

 また、その内装につきましても、改修を行った学校と比べまして、トイレスペースが狭いとか、床や壁が小さなモザイクタイルの仕様であるなどから、古い形態であるという認識をしているところでございます。

 以上でございます。



○議長(鎌田勝義君) 松本英子議員。



◆26番(松本英子君) 実態を答弁していただきましたが、また、新年度予算では、大利根東小学校の大規模改修工事を実施するために、設計の予算が措置をされております。大利根東小学校には校舎が2棟あります。それぞれ建築後37年と33年が経過をしております。大規模改修が必要な時期となっているわけです。この大規模改修はどのように実施をするのでしょうか。その内容について説明をお願いします。



○議長(鎌田勝義君) 新井生涯学習部長。



◎生涯学習部長(新井宏君) 再質問にお答えいたします。

 大利根東小学校の校舎の大規模改造につきましては、平成26年度に設計を行い、平成27年度に工事を実施する計画でございますが、設計の対象となる建物は、東校舎と西校舎の2棟の計画でございます。東校舎は築33年の建物で、4階建て、鉄筋コンクリートづくりで、床面積は2,853平方メートルでございます。西校舎は築37年の建物で、3階建て、鉄筋コンクリートづくりで、床面積が942平方メートルでございます。計画しています設計の内容は、まず建物の雨漏り対策や外壁コンクリートの落下防止対策として、屋上、外壁の改修を行います。また、室内の各教室、トイレなどの全面改修や、一部間取り変更を行い、機械設備、電気設備を含めた建物本来の機能を修復するものでございます。さらに、多目的トイレやスロープ設置などのバリアフリー化、強化ガラス入れ替え等による非構造部材の耐震化を図り、教育環境が最適になるよう、施設機能を改善していく設計を行う予定でございます。



○議長(鎌田勝義君) 松本英子議員。



◆26番(松本英子君) 学校施設のトイレの整備について、さらにお伺いしたいと思います。

 大利根東小学校のトイレの環境が余り劣悪ということで、私は数年前に大規模改修を実施した加須北中学校を視察してまいりました。加須北中学校は、大規模改修工事を実施しただけあって、そのトイレは明るく、清潔で、まるでホテルのようでした。照明はセンサーによって自動的に作動するようになっています。さらに大きな鏡と、トイレの前には、生徒たちがコミュニケーションできるように、ベンチまで設置をされております。私を案内していただいた先生のお話では、よいトイレ設備なので、ほかの学校からも視察に来るほどですということでございました。これからの学校はこうでなければならない、私はそのように痛感しました。市内の学校で施設に格差がないように、私はそのことを願ってやみません。

 そこで、教育委員会の施設整備の方針について、教育長から説明をお願いします。



○議長(鎌田勝義君) 渡邉教育長。

     (教育長 渡邉義昭君 登壇)



◎教育長(渡邉義昭君) 教育環境の整備についてお答えいたします。

 加須市におきましては、これまで計画的に学校建物の大規模改造工事などを実施し、教育環境の整備に努めてまいりました。施設の改修は、老朽化により劣化状況、学習環境の整備状況、必要教室等による緊急性、必要性を総合的に判断し、優先順位を判断して工事を実施しているところでございます。そして、おおむね築30年を経過した古い施設から、年に数棟ずつ、計画的に大規模改造工事を行っております。しかしながら、工事の対象となる建物は年々増加していき、また、小学校22校、中学校8校、幼稚園13園、合わせて43施設に100棟以上の建物があるのが現状でございます。そのため、学校によっては新しい建物、古い建物が混在している状況であります。学校建物の老朽化対策は重要な課題でありますことから、整備を推進し、教育環境の平準化を図ってまいりたいと考えております。

 加須市全体といたしましては、公共施設再整備計画により、市の公共施設全体を再整備していく計画でありますので、学校建物につきましても、その計画を踏まえながら改修工事等を実施していかなければなりません。そのため、計画の趣旨に基づき、財政負担なども考慮しながら適時計画を見直し、学校施設の適正な維持管理に努めてまいります。そして、現在の教育環境に見合った快適な学校施設にすることで、学校の子どもたちが伸び伸び成長できる教育環境の整備を図ってまいりたいと存じております。



○議長(鎌田勝義君) 松本英子議員。



◆26番(松本英子君) ぜひ未来を担う子どもたちのために、よろしくお願いしたいと思っております。

 では、次に農業創生センターの業務運営についてお尋ねします。

 大利根農業創生センターは、市の特産品の洗練と、新たな特産品の研究開発を行い、地域の食文化の検証と産業の振興を図ることを目的に設置されているものです。センターの運営については、市が100%出資している株式会社米米倶楽部を指定管理者として指定し、業務を委託しております。私は、大利根農業創生センターが、その目的に沿って、地域農業の振興と、この施設によって地元の雇用が図れるよう願っております。そのために質問をする次第です。

 指定管理者に指定している株式会社米米倶楽部の経営状態を見ると、長引くデフレ経済のもとで、なかなか厳しい状況に置かれております。決算を見ると、2010年度決算は黒字でした。しかし、2011年度以降は、あの東日本大震災などの影響によって赤字状態が2年続いております。本年度は、指定管理者の努力、そして市の総合的な支援によって、赤字を解消し、黒字基調に運営が改善されることを願ってやみません。しかし、運営状況が赤字でも、地元の農産物の販売高は、前年対比で毎年増えていることに、私は注目をしているところです。地元農産物の販売額が増えているということは、農業創生センターの設置目的である地域の食文化の継承と産業の振興に大きく寄与していることにつながります。

 そこで、次の点について質問をいたします。

 1つは、農業創生センターに新鮮な野菜を供給している生産者部会の会員数及び地元農産物の出荷状況はどのようになっているでしょうか。

 2つ目に、地元農産物の販売状況がどのようになっているでしょうか。地元農産物及び加工品について、売り上げの推移についてご説明をお願いします。



○議長(鎌田勝義君) 高橋大利根総合支所長。

     (大利根総合支所長 高橋輝彦君 登壇)



