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埼玉県 加須市

平成26年 第1回 定例会( 3月) P.217  02月24日−04号




平成26年 第1回 定例会( 3月) − 02月24日−04号









平成26年 第1回 定例会( 3月)



          平成26年第1回加須市議会定例会 第15日

議事日程(第4号)

               平成26年2月24日(月曜日)午前9時30分開議

 日程第1 第15号議案 平成25年度加須市一般会計補正予算(第4号)

 日程第2 市政に対する一般質問

       20番 植竹正美議員

       23番 森本寿子議員

       18番 酒巻ふみ議員

        8番 竹内政雄議員

 日程第3 次会日程報告

出席議員(32名)

  1番   齋藤和雄君        2番   野中芳子君

  3番   小林信雄君        4番   田中良夫君

  5番   花井 毅君        6番   古澤道雄君

  7番   田中信行君        8番   竹内政雄君

  9番   梅山昌弘君       10番   斉藤理史君

 11番   小勝裕真君       12番   鈴木久才君

 13番   福島正夫君       14番   柿沼秀雄君

 15番   小林利一君       16番   新井好一君

 17番   小坂 裕君       18番   酒巻ふみ君

 19番   栗原 肇君       20番   植竹正美君

 21番   中條恵子君       22番   大内清心君

 23番   森本寿子君       24番   佐伯由恵君

 25番   及川和子君       26番   松本英子君

 27番   小坂徳蔵君       28番   平井喜一朗君

 29番   松本正行君       30番   内田敏雄君

 31番   鎌田勝義君       32番   吉田健一君

欠席議員(なし)

説明のため出席した者の職氏名

 市長      大橋良一君    副市長     角田守良君

 総合政策部長  島崎孝行君    総務部長    小暮 弘君

                  経済部長兼

 環境安全部長  木村 弘君    農業委員会   柳田 浩君

                  事務局長

 福祉部長    矢嶋孝夫君    健康医療部長  渡辺正男君

 建設部長    佐久間 昇君   上下水道部長  秋山知一君

 騎西               北川辺

         奈良邦彦君            増田省三君

 総合支所長            総合支所長

 大利根

         高橋輝彦君    会計管理者   田口美佐子君

 総合支所長

 教育委員長   奈良昭男君    教育長     渡邉義昭君

 生涯学習部長  新井 宏君    学校教育部長  松永 修君

事務局職員出席者

 事務局長    大澤 誠     議事課長    井上富夫

 主査

 (議事・調査  渡邉佐智子

 担当)



△開議 午前9時30分



△開議の宣告



○議長(鎌田勝義君) おはようございます。

 これより本日の会議を開きます。

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△議事日程の報告



○議長(鎌田勝義君) 本日の議事日程につきましては、お手元に配付しておきましたので、ご了承願います。

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△諸般の報告



○議長(鎌田勝義君) この際、諸般の報告をいたします。



△総務常任委員会の審査結果報告



○議長(鎌田勝義君) 総務常任委員長から、審査結果について報告がありましたので、お手元に配付しておきましたからご了承願います。



△予算特別委員会正副委員長の互選結果報告



○議長(鎌田勝義君) 次に、去る2月19日開催の予算特別委員会において委員長及び副委員長の互選を行った結果、委員長に4番、田中良夫議員、副委員長に23番、森本寿子議員をそれぞれ互選した旨報告がありましたので、ご了承願います。

 これにて諸般の報告は終了いたします。

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△常任委員長の審査報告



○議長(鎌田勝義君) 日程第1、第15号議案を議題といたします。

 本案に関し委員長の報告を求めます。



△総務常任委員長



○議長(鎌田勝義君) 総務常任委員長、柿沼秀雄議員、ご登壇願います。

     (総務常任委員長 柿沼秀雄君 登壇)



◆総務常任委員長(柿沼秀雄君) 今期定例会において総務常任委員会に付託されました第15号議案 平成25年度加須市一般会計補正予算(第4号)につきまして、審査の経過及び結果をご報告申し上げます。

 当委員会は、去る2月20日、全員協議会室において委員全員の出席のもと開催し、審査に当たりましては、関係課長の出席を求め詳細な説明を聴取し、審査を行った次第であります。

 本案は、歳入歳出それぞれ23億5,582万9,000円を追加し、予算の総額を402億7,898万1,000円とするものであります。

 それでは、第15号議案について論議のありました主なものについて申し上げます。

 まず、歳出、第3款民生費では、保育所アレルギー等対応特別給食提供事業に関し、アレルギー等に対応する特別給食が提供できる保育所は何園増加したのかとの質疑に対し、1園提供可能となり、対応している市内の民間保育所は合計7園となったとの答弁がありました。

 また、現在、市内の保育所に対象者は何人いるのかとの質疑に対し、対象者は54人であるとの答弁がありました。

 さらに、保育所において、対象者の給食メニュー及び提供する際にどのような注意を払っているのかとの質疑に対し、それぞれのアレルギーに対応できるように、別メニューを提供しており、提供する際には、食器の色を変えるなど、事故のないように注意しているとの答弁がありました。

 第8款土木費では、市街地排水路整備事業に関し、市道2176号線の現在の状況及び工事を行う理由についての質疑に対し、民地より水路側が高い状況となっており、台風シーズンにおいて冠水の危険性があることや、幼稚園の東側に位置する道路であり、園児の送迎に支障を来すおそれがあるため、早急に最低限の排水が行えるよう整備するものであるとの答弁がありました。

 第10款教育費では、小学校施設整備事業に関し、夏休み中に実施する大越小学校大規模改造工事の内容についての質疑に対し、大越小学校校舎は建築後34年を経過しており、老朽化した校舎等の屋上の防水工事や外壁、トイレを含めた、室内の全面改修、多目的トイレの設置、エレベーターの改修、受水槽の改修等を行い、建物本来の機能を修復するものであるとの答弁がありました。

 次に、繰越明許費の補正では、農業公社管理運営事業に関し、共同出資予定者であるJAほくさいに打診はしてあるのかとの質疑に対し、昨年12月に、JAほくさいの組合長に対し事業の概要を説明し、協力を依頼したところ、JAほくさいとしてもできる限りの協力をしたいとの回答を得ているとの答弁がありました。

 また、3回行われた検討会議では、どのような意見が出されたのかとの質疑に対し、農業生産法人とする場合、出資者、執行体制についての制約があるため、現時点では、市とJAほくさいを中心に出資する予定であるが、市とJAほくさいだけではなく、地域の農業者の意見が運営に反映される仕組みづくりが必要であるとの意見や、資金繰りを考えた場合、出資金を増額することについても検討が必要ではないかといった意見等が出されたとの答弁がありました。

 次に、意見・要望について申し上げます。

 農業公社の法人化については、積極的な試みであり、賛成するとの意見や、市で行っている子育て支援サービスについて、広く市民にPRしていただきたいとの要望がありました。

 以上のような審査結果を踏まえ採決いたしましたところ、賛成総員をもって原案のとおり可決することに決した次第であります。

 以上、総務常任委員会に付託されました第15号議案に係る審査の経過並びに結果についてご報告を申し上げましたが、当委員会の決定に対し議員各位のご賛同を賜りますようお願いいたしまして、報告を終わります。

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△委員長報告に対する質疑



○議長(鎌田勝義君) ただいまの委員長報告に対し質疑に入ります。

 発言通告はありませんので、質疑はないものと認めます。

 これをもって委員長報告に対する質疑を終結いたします。

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△討論



○議長(鎌田勝義君) これより討論に入ります。

 発言通告はありませんので、討論はないものと認めます。

 これをもって討論を終結いたします。

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△採決



○議長(鎌田勝義君) これより採決に入ります。

 採決の方法は起立採決をもって行いますから、ご了承願います。



△第15号議案の採決



○議長(鎌田勝義君) 第15号議案 平成25年度加須市一般会計補正予算(第4号)を採決いたします。

 本案に対する委員長報告は原案可決であります。

 本案は委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (起立総員)



○議長(鎌田勝義君) 起立総員であります。

 よって、本案は委員長報告のとおり可決されました。

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△市政に対する一般質問



○議長(鎌田勝義君) 日程第2、市政に対する一般質問に入ります。

 通告がありました順により順次質問を許します。

 発言時間については40分間とし、なお終了しない場合は20分間の延長を認めます。したがって、質問者及び答弁者においては簡単明瞭なる発言をなされるよう希望いたします。

 初めに、20番、植竹正美議員の質問を許します。

 ご登壇願います。

     (20番 植竹正美君 登壇)



◆20番(植竹正美君) さきの大雪による県内農業被害が、北部を中心として32市22町1村で計229億円に上ると発表いたしました。過去最悪の農業被害となり、県は、来週中にも、埼玉県農業災害対策特別措置条例を適用して、被災農家を支援すると報道されております。加須市の農家にとっても甚大な被害を受けております。中でも農業用ハウスは大きな打撃を受けておりまして、スピード感を持って支援をお願いしたいと思います。

 それでは質問をいたします。

 今回は、教育行政について、環境政策について、騎西総合支所の耐震化について、順次質問をいたします。

 初めに、教育施設の整備について、どのような計画のスケジュールなのかお伺いします。

 次に、子どもの風邪やノロウイルスの対策について。

 静岡県浜松市内の小学生など児童や生徒ら1,100人以上が下痢や嘔吐などを起こした集団食中毒、市は、17日夜、給食に出されたパンの工場からノロウイルスが検出されたと発表がありました。

 また、最近では、県立所沢西高校の1、2年生と教員、合計で268人が下痢や嘔吐、発熱などの症状を訴えて欠席したと発表がありました。4人は病院でノロウイルスが原因の可能性があると診断されたということで、県は、10日と11日、学校閉鎖と校内のドアやトイレなどを消毒したと報道されております。

 加須市の子どもたちに対する風邪・ノロウイルスの対策をお伺いしたいと思います。

 次に、施設の備品購入についてお伺いします。

 冷水器の設置状況をお伺いしたいと思います。

 次に、タブレットの授業について。

 佐賀県武雄市が4年前にタブレットを購入し、市立山内東小学校がインターネットなどを使って授業を展開しております。情報教育には、国・県の支援がないと進まないと思いますが、市のお考えをお聞きします。

 次に、洋式トイレの改修については、洋式トイレの設置状況をお伺いします。

 次に、騎西南幼稚園、騎西中央幼稚園の整備計画についてお伺いします。

 この問題は、前にも質問をしておりますが、騎西地域の幼児教育のあり方の議論を進めるべきと思います。両施設とも老朽化が進んでおります。子どもの安心・安全を考えるなら、早急に整備計画をつくるべきだと思います。考えをお聞きします。

 また、幼稚園の送迎バスの現状と課題についてもお伺いします。

 送迎時間に対する時間の格差についての対策をどうしているのか、また、時間的に何時間ぐらいかかっているのかお聞きをします。

 次に、通学路の総点検について、どのような対策をしているのか。

 通学路の安全マップを作成した効果、また、PTAや保護者との間で話し合いはどのようになっているのか。点検はどうなっているのか。

 また、次に、加須市割目付近の信号機設置について、進捗状況をお伺いします。

 次に、学校施設にエアコン設置について、教育長にお伺いします。

 12月議会の答弁において「最近の子どもたちはひ弱になっている」と言われています。「体格はすばらしく向上していますが、気温の変化に弱く、病気への抵抗力も低下しているのは確かなようです。このことは文明の進歩が根本にあると言えます。」と答弁しております。

 そこで、ひ弱で気温の変化に弱いというデータがありましたらお示しをいただきたいと思います。また、ひ弱とか気温の変化に弱いというのは、私は教育によってひ弱な子どもにならないような教育をすべきであると思います。

 また、近隣の市町では、羽生市、行田市は学校施設にエアコンを設置しております。この件について、教育長の見解をお伺いします。

 次に、環境政策についてお聞きをします。

 豊かな自然と快適な環境のまちづくりを進めるためには、きれいな水の再生が必要であります。農村集落等の市街化調整区域内でも、既存の集落や新規開発等による住宅建設が進んでいることから、生活排水等の適正な処理が求められているところであります。

 そこで、まず農業集落排水事業についてお伺いしますが、農村集落等の生活排水処理について、農業集落排水施設が整備されている区域においては施設を積極的に活用していただき、多額の費用を投じて整備した当施設を有効的に活用すべきであると考えております。

 現在、農業集落排水施設には16処理区があり、利用状況は徐々に伸びているようですが、いまだ接続率が伸び悩んでいる処理区もあると聞いております。また、毎年の維持管理に係るコスト、今後見込まれる機械の老朽化に伴う管理コスト、このような会計上のことを考慮しても、より接続率を向上させて、使用料収入を確保していく必要があると考えております。

 そこでお聞きをします。

 1点目、各地域の加入状況はどうなっているのか。

 また、2点目に、加入率を向上させるための活動について、どのように考え、具体的に実施されているのかお伺いします。

 次に、合併処理浄化槽の現状と課題について。

 合併処理浄化槽の整備の現状はどのようになっているか。また、その整備促進のためにどのような施策を実施しているのかお聞きをします。

 最後に、騎西総合支所の耐震化についてお聞きをします。

 以上。



○議長(鎌田勝義君) 新井生涯学習部長。

     (生涯学習部長 新井 宏君 登壇)



◎生涯学習部長(新井宏君) 教育行政についてお答えいたします。

 まず、教育施設の整備について、どのような計画かというご質問でございますが、最近の施設整備の実績といたしまして、平成23年度に加須小学校校舎大規模改造工事及び水深幼稚園園舎増築並びに大規模改造工事を行い、平成24年度には、水深小学校校舎増築工事及び大桑幼稚園園舎耐震補強大規模改造工事を行いました。今年度の平成25年度は、大桑小学校校舎大規模改造工事と志多見幼稚園園舎耐震補強大規模改造工事を実施いたしたところでございます。

 来年度につきましては、大越小学校校舎の大規模改造工事を計画しており、その後は、大利根東小学校、昭和中学校、加須西中学校、加須北中学校、不動岡幼稚園、礼羽幼稚園などの建物について、築30年を経過し老朽化が進む古い建物から順次整備を行う予定としております。このほか、大越幼稚園、樋遣川幼稚園、騎西中央幼稚園、騎西南幼稚園は、そのあり方について検討後、対応してまいりたいと考えております。

 学校建物の全体的な整備状況としましては、小学校、中学校、幼稚園の校舎や屋内運動場など、全体で114棟あり、そのうち地区30年以上経過している建物が55棟ございます。その55棟のうち、本年度の工事分を合わせた大規模改造工事を実施した建物は29棟でございまして、残りの26棟も今後、改造・改修工事等を行う予定でございます。

 しかし、年数がたつごとに、築30年を経過する建物は増加していきますので、市全体の公共施設再整備計画を踏まえながら、順次学校建物の改修工事等を整備していく必要があると考えているところでございます。

 次に、施設整備備品についての冷水器の状況でございます。

 冷水器は、小・中学校、幼稚園の猛暑対策として、児童・生徒の健康を守るために効果的なものとして、扇風機、ミストシャワー、グリーンカーテンとあわせて整備を進めているものでございます。

 冷水器につきましては、市としましては、大規模改造工事や給水設備の工事の際に、順次整備を行ってまいりました。また、学校によってはPTAで設置しておりますが、未設置のところもございますことから、今年度におきまして、冷水器が未設置でありました13校7園の施設に緊急的な整備を行い、全ての学校、幼稚園に1台以上となるよう設置したところでございます。

 また、現在の設置状況でございますが、小学校に75台、中学校に40台、幼稚園に16台、全体で131台でございまして、多い学校で13台、少ない学校でも最低1台の設置となっております。

 次に、洋式トイレの状況のご質問でございます。

 まず、トイレの洋式化への整備についての考え方でございますが、平成25年12月の定例議会においてご答弁を申し上げておりますが、改めてご答弁申し上げます。

 現在、小・中学校、幼稚園の校舎におきまして、洋式トイレは全体の41%でありまして、和式の数のほうが過半数という状況でございます。そのため、施設の大規模改造工事に合わせての整備や学校からの要望などに基づきまして、部分的な改修を実施して、洋式化に順次進めているところでございます。

 以上でございます。



○議長(鎌田勝義君) 松永学校教育部長。

     (学校教育部長 松永 修君 登壇)



◎学校教育部長(松永修君) 教育行政のご質問のうち、初めに、風邪・ノロウイルス対策についてお答えいたします。

 学校は、子どもたちが集団生活を行っていることから、インフルエンザやノロウイルス等による感染性胃腸炎などの感染症の拡大が起きやすい環境にあります。このため、教育委員会では、幼児、児童・生徒の安全を確保するため、感染を未然に防止することを重点に、感染の状況を踏まえて、適切な対策を講じるよう努めているところでございます。

 幼稚園、学校における感染症の予防及び感染拡大防止のための取り組みについてでございますが、例年、ウイルスの活動が活発になる時期に合わせて、うがい、手洗い、咳エチケット、マスクの着用等を示した、感染症予防のための通知と啓発用リーフレットを各幼稚園、学校と幼児、児童・生徒に配布し、予防対策の実施を指示しております。

 感染性胃腸炎の予防と感染拡大防止につきましては、今年度12月と1月に合わせて3回、各学校に対して、家庭への啓発の仕方やうがい、手洗いの励行、嘔吐物の適切な処理や消毒の方法等について、通知をもって指示をしたところでございます。

 各学校等におきましては、幼児、児童・生徒が嘔吐した場合に、迅速・適切に対処できるように、児童、生徒等への指示や処理の手順をマニュアル化するとともに、処理のための用具一式をセットにして適所に配置しております。

 インフルエンザの予防と感染拡大防止につきましては、11月から毎月、全国的な流行の情報と市内の状況を踏まえて、各幼稚園、学校に対応のあり方について通知し、継続的に指導をしております。

 1月20日には、インフルエンザの流行期に入ったことから、市が作成した流行期におけるインフルエンザ予防対策のリーフレットを幼児、児童・生徒、保護者へ配布し、啓発をすることにより、家庭におけるインフルエンザの予防を進めております。

 また、1月23日から毎日、各幼稚園、小・中学校にインフルエンザ罹患者数についての報告を求め、罹患の状況や変化を正確に把握し、中学校区ごとの流行の傾向や発達段階における罹患状況について考察して、感染拡大が予想される学校に指導をしております。

 また、各学校では、保健だより等を活用して、家庭に対して、バランスのとれた食事や十分な睡眠時間を確保することにより抵抗力のある健康な体を保つこと、感染の可能性がある場合は、早目に医療機関を受診することや軽症でも登校を控え、自宅で安静に過ごすなどについて啓発をしております。

 インフルエンザの罹患者が特に増加した幼稚園や学校においては、感染の拡大を防ぐために、学校医と相談の上、園長、校長の判断により学級閉鎖や学年閉鎖を実施しております。感染性胃腸炎やインフルエンザ等の罹患者は、今後増加することも予想されますので、引き続き、各学校や市全体の流行状況を正確に把握し、状況に応じた適切な方策を講じることにより、感染症の蔓延を防ぎ、幼児、児童・生徒の健康と安全を確保してまいります。

 次に、タブレットの授業についてお答えいたします。

 文部科学省は、平成23年4月に、教育の情報化ビジョンの中で、「21世紀を生きる子どもたちに求められる力を育む教育を行うためには、子どもたちの学習や生活の主要な場である学校において、教育の情報化を推進することが必要である。」と示しており、その方法として、タブレット端末の活用例を挙げております。

 しかし、タブレット端末の活用については、全国的にも一部の学校だけで研究されている状況で、導入の事例はわずかでございます。また、バッテリーによる稼働時間の短さ、端末の管理、無線通信の整備、無線通信のセキュリティ確保、さらには有害情報の排除など、解決すべき課題が多くございます。

 タブレット端末をはじめとするICT機器は、特定の活用場面においては教育的な効果が高い場合もございます。しかし、学習上、常に必要なものではございません。導入する際には、その特性や機能を把握し、学習活動の目的を達成するために、どんな場面でどのような活用ができるか、その結果、確かな効果が得られるか等について、十分に研究をする必要があると考えております。市内の各小・中学校に対しましては、計画に従い順次パソコンの最新化を図るなど、ICT機器の配備を進めることにより、ICT機器を活用した効果的な学習が展開できる環境を整えております。

