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埼玉県 加須市

平成26年 第1回 定例会( 3月) P.107  02月19日−03号




平成26年 第1回 定例会( 3月) − 02月19日−03号









平成26年 第1回 定例会( 3月)



          平成26年第1回加須市議会定例会 第10日

議事日程(第3号)

               平成26年2月19日(水曜日)午前9時30分開議

 日程第1 平成26年度施政方針

 日程第2 第1号議案 平成26年度加須市一般会計予算

 日程第3 第2号議案 平成26年度加須市住宅新築資金等貸付事業特別会計予算

 日程第4 第3号議案 平成26年度加須市国民健康保険事業特別会計予算

 日程第5 第4号議案 平成26年度加須市国民健康保険直営診療所特別会計予算

 日程第6 第5号議案 平成26年度加須市後期高齢者医療特別会計予算

 日程第7 第6号議案 平成26年度加須市介護保険事業特別会計予算

 日程第8 第7号議案 平成26年度加須市農業集落排水事業特別会計予算

 日程第9 第8号議案 平成26年度加須都市計画事業不動岡土地区画整理事業特別会計予算

 日程第10 第9号議案 平成26年度加須都市計画事業三俣第二土地区画整理事業特別会計予算

 日程第11 第10号議案 平成26年度加須都市計画事業野中土地区画整理事業特別会計予算

 日程第12 第11号議案 平成26年度加須都市計画事業栗橋駅西(大利根地区)土地区画整理事業特別会計予算

 日程第13 第12号議案 平成26年度河野博士育英事業特別会計予算

 日程第14 第13号議案 平成26年度加須市水道事業会計予算

 日程第15 第14号議案 平成26年度加須市下水道事業会計予算

 日程第16 次会日程報告

出席議員(31名)

  1番   齋藤和雄君        2番   野中芳子君

  3番   小林信雄君        4番   田中良夫君

  5番   花井 毅君        6番   古澤道雄君

  7番   田中信行君        8番   竹内政雄君

  9番   梅山昌弘君       10番   斉藤理史君

 11番   小勝裕真君       12番   鈴木久才君

 13番   福島正夫君       14番   柿沼秀雄君

 15番   小林利一君       16番   新井好一君

 17番   小坂 裕君       18番   酒巻ふみ君

 19番   栗原 肇君       20番   植竹正美君

 21番   中條恵子君       22番   大内清心君

 23番   森本寿子君       24番   佐伯由恵君

 25番   及川和子君       26番   松本英子君

 27番   小坂徳蔵君       28番   平井喜一朗君

 30番   内田敏雄君       31番   鎌田勝義君

 32番   吉田健一君

欠席議員(1名)

 29番   松本正行君

説明のため出席した者の職氏名

 市長      大橋良一君    副市長     角田守良君

 総合政策部長  島崎孝行君    総務部長    小暮 弘君

                  経済部長兼

 環境安全部長  木村 弘君    農業委員会   柳田 浩君

                  事務局長

 福祉部長    矢嶋孝夫君    健康医療部長  渡辺正男君

 建設部長    佐久間 昇君   上下水道部長  秋山知一君

 騎西               北川辺

         奈良邦彦君            増田省三君

 総合支所長            総合支所長

 大利根

         高橋輝彦君    会計管理者   田口美佐子君

 総合支所長

 教育委員長   奈良昭男君    教育長     渡邉義昭君

 生涯学習部長  新井 宏君    学校教育部長  松永 修君

事務局職員出席者

 事務局長    大澤 誠     議事課長    井上富夫

 主査

 (議事・調査  渡邉佐智子

 担当)



△開議 午前9時30分



△開議の宣告



○議長(鎌田勝義君) これより本日の会議を開きます。

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△議事日程の報告



○議長(鎌田勝義君) 本日の議事日程につきましては、お手元に配付しておきましたからご了承願います。

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△施政方針及び第1号議案から第14号議案までに対する一括質疑



○議長(鎌田勝義君) 日程第1、平成26年度施政方針から日程第15、第14号議案まで一括議題といたします。

 これより一括質疑に入ります。

 発言通告がありますので、順次これを許します。

 なお、質疑並びに答弁につきましては、簡単明瞭にお願いいたします。

 初めに、23番、森本寿子議員、ご登壇願います。

     (23番 森本寿子君 登壇)



◆23番(森本寿子君) 通告に基づきまして順次質疑させていただきます。

 初めに、第1号議案 平成26年度加須市一般会計予算、公共交通バリアフリー化事業についてです。

 この事業は、東武日光線新古河駅のバリアフリー化工事の実施と伺いました。私ども公明党は、新古河駅を利用する方や、特に陽光台にお住まいの皆様からご要望を受け、平成22年12月にいち早く新古河駅のバリアフリー化を訴え、市がそれに応えていただきまして、施設設置管理者の東武鉄道株式会社や国・県など関係機関への早期実施に向けての働きかけを始めていただきました。その後も、毎年、早期実施に向けての要望をさせていただいていたところです。

 そこで、平成26年度予算での計画内容とバリアフリー化ということですので、トイレのバリアフリー化はここはまだ進めておりませんので一緒にと思うところですが、どのようになっているか、お伺いいたします。

 次に、小学校施設整備事業、幼稚園施設整備事業についてお伺いいたします。

 この事業は、東日本大震災を教訓に、学校施設における非構造部材の耐震対策としての事業と伺っています。現在、北川辺中学校の武道場で同じ目的の工事がされていますが、平成26年度予算で予定している小学校、幼稚園をお伺いいたします。また、それぞれの施工期間と工事の周知についてお伺いいたします。

 次に、第14号議案 平成26年度加須市下水道事業会計予算の中にあります川口地区の下水道整備についてお伺いいたします。

 初めに、現在の下水道面整備の状況のについてお伺いいたします。

 次に、平成26年度の川口地区の整備に向けた取り組みをお伺いいたします。

 以上、ご答弁をよろしくお願いいたします。



○議長(鎌田勝義君) 島崎総合政策部長。

     (総合政策部長 島崎孝行君 登壇)



◎総合政策部長(島崎孝行君) 第1号議案 平成26年度加須市一般会計予算のうち、公共交通バリアフリー化事業についてのご質疑にお答えいたします。

 鉄道駅のバリアフリー化は、高齢者や障害者が社会活動に参加し、活力ある社会をつくり上げていくために必要な社会福祉施策でございます。そして、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律、いわゆるバリアフリー法に基づく移動等円滑化の促進に関する基本方針において整備目標等が定められており、この条件を満たした駅のバリアフリー化整備に対し国や県が助成制度を設けております。

 当初、この基本方針では、1日当たりの平均的な利用者数が5,000人以上の駅を対象にバリアフリー化を図ることとされておりました。その後、国は平成23年3月に基本方針を改正し、対象要件を1日当たりの平均的な利用者が3,000人以上の駅に緩和するとともに、3,000人未満の駅についても地域の要望や高齢者、障害者等の利用実態等を踏まえ、可能な限りバリアフリー化を図ることとなりました。

 本市では、国の要件緩和を受け、地元からご要望をいただいている新古河駅及び柳生駅のバリアフリー化を県に要望してまいりました。さらに、平成25年11月には、新古河駅について東武鉄道株式会社に直接要望を行い、バリアフリー化が実現する運びとなったものでございます。

 ご質疑の平成26年度における新古河駅のバリアフリー化整備の内容でございますが、事業主体は駅の設置管理者であります東武鉄道株式会社でございます。概算事業費は約3億円でございまして、東武鉄道株式会社は国から事業費の3分の1、県から6分の1、加須市から6分の1の助成を受け、エレベーターを開札の外の東口、西口に各1基ずつ、開札内の上下線ホームに各1基ずつ、合計4基、障害者対応型トイレを1カ所整備いたします。

 また、現時点での事業実施スケジュールでございますが、平成26年6月から7月ごろにかけて設計を実施し、9月から10月ころに工事に着手、年度内末までに完成させる予定でございます。

 なお、市といたしましては、平成26年度の当初予算で措置しております5,500万円から実績に応じて負担金を支払うほか、新古河駅のバリアフリー化整備が円滑に行えるよう関係機関との調整等についても、東武鉄道株式会社に対し協力をしていく考えでございます。

 それともう1点、身障者トイレの関係でございますけれども、身障者対応型トイレの設備内容でございますけれども、ベビーチェア、ユニバーサルシートつきのオストメイト対応トイレを予定しているところでございます。

 以上でございます。



○議長(鎌田勝義君) 新井生涯学習部長。

     (生涯学習部長 新井 宏君 登壇)



◎生涯学習部長(新井宏君) 小学校施設整備事業及び幼稚園施設整備事業のつり天井撤去工事についてお答えいたします。

 まず、平成26年度に工事を予定している箇所につきましては、小学校で4カ所でございます。花崎北、北川辺西、原道、元和の各小学校体育館のアリーナの部分でございます。幼稚園では、北川辺幼稚園の遊戯室の1カ所でございます。

 工事の概要は、フロア全面に足場を組み、つり天井の撤去や屋根裏などの仕上げ及び照明器具の固定などを行うものでございます。予定しております工事実施期間でございますが、学校行事に支障のない7月から8月の主に夏休み期間に行い、附帯工事や片づけを含め、9月までには終了する計画でありますが、体育館の使用につきましては2学期のスタートまでには支障がないよう進めてまいります。

 また、この体育館を利用している一般市民等への周知方法等についてでございますけれども、利用制限につきましては、事前に工事期間中は使用できない旨のお知らせを行います。

 工事中の安全対策につきましては、請負業者の確定後、速やかに学校と協議を行い、工事の影響範囲や安全対策の方法などを決め、その後、生徒、保護者、一般利用者への周知の徹底を図ってまいりたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(鎌田勝義君) 秋山上下水道部長。

     (上下水道部長 秋山知一君 登壇)



◎上下水道部長(秋山知一君) 第14号議案 平成26年度加須市下水道会計予算についてのご質疑にお答えいたします。

 初めに、市の下水道面整備の状況についてでございますが、現在、加須地域の礼羽地区、大利根地域の旗井地区におきまして実施しておりまして、平成25年度末には加須地域では事業認可面積692.7ヘクタールのうち652.9ヘクタール、大利根地域では事業認可面積87ヘクタールのうち82.8ヘクタールの整備を終え、整備率はそれぞれ94.3%と95.1%となる予定でございます。下水道整備が既に完了している騎西地域を含めた市全体で申し上げますと、事業認可面積991.1ヘクタールのうち947.1ヘクタールが整備されることになり、整備率は95.6%となる予定でございます。

 また、施工中の2つの地区は、平成29年度の工事完了を目標に事業を進めております。なお、大利根地域の旗井地区におきましては、事業認可区域のうちの一部約3ヘクタールが国土交通省が進める首都圏氾濫区域堤防強化対策事業用地となりましたことから、早期の工事完了が見込まれているところでございます。

 次に、平成26年度の川口地区の下水道整備に向けた取り組み内容についてでございますが、まず川口地区の下水道整備につきましてはこれまで、川口地区の地理的条件から単独公共下水道と流域公共下水道の2つの整備手法を検討してまいりましたが、市の下水道事業を取り巻く環境の変化、国の生活排水処理に対する考え方の変化等により、改めて比較検討した結果、単独好況下水道としての整備環境が整いましたことから、平成26年度から整備に向けた準備に取り組むことといたしました。

 平成26年度の取り組み内容を申し上げますと、下水道面整備の事業化に当たっては、事業計画に対する下水道法や都市計画法等の認可とともに、下水道施設で処理された下水は最終的には河川を通じて東京湾に排出されることになるため、国や県の関連計画との整合を図る必要がありますので、単独公共下水道として整備するために必要な法定手続等の作業を進めていく予定でございます。

 また、川口地区の土地利用状況は、住居系が約49ヘクタール、工業系が約28ヘクタールでございまして、これらの土地利用を勘案し、整備区域を明確にしていく必要がございます。

 中期経営計画では、市街化区域内の工業団地に立地する工場の多くは自前の排水処理施設を保有していることから、設備投資に対する費用対効果を考慮して、現状では早期の下水道整備は行わないとした方針を示していることから、より経済的かつ効率的な整備を推進するために、整備区域や幹線計画等を検討するための必要な基礎調査の実施を予定しております。

 さらには、下水道は地域の皆様の生活に密着する重要な都市基盤であり、事業化に当たりましては、何よりも地域の皆様に事業への理解を深めていただくことが大切であることから、その周知に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(鎌田勝義君) 森本議員。



◆23番(森本寿子君) それぞれご答弁いただきました。ありがとうございます。

 公共交通バリアフリー化事業の新古河駅につきましては、エレベーターが合計で4基つくということであります。また、今年度中に調査設計工事も終了するということの事業だとご答弁いただきました。また、トイレにつきましても、赤ちゃんや高齢者、また、障害者対応ということで、オストメイト型のトイレを設置していただくということでございました。これまで、長年ご要望いただきました方や、買い物や通院などで使いたくても使えなかった方も、これで便利に生活できると、利用者の皆さんの笑顔が目に浮かぶようでございます。

 また、この駅は、観光資源であります渡良瀬遊水地までの玄関口の一つでもあります。地域の活性化の一助になることは間違いないと考えます。

 いずれにしましても、駅を利用する方の安全に気を配っていただき工事を進めていただきたいことを要望させていただきます。

 次に、小学校施設整備事業、幼稚園施設整備事業についてですが、小学校が4校、幼稚園が1園整備していただけるということでございます。児童・園児が利用する体育館、また、避難所にもなる体育館の耐震化、安全性が図れることは大変うれしく思います。この事業は平成27年度中に完了することを目標としておりますが、本市の取り組みはその目標より早目に行っていただくことになりました。周知を徹底していただいた後、施工時期は児童・園児の夏休み期間を利用してということでありましたけれども、くれぐれも安全に気を使っていただき、また、小学校、幼稚園の行事に支障を来さないようご配慮いただきたいということを要望させていただきます。

 また、この質疑に関連してですけれども、本市では子どもたちが通う学校施設等の耐震化を早い時期から取り組んでいただいていることは承知しておりますけれども、このたびの大雪の被害状況では雨漏れやトタン屋根が剥がれたりということで、また、事業所や農業施設にも大きな被害が出ております。この地域で雪対策ということも考えてはいなかったことであると思いますけれども、観測史上初の積雪に加え、その後の雨によりさまざまな場所に被害が出てしまったのだと思います。

 昨日、私ども公明党市議団は、市から提出していただいた被害状況と、また、市議団が見回って知り得た被害状況を県や国へ報告するととともに、県や国への対応も要望させていただきました。市としましても、被害状況をしっかり把握していただきまして、その後の対応を迅速に行っていただきたいと切にお願いいたします。

 そして、想定外はないという思いで地域防災計画を策定していただいておりますけれども、こちらも再度見直しいただきますよう要望させていただきます。

 次に、下水道事業でありますが、現在、2つの地域が平成29年度末に工事を完了する目標ということでありました。川口地区の下水道整備は、単独公共下水道として整備するということで、必要な法手続等や、また、基礎調査を実施していく予定ということでご答弁いただきました。

 川口地区の下水道整備は、予算はついたとはいえ、さまざまな手続が必要だということが分かりました。では、その工事の着手の時期についてどのように考えているか、再度お伺いしたいと思います。



○議長(鎌田勝義君) 秋山上下水道部長。



◎上下水道部長(秋山知一君) 再質疑にお答えいたします。

 川口地区の下水道整備の工事着手の時期についてでございますけれども、本市の下水道事業につきましては、下水道事業が果たすべき役割と健全な財政運営を両立することで持続可能な経営を目指すため、平成34年度までの10カ年の事業経営の考え方、施策や財政運営の目標と取り組みを掲げた中期経営計画に基づいて推進しているところでございます。

 川口地区の整備につきましては、事業化に向けての調査に一定の期間を要することや、礼羽地区、旗井地区の整備が平成29年度まで予定され、事業費負担の平準化を図る必要もあることから、当計画の面整備基本方針に位置づけております平成30年度の工事着手を目標に取り組んでまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(鎌田勝義君) 森本議員。



◆23番(森本寿子君) ありがとうございます。

 ただいま、工事着手は平成30年の目標ということで取り組んでいくというご答弁でございました。

 川口地区の皆さんが長年待ち続けていた事業であります。先はまだ長いのかなという思いがいたします。目標は目標であり、前倒しできるようなことがあるかもしれませんので、本当にできるだけ早期の工事着工、また、完成を要望させていただきまして、私の質疑を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(鎌田勝義君) 以上で、23番、森本寿子議員の質疑は終了いたします。

 次に、7番、田中信行議員、ご登壇願います。

     (7番 田中信行君 登壇)



◆7番(田中信行君) 通告に基づきまして、今期定例会に上程されております平成26年度施政方針並びに議案に対し、新風刷新会を代表して質疑いたします。

 初めに、平成26年度施政方針についてお伺いをいたします。

 市長は、平成26年度を未来につなげる本格的な加須市づくりをスタートさせる年と位置づけ、高齢者対策、少子化対策、地域振興対策の3つの取り組みに重点を置いていくと述べられております。

 平成26年度の予算規模は、一般会計で対前年度比4.5%減の357億4,300万円、特別会計で対前年度比4.6%増の229億7,409万1,000円、企業会計で対前年度比11.6%増の78億1,684万9,000円で、全会計の合計は対前年度比0.2%増の665億3,400万円となっております。これら歳入の状況を踏まえて、6つのまちづくりの基本目標に沿って、歳出予算における主要施策が掲げられております。

 1つ目の基本目標である「健やかで豊かな心を育むまちづくり」について、子ども・子育て支援に関する事業を総合的かつ計画に推進するため、加須市子ども・子育て支援事業計画を策定すると述べられております。

 本県事業計画の策定についての主体は、どこが中心となって講じられようとしているのか、お伺いをいたします。

 次に、子育てを支援する、子育てを応援する制度を新たに設けると述べられております。新制度どのようなものなのか、その内容についてお伺いをいたします。

 次に、2つ目の基本目標である「健康で安心して住み続けるまちづくり」について、高齢者対策事業が種々述べられております。高齢者が生きがいを持って地域で自立した生活ができることを目標に、介護予防の重要性に認識を示しております。複数の介護予防事業が上げられております。介護予防サポーターの養成についての具体的取り組みについてお伺いをいたします。

 次に、障害者と健常者がともに生き生きと安心して暮らせるまちづくりを目指すために、平成27年度以降の加須市障害者計画及び加須市障害福祉計画を策定すると述べられております。本件事業計画の策定についての主体は、どこが中心となって講じられようとしているのか、お伺いをいたします。

 次に、3つ目の基本目標である「安全で快適・便利なまちづくり」について、市民の皆様が安心して水道水を利用できるよう大利根地域における水道管の洗管事業を実施すると述べられております。事業内容とその規模についてお伺いをいたします。

 次に、4つ目の基本目標である「豊かな自然と快適な環境のまちづくり」について、川口地区について単独公共下水道による整備に向けた準備を行うと述べられております。単独下水道による単独とはどのような経営形態なのか、また、整備に向けた準備とはどこまでの整備段階を指すのか、お伺いをいたします。

 次に、農業集落排水処理施設の一つである名倉処理区の劣化の進行状態が著しいと診断された。施設改修計画を作成すると述べられております。名倉処理区の実情についてお伺いをいたします。

 次に、低炭素社会の実現について、省エネや健康増進、ゆとりある生活スタイルへの転換を促進するため、自転車生活の普及・PRや公用自転車の利用促進に引き続き努めると述べられております。普及並びに利用促進には、自転車道路整備をはじめとした環境整備が必要ではないかと考えております。環境整備についての具体的取り組みはどう考えておられるのか、お伺いをいたします。

 次に、第1号議案 平成26年度加須市一般会計予算についてお伺いをいたします。

 歳入の根幹を占める市税については、対前年度比1.1%減の149億5,962万1,000円となっております。とりわけ、法人市民税は、対前年度比9,190万9,000円減の9億9,884万6,000円で、率にして9%以上の減額となっております。

 政府の「我が国の経済財政の現状と見通し」について、日本経済は確実に上向いている。他方、景気回復の実感は、地域経済にはいまだ十分浸透しておらず、また、業種ごとの状況にはばらつきが見られると捉えております。本市の法人市民税の歳入見込額について、本市の動向をどう捉えて見込額を計上したのか、お伺いをいたします。

 次に、地方交付税は、法人市民税の減少が見込まれることなどを勘案した結果、対前年度比9.8%増の62億5,300万円となっております。平成26年度施政方針において、地域経済の活性化の取り組みを重点の一つにして、まちづくりの基本目標である「活力ある産業のまちづくり」において、農業、工業、商業各分野に主要施策が講じられております。

 国の地方財政対策として、平成25年度において給与の臨時特例対応分として計上していた地域の元気づくり事業については、地方公共団体の取り組みを息長く支援する観点から当分の間、一般行政費に地域の元気創造事業費として、改めて平成25年度比500億円増の3,500億円計上されております。本市の法人事業者は期待をしております。本市の重要政策の効果が本市法人事業者に波及されると考えております。本市の地方交付税歳入見込額は、本市の今後の景気動向をどう捉えて見込んだのか、お伺いをいたします。

 次に、第13号議案 平成26年度加須市水道事業会計予算について質疑をいたします。

 今般、地方公営企業会計制度の見直しにより、国際会計基準に適合した民間企業会計基準との間に乖離が生じ、相互の比較分析が難しい。経営の透明性の向上と自己責任の拡大が必要であり、経営状況を的確に把握できる会計基準の整備や、公共団体における経費負担区分の明確化が認められ、的確な財務情報の把握に向け、約46年ぶりに会計制度の大幅な見直しが行われました。

 主な見直し事項として、借入資本金制度の廃止、補助金等により取得した固定資産のみなし償却制度の廃止、引当金の要件該当の計上義務化、キャッシュ・フロー計算書の作成義務化、勘定科目等の見直しとなっております。

 執行部の説明では、経営状況については、今までと実態的に何ら変わることはないということであります。確認を含めて質疑をいたします。

 平成26年度会計予算収入において、新勘定科目として、長期前受金戻入として1億7,737万7,000円計上されております。どこから収入として計上され、算入金額についての基準はどうなっているのか、お伺いをいたします。

 次に、予算損益計算書において、新勘定科目として、その他未処分利益剰余金変動額28億5,769万円計上されております。本件勘定科目の定義と計上額の根拠についてお伺いをいたします。

 次に、当年度未処分利益剰余金が平成25年度末で4億7,381万1,000円が平成26年度末で34億4,109万4,000円と、大幅に増加をしております。どのような算定になっているのか、お伺いをいたします。

 次に、平成26年度予定貸借対照表、負債の部、繰延収益として、新勘定科目として長期前受金収益化累計額48億5,321万3,000円の減と計上されております。科目の定義と積算基準はどうなっているのか、お伺いをいたします。

 次に、平成25年度から水道使用料について再編されました。平成26年度予算で、再編時に想定した収入額と比較してどうなっているのか、お伺いをいたします。

 次に、第14号議案 平成26年度加須市下水道事業会計予算について質疑をいたします。

 本会計予算においても、水道事業会計予算で質疑した内容と同様に、新勘定科目についての定義、算入金額についての基準等、それぞれお伺いをいたします。

 次に、本案予定損益計算書で、営業費用として減価償却費、資産減耗費が前年度対比で大幅に増額になっております。この要因はどうなっているのか、お伺いをいたします。

 次に、下水道使用料も再編をされました。平成26年度予算で再編時に想定した収入額と比較してどうなっているのか、お伺いをいたします。

 最後に、第7号議案 平成26年度加須市農業集落排水事業特別会計予算について質疑をいたします。

 平成25年度から農業集落排水施設の使用料も再編されました。使用料再編後の経営状況についてお伺いをいたします。

 以上。



○議長(鎌田勝義君) 矢嶋福祉部長。

     (福祉部長 矢嶋孝夫君 登壇)



◎福祉部長(矢嶋孝夫君) 平成26年度施政方針のうち、「健やかで豊かな心を育むまちづくり」の加須市子ども・子育て支援事業計画の策定についてお答えいたします。

 この計画は、子ども及びその保護者に必要な子ども・子育て支援給付及び地域子ども・子育て支援事業を総合的かつ計画的に行うため、子ども・子育て支援法に基づき、平成26年度に策定するものです。

 策定に当たっては、子育て家庭の状況及び需要を把握するニーズ調査の結果や、加須市次世代育成支援対策地域協議会の地域子育て関係者の意見等を踏まえ、子ども・子育て支援サービスの見込み量等を反映した計画とするものです。

 計画の主体はどこかということでございますけれども、調査結果の集計・分析、計画書の作成など、膨大な事務作業が必要とされ、日常業務とあわせて考えると、職員への負担は大変なものと考えられ、法律で定められている期間内での策定に支障が出ることが予想されます。このようなことから、計画の趣旨、地域の実情を踏まえた分析や推計等については職員が中心となり、加須市次世代育成支援対策地域協議会等と十分な協議を重ねながら実施してまいります。

 今後も、実施後の検証を含め、業務委託について検討、判断しながら実施してまいりたいと考えております。

 次に、子育て応援制度についてお答えします。

 子どもの数が増えると、保護者の経済的負担や、子育てに関する悩みやストレスが増すことが予想されますが、それにもめげず、少子化で子どもが少なくなる中、子どもをたくさん産み育て、市の人口減少の歯どめと活性化に貢献している多子家庭を励まし応援するとともに、さらなる子育ての支援を図る目的の制度でございます。

 1月1日現在に加須市に居住し、ゼロ歳から15歳までの児童5人以上を養育している「にぎやかで元気な家庭」を対象に、5月3日の市民平和祭に招待し、日ごろの子育てに敬意を表するとともに、記念品を添えて表彰したいと考えております。

 対象世帯は約20世帯と想定しておりますが、この制度により他の子育て世帯の励みとなり、本市の子育て支援施策の一助になればと考えております。

 次に、平成26年度施政方針のうち、まちづくりの基本目標である「健康で安心して住み続けるまちづくり」の中の介護予防サポーター養成等の介護予防事業も含めた高齢者支援についてのご質疑にお答えします。

 まず、高齢者に対する支援でございますが、総合振興計画の部門計画である高齢者支援計画に基づき、地域の絆と協働の力で、高齢者が健康で安心して住み続けるまちづくりを基本理念とし、民生委員をはじめ地域のボランティアの方々の協力を得ながら取り組んでいるところでございます。

 高齢者支援計画では、基本理念を実現するための基本目標の一つとして、高齢者が元気に安心して住み続けられる環境をつくる元気な高齢者に対する支援や、介護が必要な状態にならないよう支援を充実する高齢者が要介護状態にならないための支援などを掲げております。

 それぞれ主な事業を申し上げますと、元気な高齢者に対する支援では、ふれあいサロン事業がございます。これは、介護予防を目的とした事業で、住みなれた地域の集会所や公民館などを会場として、加須市独自の転倒予防体操である転倒無止体操やレクリエーションを実施しているものです。ふれあいサロンは、脳を刺激し、閉じこもり予防や認知症予防に効果があるとされていることから、市といたしましても、より多くの地域に広げるべくその発足に力を入れているところでございます。