◎大利根総合支所長(高橋輝彦君) 農業創生センターの業務運営につきまして、お答えいたします。

 まず、地元農産物の販売状況につきましての1番、地元生産者の現況でございますけれども、今年の2月1日現在で128名でございます。地元農産物の出荷をしている会員数は、年間を通して見ますと、ほとんどの会員が何らかの農産物を出荷しております。

 また、年間の出荷計画につきましては、全会員のうち約32%に当たる39名から提出されておりまして、年間の出荷計画は生産農家の年間栽培計画をもとに作成しているところでございます。

 次に、2番、売り上げの推移でございますが、平成20年度が2,839万円、21年度が3,222万円、22年度が3,358万円、23年度が3,462万円、24年度が3,576万円と、毎年3から4ポイント伸びております。

 また、加工部会の近況でございますが、平成25年7月から新たに開発しました米粉入りこいのぼりクッキーの販売を始めたところでございます。食味の研究を重ねまして、現在は加須市産の小麦粉あやひかりを原料としており、好評でございます。加工部会につきましても、今年度の12月までの売り上げを昨年度と比較いたしますと、約2.6ポイントの増でございます。

 次に、3番、地元農産物の全体に占める割合でございますけれども、昨年の12月までの数値で計算をいたしますと、農産物が40%、加工品が10%でございます。



○議長(鎌田勝義君) 松本英子議員。



◆26番(松本英子君) 答弁をしていただきました。

 地元農産物の出荷状況では、年間計画をつくっての出荷がもう少し伸びるようになればよいかなというふうに感じます。そして、加工部会でも新製品を開発しているということで、とてもよい方向ではないでしょうか。そして、農業創生センターの売り上げに占める地元農産物の割合、答弁をしていただきました。

 次に、農業創生センター設置の目的は、食文化の継承と産業の振興を図ることにあります。地元農産物の販売額は増えていますが、安定的な供給体制を構築することが課題となっております。その中で一番の課題となっているのは、初冬から早春の時期、つまり端境期と言われる期間においても新鮮な農産物を継続的に供給できるように取り組むことです。そのためには、県の機関と連携し、農家の方々に技術指導を行ってもらわなければなりません。もちろん、所管部署である大利根総合支所のバックアップなど、支援することは絶対に欠かせないことです。この方向で、大利根総合支所は取り組んでいるようでありますが、新年度はさらに一歩前に進めていただきたいと考えているところです。この点についてお伺いをいたします。



○議長(鎌田勝義君) 高橋大利根総合支所長。



◎大利根総合支所長(高橋輝彦君) 新鮮でおいしい地元農産物の供給体制の推進につきまして、お答えいたします。

 地元農産物の栽培計画につきましては、生産農家に委ねておりまして、端境期における出荷計画も作成されております。しかしながら、天候の影響や生産者の都合などによりまして、栽培計画や出荷計画に基づいた安定供給の確保が難しい場合もございます。

 そこで、株式会社米米倶楽部が主体となりまして、生産者部会の会員を対象とした栽培講習会を開催しております。今年度は、9月に加須農林振興センターとトキタ種苗株式会社の協力によりまして、季節に合わせた作物の栽培や防除方法、さらに新品種の紹介等を行い、3月には加須農林振興センターと経済連によります営農相談や防除方法、直売所の流通状況等を研修する予定でございます。



○議長(鎌田勝義君) 松本英子議員。



◆26番(松本英子君) ぜひ、今後に向けて取り組んでいただきたいと思っております。

 私が取り上げました4項目の質問につきましては、市長をはじめ各担当部署の方から、部長から答弁をいただきました。取り上げたテーマは、市民の暮らしと密接にかかわる内容ばかりです。1カ月後に迫った新年度、2014年度に私がしてきたテーマは、さらに前に進めるよう望んで、私の質問をこれで終わります。



○議長(鎌田勝義君) 以上で26番、松本英子議員の一般質問は終了いたします。

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△休憩の宣告



○議長(鎌田勝義君) 暫時休憩いたします。再開は午後2時といたします。



△休憩 午後1時44分



△開議 午後2時00分

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△開議の宣告



○議長(鎌田勝義君) 休憩前に続き会議を開きます。

 次に、25番、及川和子議員の質問を許します。

 ご登壇願います。

     (25番 及川和子君 登壇)



◆25番(及川和子君) 私は、次の3項目について取り上げています。通告に基づきまして一般質問を行なわせていただきます。

 1点目は、コミュニティバスの運行改善について。

 2点目に、学校施設の非構造部材の耐震化について。

 3点目は、高齢者・障がい者の命を守ることについてです。

 それでは、まず初めに、コミュニティバスの運行改善について伺います。

 コミュニティバスが運行を開始して、1年5カ月がたとうとしています。高齢者、交通弱者の利便性を向上するため、病院や公共施設へ安全に安心して出かけられるようにと運行されています。この間の市の調査などで、利用者の約8割は、65歳以上の高齢者であります。高齢者の利用で一番多いのは、医療機関への通院ということが分かっています。

 私がここで問題にしているのは、エリアごとに運行しているデマンドタクシーのことですが、北エリア、北川辺地域の1日平均利用者数は、3人から4人程度です。他のエリアと比較して10分の1程度の乗車人数にしかなっていません。どうしてこのような結果になるのでしょうか。それは、高齢者の意向と合致していないからだと思っています。

 私は、このことを見直さない限り、北川辺地域の高齢者の命を守ることはできないし、デマンドタクシーの利用者が増えることはないと考えています。医療機関へのアクセスをよくすること、そして、私が毎回求めています古河赤十字病院への乗り入れがどうしても必要であるということではないでしょうか。

 今議会は、新年度予算を審議する予算議会でありますので、新年度予算についてお伺いしながら、質問を展開していきたいと思います。

 まず初めに、利用状況について伺います。そして、一定期間が経過していますので、市としてどう分析をしてきたのでしょうか。私は先ほども述べました、北エリアの1日平均3人から4人程度の利用では、高齢者が望んでいる運行になっていない、さらなる改善が必要と考えています。市として、コミュニティバス運行についてどのように分析しているのでしょうか、お尋ねします。

 次に、新年度予算について伺います。

 コミュニティバス運行事業の総額は6,134万4,000円です。予算書の説明によれば、地域公共交通会議委員の謝金や事務費、受付や配車にかかわる委託料などとなっています。そこで、予算の積算はどのようになっているのでしょうか。