 今後も配備したパソコンの有効活用を図り、各学校の調べ学習やICTを活用した学習の一層の充実を図ってまいりたいと考えております。

 次に、騎西南幼稚園、騎西中央幼稚園の整備計画についてお答えいたします。

 騎西中央幼稚園の園舎につきましては、昭和40年に建築し、その後、昭和45年、昭和52年に増築をして、現在に至っております。当初建築いたしました園舎は、築48年が経過しております。また、騎西南幼稚園につきましては、昭和41年に建築し、昭和45年に増築しておりますことから、園舎は47年が経過しております。

 このことから整備が必要であり、また、その際は、大規模な改修が必要であると認識しております。また、騎西地域の幼稚園のあり方につきましては、合併前の騎西町において、町立幼稚園再編方針を定め、検討がなされてきた経緯がございます。

 そこで、騎西地域の2つの公立幼稚園の整備のあり方につきましては、今後、通園区域の審議会を設置・開催し、合併前の騎西町での経過も踏まえつつ、地域の皆様の意見等を十分に考慮した上で、方針を定めてまいりたいと考えております。

 次に、幼稚園の送迎バスの現状と課題についてお答えいたします。

 加須市内の公立幼稚園の送迎バスの現状でございますが、送迎バスを導入しているのは、騎西地域と北川辺地域でございます。

 騎西地域につきましては、合併前に5園から2園へ統合する際に、保護者の送り迎えの負担軽減を考慮し、送迎バスの運行を開始しました。現在は、1台のバスで、騎西中央幼稚園の高柳方面と田ケ谷方面、騎西南幼稚園の鴻茎方面の3ルートの運行をしております。

 北川辺地域につきましては、合併前、東西2園体制であったころから送迎バスを導入しておりました。平成7年度に1園に統合されたときは、幼稚園で2台のバスを使用しておりましが、老朽化により1台を廃車し、その後は公立保育所のバスを使用することとし、合併後は幼稚園と保育所とで2台のバスを活用し、4ルートの運行をしております。

 バスを使用して幼児の送迎を行うことによる課題でございますが、1つとして、保育時間に差が生じることがございます。騎西地域の2園では、バスを利用した登園・降園に加え、保護者の送迎による登園・降園も行っております。保護者の送迎により登園する園児とバスを利用して最初に登園する園児の登園時刻は、午前8時30分ごろでございます。これに対して、3ルートのうち、バスを利用して最後に登園する園児の登園時刻は10時ごろになり、時間差がおよそ1時間30分生じてまいります。

 北川辺幼稚園においても、2台のバスによる送迎に加え、保護者による送迎を行っております。騎西地域よりも登園時間の幅はやや小さくなりますが、幼稚園に最初に到着する園児から最後に到着する園児までの時間差は、およそ1時間程度でございます。

 この登園時刻の差により、全ての園児が集まり、保育計画に基づいて活動する時間が短くなります。保護者の送迎のみで登園・降園を実施している加須地域の幼稚園では、園の状況により多少異なりますが、登園時刻の午前8時30分から降園時刻の午後3時まで、約6時間30分の保育時間が確保されますが、騎西地域の2園では約5時間、北川辺幼稚園では約5時間30分となっております。さらに降園の時刻にも差が生じてまいります。

 また、運行の安全の確保には万全を期しておりますが、送迎のために運行及び停車場所が生活道路まで入り込んでおり、運行経路を設定する際、バスの運行に適している道を選定することにも課題がございます。さらに、バスを利用していることにより、幼稚園と保護者の方とのあるいは保護者同士の日常的なコミュニケーションの機会が確保できないという課題もございます。

 加須地域の幼稚園では、保護者による送迎を行っておりますので、登園・降園の際に、幼稚園に毎日保護者の方等が集まります。その際に、幼稚園の職員と保護者とが直接個別に連絡や相談を実施しております。また、その場が保護者同士で子育て等について情報交換をする貴重な機会ともなっております。

 園児の送迎のあり方につきましては、このような現状と課題を踏まえ、保護者や市民の皆様の意見を伺いながら十分に研究し、検討してまいりたいと存じます。

 次に、通学路の総点検についてお答えいたします。

 児童・生徒が安全に登下校するためには、通学路の安全な環境を確保することは極めて重要でございます。本市におきましては、安全なまちづくりを目指し、交通安全対策の充実を図っており、通学路の安全対策については、学校教育課が主体となって、より迅速に対応できるよう通学路安全対策事業を実施しております。

 この事業についてでございますが、まず、1学期に、各学校が保護者や地域の方の協力を得て、全ての通学路の安全点検を実施いたします。点検の際には、あらかじめ定められた点検表の点検項目に基づき、標示や標識、ガードレールやミラーなどの安全施設、通学班の集合場所の状況等について、登下校する児童の立場で細かにチェックをしていきます。そして、登下校の安全を確保する上で改善が必要な内容を学校教育課へ報告し、この報告をもとに関係各課及び関係機関等と連携を図り、通学路の修繕や変更を行うものでございます。

 改善に当たっては、各学校から報告のあった危険箇所について、市による実地調査と学校からの危険状況の説明等を合わせて危険度を数値化し、改善要望に優先順位をつけて、関係各課、各機関に改善の依頼をしております。このほか、緊急に改善が必要なものについては、年間を通して随時対応しております。

 平成25年度は、小・中学校から83カ所の改善についての要望がございました。報告があった83カ所につきましては、全て実地の確認を行い、関係課と協議し、対応いたしました。

 具体的には、「学童注意」「速度落とせ」「交差点注意」等の路面標示や外側線、グリーンベルトの設置、雑草の刈り込み、側溝のふたの修繕等、関係課との連携により対応したものが27カ所ございます。また、信号機や横断歩道の設置等、警察に改善を依頼したものが13カ所ございます。現在までに改善された箇所はございませんが、昨年度までに要望したものの中で、平成26年2月12日に騎西地域において押しボタン式信号機が設置されました。県道・国道の歩道整備や注意喚起の路面標示等、行田県土整備事務所に改善を依頼したものは12カ所で、現在までに6カ所の改善が完了しております。

 これら以外の31カ所は、検討の結果、学校から児童・生徒へ指導することで十分に安全の確保が可能と判断したもので、学校において計画的に状況を把握し、安全マップ等を活用しながら、児童・生徒に具体的な安全指導を実施しております。

 次に、加須市割目付近の信号機設置についてお答えいたします。

 県道北中曽根北大桑線、大室、北辻、今鉾の大字境にあります、水深小学校通学路の横断歩道への信号機設置につきましては、学校からの要望もございましたので、通学路安全対策事業に平成25年度も継続して、市民安全課を通して、警察に設置の要望をしているところでございます。

 現在、登下校時に、この横断歩道を12人の児童が横断しております。登校時に横断する際には、地域の安心・安全ボランティアの方の協力を得て、安全に横断できるよう配慮をしているところでございます。交通安全、防犯等の観点から、学校と検討し、現在の通学路を指定しているところでございますが、今後は、通学路の現状とこれ以外の安全な通学経路の有無について再度調査をし、通学路の変更も含めて、安全を確保するための方策について、学校と検討を進めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(鎌田勝義君) 木村環境安全部長。

     (環境安全部長 木村 弘君 登壇)



◎環境安全部長(木村弘君) 教育行政についてのご質問のうち、加須市割目付近の信号機設置についてお答えいたします。

 交通安全施設のうち、信号機につきましては、道路交通法第4条第1項の規定により、「県公安委員会のみが設置し、交通規制をすることができる」と規定されております。そのため、信号機設置に関しましては、自治協力団体からの要望や各学校長からの通学路の危険箇所の改善依頼など、市に対する信号機設置に係る要望等を受け、毎年、加須警察署に要望をいたしております。

 平成25年度の加須警察署への信号機の設置要望は73カ所でありますが、この要望の結果として、平成25年度の信号機設置の実績は1カ所であり、本年2月12日に、騎西中学校正門入り口西側の県道久喜騎西線との交差点に押しボタン式信号機が設置され、騎西中学校の生徒や騎西小学校の児童の通学に利用されております。

 ご質問の県道北中曽根北大桑線、大室、北辻、今鉾の字界にあります、水深小学校通学路の横断歩道への押しボタン式信号機設置につきましては、平成22年度に自治協力団体から市に要望が提出されており、市では、現場確認の上、平成23年5月25日に、加須警察署長宛てに平成24年度の信号機設置の要望をし、その後も毎年度要望を行っております。

 さらに、平成25年6月に水深小学校とPTAが行いました通学路安全点検の要望箇所として、交通量の多い横断歩道であり、児童が横断する際に、自動車が停止せず、なかなか横断することができないとのことから、教育委員会を通じ、通学路の安全対策の一つとして、横断歩道への押しボタン式信号機設置の要望が市に提出されましたので、市では、平成26年1月7日、加須警察署長宛てに、改めて通学路の安全対策について要望を行っております。

 今後におきましても、ご質問の箇所につきましては、市として引き続き加須警察署に信号機設置の要望をしてまいりたいと考えております。

 次に、環境政策についてのご質問のうち、合併処理浄化槽の現状と課題についてお答えいたします。

 合併処理浄化槽の設置状況についてでございますが、市では、平成23年3月に策定した加須市生活排水処理施設整備計画において、公共下水道や農業集落排水、合併処理浄化槽の3種類の生活排水処理施設について、それぞれ整備区域を設定しております。浄化槽整備区域における平成24年度末現在の種別ごとの設置基数でございますが、台所やお風呂など生活に伴い発生する家庭雑排水をトイレの水と一緒に処理する合併処理浄化槽が5,717基、し尿のみを処理する単独処理浄化槽が8,238基、くみ取り便槽が1,928基であり、区域内における合併処理浄化槽の占める割合は約36%となっており、残りの約64%の転換を進めることが課題であると認識をしております。

 このことから、市といたしましては、合併処理浄化槽への転換促進について、市報かぞや市ホームページに掲載し、周知・啓発を図っております。

 さらに、戸別訪問をする地区の自治協力団体の自治会長さんに、当該地域を訪問する前に、訪問のチラシを回覧でお願いした上で、各ご家庭を市職員と埼玉県東部環境管理事務所職員で訪問して、浄化槽の適正な維持管理の説明とともに、単独処理浄化槽やくみ取り便槽のお宅には合併処理浄化槽への転換をお願いしております。

 平成24年度におきましては、平成24年11月に、加須地域の樋遣川第四区、戸川地区において111軒を訪問し、平成25年度には4地域に訪問区域を拡大して実施しておりまして、11月から12月にわたり加須地域の樋遣川第五区、町屋新田地区、騎西地域の日出安下地区、北川辺地域の本郷地区、大利根地域の松永新田及び杓子木地区の自治協力団体の協力を得まして、合計296軒を訪問いたしました。

 また、住居の新築、増築等、建築確認申請が必要な場合は、法律により合併浄化槽の設置が義務づけられており、これ以外の場合の設置は任意となっておりますことから、市では、建築確認を伴わず、くみ取り便槽や単独処理浄化槽を10人槽以下の合併処理浄化槽に転換する場合にのみ、補助制度を設けております。

 具体的に申し上げますと、合併処理浄化槽の設置費、配管費及び既設の浄化槽の処分費に対しての補助であり、設置費に対する補助については、住宅の延べ面積等によって5人槽、7人槽、10人槽に区分された浄化槽設置費に対して補助金を交付しております。

 なお、その際、市内業者優先の考え方から、施工業者を市内業者と市外業者とで補助額に差を設けております。

 補助金額について申し上げますと、市内業者が施工した場合、5人槽では35万2,000円、7人槽では44万4,000円、10人槽では58万8,000円であります。市外業者が施工した場合は、5人槽では34万2,000円、7人槽では42万9,000円、10人槽では56万8,000円としております。また、処分費に対する補助につきましては、合併処理浄化槽の設置に際し、既設の浄化槽の撤去や処分に対して補助するもので、補助上限額を6万円とし、配管費に対する補助については、上限を20万円としております。

 転換補助制度の利用状況を申し上げますと、平成24年度につきましては、7月から9月末日までの第2期の受付時に、補助予定数41基のところ、初日に51基の申請があったため、抽せんを実施しまして、予算で見込みました120基を全て利用していただきました。

 なお、この抽せんに漏れた10名の申請者につきましては、第3期以降に申請をしていただき、全ての方に補助金の交付決定をすることができております。

 平成25年度分につきましては120基分を予算措置しており、年度内の事業完了を勘案して、平成26年1月31日で申請を締め切りました。その結果、補助申請総数は119基となり、交付基準を満たした申請者119名の全ての方に補助金の交付決定をすることができました。引き続き、これらの事業の実施により、市内における合併処理浄化槽への転換の促進を図ってまいりたいと存じます。



○議長(鎌田勝義君) 秋山上下水道部長。

     (上下水道部長 秋山知一君 登壇)



◎上下水道部長(秋山知一君) 環境政策についてのうち、農業集落排水事業の接続状況についてのご質問にお答え申し上げます。

 初めに、接続状況でございますが、平成25年12月27日時点での地域ごとの処理区域内件数、加入件数及び加入率を申し上げますと、加須地域においては、処理区域内件数874件に対し507件の加入で、加入率は58%、騎西地域においては処理区域内件数2,861件に対し2,114件の加入で、加入率は73.9%、北川辺地域においては、処理区域内件数90件に対し90件の加入で、加入率は100%、大利根地域においては、処理区域内件数192件に対し120件の加入で、加入率は62.5%で、加須市全体では、処理区域内件数4,017件に対し2,831件の加入で、加入率は70.5%であります。

 次に、加入促進についての考えと具体的な取り組みについてでございますが、まず、農業集落排水事業は、処理施設の維持管理費のほか、これまでの整備に応じた建設費の債務の償還費、職員人件費等、多大な費用を要する事業でございます。

 このようなことから、市の事業運営の基本といたしまして、施設の維持管理費は使用料収入で賄うことを目標とし、事業を安定的かつ継続的に維持するための必要な経費は、主に一般会計からの繰入金で賄うこととしております。

 また、当事業は、公営企業法は適用しておりませんが、経営の原則は公営企業と同様で、常に企業の経済性を発揮し、経費削減による支出の抑制とあわせ、収入の増加を考えていくなどの経営的努力を図っていく必要がございます。

 このため、農業集落排水事業の加入率を向上し、使用料収入を確保することは極めて重要な課題であり、平成25年度におきましては、年度当初の未加入世帯1,212軒のうち、半数の605世帯の戸別訪問を行い、そのうち約2割に当たる110軒が加入していただくことを活動目標とした加入促進計画を策定し、継続的かつ計画的な加入促進活動を展開しているところでございます。

 具体的な取り組みを申し上げますと、加入率の低い加須地域の串作処理区、騎西地域の中種足処理区や内田ケ谷処理区、供用開始後の経過年数が少ない大利根地域の北大桑・新井新田処理区などを重点地域として、戸別訪問による加入促進を実施しております。また、戸別訪問に当たっては、未接続の理由や今後の動向等についての聞き取り調査により、未接続世帯の状況を把握し、次回の訪問に備えるなど、細やかな対応と効果的な加入促進に努めております。さらに、大越処理区におきましては、地元組合の有志の方々のご協力をいただき、戸別訪問を行うなど、地域と連携した協働による加入促進活動も展開しております。

 このような結果、接続件数及び接続率は、平成24年度末時点と比較いたしますと、61件0.9ポイントの増となっております。

 今後につきましても、こうした戸別訪問による加入促進を粘り強く継続し、加入率の向上を図ることによりまして農業集落排水事業の健全財政に資するとともに、加須市総合振興計画に掲げた「きれいな水の再生による豊かな自然と快適な環境のまちづくり」を実現してまいりたいと存じます。



○議長(鎌田勝義君) 奈良騎西総合支所長。

     (騎西総合支所長 奈良邦彦君 登壇)



◎騎西総合支所長(奈良邦彦君) 騎西総合支所の耐震についてお答えいたします。

 この件に関しましては、佐伯議員の平成26年度当初予算の議案質疑にもお答えさせていただきましたが、現在の騎西総合支所は、北側庁舎、南側庁舎、西側庁舎の3棟から成っております。

 北側庁舎は、昭和34年に建築され、鉄筋コンクリートづくり2階建て、床面積712平方メートルで、主に書類庫や物品庫として利用しております。また、南側庁舎は、昭和54年に建築され、鉄筋コンクリートづくり3階建て、床面積2,404平方メートルで、1階に市民税務課、福祉課が入り、2階、3階は会議室として利用しております。そして、西側庁舎は、平成13年に建築され、軽量鉄骨づくり平家建て、床面積468平方メートルで、環境経済課、建設課が入っております。このうち、耐震対策が必要な建物は、北側庁舎と南側庁舎でございます。

 北側庁舎につきましては、耐震診断の結果、建物の構造耐震指標をあらわすIs値が1階0.17、2階0.31と、1階及び2階とも強度不足であることと、建築後54年が経過し、建物の耐用年数も過ぎ、かなり老朽化していることから、今後解体する方向で検討しております。

 一方、南側庁舎につきましては、Is値が1階部分のみ0.57と強度不足で、2階部分は0.81、3階部分は0.97と、耐震性を満たしております。したがいまして、1階部分の一部の壁を補強することなどにより耐震化が可能であることから、耐震補強し、引き続き庁舎として利用したいと考えております。

 また、改修に当たりましては、地域の防災拠点としての機能強化や、より安全で快適な住民サービスが提供できるよう、また市街地の活性化の観点も視野に入れ、支所機能の充実と有効活用を図ったものにしたいと考えております。

 騎西総合支所は、他の総合支所と異なり、市街地の中心にあり、地域のかなめの施設でございますので、今後、庁舎の耐震化及び活用方法について、市民の皆様からご意見を頂戴しながら関係各課と調整を図り、再整備の基本的な考え方、いわゆる基本構想を平成26年度に策定いたしたく、予算案を今議会に上程させていただいております。その後につきましては、策定した基本構想を踏まえ、速やかに耐震化及び改修のための実施設計、続いて工事の実施へと事業を推進してまいりたいと考えております。



○議長(鎌田勝義君) 渡邉教育長。

     (教育長 渡邉義昭君 登壇)



◎教育長(渡邉義昭君) 教育行政についてのうち、学校施設にエアコン設置についてのご質問にお答えいたします。

 まず、平成25年12月定例議会において、「子どもに健康な汗をかかせ、体温調整機能を身につけた子どもの育成を図り、低体温や高体温の自律神経に支障のない成人を育てていかなければならない」と申し上げましたのは、私の現場での体験に基づく考えと、多くの有識者や専門医から過度のエアコンの使用が体温調整機能低下の原因の一つとして指摘されたことによるものです。

 この指摘がされるようになりましたもとは、平成7年に、有識者が公表しました子どもの体調査の結果により、運動能力や体力の低下、アレルギーの増加のみならず、自律神経が未発達のため体温調節のできない子どもが増えていることなど、子どもの体の異変が社会でも問題視されたものです。その後も、汗腺の数の減少やその機能の低下については、有識者や専門医からエアコンに頼り過ぎることが原因であるとの見解が示されておりますので、ご答弁を申し上げたものでございます。

 次に、羽生市や行田市でのエアコン設置についてでございますが、エアコンの設置につきましては、それぞれの市教育委員会においての考え・判断で決定しているものと理解しております。



○議長(鎌田勝義君) 植竹正美議員。



◆20番(植竹正美君) ご答弁いただきました。

 何点かお聞きをしたいと思います。

 学校施設におきましては、エアコンを設置するという方向性ではないので、冷水器を各学校の1階、2階、3階と、そういうところに1台設置をしていただける方向でお願いをしたいと思います。今でも、学校の生徒たちがまだペットボトルや水筒か何かを持っていっているという状況もありますので、その辺よろしくお願いしたいと思います。