 このサロンは、介護予防サポーターや地域の方にご協力をいただき運営しております。介護予防サポーターは、高齢者の心身の特徴や認知症についての理解、サポーターの役割などを学んだ後、地域の介護予防活動にご協力をいただいております。

 また、高齢者ふれあいサポート推進事業は、自治協力団体を単位とし、地域の方々による見守り、声かけなど、日常的に実施できる環境づくりに向けた話し合い及び実践活動を進めております。

 筋力アップトレーニング事業では、転倒事故による要介護状態の予防や、健康寿命を延ばすための筋力アップトレーニングを実施しております。

 予防接種事業では、65歳以上のインフルエンザや肺炎の予防接種費用の助成を行っております。

 高齢者が要介護状態にならないための支援では、元気向上高齢者把握事業で、65歳以上の要介護認定を受けていない高齢者全てを対象に基本チェックリストを送付し、生活機能の低下が見られる高齢者を把握し、適切な介護予防事業を展開することにより介護予防に努めてまいります。

 緊急通報システム事業では、ひとり暮らしで常時健康上の注意を要する方の緊急時の不安を解消するため、消防署への緊急通報機器を無償で貸与しております。なお、この事業は、平成26年1月から毎月1回の安否確認及び24時間365日の健康相談サービスを新たに拡充しております。

 配食サービス事業では、ひとり暮らし高齢者の栄養管理と安否確認を目的に、定期的に食事を配達しております。

 ひとり暮らし高齢者台帳整備事業では、見守りに必要な情報を把握するため、本人同意のもと情報提供を受け、データベース化しております。

 地域通貨発行による地域福祉サービス支援事業では、地域通貨である「ちょこっとおたすけ絆サポート券」を介して、高齢者の買い物代行や外出支援など、軽度の生活支援を市民の有償ボランティアが行っております。

 次に、今後の考え方と取り組みでございますが、高齢化や核家族が今後もますます進行するという見込みのもと、元気な高齢者及び要介護高齢者ともに増加傾向にあることから、これらの方々の多種多様なニーズに対して行政のみで全てをきめ細やかに対応することは、人的体制、財源的にも限界がございます。住みなれた家庭や地域で安心して暮らし続けるためには、まずは健康で、自ら身の回りのことをある程度できることが必要であり、さまざまな事情によりどうしてもできない状況にある方々に対する支援を、その状況に合わせきめ細やかに、そして柔軟に支援することが基本であると考えております。

 具体的には、元気な高齢者に対する支援、高齢者が要介護状態にならないための支援、介護が必要な高齢者に対する支援を実施することによって、また、行政だけでなく、生活習慣の改善等による健康寿命の延伸や介護予防など高齢者ご自身の努力、そして家族や地域の絆と協働の力による支援を提供していくことで、よりきめ細やかな高齢者支援が可能になると考えております。

 したがいまして、今後は、行政の取り組みはもちろんのこと、高齢者皆様の意識の高まり、そして地域で高齢者を支える仕組みづくりが大変重要であると考えておりますので、意識の啓発や、市民と行政が協働して高齢者を支える環境づくりを積極的に推進してまいります。

 次に、加須市障害者計画及び加須市障害福祉計画についてお答えします。

 この計画は、障害者基本法の規定並びに障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律、いわゆる障害者総合支援法の規定に基づき市町村が策定する法定計画でございます。

 計画の策定に当たりましては、加須市障害者計画及び障害福祉計画策定懇話会と北埼玉地域自立支援協議会に諮り、ご意見を聴取してまいります。

 計画策定の主体ということでございますが、この計画を策定するには、身体、知的、精神の各障害ごと及び一般市民を対象とした意向調査を実施し、それを集計・分析する作業をはじめ、障害者福祉に関する施策の方向や各種障害福祉サービス等の見込み量を計画書として冊子にまとめる作業等が必要であり、担当者への業務の負担は大きいと認識しております。

 市が直営で実施した場合、業務量の増加に伴う職員の定数管理にも影響があり、また、恒常的な業務でないことから、限られた職員の中でこの計画を法律に基づき策定するに当たり、現状では業務委託で実施することが適当であるのではないかと考えております。

 いずれにいたしましても、計画の柱となる施策の体系やサービスの数値目標等は、職員が主体となって受託者と連携を図りながら策定してまいります。

 以上でございます。



○議長(鎌田勝義君) 秋山上下水道部長。

     (上下水道部長 秋山知一君 登壇)



◎上下水道部長(秋山知一君) 初めに、平成26年度施政方針のまちづくりの基本目標のうち、「安全で快適・便利なまちづくり」に係る洗管事業につきましてお答え申し上げます。

 洗管事業につきましては、平成25年2月に発生しました水質事故を踏まえまして、現在、大利根地域における事業実施に向けた洗管計画を策定しているところであり、平成26年度から大利根地域を3つのエリアに分割し、3カ年程度かけて実施してまいりたいと考えております。

 また、洗管事業の方法といたしましては、水道管内の水道水の流速を速めることにより、水道管壁に付着している堆積物を取り除く方法を予定しており、洗管事業による濁り水被害の発生を未然に防止し、円滑で効果的な事業を実施してまいりたいと考えております。

 平成26年度における洗管事業につきましては、平成26年度予算に事業費4,350万円を3条予算の配水及び給水費に措置しております。3条予算につきましては、水道事業の経営状況を示すものであり、事業費の増額は当年度純利益に影響を及ぼすことから、追加事業費についても十分精査の上措置したところであり、その結果、平成26年度の水道事業の経営状況といたしましては、損益計算書にございますとおり、当年度純利益として1億959万3,000円となるものと見込んでおります。

 今後の水道事業につきましても、浄水場施設の統廃合等、投資的な経費をはじめ施設の維持管理経費の増額が見込まれることから、経常経費のさらなる節減に努めながら、企業債残高の圧縮や内部留保資金の確保を図り、健全経営を維持してまいりたいと考えております。

 続きまして、基本目標「豊かな自然と快適な環境のまちづくり」のうち、川口地区の公共下水道整備についてのご質疑にお答えいたします。

 初めに、単独公共下水道による整備についてでございますが、公共下水道には、市町村が設置管理する自らの下水を処理する終末処理場を有する下水道である単独公共下水道と、都道府県が設置管理する複数の市町村の区域における下水を処理する終末処理場を有する下水道である流域下水道とがございます。

 加須市においては、加須地域と騎西地域が単独公共下水道、大利根地域が流域公共下水道で下水処理を行っておるところでございます。

 現在、川口地区の下水道整備につきましては、加須市の公共下水道事業基本計画及び上位計画に当たる埼玉県の中川流域別下水道整備総合計画において、計画処理面積を77.5ヘクタール、計画処理人口を3,300人、1日最大計画汚水量を1,600立方メートルと定め、大利根地域と同様に、埼玉県が管理する久喜終末処理場で下水を処理する古利根川流域下水道事業としての整備が位置づけられております。

 しかしながら、少子高齢化による計画処理人口の減少や、節水型社会の浸透による計画汚水量の減少といった社会情勢の変化、合併前は前提条件となっておりました埼玉県による流域下水道幹線整備の変化等、市の下水道事業を取り巻く環境に大きな変化が生じたことから、事業化に当たってはより経済的かつ効率的な下水道整備が求められることになりました。

 また、去る1月末日に国の持続的な汚水処理システム構築に向けた都道府県構想策定マニュアルが策定、公表され、今後10年程度を目途に、汚水処理の概成を可能にするための徹底した都道府県構想の早期見直しの実施が求められ、これに伴う流域別下水道整備総合計画の再構築も予定されることから、単独公共下水道としての整備環境が整ったところでございます。

 このようなことから、改めて単独公共下水道と流域公共下水道の整備に要するコスト、将来の維持管理に係るコストを比較するとともに、現在、長寿命化対策を講じております環境浄化センターの有効活用ということも含めまして検討しました結果、単独公共下水道での整備を進めることといたしました。

 平成26年度の川口地区の下水道整備に向けた取り組み内容でございますが、まず下水道施設で処理された下水は、最終的には河川を通じて東京湾に排出されることになるため、下水道面整備の事業化に当たっては、他都県他市町村等が計画する汚水処理基準等との調整を図りながら、事業計画に対する下水道法や都市計画法等の認可等を受ける必要がございます。このため、単独公共下水道としての整備に必要な法定手続等の作業を進めていく予定でございます。

 また、川口地区の住居系と工業系が混在する土地利用形態を勘案し、整備区域を明確にしていく必要があり、経済的かつ効率的な下水道整備を進めるための整備区域や幹線計画等を検証するために必要な基礎調査の実施、さらには地域の皆様に事業の理解を深めていただくための周知等に取り組んでまいりたいと考えております。

 続きまして、農業集落排水処理施設改修計画についてのご質疑にお答えいたします。

 初めに、名倉地区の改修についてでございますが、名倉地区の農業集落排水処理施設は昭和60年に供用開始して以来29年が経過し、処理施設全般の老朽化が顕著になっており、特に汚水貯留層等コンクリート構造物の一部には経年劣化が確認され、必要な修繕、更新等を予定しております。

 なお、事業を進めるに当たっては、国の補助金を有効活用し、効率的に事業の推進を図ろうと考えておりまして、平成26年度におきましては国庫補助事業による当施設の改修計画を作成するものでございます。

 また、今後の本市の市全体の処理施設の改修についてでございますが、農業集落排水処理施設は農業用用排水路等の水質汚濁を防止し、公共水域の水質向上により、農村地域の快適な生活環境づくりに大きく寄与する重要なライフラインであり、サービスを安定的かつ継続的に提供する必要がございます。

 したがいまして、施設や機械設備等の劣化には常に対応するなど、安全性が保たれていなければなりません。しかし、処理施設の改修、更新等の再整備には多額の経費を要し、財政運営上にも大きな影響を及ぼしますことから、計画的に進めていくことが必要であると考えております。

 そこで、平成25年3月に策定しました市公共施設再整備計画に基づきまして、公共施設再整備庁内検討委員会で対象施設の検討を行い、真に優先度、必要度の高い施設において改修、更新等を随時行ってまいりたいと考えております。

 続きまして、第7号議案 平成26年度加須市農業集落排水事業特別会計予算について、平成26年度当初予算編成時での農業集落排水処理施設使用料再編後の経営状況についてお答え申し上げます。

 初めに、平成26年度予算の使用料収入でございますが、前年度と比べまして586万3,000円増の1億3,610万8,000円を計上する一方、管渠や処理施設等の運転や維持管理に要する経常的な経費、いわゆる農業集落排水事業のランニングコストでございますが、1億4,782万6,000円を計上しております。この結果、維持管理費に対する使用料収入の割合は92.1%で、使用料再編時に見込んだ財政計画と比して、ほぼ計画どおりの収支を見込んだところでございます。

 なお、使用料再編初年度であります平成25年度の決算見込みといたしましては、現在、先ほどの率で約107%が見込まれておりまして、事業運営の目標といたしております施設の維持管理料は使用料収入で賄うとした経営状況になってございます。しかし、当事業につきましては、使用料収入のみで、事業収支の均衡を図る財政計画にはなっておらず、平成26年度におきまして4億3,300万円の一般会計からの繰入金をもって事業の運営が成り立つものでございます。

 したがいまして、平成26年度の当事業の経営に当たりましても、経費削減による支出の抑制とあわせ、加入促進活動をより積極的に展開し、加入率の向上を図り、使用料収入の確保を図ってまいりたいと考えております。

 また、加須やぐるまマネジメントシステムの活用や、農業集落排水事業審議会の報告、審議など、適切な進行管理を行い、健全な事業の運営に努めてまいりたいと考えております。

 続きまして、第13号議案 平成26年度加須市水道事業会計予算のご質疑につきまして順次お答え申し上げます。

 初めに、今回の会計制度の見直しの趣旨につきまして申し上げます。

 地方公営企業の会計制度は、昭和41年以来大きな改正がなされておらず、この間、民間の会計基準が大幅に見直されたこと、地域主権改革の推進に向け経営の透明性の向上と自己責任の拡大が必要となったこと、経営状況を的確に把握できる会計基準の整備が求められたこと等により、約48年ぶりの大幅な見直しが行われました。

 見直しの内容でございますが、第1弾としまして資本制度の見直しが行われ、これは平成23年度決算より、第2弾としまして会計基準の見直しが行われ、これが平成26年度予算及び平成26年度決算より適用されるものでございます。

 今回の会計基準の見直しの一つであります勘定科目に係るご質疑でございますが、損益計算書に計上いたしました長期前受金戻入につきましては、地方公営企業法施行令第26条及び地方公営企業法施行規則第21条の規定に基づきまして、これまで資本剰余金に整理してきました補助金等を長期前受金に移行した上で、減価償却に応じた収益化計算の結果を損益計算書の営業外収益として計上しておりまして、その金額は1億7,737万7,000円でございます。

 具体的な算定方法につきましては、地方公営企業法施行令第26条の規定に基づきまして、固定資産台帳で管理している資産ごとにその減価償却費に対して該当する固定資産の帳簿価格に対する補助金等の額の割合を乗じて得た額を収益化額として算定いたしました。

 なお、長期前受金の対象となる資産件数は、固定資産台帳で管理している2,732件の償却資産のうち、803件でございます。

 次に、長期前受金収益化累計額でございますが、先ほど申し上げました長期前受金戻入と同様の方法によりまして、起業当初にさかのぼって算定した各年度の長期前受金戻入額の累計でございまして、長期前受金に対する控除項目として表示するものでございます。

 次に、その他未処分利益剰余金変動額でございますが、今回の会計制度の見直しに伴う移行処理として、過年度取得資産につきましても、当初から新制度での処理を行っていたかのように償却資産を行った結果生じた利益を積み上げたものでございます。

 加須市の水道事業の場合、固定資産の減価償却の方向につきましては、みなし償却を採用している地域と全部償却を採用している地域がございました。補助金等を活用して取得した固定資産の減価償却について、みなし償却の場合は減価償却費の追加償却分と補助金等の減価償却見合い分の収益額が一致することから、損益計算書で相殺することになり、調整は不要となります。これに対して全部償却の場合は、減価償却費の追加償却額は発生しませんが、補助金等に係る減価償却見合い分の収益価格が発生することから、損益計算書において調整を行う必要が生じます。この結果、全部償却の場合、補助金等に係る減価償却見合い分の収益化額について、移行前までに発生した各年度の収益化額の累計をその他未処分利益剰余金変動額として、28億5,769万円を計上したところでございます。

 続きまして、平成26年度当初予算時での水道料金再編後の経営状況につきましてお答え申し上げます。

 初めに、企業の通常の営業活動における営業損益でございます営業収益につきましては、給水収益を23億3,729万1,000円、加入分担金を8,880万円と計上した結果、24億6,991万7,000円を見込んでおります。

 なお、給水収益につきましては、給水戸数を4万5,000戸、有収水量を1,399万5,000立方メートルと見込み試算しております。

 また、営業費用につきましては、職員の人件費をはじめ浄水場等の運転管理費、動力費、県水を受け入れるための受水費、支払い利息、固定資産の減価償却費等の経費を計上した結果、23億3,839万2,000円を見込んでおります。

 この結果、営業損益につきましては、1億3,152万5,000円の黒字となる見込みでございます。

 なお、営業費用には、新規事業といたしまして、大利根地域におきまして安心・安全な水道水を供給するための水道管の洗管事業を配水及び給水費に見込んでおります。

 このように、営業損益は黒字であり、水道事業の営業活動に必要な経費は、全て水道料金や加入分担金等の営業収益で賄えている状況でございます。

 次に、営業損益に受取利息及び配当金、長期前受金戻入等の営業外収益及び支払い利息等の営業外費用を加算しました経常損益につきましても、1億2,042万9,000円の黒字となる見込みでございまして、平成26年度におきましても引き続き水道事業の経営を継続的に安定的に行えるものと考えております。

 続きまして、第14号議案 平成26年度加須市下水道事業会計予算についてのご質疑についてお答え申し上げます。

 下水道事業会計におきましても、水道事業と同様に、地方公営企業法を適用した会計の整備を行っております。見直しの趣旨につきましては、先ほど水道事業のところでご答弁申し上げたとおりでございます。

 下水道事業の会計制度の見直しに伴う新たな勘定科目についてでございますが、損益計算書に計上いたしました長期前受金戻入につきましては、これまで資本剰余金に整理してきました補助金等を長期前受金に移行した上で、減価償却に応じた収益化計算の結果を損益計算書の営業外収益として、5億8,852万9,000円計上しております。

 具体的な算定方法につきましては、水道事業と同様に、固定資産台帳で管理している資産ごとにその減価償却費に対して該当する固定資産の帳簿価格に対する補助金等の額の割合を乗じて得た額を収益化額として算定いたしました。この結果、長期前受金の対象となる資産件数は、固定資産台帳で管理している835件の償却資産のうちの735件でございます。

 また、前受金収益化累計額につきましては、長期前受金戻入と同様の方法によりまして、起業当初にさかのぼって算定した各年度の長期前受金戻入額の累計でございます。

 次に、その他未処分利益剰余金変動額につきましては、今回の会計制度の見直しに伴う移行処理として、過年度取得資産につきましても当初から新制度での処理を行っていたように償却計算を行った結果生じた利益を積み上げたものでございます。

 具体的に申し上げますと、下水道事業の場合、企業債償還金に対する一般会計繰入金がございまして、この繰入金は資金の受け入れ時点は異なるものの、その趣旨は固定資産取得に係る補助金等に準じたものと考えられますことから、地方公営企業法施行規則第21条第3項の規定に基づきまして、補助金等の例により減価償却見合い分を収益化した各年度の収益化額の累計をその他未処分利益剰余金変動額として、11億3,453万1,000円を計上したところでございます。

 続きまして、減価償却費及び資産減耗費の増加要因についてでございますが、まず減価償却費につきましては、今回の会計制度の見直しにより、これまで任意適用であったみなし償却制度が廃止され、全ての償却資産について全部償却を行うことに起因するものでございます。

 具体的には、加須市の下水道事業では全ての償却資産にみなし償却を適用していたこと、また、下水道管渠や処理場の建設に際しては多額の補助金等を活用して固定資産をしてきたところでございますので、この取得価格に占める補助金等の割合がおよそ2分の1となっておりますことから、対象となる減価償却費も対前年度比で1.7倍の9億3,564万6,000円を計上したものでございます。

 次に、資産減耗費につきましては、使用に耐えなくなった固定資産の廃棄に際して、該当する固定資産のまだ減価償却費として費用化されていない額、いわゆる除却費でございます。内容といたしましては、現在、加須市下水道長寿命化計画に基づき進めております環境浄化センターの再構築工事によりまして、平成26年度までに汚泥処理や電気設備、管理棟の再構築といった主要な更新工事が完了となりますことから、これまで使用していた機械設備等の廃棄に伴う帳簿上の残存価格を減額するための費用を、新たな会計基準によりまして1億371万4,000円を計上したものでございます。

 続きまして、平成26年度当初予算編成時での下水道使用料再編後の経営状況につきましてお答え申し上げます。

 初めに、営業損益でございますが、企業の営業活動によって得られる営業収益に下水道使用料の収入を主として5億3,698万7,000円を計上する一方、営業活動に要する営業費用に職員の人件費をはじめ管渠、ポンプ場、処理場といった下水道施設の運転や維持管理に要する費用や、固定資産の減価償却費等の経費として15億210万2,000円を計上いたしました結果、営業損益としては9億6,511万5,000円の赤字となる見込みでございます。

 これに対し、営業外収益として7億9,146万6,000円の一般会計からの繰入金や長期前受金戻入などを計上いたしまして、経常損益で1億485万4,000円、平成26年度の予定損益といたしましては9,503万9,000円の純利益を見込むものでございます。

 なお、平成26年度予算における使用料収入は、有収水量519万3,124立方メートルで5億3,568万8,000円を見込んでおり、平成25年度予算に比べますと4,074万4,000円の増となっております。

 また、中期経営計画での見込額は5億3,200万円でございますので、ほぼ計画どおりの収入が確保できるものと考えております。

 また、下水道事業の運営に係るランニングコスト、いわゆる3条予算の総額から公費負担分を控除した汚水処理費と、その汚水処理費をどれだけの使用料収入で賄えているかを示す汚水処理費回収率に照らして経営状況を申し上げますと、平成26年度における中期経営計画での回収率42.2%に対して平成26年度予算の計上額で算定いたしますと、回収率は45%が見込まれ、こちらもほぼ計画どおりの事業運営が進められていると考えております。

 以上でございます。



○議長(鎌田勝義君) 木村環境安全部長。

     (環境安全部長 木村 弘君 登壇)



◎環境安全部長(木村弘君) 平成26年度施政方針のまちづくりの基本目標「豊かな自然と快適な環境のまちづくり」のご質疑のうち、低炭素社会の実現、自転車生活の普及・PRについてお答えいたします。

 自転車生活の普及・PRにつきましては、加須市総合振興計画及びその部門計画であります加須市環境基本計画に「豊かな自然と快適な環境のまちづくり」を位置づけ、その中の施策である低炭素社会の実現を目指す取り組みの一つである自転車生活の促進を具体化するために、加須市自転車生活促進計画を平成24年2月に策定し、その実施に努めております。

 この加須市自転車生活促進計画は、地球環境問題に関心を持ち、限りあるエネルギー資源を大切にする市民意識の醸成及び市民の健康維持増進並びに豊かで質の高いライフスタイルへの転換を目指すため、日常生活圏の移動手段について自転車利用の促進を図ることを目的として、7つの分野でその推進を図ろうとするものでございます。

 その分野としましては、自動車から自転車へのシフトによる地球温暖化防止を図る環境分野、自転車による効果的な健康維持増進を推進する健康分野、自転車観光ルートめぐりによる地域の活性化を図る観光分野、サイクルスポーツ・レクリエーションで自転車のイメージアップを図るスポーツ分野、自転車利用者の交通安全対策の充実を図る交通安全分野、安全・快適な自転車利用環境整備を推進する基盤整備分野、計画推進体制の確立を図る計画推進分野の7つの分野でございます。

 主な事業としましては、市役所における公用自転車の活用、市民に対する啓発用リーフレットの配布、レンタサイクルステーションの設置及び活用、サイクリング普及イベントの開催、自転車利用の環境整備の推進などを実施しており、計画に位置づけている各分野の施策の取り組みの一つとして、自転車利用のための環境整備を計画的に推進することとしております。



○議長(鎌田勝義君) 佐久間建設部長。

     (建設部長 佐久間 昇君 登壇)



◎建設部長(佐久間昇君) 施政方針のご質疑のうち、低炭素社会の実現、自転車生活普及・PRにおける道路環境整備についてお答えいたします。

 加須市自転車生活促進計画に位置づけられた自転車生活促進のための道路環境整備につきましては、幹線道路の新設改良において、自転車・歩行者道の整備を実施していくこととしております。自転車・歩行者道の整備につきましては、これまで新設の主要幹線道路である加須駅から騎西市街地を結ぶ加須駅騎西線では、歩道内分離の自転車通行帯を設置しております。また、現在整備中の花崎駅南通り線では、既存の道路も含め、車道内に自転車通行帯の設置を予定しているところでございます。

 自転車が安全に通行するためには、車道と歩道及び自転車道を分離した整備が望ましいところでありますが、このような道路整備には地権者の協力が不可欠であり、また、多大な費用と時間がかかります。このため、まずは現状の中で自転車がより安全に安心して通行できるよう、傷んだ舗装等の修繕などを実施しているところでございます。

 以上でございます。



○議長(鎌田勝義君) 小暮総務部長。

     (総務部長 小暮 弘君 登壇)



◎総務部長(小暮弘君) 第1号議案 平成26年度加須市一般会計予算についてのうち、市税についてのご質疑にお答え申し上げます。

 平成26年度の法人市民税の歳入見込額でありますが、平成25年度における本市の法人市民税の現年課税分の調定状況を見ますと、12月末では平成24年度同時期と比べ、均等割は494万2,000円、率にして1.9%の減、法人税割も7,578万6,000円、率にして10.2%の減と、均等割及び法人税割ともに減となっている状況でございます。

 なお、減額となっております主な業種は、金融機関、調味料関連の食品製造業、電気機械器具製造業、印刷製本業、病院関係、自動車同附属品製造業などであります。

 このようなことから、平成26年度の法人市民税現年課税分の予算計上に当たりましては、このような法人の申告状況を踏まえるとともに、経済状況を勘案し、平成25年度当初予算に比べ9,258万円、率にして8.5%の減を見込み計上いたしたところでございます。

 以上であります。



○議長(鎌田勝義君) 島崎総合政策部長。

     (総合政策部長 島崎孝行君 登壇)



◎総合政策部長(島崎孝行君) 第1号議案 平成26年度加須市一般会計予算についてのうち、地方交付税についてのご質疑にお答えいたします。

 国の地方財政計画では、平成26年度の地方交付税について、景気回復に伴う地方税収の増もあり、平成25年度と比べ1,769億円、1%の減額の16兆8,855億円とされたところでございます。

 その内訳としまして、地方公共団体が強く求めておりました地域経済基盤強化・雇用等対策に係る歳出特別枠と交付税の別枠加算について、地方税収の状況を踏まえて一部縮小されましたが、一方、平成26年度から地域の元気創造事業費が創設されました。地域の元気創造事業費は、地域経済活性化に取り組むための財源として地方交付税の中に総枠3,500億円が計上されております。これは、職員数削減率などの行革努力を示す指標と、製造品出荷額や従業者数などの地域経済活性化の度合いを示す指標をもとに算定することとされており、その点においては、市町村の努力が考慮されるものと認識しております。

 本市では、基準財政需要額にこの地域の元気創造事業費などのほか、地方財政対策の地方交付税の増減率マイナス1%を見込んで積算し、また、基準財政収入額では地方消費税交付金の増などを見込んでおり、地方財政対策等を勘案いたしまして、平成26年度地方交付税を前年度当初予算比9.8%増の62億5,300万円と積算し計上いたしました。

 引き続き総合振興計画に位置づけた6つのまちづくりの基本目標のもとに、各事業を推進してまいります。

 そうした中、この基本目標の5つ目として「活力ある産業のまちづくり」を掲げておるところであり、平成26年度は地域振興対策として農業を含む産業の振興に特に重点を置き、それにかかわる事業に取り組んでまいります。農業、工業、商業の連携にも十分配慮しながら、バランスのとれた地域振興策を講じ、地域経済を発展させ、人が元気で地域も元気な加須市を目指してまいります。

 以上でございます。



○議長(鎌田勝義君) 田中信行議員。



◆7番(田中信行君) それぞれ懇切丁寧にしっかり答弁をしていただきまして、ありがとうございます。

 それで、昨日もこの話申し上げましたけれども、やはり行財政改革の取り組みの中で業務委託の見直しと、この点について、昨日はシステム改修の問題を取り上げましたけれども、今日は事業計画の策定ということで、大変業務量も多いと、そういったことは十分承知はしております。しかしながら、市民サービスの直面たる担当部署ですから、やはり地域地域における諸課題というのは一番よく把握しているわけですからね。ここあたりの取り組みは、市長もこの点については非常に前向き、積極的な取り組み姿勢を示しておりますので、この点については、市長から再度お伺いをいたします。