 さらに、国の補助金について伺います。コミュニティバス運行事業は、国土交通省の地域公共交通確保維持改善事業の生活サバイバル戦略に位置づけられています。地域公共交通確保維持改善事業費補助金交付要綱を見てみますと、その目的で、第1条は、この補助金は生活交通の存続が危機に瀕している地域等において、地域の特性、実情に最適な移動手段が提供され、また、バリアフリー化やより制約の少ないシステムの導入等、移動に当たってのさまざまな障害の解消などがされるよう、地域公共交通の確保・維持・改善を支援することを目的とするとなっています。この補助金について、金額や交付の時期などについてお尋ねします。

 以下の質問は質問席で行います。



○議長(鎌田勝義君) 島崎総合政策部長。

     (総合政策部長 島崎孝行君 登壇)



◎総合政策部長(島崎孝行君) コミュニティバスの運行改善についてのご質問にお答えいたします。

 まず、コミュニティバスの利用実績につきまして、平成26年1月末時点の状況について申し上げます。

 デマンド型乗り合いタクシーのエリア別利用登録者数でございますが、加須地域が4,045人、騎西地域が4,673人、北川辺地域が610人、大利根地域が1,041人で、合計1万369人となっており、前月と比較いたしますと、新たに102人の方にご登録をいただき、順調に増加しているところでございます。

 次に、デマンド型乗り合いタクシーの平成25年4月から平成26年1月までの10カ月間の、各エリア別の延べ利用者数でございますが、北エリアは1,045人で、1日平均及び1台平均4.1人、中エリアは1万3,422人で、1日平均52人、1台平均26人、南エリアは9,536人で、1日平均37人、1台平均18.5人となっており、全体では2万4,003人で、1日平均93人、1台平均18.6人となりました。

 1日平均利用者数は、平成25年10月に100.5人となり、目標の100人を上回ったほか、11月が98.7人、12月が98.3人となり、最近ではほぼ目標値に近い状況となっております。

 また、循環バスの利用者数は1万2,113人、内訳としましては、西循環コースが3,515人、東循環コースが8,598人で、1日平均46.9人となっております。

 さらに、シャトルバスの利用者数は2,883人で、1日平均11.2人となっております。

 次に、平成26年度予算の状況と国の補助金についてでございますが、平成26年度のコミュニティバス運行事業費として6,134万4,000円を予算計上しております。また、その歳出予算内訳としましては、コミュニティバスを運行しております加須市コミュニティバス円滑運行協議会に対するデマンド型乗り合いタクシーの電話予約センターの運営委託料として1,199万7,000円、コミュニティバスの運行費補助金として4,914万9,000円などを計上しております。

 平成25年度より予算額がやや増加しておりますが、これは消費税の改定によるガソリン価格への影響等を考慮しての措置でございます。また、本事業に対して交付される国の補助金は、国土交通省が所管する地域公共交通確保維持改善事業費補助金でございます。この補助金は、公共交通不便地域として関東運輸局長が指定した区域内において実施する公共交通の運行事業に対して国が補助する制度でございまして、市を介さずコミュニティバスの運行事業者であります朝日自動車、加須タクシー、騎西タクシーがそれぞれ直接補助金申請を行い、交付を受けることとなっております。

 なお、この制度における交通不便地域とは、バス停留所、または駅から半径1キロメートルの円を描き、その円内に入らない区域でございまして、補助金額は、この交通不便地域に居住する人口に国の補助単価を掛けたものに一律の固定経費を加えて算定することになっており、平成25年度は約1,150万円交付される予定でございます。また、補助対象期間は、通常の行政年度とは異なり、10月1日から翌年9月30日まででございます。

 なお、本事業に対しましては、国から特別交付税という形でも支援をいただいておりまして、平成25年度分はまだ確定しておりませんが、平成24年度におきましては、約4,300万円交付を受けたところでございます。

 以上でございます。



○議長(鎌田勝義君) 及川和子議員。



◆25番(及川和子君) 島崎総合政策部長から、直近の利用状況や予算、国の補助金や交付税などについて答弁をしていただきました。

 まず、その直近の利用状況の関係ですけれども、これを聞いていまして、北エリアは利用者が依然として少ないですね。1日平均4.1人ということでした。中エリアは52人、南エリアは1日平均37人ということですから、やはり10分の1以下ということは変わっていないと思います。

 これは、ニーズに応えていないということではないかと思います。地域住民の利用は、65歳以上が約8割です。高齢者の願いに応えていないということ、これが一番ではないかと考えます。

 そこで、市長に2つお伺いをしたいと思います。

 1つ目は、この高齢者の願いに沿っていないということをどうお考えでしょうか、この点についてまず伺います。

 2つ目は、国の補助金のことです。総合政策部長の答弁でもありました地域公共交通確保維持改善事業費補助金、この補助金の要綱を見てみますと、目的は、先ほど述べました地域の実情に合った交通手段が実現できるように国が支援するという制度となっています。

 改めて、国が進めている地域公共交通確保維持改善事業について考えてみます。存続が危機に瀕している生活交通のネットワークについて、地域のニーズを踏まえた最適な交通手段であるバス交通、デマンド交通の確保維持のため、地域の多彩な関係者による論議を経た地域交通に関する計画に基づき実施される取り組みを支援するというものです。市町村を主体としたバス交通、デマンド交通等の確保維持を支援する制度となっています。

 今回のコミュニティバスにかかわる補助金では、交通不便地域ということも今述べられました。地方運輸局長が地域を指定し、そこに対する補助金を交付するという内容になっています。

 先ほど示しました地域公共交通確保維持改善事業費補助金交付要綱によりますと、この交通不便地域というところは別表の6に載っているようです。補助事業の基準、別表6のロの?の(2)に要件を満たすものという、少しややこしい規定になっているようです。この別表6のロ、?の(2)というのは、見てみますと、半径1キロメートル以内にバスの停留所、鉄軌道駅等が存在しない集落、市街地その他の交通不便地域として地方運輸局長等が指定する地域の住民等の移動確保のための地域間交通ネットワークのフィーダー系統であることというふうに定めています。