 もう一点は、通学路について、年度初めにいろいろ点検をしたということがありますけれども、私が見ていると、これ、まだ予算化になっていないのか分からないんですけれども、グリーンベルト、騎西小学校の玉敷神社のところですか、そこにはまだ全然グリーンベルトが描かれていない。本当に薄くなっている。この辺もきちっと整備をしていただければありがたい。また、高柳のことですけれども、あと今、日出安のゴルフ場があるところに横断歩道がありますけれども、そこが消えている、非常に薄くなっているということで、この辺も整備をしていただければありがたいと、こう思っております。

 また、もう一点、信号機についてですけれども、手押しの信号機を要望しているということでありますけれども、それに、まだまだ年に1回やそこらしか信号機がつかないわけでありますので、そこのところに、注意喚起をする、本当に通っていただければ分かるんですけれども、余りそこの信号機を設置する場所の横断歩道がきちっと、注意喚起がもっと必要ではないかなと、こう思っておりますので、その辺、ひとつよろしく検討していただければと思っております。よろしくお願いします。

 時間もあれですので、再質問として、合併処理浄化槽の整備率をさらに、また転換の促進が必要であると思っております。転換の推進の状況、また合併処理浄化槽の補助制度、補助額を増額する考えがあるのかどうか、この辺、お聞きしたいと思います。



○議長(鎌田勝義君) 木村環境安全部長。



◎環境安全部長(木村弘君) 再質問にお答えいたします。

 まず、転換促進の状況についてでございますけれども、浄化槽整備区域内における合併処理浄化槽の普及割合について、平成22年度末と平成24年度末を比較してみますと、平成22年度末における合併処理浄化槽、単独浄化槽及びくみ取り便槽の合計は1万5,214基に対しまして、合併処理浄化槽が4,775基で31.4%でしたが、平成24年度末においては、合併処理浄化槽を含む種類別合計が1万5,883基に対しまして、合併処理浄化槽は5,717基となり、その割合は36%と、2カ年で4.6%上昇しておりまして、新築等による設置も含めまして942基増加しております。

 議員お話しの補助金額の増額でございますけれども、市が実施をしております合併処理浄化槽設置整備補助制度につきましては、合併処理浄化槽のさらなる転換を促進するために、県が実施しております重点転換地区提案事業を導入しております。

 この重点転換地区提案事業とは、県が合併処理浄化槽への転換を重点的に促進することを目的として実施しておる事業でございまして、合併処理浄化槽設置者に対して、国が示している人槽ごとの交付基準額に、市町村が独自に上乗せをして補助金を交付することを条件に、県の負担により配管費補助額を通常10万円のところを20万円とするものでございます。

 加須市で上乗せしている額は、5人槽では、国の交付基準33万2,000円に対しまして、施工業者が市内業者の場合は2万円を、市外業者の場合は1万円を上乗せしておりまして、同様に、7人槽では、国の交付基準額に対しまして、それぞれ3万円、それと市外業者1万5,000円、10人槽の場合では、交付基準額に対しまして、市内業者の場合には4万円、市外業者の場合には2万円を上乗せして補助金を交付しております。

 さらに、平成24年度の県内他市町村の補助基数の状況を見ますと、補助を実施している43市町のうちで、加須市の補助基数は120基でございますが、これは熊谷市の148基に次いで2番目の補助基数となっており、近隣の状況を見ましても、行田市が32基、羽生市が22基、久喜市が58基となっておりまして、加須市の補助基数は他市町よりも高い水準となっております。

 このように、合併処理浄化槽への転換に対する補助金を国の交付基準を上回って交付することにより、重点転換地区提案事業を取り入れて、市民の皆様の合併処理浄化槽への転換に対する負担軽減を図っておりますことから、現状で対応してまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(鎌田勝義君) 植竹議員。



◆20番(植竹正美君) ありがとうございました。

 では、市長に最後にお伺いしたいと思います。

 合併処理浄化槽について、今後、市全体で、生活排水処理の進め方をお伺いしたいと思います。



○議長(鎌田勝義君) 大橋市長。

     (市長 大橋良一君 登壇)



◎市長(大橋良一君) 環境政策についてのうち、合併処理浄化槽の現状と課題についてのご質問にお答えをいたします。

 私は、「豊かな自然と快適な環境のまちづくり」を目指し、「きれいな水の再生」を大きな柱の一つとして掲げ、平成23年3月に加須市生活排水施設整備計画を策定し、生活排水の高度処理の普及率100%を目標に施策を実施してまいっております。

 具体的には、公共下水道の整備、そして接続の推進及び農業集落排水施設への接続の推進、また合併処理浄化槽への転換促進の3つの施策で、これを実現してまいりたいというふうに考えております。

 お尋ねの合併処理浄化槽への転換につきましては、県内のトップクラスと、重点的に促進を図っているというふうに考えておりますが、これからも、市民の皆様方の地域の環境向上に向けた自助努力も含めて、この生活排水処理のさらなる普及率の向上を図ってまいりたいというふうに考えております。



○議長(鎌田勝義君) 植竹議員。



◆20番(植竹正美君) 大変ありがとうございます。よろしくお願いしたいと思います。

 また、農業集落排水の施設の維持管理費、これが、これから大きく経費がかかってくると思っております。それに向けて、維持管理経費を、どうコストを下げていくかということがこれから課題に私はなってくるんではないかな、こう思っております。

 私の持論は、16処理区におきまして維持管理をする委託、これは維持管理費というのが1億3,000万円ぐらいかかっているということでありますけれども、その中で、やはり維持管理をしていくのは、やはり私が思うには、職員が検査をしていけばコスト削減になるんではないかなと私は思っており、処理区を見るのは、浄化槽だったら維持管理士というのが要るわけですけれども、維持管理するために職員が少し勉強して見ていけば、コスト削減になるんではないかなと私は思っておりますけれども、この辺は、次回、また質問させていただきます。

 今回は、これで、以上で終わります。ありがとうございました。



○議長(鎌田勝義君) 以上で20番、植竹正美議員の一般質問は終了いたします。

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△休憩の宣告



○議長(鎌田勝義君) 暫時休憩いたします。再開は10時50分といたします。



△休憩 午前10時36分



△開議 午前10時50分

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△開議の宣告



○議長(鎌田勝義君) 休憩前に続き会議を開きます。

 次に、23番、森本寿子議員の質問を許します。

 ご登壇願います。

     (23番 森本寿子君 登壇)



◆23番(森本寿子君) 公明党の森本寿子です。

 通告に基づきまして、1点目に障がい者支援について、2点目に市民の健康を守るために、3点目に食育の推進について、4点目に観光資源を利用した柳生駅のバリアフリー化について、以上4点、一般質問させていただきます。

 初めに、1点目の障害者支援についての災害時の対応についてお伺いいたします。

 昨年末、「架け橋〜きこえなかった3.11〜」の上映会に行ってきました。東日本大震災のとき、聾者や身体に障害のある人々が震災をどのように知り、避難したのか、また避難所生活での苦悩という、知られざる真実のドキュメンタリーでした。

 この映画の監督である今村彩子さんご自身も聾者です。上映会の後、監督や主催した災害拠点病院の院長、開催地の市長などでシンポジウムが行われました。登壇者の意見を聞きながら、今後の支援のあり方を考えなければと思った次第です。

 そこで、災害時要援護者名簿の作成を加須・北川辺地域では平成19年度、平成20年度から、騎西・大利根地域では平成22年度から行っていますが、具体的に誰がどこへといった、支援される側と支援する側の把握等の進捗状況をお伺いいたします。

 そして、本市で把握する聾者、難聴者は何人いらっしゃるかお伺いいたします。

 また、障害のある方々への避難情報はどのようにされているかお伺いいたします。

 次に、障害者サポートについてお伺いいたします。

 本市では、昨年より、手話通訳者派遣事業の県委託を市独自で行えるように、手話通訳者の育成に力を入れていただいておりますことは、聴覚に障害のある方にとっては大変に喜ばしいことであり、評価するところでございます。そのすばらしい事業を聴覚のみならず、身体のさまざまな障害のある人にも行えればと思い、お伺いいたします。

 特別な技術などを習得して支援するのではなく、日常生活の中で障害のある方が困っているときに、ちょっとした手助けを行う意欲のある方なら誰でもなれ、自分のできる範囲で活動していただく、障害者サポーターを本市でも育成していただきたいと思います。

 その先進地、鳥取県では、一般市民のみならず、企業や団体にも呼びかけています。震災後、テレビでよく流れた本県の詩人、宮澤章二さんの詩、「思いは見えないけれど、思いやりは見える」のように、誰かが困っていたら、ちゅうちょすることなく声をかけられる優しさのある加須市になれたらと思いますが、本市のお考えをお伺いいたします。

 2点目に、市民の健康を守るために。

 その中の健康相談の状況についてお伺いいたします。

 本市は平成24年度から、埼玉一の健康寿命のまちづくりを積極的に推進してきていますので、市民の方々の意識も変わりつつあるようです。私のところに来る市民の方が、具合が悪くなったので医療機関にかかり、血液検査をした後、結果を見て、医師から指導を受けました。診察時間内の説明では、具体的に生活改善等をどのようにすればよいか分からず、相談されてきました。

 そこで、本市では健康相談事業を実施しておりますが、事業の種類、利用状況、相談への対応等どのようにされているかお伺いいたします。

 また、健康づくりのために市が実施している事業を市民に向けてアピールし、活用していただくことが病気の予防、健康維持、そして医療費の抑制にもつながることから、健康相談を活用して健康づくりをするための情報提供はどのようにされているかお伺いいたします。

 次に、難病患者への支援について伺います。

 厚生労働省の審議会が40年ぶりとなる難病対策の抜本見直しを求める提言をまとめました。医療費の助成対象となる病気の数が56から約300に拡大され、支援を受けられる患者さんは2倍に増えます。小児慢性特定疾患では、二十歳まで支援を受けられる病気が514から約600に増える見通しです。自己負担割合も現在の3割から2割に引き下げされるなど、今の通常国会で法案が通ると、来年1月からの実施となります。難病患者への支援拡充を国においても粘り強く取り組んでいただいておりますが、本市においても支援をお願いいたしたく、お伺いいたします。

 まず、埼玉県指定の制度に基づいて医療の給付を受けている市民の人数をお伺いいたします。

 私が相談を受けた方は、病気によって自立した社会生活を送ることが非常に難しくなり、仕事も続けられず、実家に戻り、両親や兄弟の支援を受けて生活をしております。こうした難病で苦労されている方の生活の安定を図る上で、市が独自に見舞金や助成制度を設けていただきたいと思いますが、市のお考えを伺います。

 次に、病児・病後児保育の拡充について伺います。

 女性の社会進出、家計の安定のため、出産後も働く女性が非常に増えています。女性の活躍は、社会や企業での活性化に大変大きな力を発揮し、注目されているところです。しかし、共働き家庭にとって、子どもが病気になったときどうするかは切実な問題でもあります。

 現在、本市では、病後児保育を2カ所で行っていただいていることは大変評価するところでございますが、そこで、さらに病児の対応も必要であります。保護者の働き方や地域の実情に応じた多様な保育の提供、より身近なところで施設を利用できるよう、地域バランスの観点からも市民ニーズに対応した施設整備と周知の徹底が必要だと考えますが、お考えをお伺いいたします。

 3点目に、食育の推進についてお伺いいたします。

 昭和29年に制定された学校給食法は、社会の変化によって飽食の時代になり、食生活のバランスが崩れたため、学校給食の目的を栄養改善から食育に大きくかじを切ることになり、新学習指導要領の中にも食育の推進が盛り込まれ、平成21年4月から施行されています。

 食生活の乱れ、大したことはないとお考えになる方もいらっしゃるかもしれません。しかし、幼児や小・中学生の子どもの体力づくりと人格形成にとって食育は不可欠です。日本の教育の三本柱である知育、徳育、体育の基礎には、これらの教育を吸収するための健やかな体と心がなくてはなりません。子どもたちの学ぶ基礎体力や心の豊かな土壌をつくるのが食育だと考えます。

 そこで、学校給食が果たす食育について、教育委員会のお考えをお伺いいたします。

 次に、昨年より学校給食の配送範囲が再編され、半年を過ぎようとしておりますが、この間、児童・生徒のアンケートも実施していると伺っていますので、その反響と残渣量についてお伺いいたします。

 次に、本年4月から消費税率が5%から8%に引き上げられることから、給食費への対応についてお伺いいたします。

 次に、4点目の観光資源を利用した柳生駅のバリアフリー化について伺います。

 多くの植物や昆虫、鳥たちが生息し、緑豊かで広大なヨシ原が広がる渡良瀬遊水地がラムサール条約の湿地に登録されたことを記念し、昨年は初めて渡良瀬遊水地まつりが開催されました。今年はNHK放送局で渡良瀬遊水地の歴史を題材にしたドラマが全国放映され、その知名度が一気に高まってきています。

 そうした中、平成26年度予算では、渡良瀬遊水地の玄関口の一つ、新古河駅のバリアフリー化事業が予算に計上されてきました。

 そこで、渡良瀬遊水地のもう一つの玄関口、柳生駅につきましても観光客の輸送手段施設としてバリアフリー化を進めていただきたいと思います。これは、普段利用する市民の方々や地元での長年の要望でもあります。また、観光客への利便性を考えたときには、北口の開設、防犯灯の設置等も考えていただきたいと思いますが、本市のお考えをお伺いいたします。

 以上、それぞれご答弁をお願いいたします。



○議長(鎌田勝義君) 矢嶋福祉部長。

     (福祉部長 矢嶋孝夫君 登壇)



◎福祉部長(矢嶋孝夫君) 障がい者支援についての災害時の対応についてお答えいたします。

 市では、障害者や高齢者などを災害から守るために、加須市災害時要援護者支援制度を運用しております。

 この制度は、自力で避難することが困難な方を対象に、災害時要援護者名簿の登録申請を受け付け、作成した名簿を、平常時から自治会、民生委員、自主防災組織、消防団などに提供し、災害時における避難誘導や救出活動、安否確認等の支援を地域の皆様と市との連携により、迅速かつ円滑に行うことを目的としております。

 障害をお持ちの方で、災害時要援護者の登録の対象となる方は、身体障害者手帳1級から3級の方、療育手帳マルA、A、Bの方、精神障害者保健福祉手帳1級及び2級の方となっておりますが、これらの手帳の等級に該当していなくても、支援が必要とする方は登録することができます。さらに、ひとり暮らし高齢者や高齢者のみ世帯の方、要介護認定区分が3から5に該当する方、外国人等で日本語が不自由な方なども登録対象となっております。

 この災害時要援護者支援制度は、合併前の加須地域、北川辺地域は、平成19年度、20年度から開始し、合併後の平成22年度からは騎西地域と大利根地域にも拡大して、全市的に進めているところでございますが、登録状況は、昨年12月末現在で、延べ4,474名となっております。

 災害時要援者の登録をしている方のうち、聴覚に障害がある方の登録状況でございますが、昨年12月末現在25名でございます。

 聴覚に障害がある方への情報の伝達方法といたしましては、伝達事項を紙に書いてお知らせすることや掲示板等を使用し、場所や使用方法、状況の変化、最新の情報を確実に伝えるよう努めます。また、福祉避難所への手話通訳者の派遣が必要と考えております。現在は、埼玉聴覚障害者福祉会へ委託し、手話通訳者を派遣しておりますが、来年中には加須市の直営で手話通訳者の派遣を実施するため、準備を進めているところでございます。災害時における情報伝達や避難誘導の方法は、登録されている方の状況によってそれぞれ異なるため、一人一人の状況に応じた避難支援の方法を定めたマニュアルの作成を進めているところでもございます。

 しかし、要援護者を支援する避難援助者が登録されていない方が全体の4割程度おり、これらの方々を災害時に市職員のみで避難支援に当たることは非常に困難であると考えられます。このため、一人でも多くの皆様に避難支援行動にご協力いただくことが必要不可欠であります。

 したがいまして、今後におきまして、要援護者の避難支援を想定した防災訓練の実施や普段からの近所づき合いを通じて地域コミュニティの醸成に努めるとともに、地域における共助の大切さをさまざまな機会を捉えまして呼びかけてまいりたいと考えております。

 次に、障害者サポートについてお答えします。

 障害者基本法では、全ての人が人権を持っているという考え方に基づいて、障害があってもなくても分け隔てることなく、一人一人を大切にする社会、共生社会をつくるために、自立や社会参加を支援する法律や制度をよりよいものにしたり、つくったりすることを目的としております。

 鳥取県では、手話言語条例の制定をはじめ、誰もが、多様な障害の特性や障害がある方が困っていること、障害のある方への必要な配慮などを理解して、障害のある方に対してちょっとした手助けや配慮を実践することにより共生社会をつくっていく、あいサポート運動を実践していると伺っております。この事業は、市独自の実施ではなく、どちらかといえば、鳥取県の事例のように県単位で実施することが一番望ましいのではないかと考えております。

 本市では、家族、地域の絆運動の絆を深めるための基本運動の一つである思いやり運動を通じて、相手を気遣い、思いやりの心を持つ運動に取り組んでいるところでございます。また、社会福祉協議会では、障害者福祉事業として、児童及び保護者を対象に、障害の有無にかかわらず一緒に楽しいひとときを過ごす、親子遊び場事業などを展開しております。これらを通じて、障害をお持ちの方に思いやりの心を持って対応していただけるまちづくりを進めたいと考えております。

 次に、市民の健康を守るためにのうち、難病患者への支援についてお答えします。

 昨年4月に施行された障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律、いわゆる障害者総合支援法の施行により、障害者の定義に難病が加えられ、130疾患が障害者サービスをはじめ、補装具、日常生活用具等の給付が可能となりました。

 お尋ねの難病患者への見舞金の支給でございますが、これを実施している大方の市では、埼玉県の特定疾患医療の対象となる62疾患について、支給の対象としているようでございます。加須市では、平成25年3月の時点で、対象は655人となっています。

 国では、この難病の範囲を見直し、300疾患以上を特定疾患医療の給付の対象とすることを検討していると伺っております。このように、対象者の大幅な増加が見込まれる中、市が制度を維持していくための財政負担を考えますと、市の単独事業で見舞金を支給することは、現状では難しいと認識しております。

 いずれにいたしましても、今後、制度が大きく変わることが予想されますので、その動向を注視してまいりたいと考えております。

 次に、病児・病後児保育の拡充について申し上げます。

 病児・病後児保育は、厚生労働省が平成7年度から「乳幼児健康支援デイサービス事業」あるいは「乳幼児健康支援一時預かり事業」という名称で、育児と就労の両立支援の一環として、全国に普及を図ってまいったものでございます。

 本市においては、社会福祉法人愛の泉が、平成14年9月に愛泉乳児園において、定員4名で事業化したのが最初でございました。もともと保育所へ通所中の児童が、病気回復期であるため自宅で療養が余儀なくされる期間、つまり病後に、病院、診療所、乳児院等が一時的に預かる制度としてスタートしたものでございますが、その後、かかりつけ医の指示のもとで、看護師等が業務に当たることを要件に、保育所で実施することも認められるようになり、さらに、実際のニーズが病児を含むこと、医療機関の協力が得られるようになったことから、入院を要しない程度の急性期の病児も預かれるようになり、現行のいわゆる病児保育が病後児保育に加わったものでございます。

 現在、埼玉県には、病児保育を行う施設が18カ所、総定員75人でございますが、このうち17カ所医療法人の運営でございまして、近隣市町では唯一の行田市内の施設(定員8人)も医療法人が開設したものでございます。これは病児を預かるためには、医師や医療機関との緊密な連携が求められるからでございます。

 一方、病後児保育を行う施設は、県内に24カ所ございます。このうち、加須市には、愛泉乳児園、三俣保育園の2施設がございまして、両施設の定員は合計で10人でございます。これは県内の病後児保育施設の総定員89人の11.2%に当たり、本市の恵まれた環境を示すものと考えております。