 それから、介護予防のサポーターの養成、これはもう本当に時代の、これからますます高齢者社会を迎えると、十分これは需要が高まるというよりか、当然このことに関しては、まさに協働のまちづくりの中でしっかり位置づけられたものですから、この点についてはますますその課題をはっきりと把握して進めていただきたいと思っております。

 また、るるいろいろと新しい課題も出ておりますけれども、とりあえず私はこの問題に関して市長から、業務委託の見直しについて確認をしていきたいと思います。



○議長(鎌田勝義君) 大橋市長。

     (市長 大橋良一君 登壇)



◎市長(大橋良一君) 施政方針についてのご質疑にお答えをいたします。

 業務委託についての考え方でございますが、昨日も田中議員のご質疑にお答えしたとおりでございまして、業務委託の内容、いずれにしても市が主体となって、責任ある形で仕事を進めるということは当然であります。そういう形で、今後もしっかりと市民サービスを担うという責任のもとに取り組んでまいりたいというふうに思っております。



○議長(鎌田勝義君) 田中信行議員。



◆7番(田中信行君) 市長から、その姿勢でしっかり取り組みたいということで。

 あと、一般会計のほうのいわゆる市民税の歳入というか、予算見込み、それから交付税の見込み、これはいろいろと考え方もあるでしょう。加須市の得意分野なのか、どこが今、日本全体から状況のばらつきはあるわけですから、そういったところをしっかり精査して、歳入に欠陥が出ないような形で、またしっかりとそのあたりは計算をするには、加須市の状況を把握するということが大切でありますのでね。

 それぞれ今回この議案は、全て委員会のほうで再度審議するようでありますので、そこでまた詳しいことについては質疑をさせていただきます。ということを申し添えて、私の質疑、これにて終了します。



○議長(鎌田勝義君) 以上で、7番、田中信行議員の質疑は終了いたします。

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△休憩の宣告



○議長(鎌田勝義君) 暫時休憩いたします。再開は11時5分といたします。



△休憩 午前10時50分



△開議 午前11時05分

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△開議の宣告



○議長(鎌田勝義君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、21番、中條恵子議員、ご登壇願います。

     (21番 中條恵子君 登壇)



◆21番(中條恵子君) 私は、通告に基づきまして、平成26年度施政方針と第1号議案 平成26年度加須市一般会計予算について質疑させていただきます。

 第1点目に、市長は、未来につながる本格的な加須市づくりをスタートさせる平成26年度と位置づけ、重点的な3つの取り組みを述べられました。私は、そのうちの3番目の地域振興対策として、農業を含む産業の振興について、一般会計予算と照らし合わせての説明を求めるものであります。

 農業の振興、工業の振興、商業の振興、それぞれについて新規事業について、拡充された事業について、重点的に進める事業についてを、予算ベースで平成24年、25年、26年と比較し、地域経済を活性化させるための対策をご説明ください。

 第2点目に、少子化対策として子どもを産み育てやすいまちづくりに重点をと述べられていますが、これまでも近隣市町をリードするような少子化対策に取り組んでこられたと評価するところですが、さらに「これまでの取り組みに加え、結婚、妊娠、出産から乳幼児期を経て中学校卒業までのそれぞれの時期に応じた従来の発想にとらわれない、さらにきめ細かな切れ目のない加須市独自の子ども・子育て支援施策を講じてまいります。」とも述べられています。具体的な支援施策についてご説明をいただきたいと思います。

 第3点目に、「健康づくり支援につきましては、『埼玉一の健康寿命のまち』の実現に向けた取り組みを、市民の皆様との協働によりさらに推進いたします。」とあります。その中で、新規事業となるかぞ健康マイレージについて、ピロリ菌検査について、成人歯科健診について、その内容をできるだけ詳しくご説明ください。

 それぞれご答弁をお願いいたします。



○議長(鎌田勝義君) 柳田経済部長。

     (経済部長 柳田 浩君 登壇)



◎経済部長(柳田浩君) 平成26年度施政方針及び第1号議案 平成26年度加須市一般会計予算の地域振興策として農業を含む産業の振興についてでございますが、平成26年度予算における新規事業と拡充事業などの主要事業についてお答えいたします。

 平成26年度は「未来につながる本格的な加須市づくりをスタートさせる年」と位置づけ、重点取り組みの一つである産業の振興では、市内の農業、工業、商業の安定を図り、市内の経済活力の向上を目指すものとし、各産業のバランスのとれた事業の展開に努めてまいりたいと考えております。

 初めに、農業振興について申し上げます。

 必要な担い手を確保し、安定的で魅力ある経営を確立させることにより、都市近郊農業として期待される食料供給力を確保するとともに、農地の有する多面的機能を維持することを目的として各種事業に取り組んでまいりますが、まず圃場整備推進事業では、新たに騎西地域戸崎地区におきまして、県営事業として低コスト型の圃場整備事業に着手いたします。受益面積約45.8ヘクタール、事業期間は平成26年度から平成28年度の3年間を予定しております。

 また、平成26年度から土地改良施設である揚水ポンプ場の修繕等に対しまして、事業費の10%を市が補助することといたしました。平成26年度におきましては、下谷水利組合において補修整備工事を計画しております。

 次に、農業公社管理運営事業では、平成26年8月を目途に法人化手続を行うため、現在、加須市農業公社法人化計画を策定中でございます。公社法人化により、業務の拡大、多角化を進めるものでございます。本予算には、農業機械の購入による設備の充実を法人化を見据えて計上いたしました。

 当初予算の比較を申し上げますと、平成26年度当初予算額は2,376万4,000円であり、前年度比では1,091万4,000円、84.9%の増となっております。

 なお、法人化に係る予算については、出資額を含めその詳細を、現在検討中のため当初予算には計上してございません。

 次に、担い手育成支援事業でございますが、平成25年11月に加須地域青年農業者団体「ヤング農マンKAZO」が組織され、市内4地域全てに青年農業者組織がそろいましたことから、各地域の連携を推進するため、新たに4地域青年農業者交流研修会を開催するものです。予算として32万4,000円を計上し、開催につきましては各団体と協働により実施するものとし、内容につきましては現在、協議を進めているところでございます。

 次に、地産地消推進事業でございますが、市内各農産物直売所利用者団体に対する団体運営補助金を若干見直すとともに、直売所活性化補助金を新たに創設し、各直売所利用組合の活動の活性化を促進するものでございます。

 組合の皆様が自ら作成した計画に基づく設備投資等に対し、資材費等の一部を支援するものでございます。詳細につきましては、関係の皆様のご意見を伺いながら決定してまいります。予算額としては60万円を措置してございます。

 次に、工業の振興についてお答えいたします。

 工業の振興では、外部から新たな企業を誘致し、雇用の創出や地域産業の活性化、新たな財源確保を図るとともに、市内に立地する企業に対する経営安定化や販路拡大など、積極的に支援してまいります。

 企業立地促進事業では、埼玉県や関係機関との連携を強化し、より多くの情報収集を行い、市内への企業立地動向などの把握に努め、優良企業の誘致を目指すものでございます。

 なお、ただいま申し上げました企業誘致等に係る取り組みは、予算を必要とするものではなく、当該事業のほとんどは城南産業団地整備に係る負担金となってございます。

 また、市内に立地する企業を対象に、資金的にも活動しやすい環境を整えるため、平成26年度の事業資金融資あっ旋事業予算を3億4,500万円計上し、前年度比3,800万円、12.4%と拡大してございます。

 さらに、産業連携促進事業におきまして、国内最大級の展示商談会である彩の国ビジネスアリーナに出展する費用の助成枠を拡大し、市内事業者の費用負担の軽減と新たな取引先を獲得するための支援をしてまいりたいと考えております。平成23年、24年度ともに1社1団体の出展でありましたが、平成25年度は5社1団体と大幅に増えており、出展した多くの利用者の方から新たな商談に結びついているとの報告もいております。

 平成26年度につきましても、より多くの市内の事業所に出展していただくため、多くの事業所の方々に呼びかけてまいりたいと考えております。

 次に、商業の振興についてお答えいたします。

 本市の商業を取り巻く環境は、生活スタイルの変化、消費ニーズの多様化、モータリゼーションの進展や郊外型大型店の出店などによる顧客の減少、また、商店経営者の高齢化や後継者不足など、厳しい状況に置かれているところでございます。

 このような中、平成26年度においては、地域における支え合いや高齢者の生きがいづくりの地域通貨発行による地域福祉サービス支援事業におきまして、現在6カ月となっているちょこっと絆サポート券の利用期間を平成26年4月から1年間に延長し、消費者の利用向上を図るとともに、地元消費の拡大に努めてまいりたいと存じます。

 また、商業振興においては、商工会等との連携が重要であり、個店の特色などを掲載した加須の逸品カタログの発行など、元気で頑張る商店を多くの消費者にPRするとともに、中小企業診断士等による個店診断を実施し、個店の顔となるオリジナル商品の開発支援を行う個店魅力アップ促進事業を支援してまいりたいと存じます。

 さらに、賑わいの創出支援といたしましては、商工会や商店会などと連携したイベントなどを開催し、まちなかへの賑わいと活気の創出を図るにぎわう商店街推進事業や、まちなかに賑わいと活気を取り戻し、商農連携による産業の振興を図るため、市内の意欲的な商業者、農業者等が定期開催に取り組んでいる「マルシェde加須」を支援する市の開催促進事業を実施してまいりたいと存じます。

 平成26年度におきましては、市内の商店街や個店を多くの方々に知っていただき、少しでも市外に流出している消費活動を取り戻し、買い物や食事などの消費活動が着実に市内で行われるよう、商業振興ビジョンに位置づけられたさまざまな施策を着実に取り組むことにより、本市商業の振興に努めてまいりたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(鎌田勝義君) 矢嶋福祉部長。

     (福祉部長 矢嶋孝夫君 登壇)



◎福祉部長(矢嶋孝夫君) 平成26年度施政方針、「これまでの取り組みに加え、結婚、妊娠、出産から乳幼児期を経て中学校卒業までのそれぞれの時期に応じた従来の発想にとらわれない、さらにきめ細やかな切れ目のない加須市独自の子ども・子育て支援施策を講じてまいります。」の具体的な支援施策についてお答えします。

 本市のまちづくり施策では、加須市をさらに元気なまちにするため、日本一子どもを産み育てやすいまちづくりを目指し、結婚、妊娠、出産から中学校卒業までの各時期に応じた切れ目のない加須市独自の施策を推進することを目標に、平成26年度からさらなる子育て支援の充実を図ってまいります。

 結婚期では、産業雇用課から男女共同参画課に移りますが、加須市結婚相談所のであいサポート支援事業における結婚後に想定される妊娠期への情報提供等を、健康づくり推進課とともに働きかけます。また、妊娠期では、健康づくり推進課の妊婦健診の公費負担の継続や、風疹ウイルス抗体検査等の妊婦保健事業、不妊治療費を助成する不妊治療事業、出産期では乳児のいる家庭を訪問するこんにちは赤ちゃん事業、愛育班員が母子保健推進員を兼ね訪問活動を全地域で実施する母子保健推進員訪問活動事業がありますことから、出産後の次の段階の乳幼児期への子育ての準備等について、健康づくり推進課や保育・幼稚園、関係課と連携を強め、子育て支援事業を進めてまいります。

 乳幼児期においても、乳幼児健診の児童虐待の早期発見等の親子間の問題の相談事業をはじめ、中学校3年生までの医療費無料化の子育て支援医療費支給事業の継続、子育て支援センター事業の拡充、定員増を伴う民間保育所の大規模改修や増改築を助成し、待機児童ゼロを維持する民間保育所施設整備助成事業を実施します。

 小学校から中学校卒業期では、学校教育課の幼稚園補助員や小・中学校障害児介助員の配置や、特別支援学級を礼羽小学校、南小学校、平成中学校の新設、大桑小学校へ増設する特別支援教育推進事業の拡充、大越小学校・大利根東小学校大規模改造工事における小学校施設整備事業の新規事業の実施を踏まえ、いじめ、児童虐待等を含めた子育て支援を推進してまいります。

 その他、子育て家庭への支援として、ゼロ歳から15歳までの5人以上を養育している家庭を表彰するにぎやか家庭子育て応援事業の新規事業、さらに子どもを産み育てやすい加須市をつくるため、子ども・子育て新制度の対応や、子育て支援等に関連する部署を集約し、円滑な事業推進を図るためこども局を新設し、こども政策課、子育て支援課、保育幼稚園課を設置いたします。

 今後も、各部署と連携をさらに強め、切れ目のない子ども・子育て支援施策による子どもを産み育てやすいまちづくりの一層の推進を図ってまいります。

 以上でございます。



○議長(鎌田勝義君) 渡辺健康医療部長。

     (健康医療部長 渡辺正男君 登壇)



◎健康医療部長(渡辺正男君) 平成26年度施政方針及び平成26年度加須市一般会計予算のうち、「埼玉一の健康寿命のまち」の実現に向けた3つの取り組みについてのご質疑にお答え申し上げます。

 本市では、市民の皆様がいつまでも健康で元気に暮らすことができるよう、平成24年度を健康寿命元年と位置づけ、「埼玉一の健康寿命のまち」の実現に向けて、加須市健康づくり推進計画の計画的実施と健康を支える医療体制づくりの両面から、健康・予防から疾病対策まで、健康状態に応じて連続した取り組みを市民の皆様とともに推進しているところでございます。

 初めに、「かぞ健康マイレージ」についてお答え申し上げます。

 ご案内のとおり、特定健診や各種がん検診の受診率の向上に当たりましてはこれまで、健診費用の無料化や対象者への個別通知、未受診者への受診勧奨通知の送付のほか、新たに4地域の健康まつりでの啓発活動などを実施しているところでございますが、平成25年度におきましても受診率の向上になかなか結びついていないのが現状でございまして、市民の皆様の命と健康を守る上で、疾病をいち早く予防することや早期に発見することが重要でございますので、この受診率の向上対策が喫緊の課題と認識しております。

 そこで、この受診率の向上を図る1つの方策といたしまして、平成26年度におきましては、従来の方法に加え、市民の皆様の健康づくりへの関心を高め、楽しみながら自主的・積極的な健康づくりを促進する「かぞ健康マイレージ」を新たに実施したいと考えております。

 市では、新40歳に健康手帳を郵送配布のほか、希望者全員に健康手帳を配布しておりますことから、この「かぞ健康マイレージ」事業におきましては、健康手帳を健康事業への参加の記録として活用し、さらに健康に関心を持っていただくよい機会となるよう、年度末年齢で40歳以上の市民の皆様を対象として、がん検診の開始時期に合わせまして、平成26年5月から事業を開始する予定でございます。

 この事業の内容でございますが、市民の皆様の健康づくりへの関心を高める達成目標といたしまして、1つとして、健康診査を受診する。2つとして、がん検診などの検診を1つ以上受診する。3つとして、「とねっと」に参加して、かかりつけ医カードを携帯するという3つの必須項目のほか、4つとして、歯の検診を受診する。5つとして、健康に関する事業やイベントに1回以上参加するという、合わせて5つの健康目標の中でポイントを設け、必須3項目を含む5ポイント以上を達成された方に応募していただく方法を考えております。

 なお、条件をクリアした応募者全員に絆サポート券1,000円分を配布し、地域経済の活性化や、市民の皆様が健康づくりに取り組むことにより、結果として医療費の抑制をも図ろうとするものでございます。

 次に、ピロリ菌検査についてお答え申し上げます。

 ピロリ菌は、ヘリコバクター・ピロリという細菌で、ピロリ菌に感染し菌が胃の中にすみ続けますと、胃の粘膜を長い間刺激し続け、その結果、萎縮性胃炎から胃がんの発症につなります。そのため、採血でピロリ菌感染の有無などを判定し、胃がん発症の危険の度合いを判定するABC検査を新たに実施することで胃がんになるリスクの高い方が分かり、胃がんの早期発見・早期治療につながりますので、胃がん予防に有効な方法の一つと考えております。このピロリ菌検査の対象者は、初めて胃がん検診の対象となり、健康への関心を高めるために、健康手帳を郵送配布する新40歳の方を予定しております。ただし、ピロリ菌の除菌をされた方などは対象外といたします。

 助成する金額は1,000円で、委託した市内医療機関で受けていただくものでございまして、検査費用は平成26年4月から診療報酬の改正や消費税の引き上げなどがありますので、概算ではありますが、特定健診と同時にした場合には約5,300円、単独で受けた場合には約6,100円であり、その額から1,000円を差し引いた額を市民の皆様が窓口でお支払いする方法を考えております。

 最後に、成人歯科検診についてお答え申し上げます。

 現在、市で実施しております成人歯科検診には、集団検診の方式で2つございまして、1つは、歯周病検診を骨密度測定検査とあわせ、保健センターや公民館におきまして、年度末年齢で20歳以上の市民の皆様を対象に、1会場15人予約制で年6回、無料で実施しております。もう一つは、8020お達者歯科検診として、同じく保健センターや公民館で、65歳以上の市民の皆様を対象に、1会場10人予約制で年10回、無料で実施しているところでございます。

 この歯周病検診につきましては、平成26年度から現行集団検診の方式を、より多くの方が受診しやすい仕組みとして、市内歯科医療機関での個別検診方式に変更し実施したいと考えております。この方式にすることにより、市民の皆様がご都合のよいときにかかりつけの歯科医院で検診を受けられ、歯周病や虫歯の早期発見・早期治療につながり、健康で生き生きとした生活が送れることを目指し実施するものでございます。この事業の対象者は、現行どおり、20歳以上の市民の皆様でございます。また、検診費用につきましては、平成26年4月から診療報酬の改正や消費税の引き上げなどがありますので、概算ではありますが、1人約4,700円で、そのうち市民の皆様の自己負担額は1,000円としております。

 なお、先ほど申し上げました「かぞ健康マイレージ」の実施により、歯科健診の受診などの条件をクリアした40歳以上の方には、絆サポート券1,000円分を配布することとしております。さらに、集団検診の方式で現在実施しております8020お達者歯科検診につきましては、8020よい歯のコンクールの表彰の対象者を把握する目的もございますので、現行どおり、集団検診の方式で継続したいと考えております。

 以上でございます。



○議長(鎌田勝義君) 中條恵子議員。



◆21番(中條恵子君) それぞれご答弁いただきました。

 第1点目の地域振興対策については、どの分野においても活性化させるためには、予算においても、昨年、また一昨年を超える予算がついてしかるべきかと思い、比較をできればなと思ってお伺いしたところでありますけれども、若干お答えいただいた部分は少なかったかなと思うところでありますけれども、新規事業についてもどんどん提案をして、ご利用いただく必要があるかと思いますし、特に農業においては県内一を名実ともに誇れる農業となるよう、そのための事業を提案し、予算づけをと思います。

 本日のご説明いただいたことも含めて、後日、この点につきましては一般質問でも伺わせていただきますので、またそのときにお話ししたいと思います。

 第2点目の子ども・子育て施策については、従来の発想にとらわれない施策というのはどんなものか、また、きめ細かな切れ目のない施策とは、そして加須市独自の施策とはということで、具体的に伺えればなと思ったところでありますけれども、切れ目のないというのは各部署の連携ができることが、それが市民の皆様方に切れ目のないというふうにつながるのかなというふうなことを、今、福祉部長のご答弁を伺いまして感じたところでございます。そういうことではないということであれば、また後で教えていただければと思いますし、また、今回のこども局を提案されている、そこの部分もご答弁の中に、福祉部長のご答弁でしたが、教育のほうのご答弁もいただいたということで、そういうことも含まれているのかなというふうにも思ってご答弁を伺いました。

 今回提案されている事業のみならず、市民の皆様のニーズに応えるべき施策はまだまだあると、そのように思っております。今までの事業に対して評価できることもあるんですけれども、まだまだ私たちがご要望している、市民の皆様のお声を代表して要望している、そういうことはまだまだあるかなと思います。利用できてよかったと市民の皆様のお声が伺えるような、そういうご努力を今後もお願いをしたいと思います。

 第3点目の健康づくり支援については、以前より要望させていただいてきた事業がいよいよ実施されるということで、期待でいっぱいであります。また、これによって、ぜひがん受診率、健康診査の受診率等が必ず上がるような、そういう事業になるようにしっかりとやっていただきたいなと思っているところであります。

 市民の皆様にご利用いただいてこその事業でありますし、また、市民の皆様の健康を守るとともに、市民の皆様と楽しみながらできる事業だということを、今まで以上にアピールをしていただいて、またさらなる拡充が、40歳のみならずというところもございますので、ぜひさらなる拡充ができるように要望させていただきまして、質疑を終わります。



○議長(鎌田勝義君) 以上で、21番、中條恵子議員の質疑は終了いたします。

 次に、26番、松本英子議員、ご登壇願います。

     (26番 松本英子君 登壇)



◆26番(松本英子君) 私は、第1号議案、2014年度加須市一般会計予算のうち、災害時要援護者支援事業について、農業公社管理運営事業と担い手育成事業について、県営湛水防除事業負担金について。第3号議案、2014年度加須市国民健康保険事業特別会計予算について、第13号議案、2014年度加須市水道事業会計予算について質疑をします。

 まず、一般会計予算、災害救助費の災害時要援護者支援事業について質疑します。

 2011年3月11日、未曾有の災害を引き起こした東日本大震災、あれから間もなく3年目を迎えます。しかし、いまだに14万人の方々が避難生活を余儀なくされています。受けた被害ははかり知れませんが、一刻も早い復旧が、復興が求められています。

 あの未曾有の大震災が発生したとき、今、私たちが教訓としなければならないことは、災害が発生したとき、避難が困難な障害を持っている人の死亡者が住民全体の死亡率の2倍に上っていることでした。また、災害時要援護者の名簿が存在しても、それを個人のプライバシー保護のためと称して、外部に提示できないという問題が発生しました。そのことがまた被害を拡大する事態へとつながりました。

 それらを教訓に、2013年改正災害対策基本法が成立しました。対象者は、ひとり暮らし高齢者、障害者手帳を持っている方、避難に支援が必要な方、また、要介護度が3から5の認定を受けている方などで、市がこのような人たちの名簿を全て把握しておくことが求められております。

 その改正災害対策基本法のポイントは、まず自治体が対象者全員の名簿を把握し整理すること。2つ目に、対象者の了解を得た人については、その名簿を事前に消防団、自主防災組織、自治会などに提供していくことです。

 加須市の災害時要援護者の実施要綱には、障害者、ひとり暮らし高齢者等が災害時に地域での支援が受けられるようにするための制度を整備することにより、これらの人が安心して暮らせる地域づくりの推進を目的にしています。

 私は、2013年9月議会の質問でこの問題を取り上げて、災害から要援護者の避難を支援し、人命を救助するという行政の基本が問われる課題であることを指摘してまいりました。その際の名簿の把握は、およそ3割にとどまっていました。一刻も早い整備が求められているわけです。まずは、2014年度においてどのような目標を達成しようとするのか、お伺いをします。

 次に、農業公社管理運営事業と担い手育成事業についてお尋ねをします。

 埼玉一の米どころ加須市の重要な基幹産業である農業の先行きが、農業者の高齢化や高齢者問題に加えて、生産調整の廃止、TPPの参加問題等の影響で、農業者からも心配の声が上がっています。

 市は、地域農業を維持発展させていくために、その背景を踏まえ、具体的な取り組み方針を示した加須市農業振興ビジョンを策定しています。その中で、農業公社を法人化することにより、加須市の農業振興を担う中核的組織として位置づけるとして取り組んでおります。

 市長は、2014年度施政方針において、本年8月に予定している農業公社の法人化に向けた取り組みを推進し、農業公社を本市の農業振興の中核的組織として位置づけ、埼玉一の米の生産量を誇る本市の水田農業の持続的発展を目指すと述べています。

 それでは、新年度予算には、農業公社の管理運営事業として2,376万4,000円が措置されております。本年8月に予定されています農業公社法人化の準備はどこまで進み、どのように進めていくのか。法人化に向けて、検討委員会等も行われているようですが、どのような組織で、どのような内容が議論されているのか、説明をお願いします。

 次に、新たな農業公社の法人の形態について伺います。

 その手法は、加須市を主体に市内の生産者、JA等の共同出資により法人を設立する。その法人の形態は、事業が収益的な性格を持つことから、株式会社を想定して取り組んでいるようです。

 それでは、法人化の前提となる出資についてはどのようになっているのでしょうか。加須市、またJA、そして市内の生産者等の出資の依頼に向けて、新年度はどのように進めていくのでしょうか、お伺いをする次第です。

 次に、新農業公社は、農地保全事業、担い手育成事業、地産地消事業、6次産業化事業の4つの事業部門を担うものとされております。8月から始動しようとする農業公社の事業内容については、市民の皆さんからも理解され、応援していただくことも大切な要素になってくるのではないでしょうか。

 2014年度予算において、市民農業塾参加者の募集と研修圃場の選定とあります。農業塾の参加を募り、どのように農業へのかかわりを強めていくのか、新年度に実施される研修圃場の選定とあわせて説明をお願いします。

 次に、新たな農業公社の事業スキームについてお伺いをします。

 法人化する農業公社では、新規就農者を対象に研修を行い、希望に応じて国の補助事業等を利用しながら農作業の労働力として雇用する。そして、これにより公社の作業力を強化して、農業公社は自主耕作できる農地規模を拡大すると説明されております。つまり、農業公社が自主耕作できる農地規模を拡大するために、新規就農者が雇用され、農業に従事するということになります。本来、農業従事者は、農地に作物をつくり、生産した農産物を販売し、その土地を通して利益を得るのが本来のあり方ではないでしょうか。

 新農業公社において、新規就農者を労働力として雇用する形態はどのようになるのでしょうか、説明をお願いします。

 次に、県営湛水防除事業、稲荷木落についてお伺いをします。

 この県営湛水防除事業は、新年度予算では4,395万9,000円が措置されております。この溢水対策事業は、第2期工事として大利根地域の稲荷木落排水路の整備を行うものです。そして、加須市・久喜市内に降る雨水の約3割を中川へ排水して、低下した排水能力を回復し、湛水被害の未然防止を図ることを目的としております。

 このようことから、早期の整備が求められているところです。そこで、新年度2014年度の整備はどこまで進むのでしょうか、この点についてお伺いをします。

 次に、第3号議案、2014年度加須市国民健康保険事業特別会計予算についてお伺いします。

 国民健康保険は、病気になったとき保険証と3割負担で病院にかかれる、まさに命綱とも言える国民皆保険制度を、地域から支えている制度です。2014年度の加入者は3万3,500人、人口の28.9%、加入世帯は1万8,100世帯を見込み、全体の4割に上ります。

 2014年度の国保税は、第3段階目、最終段階の統合案が提案されて、合併後先送りされていた国保税が統合されます。それにつきましては、昨日、同僚議員が加入者の立場に立って質疑を行いました。

 それによると、2012年度は均等割と平等割を統合して、旧3町におよそ4,000万円の負担増、2013年度は所得割、資産割の第1段階の統合で、旧3町におよそ2,000万円の負担増です。そして、今回、所得割を7%に、資産割を19%に統合して、同じく旧3町におよそ2,000万円、合計して8,000万円の負担増になります。