 そこで、運輸局長が指定する交通不便地域というのは、具体的にはどこなのかということ。私調べてみました。国土交通省に電話をして聞いてみました。ファクスで送ってもらったんですが、埼玉県では、今年2月7日現在では4市が指定されていて、加須市で指定された地域名は、北川辺地域と大利根地域となっています。つまり、コミュニティバス運行にかかわって国の補助金が交付されている、それは交通不便地域であると。その対象地域であるのが北川辺地域、そして北川辺地域の高齢者の利用が少ない、利用できないというのは、私はこの点は納得できません。北エリアから高齢者が医療機関に通院できるようにしてもらいたいと思います。1日3人から4人では話になりません。北エリアから医療機関に行かないのであれば、古河赤十字病院まで試行的に運行して改善を図る、こういうこともできるのではないでしょうか、改めて市長のお考えをお伺いします。



○議長(鎌田勝義君) 大橋市長。

     (市長 大橋良一君 登壇)



◎市長(大橋良一君) コミュニティバスの運行改善についてのご質問にお答えをいたします。

 このコミュニティバスの目的、現状については担当部長からご答弁申し上げたとおりでございます。ご質問にありました高齢者の願い、あるいは国の補助金等についてのお答えを申し上げたいと思います。

 いずれにしても、これは高齢者を中心でありますが、基本的にコミュニティバスというのは市民を対象に、この市民の足を確保すると。その中には当然高齢者、交通弱者と言われる高齢者が中心になるということは言うまでもありません。そういうことで、このコミュニティバスの運行形態、どういう形でこの加須市における運行形態としては望ましいのかということにつきましては、それぞれの地域の方も含めて、市民の方も交えて協議会で検討し、現在の状況に至ったというところでございまして、たびたびご質問いただいているわけでありますが、この点については北川辺地域だけ特別にというわけにはいかないということを申し上げてまいりました。これについては、私は現在もこの考え方に立って、平成26年度の予算もそういう考え方に立って編成をしたところでございます。

 いずれにしても、北川辺地域の皆さん方には、このコミュニティバスの利用の仕方をうまく活用していただいて、さらにそれぞれの足の確保に使っていただければ幸いだというふうに思っているわけでございます。

 それから、国の補助金の関係でございますが、確かに言われてみれば、そうなんでありますが、それぞれその騎西地域はなぜ入らないのか、騎西地域は定期バス路線がございます、鴻巣市に。大越地域のほうは、大越までの定期バスがございます。そして、大利根地域は定期バスがございません。北川辺地域も定期バスがございません。そういうことで、地域的に見ればそこが対象ということでありますが、しかし、定期バスが通っているところが全て交通便利地かということになりますと、やはりそこから外れた区域もあるわけでありまして、私としては市全体としての公共交通のあり方を考えながら、これからもこの事業を推進してまいりたいということでございます。これはたまたま国の補助金の積算の考え方としては、もとになってはそういうことがあるかもしれませんが、要素としては。私は全体として考えてまいりたいというふうに思っております。

 いずれにしても、これからもこのコミュニティバスが市民の皆様方にとって足の確保という面で、大いに利用率が上がることを心から期待するわけでございます。

 1点だけ、たびたび申し上げているんですけれども、古河の日赤という特定場所をいつも言われるわけですけれども、じゃ、栗橋済生会、あるいは久喜総合病院とか、あるいは羽生病院とか、それぞれに全部お応えするのかというと、それお応えしたら、1人1台タクシーを用意するというような形にもなりかねないということでございまして、それはやはり公共交通の範囲を超えた部分だろうというふうにも考えております。

 以上です。



○議長(鎌田勝義君) 及川議員。



◆25番(及川和子君) 市長からお考えをいただきました。

 まず、地域公共交通確保維持改善事業費補助金が来ているので、要綱の内容に沿って運行の利便性を果たしてもらいたい。やはり利用者が1日平均3人から4人ではどうにもなりません。ほかのエリアの30人から40人と比較しても、何とかしなくてはならないと思います。要綱が指摘しています地域の特性、実情に最適な移動手段が提供されるように、住民の願いを繰り返し繰り返し、私は問題を提起しています。新年度にはぜひ運行の内容を改善していただきたい。私は、それぞれの人ということも伺いましたが、北川辺全体の声を申し上げているということで毎回取り上げています。デマンドタクシーは、地域住民が願う医療機関に通院できるように、引き続き改善を求めていくことを述べまして、質問を先に進めていきます。

 次に、学校施設の非構造部材の耐震化について取り上げます。

 市は、小・中学校の非構造部材の耐震化を進めています。それは、子どもたちが日常的に学ぶ学校施設が、安全・安心なところでなくてはならないからです。また、災害時の拠点避難所にもなる小・中学校の耐震化を優先に行っています。災害時の建物や建物の耐震化とともに、特に学校施設の非構造部材の落下、転倒などにより、直接的な人的被害や、避難経路が塞がれるような2次被害を防ぐことが優先の問題になっています。非構造部材のうち、つり天井については、東日本大震災で天井の落下が相次いだことを受け、国が補助の予算措置をして、2015年度までに対策を講じることとされました。

 また、文部科学省は、学校施設の非構造部材の耐震化のために、点検の方法等を示したガイドラインをつくっています。非構造部材は多種多様であり、部材によっては耐震対策の方法が十分に確立されていないものもあります。しかし、想定される危険の芽をできる限り事前に摘み取ることが大切であると指摘をしています。

 このことから、市教育委員会は、2012年9月から2013年6月まで調査を行いました。加須市内の小・中学校30校の屋内運動場及び校舎、公立幼稚園13カ所の園舎等についての点検が終了しています。その内容は、昨年の第4回定例会の提出資料によりますと、非構造部材であります天井や照明、窓、内壁などの点検箇所で、校舎については1万829カ所、屋内運動場2,045カ所です。その結果、異常なし、対策済みが、校舎の場合で95.2%、体育館で93.4%となっています。市は、点検の結果、1つは異常なし、または対策済み、2つ目は異常かどうか判断不明、3つ目は、異常が認められる、この例によって判定しています。さらに対策を実施するとともに、今後非構造部材の耐震化を計画的に推進すること、これは子どもの安全を第一に考え、優先的に、そして早期に解決しなければならないと考えます。