 この環境をぜひ活用していただきたく、子育てマップやガイドマップ、ホームページ等で案内に努め、保護者の皆様からの問い合わせ等には積極的にご利用をお勧めしてまいりました。その結果、年間の延べ利用人数は、合併前、平成21年度の291人が平成24年度には596人と倍増し、騎西、北川辺、大利根の3地域で全体の10%を超える64人を数えるまでになっております。

 両施設とも加須地域にあることから、地理的に偏っているとのご意見もあろうかと存じます。しかしながら、施設設備の整備や医療機関との連携、看護師等人材の確保などの点で、病児・病後児保育施設の増設は大変難しいのが現実でございます。病後の回復期に限られたわずかな日数のことでございますので、必要なときには、ぜひお子様のために少々足を延ばしてでも、まだまだ余裕のある両施設をご利用いただきたいと存じます。お住まいや勤務先等の関係で近隣他市町の施設をご希望の場合も想定して、茨城、群馬等近隣県の施設情報も備え、今後も十分な情報提供に努めてまいります。



○議長(鎌田勝義君) 渡辺健康医療部長。

     (健康医療部長 渡辺正男君 登壇)



◎健康医療部長(渡辺正男君) 市民の健康を守るためにのうち、健康相談の現状についてお答え申し上げます。

 市では、市民の皆様一人一人が心身ともに健康で暮らせるよう、健康の保持・増進や生活習慣病の予防を図ることを目的に、人の成長過程ごとに健康課題がありますことから、ライフステージに応じ、個別に必要な指導や助言を行う健康相談を実施しているところでございます。

 まず、赤ちゃんから就学前までの乳幼児とその保護者の方には、乳幼児の健全な発達の促進や母親の育児不安の軽減を図るため、保健師、看護師、管理栄養士、歯科衛生士が電話や面接により、乳幼児の発育・発達、成長の過程に応じた健診などの健康記録を継続して記載する乳幼児健康カルテを活用しながら、育児健康相談を実施しております。

 また、20歳以上の方には、血液検査や血圧などの健診結果から、日常生活習慣が原因となるリスクを考え、保健師等により、主に生活習慣病を予防する健康相談を実施しております。この相談には、糖尿病、慢性腎臓病、歯周病疾患や骨粗鬆症などの重点課題に着目・特化した健康相談と健診結果や高血圧、脂質異常症、食事など健康全般に係る相談がございまして、このうち、糖尿病、慢性腎臓病、精神疾患、歯周病疾患などの専門的な分野につきましては、糖尿病や精神科の医師、歯科医師、臨床心理士が対応しております。

 また、市民の皆様が手軽に健康相談や血圧測定ができるよう、本庁舎、各総合支所ロビーでのおはよう健康相談や医療診断センター健康相談、市民プラザやイトーヨーカドーでのまちかど健康相談、4地域ごとの健康まつり会場での健康相談や出前健康相談も実施しているところでございます。

 こうした健康相談の結果等につきましては、健康手帳への記録やインターネットにより、ご自身のパソコンやスマートフォンから入力・参照ができる「とねっと」健康記録等も活用していただきながら、自らの健康状態にさらに関心を持っていただくよう努めてまいりたいと考えております。

 次に、これらの健康相談の利用状況につきましては、平成24年度の状況で申し上げますと、就学前までの健康相談では延べ1,036人、20歳以上の健康相談では延べ1,821人の方が利用され、平成25年4月から12月までの9カ月間の状況では、就学前までの健康相談では延べ738人、20歳以上の健康相談では延べ1,606人の方が利用され、20歳以上の健康相談では増加傾向となっております。

 次に、市民の皆様からのご相談の対応といたしましては、血圧測定や体脂肪測定や健診等の血液検査などの結果を参考にしながら、運動量や食事の見直しなど生活改善の方法を一緒に考え、一人一人に合った健康維持のための助言や、必要に応じ、医療機関への受診を勧めています。

 また、こうした健康相談の実施に当たっての市民の皆様への情報提供についてでございますが、広報紙やホームページへの掲載、各世帯に全戸配布している保健事業のお知らせ、医療機関や公民館などの公共施設へのポスターやチラシなどで周知しているところでございます。

 今後につきましては、こうした方法に加え、愛育班や食生活改善推進委員などの皆様によるフェース対フェースでの声かけによる周知をも実施し、健康相談の場を更に有効に活用しながら、健康の保持・増進となるよう、引き続き努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(鎌田勝義君) 松永学校教育部長。

     (学校教育部長 松永 修君 登壇)



◎学校教育部長(松永修君) 食育の推進についてのご質問にお答えいたします。

 食に関する指導は、従来、家庭が中心となって行うものでございましたが、近年、食生活の多様化が進むことにより、家庭で食にかかわる指導を行ったり、望ましい食習慣を身につけたりすることが難しくなりつつある現状がございます。しかし、成長期にある子どもたちの健全な食生活の充実は、健康な心身の発達に欠かせないものであり、子どもたちが食に関する正しい知識と望ましい食習慣を身につけることは、大きな課題と受けとめております。

 こうしたことから、教育委員会では、子どもたちの食生活や健康等の実態と課題を踏まえ、各学校に食に関する指導の全体計画及び食に関する指導の年間指導計画の作成を指示し、食育の推進に関する指導体制の確立を図ってまいりました。

 初めに、学校給食が果たす食育についてお答えいたします。

 各学校におきましては、家庭科や保健の学習を中核としながら、学校教育全体を通して、食に関する指導の充実を図り、子どもたちの心身の健康と豊かな人間性の育成に取り組んでおります。

 教科等の指導を通した食育といたしましては、小・中学校の家庭科において、日常の食事が果たす役割や健康と食習慣、栄養を考えた食事、調理の基礎、地域の食文化などについて、また、保健の学習においては、生活習慣と病気のかかわりの学習を通して、食生活が健康に与える影響についての学習を行っているところでございます。

 更に、学校給食を直接活用した食育についてでございますが、学校給食法には、学校給食の目的として、健康の保持増進を図ることに加えて、望ましい食習慣を養うこと、協同の精神を養うこと、生命及び自然を尊重する態度を養うことなどが示されております。

 このことを踏まえ、各学校におきましては、給食の時間に衛生面への配慮や食事のマナー、栄養をバランスよく摂取することの大切さなどについて継続的に指導をしております。あわせて、献立表を活用し、献立に使用されている食材やその栄養価、地場産の農産物などを紹介し、子どもたちの食に関する知識と関心を高めることにも努めております。

 また、献立表の裏面には、食に関するさまざまな情報を示した給食だよりを掲載しておりますので、この内容を活用した食に関する指導も行っております。例えば、2月の給食だよりには、節分にちなんで大豆の栄養価や健康との関係、食事の挨拶である「いただきます」「ごちそうさま」の意味を通して、収穫や調理をした人への感謝の気持ちを持ち、残さず食べることなどについて示しております。

 このほかにも、児童・生徒の実態や季節に応じて、旬の食材、給食や食材の歴史、日本の食文化、病気の予防と栄養、食事と衛生などについて、全校放送等を通して紹介し、食への関心を高めることに取り組んでおります。また、市内の全ての小・中学校が6月と11月の彩の国ふるさと給食月間や1月24日から30日までの全国給食週間に合わせて、食に関する標語やポスターづくり、食に関する児童集会など、児童・生徒が主体となった食育にかかわる活動を推進しております。

 保護者への食に関する啓発についてでございますが、保護者に配布している給食の献立表の献立一口メモや給食だよりのお知らせコーナーで、献立の説明や給食の役割、食材の安全性など、給食に関する情報を提供しています。また、給食や献立に対する理解を深め、学校と家庭が連携して食育を推進することを目的に、給食試食会を実施している学校等もございます。この試食会では、実際に給食を味わいながら、献立作成の意図や味つけの方法、栄養と健康のかかわりなどについて具体的な説明をしております。「食」をテーマに学校保健委員会を開催している学校では、食習慣と虫歯や偏食と生活習慣病など、子育てをする保護者にとって有益な情報を提供することによって、家庭における食生活の改善を図っております。

 また、食育の推進に栄養教諭を活用することも積極的に取り組んでおります。栄養教諭は、学校における食育の推進の中核的な役割を担い、食に関する指導と学校給食の管理の2つを職務としております。食に関する指導といたしましては、児童・生徒への肥満、偏食、食物アレルギーなどに関する個別指導、学級活動、教科、学校行事等の集団的な食に関する指導、教職員や家庭・地域と連携した食に関する指導などを行っております。

 埼玉県では、栄養教諭普通免許の資格を有する栄養教諭を市町村ごとに配置しており、栄養教諭は、給食センターの栄養士としての業務を行いながら、児童・生徒への指導に当たっております。平成25年度において、本市では、礼羽小学校と田ケ谷小学校にそれぞれ1名ずつ、2名の栄養教諭が配置されております。

 教育委員会では、栄養教諭を活用し、市内各学校の食育の充実を図るために、各校からの要請に基づいて派遣計画を作成し、児童・生徒への指導や保護者への啓発活動を推進しております。平成25年度は、2名の栄養教諭が市内の小・中学校で合計109時間の食に関する授業を実施するとともに、保護者や地域の方、教職員等を対象とした学校保健委員会や給食試食会等において、保護者や地域の方に、合わせて13回の食に関する啓発活動を行っております。

 今後も各学校において、学校教育全体を通した食育の充実と推進が図れるよう、引き続き指導するとともに、保護者への啓発に一層努めてまいりたいと考えております。

 次に、学校給食の配送範囲の再編後の環境についてお答えいたします。

 運営上・財政上のメリットを考慮し、大利根学校給食センターの廃止を契機に、9月に、加須学校給食センターと騎西学校給食センターの提供範囲の再編を実施いたしました。これを受けて、再編後の児童・生徒の給食に対する意見や要望等を把握するとともに、給食の嗜好、残食の原因や今後の給食の提供のあり方等について検討し、改善を図ることを目的に、平成25年11月に、児童・生徒を対象としたアンケートによる調査を実施いたしました。

 このアンケート調査は、加須市内の小学校4年生から6年生及び中学生を対象に、各学校の1学年1学級を任意に抽出して実施し、小学生1,804名、中学生774名、合わせて2,578名から回答を得ました。

 その内容と結果についてでございますが、給食の好き嫌いについての質問では、給食を「好き」「普通」と答えた児童・生徒が全体の93.5%でございました。学校給食センターごとに見ますと、加須学校給食センターの受配校で「好き」「普通」と答えた児童・生徒は90.5%、騎西学校給食センターでは97.4%、北川辺学校給食センターでは95.4%でございました。

 なお、給食が「嫌い」と答えた児童・生徒が6.4%おりますが、その理由としては、「おいしくないものがあるから」「嫌いなものが出るから」等で、個人の嗜好の問題が大きいと捉えております。

 次に、給食を残さず食べますかの質問では、「時々残すことがある」「いつも残している」と答えた児童・生徒が合わせて全体の64.2%と高く、理由は、「嫌いな食べ物があるから」「量が多いから」「食べる時間が短いから」等でございました。給食の味つけについての質問では、「ちょうどよい」と答えた児童・生徒は全体の70.4%でございました。また、「味が薄い」と答えた児童・生徒の割合を学校給食センターごとに見ますと、加須学校給食センターの受配校では7.8%、騎西学校給食センターでは1.3%、北川辺学校給食センターでは1.1%でございました。

 さらに、加須学校給食センター受配校の状況を詳細に見ますと、「味が薄い」と答えた児童・生徒の割合が大利根地域において高いことから、これまでなれ親しんできた味つけと比較した結果と捉えております。同様の理由から、騎西学校給食センター受配校のうち、加須学校給食センターから再編移行した加須地域の西地区の児童・生徒においては「味が濃い」と答えた割合が高い傾向が見られます。

 次に、給食の量、献立の組み合わせ、給食の品数についての質問で、給食の量については8割を超える児童・生徒が、献立の組み合わせについては9割を超える児童・生徒が、また品数については7割を超える児童・生徒が、「満足している」との回答をしております。

 児童・生徒の好みを優先すれば、「給食が好き」とする回答も残食の問題も改善するとは思いますが、学校給食は成長期の子どもに適した栄養バランスのすぐれたものにするため、また望ましい食のあり方を学習する食育の教材とするため、幅広い食材を使用した多様な献立となるように努めております。また、味つけにつきましても必要以上に塩分を多く摂取することが高血圧や生活習慣病の原因にもつながることから、子どものころから薄味になれておくことが健康な生活を送るために大切であると考え、その日の献立のバランスを考慮して、必要な基準塩分量で素材の味を十分に生かすように努めております。

 今回のアンケート結果を踏まえた再編後の給食提供に係る改善についてでございますが、現在も3センターが同じレシピによる献立を提供する統一メニューを実施しておりますが、今後は、合同の情報交換や献立作成等の会議をさらに充実させ、地域やセンターの特色を生かしながら、調理方法や味つけ等の均一化を図ることに努めてまいりたいと考えております。また、各センターの改善点を明確にし、改善の具体的な方策を講じることにより、学校給食としての価値を有し、子どもたちがおいしく楽しいと感じる給食の提供を進めてまいりたいと考えております。

 次に、配送範囲再編後の平成25年9月から12月までの4カ月間の各学校給食センターの残渣量でございますが、加須学校給食センターにつきましては、1日当たり6,200食提供しておりまして、1人1日当たり26グラム、合計1万2,024キログラムでございます。騎西学校給食センターは、給食提供数約3,300食、1人1日当たり15グラムで、合計3,670キログラムでございます。北川辺学校給食センターは、給食提供数約1,000食、1人1日当たり49グラム、合計3,598キログラムでございます。

 なお、加須学校給食センター及び騎西学校給食センターにつきましては、炊飯を学校給食会に委託していることから、給食後に残った米飯は委託業者で回収いたします。したがいまして、残渣量に含まれておりません。一方、北川辺学校給食センターにつきましては、センターで炊飯を行っており、米飯もセンターで回収いたしますので、残った米飯が残渣量に含まれております。

 次に、給食費についてお答えいたします。

 現行5%の消費税が4月から8%に引き上げられることに伴う、平成26年4月1日からの本市の学校給食費についてでございますが、消費税法第60条により、国・地方公共団体の一般会計に係る業務については、特例により消費税の納税義務が免除されております。また、学校給食費につきましては、平成24年4月に加須地域と北川辺地域を、平成25年4月に騎西地域の改定を行いました。また、大利根地域については、平成24年4月と平成25年9月の2段階で給食費を改定し、現在、学校給食費については、市内全ての小学校が3,800円、中学校が4,400円となっております。また、幼稚園におきましては、給食内容に違いのあることから、加須地域3,000円、騎西地域3,100円、北川辺地域3,400円としております。

 保護者負担の軽減や合併後のこのような改定の経緯も考慮し、消費税が8%に引き上げられても学校給食費は据え置くことといたしました。しかし、消費税が8%から10%に引き上げられたときには、学校給食費の改定をお願いせざるを得ないと考えております。



○議長(鎌田勝義君) 島崎総合政策部長。

     (総合政策部長 島崎孝行君 登壇)



◎総合政策部長(島崎孝行君) 観光資源を利用した柳生駅のバリアフリー化についてのご質問にお答えいたします。

 鉄道駅のバリアフリー化は、高齢者や障害者が社会活動に参加し、活力ある社会をつくり上げていくために必要な社会福祉施策でございます。高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律、いわゆるバリアフリー化法に基づく、移動等円滑化の促進に関する基本方針で整備目標等が定められており、この条件を満たした駅のバリアフリー化整備に国や県が助成制度を設けております。

 当初、この基本方針では、1日当たりの平均的な利用者数が5,000人以上の駅を対象にバリアフリー化を図ることとされておりました。その後、国は、平成23年3月に基本方針を改正し、対象要件を1日当たりの平均的な利用者数が3,000人以上の駅と緩和するとともに、3,000人未満の駅についても地域の要望や高齢者、障害者等の利用実態等を踏まえ、可能な限りバリアフリー化を図ることとしたところでございます。

 本市では、国の要件緩和を受け、地元からご要望をいただいております新古河駅及び柳生駅のバリアフリー化を県に要望してまいりました。さらに、平成25年11月には新古河駅について東部鉄道株式会社に直接要望を行い、バリアフリー化が平成26年度中に実現する運びとなりました。

 ご質問の柳生駅についてでございますが、バリアフリー化整備の目安となります、1日当たりの利用者数が平成24年度は1,496人と、3,000人をかなり下回っており、国・県の財政的支援が得られにくい状況にありまして、この事態を進展させるためには駅利用者の増加を図ることが不可欠となっております。

 こうした中、最寄駅が柳生駅である渡良瀬遊水地が平成24年7月にラムサール条約の登録湿地となったことで、その知名度が一気に高まり、渡良瀬遊水地を訪れる観光客の増加が期待できるようになりました。

 そこで、市では、現在、渡良瀬遊水地の利活用を推進するための計画を策定中でございますが、この中で、柳生駅を利用した観光客の誘導策につきましても検討しているところでございます。渡良瀬遊水地の魅力を一層高め、遊水地への観光客を増やし、その結果、柳生駅利用者も増えれば、東武鉄道株式会社に対する大きなアピールになるものと考えております。

 市といたしましては、柳生駅のバリアフリー化が早期に図られるよう、引き続き、施設設置管理者であります東武鉄道株式会社をはじめ、国や県などの関係機関に対し、粘り強く要望してまいりたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(鎌田勝義君) 森本議員。



◆23番(森本寿子君) それぞれご答弁をいただきました。ありがとうございます。

 要望も含めまして、何点か再質問させていただきます。

 初めに、障がい者支援についてでありますけれども、災害時要援護者の具体的な部分では、なかなか難しいのかなというふうに答弁を聞いて思いました。支援者のない方は、先日のあの大雪と強風のときにも大変だったかと思います。支援の希望者を把握するだけでも大変かと思いますけれども、地域の方々とつながっていけるよいチャンスでありますので、応援ができる体制を一件一件、お一人お一人と相談する中で、その道筋を早く進めていただきたいと要望させていただきます。

 また、避難情報でありますけれども、掲示板に書いたりということでお知らせしているようであります。震災では、障害を持った方たちは、死亡率が一般の方に比べ2倍以上に上りました。先ほど紹介しましたドキュメンタリーに出てこられた方は、ご近所の方のお知らせで避難所に逃げることができました。警報が聞こえていれば、避難の情報が届いていれば助かった命がありました。そういったことも考え、情報の格差がないように、災害下での情報弱者となってしまう障害のある方、また高齢者、十分に日本語が理解できない外国の方に対しても、正しく迅速に伝わる情報提供をお願いし、要望させていただきます。

 次に、加須市にお住いの聾者、難聴児者ということでありましたけれども、今登録している方が25人いるということでご答弁いただきました。その方が自宅以外で災害に見舞われたときには、少しでも周りの方からの支援が受けやすいようにするために、以前にも要望してまいりましたけれども、神奈川県では、高校生が「耳や言葉が不自由です。ご支援よろしくお願いします。」と記された黄色いハンカチを作成し、障害者団体に配布しています。また、東京都では、本人の障害の内容、家族の連絡先など必要事項を書き込めるヘルプカードを作成して、都民にもヘルプカードの理解と協力を得るための事業を行っております。情報が得られず、不安な中にいるときの周囲の対応で、本当に安心と勇気をもらえると聴覚に障害のある方から伺いました。この要望をかなえていただけるよう、本市に再度、またそのようなものができるように要望していきたいと思います。

 市長にお伺いいたします。

 平成26年度施政方針の中で、「聴覚障害者に対する意思疎通のさらなる円滑化を図るため、市直営による手話通訳者の派遣を行います。」とあります。本年度より、その人材育成のため、講習会を開き、平成26年度も引き続き行っていただくことは大変意味のあるところです。聾者にとって買い物や病院、銀行などへ行くときに欠かせないのが手話通訳であります。通常、手話通訳は2週間前に申請する必要がありますが、市直営の手話通訳者となると、急な用事のときにも対応していただけるのかなと期待するところであります。