 国保は、非正規労働者や自営業者、農家、高齢者等、低所得者の加入者が多いなど、構造的な問題を抱えている保険です。所得が低いのに、昨年度の1人当たりの国保税は8万5,887円、滞納は2,607世帯となり、6世帯に1世帯が国保税を払い切れない状態です。

 国保税の統合によって国保税が引き上げられるならば、さらに国保税を払い切れない世帯が増えることになるのではないでしょうか。

 次に、国保税の軽減についてお伺いします。

 世帯全体の前年中の所得が一定の基準以下の場合は、均等割額及び平等割額の7割・5割・2割をあらかじめ減額判定をして減額する制度です。2012年度から、現行の7割・5割・2割軽減となっております。しかし、国保税を軽減しても、なお数万円からの国保税が課税されるわけですが、その国保税にも統合という形で負担増になれば、国保税を払いたくても払い切れない世帯がさらに増加につながるのではないでしょうか。

 それでは、2014年度の軽減世帯等の見込みについてはどのように把握をしているのでしょうか、お伺いをします。

 次に、保険証の取り扱いについてお尋ねします。

 国保税を1年間滞納すると、通常の保険証が渡されず、それぞれ6カ月の短期証、3カ月の短期証、そして全額を支払わなければならない資格証明書が交付されることになります。国保税を払うことができない人に短期証や資格証明書を渡す、それは命を守る医療機関への受診を妨げることにつながります。

 国保事業は、命と健康を守る社会保障の制度です。市は、保険証の交付事務と国保税の収納事務を区別して取り組むことが求められています。そのように見直しをすることが必要です。新年度の取り組みについてお伺いします。

 続きまして、特定健康診査についてお伺いします。

 加須市は、40歳から74歳までの国民健康保険加入者を対象に毎年度、糖尿病などのメタボリックシンドロームに着目した検査項目で特定健康診査を行っております。2014年度の受診目標値について、45%と見込んでいるようです。

 特定健康診査の受診率と特定保健指導の受診率については、国が目標値を定め、この目標値を達成できないときはペナルティーが科せられる場合があります。これはおかしいと思います。ペナルティーにかかわらず、市民の健康増進を図るために、受診率の向上を目指していくことは当然のことです。

 そこで、新年度の取り組みについて説明をお願いします。

 最後に、2014年度加須市水道事業会計予算のうち、水道管の洗管及び水道危機管理対策事業についてお伺いをします。

 まず、水道管の洗管については、2014年度予算において、水質管理事業として5,869万6,000円が措置されております。昨年2月、火災発生時に消火栓を使い、そのために濁り水を発生させた経緯から、まず大利根地域からの水道管の洗管事業となりました。

 昨年12月議会でも質問で取り上げ、計画的な洗管作業を進めて、二度と濁り水が発生することがないよう求めてきたところです。2014年度における工事の計画や方法などの内容、そして工事期間中の資金計画、どこから始めるのかなど、説明を求めます。

 続いて、騎西地域、北川辺地域についての洗管事業についてもお伺いします。

 次に、水道危機管理対策事業の緊急時連絡管整備についてお伺いをします。

 合併して11万人都市になりました。防災や減災にかかわる事業も大変重要な課題であり、災害に強いまちづくりを進めていく上でも必要な課題であると考えております。2014年度水道危機管理対策事業として、緊急時連絡管整備実施設計額として997万9,000円が措置をされております。この事業についての目的、内容、基本設計等について説明を求めます。

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△休憩の宣告



○議長(鎌田勝義君) 松本英子議員の質疑の途中でありますが、ここで暫時休憩をさせていただきます。再開は午後1時といたします。



△休憩 午前11時47分



△開議 午後1時00分

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△開議の宣告



○議長(鎌田勝義君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 矢嶋福祉部長。

     (福祉部長 矢嶋孝夫君 登壇)



◎福祉部長(矢嶋孝夫君) 第1号議案 平成26年度加須市一般会計予算のうち、災害時要援護者支援事業についてお答えします。

 市では、高齢者や障害者などを災害から守るために、加須市災害時要援護者支援制度を運用しております。この制度は、自力で避難をすることが困難な方を対象に、災害時要援護者名簿の登録申請を受け付け、作成した名簿を平常時から自治会、民生委員、自主防災組織、消防団などの地域支援者に提供し、災害時における避難誘導や救出活動、安否確認等の支援を地域の皆様と市との連携により、迅速かつ円滑に行うことを目的としております。

 登録対象者は、ひとり暮らし高齢者や高齢者のみ世帯の方、要介護認定区分が3から5に該当する方、身体障害者手帳1級から3級の方、療育手帳マルA、A、Bの方、精神障害者保健福祉手帳1級及び2級の方、外国人等で日本語が不自由な方なども登録対象となっております。

 この災害時要援護者支援制度は、合併前の加須地域、北川辺地域では平成19・20年度から開始し、合併後の平成22年度からは騎西地域と大利根地域にも拡大して、全市的に進めているところでございます。特に、今年度は、高齢者台帳の見直し作業に伴う民生委員さんの勧奨活動により、登録者数が昨年12月末現在で延べ4,474名となり、今年度の事業計画において目標としていた2,200人を大幅に上回る状況となっております。

 加須市においては、今回の災害対策基本法の改正以前から、要援護者本人の登録申請による手挙げ方式と、自治会、民生委員、自主防災組織、消防団などの地域支援者の登録勧奨による同意方式を採用して、要援護者の把握に努めてきたところでございます。

 このような現状の中、災害対策基本法の改正を受けて、要援護者登録をされていない方で要援護者と同等の介護認定や障害認定を受けられている方につきましても、避難行動要支援者として位置づけ、関係各課や関係機関から情報を収集し、把握することが義務づけられました。

 現在、避難行動要支援者の情報をまとめた避難行動要支援者名簿を3月末までに整備するため、情報収集に取り組んでいるところでございます。まだ情報収集の途中でございまして、介護認定と障害認定をそれぞれ受けている方や、ひとり暮らし高齢者で介護認定と障害認定を受けている方など、登録区分が重複する方もおりますので、詳細な数字の把握はできておりませんが、おおよそ1万1,000人程度いると推定しております。

 以上でございます。



○議長(鎌田勝義君) 柳田経済部長。

     (経済部長 柳田 浩君 登壇)



◎経済部長(柳田浩君) 第1号議案 平成26年度加須市一般会計予算、第6款1項3目農業振興費、農業公社管理運営事業と担い手育成支援事業についてのご質疑にお答えいたします。

 初めに、農業公社の法人化についてでございますが、法人化の目的は、担い手が減り続ける中で、近い将来、農地の出し手と受け手のバランスは大きく崩れることが想定されることから、加須市の資源である優良な農地の有効活用と水田農業の持続的発展を図るために、農業公社を自ら生産活動が可能な農業生産法人とし、地域農業の推進役、調整役としてその機能を充実させることであります。

 法人化計画検討委員会の状況についてでございますが、法人化に向けた幅広い意見をいただくため、農作業受委託者の代表、学識経験者及び農業公社の理事で検討委員会を設置したところでございます。

 第1回目の検討委員会では、現在の農業公社の事業内容と課題について説明した後、農業振興ビジョンにおける農業公社法人化の位置づけと概要について共通認識を図りました。

 第2回目の検討委員会は、有限会社農業生産法人かぬまの視察研修会を兼ねまして、法人化計画における検討事項について、鹿沼市の事例を参考に協議いたしました。

 第3回目の検討委員会は、平成26年2月4日に開催し、法人化に向けての方針や事業内容、準備作業等について検討いただいたところでございまして、現在、いただいたいろいろな意見をもとに、事務局で調整しているところでございます。

 今後、さらに検討すべき事項が新たに生じた場合には、再度ご協議をいただくことも想定しております。

 続きまして、出資者の状況でございますが、検討している内容といたしましては、農業生産法人を想定しておりますことから、出資者には一定の制約がございます。検討委員会の中でいろいろとご意見をいただいている部分でもございますので、今後、事業の執行体制等を含め、最適な選択をしてまいりたいと存じます。

 次に、市民農業塾についてでありますが、平成24年度に策定いたしました農業振興ビジョンに位置づけたものでございまして、担い手が不足する中で、加須元気農業を確立するために、新規就農者や定年帰農者及び農に興味を持つ市民の方々を重要な担い手として位置づけ、育成支援していこうとするものでございます。

 具体的には、公社が使用する農地を活用した研修農園を開設いたしまして、農業技術を習得していただくことを考えております。家庭菜園程度の入門コースから新規就農者を目指した就農コースなど、参加者の希望に応じたタイプ別研修を設定いたしまして、場合によっては地域の指導農家のもとでの研修をあっ旋するなど、地域の担い手として育成してまいりたいと存じます。

 次に、農業者の雇用でありますが、法人化後におきましても現在と同様に、オペレーターとして数名を雇用する予定でありますが、このほか、経営を一定の軌道に乗せた後には、担い手の育成という面から、新規就農を目指す方を国庫補助事業である農の雇用事業等を活用して採用し、実践の中で生産技術や経営ノウハウを取得していただくことも想定しております。

 以上でございます。



○議長(鎌田勝義君) 高橋大利根総合支所長。

     (大利根総合支所長 高橋輝彦君 登壇)



◎大利根総合支所長(高橋輝彦君) 第1号議案 平成26年度加須市一般会計予算、第6款1項5目農地費のうち、県営湛水防除事業負担金につきましてお答えいたします。

 県営湛水防除事業、稲荷木落地区の概要につきましては、起点を久喜市新井地内の中川合流点とし、加須市細間及び道目を終点とする稲荷木落排水路、三尺落排水路及び沼尻落排水路の総延長9,838メートルでありまして、埼玉県が事業主体となり、国庫補助事業として河川改修を施工するもので、総事業費は35億1,200万円でございます。

 事業費の負担割合は、国が50%、県が32%、加須市が14.53%、久喜市が3.47%でございます。加須市と久喜市の負担割合は、受益面積によるものでございます。

 初めに、現在までの進捗状況につきましては、第1期事業分として、起点である中川合流点から国道125号線までの間、他事業による整備を含めまして、延長2,660メートルが平成11年度から26年度までの事業期間として整備されてまいりました。平成25年度末までの整備延長は2,269メートル、整備率は91%とのことでございます。

 また、第2期事業分は、加須市内の国道125号から琴寄地先の沼尻落排水路との合流点までの延長1,730メートルであり、平成25年度から28年度までの完成を目途として開始されております。

 本年度につきましては、国道125号から上流に向かって延長90メートルの護岸工事を施工しております。

 次に、平成26年度の事業内容でございますが、第1期分の最終年度であり、延長160メートルの護岸工事で完了いたします。第2期分としましては、改修を予定している琴寄地内のスイカ橋につきまして、老朽化によりコンクリートの表面が削られて骨材が露出しているほか、橋脚が通水阻害の要因となっているため早期の改修が必要であり、埼玉県と協議の上、橋梁の架替工事を先行して行うよう調整を行いました。

 平成26年度の加須市負担金は4,395万8,000円でございます。

 以上です。



○議長(鎌田勝義君) 渡辺健康医療部長。

     (健康医療部長 渡辺正男君 登壇)



◎健康医療部長(渡辺正男君) 平成26年度加須市国民健康保険事業特別会計予算についてのご質疑にお答え申し上げます。

 初めに、国保加入世帯の所得状況につきましては、平成24年度本算定時で申し上げますと、平均所得額は116万5,283円となっております。

 次に、軽減対象世帯数及び軽減額についてでございますが、平成24年度決算時で申し上げますと、軽減対象世帯数は、医療分と後期高齢者支援金分が7,702世帯、介護納付金分が4,109世帯となっております。

 まず、7割軽減での世帯数と軽減額は、医療分は4,578世帯、8,273万200円、後期高齢者支援金分は4,578世帯、3,286万4,300円、介護納付金分は2,343世帯、2,044万3,500円となっております。また、5割軽減での世帯数と軽減額は、医療分は926世帯、1,481万4,250円、後期高齢者支援金分は926世帯、742万7,000円、介護納付金分は565世帯、420万2,000円となっております。また、2割軽減での世帯数と軽減額は、医療分は2,198世帯、1,286万2,600円、後期高齢者支援金分は2,198世帯、588万1,400円、介護納付金分は1,201世帯、336万6,000円となっております。

 次に、保険証の取り扱いについてでございますが、平成26年1月31日現在、6カ月の短期被保険者証が12世帯、3カ月の短期被保険者証が10世帯、資格証明書が15世帯、合わせて37世帯となっております。また、過去3カ年における保険証の更新日であります毎年10月1日現在の発行件数の推移についてでございますが、平成23年度は6カ月の短期被保険者証が19世帯、3カ月の短期被保険者証が19世帯、資格証明書が43世帯で、合わせて81世帯でございます。平成24年度は、6カ月の短期被保険者証が23世帯、3カ月の短期被保険者証が11世帯、資格証明書が30世帯で、合わせて64世帯でございます。平成25年度は、6カ月の短期被保険者証が9世帯、3カ月の短期被保険者証が10世帯、資格証明書は23世帯、合わせて42世帯となっております。

 この保険証の取り扱いについての平成26年度の考え方についてでございますが、短期被保険者証や資格証明書の平成25年度での交付基準は、本算定時における国保加入世帯の平均所得であります144万7,000円以上の所得があり、かつ過去1年間に全く納付がなく、平成24年度分までで滞納額が30万円以上73万円未満の場合は6カ月証を、73万円以上の場合は3カ月証を、納税相談等に全く応じていただけない場合は資格証明書を交付することとしております。

 この交付につきましては、国民健康保険法の趣旨を十分踏まえながら、他の国保加入者や、一般会計から多額の繰り入れをいただいておりますことから、そうした市民の皆様との納税の公平性の観点から、この方策が妥当であると考え運用しているところであります。引き続き対象世帯の電話督促、戸別訪問など、納税相談業務の充実による国保税の滞納額の解消に努め、短期被保険者証等の交付縮減を図れるよう、きめ細やかな対応に努めてまいりたいと考えております。

 最後に、特定健診の受診率についてでございますが、平成25年3月に策定いたしました加須市第2期特定健康診査等実施計画では、特定健診の受診率の目標値は平成25年度が40%、第2期実施計画の最終年度であります平成29年度は、国の目標値に合わせ受診率60%としているところであります。本市の現状といたしますと、平成24年度が25.3%、平成25年度もほぼ同様の受診率と見込まれ、目標値を下回っている状況でございます。

 そこで、平成26年度の特定健診の受診率の向上を図るための具体策についてでございますが、これまで健診費用の無料化や対象者への個別通知、未受診者への受診勧奨通知の送付、4地域の健康まつりでの啓発活動などを実施しているところでございます。

 平成26年度におきましては、こうした方法に加え、「埼玉一の健康寿命のまち」の実現に向けて、市民の皆様の健康づくりへの関心を高め、楽しみながら自主的・積極的な健康づくりを促進する「かぞ健康マイレージ」の実施や、愛育班や食生活改善推進委員などの皆様によるフェース対フェースの声かけによる周知を充実するなどいたしながら受診率の向上に努め、市民の皆様の健康の保持増進になるよう引き続き努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(鎌田勝義君) 秋山上下水道部長。

     (上下水道部長 秋山知一君 登壇)



◎上下水道部長(秋山知一君) 第13号議案 平成26年度加須市水道事業会計予算につきましてのご質疑に順次お答え申し上げます。

 初めに、大利根地域の洗管事業の概要でございますが、現在の予定といたしましては、大利根地域を3つのエリアに分割し、平成26年度から3カ年程度かけて実施する予定でございます。

 洗管事業の方法といたしましては、水道管内の水道水の流速を速めることにより、水道管壁に付着している堆積物を取り除く方法を予定しておりまして、洗管事業による濁り水被害の発生を未然に防止し、円滑で効果的な事業を実施してまいりたいと考えております。

 なお、作業時間につきましては、市民への影響を極力回避するため深夜に行い、洗管効果を考慮し、浄水場近辺から実施することで計画しております。

 次に、事業費でございますが、3カ年の総事業費といたしましては約1億3,000万円、平成26年度事業として4,350万円を見込んでおり、財源としましては水道料金と自己財源により実施する予定でございます。

 また、騎西地域、北川辺地域の洗管事業の実施時期につきましては、大利根地域の洗管事業終了後、引き続き実施してまいりたいと考えております。

 次に、水道危機管理対策事業の緊急時連絡管整備に係るご質疑についてお答えいたします。

 現在の加須市の水道事業の配水系統は、合併前の配水系統である地域ごとのブロック配水を踏襲しており、地域間の水道水の融通がなされていない状況でございます。このため、災害時や大規模な水道施設事故等の非常時の際に、水道水を相互に融通し、給水の安定性の確保を図るなど、緊急時のバックアップ体制の充実を図るため、加須地域と騎西地域間及び加須地域と大利根地域間を結ぶ連絡管の整備を行いたいと考えております。

 本事業につきましては、現在、基本計画を策定中であり、緊急時での水需要の予測に基づく連絡管の規模やルート案、概算事業費等の検討を行っているところでございます。

 今後につきましては、平成26年度に実施設計を作成し、平成27年度以降に事業着手したいと考えております。

 以上でございます。



○議長(鎌田勝義君) 松本英子議員。



◆26番(松本英子君) それぞれご答弁をいただきました。

 まず、災害時要援護者の問題について再質疑をさせていただきます。

 災害時要援護者名簿の作成に当たりましては、まず自治体が名簿の整理を早急に進めることが必要になっています。登録対象者は、速やかに登録しなければなりません。その上、もしもの災害発生時にその名簿を生かすことができるようにすることを考える必要があります。

 加須市災害時要援護者支援計画においても、平常時の支援体制の充実が取り組まれています。実際の地域・現場で災害が発生した際の支援行動や、状況の判断など求められてくると考えられます。日ごろの支援体制の取り組み充実を図るとともに、名簿に登録をすることを2014年度早急に進めることが求められています。この点について説明をお願いします。

 次に、市長にお伺いします。

 加須市の農業問題につきましては、その都度、市長のお考えを答弁をいただいているところでございます。しかし、農業をめぐる情勢も、米価の下落やTPP参加問題、そして高齢化や担い手の問題など、課題が山積しているのが現状です。

 2014年度におきましては、加須市でも農業振興の拠点として農業公社を位置づけ、そして公社の法人化を進めているところです。埼玉一の米どころを守るためにも、ぜひ充実を図り、成功させていただきたいと考えているところです。

 とりわけ、担い手育成の問題では、加須市は既に支援事業に取り組んでおりますけれども、今後の取り組みとして青年の農業従事者育成も重要と考えております。新年度におきましても、市内青年連携業者組織に対する事業が取り組まれております。

 今、雪の被害も多発しておりまして、農家も被害を受けている状況が報告されております。この点も踏まえて、市長にお考えをお伺いしたいと思っております。

 次に、国民健康保険特別会計予算につきましては、全国的には保険証を取り上げられたために医療機関で受診できない、そして命を落としたり、病気が悪化するなど、多くの問題が発生しているところです。ぜひ、新年度から、滞納者には納税相談などをきめ細かに取り組んでいただいて、短期証や資格証の発行をやめるよう求めていきたいと思っています。

 次に、水道管の洗管につきましては、水の流れを変えるために、一時的に新たな濁り水が発生することなど懸念されます。そのことで2次被害が発生しないように取り組んでいくことが必要ではないでしょうか。この点についてどのようになっているのでしょうか、説明をお願いします。

 以上です。



○議長(鎌田勝義君) 矢嶋福祉部長。



◎福祉部長(矢嶋孝夫君) 再質疑にお答えいたします。

 避難行動要支援者名簿の作成についてでございますけれども、現在、関係各課や関係機関から情報を収集し、3月末までに整備するということで進めております。

 以上でございます。



○議長(鎌田勝義君) 秋山上下水道部長。



◎上下水道部長(秋山知一君) 水道管の洗管事業についての再質疑にお答えいたします。

 洗管事業につきましては、先ほど申し上げましたとおり、水道管内に付着した堆積物を水道水の流速を上げることによりまして、排水ドレーン等を利用し、水路や道路側溝に排出するものでございます。

 大利根地域の洗管事業につきましては、過去に一度も実施してこなかったことから、最大限の工夫はいたしますが、洗管事業による濁り水の発生もあり得るという前提で実施せざるを得ないものと考えております。このため、洗管事業を実施する際には、市民の皆様に対し洗管事業の実施方法等につきまして十分な周知徹底を図ってまいりたいと考えております。

 そして、洗管事業の実施に当たりましては、流速の変化等による濁り水の発生を極力抑制するため、全てのバルブの開度調査、排水ドレーンの増設、水道管内のカメラ調査、洗管シミュレーション及び流量や水圧の測定等を実施してまいりたいと考えております。

 さらに、洗管事業を実施するエリアにつきましても、大利根地域を3つのエリアに分割し、かつ1エリアを20ブロックから25ブロックに細分割し、1日に1ブロックずつ行うなど、万が一濁り水が発生した場合でも、その影響を最小限とするよう努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(鎌田勝義君) 大橋市長。

     (市長 大橋良一君 登壇)



◎市長(大橋良一君) 第1号議案 平成26年度加須市一般会計予算のうち、農業振興費についてのご質疑にお答えをいたします。

 農業振興につきましては、農業そのものが、我々の生きていく上で大事な食料を生産するという、生命産業であるという位置づけがあるわけであります。と同時に、その活動の場であります農地につきましては、貯水機能とか、あるいは地球温暖化の抑制など、農業以外のさまざまな機能を有しておるところでございます。

 その生産活動を活力と魅力あるものとして、継続していく必要があるというふうに考えておるところでございまして、これは多くの関係する皆様方は同じような考え方を持っているというふうに考えております。

 従来、農業振興については、ややもすると国が中心となり、農業協同組合等々とセットでいろいろやっておりまして、市の出番というのはなかなか少ないところがございました。しかし、今日、ただそれを国の方策を待っているだけでは、やはりこの加須市の農業は守れないのではないかという強い危機感を私は持っておりまして、そのために、市としてできる範囲で農業の振興を積極的に対応してまいりたいというふうに考えております。

 今回ご提案を申し上げております公社の法人化も、法人化が目的ではなくて、あくまでも加須市の農業をどう守っていくか、あるいは発展させていくか、持続的に発展させていくかというその目的のための一つの方策というふうに考えているところでございます。

 また、ご質疑にありました担い手、若い担い手の確保も重要であります。平均年齢がもう70歳前後という中で、30代、40代の人が農業に生きがいを見出して、そこで産業として、職業として農業に携わっていただける、こういう場面を多くつくっていく必要があるというふうに考えておりまして、今後の地域農業を担う担い手を、若い担い手をどう確保していくか、これが一方では最大の課題であるというふうにも認識しておるところであります。

 今年度、加須地域に18名からなる青年農業者組織が設立され、市内4地域全てにこれで青年の農業者組織がそろうところでございます。市内全域で見ますと、それでも加入者は51名でございます。加須市の販売農家の数約3,600戸という数字に比べますと、その割合は非常にわずかではございますが、こうした志ある青年農業者への支援こそ市としてとるべき最重要課題であるというふうに考えておりまして、その第一歩を踏み出していきたいというふうに考えているところでございます。

 こういう青年農業者の皆さん方がその行動力を生かし、さまざまな場面で活躍していただきますよう、市としてもしっかりとバックアップしてまいりたいというふうに考えております。特に、この青年農業者の中には、施設園芸といいますか、施設農業といいますか、米農業の方もいらっしゃいますが、施設農業者も非常に多くいらっしゃるところでございます。

 今般の大雪被害、加須市では過去に例を見ない35センチメートルという積雪を見たわけでありますが、こういう中でそういう施設園芸の方々が大きな被害を受けているという状況もございます。これらの点も、今後の加須市の青年農業者の育成というものを考えますと、この点についても市として何らかの対応が必要であるというふうに考えております。

 詳細については現在検討中でございますが、いずれにしろ、何らかの対応はしてまいりたい。できれば、どうしても予算的なものが必要ということであれば、今議会中にも皆様方に提案をさせていただければというふうに考えております。

 以上であります。



○議長(鎌田勝義君) 松本英子議員。



◆26番(松本英子君) ご答弁をいただきました。

 それぞれ重要な課題だと考えております。これまで、私が質疑をしてきた予算案につきましては、この後、所管する常任委員会に付託されます。さらに審査が行われる予定になっておりますので、本日の私の質疑はこれで終わりにして、常任委員会の審議に臨みたいと思います。



○議長(鎌田勝義君) 以上で、26番、松本英子議員の質疑は終了いたします。

 次に、25番、及川和子議員、ご登壇願います。

     (25番 及川和子君 登壇)



◆25番(及川和子君) 私は、今期定例会に上程された第1号議案 平成26年度加須市一般会計予算、第4号議案 平成26年度加須市国民健康保険直営診療所特別会計予算及び第5号議案 平成26年度加須市後期高齢者医療特別会計予算について質疑を行います。

 2014年度の一般会計の予算規模は357億4,300万円、前年度比では4.5%、16.7億円の減です。特別会計及び企業会計も含めた合計では、前年度比0.2%、1.5億円増の665億3,400万円となっています。

 では、第1号議案、2014年度加須市一般会計予算について、4項目にわたってお尋ねします。

 初めに、第2款総務費第7項企画費、公共交通バリアフリー化事業についてです。

 新古河駅にエレベーターをつくってほしい、これは地域住民の長い間の要望でした。住民の皆さんは、大橋市長に対して陳情なども行ってきたものです。

 予算額は5,500万円となっています。設置はエレベーター4基、バリアフリートイレ1基、今年度中の完成を目指すということです。安全な工事のもと、完成するようにお願いいたします。

 次に、第3款民生費、2項児童福祉費、1目児童福祉総務費、子育て支援医療費支給事業についてです。

 この子ども医療費につきましては、窓口払いがなくなっています。子どもが熱を出したり、急なけがの場合でも、お金の心配なく医療機関に受診できることで、子育て世代を応援する制度となっています。

 本予算では、窓口払い廃止の手数料として1,371万1,000円が計上されています。これまでの議論の中で、市民が多く受診する上位3つの市外の医療機関への窓口払いを廃止した場合の手数料については、約100万円であることが分かっています。

 そこで、新年度に子育て世代を応援する立場から、子ども医療費については市外の医療機関で受診したときにも窓口払いゼロで、つまり現物支給できるように取り組んでいただきたいと思います。この点についてお伺いします。

 次に、3点目として、10款教育費、2款小学校費、2目教育振興費、小学校教材用備品整備事業の理科備品の整備について伺います。

 私は、加須市内の小学校22校、中学校8校、合わせて30校の教育条件については、格差があってはならないと申し上げてきました。その中で、北川辺地域と騎西地域の小学校理科備品については、残念ながら整備率が低い、このことを機会あるたびに申し上げてまいりました。これについては、過般の定例会で教育長が、計画的に整備していくという答弁をしています。新年度予算において、この約束はどのように果たされたのでしょうか、新年度の取り組みについて伺います。