 そこで、新年度の取り組みを質問していきたいと思います。

 まず、文部科学省のガイドラインに沿って行う点検の手法はどのように行ってきたのか、そして、新年度の改修等の予定はどうなっているのか、この点についてまず初めにお伺いをいたします。答弁をお願いします。



○議長(鎌田勝義君) 新井生涯学習部長。

     (生涯学習部長 新井 宏君 登壇)



◎生涯学習部長(新井宏君) 学校施設の非構造部材の耐震化についてお答えいたします。

 まず、手法というご質問でございました。学校施設におきます非構造部材の点検につきましては、まず専門知識がある学校設置者が行う点検と、日常使用している学校の教職員が行う点検の2種類がございます。そのうち、学校設置者である教育委員会においての点検につきまして、先ほど質問の中にもありましたけれども、それを昨年の総務常任委員会の資料でも提出したところでございまして、先ほど質問にありましたとおり、平成24年9月から平成25年6月までの10カ月間の期間を使って現地で点検を実施したものでございます。

 その点検方法につきましては、文部科学省による学校施設の非構造部材の耐震化ガイドブックを参考にしまして、各施設ごとの点検、チェックリストを作成し、点検を実施したところでございます。点検の対象となるものは、天井、照明器具、窓ガラス、壁、設備機器、家具などがあります。地震のときに危険かどうかを、各部屋ごとに点検を行ったものでございます。その点検結果を、先ほどご質問の中身をABCという3つの種類に判定しているものでございまして、Aとして、異常が認められない、または対策済みのものがAでございます。Bとして、異常かどうか判断がつかない、分からないというものをBとするものでございます。Cとして、異常が認められるというものについてはCというふうな3つの種類で判定したものでございます。

 その、いずれも目視による点検でございますが、このうち、点検の結果Cと判定したものについては2カ所がございましたけれども、これについてはガラスの落下防止にかかわるもので、今年度既に対策済みでございます。

 また、Bの異常かどうか判断がつかないとした箇所についてでございますが、これについては校舎と屋内運動場を合わせた656カ所、家具などの備品に係るものが545カ所及び主に外壁や内装材などに係るものが111カ所でございました。家具などの備品に係るものにつきましては、地震のときに家具が倒れる可能性がある箇所、ガラス付近に倒れそうな備品がある箇所、そして棚の上に積載物があり、落下の危険性がある箇所などでございまして、545カ所のうち411カ所を現在までに対策を済ませ、残りの134カ所につきましては、現在対応中でございます。そういった、先ほどのようなABCというような視点のもとに点検をしたものでございます。それが手法でございます。

 それから、今年度につきましても、先ほどの点検の結果のうち、現在特に外壁や内装材など111カ所については、目視の結果、壁のひび割れなどでありまして、コンクリートの剥離などが見受けられないことから、直ちに危険ではないというような判断をしましたことから、今後も経過観察をしていくというふうにしているものでございます。

 以上でございます。



○議長(鎌田勝義君) 及川議員。



◆25番(及川和子君) お答えをいただきました。

 非構造部材の耐震化を考える場合のポイントは、調査の結果の、先ほど示した異常かどうか判断不明のうち、耐震化改修等が必要なところが何カ所かというところです。

 今、お伺いをしていますと、残っているのは134カ所、そしてそのうち111カ所には何らかの対策を行ったということだと思うんですけれども、まだ残っているところについてはどうなっているのか、改修なども早く対策を講じてもらわなければならないと思いますけれども、この点についてはどうなっているでしょうか、さらにお伺いいたします。



○議長(鎌田勝義君) 新井生涯学習部長。



◎生涯学習部長(新井宏君) 再質問にお答えいたします。

 先ほども申し上げましたBと判定したもののうち、備品にかかわる545カ所のうち411カ所は、既に対策を済ませておりまして、残りの134カ所になりますけれども、これにつきましては家具の固定、ガラス付近にある倒れそうな備品の移動、棚の上部にある積載物を下に移動することなどでありますことから、昨年12月に各小・中学校、幼稚園に対しその対応を指示し、現在対応中でございまして、その進行管理を教育総務課で行っているところでございます。

 なお、先ほど出ました外壁や内装材などの111カ所につきましては先ほど申し上げましたけれども、緊急に対策が必要でないと判断したものでありまして、今後も経過観察をしてまいりたいというふうにしているところでございます。



○議長(鎌田勝義君) 及川議員。



◆25番(及川和子君) 分かりました。まだ進行中のところがあるようですけれども、市内小・中学校で学ぶ児童・生徒は、小学校22校で約6,000人、5,800人余り、中学校22校で3,000人余りですか、2,996人、合わせて8,877人に上っています。

 加須市と社会の宝である子どもの安全を守ることは、市政における最優先の課題だと考えます。そのような取り組みで対策をお願いして、次に進みます。

 最後になりますが、高齢者・障害者の命を守ることについてを取り上げ、質問します。

 毎日の生活を快適に過ごしたいと、誰もが望むことではないでしょうか。それには心身の健康が何より大切です。そのためには、ちょっと具合が悪いなというときに、早目に医療機関を受診して、悪化しないようにすることが大事です。特に高齢者や障害を持った方については、医療費の負担軽減が必要です。

 重度心身障害者医療費の助成制度は埼玉県が独自に行い、県と市町村が2分の1ずつ費用を負担して実施している制度です。この重度心身障害者医療制度のことについて取り上げているわけですが、加須市重度心身障害者医療費支給に関する条例では、第1条で、次のように定めています。医療の給付に係る一部負担金等について助成金を支給することを定め、もって重度心身障害者の福祉の増進を図ることを目的とすると定めています。対象となる方は、身体障害者手帳1級から3級の交付を受けている方、療育手帳マルA、A、Bの交付を受けている方、65歳以上で後期高齢者医療制度の障害認定を受けている方としています。

 2014年度予算案説明資料によりますと、予算総額は2億6,984万4,000円となっています。重度心身障害者医療制度は、幾つもの診療科を受診する必要のある障害を持った方や高齢者にとって、命綱の制度になっています。このような中、埼玉県は重度心身障害者医療費の制度について、来年1月から65歳以上の新規手帳取得者を対象から外すという方針を示しています。これは新聞等でも報道されまして、埼玉県の発表によって不安の声が起こっています。それについて何点かお伺いをします。