 平成23年4月に改正された障害者基本法において、初めて手話が言語であると制定されました。聾者とのコミュニケーションのとり方として、手話をもっと普及できたらと思いますし、聴覚障害者の方が訴え続けてきた手話を言語として捉える働きが広がりを見せておりまして、先ほども言っておりました鳥取県、また石狩市でも手話言語条例を制定しております。本市においても、その必要性が極めて高いと思いますが、手話言語条例制定について、市長のお考えをお伺いいたします。



○議長(鎌田勝義君) 大橋市長。

     (市長 大橋良一君 登壇)



◎市長(大橋良一君) ご質問にお答えをいたします。

 お尋ねの手話言語条例の制定ということでございますけれども、これは、条例をつくるということについては、さらに研究を進めてまいりたいと思いますが、条例をつくっても、やはり中身がないと意味がないわけでありまして、加須市としては、お話がありましたように、まず、手話通訳者の派遣事業をスタートさせるなど、直接的にやはり聴覚に障害のある方への具体的な支援策を講じながら、最終的には、そういう方々に対する多くの市民の支援ができるような、そんな体制づくりに努めていくのがよろしいのではないかというふうに考えております。

 いずれにしても、地域での支援体制については、今後も「家族・地域の絆推進運動」等も含めて、そういう中で、これを展開することにしていきたいというふうに考えております。



○議長(鎌田勝義君) 森本議員。



◆23番(森本寿子君) 市長からご答弁いただきました。

 直接具体的な施策をしていくということをしながらということでございました。検討していただければなというふうに思っております。

 国際社会に対応していくために、今、英語が小学生からの必須科目になりました。それと同じように、ちょっとした手話ぐらいはみんなが使えるような時代、「あいさつ さわやか かぞのまち」とありますけれども、「手話であいさつ かぞのまち」となれるような、そのような思いやりのあるまちになれるように要望させていただきたいと思います。

 次に、2点目の難病者への支援についてでございますけれども、なかなか市単独では難しいというお話でもございました。近隣の久喜市などでは、年額2万5,000円の見舞金等を早い段階から独自で行っているところもございます。難病者にすれば、住んでいるところで格差があるのはなぜなのかという疑問もありますけれども、長期にわたる療養と生活を強いられている方に、少しでも社会全体で支える体制の構築を本市で整えていただきたいというふうに要望しておきたいと思います。

 また、病児・病後児保育の拡充についてでありますけれども、県内では、本当にさまざまたくさんいろいろなことをやっていただいているのかなというふうに思ってはおりますが、中でも、何といっても、この事業を知らなかったとか、また施設を利用しようとしても遠くて利用できなかった方がいることも確かでございます。

 現在、ノロウイルスやインフルエンザの発生などが蔓延しております。いざというときに利用していただき、本当に喜んでいただける大事な事業でありますので、また国でも、平成26年度予算案概略では52億円と、前年よりも増やしております。働くお母さん、お父さんを応援するためにも、ぜひ施設を各地域で1カ所ずつ整備をしていただくよう、またより使いやすく改善していただくよう、こちらも要望させていただきます。

 次に、健康相談でありますけれども、さまざまやっていただいておりますが、そのような相談がこちらにも来るということなので、情報をしっかりとやっていただきたいなというふうに思っております。

 また、健康づくりは運動と食事のバランスが大切であることはご承知のとおりであります。運動については、本市で既に筋トレや、あとグラウンドゴルフなどが浸透しておりますけれども、食事についてはどのように実施しているのか。食生活改善委員の活動を含め、現状を再質問いたします。



○議長(鎌田勝義君) 渡辺健康医療部長。



◎健康医療部長(渡辺正男君) 食生活についての再質問にお答え申し上げます。

 本市では、平成24年3月、健全な食生活の実現やそのための食育の推進を掲げた食育基本法に基づく食育推進計画と、健康な生活習慣の重要性やその実現を掲げた健康増進法に基づく健康増進計画は密接に関係しておりますことから、加須市健康づくり推進計画として一体的に策定いたし、推進しているところでございます。

 この計画を受け、健診やパパママ学級などさまざまな機会を通して、「らくらく離乳食教室」や「親子で食育クッキング」、生活習慣病予防を目的とした「リフレッシュクッキング」などの健康講座をはじめ、市民の皆様一人一人の状況に合わせた個別の栄養相談、さらには管理栄養士が高齢者学級などでの出前講座等を実施することによりまして、広く市民の皆様に、食を通した健康づくりに努めているところでございます。

 また、食育活動のパートナーとして、地域の組織である食生活改善推進員養成講座を平成7年度から継続して実施しておりまして、現在260人の方が活動なされ、高血圧や糖尿病への健康課題への取り組みとして、「ニューヘルシークッキング」という調理実習や食育講話を年間30回開催し、食の実践活動を通しての健康づくりを市民の皆様に広げているところでございます。

 平成23年度には、食生活改善推進員の皆様と食の恵みや食べる喜びを味わうスローフード促進事業として、「我が家の味自慢」と題し、地元でとれる食材を使った春夏秋冬ごとの家庭料理や郷土料理を24品にまとめた健康食メニューをつくり上げ、平成24年度は2品、平成25年度は3品つくり、平成26年度にはうどんを活用した健康食メニューを検討することとしております。こうした健康食メニューにつきましては、市のホームページはもとより、食生活改善推進員の皆様によるチラシでの紹介、さらに市民の皆様を交えた調理実践を通じ、普及を図っているところでございます。

 市といたしましては、今後におきましても、こうした伝統的な食材や郷土料理を守り、あるいは時代のニーズに合わせてアレンジを試みながら、「学ぶ・料理する・味わう」という、こうした体験の機会や正しい食習慣の知識習得や食生活を見直すきっかけを提供していき、食の恵みや家族、友人等と食卓を囲んで食べる喜びを味わうスローフード運動に取り組みながら、食生活の改善をすることによって生活習慣病の予防を促進してまいりたいと考えております。

 ご案内のとおり、現在、市民の皆様とともに、「埼玉一の健康寿命のまち」の実現に向け、食生活・栄養のワーキンググループ内で、食の大切さを市民に伝え、食を通して市民の皆様の健康づくりに生かせるよう検討しておりますので、こうした場なども通して、望ましい食生活の推進について取り組んでまいりたいと考えております。



○議長(鎌田勝義君) 森本議員。



◆23番(森本寿子君) ありがとうございました。

 たくさんの講座をさせていただいて活動されているということでありましたけれども、そうした積み重ねてきたメニューなど、できれば健康寿命のためのレシピ本などとして発行していただけるのもいいかなと思いますので、そちらを要望させていただきます。

 市長にお伺いいたします。

 市長は、施政方針や予算資料の中で、平成26年度、「未来につながる加須市づくり」をスタートさせる年と位置づけ、その重点取り組みとして、引き続き、埼玉一の健康寿命のまちづくりを積極的に推進すると表明しております。新たに受診率の向上対策として、「加須健康マイレージ」などの提案をされているところですが、埼玉一の健康寿命のまちづくりの実現に当たり、今後のさらなる取り組み、考え方についてお伺いいたします。



○議長(鎌田勝義君) 大橋市長。



◎市長(大橋良一君) 市民の健康を守るためにのご質問にお答えをいたします。

 いずれにしても、市民の皆様方が日々健康で元気で生活していただける、これが市政の重要な課題でもございます。そういう中で、私としては、「健康寿命埼玉一」を目指すということを大きな目標として掲げ、市民の皆様方に呼びかけ、推進しているところでございます。

 たびたびこの点についてご質問をいただいておりますが、市としては、いろいろな仕組みの準備を用意していただいて、最終的には、やはり市民の皆様方がいろいろなこの仕組みをどう活用していただけるか、それがこれからの大きなポイントになるのかなというふうに思っております。そのためにもやはりきめ細やかな情報提供や、あるいはさまざまな機会を捉えて、この制度のPR、これをよりきめ細かく充実して進めてまいりたいというふうに思っております。

 そういう中で、なお不足する部分があれば、その点、そういう部分も新たな制度としてつけ加えながら、いずれにしても息の長い形で、埼玉一健康寿命の推進をしてまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(鎌田勝義君) 森本議員。



◆23番(森本寿子君) 市長からご答弁いただきました。大変ありがとうございます。

 これから進める加須健康マイレージのほうには、ぜひポイントを集めていくということがありますけれども、食育の講座とかにも参加した場合には、そのポイントがつくというようなことをお願いしたいと思います。楽しく健康づくりができるようお願いしたいと思います。そして、その結果が埼玉一、また日本一の健康寿命のまちづくりとなるよう、私たちも推進して、努力していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 続きまして、3点目の食育の推進についてでありますけれども、栄養教諭や、また各学校で食育を進めていっていただいているようであります。また、さらに、大切につくる人と大切に食べる人が食物となる命を介して、思いとまごころを伝え合う、食事の本当の豊かさを学ぶ食育に取り組んでいただけるよう要望させていただきます。

 また、給食費についてでありますけれども、来年度は据え置きということで、輸入品やまた冷凍もの、また質の悪いものにならないように注意していただくよう要望させていただきます。

 また、配送範囲が改変されたということの影響でありますけれども、さまざま子どもたちのアンケートが発表されました。ただ、アンケートには、やはり小学生が千八百何人、中学生が七百幾らということで、アンケートのとり方に偏りがあるのかなということで、その点は、受けとめ方を何かちょっと注意しないといけないかなというふうに思っております。

 いろいろ生徒の要望等もあります。また保護者等の要望もありますけれども、3センターが本当においしい給食であることを子どもたちも、また保護者も望んでおります。そのところに注意を図っていただきながら、また今後、健全な育成につながるような給食づくりをお願いしたいと思います。

 最後に、観光資源を利用した柳生駅のバリアフリー化についてでありますけれども、市がこれまで要望していただいておりますけれども、これが実現できるように、引き続き、関係各社へのご努力をお願いしたいと思います。

 また、関連した要望でありますけれども、昨年から、佐賀県を皮切りにさまざまな施策や行事、事業を、AKB48の「恋するフォーチュンクッキー」の曲をバックに、インターネット上の動画サービス、ユーチューブに公開して、これまでの行政の広報では行き届きにくかった層にも親しみを感じてもらいながら、広く届けています。その人気は国内のみならず、海外にまで及んでいます。まちおこし効果は絶大です。

 そこで、ハートの貯水池を有する、生きている自然の博物館、その他……



○議長(鎌田勝義君) 以上で23番、森本寿子議員の一般質問は終了いたします。

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△休憩の宣告



○議長(鎌田勝義君) 暫時休憩いたします。再開は午後1時といたします。



△休憩 午前11時52分



△開議 午後1時00分

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△開議の宣告



○議長(鎌田勝義君) 休憩前に続き会議を開きます。

 次に、18番、酒巻ふみ議員の質問を許します。

 ご登壇願います。

     (18番 酒巻ふみ君 登壇)



◆18番(酒巻ふみ君) 通告に従いまして質問をさせていただきます。

 雪害につきましては、今朝ほど一番にやられた植竹議員が申しましたので、そのとおりだと思います。

 それから、オリンピックが昨日終わりました。感動の一言であります。

 そして、さらに昨日、前期高齢者、後期高齢者、いい言葉ですね。何とかならないんでしょうかね。ということで、北川辺地域のチャリティカラオケにちょっと顔を出してまいりました。平均年齢70歳と見ましたけれども、東海林太郎に始まり、村田英雄、増位山大志郎、橋幸夫、みんな私の知っている歌が出ました。よかったですね。

 こういう方が元気で、あのようにはつらつと楽しんでいられる様子を見て、ああ、市長の、これは世界一長寿市になるという、これは世界一で、そのぐらいはったりかましておりますけれども、オリンピックが終わった後ですから、世界一健康長寿の市になるということは、ああ、これはもう十分なり得るなということで、ほっと安心して、ほっこりとして、昨日は帰ってきました。やはりああいうものは必要ですね。関係者の皆さん、お疲れさまでした。ご苦労さまでした。

 ということで、オリンピックと同じとは言えませんけれども、それなりの感動をさせていただきました。オリンピックは大層感動いたしました。また、パラリンピックが7日に始まるということでございますけれども、再度感動できるのかなということで楽しみにしております。ということで、本論に入りたいと思います。

 特別支援学級についてという質問を出させていただいております。

 私が1年生議員のほやほやのなりたてのころの話ですけれども、父兄が5人ほどそろって、うちの子たちを普通の教室に入れてもらいたいという要望がありました。本当に議員になりたてのほやほやのころです。そのお母さんたち5人と何回か会いまして、若山定雄教育長のときの話ですけれども、そこで、教育長さんにお話しして、あと教育委員会にお話しをして、そして、うん、じゃ、それはやりましょうということを言っていただいて、そのときの入学の子どもたちから通常の学級へ入学させていただいたという経緯があります。今から、多分14年ぐらい前の話になると思います。

 そのころですね、加須市の教育行政は、とにかく進んでいるという評判でありました、埼玉県の。志木市と加須市ともう一個和光市だったか、どこだったか、ちょっと定かでないんですけれども、ああ、本当に加須市はそういうことに対しても進んでいる市なんだなということで、本当にお母さんたちにも喜んでいただきました。その後、そういうことは普通のように行われてきております。

 それで、思うところ、私が子どものころは、果たしてこんなにいろいろな種類の障害を持たれた方がいたのかな、どうだったのかなと思い起こすに当たって、余りそういうことがなかったような気がします。

 というのは、通信の発達もなし、マスコミのそういうのもなし、いろいろ情報を得る手段もなしということで、なかなか表に出なかったからかなと思ってみたり、いや、そうではないでしょう、最近は環境ホルモンがどうとか、親の育て方がどうとか、親になり切っていない人が親になるからどうとか、もろもろの、食べ物が悪いとか、地球環境が悪くなったとかいろいろなことが想定されて、定かでありませんけれども、では、どこにそういう障害を持った子どもたちあるいは大人の人たちがどうして増えたのかなと思うときに、いろいろなそういうもろもろの原因があるんだろうなというのは、これは私が勝手に考えていることでありますけれども、市長の施政方針にもありました、これはまた後で申し上げますけれども。

 そういうことで、加須市では、十数年前に私がそういうことをお願いされて、それを可能にしていただいたという経緯も踏まえた上で、その後、それが当たり前のように行われてきている教育行政の上で、今、加須市で行われている特別支援学級のことを今日聞きます。その中でも発達障害のことを今日は聞くつもりですけれども、特別支援教育というものをどのようにやっておられるのか、とりあえずそのことを先にお答えをいただきたいと思います。その後の質問は、質問席にてやらせていただきます。



○議長(鎌田勝義君) 松永学校教育部長。

     (学校教育部長 松永 修君 登壇)



◎学校教育部長(松永修君) 特別支援学級についてのご質問にお答えいたします。

 特別支援教育とは、障害のある幼児、児童・生徒の自立や社会参加に向けた主体的な取り組みを支援するという視点に立ち、一人一人の教育的ニーズを把握し、生活や学習上の困難を改善または克服するため、適切な指導や必要な支援を行うものでございます。

 加須市では、住みなれた地域で、誰もが自分らしく暮らし続けていくために、支え合いとノーマライゼーションの理念に基づき、福祉や介護の基盤整備を充実し、高齢者や障害者、子どもたちが豊かに生活できる地域福祉を推進しております。

 教育委員会におきましては、このことを踏まえ、ノーマライゼーションの理念に基づき、市の教育行政重点施策の柱の一つである「人権尊重の教育の推進」の中に特別支援教育の推進を位置づけ、個に応じた支援の充実のための施策を積極的に推進しております。

 主な取り組みといたしましては、小・中学校障害児介助員及び幼稚園補助員の配置、特別支援学級の設置、通級指導教室の開設、教職員研修の実施等がございます。

 初めに、小・中学校障害児介助員及び幼稚園補助員の配置についてでございますが、通常学級及び特別支援学級に在籍する障害のある児童・生徒を支援するために、小・中学校に介助員を配置しております。

 介助員は、担任等と連携を図りながら、障害のある児童・生徒に対して、学校における日常生活の介助を行ったり、発達障害の児童・生徒に対し、学習活動上のサポートを行ったりしております。平成25年度は、小学校に52名、中学校に6名、合計58名を配置しております。また、幼稚園におきましては、障害の有無にかかわらず、学級担任の補助や園児の生活面の介助を行う補助員を26名配置しております。

 次に、特別支援学級の設置についてでございますが、本市では、現在、知的機能の発達におくれがあり、適応行動の困難性を伴う状態にある児童・生徒を対象とした知的障害特別支援学級と、他人との意思疎通や対人関係の形成が困難であったり、心理的な要因による緘黙等があって、社会生活への適応が困難であったりする児童・生徒を対象とした自閉症・情緒障害特別支援学級の2種類の特別支援学級を設置しております。

 知的障害特別支援学級は、小学校では、加須小学校、不動岡小学校、大桑小学校、花崎北小学校、騎西小学校、種足小学校、北川辺東小学校、大利根東小学校、豊野小学校、元和小学校の10校、中学校では、昭和中学校、加須西中学校、加須東中学校、騎西中学校、北川辺中学校、大利根中学校の6校、計16校に17学級を設置しております。自閉症・情緒障害特別支援学級は、小学校では、加須小学校、騎西小学校、田ケ谷小学校、種足小学校、北川辺西小学校の5校、中学校では、昭和中学校、騎西中学校の2校、計7校に8学級を設置しております。

 特別支援学級に在籍する児童・生徒数は、小学校で76名、中学校で39名でございます。特別支援学級は、障害の程度が比較的軽度であるものの、通常の学級における教育では十分な教育効果を上げることが困難な児童・生徒のために設置される学級で、当該学校に設置の必要性があり、教室の確保ができる場合に、県教育委員会への届け出により設置を進めております。従いまして、全ての学校に特別支援学級が設置されているわけではございません。

 そこで、児童・生徒が特別支援学級への就学を希望した際に、就学を指定された小・中学校に特別支援学級が設置されていない場合には、指定校の変更を行った上で、特別支援学級が設置されている学校に通学することができるように配慮をしております。今後も児童・生徒一人一人の教育的ニーズを把握し、適切な指導と必要な支援が行えるよう、計画的に特別支援学級を設置してまいりたいと考えております。

 次に、通級指導教室の開設についてでございますが、通級指導教室とは、通常の学級に在籍している比較的軽度の障害のある児童・生徒が個々の障害の状況に応じた指導を特別に受けるために設けた教育施設でございます。

 本市では、現在、発達障害、情緒障害の指導に当たる通級指導教室と難聴、言語障害の指導に当たる通級指導教室を開設しております。通級による指導は、本人と保護者が希望するとともに、市の就学支援委員会の意見を参考に、教育委員会が総合的な見地から通級の対象とすると判断した児童が受けることができるもので、原則として週に1回、指導者と児童との1対1での個別指導を行っております。

 発達障害・情緒障害通級指導教室では、社会的なスキルトレーニングなどを通して、情緒の安定やコミュニケーションの拡大を図り、通常学級でよりよく生活できるようになるための指導を行っております。発達障害・情緒障害通級指導教室は、現在、不動岡小学校、鴻茎小学校、原道小学校の3校に開設しており、通級している児童数は合わせて27名でございます。

 難聴・言語障害通級指導教室では、難聴や構音障害、吃音等で、話す、聞く等の練習が必要な児童に対して指導を行っております。難聴・言語障害通級指導教室は、現在、三俣小学校に開設しており、通級している児童は24名でございます。また、来年度入学予定の幼児26名が入学前のトレーニングを行っております。

 次に、教職員研修についてでございますが、教育委員会では、障害に対する正しい知識と児童・生徒への指導・支援の充実を図るために、特別支援教育に関する教職員研修を計画的に実施しております。

 今年度は、介助員全員と教職員の希望者を対象に、発達障害のある児童・生徒の理解と支援のあり方についての2回の研修を実施し、合わせて133名が受講いたしました。また、特別支援教育コーディネーターや特別支援学級担当者、発達障害・情緒障害通級指導教室担当者を対象とした研修を合わせて7回実施し、延べ116名が受講しております。さらに、各学校においても、特別支援教育に関する研修を計画的に進めており、今年度末までには、市内全ての小・中学校が研修を実施する予定になっております。