 4点目として、同じく10款教育費、3項中学校費、1目学校管理費についてです。

 中学校武道必修化の授業について伺います。

 本予算では、中学校費の中の学校管理費として1億7,254万円が計上されています。市内の8校ある中学校では、武道の必修化で剣道あるいは柔道が保健体育の授業として行われています。私は、まず中学校の武道の授業が各学校でどのようになっているのか、伺います。

 次に、武道の必修化については、保護者から心配の声を伺っています。私のもとに、保護者からご意見が寄せられました。柔道の授業中に子どもが投げられて頭部を打ち、気分が悪くなったが、しばらくして落ち着いてきました。病院を受診するまでには至らなかったようです。そのことを子どもから聞いた保護者は、学校に電話等で問い合わせたということです。

 私は、このケースでは、まず学校から授業中の出来事に対して連絡をする、これが適切ではないかと思います。授業中のけがなどに対して、対応はどうなっているのでしょうか。

 柔道では、頭部に対する加速損傷が懸念されていますので、慎重な対応が必要ではないでしょうか。新年度はそのように対応していただきたいと思います。新年度の対応についてお伺いをいたします。

 続いて、第4号議案 平成26年度加須市国民健康保険直営診療所特別会計予算についてです。

 国保診療所は、北川辺地域における身近なかかりつけ医として、住民に信頼される医療機関として運営されています。

 予算は、歳入歳出それぞれ1億2,120万円となっています。第2款の医業費の中の医療機器の購入費として368万円が計上されています。これは、超音波検査機、エコーと伺っていますが、この内容について、機器の状況や購入の時期等をお伺いします。

 あわせて、施設整備に関して、2013年度補正予算繰越明許でエアコン設備等の改修が行われることになると思います。そのスケジュールはどうなっているのでしょうか。

 また、歳入には往診の自動車料が計上され、1万2,000円となっています。医療機関に通院できない高齢者などに往診をして、命と健康を守っています。引き続き地域医療のために、先生には頑張っていただきたいと考えますが、往診の状況、件数、新年度の取り組みについてお伺いをいたします。

 最後に、第5号議案 平成26年度加須市後期高齢者医療特別会計予算について質疑をいたします。

 この医療制度は、75歳以上の人を後期高齢者と称して、それまで入っていた保険制度から切り離し、埼玉県で1つの広域連合に組み入れるという制度です。

 2年に1回の保険料改定があり、2014年度は改定の年度となります。ですから、当初予算は、この保険料改定を見込んだ予算となっています。

 予算書によれば、予算総額は9億4,930万円、前年度比5%、額にして4,500万円の増となっています。では、順次伺っていきます。

 まず、75歳以上の高齢者の状況を伺います。75歳以上の対象者人数、そして徴収については特別徴収、普通徴収について伺います。

 次に、保険料改定の内容と影響について伺います。

 後期高齢者保険料は、2年に1回の保険料改定があります。2010年、2011年には、高齢者の運動などで保険料は引き下げを行いました。しかし、2012、2013年は値上げ、そして2014年、2015年もまた値上げが予定されています。2期続けての値上げとなります。これに対して、高齢者の影響について伺います。1人当たりの額、そして総額を伺っていきます。

 次に、軽減の状況を伺います。均等割を軽減されている人数とその割合、軽減の内容についてをお伺いをいたします。

 保険料を滞納すれば、資格証明書につながる短期保険証となり、保険証の取り上げは命に直結する問題になってきます。引き続き短期保険証は発行しないことを求めるものです。答弁をよろしくお願いいたします。



○議長(鎌田勝義君) 島崎総合政策部長。

     (総合政策部長 島崎孝行君 登壇)



◎総合政策部長(島崎孝行君) 第1号議案 平成26年度加須市一般会計予算のうち、公共交通バリアフリー化事業についてのご質疑にお答えいたします。

 平成26年度における新古河駅のバリアフリー化整備の内容でございますが、森本議員さんにお答えしたとおり、事業主体は駅の設置管理者であります東武鉄道株式会社でございます。概算事業費は約3億円でございまして、東武鉄道株式会社は国から事業費の3分の1、県から6分の1、加須市から6分の1の助成を受け、エレベーターを開札外の東口、西口に各1基ずつ、開札内の上下線ホームに各1基ずつ、合計4基、障害者対応型トイレを1カ所整備いたします。

 また、現時点での事業実施スケジュールでございますが、平成26年6月から7月にかけて設計を実施し、9月から10月ころに工事に着手、年度内末までに完成させる予定でございます。

 なお、市といたしましては、平成26年度の当初予算で措置しております5,500万円から、先ほど申し上げました助成割合に応じて負担金を支払うほか、新古河駅のバリアフリー化整備が円滑に行えるよう、関係機関との調整等についても東武鉄道株式会社に対し協力をしていく考えでございます。

 以上でございます。



○議長(鎌田勝義君) 矢嶋福祉部長。

     (福祉部長 矢嶋孝夫君 登壇)



◎福祉部長(矢嶋孝夫君) 第1号議案 平成26年度加須市一般会計予算のうち、子育て支援医療費についてのご質疑にお答えします。

 子育て支援医療費は、15歳、中学生修了時までの児童に対して、市内の指定医療機関において窓口払いを廃止し現物給付し、それ以外の医療機関では償還払いとして医療費の一部を支給することで、子育て家庭の経済的負担の軽減を図るものでございます。

 埼玉県内でも、医療費の窓口払いの廃止を市外にも拡大している市町村があることは承知しているところでございます。今後予定されている子ども・子育て新制度のもとでの保育所や学童保育、幼稚園等の再整備等、財政状況も踏まえながら、本市の子育て支援施策の中で今後も引き続き研究してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(鎌田勝義君) 新井生涯学習部長。

     (生涯学習部長 新井 宏君 登壇)



◎生涯学習部長(新井宏君) 教育振興費のうち、小学校教材用備品整備事業の理科備品の新年度での取り組みについてお答えいたします。

 理科備品につきましては、備品購入費として220万円を計上しておりまして、これは平成25年度予算と比べますと60万円の増となっておりますが、市内の格差解消を図るために、特に整備率の低い騎西地域、北川辺地域の各小学校への備品購入を予定しております。

 理科備品は、整備率の低い学校に対して計画的に整備する必要がありますが、現在の基準は学校の規模にかかわらず、同一の基準金額を適用していますことから、この整備率だけにとらわれることなく、学校にとって特に何が不足しているかなど、各学校の現在の状況を正確に見きわめ、効率的に整備していくことも重要だと考えております。

 このことへの取り組みとして、昨年、職員が整備率の特に低い小学校に行き、理科主任の先生の意見を聞くなどを行い、各学校において何が真に必要であるかなどについて調査したところでございます。

 来年度におきましても、この調査などに基づいて、現場の意見を聞きながら、優先して整備すべきものを見きわめながら、効率的・計画的に整備に努め、格差解消を図ってまいりたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(鎌田勝義君) 松永学校教育部長。

     (学校教育部長 松永 修君 登壇)



◎学校教育部長(松永修君) 第1号議案 平成26年度加須市一般会計予算のうち、第10款学校管理費についてのご質疑にお答えいたします。

 中学校武道必修化の授業についてでございますが、平成25年度に体育の授業として柔道を実施している中学校は、昭和中学校、加須西中学校、騎西中学校、北川辺中学校の4校でございます。

 安全に柔道の授業を実施する上で確保すべき条件といたしましては、体育科担当教員の指導力、生徒への段階的な指導、安全な学習環境、事故発生時の適切な対応等がございます。平成25年度におきましては、各中学校が武道の授業を開始する前の5月に、該当する4校を対象に安全な条件が確保されていることを確認するため、柔道の指導体制に関する調査を行いました。その結果は、4校とも、柔道の授業において、一定の指導歴または研修歴を持った教員が指導に当たる体制になっている。学習の段階や個人差を踏まえ、3年間を見通した段階的な指導を行うなど、安全の確保に十分留意した指導計画となっている。畳のずれを防ぐなど、施設設備と用具の安全が確保されている。事故が発生した場合の応急処置や緊急連絡体制など、対処方法についての認識を関係者で共有している状況にありました。

 また、教育委員会による学校訪問の際には、各学校がこれらの条件を満たしているかを実際に確認するとともに、柔道を指導する担当教員に対して、釣込腰や背負い投げなどの危険な技を取り扱わないこと。受け身や技の習得について、段階的な指導を行うこと。体格差や技能差に考慮したペアを組むこと、場の安全や体調管理を徹底すること等の具体的な配慮事項について指導をしております。さらに、指導計画を立案する際は、担当教員に任せるだけでなく、安全の視点に立って、管理職が一緒に立案することを、校長研究協議会や教頭協議会において指導しております。

 また、頭部を強打しなくても、揺さぶられることにより脳に損傷を起こす加速損傷への配慮と対応のあり方についても、文部科学省による資料「柔道の安全な実施に向けて」を活用し、周知しております。

 授業中に生徒がけがをした場合の対応についてでございますが、まず養護教諭やほかの教職員に連絡し、保健室においてけがの状態の把握をします。特に、意識障害がある場合は加速損傷が発生した疑いを持ち、厳重な観察により経過を見てまいります。完全に正常に戻るまで、時、場所、人について正しく認識できているか調べていくことになります。

 けがが軽微な場合は、応急処置をし、経過を見ることになりますが、医療機関の治療を必要とする場合は、あるいは判断に迷う場合は、直ちに医療機関への搬送をいたします。緊急を要する場合は、救急車を要請してまいります。また、軽微なけがであったとしても、生徒の帰宅後、家庭に連絡し、その後の状況を把握する。また、翌日、登校後に本人からその状況を確認することを行うよう、学校には指示しております。

 加えて、教員の研修等についてでございますが、体育科担当の教員は、柔道をはじめとする各武道の実技講習会等に計画的に参加し、指導技術の向上にも努めております。現在、さまざまな研修の実行により、柔道を指導している全ての体育科担当教員が柔道の有段者であるとともに、指導のための専門的な知識・技能を有した状態となっております。

 平成26年度におきましても、このような対応を引き続き行い、各中学校の現状を把握しながら具体的な指導を行うことにより、柔道をはじめとした武道の授業の安全を確保してまいります。



○議長(鎌田勝義君) 渡辺健康医療部長。

     (健康医療部長 渡辺正男君 登壇)



◎健康医療部長(渡辺正男君) 第4号議案 平成26年度加須市国民健康保険直営診療所特別会計予算についてのご質疑にお答え申し上げます。

 初めに、医療用機械器具費の備品購入費のうち、超音波診断装置、いわゆるエコーについてでございますが、現在のエコーは平成15年9月に購入し、10年を超え使用してまいりましたが、耐用年数6年を超え、電源の接触不良など不具合も発生することから、このたび買い替え予算を計上したものでございまして、平成26年度の早期に購入したいと考えております。

 なお、この買い替えの備品につきましては、国民健康保険特別調整交付金による補助の対象となりますことから、加須市国民健康保険事業特別会計を通じて歳入を見込んでおります。

 次に、平成25年度12月補正予算で繰越明許費としてご議決をいただきました空調設備改修工事につきましては現在、入札に向けた手続を進めているところでございまして、空調設備そのものに係る工事は、夏の暑い時期を迎える前の平成26年5月下旬までに終了し、天井材の撤去など全ての工事が完了する時期は6月下旬を予定しております。

 また、工事につきましては、土曜日、日曜日、ゴールデンウイークなど休診日を利用し、患者さんに迷惑がかからないよう施工するものでございます。

 最後に、往診の状況についてでございますが、平成24年度では71件、平成25年1月末現在まででは28件の往診がありまして、引き続き地域に密着した公立の診療所として市民の皆様が安心して医療が受けられるよう、きめ細やかに医療連携の推進を図りながら、適切な医療と健康管理の支援が提供できますよう、環境面を含め適切な運営に努めてまいりたいと考えております。

 次に、第5号議案 平成26年度加須市後期高齢者医療特別会計予算についてのご質疑にお答え申し上げます。

 初めに、被保険者の人数についてでございますが、平成26年度の予算ベースにおける被保険者の見込み数は1万2,625人でございます。

 次に、特別徴収者、普通徴収者の人数についてでございますが、平成25年7月当初賦課時点で申し上げますと、年金からの天引きとなります特別徴収の方が8,497人、窓口納付や口座振替などの普通徴収の方が3,915人となっております。

 次に、保険料の改定についてでございますが、平成25年度は均等割額が4万1,860円、所得割率が8.25%、賦課限度額が55万円でございますが、平成26年度は均等割額が4万2,440円で580円の増、所得割率が8.29%で0.04ポイントの増、賦課限度額が57万円で2万円増を予定していると、埼玉県後期高齢者医療広域連合から伺っております。

 次に、改定の影響額についてでございますが、埼玉県後期高齢者医療広域連合の試算によりますと、加須市の1人当たりの保険料は平成25年度が5万1,122円、平成26年度は5万2,335円で、1,213円、2.4%の増とのことでございます。また、加須市における負担増の総額といたしましては、1,531万4,125円となります。

 最後に、保険料の軽減についてでございますが、平成25年7月当初賦課時点で申し上げますと、9割軽減が4,663人、軽減額が1億7,570万1,840円、8.5割軽減が1,765人、6,281万6,350円、5割軽減が320人、669万7,600円、2割軽減が856人、717万3,280円、合計で7,604人、2億5,238万9,070円となり、軽減対象者の割合は61.3%でございます。

 以上でございます。



○議長(鎌田勝義君) 及川和子議員。



◆25番(及川和子君) それぞれ部長のほうからお答えをいただきました。

 その中で、子ども医療費窓口払いの廃止を現物給付ですね、市外への拡大は。

 そして、小学校理科備品の整備につきましては、備品整備については優先的に整備を図っていくというお答えもありましたので、今年平成26年度は前年度から比べて60万円増えているというところですが、この金額については指摘はありますが、優先的に整備を図るというお答えでした。これは引き続き拡充を求めて、点検をしていくことを指摘しておきます。

 次に、武道の必修化の授業についてですが、これまで、昨年度の中学校の武道の生徒数などについてお伺いをしました。これを見てみますと、各校の生徒中、2,000人余りいるわけですけれども、その中で柔道を選択している4校を合わせますと1,300人余りになるわけですね。多くの生徒が柔道を授業で行っているわけですけれども、いろいろ3年間を見越してやるですとか、段階的に行っていくという、丁寧にけがのないようにやっていくということのお答えはありました。

 そういう中で、頭を強打しなくても、頭が激しく揺さぶられて架橋静脈が切れる加速損傷については、すぐに重い症状があらわれなくても、続けて練習を行うなどすると一気に容体が急変するということもあるということが言われていますので、文部科学省では実際の授業の中での留意点をまとめています。学校教育部長のほうでもお話をされたかと思いますが、実際の授業の中で安全な柔道指導を行う上での具体的な留意点ということで載せられています。

 私が今回、保護者の方からお伺いをしたケースですけれども、頭部打撲への対処というところで、何ら症状がなくても頭部打撲があった場合ということが今回は当たるのかなというふうに思います。それについては、学校教育部長のほうでもお話はしましたが、投げられて頭を打ったり、そういう頭部打撲があった場合には、当日の体育の授業は見学して、その後も頭痛や気分不良などの自覚症状がないか、継続して確認すると。帰宅後の家庭での観察も必要だというふうになっています。保護者に頭部打撲の事実を連絡して、症状悪化に注意して経過を観察することが必要である。このことを伝えるなど、教員、生徒、保護者がともに状態を把握していく必要がありますというふうに書いてあります。

 私が聞いたケースによりますと、これに当てはまるのではないかというふうに思うんですね。実際に家庭にはご連絡はなかったというふうに伺っているんです。そうしますと、ここは対処が少し足りなかったかなというふうに思います。ですので、こういう点では少し緊張感が足りないのではないかというふうに感じます。

 加速損傷の危険性について、授業のやり方など研修をやっているということでしたけれども、重ねて必要を感じます。

 また、何か起きたときのために、柔道場と職員室を結ぶ連絡手段、トランシーバーを用意して授業をしている、こういう学校もあると聞いています。市は、リスクマネジメントの研修も行っていますし、武道の必修化の授業についてリスクを回避する研修もさらに必要ではないかと考えます。命を守るという姿勢を貫いていただきたいと思います。

 次に、第5号議案 平成26年度加須市後期高齢者医療特別会計予算につきましては、今の健康医療部長のお答えを聞いていますと、所得がなく、保険料を軽減しなければならない人が加入者の6割にも及んでいます。これは、制度設計が成り立たない制度であり、高齢者が増えれば保険料は際限なく上がり続ける、このような制度は速やかに廃止すべきであると考えます。

 また、この特別会計につきましては、この後、所管する常任委員会に付託されることになっていますので、さらにそこで深めていきたいと考えています。

 私の質疑はこれで終わります。



○議長(鎌田勝義君) 以上で、25番、及川和子議員の質疑は終了いたします。

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△休憩の宣告



○議長(鎌田勝義君) 暫時休憩いたします。再開は2時20分といたします。



△休憩 午後2時07分



△開議 午後2時20分

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△開議の宣告



○議長(鎌田勝義君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、24番、佐伯由恵議員、ご登壇願います。

     (24番 佐伯由恵君 登壇)



◆24番(佐伯由恵君) 私は、通告に基づき第1号議案、2014年度加須市一般会計予算について、5点にわたって質疑を行います。

 合併から5年、2014年度の予算規模は、一般会計で対前年度比4.5%の減の357億4,300万円、特別会計で対前年度比4.1%増の229億7,409万1,000円、企業会計で対前年度比11.6%増の78億1,684万9,000円で、全会計の総額は対前年度比0.2%増の665億3,400万円となっております。

 一方、あの東日本大震災から間もなく3年を迎えようとしています。東北を巨大地震が襲い、津波、そして福島第一原発事故が重なり、未曾有の被害をもたらしました。被災地では復旧・復興に向けて、今もなお懸命な努力が続けられております。

 一方、本市では、震度5強が市民生活を襲い、家屋の損害約3,500棟、公共施設の被害は95棟、液状化による道路や水路の損壊は計92カ所にも上りました。関東大震災に次ぐ被害となりました。

 東日本大震災は、私たちに多くの教訓を残しました。まちづくりを問い直し、巨大地震は必ず来るの認識に立ち、災害に強い防災のまちづくりに向けて踏み出しました。質疑では、災害から市民の命を守る、この観点で取り上げます。

 まず初めに、庁舎管理事業1億8,694万4,000円について伺います。

 この事業の目的は、庁舎の故障や不具合のある箇所の修繕や保全のための点検、改修を実施して、施設内の安全性の確保及び施設の延命を図る。環境への配慮から、地球温暖化対策に向けての取り組みを図ることです。2014年度の事業内容は、庁舎管理、電力の供給、PPSの活用、修繕、危機管理対策の対応となっております。

 2005年、電気事業の制度改正によって、自治体のように電気の大口使用者は、電気の小売業者、いわゆる特定規模電気事業者(PPS)と交渉し、電気料金が決められるようになりました。我が議員団はこの制度を紹介し、市にPPSから電力を購入するよう提案をしてきました。

 2012年度と今年度、市は可能な施設に対し東京電力株式会社との契約を解消し、特定規模電力業者(PPS)に切りかえてきました。当局の説明によれば、この間、相当数進んでおります。

 そこで、改めてこの間の取り組みについてお伺いいたします。

 その上で、新年度はどのように取り組んでいくのか。残っている浄水場や焼却場など、電力を大量に使う大口の施設などで工夫が必要です。2014年度はPPSの促進についてどう取り組んでいくのか、説明を求めます。

 次に、公共施設等再整備基金事業1,402万8,000円と、再整備計画について伺います。

 大震災では、市内の公共施設のうち約100棟に被害が発生しました。子どもをはじめ市民に常に安全・安心な施設を供することは、設置者である市の責務でもあります。公共施設の耐震化に当たっては、第1に、保育所や幼稚園など次代を担う子どもたちが生活する施設を最優先に行う。第2に、総合支所や消防分署など、災害時に住民を守る役割を担う行政施設を行う。第3に、広範な市民が集まる施設を行う。これが基本です。

 さて、市は、老朽化した公共施設を再整備するために、加須市公共施設再整備計画を策定しています。市内全ての公共施設268施設789棟のうち、選択条件を設け、187施設325棟について検討した結果、66%に当たる215棟について再整備が必要と分析しています。再整備の計画期間は2012年度から2021年度の10年間、経費は約341億円と積算しています。

 しかし、計画書では、10年間の公共施設等再整備基金残高は118億円しか見込めないため、341億円のうち223億円が財源不足となり、実現の可能性は極めて低いと述べています。ここには、国の財政支援や交付税措置は全く見込んでおりません。

 そこで、我が議員団は、昨年6月市議会で、国の財政支援や交付税措置など経費に充てることができる財源を示して、再整備は十分可能であることを指摘、提案をいたしました。さらに、2014年度地方財政対策には、新たな国の財政支援策が講じられております。

 質疑では、計画期間10年間のうち、1年目の2012年度は事業が終了、2年目の2013年度は現在進行中、さらに3年目の2014年度は今回予算案に整備費を見込んでおります。よって、これらを10年間の再整備費用から差し引くことができます。

 そこで、2014年度の見込みも含め、3年間の整備費についてご説明をお願いいたします。

 次に移ります。

 騎西総合支所耐震対策事業320万円についてお伺いいたします。

 この事業の目的は、市民に身近な窓口サービスを提供するために必要な庁舎環境を整備するとともに、空きスペースの有効活用を図るとなっています。

 合併後、旧3町の総合支所は、地域住民の身近な行政として重要な役割を果たしています。また、地震などの災害発生時に、地域住民を守る中心的役割を担っています。しかし、いずれも老朽化しており、耐震改修工事が必要です。地震の際倒壊したのでは、地域住民の安全を守ることはできません。

 ところが、大利根総合支所は、大震災で玄関など激しく損壊しました。そのため、2012年度から大利根総合支所の耐震対策に取り組み、このほど完了をしたところです。続いて、今年度は北川辺総合支所、繰越明許費で2014年度に継続し、実施設計業務が計画されています。

 さらに、2014年度から騎西総合支所の耐震対策事業が計画されています。現在は、施設の一部に双葉町の埼玉支所が入っており、双葉町民の最も身近な行政として機能をしています。この騎西総合支所の事業内容について説明を求めます。

 次に移ります。

 情報化管理事業2億5,131万5,000円及び学校ICT教育推進事業1億2,117万8,000円についてお伺いします。

 情報化管理事業の目的は、安心で快適な市民サービスを安定的に提供するため、情報基盤を強化し、行政事務の効率性、正確性及び信頼性等の向上を実現することとされています。特に、情報セキュリティー対策を実施し、適正な運用管理を行うことが強く求められているところです。

 さて、今年4月8日でウインドーズXPのサポートが終了します。セキュリティーリスクを回避するため、サポートのある機種に入れかえることが必要になってきております。これに対応するため、本事業は2014年度に情報機器等の導入及び更新整備、さらに教育委員会の方針に基づく学校ICT業務の運用支援を実施するとなっております。

 また、学校ICT教育推進事業は、情報活用能力を育成するとともに、分かる楽しい授業を実現する、また、情報教育環境の平準化や情報セキュリティー強化を図ることを目的に実施されています。

 2014年度では、パソコン教室のリース契約更改を3校実施、校務用XPを199台入れ替え、新規に48台を配備することとなっています。

 なお、ICTとはIT技術の総称であり、ITが経済の分野で使われることが多いのに比べ、ICTは主に公共サービスの分野において使われる用語であります。

 このように、情報化管理事業及び学校ICT教育推進事業の2事業では、ウインドーズXPのサポートが終了することに伴い、大量のパソコンの機種入れかえが計画されております。この点について説明を求めます。

 次に、橋りょう維持改良事業1億900万円についてお伺いします。

 市内には橋りょうが1,106橋あります。うち、843の橋りょうは、いつ架設されたのかも不明です。また、架設年次が確認できた263橋のうち、供用年数が50年以上の高齢化橋りょうは17橋、30年以上が139橋占めています。巨大地震が想定される中、いざというときに橋が落ちて避難所に行けない、救援物資が届かない、このようなことがないよう、橋りょうの耐震化を計画的かつ速やかに進めていく必要があります。

 加須市は2012年8月、橋りょう整備計画を策定しています。橋りょう維持改良事業では、この計画にのっとり、橋りょうの長寿命化及び耐震補強を行うとなっています。2014年度事業は、長寿命化委託6橋及び工事5橋が計画されています。

 なお、国は、長寿命化修繕計画策定事業補助制度要綱等を定め、地方公共団体が行う橋りょうの長寿命化や修繕及び架け替えに対し財政支援を行っています。

 そこで、改めて橋りょう整備計画と2014年度事業について説明を求めます。

 以上、答弁をお願いいたします。



○議長(鎌田勝義君) 小暮総務部長。

     (総務部長 小暮 弘君 登壇)



◎総務部長(小暮弘君) 第1号議案 平成26年度加須市一般会計予算のうち、庁舎維持管理事業のPPS導入についてのご質疑にお答えいたします。

 初めに、特定規模電気事業者、いわゆるPPSの導入施設の対象は高圧受電施設であります。これに該当する市所有の公共施設は、現在81施設でございます。

 まず、これまでのPPS導入の取り組みと現在の状況についてでございますが、対象施設のうち、平成24年10月1日から51施設、平成25年4月1日から15施設の合わせて66の施設をPPSに切りかえいたしました。

 なお、平成24年10月1日にPPSに切りかえた施設のうち、当時の加須市消防本部、南分署が平成25年4月1日に埼玉東部消防組合へ移管されたこと、及び大利根総合支所の南庁舎が解体に伴い平成25年4月13日をもって電気を使用しなくなったことにより、合わせて3施設が除外され、現在のPPS導入施設は63施設となっております。

 それぞれのPPS事業者の決定につきましては、平成24年5月1日時点で国に登録された全ての56事業者に対し、電気の供給が可能か否かの調査を実施したところ、電気の供給が可能との回答がありました9事業者の中から、他の自治体などの公共施設への供給実績等を踏まえまして、5つの事業者を選定をいたしました。その後、削減額に対するスケールメリットを生かすべく、電気の使い方が同じ形態の施設ごとに対象施設のグルーピング等を行い、そのグループごとに見積書を徴収し、東京電力の値上げ後の電気料金と比較して削減額が最も大きい見積もりの金額の一番低い事業者をPPSの契約業者として決定したものであります。

 現在、PPSを導入した63施設の契約業者及び契約数は、ミツウロコグリーンエネルギー株式会社が31施設、株式会社エネットが32施設となっております。

 次に、今後のPPS導入施設の取り組みについてでございますが、現在、PPSを導入している施設は全て平成26年3月31日で契約が切れることから、より透明性を図るため、PPS未導入施設である加須クリーンセンターや大利根クリーンセンターといったごみ処理施設、浄水場及び下水処理施設のほか、騎西学校給食センター、騎西総合体育館、医療診断センターなど18施設を含めて、平成26年2月6日に指名業者による競争入札を行ったところでございます。