 この埼玉県の方針は、どのようになっていますでしょうか。情報としてはどのように入っていますか、お伺いします。

 そして、市民の影響はどのように考えているかということです。重度医療の対象人数は何人になるでしょうか。2012年度の決算では、延べ1万7,474人となっていますが、直近では何人になっているでしょうか。また、65歳以上の新規の障害者手帳取得者はどうなっているでしょうか、このことについてお伺いをいたします。



○議長(鎌田勝義君) 矢嶋福祉部長。

     (福祉部長 矢嶋孝夫君 登壇)



◎福祉部長(矢嶋孝夫君) 高齢者・障害者の命を守ることについてお答えいたします。

 お尋ねの重度心身障害者医療費支給事業でございますが、この事業は、心身に重度の障害をお持ちの方が病院などで診療を受けられた際に、加入されている医療保険制度による医療費の一部負担金を助成する制度で、県費で2分の1の補助がございます。対象者は、身体障害者手帳1級、2級、3級をお持ちの方、療育手帳マルA、A、Bをお持ちの方、65歳以上で後期高齢者医療制度による障害認定を受けている方で、本市では本年1月現在、2,904人が受給されております。

 埼玉県では、本事業の見直しを計画しており、去る2月18日、県内市町村に対し説明会が開催されました。埼玉県の説明によりますと、高齢化が急速に進行する中、本事業の対象者及び市町村への助成額が毎年増加し続けており、これからも事業を安定して維持していくため、事業の見直しが必要になったとのことでございます。

 見直しの計画につきましては、平成27年1月から、65歳以上で新たに重度障害者になられた方を補助対象外とすること及び新たに精神障害者保健福祉手帳1級をお持ちの方を補助対象に加えるということで、見直しの検討をされていた所得制限及び自己負担の導入は見送られました。

 埼玉県の計画による本市の影響でございますが、65歳以上で新たに重度障害者になられた方を補助対象外とした場合、平成24年度中に新規に身体障害者手帳を取得された方のうち、本事業の対象となる1級から3級までの方は117名で、療育手帳につきましては、65歳以上の新規手帳取得者はおりませんでした。なお、精神障害者保健福祉手帳1級を所持されている方は、昨年12月末現在で69名でございます。

 以上でございます。



○議長(鎌田勝義君) 及川議員。



◆25番(及川和子君) 福祉部長から答弁していただきました。

 高齢者・障害を持った方は多くの診療科を恒常的に受診しており、支給の対象外とされるならば、重い医療費負担を背負うことになります。医療費を心配することなく、必要な医療を受けられるように公的な補償を行うことは当然のことではないでしょうか。

 4月からの消費税増税に続き、年金は既に引き下がり、70歳から74歳の高齢者の医療費は2割負担へと引き上げられます。国と県、両方からの負担増と年齢による差別は、高齢者・障害者にとって耐えがたい苦痛になるのではないでしょうか。障害者・高齢者の命に直結する埼玉県の制度改悪はやめるように、強く働きかけてもらいたいと私は思います。市長にお考えをお伺いします。



○議長(鎌田勝義君) 大橋市長。



◎市長(大橋良一君) 高齢者・障害者の命を守ることについてのご質問にお答えをいたします。

 このお尋ねの重度心身障害者医療費支給事業につきまして、昭和50年に埼玉県が県の独自施策として展開を始めたと、市町村にもみんな一緒におつき合いをということで始まったというふうに承知をしております。

 加須市も、当時のその状況の中で、県とあわせてこの事業を実施してきたという経緯がございます。ただ、その当時の状況と、これからの置かれる、いろんな社会保障制度の状況が、当然その環境は大分変わってきたということもあって、恐らく県は、さまざまな点からこの見直しというのを取り組んでまいったんだろうというふうに思っております。私としては、まだ見直しの中身が、説明があったばかりでございますので、見直しの背景はある程度理解はするわけでありますが、内容については十分承知をしておりませんので、これから改めて内容をお聞きしながら、市としての対応もまた検討してまいりたいというふうに考えております。



○議長(鎌田勝義君) 及川議員。



◆25番(及川和子君) 市長からお考えを伺いました。

 今回、県が重度心身障害者医療制度に年齢による差別を持ち込むことは、社会的に弱い立場の人が安心して医療を受けるという根本が揺らいでしまうことになります。所得制限は見送られたということですが、それでも、この根本が揺らいでしまいます。このように見てきますと、この制度の根幹を揺るがすようなことだと考えます。ぜひ、市長におきましては、強く県に対して働きかけてもらいたい、改めてお願いいたしまして、この問題は終わりたいと思います。

 以上で私の一般質問を終わります。



○議長(鎌田勝義君) 以上で25番、及川和子議員の一般質問は終了いたします。

 次に、10番、斉藤理史議員の質問を許します。

 ご登壇願います。

     (10番 斉藤理史君 登壇)



◆10番(斉藤理史君) それでは、議長のお許しを得ましたので、通告に基づきまして一般質問いたします。

 日ごろより消防団活動にご理解、ご協力いただきましてありがとうございます。平成26年もはや2カ月を過ぎようとしておりますが、加須市内では、建物火災5件、その他火災6件の計11件の火災が発生しており、2名の方がお亡くなりになられております。

 我々消防団が火災を知るには、無線を受令機で聞くか、サイレンの音を直接聞くしかありません。冬場になりますと、家の雨戸を閉めて夜を過ごしております。最近の家は防音効果もよく、中の音も外には漏れないようになり、また外の音も聞こえなくなりました。そのため、なかなかサイレンの音を直接聞くということは難しくなりました。したがって、火災の状況は受令機により無線を受信しなければなりません。

 私が入団した当時は、団員一人一人に受令機が配付されておりましたが、現在の配付状況はどのようになっておりますか、お聞きします。

 また、近いうちにデジタル通信へと移行されるとお聞きしております。そうなれば、現在の受令機は使用できなくなるかと思いますが、そうなったときの対応はどのようになっておりますか、お聞きします。