 今後も障害のある児童・生徒一人一人が持てる力を高め、生活や学習上の困難を改善・克服できるように、適切な指導と必要な支援を行ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(鎌田勝義君) 酒巻議員。



◆18番(酒巻ふみ君) 特別支援教育ということで、全て多分種類に分かれておると思いますが、それを全部ご説明をいただきました。いろいろな部門に分かれておるという、今さらではありませんけれども、教育の各学校で出している本に全部、こんなに細かくは多分出ておらないと思いますけれども、よく分かりました。

 その中で、最近特に「虐待」とか「発達障害」という言葉が結構使われます。虐待、発達障害の保守系議員の勉強会というのが、2カ月ほど前に国のほうであったんですけれども、そのときの講師が埼玉県の講師でした。これはどういうことかといいますと、埼玉県では、国のモデル事業となっているようです、この発達障害に関することが。先進で、進んでいるということで、全国単位の研修会で埼玉県の関係者が説明をしたというのが、そのときの説明でありました。

 そのときいただいてきました資料がこれですけれども、市のほうにも恐らくあるんだとは思いますけれども、そういうことも含めまして、特に発達障害のことにつきまして、再度詳しく、どのように指導して、それぞれ先生方が研修に行かれた、最初のほうが123名、次が百幾名と言っていましたけれども、研修に行かれたということで、それをどのように、今、特に発達障害に関すること、これは最後に言おうと思ったんですけれども、この間の市長の施政方針の中でも、先ほど、どことどことどこの学校に何の教室があると言われました。あれは全部書いてあります、教育の調書に。

 それの中で、市長がさらに、「介助を必要とする幼稚園児や児童・生徒の就園・就学体制の充実を図るため、幼稚園補助員及び中学校障害児介助員を84人配置」と提案の理由説明でなされておりまして、先ほど言った学校に、さらにプラスして、「特別支援学級を礼羽小学校、加須南小学校及び平成中学校に新たに設置するとともに、大桑小学校に増設いたします」と施政方針に市長が申しておりました。これらのことにつきまして、詳しく発達障害の内容とか、これから先のやり方ですか、指導の仕方ですか、詳しくご説明をお願いしたいと思います。



○議長(鎌田勝義君) 松永学校教育部長。



◎学校教育部長(松永修君) 再質問にお答えいたします。

 発達障害は、先天的なさまざまな要因によって、主に乳児期から幼児期にかけて、その特性があらわれ始める発達遅延でございます。発達障害については、発達障害者支援法第2条に、「自閉症、アスペルガー症候群、その他の広汎性発達障害、学習障害、注意欠陥多動性障害、その他これに類する脳機能の障害であって、その症状が通常低年齢において発現するものとして政令で定めるものを言う」と定義されています。

 文部科学省が示した発達障害の定義によりますと、「自閉症とは、他人との社会的関係の困難さ、言葉の発達のおくれ、興味や関心が狭く、特定のものにこだわることを特徴とする行動の障害」とされております。また、「自閉症のうち、知的発達のおくれを伴わないものを高機能自閉症」と定義しております。

 アスペルガー症候群とは、広い意味での自閉症に含まれる一つのタイプで、知的発達のおくれを伴わず、かつ自閉症の特徴のうち、言葉の発達のおくれを伴わないものでございます。

 また、広汎性発達障害とは、自閉症、アスペルガー症候群のほか、レット障害、小児期崩壊性障害、特定不能の広汎性発達を含むコミュニケーション能力や社会性に関連した脳の領域に関係する発達障害の総称でございます。

 また、学習障害とは、LDとも言われるもので、全般的に知的発達におくれがないものの、聞く、話す、読む、書く、計算する、推論する能力のうち、特定のものの習得と使用に著しい困難を示すさまざまな状態を指すものでございます。

 注意欠陥多動性障害とは、ADHDとも言われるもので、年齢あるいは発達に不つり合いな注意力、衝動性、多動性を特徴とする行動の障害で、社会的な活動や学業の機能に支障を来すものでございます。

 発達障害については、できる限り早い時期に発見し、適切な支援につなげていくことが重要でございます。

 そこで、加須市では、就学前の子どもの健やかな発育・発達と疾病の予防のために、3から4カ月児、9から10カ月児、1歳6カ月児、2歳児、3歳児を対象に健康診査を行っております。各地域の保健センターでは、この健診において、子どもに障害のある可能性が見受けられた場合、保護者が早い時期から障害に気づき、正しい知識を得た上で、お子さんに合った支援が得られるよう指導・助言をしております。また、子どもの成長を見届けながら、保護者の相談を受け、必要に応じて、親子育児教室や医療機関の受診等を勧めるなど、その後も継続した支援に努めております。

 さらに、幼稚園就園後も、各園において、保育士や幼稚園教諭が子どもたちの発達を見守るとともに、専門的なアドバイザーである県立特別支援学校のコーディネーター等に依頼し、市の保健師とともに巡回相談を実施しております。教育委員会では、就学支援委員会において、子どもたちの乳幼児期の様子を把握している、各地域の保健センターの保健師にも委員を委嘱し、障害がある新入児童の適切な就学先について判断を行っております。

 埼玉県教育委員会が平成24年度に行った調査によりますと、埼玉県における通常の学級に在籍する特別な教育的支援を必要とする児童・生徒の割合は10.7%とのことでございます。これは、医師等の判断によって発達障害等と診断された割合ではございませんが、通常の学級において特別な支援を必要とする児童・生徒が多いことを示しております。各学校におきましては、このような現状を踏まえ、発達障害のあるあるいは特別な教育的支援を必要とする児童・生徒への支援をきめ細かに推進しております。

 具体的には、学校生活の状況をさまざまな観点から観察することにより、発達障害のあるあるいは特別な教育的支援を必要とする児童・生徒の実態を把握し、どのような支援が必要かを見きわめた上で、保護者と連携を図りながら教育活動を推進しております。

 また、発達障害に対して、より専門的な見地から指導・支援のできる県立特別支援学校の特別支援教育コーディネーターを招いて、児童・生徒の障害の状況を見きわめ、その児童・生徒に最も適した支援のあり方について検討する機会も設けております。その中で、状況をさらに正確に把握することが必要な場合は、保護者の希望を踏まえた上で、個別の検査を実施しております。そして、個別の支援計画を作成し、全校体制で児童・生徒の指導・支援を行うようにしております。

 このように、各学校の発達障害のある児童・生徒の状況と支援体制を把握し、県立特別支援学校や県教育委員会特別支援教育課等と連携を図り、必要なときに適切な支援ができるように調整を図るとともに、児童・生徒の学習や生活を個別に支援する介助員を配置することで、支援体制の強化を図っているところでございます。

 以上でございます。



○議長(鎌田勝義君) 酒巻議員。



◆18番(酒巻ふみ君) かなり丁寧な説明をありがとうございました。

 教育委員会は、昔から、若山定雄教育長のころから丁寧な説明ということでレジェンドと、今「レジェンド」という言葉がはやっていますけれども、そういう言い伝えがあるぐらい適切な答弁であったと思います。ありがとうございます。

 それで、初めのころから伺っていて、「ノーマライゼーションの理念に基づき」という言葉が出てまいりました、最初の答弁の中で。今それがほとんど聞かれなくなった、「ノーマライゼーション」という言葉が余り聞かれなくなったと認識していますけれども、これはどういうことなのかなと考えた場合に、世の中がもうそういう言葉を使わなくてもいい時代に推移しているなという、私なりの判断でございますけれども、本当にそのような方向で国を挙げて、県を挙げて、市を挙げて、障害児者の教育に取り組んでおられて、これは本当に頭が下がるなという感を持っております。

 先生方も多分お勉強も大変でしょう。我々が、私もこの研修に行ったときに、「広汎性発達障害」という言葉を恥ずかしながら初めて伺って、びっくりというか、ああ、そうなんだと思ったわけですけれども、広汎性発達障害とは、自閉症、アスペルガー症候群のほか、レット障害、小児期崩壊性障害、特定不能の広汎性発達……、いろいろな種類があるし、いろいろな状況に分かれておるんだなということを改めて知った。と言うと、ちょっと申しわけありませんけれども、その広汎性発達障害というのが認められるときは、これは本当に子どものうちに、早いうちに治してあげなければいけないんですよという、そういう講演の内容でございました。

 ちなみに、私も知りませんでしたけれども、では、どんなものがあるのかというと、これはそのときの資料の借りもののなぞりですけれども、広汎性発達障害は、脳の機能に何らかの障害があることによるものと考えられています云々と。脳の障害なので、特性に見合った丁寧なかかわり方を保護者や周りの支援者はする必要があります。母親の育て方が悪いとか、愛情のかけ方が足りないためではありませんよ。保健所をはじめとした専門家に相談して、適切な対応をしていく必要がありますよ。早くから適切な対応を家庭や保育園、幼稚園などで行えば、子どもは自分の中にある可能性を伸ばしていくことができるのですよという内容のものでございます。

 そういうことに向かって、加須市の先生方が研修を一生懸命され、またお父さん、お母さん、ご父兄、保護者の方とも連携をとって、さらに、最初に出ましたノーマライゼーションの理念に基づいた教育、今では、そこは気を遣う必要がなくなったほど、くどいですけれども、しっかりとやられておられるということを感じておりますから、さらにそれを進めていただいて、みんなが生き生きと、いわゆる市長が言っている「絆」ですね。それから、オリンピックの選手が言っていました。自分だけの力で、ここまで来られたわけではありませんと、「皆さんの応援があってこそ」という言葉、本当にいい言葉だと思うし、あの若いメダリストたちが身をもって体験したすばらしい言葉だなと思います。加須市の「絆」という、それに基づいたものに相違ないと思っております。

 どうぞ、教育委員会もその方向で、これからもしっかりと発達障害児、もちろんそれだけではありません、特別支援教育に関しましてもしっかりとやっていただけますよう、よろしくお願いをしたいと思います。子どもたち、給食の運びや何かもとても生き生きとやっていますよ。しっかりとやられています。先生方の指導のよさを痛感させられる一こまを何回も私、見ております。ということで、次に進みたいと思います。

 次は、ふるさと納税についてですね。

 ふるさと納税というのが何年か前からクローズアップされております。3.11のとき以降もふるさと納税、最近では、3.11に関するふるさと納税というのは終わったんだと思いますけれども。

 ふるさと納税とは、では、どういうことかと。マスコミで紹介したり雑誌で紹介したりいろいろされておりますけれども、とりあえず、ふるさと納税の、加須市でどのように取り組んでおられるかということですね。始まりから、まず、今こういうふうですよということを、ふるさと納税に関する今までの経緯を、どのぐらいあって、どういうものに使われて、どうなのかということをご説明いただきたいと思います。



○議長(鎌田勝義君) 島崎総合政策部長。

     (総合政策部長 島崎孝行君 登壇)



◎総合政策部長(島崎孝行君) ふるさと納税についてのご質問にお答えいたします。

 初めに、制度の概要についてでございますが、平成20年度税制改正において、ふるさとに対し貢献または応援したいという納税者の思いを実現するため、地方公共団体に対する寄附金税制の見直しが行われました。

 ふるさと納税は、一般的には納税として認知されておりますが、実際には、自分が生まれ育ったふるさとやかかわりの深い地域を大切にしたい、応援したいという善意の気持ちを寄附という形であらわすものでございます。そして、自治体へ寄附を行った際に、その相当額が所得税とお住まいになっている自治体の個人住民税から控除される制度でございます。

 この寄附金のうち、2,000円を超える部分については、一定の上限まで所得税と住民税から控除を受けられますが、控除を受けるためには、寄附をした翌年の3月15日までに確定申告を行う必要があります。そのため、加須市民がほかの市町村に寄附を行った場合には、加須市の住民税が減少することになります。住民税として税金を納めるのか、自分が選んだふるさとに寄附をして住民税の控除を受けるのか、自分自身で税金の納付先を選択することができる制度となっています。

 合併以前は、旧加須市、旧騎西町、旧北川辺町及び旧大利根町でそれぞれ実施しておりましたが、合併後、新たに加須市ふるさとづくり寄附実施要領を定め、実施しているところでございます。

 なお、このほか、平成25年12月31日までの期間で、東日本大震災による著しい被害が発生した地方公共団体に対して直接寄附した義援金も特定寄附金に該当し、控除対象の寄附金となります。この著しい被害が発生した地方公共団体では、被災者生活再建支援法の適用団体とされており、加須市も対象となっております。

 次に、ふるさと納税の納付方法についてでございますが、市では、加須市を愛し、応援しようとする個人または団体から、市内・市外にかかわらず広く寄附金を募るとともに、加須市に対する思いを現実化するため、市が設ける5つの基金の中から寄附金をご指定いただいております。

 なお、この寄附金は、1つに水と緑と花のまちづくり基金、2つにスポーツ振興基金、3つに地域福祉基金、4つに河野博士育英基金、5つ目に下總皖一野菊の里づくり基金の5つでございます。

 続いて、過去の寄附金の納入状況でございますが、合併後の平成22年度は、市内29件、市外6件、合計35件で359万2,838円となっております。このうち東日本大震災復興に対する寄附として2万円のご寄附をいただいております。

 平成23年度は、市内33件、市外18件、合計51件で706万6,024円となっております。このうち東日本大震災復興に対する寄附として456万9,190円のご寄附をいただいております。

 平成24年度は、市内22件、市外3件、合計25件で217万8,418円となっております。東日本大震災復興に対する寄附はございません。

 平成25年度は、平成25年12月末現在で申し上げますと、市内29件、市外5件、合計34件で188万5,973円となっております。同じく、東日本大震災復興に対する寄附はございません。

 なお、寄附金の主な使い道でございますが、年度により多少の違いはあるものの、5つの基金のうち、地域福祉基金を選択した方がほぼ9割を占めておりまして、いただいた寄附金は基金に積み立てられ、毎年発生した利子を社会福祉協議会に補助金として交付し、ひとり暮らし高齢者見守り事業、障害児親子のつどい事業、社会福祉推進大会開催事業などの各種地域福祉事業の財源としてご活用いただいております。

 以上でございます。



○議長(鎌田勝義君) 酒巻議員。



◆18番(酒巻ふみ君) 答弁ありがとうございました。5年前から始まったということでございます。

 何でふるさと納税を私が聞く気になったかということですけれども、やはりこれはマスコミの報道ですね。宮代町のふるさとの里山の整備に2週間で七百何万円集まってしまったということがきっかけで、ああ、そうか、では加須市も、どの程度、どのぐらい宣伝して、どのように集めているのかなというところが、ふるさと納税をちょっと伺ってみようと思ったきっかけでございますけれども、ちなみに、インターネットの一番見出しのところだけですけれども、ちょっと宮代町というところを引いてみたときに、見出しだけですよ、内容は見ておりません。見る気なら、いつでも見られるというのもありますけれども、宮代町の応援したい事業や分野を選んでの寄附の申し込み、もちろん加須市も、そういうことで今5つの分野で出しているという答弁がございました。

 みやしろ桜イルミネーション、山崎山トラスト地、里山ですね、整備・保全活動、マスコミで報道していたのはこの部分ですね。これで2週間足らずで七百何万円と、どこかへ書いておいたんですけれども、紙がなくなってしまいましたけれども、これを見ましたら、最終的に775名の方より939万4,000円という寄附をいただいたと。これで里山の整備ができましたということですけれども、それ以外にも、もちろん町内7名の方より11万1,000円とか、別に31名の方より9万3,000円とか4万8,000円とかいろいろなことが、見出しだけですけれども、書いてあります。

 加須市の納税の状況を先ほどお聞きしました。合併後の平成22年度は合計35件で359万2,838円、次が51件で706万6,024円、これは東北の被災地へ456万9,190円云々かんぬんという、さきの説明でしたけれども、だんだん今の説明を聞きますと、初年度が約359万円、次が706万円、次が217万円、最終的に昨年の188万円と。これはいろいろ事情はあるでしょうけれども、減ってきていますね。これはどうして。東北の震災の件がなくなったといえばそれまでだと思いますけれども、ちょっとの間に件数が減ってきたというのは、何か理由がありますか。



○議長(鎌田勝義君) 島崎総合政策部長。



◎総合政策部長(島崎孝行君) 再質問にお答えいたします。

 年度によって多少の変化はございますけれども、件数は増加傾向にありまして、金額は減少傾向にあるという傾向であります。つまり、加須市を応援してくれる人は増えておりますけれども、平均すると1件当たりの寄附額は減っているということになります。この理由にいては、正確には分かりませんけれども、大口の寄附は減っているということは、推定ですけれども、景気や経済状況が関係しているのではないかと、このように考えているところであります。

 以上です。



○議長(鎌田勝義君) 酒巻議員。



◆18番(酒巻ふみ君) 景気や経済状況が影響していると。そうかもしれませんね。アベノミクスが云々かんぬんと言われましても、なかなか底辺まで届いてこないという、今の現実があるというのも否めない話なのかなという気もしないでもありません。ただ、寄附する人の気持ちもありますから、何とも言えないところだと思いますけれども、そういうことで減っているという総合政策部長の答弁でございました。

 その中で、一つ、この前の民生教育常任委員会に付託されておりました平成26年度河野博士育英事業特別会計予算ですね、この付託の審査がありました。

 そのときに、私申し上げました。市長の施政方針の中で、やはりふるさと納税で10万円と35万円の寄附があったのを河野基金に回したというお話を伺ったわけであります。それを考えたときに、それぞれ5つの部門でどのぐらいずつ寄附があるかということはお尋ねしませんけれども、とりあえず、その1点の河野博士の育英基金ということで、余り残りがなくて、平成26年度で底をつくような、何名とかという答えがありましたけれども、その場合に、やはりこれ、ふるさと納税制度というのをさらに、特に突出してこういうものを基金が欲しいんだというようなアピールも必要なのかなと、ふっと思いましたもんですから、要望のところに希望的観測として、ふるさと納税でもっと集めてみたらいかがですかということは申し上げました。これは、最終日の委員長報告に入ってくるかどうか分かりませんけれども、そういうお話もしております。これは私自身が言った意見ですけれども。

 それと、先ほどの中で、福祉の分野で大体9割が納税で使われているということですけれども、福祉、積み立てをして、利子でという話がありましたね、先ほど、総合政策部長のお話の中で。積み立てをした利子というのは、今、余り高いとは思えませんけれども、どんなふうにそこの部分で運用されていたのか、されているのか。もう一度、福祉の分野で9割使われているというところでお聞きしたいと思いますけれども、いかがでしょうか。



○議長(鎌田勝義君) 島崎総合政策部長。



◎総合政策部長(島崎孝行君) 地域福祉基金に寄せられた利子をもとに、社会福祉協議会に補助しているということで先ほどお答えしましたけれども、これは、ふるさと納税による納付額の利子ばかりでなくて、今までの地域福祉基金全体の利子を社会福祉協議会に補助しているということでありまして、その金額は、平成24年度は152万8,000円、平成25年度は150万3,000円となっている状況でございます。

 以上です。



○議長(鎌田勝義君) 酒巻議員。



◆18番(酒巻ふみ君) 分かりました。ふるさと納税だけに限ってなのかなと思ったもんですから、それでは利子がそんなにないよなと、ふっと勘違いをしたもんですからお伺いいたしてみました。

 河野省三博士のことについては、先ほど私が申し上げたとおりであります。

 それから、ほかの自治体のふるさと納税の様子を見ますと、いつでしたか、この前、幸手市で米をくれたとか。人間というのは、割合と物をもらうと弱いなという部分がなきにしもあらずですね。物を、ではくれたほうがいいのか、くれなくていいのか。市長の答弁は、この前、感謝状を出しましたということで、ああ、それはそれでまたすばらしいことで、オリンピックでも金メダルというのがありますから、金メダル。