 契約期間は、平成26年4月1日から平成29年3月31日までの3年間の長期継続契約とし、指名業者は電力供給業者として競争入札参加資格者名簿に登録され、かつ官公署への電力の供給実績がある4社を指名いたしました。その結果、平日の昼間に電気の使用が多い庁舎等の24施設のグループ及び夏期に電力の使用が少ない学校等の31施設のグループの入札につきましては、4社のうち2社が辞退し、残り2社による入札を行った結果、ともにミツウロコグリーンエネルギー株式会社が落札いたしました。

 このほか、ごみ処理施設や下水処理の環境浄化センターなど大量に電気を使用する、または電気の供給時間が不安定であるような特殊電力施設のうち、調整池のポンプ場や加須学校給食センターなど既にPPSが導入されている8施設のグループの入札につきましては、4社のうち3社が辞退し、入札は不成立となりました。

 同じく、特殊電力受電施設のうち、PPSの未導入施設である18施設につきましては、1つでも多くの施設がPPSへ切りかえできるよう可能性を求め、それぞれの施設ごとに入札を行う予定でありましたが、うち1つの施設は4社のうち3社が、残りの17施設は4社全てが辞退し、入札は不成立となりました。

 この結果を受けまして、東京電力株式会社よりも少しでも安い電力料金とするべく、入札が不成立となった施設のうち、現在のPPS導入施設である8施設及び新規として騎西総合体育館の1施設につきましては、今後、入札に参加の意思があった業者と協議の上、予定価格を下回り、東京電力株式会社より安い価格で電気が供給できる場合は、随意契約の手続を進めてまいりたいと存じております。

 なお、PPS未導入として残った施設について、PPS事業者が入札を辞退された要因といたしましては、庁舎や学校などの一般的な業務用電力の契約と違い、東京電力株式会社では大量に電気を使う特殊電力施設については電気料金の単価が安く設定される産業用としての特別な契約をしていることから、PPS事業者が東京電力株式会社より安い電気料金での提供ができないと判断したものと考えております。また、あわせて、電気の供給時間が夜間の利用も含め予測が困難で、安定的な供給ができないなどのこともあって敬遠したものとも考えております。

 このようなことから、平成26年4月からのPPS導入施設につきましては、入札が成立した55施設と今後随意契約の手続を進める9施設の導入が図れれば合計64施設となり、現在の63施設と比べ1施設ですが増えることとなります。今後も、未導入の施設につきましては、導入を図るべく努めてまいりたいと存じております。

 以上です。



○議長(鎌田勝義君) 島崎総合政策部長。

     (総合政策部長 島崎孝行君 登壇)



◎総合政策部長(島崎孝行君) 第1号議案 平成26年度加須市一般会計予算のうち、公共施設等再整備基金事業についてのご質疑にお答えいたします。

 公共施設等再整備基金は、今後見込まれる公共施設の耐震対策や大規模改修等の財源を確保するためのものでございまして、平成24年度末現在高は45億6,183万円でございました。平成25年度当初予算におきましては、新消防庁舎建設に係る経費に充てるため9億1,744万2,000円を取り崩し、一般会計に繰り入れ措置をいたし、そして今議会ご提案申し上げております一般会計補正予算におきまして、17億958万8,000円を積み立てることとしております。これにより、平成25年度末残高は53億6,365万6,000円となる見込みでございます。

 なお、平成26年度当初予算におきまして、未来館のプラネタリウム更新などの経費に充てるため13億3,159万1,000円を取り崩すことといたしますので、平成26年度末の残高は40億4,609万3,000円を見込んでおります。

 次に、公共施設再整備のこれまでの実績及び平成26年度の予定についてでございますが、公共施設再整備計画は、人口の推計、財政推計から得られる市の状況、公共施設の現状の把握・分析を行い、それをもとに再整備の考え方や再整備の検討体制、検討方法等を示した平成24年度から平成33年度までの10年間の計画でございます。

 本市には、合併により数多くの公共施設がありますが、その中には同規模で類似する施設が複数存在し、昭和56年以前の旧耐震基準で建設された耐震補強が必要な施設も数多くあります。公共施設には、設置の目的に即した市民サービスの提供に加え、災害時における避難所、選挙における投票所など多様な役割が求められます。このようなニーズに的確に対応するためには、市民の安全性が確保された建物でなくてはなりません。しかし、施設の建て替えや耐震補強などは多額な経費を要し、将来の財政運営に大きな影響を及ぼすことから、計画的に進めていくことが必要です。

 そこで、本市の公共施設の現状を踏まえ、市民サービスの向上や安定的な財政運営を図りながら、計画的・効率的な公共施設の再整備を推進するため、平成25年3月に公共施設再整備計画を策定したものでございます。そして、実際の整備に当たりましては、公共施設等再整備基金の積み立て残高をはじめとする市の財政状況や施設のバランス等を考慮しながら、毎年度、再整備施設を決定していくものとしております。

 ご質疑のこれまでの実績と平成26年度の予定についてでございますが、再整備の手法には建て替え、統合、耐震補強、小規模改修、大規模改修、解体、設備改修、更新など、さまざまな形態がございます。これらを合計し、当該年度に何らかの再整備を行った、または現在行っている公共施設の数は、平成24年度では、計画上49棟で事業費は38億1,000万円でございますが、実績では32棟で事業費は約25億2,000万円となっております。同様に、平成25年度は、計画上59棟で事業費は38億6,200万円でございますが、実績では53棟で予算額は約26億2,000万円となっております。さらに、平成26年度に予定している公共施設は、計画上51棟で事業費は54億5,600万円でございますが、予算計画上は50棟で約10億6,000万円となっております。

 なお、施設の再整備に当たりましては、利用状況や市民ニーズ、さらに将来の新たな行政ニーズなども視野に入れながら施設のあり方を検討した上で、施設の統合・複合化、あるいは大規模改修、こういう手法を適切に選択しながら、公共施設の適正な質と量の確保に努めていかなければならないと考えております。

 次に、情報化管理事業及び学校ICT教育推進についてのうち、情報化管理事業に係るパソコンの基本ソフトであるウインドーズXPのサポート終了についてのご質疑にお答えいたします。

 本市における小・中学校を除く本庁舎、各総合支所及び出先機関を含めたパソコンの総数は、平成26年2月1日現在で、情報ネットワークを利用する職員のパソコン987台及び個別業務で利用するパソコン120台の計1,116台でございます。そのうち、2014年4月9日をもってサポート期間が終了となり、早急にセキュリティー対策が必要とされるウインドーズXPを搭載したパソコン987台につきましては、既に対応済みのものが664台あり、未対応のものが323台でございます。この323台のうち114台については、既にウインドーズ7の使用権、ライセンスを保有しているため、IT推進課職員により順次ウインドーズ7への更新作業を進め、今年の3月31日までに終了する予定でございます。

 また、残りの209台のうち171台については、リース期間が満了となる今年の6月30日までに新規のパソコンに入れ替えを計画しておりますが、残りの38台については処分を含めて検討をしております。171台分の入れかえに要する予算といたしましては、4年間の長期継続契約によるパソコンその他情報機器のリース費用のうち、平成26年度予算として873万2,000円を一括して計上しております。

 なお、個別業務で利用するパソコン129台については、各業務での限定的な運用形態ではありますが、担当課において利用環境に応じ適切な対応をいたします。

 平成26年度早期には、情報ネットワークを利用する職員のパソコンへの当該対応を全て完了し、高いセキュリティー水準を維持した情報ネットワークの安定かつ安全な運用管理を行い、市民の皆様の個人情報や市の情報の保護に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(鎌田勝義君) 奈良騎西総合支所長。

     (騎西総合支所長 奈良邦彦君 登壇)



◎騎西総合支所長(奈良邦彦君) 第1号議案 平成26年度加須市一般会計予算についてのご質疑のうち、騎西総合支所耐震対策事業についてお答えいたします。

 総合支所は、市民に身近なサービスを提供する窓口であるほか、防災拠点としての機能や市民の皆様に親しみのある地域の中心となる施設であると認識しております。

 現在の騎西総合支所庁舎は、昭和34年に建築された鉄筋コンクリートづくり2階建て、床面積712平方メートルの北側庁舎、昭和54年に建築された鉄筋コンクリートづくり3階建て、床面積2,404平方メートルの南側庁舎、平成13年に建築された軽量鉄骨づくり平屋建て、床面積468平方メートルの西側庁舎の3棟からなっており、北側庁舎は主に書庫、物品庫、会議室として利用しております。南側庁舎は、1階が市民税務課と福祉課があり、2階、3階は会議室等になっております。西側庁舎は、環境経済課と建設課が入っております。

 このうち、耐震対策が必要な建物は、北側庁舎と南側庁舎でございます。北側庁舎につきましては、耐震診断の結果、建物の構造耐震指標をあらわすIs値が1階0.17、2階0.31と、1階及び2階とも強度不足であることと、建築後54年を経過し、建物耐用年数も過ぎ、かなり老朽化していることから、今後、解体する方向で検討しております。

 一方、南側庁舎につきましては、Is値が1階部分は0.57と強度不足でございますが、2階部分は0.81、3階部分は0.97と、耐震性を満たしております。したがいまして、1階部分の一部の壁を補強することなどにより耐震化が可能であることから、耐震補強し、引き続き庁舎として利用したいと考えております。

 騎西総合支所は市街地の中心にあり、地域のかなめの施設であることから、改修に当たっては地域の防災拠点としての機能強化や、より安全で快適な住民サービスが提供できるよう、また、市街地の活性化の観点も視野に入れ、支所機能の充実と有効活用を図ったものにしたいと考えております。

 平成26年度におきましては、総合支所庁舎の再整備の基本的な考え方、いわゆる基本構想の策定をいたしたく、さまざまな機会を捉え市民の皆様のご意見をお聞きし、関係各課と調整を図りながら進めてまいりたいと考えておりますが、建築の専門的な知識を持つコンサルタント等の支援も必要であることから、委託料を予算案に計上させていただいたものでございます。

 来年度、基本構想を策定した後は、策定した基本構想を踏まえまして実施設計、さらには工事の実施へと事業を推進してまいりたいと考えております。



○議長(鎌田勝義君) 松永学校教育部長。

     (学校教育部長 松永 修君 登壇)



◎学校教育部長(松永修君) 第1号議案 平成26年度加須市一般会計予算、情報化管理事業及び学校ICT教育推進事業のうち、学校ICT教育推進事業についてのご質疑にお答えいたします。

 各小・中学校に配備している教職員用のパソコンと児童・生徒用のパソコンは、平成26年2月1日現在、合わせて1,423台ございます。そのうち、サポートが終了するウインドーズXP搭載のパソコンは、教職員用の199台でございます。このウインドーズXP搭載の199台のパソコンの更新の計画でございますが、平成26年8月に199台全てをウインドーズ7搭載のパソコンに入れかえて配備していく予定でございます。

 なお、この199台に新たに配備する教職員用のパソコン26台を加えた225台の経費は、48カ月リースで約4,800万円を見込んでおり、そのうち795万6,000円を平成26年度の予算案に計上しております。

 以上でございます。



○議長(鎌田勝義君) 佐久間建設部長。

     (建設部長 佐久間 昇君 登壇)



◎建設部長(佐久間昇君) 第1号議案 平成26年度加須市一般会計予算のうち、第8款土木費、橋りょう維持改良事業についてのご質疑にお答えいたします。

 初めに、加須市橋りょう整備計画の目的についてでございますが、加須市には1,106橋の橋りょうがあり、これらの多くは高度成長期に整備されたもので、大変老朽化してきており、今後、これらに対する維持修繕に多くの費用が必要となり、近い将来、架け替えを迎えることが予想されます。

 また、阪神・淡路大震災、中越地震、東日本大震災などの経験や、予想される首都圏直下型地震に対しては、市民の安全・安心を確保すると同時に、いざというときに橋が落ちて避難所への道が遠くなる、救援物資が届かなくなるなどのことがないように、橋りょうの耐震性能を早期に確保する必要があります。

 本計画は、橋りょうの長寿命化と耐震化を実施し、市民が安全で安心して通行できる道路橋の確保を図るとともに、災害につよいまちづくりの実現を図ることを目的としております。

 次に、整備の方針でございますが、道路の使用状況や供用年数、防災上重要な道路であるか等を考慮し、橋りょうの健全度や耐震性能を評価し、予算の平準化等を図りながら整備を実施していくものでございます。

 次に、橋りょうの選定についてでございますが、長寿命化を図る橋りょうにつきましては、幹線、1級市道、2級市道で、橋長が5メートル以上15メートル未満の橋りょうと橋長15メートル以上の橋りょうで、合わせて102橋でございます。

 耐震化を図る橋りょうにつきましては、1経間の橋長が26メートル以上の橋りょう、あるいは橋脚を有する橋りょうで、交通量が多く、道路幅員4メートル以上の橋りょうで、合わせて15橋でございます。この15橋のうち、14橋は長寿命化を図る橋りょうですので、本計画の対象橋りょう数は103橋でございます。

 次に、整備計画についてでございますが、平成24年度から10年間としております。

 次に、整備上での優先順位の考え方についてでございますが、橋りょうの損傷状況、これにつきましては経年劣化が主体であるため、供用年数を緊急輸送道路であるとか、跨線、跨道であるとか、路線としての重要度、また、点検に基づく健全度や耐震性能等を評価し、優先順位を決定しております。

 次に、平成26年度の事業内容についてでございますが、平成25年度からの繰り越し予定分を含めて申し上げますと、橋りょう長寿命化の設計委託が6橋、橋りょう長寿命化の工事を5橋予定しております。

 以上でございます。



○議長(鎌田勝義君) 佐伯由恵議員。



◆24番(佐伯由恵君) それぞれご答弁をいただきました。

 順次申し上げていきたいと思います。

 庁舎管理事業のPPSの導入であります。

 この間、63施設で導入をされてきたと。それが契約期間が終わって、再度入札をしてきたその様子が説明されました。結果的に、63施設のうち64、1つ増えて64施設ということであります。この2年間で、東京電力株式会社からの高い電力を買わずにPPSに切りかえた関係で、約2,000万円経費削減ができたということになるかと思います。引き続き、このPPS導入を広げていってほしいと思います。

 大きい大口の施設については、なかなか厳しいようでもあり、また、場合によっては東京電力株式会社のほうが安いものもあるようですけれども、大口の施設については分離して発注するとか、いろいろな工夫していただいて、このPPSを広げていただきたい。なぜなら、PPSの推進は、危険な原発に依存しない、クリーンなエネルギーの観点からも、これは大きな意義がありますので。

 それから、先ほどこの2年間で2,000万円削減できた、こういうことでも市の財政が、また、このお金が別な市民の暮らしのほうに使えるというわけですから、ぜひ2014年度、この事業の目的、内容にもありますから、促進をしていってほしいと思います。

 次の公共施設の再整備計画であります。

 10年間の整備計画ができております。そのうちの2012年度、2013年度ももうほぼ終了、2012年度は決算額として出ていると。2014年度は今、審査中のこの予算に整備費も盛り込まれていると。ただ、この2014年度については、今後、補正措置もされれば、またこれ変わっていくという要素があるかと思います。要は、2012年から2021年、この10年間の計画がある中で、一応もう3年間分については整備費はある程度使った、または計上しているということになるかと思います。あと残りの7年間をどう財政措置して、これを可能にしていくということだと思うんですが、先ほども述べましたけれども、これについては十分可能だということをこの間、提案をしております。

 さらに、2014年度の国の地方財政対策の中でも、新たな国の支援策も出てきております。それから、この間、新聞でも報道されておりますけれども、文科省の関係では、学校等の施設については改修をして、70年から80年、長寿命化でもたせていく、それで経費を抑えていく。そのための自治体の支援策として、これまでは3分の1の補助で、2億円で頭打ちだったけれども、この頭打ちを取っ払って撤廃して、それで7割強の補助をしますよという国の手厚い補助も示されておりますので、こういった制度をしっかり使うということと。

 それから、先ほど3カ年のそもそものこの整備費をまず除くと、10年間の経費の中から。それで国の支援策を使う。さらに、市長は将来の備えと言っております、この再整備基金を使う。それから、地方交付税の中にこの建設費として措置されている、その部分も充てられる。そういうふうに考えていきますと、これは十分可能だということであります。

 これにつきましては、またこれからも必要に応じて問題を提起していくことを申し上げておきたいと思います。10年間のスパンでこれ計画立ててありますから、今すぐどうするということではなくて、今、提案をしたようなところをぜひ受けとめて、真剣に考えていってほしいと思います。

 次に移ります。

 総合支所の関係であります。

 大利根が終わり、今、北川辺が取り組まれており、新年度から騎西が始まるということで、順次この3つの総合支所を耐震対策を進めているわけですけれども、私はこれは地域住民にとっては大変喜ばしいことだなというふうに思っております。3地域にとっては、旧3町にとっては、この総合支所が一番身近な行政であり、大抵のことについてはここに足を運べば用が足りるというもので、大変住民サービスにとってもこの施設が役に立っていると思っているわけです。

 例えば、災害が起こったとき、3年前のあの大震災のとき、騎西総合支所がどういう状況だったかということをちょっとご紹介をいたします。災害が一旦起こると、総合支所はこういうことになるということをお伝えしたいんですけれども、もう夜を徹して職員が詰めかけて、それは本庁もうそうかと思うんですけれども、電話がもう鳴りっ放しなんです。

 騎西地域の場合は停電もあり、断水もありました。市民は本当に心配をして、本庁に電話するのではなくて、やはり身近なこういった総合支所に電話をかけてきて、いろいろな不安なことに対しては職員に聞いて、そして安心をすると。また、市の対応策を聞くと、情報を知るという形で、夜を徹して対応されていたわけなんですけれども、もう電話が鳴りっ放しなんですね。

 震災直後も、総合支所に発電機がなかったという問題も取り上げましたけれども、いずれにしても、こういう形で、一旦災害が起こると、この3つの総合支所が大変重要な役割を果たすということでありますから、その立場で、まずは北川辺もまだ途中ですけれども、しっかりやっていただいて、騎西についても、ここには今、双葉町埼玉支所が入っておりますけれども、双葉町の方たちの安心のためにも、そういう点は必要かと思っております。

 次、情報化、パソコンの関係ですけれども、これは加須市だけの問題ではなくて、全国の自治体でこういった対応をされていることと思います。市長部局についても、それから教育委員会の説明を伺っておりましても、これは当然でしょうけれども、抜かりなく対応しているなというふうに受けとめました。

 合わせて約2,500台を超えるパソコンが、市長部局と教育委員会で保有をされているんだなということが分かりました。引き続き抜かりなくやっていただきたいと思います。

 橋りょうの関係であります。

 これも、公共施設の再整備と同じ期間、2012年度から2021年度の10年間の計画で、103橋を計画対象にしているわけですけれども、この計画を見ますと、概算費用が約20億円かかるということになっております。これにつきましては、103橋あるわけですから、優先順位をしっかり決めて、もう既にこの2014年度も取り組んで、委託が6橋、工事が5橋取り組んでおりますけれども、まず最優先は急を要する橋、そして次は1級市道にかかる橋、次は2級市道にかかる橋、こういう順番で取り組んでいく必要があるかと思っております。

 再質疑はありませんが、また、この本案は今後、予算特別委員会に付託をされ、そこでさらに審議が行われることとなります。そこでまたいろいろ深められると思っております。

 最後になりますけれども、市長は施政方針で、被災者の皆様が避難生活を送る上で、困り事や心配事が生じないよう適宜状況把握に努めるとともに、関係機関や地域の皆様との連携を図りながら、避難者一人一人に対し一層きめ細かな支援をしてまいりたいと、こう述べられました。

 現在、市内には500人を超える双葉町民をはじめ、600人を超える被災者が暮らしています。先の見えない不安の中で生活しています。市長の言葉のように、地域の皆さんと連携して、温かいこの加須市で、安心して暮らせるよう取り組んでいっていただきたいと切に願います。

 以上で、私の質疑は終わりたいと思います。



○議長(鎌田勝義君) 以上で、24番、佐伯由恵議員の質疑は終了いたします。

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△休憩の宣告



○議長(鎌田勝義君) 暫時休憩いたします。再開は3時25分といたします。



△休憩 午後3時08分



△開議 午後3時25分

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△開議の宣告



○議長(鎌田勝義君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、27番、小坂徳蔵議員、ご登壇願います。

     (27番 小坂徳蔵君 登壇)



◆27番(小坂徳蔵君) 本日の議題となっている市長の施政方針をはじめ第1号議案、2014年度加須市一般会計予算並びに第6号議案、加須市介護保険事業特別会計予算及び第13号議案、加須市水道事業会計予算、そして第14号議案、加須市下水道事業会計予算に関して質疑を行います。

 合併後5年後を迎える一般会計当初予算案の総額は、357億4,300万円です。新消防庁舎等の建設が終わったこと等から、対前年度比で見た場合、額でマイナス16.7億円、率で4.5%の減となっております。

 それでは、質疑の通告に基づいて、順を追って質疑を行います。

 まず第1は、地方財政計画と加須市への影響にかかわる内容です。

 今期定例会は、審議の焦点が当初予算案となっており、通称予算市議会とも言われております。そして、地方自治体の予算内容及び予算規模は、国が定める地方財政計画によって大枠が定められ、その中での予算編成を余儀なくされております。

 そこで、地方財政計画によって加須市の予算、財政運営がどのような影響を受けているのか。この点についての検証がなければ、予算審議を行う中で画竜点睛を欠く事態になると言って過言ではありません。こうした見地から、私は毎年の予算審議で質疑を展開しているゆえんであります。

 それでは、加須市の歳入予算の中で、市税に次いで多い地方交付税が2014年度にどのようになっているのか、まずこの点について検証します。

 地方財政計画の中で、地方交付税は16.9兆円となり、前年度比は額でマイナス約2,000億円、率で1%の落ち込みとなっております。その要因として政府は、地方税が1.4兆円増収、率で3.8%の伸びを見込んで地方交付税を圧縮しております。

 それでは、加須市における地方交付税の額はどのようになっているでしょうか。

 1つ目は、対前年度比で減額になっていることです。地方交付税について、市長は施政方針で、対前年度比9.8%増の62億5,300万円を計上したと説明しております。本当にそうでしょうか。これには検証が必要です。

 新年度予算に措置した普通地方交付税の額は57億5,000万円です。一方、今年度の普通交付税は昨年7月に決定しており、交付額は約57億8,500万円です。差し引き、新年度予算に見込んだ普通交付税額は、前年度と比較をしてマイナス約3,500万円の減となります。この点に関して説明を求めます。

 2つ目は、市税は減収なのに、なぜ地方交付税が減額になるのかという問題です。

 地方交付税は、国民が全国どこに住んでいても、地方自治体がナショナルミニマムの行政サービスを住民に提供できるように、財源確保と財源調整という2つの機能を果たす制度であります。つまり、標準的な行政サービスを提供できるために必要な財源について、基準財政需要額として算出します。これに対して、地方税などの収入について、基準財政収入額として算出します。その上で、基準財政需要額から基準財政収入額を差し引いて、その不足する額について普通地方交付税として地方に配分する制度になっております。

 新年度予算を見ると、基準財政収入額の大部分を占める市税が前年度比でマイナス1.1%減、額で1億6,800万円も減額になっております。そうであるならば、この減額分は普通交付税の増額分になるべきものです。ところが、反対に普通交付税は減額となっている、この点について説明を求めるものです。

 3つ目は、資本費平準化債が基準財政収入額に算入される問題です。

 資本費平準化債とは、後で下水道事業予算の中で述べますが、下水道事業における資金不足を補うために、もっと端的に言えば、企業債の償還に充てる財源が不足するために、新たに企業債を発行して財源を手当てする仕組みであります。借金返済のために新たな借金をするのに、なぜその借金で得た財源について基準財政収入額と認定するのか、私にはどうしても納得できないものです。

 もっと端的に言えば、資本費平準化債を発行すれば、借金を増やせば、普通地方交付税の交付額が減額されるとは、一体どういうことでしょうか。この点について説明を求めるものです。

 4つ目は、合併市町村の基準財政需要額に支所経費を算入する内容です。

 総務省は、合併市町村の支所経費について、基準財政需要額に2014年度から3年かけて加算すると説明しております。しかも、その加算額は1本算定に算入するもので、合併算定がえの加須市には当面何の影響もないことになるようです。この点について説明を求めておきます。

 次は、第2、加須市の景気動向及び消費税増税の影響にかかわる問題です。

 市長は施政方針の冒頭で、社会経済情勢について述べております。先月下旬、共同通信が世論調査を実施しております。これを見ると、アベノミクスによる景気について、「実感していない」人が実に73%に上っております。国民は、総じてアベノミクスなるものを信用していない、これが世論調査で顕著になっております。

 そして、内閣府がおととい、昨年10月から12月期の国内総生産(GDP)を発表しました。しかし、年率換算でわずか1%増と、伸び率が大きく鈍化しております。このうち、全体の6割を占める個人消費は、前期比でわずか0.5%増と、消費税増税を見越した駆け込み需要があったにもかかわらず、低い伸びとなっております。昨日付の朝日新聞は、「GDP、意外な減速」という見出しでありました。

 新聞を見ると、「アベノミクスやがて失望に変わるだろう」、こういう論調が目立っております。しかし、地方財政計画は、地方税について全体として2.9%の伸びを見込んでおります。その内訳を見ると、住民税の所得割0%の伸び、法人住民税は実に12.6%の大幅な伸びを見込んで財政計画を策定しております。

 それでは、我が市の新年度の市民税はどのようになっているのか。個人住民税は、給与所得の伸び悩みを勘案し2.45%の減と、落ち込みを見込んでおります。市内には、法人税を納税する企業が2,392社あります。ところが、法人市民税に至っては8.5%の減を見込んで、大幅な落ち込みを見込んでいるのが実態であります。

 こうして、新年度予算の歳入、市民税の状況を見ると、新年度の市民生活は相当厳しいものになることを予感せざるを得ません。そこで、個人市民税及び法人市民税の積算について説明を求めるものです。

 次は、地方消費税にかかわる予算措置です。

 新年度予算の地方消費税交付金は、前年度比2億3,200万円の増となり、総額12億2,700万円を措置しております。この積算根拠について説明を求めておきます。

 第3は、福祉を拡充し、市民の暮らしを守ることです。

 1つ目は、高齢者が安心して介護サービスを受けられる介護保険に改善することです。

 介護保険事業の新年度予算の規模は69億3,250万円とし、現行の第5期事業計画の最終年度の予算となります。65歳以上の1号被保険者を2万7,868人と見込んでおります。

 1つ目は、特別養護老人ホーム、180床を増床する計画です。

 増床部分の入所は、1年後、2015年4月の予定であります。それでは、増床の進捗状況がどのようになっているのか、新年度予算の審議に当たって説明を求めておきます。

 2つ目は、補助金の交付時期にかかわる内容です。

 新年度予算には、特養ホームを増床する2つの施設に対して、老人福祉施設整備事業補助金交付要綱に基づいて補助金を交付する予算として、老人福祉施設整備事業補助金2,000万円を措置しております。この交付時期がいつごろになるのか、説明を求めるものです。