 次に、救助資機材搭載型車両についてお聞きします。

 このたび、加須市消防団に救助資機材搭載型車両が配備されるとお聞きしております。配備されるに当たり、どのような経緯で配備されるのか、また救助資機材搭載型車両とはどのような車両なのかお聞きします。

 以下の質問は質問席から行います。



○議長(鎌田勝義君) 木村環境安全部長。

     (環境安全部長 木村 弘君 登壇)



◎環境安全部長(木村弘君) 消防団の装備についてのご質問のうち、受令機の配付状況についてお答えいたします。

 消防団の装備につきましては、東日本大震災を教訓として、消防団における情報の収集、共有、発信機能を強化するとともに、他機関との連携を円滑に行うため、携帯用無線機やトランシーバー等の双方向の情報伝達が可能な装備を充実することとした消防団の装備の基準の改正が、総務省消防庁において、平成26年2月7日に行われました。

 ご質問の受令機の配付状況でございますが、消防装備品の一つであります無線受令機は、出動指令及び災害現場等からの情報を受信するために使用するもので、送信する機能はございません。配備については、1市3町合併以前からそれぞれの地域の消防団詰め所及び消防ポンプ自動車にそれぞれ1台ずつ配備されております。

 消防団員への配備状況について申し上げますと、各地域ごとに違いがございます。加須地域は、市からの配備はありませんが、各分団において無線受令機を購入し、所持しております。騎西地域は、合併前の団員定数92名に配備しており、合併により定員が増となった3名分については配備しておりません。北川辺地域は、合併前の団幹部2名に配備しており、分団長以下には配備しておりません。大利根地域は、合併前の団員定数86名に配備しており、合併後の定数が減となったため、無線受令機の配備は充足しております。合計いたしますと、市内全域で無線受令機は204台が配備されております。

 次に、デジタル通信になったときの対応についてでございますが、平成26年度中に、埼玉東部消防組合の消防救急無線のデジタル化に伴い、消防団の無線受令機につきましてもデジタル化に移行されることとなります。

 デジタル受令機でございますが、周波数の管理や同一機種で統一することが望ましいことから、埼玉東部消防組合管内の全ての消防団について一括購入し、配備される予定です。

 加須市消防団への配備数につきましては、団長及び5名の副団長、全21分団車両の合計27台を配備する予定となっております。受令機が配備されない各消防団員への火災発生時等の連絡対応でございますが、埼玉東部消防組合から、各団員個人の携帯電話への電子メールにより情報を配信することとなっております。しかしながら、その後に消防団の装備の基準が、総務省消防庁において改正されましたので、消防団車両及び消防団員への追加配備については、今後検討してまいります。

 次に、救助資機材搭載型車両についてでございますが、平成25年度中に、消防庁から加須市に救助資機材搭載型車両が無償で配備される予定となっております。消防庁がこの車両を配備する目的は、消防庁消防審議会における議論を踏まえ、設置されました。東日本大震災を踏まえた大規模災害時における消防団活動のあり方等に関する検討会の報告を受けて、大規模災害発生時に、地域防災力の中核となる消防団の救助対応力の向上を図るものであり、全国の市町村を対象として要望を受け付けることとされました。

 これを受け、埼玉東部消防組合が設立される前に、本市の消防団においても有効に活用を図れるものと判断し、消防庁に要望したものであります。

 貸与されます車両は、5速オートマチック車で、小型動力ポンプやホースなどの消火機材のほかに、チェーンソー、手動式油圧カッター及びエンジンカッターなどの救助、救出資機材を搭載しております。車両の保管場所につきましては、埼玉東部消防組合加須消防署との調整を図り、新消防庁舎へ保管をいたしますが、納車予定日が3月とのことでありますので、一時的に現在の加須消防署に保管し、新消防庁舎運用開始に合わせて移動したいと考えております。



○議長(鎌田勝義君) 斉藤理史議員。



◆10番(斉藤理史君) ご答弁、ありがとうございました。

 この救助資機材搭載型車両、いろんな装備があるようですが、素人がすぐに使えるようなものではないかと思います。消防団への今後の訓練等の予定があるのか、またこの車両をどのように活用していくのかお聞きいたします。



○議長(鎌田勝義君) 木村環境安全部長。



◎環境安全部長(木村弘君) 再質問にお答えをします。

 救助資機材搭載型車両の活用方法でございますが、現在、各分団に配備をしております消防ポンプ自動車の装備は、火災発生時の延焼拡大を防止するための消火活動を最大の目的とした高圧放水機などの資機材となっております。このたび配備される車両については、簡易な消火活動に加え、救助・救出活動も行えるような機材を備えております。

 大規模災害発生時などの非常時においての活用はもとより、防災訓練における活動や、火災予防の広報車両など、さまざまな用途として消防団において活用してまいりたいと考えております。

 なお、消防団への各機材の使用方法についての習得につきましては、加須消防署の協力を仰ぎながら、各分団の副分団長以上を対象に、実地訓練を行う予定となっております。



○議長(鎌田勝義君) 斉藤理史議員。



◆10番(斉藤理史君) ありがとうございました。

 副分団長以上ということですが、なるべく全分団員が使い方を学べるような機会を、これから設けていただければと思います。

 続きまして、クライミングについてお伺いいたします。

 今回は、クライミング協議のうち、フリークライミングについてお聞きします。フリークライミングの歴史はまだ浅く、まだまだ一般的なスポーツではありませんが、近年では愛好者が増加の一途をたどっております。フリークライミングとは、その名のとおり、道具を使わずに、己の身一つで巨大な岸壁や岩、または人工的につくられた壁や岩などを登るスポーツであります。

 我が加須市にも、市民体育館内にクライミング施設がありますが、加須市でもいろいろな大会が開催されておると思いますが、大会の開催状況について、また加須市のクライミング施設はどのようなものなのか、説明をお願いいたします。

 また、加須市としてクライミングというスポーツをどのように認識しているのか、お聞きいたします。

 昨年、2020年にオリンピック、パラリンピックの東京大会が決定いたしました。この加須市は、東京から50キロメートル圏内であり、交通の便もよいところにあります。東京大会が決定してから、オリンピックがあっても経済効果はないとか、一部の企業しか利益が出ないとか、いろいろなマイナスの話が出ましたが、確かに黙っていても、利益のところはあるでしょうが、ほとんどの企業、自治体は、それの努力をしなければ利益は出ません。