 これは話がちょっとそれますけれども、南アフリカ共和国というところで、衛生面を改善するために、子どもたちに手を洗わせて、子どものときからしつけなくてはならない、手洗いを。それを幾ら国がやってもうまくいかなかったというところで、ではどうしたものかということで知恵を絞ったときに、物をくれたんですね。それは、物をくれたというのはどういうことかというと、石けんの中にキャラクターの入ったもの、その石けんを子どもたちみんなに配ったんですね、いろいろなキャラクター入りの石けん。そうしたら、それ、手を洗って石けんがなくなると出てくるもんですから、それが欲しくて、子どもは一生懸命手を洗うようになって、それで衛生面が改善したと。

 これは、もちろんいろいろな本で見たりマスコミの報道によったり、何カ所かの間違いのない事実の報道でありますけれども、また話がそれますけれども、やはり子どもでも動物園の動物でも、芸を仕込もうと思えば、餌をくれたりしながら、おだてたりしながら一生懸命覚えると。それとふるさと納税は関係ないと思いますけれども、関係があるかもしれないとも思うわけですね。何かをくれればする人もいるんではないのかなと思わないでもないのかなという、その辺のところが悩ましいところではあります、私自身が考えて。

 かといって、何かもらえば、ああ、うれしいな、よかったな。では、また頑張ってやろうか。では、子どもに何かくれるから勉強しろよと言っていいものかどうか。これらが全て一緒になるとは思いません、私も。ただ、何らかの方法を考えるときに、幾らかの役に立つこともあるのかな、ないのかなと、誠に不安定な話ですけれども、そのもろもろのところを勘案していただくというのも、ふるさと納税が増えてくる方法の一つかなと思います。

 今後、どのようにそれらに関して、ふるさと納税について、もう少し皆さんからいっぱいいただきたいという要望があるか、努力目標があるかということを、最後に総合政策部長よりお答えいただきたいと思います。



○議長(鎌田勝義君) 島崎総合政策部長。



◎総合政策部長(島崎孝行君) 再質問にお答えいたします。

 まず、本市のふるさと納税のPR、現在の方法でございますけれども、市民だよりに掲載したほか、市のホームページでご案内しているところであります。このほか、ふるさと納税の専用サイトを立ち上げた民間会社などもありますので、こうしたサイトへ情報提供を行い、周知を図っているところでございます。

 寄附に対しまして特産品等の特典を用意している自治体はあるようでございますけれども、現在のところ、加須市では特典等は設けておりません。

 ふるさと納税は、加須市を愛し、応援しようとする個人または団体から広く寄附金を募り、これを財源として各種事業を実施し、寄附者の加須市に対する思いを実現化する制度でございますので、引き続き、加須市の魅力を市内外に積極的に発信し、加須市を愛してやまない加須ファンクラブや加須応援団の方々を増やしてまいりたいと、このように考えておるところでございます。

 以上です。



○議長(鎌田勝義君) 酒巻議員。



◆18番(酒巻ふみ君) 物をくれるとかくれないとか、そういう範囲のあれではないと思いますけれども、今、総合政策部長の答弁で、加須市のファンクラブがあるとか応援団がいるとか、民間で加須市を立ち上げてくださる方がいるとか、これは本当に加須市を愛している方々ですよね。それはまた大事にして差し上げなければいけないんだろうなと思うし、それにばかり頼らなくもいいのかなという、これはよそがくれたからくれたほうがいいとか、では、くれなくていいのかとか、そういう答えは私自身は出ません。それは自治体のいろいろな具合もあるでしょうし、何ともここでは私は申し上げませんから、市長にも答弁は伺いませんけれども、執行部の皆さんがどういうふうに思うかどうかということで、今後進めていかれるのかなというところで、私の質問をこれで終了させていただきます。よくご検討いただければ幸いに思います。ありがとうございました。



○議長(鎌田勝義君) 以上で18番、酒巻ふみ議員の一般質問は終了いたします。

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△休憩の宣告



○議長(鎌田勝義君) 暫時休憩いたします。再開は午後2時5分といたします。



△休憩 午後1時50分



△開議 午後2時05分

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△開議の宣告



○議長(鎌田勝義君) 休憩前に続き会議を開きます。

 次に、8番、竹内政雄議員の質問を許します。

 ご登壇願います。

     (8番 竹内政雄君 登壇)



◆8番(竹内政雄君) 通告に基づきまして、順次質問をさせていただきます。

 まず、第1点目に、高齢者世帯の安心・安全と支援についてお伺いいたします。

 去る1月25日の未明、市内の東栄町で住宅火災が発生し、67歳と65歳の高齢者の男性2名が焼死体で発見されました。また、昨年末には、大門町でひとり住まいの高齢者の男性の方が、これも住宅の火災で死亡しました。さらに、一昨年は中央一丁目地内で、高齢者夫婦の二人の焼死体が発見されたのは、まだ記憶に鮮明に残っているところでございます。

 さらに、2月16日の記録的な大雪では、市内の久下地内で、高齢者世帯の67歳の女性が雪の下敷きになり死亡したという悲しい事故が発生をいたしました。

 中心市街地の高齢化率は約40%であり、加須市全体の高齢化率23.3%の約1.8倍と高齢化が進んでおります。また、高齢者のみの世帯も約2軒に1軒と急速に進み、中心市街地の空洞化と高齢化の対策は、今後の大変大きな課題と思っております。

 急速に超高齢社会を迎え、行政による各種の高齢者の支援はもちろんのこと、隣近所による助け合いや市民の絆づくり、また、民間によるパトロールや見回りなどのサポート事業の充実が重要と考え、そこでお伺いしたいと思います。

 まず、市街地における高齢化率と高齢世帯の現状について、次に、その支援と対策について、3つ目に、安心・安全と民間によるサポート事業についてお伺いします。

 4つ目に、住宅用火災報知機の設置についてお伺いします。

 最後に、今後の課題と取り組みについて、それぞれお伺いしたいと思います。

 次に、2点目に、通級指導教室についてお伺いします。

 公立の小・中学校の通常学級に在籍しながら、必要に応じて障害に合った特別な指導を受ける通級指導教室の対象となる児童・生徒が県内で増えております。

 同教室の設置は、文部科学省による教育の加配が鍵を握っており、通学する学校に通級指導教室がなく、ほかの自治体に通学する子もおります。県教育局特別支援教育課は、県内の設置が進み、多様な学びの場を提供できるように、できるだけ支援したいとしております。

 対象となる児童・生徒は全国的に増加し、対象者の調査では、2012度は7万1,519人、2011年度比6,159人増と、初めて全国で7万人を突破し、県内でも増え続けております。今年度は2007年度比1,017人増の2,998人となっております。

 そこでお伺いいたします。

 1つ目に、通級指導教室の現状についてお伺いします。

 次に、教室を担当する教員についてお伺いしたいと思います。

 3つ目に、今後の課題と取り組みについてお伺いいたします。

 次に、3点目に、インフルエンザについてお伺いします。

 毎年、この時期になりますと、一般家庭はもとより、小・中学校の児童・生徒は猛威を振るうインフルエンザの感染に悩まされ、その対策に追われるところでございます。

 埼玉県は、1月29日に、猛威を振るうインフルエンザに対し、流行警報を発令しました。県内の各病院では患者数が急増し、小・中学校を中心に学級閉鎖が相次ぐなど、10歳未満の子どもを中心に感染が広がり、県医師会は、重症化を防ぐことができるので、今からでも遅くなく、ワクチンの接種を受けてほしいと呼びかけております。

 幸いなことに、先日の2回にまたがる大雪の後、少し下火になったと思いますが、まず、本市の小・中学校のインフルエンザの発生状況についてお伺いします。

 次に、各学校の学級閉鎖についてお伺いします。

 3つ目に、加湿器の設置状況についてお伺いします。

 4つ目に、学校薬剤師の環境検査についてお伺いしたいと思います。

 よろしくお願いします。



○議長(鎌田勝義君) 矢嶋福祉部長。

     (福祉部長 矢嶋孝夫君 登壇)



◎福祉部長(矢嶋孝夫君) 高齢者世帯の安心・安全と支援についてのうち、高齢化率と高齢世帯のご質問にお答えします。

 まず、市街地の一部である東栄一丁目、東栄二丁目、南町及び富士見町の高齢化率の推移ですが、8年前の平成17年1月、合併後の平成23年1月、そして平成26年1月の状況を順番に申し上げますと、南町では、10.1%、15.5%、20.8%、富士見町では、18.1%、24.8%、28.3%、東栄一丁目では、20.4%、25.8%、28.6%、東栄二丁目では、25%、28.2%、30.1%となっており、年々高齢化率が高くなっている傾向にあります。平成26年1月の加須市全体の高齢化率23.3%と比較しますと、南町を除き、市全体の高齢化率より高くなっております。

 次に、4地区のひとり暮らし高齢者世帯及び高齢者のみの世帯の推移ですが、民生委員による訪問調査の記録が残っております平成20年10月、平成24年7月、平成26年1月の状況のうち、平成20年10月と平成26年1月の状況を順番に申し上げますと、まず、ひとり暮らし高齢者世帯では、南町が46世帯から55世帯、富士見町が27世帯から28世帯、東栄一丁目が43世帯から52世帯、東栄二丁目が34世帯から50世帯となっております。

 また、高齢者のみの世帯では、南町が42世帯から71世帯、富士見町が26世帯から42世帯、東栄一丁目が43世帯から56世帯、東栄二丁目が39世帯から37世帯となっております。

 なお、平成26年1月現在の各地区の全世帯数のうち、ひとり暮らし高齢者世帯及び高齢者のみの世帯の占める割合は、南町が10.8%、富士見町が17.5%、東栄一丁目が20.3%、東栄二丁目が21.8%となっております。

 加須市全体では、ひとり暮らし高齢者世帯数が2,268世帯、高齢者のみの世帯数が2,805世帯で、その合計世帯数は5,073世帯でございまして、加須市全世帯数4万4,040世帯に占める割は11.5%となっておりますが、これと比較しますと、南町を除く3地区の割合は、市全体割合の約1.5倍から1.9倍と高い状況を示しております。

 次に、高齢者世帯に対する支援でございますが、高齢者が誰もが住みなれた地域で、自立し、安心して暮らせるよう、市といたしましても全ての地域を対象に、民生委員をはじめ、地域のボランティアの方々の協力を得ながら、さまざまな高齢者支援に取り組んでいるところでございます。

 高齢者支援計画に定める施策の柱で分類した市の事業数を申し上げます。

 高齢者が元気に安心して住み続けられる環境をつくる、元気な高齢者に対する支援では21事業でございます。介護が必要な状態にならないよう支援を充実する、高齢者が要介護状態にならないための支援では21事業でございます。介護サービス基盤を強化する、介護が必要な高齢者に対する支援では16事業で、3つの柱を合わせた事業数は58事業でございます。

 施策の柱ごとに主な事業を申し上げますと、元気な高齢者に対する支援では、ふれあいサロン事業がございます。これは介護予防を目的とした事業で、住みなれた地域の集会所や公民館などを会場として、加須市独自の転倒予防体操である「転倒無止体操」や折り紙などのレクリエーションを介護予防サポーターや地域の方にご協力いただき、運営をしているものです。

 筋力アップトレーニング事業では、いざというとき、すぐに体を動かせるよう、そして転倒予防、健康寿命を延ばすためのエアロバイク等を用いた筋力アップトレーニングを実施しております。

 敬老祝金支給事業では、長寿を祝うため、節目の年齢の市民に祝い金を支給いたしております。

 また、高齢者ふれあいサポート推進事業は、自治協力団体を単位とし、自治協力団体の代表や民生委員、各種団体の参画のもと、地域の方々による見守り、声かけなど、日常的に実施できる環境づくりに向けた話し合い及び実践活動を進めております。

 予防接種事業では、健康寿命を延ばすため、65歳以上のインフルエンザや肺炎の予防接種費用の助成を行っております。

 高齢者が要介護状態にならないための支援では、配食サービス事業がございます。これは、ひとり暮らし高齢者の栄養管理と安否確認を目的に、定期的に食事を配達するものです。

 また、緊急通報システム事業では、ひとり暮らしで常時健康上の注意を要する方の緊急時の不安を解消することを目的に、消防署への緊急通報機器を無償で貸与いたします。

 ひとり暮らし高齢者台帳整備事業では、見守りに必要な情報を把握するため、本人同意のもと情報提供を受け、データベース化しております。

 地域通貨発行による地域福祉サービス支援事業では、地域通貨である「ちょこっとおたすけ絆サポート券」を介して、高齢者の買い物代行や外出支援など、軽度の生活支援を市民の有償ボランティアが行っております。

 介護が必要な高齢者に対する支援では、介護サービス利用料負担助成事業がございます。これは、在宅介護サービスを利用している低所得者の経済的負担を軽くすることを目的に、所得段階に応じて、サービス利用者の自己負担の一部を助成するものです。

 また、介護施設整備促進事業は、特別養護老人ホームの入所待機者の減少を目的として、特別養護老人ホームを整備する社会福祉法人に対し、整備費の一部を市の一般財源で助成するものです。

 次に、民間による見守りでございますが、地域ぐるみでひとり暮らし高齢者や障害者等の支援が必要な方を見守り、孤独死などの事故を防ぎ、安心して暮らせる地域づくりを進めるため、市内外の郵便局、電力・ガス・水道検針、新聞販売、乳飲料配達、宅配・宅食業者などの54のライフライン事業者等と連携し、日ごろから地域の皆さんとかかわりのある方々に、日常の見守り活動への協力をお願いする、加須市安心見守りサポート事業を平成25年6月から開始したところでございます。

 次に、ひとり暮らし世帯や高齢者世帯への課題と今後の取り組みでございますが、高齢化や核家族化が進行し、また、今後もますます進行するという見込みのもと、ひとり暮らし高齢者、要介護高齢者、そして認知症高齢者が増加傾向にあることから、これらの方々の多種多様なニーズに対して、行政のみで全てをきめ細やかに対応することは、人的体制、財源的にも限界がございます。

 住みなれた家庭や地域で安心して暮らし続けるためには、まず健康で、みずから身の回りのことをある程度できることが必要であり、さまざまな事情によりどうしてもできない状況にある方々に対する支援を、その状況に合わせ、きめ細やかに、そして柔軟に支援することが基本であると考えております。

 具体的には、元気な高齢者に対する支援、高齢者が要介護状態にならないための支援、介護が必要な高齢者に対する支援を実施することによって、また、行政だけでなく、生活習慣の改善による健康寿命の延伸や介護予防など、高齢者ご自身の努力、そして家族や地域の絆と協働の力による支援を提供していくことで、よりきめ細やかな高齢者支援が可能になると考えております。

 したがいまして、今後は、行政の取り組みはもちろんのこと、高齢者皆様の意識の高まり、そして地域で高齢者を支える仕組みづくりが大変重要であると考えておりますので、意識の啓発や市民と行政が協働して高齢者を支える環境づくりを積極的に推進してまいります。

 以上です。



○議長(鎌田勝義君) 木村環境安全部長。

     (環境安全部長 木村 弘君 登壇)



◎環境安全部長(木村弘君) 高齢者世帯の安心・安全と支援についてのご質問のうち、初めに、安心と安全についてお答えいたします。

 市では、安全で安心して暮らすことのできる「犯罪のない地域社会の実現」に向けて、防犯体制を強化し、実効性のある施策を展開するため、加須市みんなでつくる防犯のまちづくり推進計画を平成24年3月に策定し、地域ぐるみで本計画を推進しているところであり、この計画の施策の一つに、地域における防犯活動の推進を位置づけ、具体的な取り組みの一つとして、自主防犯組織の設立、育成及び活動の支援を行い、防犯活動を促進しております。

 この自治協力団体を単位とした自主防犯組織は、市内の178の自治協力団体のうち113団体、63.4%に設置されております。地域別に見ますと、加須地域では、75の自治協力団体のうち21団体で28%、騎西地域では、47の自治協力団体のうち40団体で85%、北川辺地域では、19の自治協力団体全てで100%、大利根地域では、37の自治協力団体数のうち33団体で89%に自主防犯組織が設置されております。

 こうした実態を踏まえ、市では、平成25年6月号の市報かぞに「減らそう犯罪 高めよう防犯意識」とのタイトルで、防犯に対する市の取り組みや犯罪情報を提供するとともに、自主防犯組織の積極的な設立のお願いをしておりますほか、平成25年12月、防犯組織未設置の自治協力団体の会長さん宛てに、自主防犯組織の結成についてのお願いを文書により依頼いたしております。

 次に、富士見町、南町一丁目から四丁目、東栄町、東栄一丁目の7団体による自主防犯組織設立の状況でございますが、設立順に申し上げますと、南町一丁目が平成18年12月1日に設立、南町三丁目が平成21年10月7日に設立、南町四丁目が平成24年6月1日に設立、南町二丁目及び東栄町は平成24年4月1日に設立され、富士見町と東栄一丁目は未設置であります。

 また、これらの自主防犯組織の活動状況でありますが、自主防犯組織が設置されている自治協力団体全てを対象に、平成25年12月に組織の活動内容の調査を実施いたしておりますので、その結果について申し上げますと、南町一丁目町内会では、15名により夜間パトロールを年7回実施、南町二丁目町内会では、10名により小学校下校時と夜間パトロールを月に7回実施、南町三丁目町内会では、10名により夜間パトロールを月2回実施、南町四丁目町内会では、21名により夜間パトロールを月2回実施、東栄町町内会では、20名により小学校下校時パトロールを週5回実施していただいており、地域における防犯活動に積極的に取り組まれております。

 この地域の犯罪の発生状況につきまして加須警察署に確認したところ、平成24年と平成25年の刑法犯犯罪件数の比較では、平成24年が27件、平成25年が39件と、12件の増であり、そのうち侵入と窃盗件数は、平成24年4件、平成25年2件で、2件の減、街頭犯罪件数は、平成24年16件、平成25年23件で、7件の増となっており、犯罪件数の増えた主な原因は、自転車盗難の増加によるものです。

 次に、住宅用火災警報器についてお答えいたします。

 初めに、加須市内の火災の過去5年間の状況について申し上げますと、埼玉東部消防組合加須消防署に確認したところ、工場、住宅及び納屋等を含む火災の発生件数は264件ありました。うち、住宅火災は96件、率にして36%発生しており、各年ごとに申し上げますと、平成21年24件、平成22年22件、平成23年17件、平成24年20件、平成25年13件と、減少傾向にあります。過去5年間の住宅火災のうち、死亡者が発生した件数は9件ございまして、全体で13人の方の命が失われ、うち65歳以上の高齢者の世帯の火災は6件発生し、8人の尊い命が失われております。

 この高齢者死亡の住宅火災の原因については、原因不明が4件、放火が1件、たばこが1件となっており、住宅用火災警報器の設置状況につきましては、設置が1件、未設置3件、不明2件となっております。

 住宅用火災警報器は、火災により発生する煙や熱を感知し、音や音声により警報を発して火災の発生を知らせてくれる機器であり、平成16年6月2日に消防法が一部改正され、加須市の合併前の市町から成る加須地区消防組合の火災予防条例により、平成18年6月1日から新築住宅の寝室や階段上に住宅用火災警報器を設置することが義務づけられました。また、既存住宅や自動火災報知設備等がついていない共同住宅につきましても、平成20年6月1日に改正消防法どおり条例改正され、現在では、消防の広域化に伴い、埼玉東部消防組合火災予防条例により設置することが義務化されております。

 市内の住宅用火災警報器設置率について、加須消防署で確認したところ、平成25年6月1日現在で、加須市69.5%となっており、同組合内では、久喜市、宮代町63.8%、幸手市75.6%、白岡市62.5%、杉戸町65.2%となっており、加須市は組合平均68%より1.5ポイント高くなっております。

 なお、これらの数値につきましては、住居全てを調査することは困難であるため、消防組合で開催する救命講習会や防火管理講習会、危険物取扱者の保安講習会等のほか、防災訓練の参加者から回答を得たサンプル調査による推計値とのことです。