 市は、特養ホーム建設、あるいは増床に当たって、市民の税金を使って補助金等々、さまざまな便宜を施設に供与しております。当然、恩恵を受けている施設において、入所者は市内の高齢者を優先して入所させる、これは物事の道理というものであります。

 市は、市内の特養ホームに対し、入所者の8割は市内高齢者の入所を優先させるよう求めております。ところが、今回の増床施設の中には、税金によって相当な便宜と恩恵を受けていながら、今もって市内高齢者の割合が著しく低い施設があります。当然、補助金の交付に当たっては、特別な指導が必要であると私は考えるものであります。この点に関して説明を求めます。

 3つ目は、入所待機者の状況であります。

 新年度予算の審議に当たって、特養ホームの入所待機者がどのような状況にあるのか、この点をしっかり把握をして、新年度予算並びに介護保険制度の改善につなげていくことは、我々議員として当然の職務であります。そこで、直近の入所待機者の状況がどのようになっているのか、要介護別の状況を含めて説明を求めるものです。

 4つ目は、介護保険事業において新年度の最重要課題となる事業は、来年4月から始まる第6期事業計画の策定でありましょう。新年度予算にはこのための経費、第6期高齢者支援計画を策定するための予算380万円が措置されております。新年度の具体的な事務としては、まず今年度中に高齢者のニーズ調査を集計して、実態を把握すること。これを踏まえて、新年度に介護事業量の策定、介護報酬の算定、そして最大の懸案事項となる介護保険料の算出があります。こうした事務についてどのように進めていくのか、説明を求めておきます。

 特に、高齢者にとって介護保険料がどうなるのか、これが大きな心配事であります。国が決めた公費負担50%を厳守すること、とりわけ国が負担する25%を厳守させ、介護保険料を圧縮することが強く求められます。この点はいかがでしょうか。

 5つ目は、非婚ひとり親寡婦−−これは父の場合もそうですが−−控除みなし適用について、新年度から実施することを求めます。これは、結婚歴の有無によって子育て中のひとり親を差別しないで、行政が等しく支援していく取り組みであります。

 加須市は、新年度から子育て支援を総合的に取り組むため、こども局の設置にかかわる議案を、市議会が昨日、全会一致で議決しているところであります。そこで、非婚ひとり親寡婦(父)控除みなし適用の速やかな実施を提案するものです。

 さきの定例会において、福祉部長による全庁的な取り組みとして関係部署と検討してまいりたいという答弁にのっとった対応を求めます。この点はいかがでしょうか。

 次は、第4、社会保障・税番号制度導入にかかわる諸問題に移ります。

 新年度予算には、社会保障・税番号制度導入にかかわるシステム改修経費として約7,000万円が措置されております。これの大まかな内容については、予算説明資料?に記載されております。しかし、調査してみると、この事業には個人のプライバシーにかかわって、実に大きな問題があります。

 当該事業は、個人番号制度と称しているようですが、その内容は、国民一人一人の年金などの社会保険給付や納税などを1つの個人番号で管理するために設けられたものです。いずれ民間でも活用する、これを使って企業がもうけの手段にする、これが狙いのようであります。

 今、我々は、住民基本台帳カードによって、一人一人に11桁の番号がつけられております。今度は、個人番号制度と称して、国民一人一人に今度は12桁の個人番号をつけて、来年10月にはその個人番号を一人一人に通知するスケジュールになっております。そして、再来年、2016年1月からは、個人番号情報が入ったICチップを載せた顔写真つきの個人番号カードを市町村が配布し、個人番号で個人の情報が照会できるようにするものであります。そして3年後、2017年1月からは、行政機関は個人番号を使って個人情報をやりとりするシステムを稼働させる、このような計画となっております。

 それでは、1つ、個人情報の範囲はどうなるのか。2つ、セキュリティー対策はどのようになっているのか。3つ、今後のスケジュールはどうか。

 以上、3点について説明を求めるものです。

 次は、第5、同和事業の廃止及び人権意識にかかわる問題です。以下、5項目についてただします。

 1つ目は、同和事業費の総額です。

 同和事業が基本的に終了してから、新年度は丸12年になります。しかし、大橋市政は、依然として同和事業を継続しています。それでは、2014年度予算に措置している同和事業費関連の予算が、教育委員会所管を含めて総額どれぐらいになるのか、説明を求めます。

 2つ目は、同和団体に対する補助金です。

 新年度も依然として、同和団体に対する補助金として519万円を予算措置しております。この補助金の使い方が全くのでたらめです。血税を無駄遣いの温床で、でたらめのし放題、乱脈ずさんそのものとなっております。

 新年度も、鬼怒川温泉ホテルで血税を使って大盤振る舞いをする経費、あるいは部落解放同盟埼玉県連合会に部落解放同盟支部をトンネルにして毎年50万円の税金が流れていき、闇の中に消えております。さらには、新年会の会費を税金で負担させるのか、しかと答弁を求めたい。

 また、部落解放同盟埼玉県連合会から決算書を提出させる約束は履行されているのか、答弁を求めたい。

 また、団体の決算書には、行き先、参加人数を必ず明記させることを強く求めておきたい。この点に関しても答弁を求めます。

 3つ目は、同和事業継続の根拠となっている、毎年8月に市長が部落解放同盟埼玉県連合会に同和事業継続を約束する文書提出は、新年度はきっぱりやめていただきたい。この点に関して答弁を求めます。

 4つ目は、部落解放同盟との会合に市長部局及び市教委の職員を参加させることは、新年度から中止するように強く求めておきたい。毎年、40人から50人の職員を、血税を使って部落解放同盟との会合に参加させているのが実態であります。地方公務員は全体の奉仕者であって、決して部落解放同盟など特定の同和団体に対する奉仕者ではないはずであります。

 以上の点について答弁を求めておきたい。

 次は、5つ目、人権意識にかかわる問題です。

 市長は施政方針で、「差別のない明るい住みよいまちの実現を目指し、女性、子ども、高齢者」云々と述べております。市長が子どもの人権を言うなら、まず行政が行っている子どもに対する差別行為をやめることが先決でしょう。

 大橋市政は、国民健康保険事業において、保護者が低所得者である子どもに対し、国保短期保険証を交付し、行政が子どもを差別している事実は言語道断と言わなければなりません。全く話にならない差別行為です、このように言わざるを得ません。

 そこで、国保加入者の子どもに対して短期保険証を交付している世帯数及び子どもの数について、説明を求めておきたい。

 次は、第6、再生可能エネルギー活用及び減災、災害に強いまちづくりに移ります。

 1つ目は、再生可能エネルギーの促進です。

 新年度予算には、再生可能エネルギー促進として510万円を予算措置しております。市長は施政方針で、「地域経済への波及効果を取り入れた補助制度とし、引き続き再生可能エネルギーによる電力の創出に努めてまいります。」このように述べております。これを聞いて私は、提案の内容が実りつつあるのかという思いを抱きました。

 そこで、地域経済への波及効果を取り入れた補助制度の内容について説明を求めるものです。

 2つ目は、木造住宅耐震化事業にかかわる内容です。

 新年度予算には、木造住宅耐震診断及び耐震改修の補助金125万円が措置されております。これを見ると、県内最低水準の内容で、そのため利用者もいない、来年3月末には不用額として処理する予算措置となっております。それでは、県内最低水準の内容で新年度も対応するのか、念のために確認を求めておきます。

 次は、第7、人事管理にかかわる内容です。

 私がいつも指摘しているように、行政サービスは必ず職員の手を経て住民に提供されております。そこで、行政サービス提供の大もとになる人事管理は、常に適切に行うことが強く求められております。

 新年度予算の審議に当たって、以下の3項目についてただすものです。

 1つは、専門職員について、自前職員の育成によって配置することです。その最たるものが、県から事務移譲によって実施している特定行政庁の業務であります。この事務を処理するためには、管理職として建築基準適合判定資格者、いわゆる建築主事の資格を有する専門職員の配置が必要不可欠です。合併前を含め、特定行政庁の業務を開始したのは14年前のことであります。ですから、私は、それだけ長期間にわたって粘り強く自前職員による事務処理を提案、求め続けて今日に至っております。

 そこで、新年度は、自前職員でこの事務処理が可能となるのか。新年度予算の審議に当たって、確認を求めておくものです。

 2つ目は、非正規職員の労働条件にかかわる問題です。

 市役所で働く非正規職員は、およそ750人に上ります。問題は臨時職員の時給です。今年度の時給は820円です。しかし、最低賃金が引き上げられ、正職員の給与も4月からもとに戻ります。そうなれば当然、時給の引き上げが求められます。

 そこで、新年度の時給について、どの程度の水準になっているのか、あるいは引き上げているのか、説明を求めるものです。

 3つ目は、職員のモラル向上、法令遵守、コンプライアンスの徹底を日常的に、かつ継続して取り組むことが求められております。

 合併してこの間、毎年、職員による不祥事が発生し、懲戒免職が毎年3年間も続いております。そこで、新年度は各種の研修を深めて、懲戒免職という不名誉きわまる問題、悪循環を断ち切る年度にしていただきたい。この点について、改めて確認を求めておきます。

 次は、第8、地方教育制度にかかわる内容です。

 新年度予算における教育予算は、前年度比8.8%伸びて3億2,811万円を増額し、総額40億6,710万円となっております。目的別歳出12款のうち、教育予算は全体の11.4%を占め、予算額が3番目に多い科目になっております。しかし、教育予算はこれにとどまりません。

 審議中の一般会計補正予算には、大越小学校大規模改修工事3億2,303万円が措置され、これが繰越明許となって、新年度に工事が行われることになります。これを含めると、教育予算の総額は約44億円、前年度比6.5億円の増額となり、目的別予算では断トツの増額予算となっております。

 この予算を使って加須市の2014年度教育行政の方針と内容は、市議会で議決された6人の教育委員の合議によって決定されていきます。したがって、教育委員6名には、加須市の教育行政全般にわたって職責を果たす重い責任があります。こうした自覚のもと、新年度も教育委員会の会議が活発な議論が交わされ、住民の目線に立った活性化に富んだ委員会になることを私は願っております。この点に関して、教育委員会を対外的に代表する教育委員長から答弁を求めます。

 また、今日、地方教育制度のあり方をめぐって、現在、さまざまな議論が行われております。とりわけ、政府及びその周辺において、地方教育制度をめぐって迷走が続いております。それでは、なぜ首長から独立した地方教育制度が確立されているのか。これには歴史的な事情があります。それは、戦前の極端な軍国主義的教育をもたらした中央集権的な教育行政を根本から改め、地域住民の意思に根差して教育の自主性を守り抜く教育行政に転換させたものです。教育委員会が住民の目線で教育行政をコントロールする、いわゆるレーマンコントロールによって教育行政を運営する制度であります。

 私は、さきの定例会において、教育委員が住民の目線で子どものことを考え、加須市の教育方針、事務局の日常業務をチェックするための民主的な改革は必要であること。しかし、これと逆行し、教育委員会を首長の下に組み込む制度の改変は大いに問題がある、このことを指摘してまいりました。

 この件に関して、朝日新聞昨日付に世論調査が報道されておりました。そこには、政治家が学校の学習内容をゆがめることのないように一定の歯どめが必要だという人が75%に上っております。今の制度が国民の間に定着しているその証左であります。

 市の教育委員会においては、新年度もこの見地で取り組むように、私は改めて提言するものです。これは、教育委員会の制度をどのように考えるのかという根本的な問題であります。そこで、教育委員長から答弁を求めるものです。

 次は、第9、水道事業と下水道事業にかかわる企業会計予算に移ります。以下、3項目についてただします。

 1つ目は、久下浄水場にかかわる耐震化事業です。

 当該浄水場の耐震化は以前から指摘され、本来ならば合併前の水道料金改定のときに、久下浄水場耐震化費を含んで改正したものであります。ところが、その約束は市民に履行されず、合併後まで持ち込まれた、いわゆる公約違反と言っても過言ではないものであります。

 今般、新年度予算に浄水場の耐震診断、久下浄水場の更新として1億920万円を予算措置しております。そこで、久下浄水場の更新事業及び財源の内訳について説明を求めるものです。

 2つ目は、企業債の管理にかかわる問題です。

 新年度、企業債の発行予定は、水道事業が3億円、下水道事業が4億1,620万円を予定しております。水道管布設、石綿管更新、幹線管渠工事等に要する企業債は、耐用年数を考慮するならば、後年度における住民負担がより公正・公平な対応となります。もちろん、負担の平準化によって、企業会計運営の効率化が図れることになります。

 地方公共団体金融機構の企業債の元利償還期間は、30年となっております。一方、縁故債による借り入れの償還期間は、3年から5年程度、10年未満となっております。こうしたことを考えるならば、償還期間30年で対応することが効率的な企業会計につながります。この点に関して説明を求めます。

 ところで、縁故債の借り入れ先は入札によって決定する、これが基本であります。どのような対応になっているのか、説明を求めます。

 企業債の関係では、先ほど指摘をした資本費平準化債があります。新年度、資本費平準化債を3億4,000万円も見込んでおります。そもそも資本費平準化債は、企業債償還の財源に充当するために新たに借り入れるものです。つまり、借金返済のため新たに借金をするものであります。償還期間は15年で、累計額は昨年3月末で17億2,374万円に上っております。できれば発行しないほうが、後年度の資金計画について効率化が図れます。どうして資本費平準化債を見込んだのか、説明を求めておきます。

 3つ目は、業務管理委託にかかわる債務負担行為の問題です。

 水道事業と下水道事業は、施設の管理などを業務委託しております。新年度予算では、2014年度から3カ年の債務負担行為で、水道事業で1つは浄水場運転管理及び保守点検委託で4億2,411万円、2つに検針及び徴収事務委託に2億3,963万円、合計6億6,374万円に上っております。下水道事業でも、新年度から3カ年の債務負担行為で、環境浄化センター維持管理委託3億3,800万円を予算措置しております。結局、企業会計2議案の業務委託総額は5億7,763万円に上ることになります。その原資は、全て市民が払った料金です。

 ところが、そこで働く従業員の内訳を見ると、市内在住の従業員の割合が1割台から3割台と著しく劣っております。市民が払う料金による業務委託ならば、必然的に市内の従業員を優先雇用する、これは当たり前の話ではないでしょうか。速やかな改善を求めるものです。いかがでしょうか、答弁を求めます。

 以上です。



○議長(鎌田勝義君) 島崎総合政策部長。

     (総合政策部長 島崎孝行君 登壇)



◎総合政策部長(島崎孝行君) 施政方針、平成26年度加須市一般会計予算のうち、地方財政計画と加須市への影響についてのご質疑にお答えいたします。

 地方公共団体の財政運営の指針となる平成26年2月7日に発表されました地方財政計画では、平成26年度の地方交付税総額は平成25年度と比べ1,769億円、1%減額の16兆8,855億円とされたところでございます。

 地方財政計画では、平成26年度から普通交付税に地域の元気創造事業費を創設することとしております。地域の元気創造事業費は、地域経済活性化に取り組むための財源として、国の総枠3,500億円が計上されています。これは、職員数削減率などの行革努力の指標や、製造品出荷額などの地域経済活性化の指標をもとに算定されることとされています。

 本市では、地方財政計画による国の交付税総額の減額や、新たに創設される地域の元気創造事業費による影響などを見込み、また、収入としては市税の動向や地方消費税交付金の増額の影響などを見込みました。そして、合併による財政優遇措置の一つである合併算定替えによる平成25年度交付額をもとに積算し、普通交付税を57億5,000万円計上したところでございます。

 その結果、現時点の平成25年度交付決定額57億9,700万円と比べ4,700万円、0.8%の減、また、平成25年度当初予算額51億9,300万円と比べますと5億5,700万円、10.7%の増となっております。

 市税の見込みが減少しているにもかかわらず、普通交付税に反映されていない理由ですが、平成26年4月1日から消費税率が引き上げられることに伴い、地方消費税交付金が増額されます。引き上げ分の地方消費税交付金は、100%基準財政収入額に算入されることとされていますので、市税の減少を見込んでも、なお基準財政収入額が増加する結果となったものでございます。

 このように見込んだ基準財政収入額と基準財政需要額をもとに交付額を見込み、さらに減額調整した結果、平成25年度交付決定額に比べて4,700万円の減額となったものでございます。

 次に、下水道事業における資本費平準化債についてでございますが、資本費平準化債とは、初めに多額の設備投資を実施しなければならない事業において、初期の利用者に過大な負担を求めるのではなく、将来の利用者に対しても平準化して負担していただくための地方債でございます。

 普通交付税の下水道費における資本費平準化債の算入の仕組みですが、当該年度における資本費平準化債同意等見込額の50%が下水道費の事業費補正から減額されることとなっています。これは、当該年度の資本費平準化債は、その年度における歳入に当たるため、その分基準財政需要額を減額させる仕組みとなっているためでございます。

 そして、当該年度より前に借り入れた資本費平準化債が、それぞれの算入率に応じて事業費補正に加算される仕組みとなっています。

 次に、合併算定替えの縮減による影響を抑えるため、支所に要する経費を需要額に加算することとなったことについてでございますが、これは本市も参加している合併算定替終了に伴う財政連絡協議会の要望などを受け、総務省が見直しを図ったものでございます。

 合併により市町村の面積が拡大するなど、市町村の姿が大きく変化したことを踏まえ、住民サービスの維持向上、コミュニティの維持管理や災害対応等に重要な役割を果たしている支所の財政需要について、平成26年度から3年間にかけて加算することとなりました。

 旧市町村の役場を支所とみなして数え、標準的な支所の経費を所管区域人口8,000人当たり2億4,000万円程度としています。国全体で、3,400億円を3分の1ずつ、3年間かけて加算することとされました。この支所に関する財政需要は、合併後の加須市として算定する1本算定額に加算されますので、旧市町ごと算定する合併算定替えとの差額が縮減されることとなります。

 本市は、平成26年度までは1本算定と合併算定替えの差額の全額が措置されますので、平成26年度においては支所に関する財政需要の影響はありません。しかし、平成27年度以降は段階的に縮減が始まります。1本算定と合併算定替えとの差額が縮減することによって、普通交付税の漸減する額が小さくなることとなります。

 また、総務省は、平成27年度以降、人口密度等による需要の割り増しや、標準団体の面積や施設数の見直しを行うこととしています。

 本市といたしましては、加須市全域において適切な行政サービスが行えるよう、今後も合併算定替終了に伴う財政連絡協議会などを通じ、引き続き国に対して要望してまいりたいと考えております。

 次に、加須市の景気動向及び消費税増税の影響についてのうち、地方消費税交付金積算方法についてご質疑にお答えいたします。

 平成26年度当初予算において、地方消費税交付金は前年度比2億3,200万円増の12億2,700万円を計上しております。これは、平成26年4月からの消費税率の引き上げの影響を勘案し算定したものでございます。

 具体的に申し上げますと、現在の5%が国税としての消費税4%分、地方税としての地方消費税の1%分として徴収されております。4月からは8%に引き上げられますが、そのうち、地方消費税は1%分から1.7%分に引き上げられます。現行の地方消費税交付金は、都道府県間の精算基準によって精算された後、2分の1が都道府県に配分され、残りの2分の1が国勢調査による人口と事業者統計による従業者数に応じ市町村に配分されております。

 税率引き上げ後も、現行の地方消費税に係る交付金は、同じ割合で案分されますが、今回の引き上げ分の地方消費税に係る交付金は、全額人口割により案分して交付されます。配分の方法は、国から県を通じて市町村に対し6月、9月、12月、翌3月の年4回に分けて交付されます。

 地方消費税は、納税義務を負う事業者が国に対して確定申告をし、納付することとなっておりますが、事業者ごとに決算時期は異なっており、納付された地方消費税は国・県を通じて市に交付されるため、市に交付されるまで期間を要することになります。10月から12月に国に納付された分は、翌年の6月に市に交付され、1月から3月分は9月に、4月から6月分は12月に、7月から9月分は3月に交付されますので、税率引き上げの影響を受けるのは12月と翌3月交付の分からとなります。

 このような制度のもと、埼玉県からの情報等を参考とし、現行分を10億3,100万円、引き上げ分を1億9,600万円と推計し、合計12億2,700万円を計上しました。

 次に、社会保障・税番号制度についてのご質疑にお答えいたします。

 番号制度は、複数の機関で取り扱っている個人の情報が同一人の情報であるということの確認を行うための制度であり、社会保障・税制度の効率性・透明性を高め、国民にとって利便性の高い公平・公正な社会を実現するための制度であるとされております。

 まず、この制度に係る情報の範囲ですが、大きく分けて、住民基本台帳、税、社会保障の3つございます。1つ目の住民基本台帳につきましては、氏名、生年月日、性別等の個人情報と世帯情報が対象となります。2つ目の税につきましては、住民税の税額算定の基礎情報や課税情報が対象となります。3つ目の社会保障につきましては、国民年金、医療保険、介護保険の被保険者情報や各種福祉サービスにおける資格情報等が対象となります。

 次に、これらの情報のセキュリティーについてでございますが、国から提供された資料によりますと、成り済まし犯罪や個人情報の漏えい、悪用等の対策として、システム面、制度面の両面において措置を講じることとしております。

 システム面の対策としましては、個人情報は一元管理ではなく、従来どおり、各行政機関が分散管理して保有。2つ目としまして、個人番号を用いず符号を用いた情報連携を行うことで、個人情報の芋づる式の漏えいを防止。3つ目としまして、アクセス制御により、番号法が規定しない情報連携を防止。4つ目としまして、個人情報及び通信の暗号化を実施。5つ目としまして、公的個人認証の活用。6つ目としまして、情報ネットワークシステム等の安全の確保等を行うこととしております。

 また、制度面の対策としましては、1つ目としまして、利用範囲、情報連携の範囲を法律に規定し、目的外利用を禁止。2つ目としまして、成り済まし防止のため、個人番号のみでの本人確認を禁止。3つ目としまして、番号法が規定しない特定個人情報の収集、保管、特定個人情報ファイルの作成を禁止。4つ目としまして、システム上、情報が保護される仕組みとなっているか、事前に評価する特定個人情報保護評価の実施。5つ目としまして、特定個人情報保護委員会による監視・監督。6つ目としまして、特定個人情報保護委員会による情報提供ネットワークシステム、その他の情報システムに関する総務大臣その他の関係行政機関の長への措置の要求。7つ目として罰則の強化。8つ目としまして、特定個人情報へのアクセス記録を個人みずから確認することができるマイ・ポータル設置等を行うこととしております。

 今後のスケジュールでございますが、平成25年5月24日に番号関連4法案が可決成立し、同年8月には住民基本台帳事務・税業務におけるガイドラインが国から提示され、番号制度の開始に向けての準備が本格的に始動したところでございます。

 本市においては、番号制度に関連する住民基本台帳及び税業務システムの改修については、平成26年度当初から着手し、社会保障関連については、具体的なガイドライン等が提示され次第、着手することを予定しております。

 また、平成27年10月から市から個人番号が通知され、平成28年1月から本人の申請に基づき個人番号カードの交付が開始されます。

 平成29年1月から、国の行政機関において情報の連携が開始され、同年7月からは地方公共団体も含めた情報の連携が開始されることとなっております。

 以上でございます。



○議長(鎌田勝義君) 小暮総務部長。

     (総務部長 小暮 弘君 登壇)



◎総務部長(小暮弘君) 施政方針、平成26年度一般会計予算、同介護保険事業特別会計予算についてのうち、市税関連についてのご質疑にお答えいたします。

 歳入の根幹を占めます市税につきましては、景気の動向を勘案するとともに、課税客体の適正把握に努めてまいりました結果、現年課税分では平成25年度当初予算に比べ1.1%減の148億191万2,000円を見込み計上いたしました。このうち、個人市民税についてでございますが、東日本大震災からの復興を図ることを目的とした防災・減災事業の財源確保のための均等割税率500円引き上げにより、約2,700万円の増額が見込まれるものの、個人所得の伸び悩みや経済状況等を勘案し、対前年度比2.5%減の52億7,435万3,000円を見込み計上いたしました。

 次に、法人市民税についてでございますが、平成25年度の12月末の法人税割の調定状況は、平成24年度同時期に比べ7,578万6,000円、率にして10.2%の減となっており、この状況を踏まえますと、景況感の回復兆候が見られない状況でございます。

 このようなことから、平成26年度当初予算におきましては、平成25年度当初予算に比べ8.5%減の9億9,625万9,000円を見込み計上したところでございます。

 続いて、同和事業、人権意識についてのご質疑にお答え申し上げます。

 まず、人権同和対策事業についての主な人権同和対策事業費を申し上げますと、教育委員会分を含め、総額で2億8,704万2,000円となります。その内訳といたしましては、市長部局で2億5,892万2,000円、教育委員会で2,812万円となります。

 また、事業費、人件費、施設管理費及び事務費の分類で申し上げますと、事業費2,170万2,000円、人件費1億2,619万1,000円、施設管理費9,977万3,000円、事務費3,937万6,000円となります。この主な事業といたしましては、市長部局では人権教育啓発に係る事業、人権擁護委員支援事業、田ケ谷総合センター施設管理事業や田ケ谷総合センターでの交流事業、第三保育所や騎西保育所の管理運営事業及び運動団体補助金などであります。また、教育委員会では、人権教育推進事業及び同和対策集会所管理運営事業などであります。

 この事業費のうち、約78%に当たる2億2,596万4,000円は、田ケ谷総合センターの外壁改修工事等の経費や、保育所などの管理運営のための経費として活用するなど、全ての市民を対象にした事業に多く費用を注いでいるものです。

 次に、平成26年度運動団体への補助金の予算額について、また、今後の運動団体補助金のあり方についてでございますが、まず市内にある運動団体2団体のうち、部落解放同盟加須支部を含めた3支部を対象に376万4,000円、北埼埼葛同和対策運動連合会加須市協議会に143万2,000円、合わせて519万6,000円の補助金の予算を計上しております。

 平成26年度は、平成25年度に支部の統合もありまして、額にして106万4,000円、比率では17%の削減となりました。運動団体への補助金の交付額につきましては、経費削減や運営の効率化を図るため、運動団体の活動内容を精査しながら見直しを行っているところでございます。

 なお、決算書の提出につきましては求めておりますが、提出がなされていないという状況でございます。

 次に、部落解放同盟埼玉県連合会との行政交渉において、要請書に対する文書での回答についてでございますが、平成25年度は8月と11月に計2回、行田市と羽生市を合わせた北埼玉地区3市合同で行政交渉を実施いたしました。今回の主な内容は、人権行政の基本認識、プライバシーの侵害や部落差別にかかわる身元調査や戸籍等の不正取得の防止を図るための本人通知制度の普及、人権意識の向上を目指した人権フェスティバルの充実開催などについての要請があり、こうした要請項目に対し、本市の同和行政基本方針に基づく取り組み内容について回答したところでございます。

 平成26年度につきましても、文書での要請がありましたならば、他の要望事例と同様に、文書回答を考えているところであります。

 次に、運動団体の研修会等への職員参加の考え方についてでございますが、市では同和問題を解決し、差別や偏見のない人権尊重の社会を実現するためには、常に高い人権感覚が必要と考えております。そのため、職員には人権問題という大きな問題の解決に向けて、その責務を自覚するとともに、人権に係る知識や技能を身につけ、職場や地域で積極的に人権意識の高揚にかかわっていくことが求められているところであります。