 このオリンピック、バラリンピック東京大会を、加須市の発展につなげるためにも、クライミングを公開競技として加須市に誘致してみたらいかがでしょうか、ご答弁お願いいたします。



○議長(鎌田勝義君) 新井生涯学習部長。

     (生涯学習部長 新井 宏君 登壇)



◎生涯学習部長(新井宏君) クライミング競技についてのご質問にお答えいたします。

 まず、加須市におけますクライミング大会の開催状況と施設についてのご質問にお答えいたします。加須市民体育館に設置されておりますクライミングウォールは、リード競技用に4面、練習壁1基、ウオーミングアップ用に常設2基と仮設で2基ございます。この施設の整備につきましては、平成16年に開催されました第59回国民体育大会、彩の国まごころ国体山岳クライミング競技に向けて平成12年度に整備いたしたものでございます。この整備に当たりましては、国体終了後においても、アスリートの育成や生涯スポーツとして有効的に活用できるように室内に設置されたもので、室内4面の壁を有する施設は、加須市が国内唯一でございます。

 これまでに市で行われました国内大会につきましては、平成16年に第59回国民体育大会、平成17年に第19回ジャパンカップ加須大会リード競技、平成18年に第2回ボルダリングジャパンカップ、平成22年からは全国高等学校選抜クライミング選手権大会を、加須市のほか日本山岳協会及び全国高等学校体育連盟が主催者となり、毎年継続開催をしております。この全国高等学校選抜大会は、平成26年度には第5回を数える大会ともなっております。

 国際大会についてでございます。平成19年にクライミングワールドカップリード競技、平成21年にボルダリングワールドカップが開催されております。

 次に、加須市のクライミングについての認識についてお答え申し上げます。

 まず、市といたしましては、市民の皆様が健康の保持増進や体力の維持向上を図るために、クライミングに親しみ、個々の生涯スポーツとしていただくよう普及に努めているところでございます。また、全国大会などを開催することにより、市民に見る楽しさや、トップレベルの技術を学ぶ機会をつくることとあわせ、先ほどのようなクライミング大会を通して、加須市を全国にアピールすることにつながるものと思っているところでございます。

 このような考えから、市では毎年子どもや一般の方を対象にクライミング教室を年2回にわたり開催、また加須市山岳連盟による体験会や埼玉県競技委員会の協力をいただきながら、安全に施設を利用していただくためのクライミングウォール利用認定会を、それぞれ年に4回実施しているところでございます。全国大会などの開催につきましては、日本山岳協会、埼玉県山岳連盟、加須市山岳連盟との協働により、各種の大会を開催しておりまして、その経過が実り、加須市からも全国大会に出場する選手が輩出されているところでございます。

 これまでの取り組みによりまして、クライミング関係者、愛好者においては、クライミングの聖地加須市とも言われているところであります。

 次に、オリンピック関係のご質問でございます。

 オリンピック東京大会の公開競技として、クライミング競技の会場地としての誘致についてのご質問でございますが、ご質問の公開競技については、国際オリンピック委員会では1996年、平成8年のアトランタオリンピック以降は公開競技を実施しておりませんが、加須市を国内はもとより、さらに広く世界に向けてPRする競技会ともなります国際規模の大会を誘致することにつきましては、IFSC国際スポーツクライミング連盟に働きかけることが必要でありますので、日本山岳協会や埼玉県山岳連盟、その運営に携わることとなります加須市山岳連盟と連携しながら検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(鎌田勝義君) 斉藤理史議員。



◆10番(斉藤理史君) ありがとうございました。

 現在、このフリークライミングは、オリンピックの正式種目ではございませんが、この加須市から正式競技になるように働きかける運動はできないものでしょうか、ご答弁お願いします。



○議長(鎌田勝義君) 新井生涯学習部長。



◎生涯学習部長(新井宏君) 再質問にお答えします。

 オリンピックへの正式競技の要望につきましても、先ほどご答弁しました公開競技と同じように、今後IOC国際オリンピック委員会、JOC日本オリンピック委員会、IFSC、先ほど申し上げました国際スポーツクライミング連盟への働きかけが必要となりますので、日本山岳協会及び埼玉県山岳協会などの関係機関と調整を密にして、JOCに応募することについてどのような手法が有効なものなのか、調整並びに研究をして、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(鎌田勝義君) 斉藤理史議員。



◆10番(斉藤理史君) ありがとうございました。

 最後に、教育長のお考えをお聞きいたします。



○議長(鎌田勝義君) 渡邉教育長。

     (教育長 渡邉義昭君 登壇)



◎教育長(渡邉義昭君) クライミングのまち加須をどのように推進していくかについてのご質問にお答えいたします。

 恵まれた施設を生かし、市民の健康づくりやアスリートの育成も含め、加須市山岳連盟をはじめ、日本山岳協会及び埼玉県山岳連盟との協働により、魅力ある大会の誘致、クライミングのまち加須を広くPRできるように、国際大会の開催も踏まえ、さらに推進を図ってまいりたいと考えております。



○議長(鎌田勝義君) 斉藤理史議員。



◆10番(斉藤理史君) ありがとうございました。

 ぜひとも2020年のオリンピック東京大会が、この加須市にも利益があるようなものにしていただければと思います。また、この加須市でもジャパンカップやワールドカップ等の大会が行われているということですが、ぜひともこの辺の周知も徹底していただいて、実際にはまだ知らない方もいるかと思うので、もっともっとこのクライミングをアピールしていっていただけたらと思います。

 以上で質問を終わりにします。



○議長(鎌田勝義君) 以上で10番、斉藤理史議員の一般質問は終了いたします。

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△次会日程報告



○議長(鎌田勝義君) 日程第2、次会日程報告をいたします。

 あす26日も午前9時30分から本会議を開き、市政に対する一般質問を行う予定でありますから、ご了承願います。

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△散会の宣告



○議長(鎌田勝義君) 以上で本日の日程は全部終了いたしました。

 本日はこれにて散会いたします。

 ご苦労さまでした。



△散会 午後3時01分