 また、平成25年版「消防白書」による平成25年6月1日時点での住宅用火災警報器の推計設置率は全国で79.8%であり、加須市の推計設置率69.5%を比較しますと、全国平均より10.3ポイント下回っている状況でございます。

 次に、今後の課題と取り組みについてでございますが、まず、安心と安全について申し上げますと、警察庁の平成24年の「犯罪情勢」によりますと、全体の犯罪のうち、65歳以上の方が被害者となる割合は12.1%でございまして、この犯罪を種別ごとに見ますと、空き巣、忍び込み等の侵入窃盗が73.3%で一番多く、次に振り込め詐欺等の知能犯詐欺が6.4%となっておりまして、ひとり暮らし高齢者や高齢者のみの世帯を狙った犯罪が増加傾向にあります。

 高齢者の皆さんが日常生活の中で犯罪に巻き込まれないよう、高齢者世帯の安全・安心のための支援として、市では、加須市みんなでつくる防犯のまちづくり推進計画の基本理念である「犯罪のない地域社会の実現」に向けた、市民による自主的な防犯活動が必要であると存じております。このことから、引き続き、自主防犯組織が未設置の自治協力団体への設立の促進を行うとともに、各地区の自主防犯組織による防犯パトロールを安全に実施していただくため、加須警察署と加須市防犯協会による防犯パトロール講習会の開催のほか、自主防犯活動に係る帽子、腕章、ベスト、誘導棒などの防犯用品等の購入に対し、市の自主防災防犯組織活動費等補助金交付要綱に基づく補助を行い、安全・安心のまちづくりを推進するための防犯活動への支援を行ってまいりたいと存じます。

 次に、住宅用火災警報器の住宅への設置につきましては、加須市が全国平均より設置率が低いこと、過去5年の火災により高齢者が死亡した世帯6件のうち、住宅用火災警報器を設置していましたのが1件であったことなどから、今後においても、加須消防署と連携を図り、各講習会の会場や防災訓練時等に住宅用火災警報器の展示や未設置住宅に設置を促す啓発活動を行うほか、市の広報紙により、各家庭に住宅用火災警報器を設置するよう周知していきたいと存じております。

 また、住宅用火災警報器に対します市の補助金につきましては、全ての住宅に設置することが義務づけられていることから、補助制度を設けることは考えておりません。住宅用火災警報器は、各自で購入いただき、取りつけることになりますが、加須消防署では、消防広域化前の平成22年度から、自分で取りつけ作業が困難な65歳以上の高齢者世帯を対象として、無償で取りつけを行う住宅用火災警報器取りつけサポートを行っており、加須消防署による住宅用火災警報器の取りつけ実績は、平成22年が23件、平成23年が11件、平成24年が13件、平成25年が1件となっております。今後においても、この取りつけサービスについて、加須消防署とともに機会あるたびにPRし、周知を図ってまいりたいと存じます。



○議長(鎌田勝義君) 松永学校教育部長。

     (学校教育部長 松永 修君 登壇)



◎学校教育部長(松永修君) 通級指導教室についてのご質問にお答えいたします。

 通級指導教室とは、通常の学級に在籍している比較的軽度の障害のある児童・生徒が、個々の障害の状況に応じた指導を特別に受けるために設けた教育施設でございます。

 本市では、現在、発達障害、情緒障害の指導に当たる通級指導教室と難聴、言語障害の指導に当たる通級指導教室を開設しております。

 発達障害・情緒障害通級指導教室は、不動岡、鴻茎、原道の3小学校に開設しており、今年度は合わせて27名の児童が通級して指導を受けております。この発達障害・情緒障害通級指導教室では、自分の気持ちや要求等を適切に伝える練習や悩みや困難に感じていることを解決するための練習などの社会的なスキルトレーニングを通して、コミュニケーションの拡大や情緒の安定を図り、通常学級における生活をより円滑にできるようにするための指導を行っております。

 また、難聴・言語障害通級指導教室は、三俣小学校に開設しており、通級している児童は24名でございます。難聴・言語障害通級指導教室では、難聴や構音障害、吃音等がある児童に対して、補聴器の使い方や発音の際の舌や唇の使い方、話し方などの指導を行っております。

 また、小学校就学前の幼児につきましても、就学前に行う健康診断で言葉の発音の検査を実施しております。検査において不明瞭な発音がある場合には、保護者と相談した上で、通級指導教室の担当者による二次検査を実施し、そこで改善のための練習が必要と判断した場合に、就学前の指導を行っております。今年度は、平成26年度入学予定の幼児26名が入学前の言葉のトレーニングを行っております。

 通級による指導については、保護者との相談を通して、通級の希望を確認した上で、市の就学支援委員会の意見を参考に、教育委員会が総合的な見地から指導が必要と判断した児童を対象に実施をしております。原則として、週に1回、45分から90分程度の指導の機会を定期的に設定し、通級指導教室の担当教諭が来室した児童に対して1対1の個別指導を行っております。

 次に、担当する教員についてでございますが、本市においては、特別支援学級での指導経験がある教員あるいは特別支援教育に関する研修を積んだ教員が通級指導教室の指導を担当しております。また、学校において、特別支援教育推進のリーダー的な役割を担う特別支援教育コーディネーターや発達障害・情緒障害通級指導教室担当者を対象とした研修を定期的に実施し、担当する教員の指導力の向上を図っております。

 次に、通級指導教室の設置、運営上の課題についてでございますが、本市においては、難聴・言語障害通級指導教室への通級を必要とする児童が増加しており、新たに学級を設置する必要が生じております。通級指導教室は、埼玉県教育委員会へ開設を申請し、教員の加配措置を受けて開設となります。新たに1学級の開設をするため、現在、県教育委員会に申請をしているところでございます。

 今後も、障害のある児童が障害の状況に応じた適切な指導を受けることができるよう、通級指導教室をはじめとした特別支援教育の一層の充実を図ってまいりたいと考えております。

 次に、インフルエンザについてのご質問にお答えいたします。

 本市の幼稚園、小・中学校におけるインフルエンザの現状、罹患状況についてでございますが、1月の罹患者が353人おり、1月の第4週に小学校1学級、第5週に小学校1学級、中学校1学級で学級閉鎖がございました。また、2月の第1週に小学校1学級、第2週に小学校10学級、第3週に小学校4学級で学級閉鎖があり、現在も罹患者が多い状況が続いております。小・中学校を対象に行っているインフルエンザの罹患者数の調査によりますと、2月21日の罹患者数は208人で、全体の幼児、児童・生徒の2.2%となっております。

 次に、加湿器の設置についてでございますが、インフルエンザは気温が低く、乾燥した環境で感染が拡大することから冬季を中心に流行しており、部屋の温度や湿度を高く保つことは感染の予防に効果がございます。このことから、市内の幼稚園と小・中学校の中には、室内の乾燥を防ぐことを目的に、PTA等の協力により加湿器を設置している学校がございます。設置の状況は、幼稚園で10園、小学校で12校、中学校で5校でございます。設置場所は、主に教室や保健室でございます。

 加湿器につきましては、今後、加湿の能力とインフルエンザ予防の効果との関係等について研究してまいりたいと考えております。

 次に、学校薬剤師の環境衛生検査の状況についてでございますが、環境衛生検査は、学校保健安全法第6条及び学校保健安全法施行規則第1条に基づき、学校が毎年、定期または臨時に実施するものでございます。検査内容といたしましては、教室の喚起、保温、採光、照明、騒音に関する検査、飲料水及びプールの水質の検査、学校の清潔、ネズミ、衛生害虫の検査などがございます。

 学校薬剤師は、学校保健安全法施行規則第24条の職務執行の準則に基づき、これらの検査に対して専門的な見地から指導・助言を行い、学校の環境の改善と維持を行っております。インフルエンザを予防するためには、検査内容のうち、教室の換気、温度、湿度、一酸化炭素、二酸化炭素等の空気の状況について検査を行い、教室等の環境の改善を図ることが必要になってまいります。

 そこで、市内の各幼稚園、各学校におきましては、必要に応じて、学校薬剤師に教室等の空気の状況の検査を要請し、適切な環境を維持・改善するための方法等について、専門的な見地から指導・助言を受けるよう努めております。

 インフルエンザの感染拡大の防止につきましては、引き続き、各学校や市全体の流行状況を正確に把握し、状況に応じた適切な方策を講じることにより、幼児、児童・生徒の健康と安全が確保できるよう努めてまいります。



○議長(鎌田勝義君) 竹内議員。



◆8番(竹内政雄君) それぞれ答弁をいただきました。

 さらに、再質問なり要望をさせていただきたいと思います。

 まず、第1点目の高齢者世帯の安心・安全と支援についてでありますが、先ほどの答弁で、南町は高齢化率20.7%、南町だけは市全体よりも低いわけですが、富士見町は28.29%、東栄一丁目が28.6%、東栄町が31%と、加須市全体の23.3%に比べますと、かなり高齢化率が進んでいる状況が分かりました。中心市街地から比べて、この地域は、20年ぐらい前からの新興住宅街でありますので、まだまだ高齢化率は中心市街地から比べると進んでいないわけでありますけれども、間もなく中心市街地と同じように、さらなる高齢化が進むと私は思っております。

 行政による高齢者への支援は、先ほどの答弁で、全体で58本ですか、さまざまな支援が行われているわけであります。私は、やはり本市は高齢者に対して、かなり積極的にいろいろな施策を講じて支援をしていただいているとは思っております。

 そんな中、特に注目されるのが、元気な高齢者に対する支援ですか、この中で、筋力アップトレーニング事業は、埼玉県のモデル事業に指定されて、それなりに評価はされていると思っております。ですから、特に体力アップによる医療費の削減にも、これはつながっているというデータが出ておりますので、国保会計の状況なんかを鑑みましても、今後、この事業につきましては、さらなる拡大をお願いしておきたいと思っております。

 次に、自主防犯組織の設置状況でありますが、加須市全体では63.4%であります。その中で、騎西地域が85%、北川辺地域に限りましては100%という、非常にすばらしい組織率であります。大利根地域が89%、残念なことに、加須地域はまだまだ28%という状況でありますので、特に、加須地域は高齢化が加須市全体から比べると非常に進んでいる地域でありますので、むしろ加須地域の自主防犯組織は、ほか以上にもっともっと進めていかなくてはならないものと思っております。行政の指導のもと、今後、自主防犯組織の設置を積極的に指導をお願いしておきたいと思っております。

 次に、住宅用火災報知機の設置ですが、全国の設置率の79.8%から比べると、本市は69.5%という先ほどの答弁であります全国平均より10.3ポイント下回っておりますので、さらに、先ほどの答弁の中で、やはり高齢者が火災で亡くなる場合に、今までの火災状況を見ましても、住宅用火災報知機の設置が1件だったということで、この件に関しては、やはり設置率の向上に向けて、特に高齢者世帯ですね、この世帯の火災報知機の設置の努力に向けて、さらなる行政の指導をお願いしたいと思っております。

 次に、高齢者世帯の安心・安全で暮らすための支援ですか、さらに火災報知機の補助金は、先ほどの答弁で、ないということなんですけれども、やはり中心市街地だけではなく、これから超高齢化社会へ向けて、こういう火災警報器等の補助金、さらにはやはり高齢者が安心して暮らせる支援を、先ほど58本ということなんですけれども、さらなる支援をお願いしたいと思うわけなんですけれども、この件につきましては大橋市長より答弁願います。



○議長(鎌田勝義君) 大橋市長。

     (市長 大橋良一君 登壇)



◎市長(大橋良一君) 高齢者世帯の安心・安全と支援についてのご質問にお答えをいたします。

 私は、高齢者の皆さん方に対する支援につきましては、先ほど担当部長も申し上げましたが、高齢者に一律に支援するということは、やはりこれからさらなる長寿社会が進行するわけであります。そういう中ではなかなか難しいんではないかと。また、その必要性についてはどうかと。やはり高齢者の中でも、高齢者というのは一応基準として65歳以上であります。私ももう高齢者であります。ですが、私自身は、やはり虚弱な高齢者と、支援を必要とする高齢者という意識はありません。人によって、やはりそれは必要とされる方とされない方がいろいろいると思います。

 そういうことで、市としては、大くくりとして、やはり元気な高齢者、これは年齢に関係ない。元気な高齢者の皆さん方に対しては、それにさらに元気をつけていただくための支援策を講じるということが必要だろうと。それよりも若干体に弱いところがあったり、そういう高齢者の方については、そういう方々に合った支援策を講じる。さらには、残念ながら介護状態を含めて、介護が必要な方、これについては、介護保険法も含めて、きちんとそれを支援する。大まかにそういう形で分けて支援のあり方というのを考えていくことが、これからさらに必要なんだろうというふうに思っております。

 その中には、ご質問でありましたように、防犯の面もそうであります。防災の面もそうであります。そういうことで、そういう基本的なスタンスの中で、これからも加須市としては全国に誇れる高齢者支援というか、お年寄りが元気でこれからも日々の生活を送れる、そして人生を送れる、そういう地域社会づくりに努めてまいりたいというふうに思っております。

 一つだけ、私がいつの場面でも、自主防災組織とか自主防犯のいろいろな会合なんかでも申し上げているんですけれども、特に防災とか防犯というのは、どうしても起こる場面では、市の支援をすぐ届けるということは、これは難しいんだと。初期の段階では、やはりそれぞれの皆さん方がそれぞれの対応に合った、自分で自分の身を守ると、こういうことをまずお願いしたい。

 それで、やはりある程度防いでいただいて、その後、きちんと市のほうの行政からきちんと全てにわたって支援をしていくと、こういう形にどうしてもならざるを得ないと、こういうことで、ぜひ皆さん方には、初期の段階では、自主防衛というか自分を守る、そういう考え方を持っていただきたいと、このことをお願いをしているところでございます。

 火災警報器の設置の件につきましても、やはり自分のことは自分で守るんだという、最初のスタートの課題かなというふうに思っておりまして、これについては、現在のところ、自主努力をお願いしたいというふうに考えております。

 いずれにしても、これからの長寿社会、繰り返すようでありますが、それぞれの皆様方ご自身のご努力とそして市による包括的なそれぞれの立場に合った支援と、その両方が相まって、安心して安全に暮らせる地域社会が築けることになるだろうと、それを目指してまいりたいというふうに考えております。



○議長(鎌田勝義君) 竹内議員。



◆8番(竹内政雄君) 市長から丁寧な答弁いただきました。

 これは実際の話なんですけれども、つい先日、市街地において、ひとり暮らしの、これは74歳の高齢者の方なんですけれども、隣近所に住む方々の機転によって一命が救われました。

 状況をお話ししますと、新聞受けに3日分の新聞がたまっているのを不思議に思い、隣近所の方がすぐ自治会長に連絡し、遠くの親戚の方が鍵を持っていたんですけれども、その方に連絡をとって、自治会長とその方と周りの人で鍵をあけて部屋に入ったところ、3日前に倒れたままの状態で発見され、救急車で運ばれたんですけれども、幸い、そのお家は、まだつくったばかりの本当にひとり住まいの小さい家なので、気密性がよかったんです。それに高齢者といっても74歳で体力があったので、3日間飲まず食わずで、布団はかぶっていなかったらしいんですけれども、一命を取りとめました。

 高齢者に対する自治会や民生委員、近所に住む知り合いや縁故者、また隣近所の見守りやサポートが非常に大切であると、その自治会長さんは非常に身をもって痛感したと言っておりました。その会長が言うのには、加須市でも地域で支える仕組みづくりとか、先ほどの見守りサポート事業とかありますし、やはり郵便受けなんかは、大きい郵便受けよりも小さいほうがいいと言っていました。大きいのだと中へ1週間分ぽっと入ってしまうんですね。周りの人が見ても状況がつかめない。たまたまここの家のは小さい郵便受けだったもので、新聞がたまっていた。それで助けることになりました。この間、つい最近、あるところであった事例でございます。紹介しておきます。

 次に、2点目の通級指導教室でありますが、先ほどの答弁で、通級指導教室の概要が理解できました。

 本市では、現在、不動岡小、鴻茎小、原道小の3校で開設していまして、さらに1学級の開設のため、現在、県の教育委員会に申請中とのことであります。そして、難聴と言語障害でしたか、これの通級指導教室が三俣小学校であるというで、これを合わせますと、合計で5校、5学級ですか。これは県内でも平均以上の設置状況だと私は思っております。

 通級指導教室に通う子どもさんをお持ちの保護者の方、これについてちょっと紹介したいと思います。特に、子どもさんが行動面に課題を抱えている場合、保護者がしつけや教育の問題を指摘され、保護者自身も孤立する状況が非常に多いようです。

 ある通級指導教室の保護者アンケートというのがあるんですね。これを見ますと、その結果として、「一息つける場所ができた」「初めて心が開かれる場である」「気持ちが楽になった」「悩みが話せて救われた」など、通級することは、保護者にとっても非常によかったという回答が多く寄せられたそうです。地域で孤立しがちな保護者にとりまして、相談できる場所、同じ立場にある、ほかの保護者の方々とも出会える場所があるということは、保護者自身の情緒的な安定としての役割が非常に大きいと言っております。さらに、保護者自身の情緒が安定すれば、子どもたちの情緒も安定し、さらにいい結果が出るのではないでしょうか。

 最後に、通級指導教室を含め、支援学級等の充実を、ぜひきめ細やかな対応で、今後もさらなる充実をお願いしておきたいと思います。

 次に、3点目のインフルエンザについてでありますが、市内の一部の小学校では、教室内に大型の加湿器を設置して、インフルエンザの予防の効果が認められております。残念ながら加須地域の小・中学校での設置はまだまだ長い時間がかかると思っております。今後の検討課題として、これは要望しておきます。

 次に、学校薬剤師の環境衛生への取り組みでありますが、各学校の校長の権限で、それぞれの取り組みがまだ徹底されていないんではないかと思っております。学校薬剤師の任命は教育委員会でありますので、この辺もぜひ徹底してお願いしたいと思います。

 最後に、教育長に、今後の加湿器の設置と学校薬剤師による環境検査の今後の取り組みについてお伺いしておきます。



○議長(鎌田勝義君) 渡邉教育長。

     (教育長 渡邉義昭君 登壇)



◎教育長(渡邉義昭君) インフルエンザについてのうち、加湿器の設置についてのご質問にお答えいたします。

 加湿器の設置についてでございますが、空気が乾燥するとインフルエンザに感染しやすくなることから、加湿器の能力とインフルエンザの予防の効果との関係について、今後研究をしてまいりたいというふうに思っております。

 次に、学校薬剤師による環境衛生検査についてでございますが、インフルエンザ等の感染症の予防に限らず、学校における適切な環境の維持及び改善に努めることは、子どもたちの健康と安全を守るために重要なことでございます。

 学校の環境衛生検査は、学校薬剤師がみずから行う内容と学校薬剤師の指導助言のもとに教職員が行う内容を定め、確実に実施する必要がございます。専門的な知識を持つ学校薬剤師との連携を一層推進してまいりたいと思います。



○議長(鎌田勝義君) 竹内議員。



◆8番(竹内政雄君) 教育長から答弁いただきました。

 特に、学校環境検査は、各学校にその採用を、多分校長先生に任せていると思っております。特に調べたわけではないんですけれども、この環境衛生検査を実施していない学校が加須市の中で結構私は多いんではないかと思っております。学校保健安全法の学校薬剤師の職務執行の準則第24条第2項に、「環境衛生検査に従事すること」と明記してあります。こういうことからも、もともと教育委員会が学校薬剤師を任命しているわけでありますので、さらなる教育委員会の指導を強く要望しておきたいと思います。

 以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(鎌田勝義君) 以上で8番、竹内政雄議員の一般質問は終了いたします。

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△次会日程報告



○議長(鎌田勝義君) 日程第3、次会日程報告をいたします。

 あす25日も午前9時30分から本会議を開き、市政に対する一般質問を行う予定でありますから、ご了承願います。

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△散会の宣告



○議長(鎌田勝義君) 以上で本日の日程は全部終了いたしました。

 本日はこれにて散会いたします。

 ご苦労さまでした。



△散会 午後3時04分