 次に、人事管理についてのご質疑のうち、まず専門職員の育成についてお答えいたします。

 本市では、合併前の旧加須市において、平成12年度から特定行政庁となっておりますことから、建築確認を行う建築主事の配置が必要となっております。現在は、埼玉県から派遣されております建築開発課長がその任に当たっているところであります。

 ご案内のとおり、特定行政庁とは、建物を建築するに当たって、原則として建築確認申請を行い、建築主事の確認を受ける必要がありますが、このときに確認申請書を提出するのが特定行政庁と呼ばれる行政機関であります。

 したがいまして、加須市においては、建築確認を行うための建築主事の配置が必須となっているものでございます。建築主事は、建築基準適合判定資格者であることが前提条件でありますが、その資格取得の基準は建築基準法に定められておりまして、1級建築士試験に合格した者で政令で定めるものに関して2年以上の実務の経験を有する者でなければ受けることができないとされております。1級建築士試験は、数ある国家試験の中でも難易度が高いものとされており、さらにその上の建築基準適合判定資格者となるにはかなりの狭き門であると認識しております。

 このように、建築基準適合判定資格を取得することは大変難しいことから、市といたしましてはこれまで、その人材育成に努めてきたところであります。そのため、まずは採用段階から建築士の有資格者を採用し、その職員を建築主事にまで育成していくべく、これまでは大学等の建築学科を卒業していれば新規採用職員の受験資格を満たしていたものを、旧加須市における平成20年度の職員採用試験で建築技師の採用要件を建築基準適合判定資格者受検資格の前提である1級建築士に限ったものとし、平成21年度に1級建築士の資格を有する職員を技師職として2人採用いたしました。そして、その中の1人が平成23年度に建築基準適合判定資格者検定試験を受検し、合格したところでございます。

 また、平成22年度には、平成20年度に建築技師として採用した職員が1級建築士の資格を取得し、建築主事に必要な建築基準適合判定資格試験の受検資格の一部を有することとなったところでございます。さらに、平成23年度の新規採用試験においては、新たに建築基準適合判定資格を有する職員を募集したところですが、応募はございませんでした。

 平成24年度においては、若い職員の人材育成が図られてきていること、また、退職に伴う他の建設系業種の専門職も計画的に募集していく必要がありましたことから、建築士の募集は行いませんでした。平成25年度の職員採用試験においては、1級建築士の資格を有する職員を募集したところですが、残念ながら応募がございませんでした。

 こうした中、現在、建築基準適合判定資格者を除く1級建築士につきましては、現在のところ4人で、うち2人については年齢は30歳代ですので、建築開発課で実務経験を積ませ、建築基準適合判定資格者の試験が受けられるよう育成を図っているところでございます。

 そこで、建築主事を自前の職員で任用できないかということでございますが、現在、本市において建築基準適合判定資格を有する職員につきましては、県からの派遣職員を除きまして、部長級職員1人、主幹級職員1人、技師級職員1人の計3人でありますが、建築主事につきましては最終的に建築確認を判断するという建築主事の職務を考えた場合、できれば課長職もしくはそれに近い職位での任用が望ましいとの考えから、平成24年度までは建築主事に必要な建築基準適合判定資格を有する職員として埼玉県から派遣されております建築開発課長のみがその任に当たっておりました。

 しかしながら、平成25年度におきましては、建築基準適合判定資格を有する職員が主幹に昇任したことから、建築開発課長に加えて、当該主幹も新たに建築主事として任命しており、ようやく自前で特定行政庁としての機能が整ってきたものと考えております。

 このようなことから、平成26年度におきましては、建築主事を埼玉県からの派遣職員によることなく、内部の職員のみで対応してまいりたいと考えております。加須市が特定行政庁としての責務を果たしていくためには、建築主事の任用が不可欠でございますが、今後とも引き続き適切な人材を配置できるよう職員の人材育成を図ってまいりたいと考えております。

 次に、非正規職員の労働条件についてのご質疑にお答えいたします。

 嘱託職員及び臨時職員の賃金等の見直しにつきましては、これまでも、市職員の給与の改定状況、埼玉県の最低賃金の推移、近隣自治体等の同職種の単価、民間における同職種の求人単価の状況などを参考としながら毎年、必要に応じ見直しをしているところでございます。

 平成25年度の一般事務等の賃金の改定状況は、埼玉県の最低賃金の12円引き上げ等から、平成24年度に時給810円であったものを10円引き上げまして、時給820円といたしました。

 平成26年度につきましても、埼玉県の最低賃金の14円引き上げや近隣の自治体等の状況など、さまざまな点を考慮し、一般事務等の時給について平成25年度に引き続いて10円引き上げまして、時給830円とすることで予算計上してございます。

 なお、埼玉県の最低賃金につきまして、合併時と現在を比較しますと、平成22年の合併時に735円であったものが今回785円となり、50円が引き上げられております。市の臨時職員賃金につきましても、合併時に780円であったものを今回830円としており、最低賃金の引き上げ額と同様に、50円を引き上げることになっているものであります。

 次に、コンプライアンスの徹底についてのご質疑にお答えいたします。

 まず、平成25年度におけるコンプライアンス研修につきましては、公務員の懲戒処分の事例やコンプライアンスとは何か、コンプライアンスと公務員倫理との違い、不祥事の未然防止策等について、講義を中心に、個人ワークを織りまぜながら実施し、コンプライアンスとは社会の決まりを守り、利害関係者の要求や期待に応えることといったコンプライアンスについての定義や、不祥事を起こさないための意識改革等について学んだところであります。

 これに加え、昨年8月に明らかとなった市職員の不祥事を受け、市職員が今後二度とこのような不祥事を起こすことのないよう、10月から11月にかけて保育所や幼稚園に勤務する職員や、育児休業などの取得中の職員など除き、1人1回約2時間のコンプライアンス研修の受講を義務づけたところであります。特に、課長以上の職員には、各部署においてリスクマネジメントの体制を確立していく必要があることから、コンプライアンスとリスクマネジメント両方の内容を含めた研修を実施したところであります。

 具体的な実施状況について申し上げますと、まず通常のコンプライアンス研修につきましては5月下旬に計2回、不祥事を受けての研修につきましては10月中に計4回の合わせて6回実施し、延べ681人の職員が受講したところであります。

 次に、不祥事を受けての課長以上の職員を対象としたコンプライアンスとリスクマネジメント両方の内容を含めた研修につきましては、11月中旬に2回に分けて実施し、合わせて73人の職員が受講したところであります。また、10月のコンプライアンス研修を受講できなかった職員についても、11月に行われた課長以上を対象とした研修のコンプライアンスに係る部分についての受講を求め、合わせて55人の職員が受講したところであります。

 なお、保育所や幼稚園に勤務する職員など、研修受講義務を免除した職員や、業務等の都合によりどうしても研修を受講できなかった職員が合わせて109人おりましたが、これらの職員につきましても、昨年11月下旬に研修資料の配布にあわせてコンプライアンスに係る課題提出を求めたところであり、また、今年の2月にも、昨年12月以降に復職した職員4人に対して同様の課題提出を求めることにより、全職員に対してコンプライアンスに対する意識の浸透を図ったところであります。

 次に、平成26年度におけるコンプライアンス研修の実施予定でありますが、研修の対象者につきましては、平成25年度のように、特定の職種の職員を除外せず、育児休業等取得中の職員など、明らかに受講することができない職員を除き、全職員を対象に実施することを予定しております。また、研修の実施方法につきましては、半日ずつ計4回に分けて実施こととし、実施時期につきましても平成26年度の新規採用職員など、平成25年度のコンプライアンス研修を受講していない職員への影響を考慮し、上半期の早い時期に実施してまいりたいと考えております。

 なお、業務の都合等により、この研修を受講できなかった職員に対しましても、平成25年度のように、コンプライアンスに関する課題を提出させるなど、コンプライアンスに関し自らの行動を振り返るとともに、今後への意識を促すための方策を講じてまいりたいと考えております。

 また、研修以外のコンプライアンス対策といたしましても、職員の公金出納事務や関係業者等との接触時などについて、遵守すべき事項を定め、公務に対する市民の信頼の確保を目的とした加須市職員倫理規程を制定しているほか、この倫理規程における判断基準の例示等を示しており、しの職員として市民の疑念や不信を招くような行為を行うことのないよう、指導を徹底しているところでございます。

 今後におきましても、職員のコンプライアンス意識の高揚を図ることにより、職員の不祥事が二度と繰り返されることのないように努め、市民からの信頼回復に応えてまいりたいと存じております。

 以上でございます。



○議長(鎌田勝義君) 矢嶋福祉部長。

     (福祉部長 矢嶋孝夫君 登壇)



◎福祉部長(矢嶋孝夫君) 第6号議案 平成26年度加須市介護保険事業特別会計予算についてのご質疑にお答えします。

 まず、特別養護老人ホームの整備促進につきましては、誰もが生き生きと暮らせるよう、介護が必要な高齢者に対する支援として、施設利用待機者の解消を図るべく、平成24年3月に策定した加須市高齢者支援計画において、重点事業として増床を位置づけ、県に対しまして特別養護老人ホームの増設に向け強く要望してまいりました結果、平成25年2月18日に、加須市内に合計180床の整備を認めるという埼玉県社会福祉法人認可等及び介護老人保健施設審査委員会の審査結果が通知され、目標達成に分けて大きく前進したものでございます。その内訳は、加須地域1施設80床、北川辺地域100床でございます。

 工事の進捗状況でございますが、加須地域の施設は既に平成25年10月に着工し、平成27年4月のサービス提供開始と聞いております。そして、北川辺地域の施設も同様に、平成25年12月に着工し、平成27年4月にサービス提供開始と聞いております。

 次に、市単独の補助金である加須市老人福祉施設整備事業補助金の支出時期の見込みでございますが、この補助金は市内の特別養護老人ホーム整備を促進し、市民の入所待機者を減らすという目的で、特別養護老人ホームを整備する社会福祉法人に対して交付するものでございます。また、施設の完成する年度にこの補助金を予算措置するという考えのもと、平成26年度予算案として提案したところでございます。

 補助金の支出時期の見込みでございますが、補助金の目的を達成できるよう、補助金交付要綱にのっとり、適切な時期に支出してまいりたいと存じます。

 次に、市民の優先入所でございますが、施設整備の有無にかかわらず、優先的に入所させていただくよう事業者に強く働きかけることは当然のことであると考えております。

 このようなことから、市内事業者に対しまして従来から要望を続けておりまして、直近では平成26年1月に全ての事業所を訪問し、市民の優先入所に関する文書要望いたしております。さらに、県に対して、特別養護老人ホーム整備を要望した際も、市内待機者の優先入所を条件として要望してまいりました。

 今回、施設を整備する事業者に対しましても、引き続き市内待機者を優先的に入所させていただくよう強く働きかけてまいりたいと存じます。

 次に、特別養護老人ホームの入所待機者の状況でございますが、平成25年7月1日現在の状況を申し上げますと、入所待機者は全体で350名となっており、要介護度別の内訳では、要介護1が51名、要介護2が66名、要介護3が107名、要介護4が70名、要介護5が56名となっております。

 次に、高齢者支援計画の策定スケジュールについてお答えします。

 計画の基礎資料となる高齢者の生活の実態やニーズ、要望等を把握する高齢者生活実態調査を平成26年1月に実施し、現在、集計作業を開始したところでございます。集計結果の分析を平成26年3月下旬までに終える予定でございます。この調査結果を踏まえまして、平成26年度に次の高齢者支援計画を策定いたします。

 現時点におけるスケジュールの概要といたしましては、平成26年4月から6月にかけて介護保険給付費データの収集、整理、分析を実施し、6月から12月にかけて必要な介護サービスの見込み量と介護保険料を推計いたします。翌平成27年1月に、サービス見込み量と介護保険料(案)を決定し、2月議会に議案として提案する予定でございます。この間、適切な時期に介護保険運営協議会を数回開き、ご意見をお聞きする予定でございます。

 また、現在、国の調整交付金が法定負担割合の5%に満たない割合で交付されております。これにつきましては、満額交付されるよう引き続き要望してまいります。

 次に、平成26年度一般会計予算、非婚ひとり親寡婦控除見なし適用についてのご質疑にお答えします。

 婚姻歴のないひとり親家庭の寡婦控除のみなし適用につきましては、現行の税法上、非婚のひとり親には寡婦控除が適用されないため、ひとり親家庭の婚姻歴の有無により、保育料や学童保育料、市営住宅家賃等に差が生じてしまう場合があることから、市といたしましても、全庁的な検討課題として捉えてきたところでございます。

 現在、子育て支援という観点から、このみなし適用を行った場合に、影響が生ずる事業を洗い出し、みなし適用を実施した場合、負担軽減となる対象者数、軽減額、国・県補助の場合の影響等を調査を行い、その内容について検討を行っているところでございます。引き続き関係部署と調整を図りつつ、さらに検討を進めてまいります。

 以上でございます。



○議長(鎌田勝義君) 渡辺健康医療部長。

     (健康医療部長 渡辺正男君 登壇)



◎健康医療部長(渡辺正男君) 施政方針のうち、人権意識、子ども差別についてのご質疑にお答え申し上げます。

 高校生以下の国保加入者への短期被保険者証の交付状況についてでございますが、平成26年1月末現在で6カ月の短期被保険者証を7世帯、12人の方に交付しております。

 以上でございます。



○議長(鎌田勝義君) 木村環境安全部長。

     (環境安全部長 木村 弘君 登壇)



◎環境安全部長(木村弘君) 平成26年度施政方針のご質疑のうち、再生可能エネルギー活用、太陽光発電パネル設置補助についてお答えいたします。

 市では、平成23年6月に消費電力の削減及び発電の推進に取り組むことにより、市民総ぐるみでの節電社会の構築のため加須市節電行動プランを策定し、その中で市内の住宅用太陽光発電設備の設置基数を平成22年末の1,322基から平成27年末までに3,000基とする目標を掲げ、平成22年度から住宅用太陽光発電システム補助制度を設置し、その普及を図っているところでございます。

 こうした中、地域経済の活性化に向けた施策の基礎資料とするため、平成24年度から補助利用者に対しアンケート調査を実施しております。このアンケート調査によりますと、市外業者と契約をした方の業者を決めた理由についての設問に対し「自宅の建築業者」と回答した方の割合が、平成24年度の対象者として65.8%、平成25年度が51.5%と、自宅の建築業者が市外業者であり、同じ市外業者と太陽光発電設備の契約をしている方が多くを占めております。

 また、市内業者と契約した方を優遇する場合、市内業者と契約をしたかとの設問に対し「どちらともいえない」と回答した方が、平成24年度、25年度ともに半数以上を占めますが、「優遇されれば市内業者と契約した」と回答した方の割合は、平成24年度の対象者が27.3%、平成25年度が15.2%との結果であり、優遇措置の効果として市内業者との契約増加が期待できるものと考えられます。なお、当補助金の交付申請の市内業者の受注率は、平成24年度42.6%、平成25年度39.6%でございました。

 このことから、平成26年度につきましては、市内業者優先の考え方から施工業者を市内業者と市外業者とで補助に差を設けることとしております。補助金額について申し上げますと、太陽光パネルの設置に係る契約を締結した方には、1基当たりの補助金を平成25年度の5万円から4万5,000円とし、市内業者と契約を締結した方には補助金とは別に、加須市商工会発行の絆サポート券1万円分を交付することにより、市内業者の受注機会の拡大とともに、申請者が絆サポート券を市内加盟店で使用することによる2次的な経済波及効果を期待できる制度としたものでございます。

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△会議時間の延長



○議長(鎌田勝義君) 質疑の途中でございますが、本日の会議時間は議事の都合によりあらかじめ延長いたしますので、ご了承願います。

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○議長(鎌田勝義君) 佐久間建設部長。

     (建設部長 佐久間 昇君 登壇)



◎建設部長(佐久間昇君) 第1号議案 平成26年度加須市一般会計予算のうち、木造住宅耐震化についてのご質疑にお答えいたします。

 平成26年度の木造住宅の耐震化の予算についてでございますが、木造住宅耐震診断補助金につきましては平成25年度と同様に、耐震診断費用の2分の1以内で上限2万5,000円が10件で合計25万円、木造住宅耐震改修補助金につきましても平成25年度と同様に、耐震改修工事の費用の15.2%以内で上限10万円が10件で合計100万円でございます。そのうち、いずれも国の補助2分の1含むものでございます。

 なお、加須市の補助金が県内で最低水準であることは承知しておりますが、今後とも県や埼玉建築士会等の業界団体と連携を図りながら制度をPRし、耐震化の必要性について周知していきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(鎌田勝義君) 奈良教育委員長。

     (教育委員長 奈良昭男君 登壇)



◎教育委員長(奈良昭男君) 地方教育制度についてお答えいたします。

 教育委員会制度の見直しについては、昨年12月13日に中央教育審議会から答申がなされたことにより、これを受けて現在、政府・与党で検討が行われております。

 新聞報道等によりますと、教育長が教育委員長を兼務するなどの当初の答申内容と違った方向で検討が行われ、今月の13日に政府と与党が教育委員会制度改革の修正案について大筋に合意したとの報道がありました。

 現行の教育委員会制度は、都道府県や市町村に置かれる執行機関として、教育委員の合議により基本方針を決定し、その方針を受け、教育長が教育委員会の指揮・監督のもとに事務局を統括して執行する仕組みになっております。この現行制度を維持するのが望ましいとする全国市町村教育委員会連合会の考え方には、現在も同感しております。

 なお、この制度改革の決定までにはまだまだ流動的な部分もございますので、引き続き強い関心を持って見守ってまいりたいと存じます。

 また、本市の教育行政の推進に当たりましては、特に子どもたちの人格の形成を目指して行われる教育を積極的に推進してまいります。

 さらに、現行制度における教育委員長として、本市の教育行政のさらなる充実発展のため全力で取り組み、責務を全うしてまいりたいと思います。

 以上です。



○議長(鎌田勝義君) 秋山上下水道部長。

     (上下水道部長 秋山知一君 登壇)



◎上下水道部長(秋山知一君) 第13号議案 平成26年度加須市水道事業会計予算につきましてのご質疑に順次お答え申し上げます。

 初めに、久下浄水場の更新計画についてお答えいたします。

 久下浄水場は昭和47年に供用開始して以来、施設の多くが40年以上経過していることから老朽化が進んでいる状況でございます。水道ビジョンでは、久下浄水場は市の中央に位置していること、県水受水地であること及び敷地面積も広いことから、加須市の水道事業全体を管理する中心的な基幹施設として位置づけ、市内の水道施設を集中監視・管理する施設として構築することとしております。

 このようなことから、久下浄水場の更新事業につきましては、水道施設の統廃合計画の中で優先的に行うこととしており、本年度は久下浄水場の更新に係る基本設計及びPCタンク、配水ポンプ井、管理棟の耐震診断をあわせて実施しているところでございます。

 本事業の総事業費でございますが、現在、基本計画の中で概算事業費を積算しているところでございますが、平成24年度に策定いたしました施設統廃合計画では概算で約20億円を見込んでいるところでございます。また、資金計画につきましては、事業費が多額に及ぶことから、国庫補助金、企業債等特定財源を活用してまいりたいと考えております。

 なお、水道施設の更新事業につきましては、耐震事業と連動することより補助対象事業となりますので、補助金の確保にも努めてまいりたいとおります。

 次に、企業債につきましてお答え申し上げます。

 水道管の配水整備等投資的な経費につきましては、その支出効果が将来にわたり及ぶこと、また、事業費の支出の平準化と事業経営の効率化を図る観点から、その財源措置としまして、後年度負担を考慮した上で企業債の活用を図っております。

 企業債の借り入れの際の基本的な考え方でございますが、低利であること、また、企業債の償還年数については水道施設の耐用年数に準じた償還年数とすることとしております。水道事業におきましては、この基本的な考え方に基づきまして、地方公共団体金融機構等から借り入れを行っております。

 なお、これまでの借り入れの中で、縁故資金を活用しているものは高利の企業債を低利に借り換えるための借換債であり、この場合の償還年数は当初借り入れ時の企業債の残存償還年数としており、また、借り入れに当たりましては入札方式を採用しております。

 次に、債務負担行為につきましてお答え申し上げます。

 さきの平成25年12月定例会でも答弁いたしましたが、加須市在住者の雇用状況でございますが、浄水場運転管理及び保守点検委託につきましては、業務従事者17人中6人、率にして35.3%、検針及び徴収事務委託につきましては業務従事者35人中13人、37.1%となっております。これを踏まえまして、今後、加須市在住者の雇用促進を図るため、本業務委託発注時の委託仕様書の中で、雇用等に関する特記事項等といたしまして、加須市内在住者の雇用を優先するように努めることという条件を付して対応しているところでございます。

 続きまして、第14号議案 平成26年度加須市下水道事業会計予算についてのご質疑についてお答え申し上げます。

 初めに、企業債についてでございますけれども、下水道の管渠や処理場の建設など投資的な経費につきましては、水道事業と同様に、その支出効果が将来にわたり及ぶこと、また、事業費の平準化による経営の効率化を図る観点から、その財源措置としまして、後年度負担を考慮した上で企業債の活用を図っております。

 企業債の借り入れの際の基本的な考え方につきましても、水道事業と同様に低利であること、企業債の償還年数については施設の耐用年数に応じた償還年数とすることとしており、こうした基本的な考え方に基づきまして、地方公共団体金融機構等から借り入れを行っておるものでございます。

 なお、縁故資金を活用したものについても、高利の企業債を低利に借り換えるための借換債であり、この場合の償還年数は当初企業債の残存償還年数としており、また、借り入れに当たりましては入札方式を採用しております。

 次に、資本費平準化債についてお答え申し上げます。

 資本費平準化債につきましては、先ほど総合政策部長が答弁したとおりでございますが、下水道事業のように先行投資が多額となる事業において、初期の利用者に過大の負担を求めるのではなく、将来の利用者に対しても平準化して負担いただくための起債措置でございまして、当該年度における現金支出の伴わない減価償却費により発生する内部留保資金と企業債元金償還金との差額による資金部不足を補うものとして取り扱われているものでございます。

 下水道事業においては、予算書第4条の資本的支出の企業債償還金が10億2,652万9,000円と、資本的支出の54.3%を占めており、現状ではその財源といたしましては一般会計からの繰入金及び内部留保資金によって賄っているところであり、今後の財源確保が非常に困難な状況が予想されるものでございます。

 したがいまして、この財源措置といたしまして、資本費平準化債として、企業債元金償還金のうち、下水道事業債の元金償還金である8億4,730万円から従来の会計基準で算定した減価償却費5億690万円との差額であります3億4,040万円の起債を予定し、今後の事業運営に支障を来さぬ内部留保資金の確保を図る目的で予算措置したものでございます。

 資本費平準化債は、計画的な運用により経営の安定化を図るためのものと認識してところではございますが、新たな企業債の借り入れは事業運営に新たな負担を生じさせるものであるため、内部留保資金等の動向を踏まえまして、加須市公共下水道中期経営計画のもと、慎重な取り扱いを行ってまいりたいと存じます。

 続きまして、債務負担行為につきましてお答え申し上げます。

 加須市環境浄化センター維持管理委託に係る雇用対策につきましては、これまでも、発注仕様書に市内在住者の雇用に努める旨を起債し、市内在住者の雇用の拡大に努めてきたところでございます。

 しかし、当局に配属されている社員14人に対し市内在住の雇用者は2名でございまして、率にして14.3%とまだまだ少ない状況でありますことから、今後におきましても雇用状況の実態把握に努め、市内雇用を更に進めるよう、引き続き委託業者に要請するなど、きめ細かな対応に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(鎌田勝義君) 小坂徳蔵議員。



◆27番(小坂徳蔵君) それぞれ担当部長に説明、答弁していただきました。

 質疑の内容は、相当絞って、問題が明確になるように質疑をしたわけでありますが、先ほどの説明を聞いておって、相当議論は深まったかなと、そんなふうに私は受けとめております。

 そんな中で、幾つか市長にお尋ねをしたいと思います。

 まず、地方財政計画と加須市の影響にかかわる問題です。

 これについては、先ほど総合政策部長からいろいろ説明をいただきました。実際に普通交付税、加須市の当初予算で考えた場合に、今年度の確定額と比較をした場合に、約3,500万円の減になっていると。それは、地方消費税の交付金にどうも影響があるんだと、そんなふうにも今受けとめました。

 また、資本費平準化債、なぜこれが基準財収入額に算入されるかというのは非常に私は疑問に思ったんですが、これ借金なわけですね。ところが、これは基準財政需要額を減額するということなんですね、そこで調整していると。そうすれば、おのずから基準財政収入額が割合が高くなると。したがって、交付税が減額されると、どうもこういう仕組みのようなんですね。今の説明で、なるほど、そういう手の込んだ調整を行っているのかということで、改めて理解を深めたわけであります。

 それで、今回の地方財政対策、今現在は閣議決定されておりますので、もう地方交付税計画になっております。

 加須市では今年度、もう昨年末に予算編成のほぼ大枠を編成しております。年末には総務省から地方財政対策が示されております。そして、その結果については、昨年の12月24日、全国市長会、あるいは全国市議会議長会など地方六団体が共同声明を発表しております。これを見ると、2つあるんですね。

 1つは、国の特別加算、要するに1兆円です。これについては、一部縮小されたと、このように指摘をしております。実際には特別加算額の1兆円が、いろいろ調整はしているんですが、実際には約4,000億円減額されたと、こういう内容になっております。

 2つ目は、そもそも地方交付税法に基づいた地方財政対策を実施していただきたいというのが、地方六団体の声になっております。それはどういうことかといいますと、現在、地方交付税の5税の割合が少ないために、もう19年連続して地方財源不足が行っております。これは、地方交付税法第6条の3第2項に反するじゃないかと。これに基づいて、ひとつ措置していただきたいと、これがその趣旨であります。

 臨時財政対策債を地方交付税の代替財源として使っているわけでありますが、加須市の財政を見ても、この部分の公債残高が非常に高くなっている。これは加須市だけではなくて、全国でそういうふうになっているわけです。ですから、こういうやり方ではなくて、地方交付税の税率そのものをですね、地方交付税法第6条の3第2項の規定によって対策を講じていただきたいということであります。

 これは、地方六団体がこのように共同声明を出しているわけでありまして、予算審議でありますので、この点について市長に伺っているわけです。

 もう一つは、加須市の景気動向の問題です。

 これは、先ほど総務部長から、市民税の関係について積算の根拠を出していただきました。個人住民税については、防災事業の財源に充当するということで、均等割税率を500円引き上げて、それを見込んでおると。しかしながら、実際には2.45%の減になったのだというような説明でございます。

 もう一つは、法人市民税でありますが、これはマイナス8.5%の減を見込んでおります。均等割の納税法人2,392社あるんですが、相当厳しい状況に置かれておるというわけであります。法人税割は、利益を上げた法人が納税すればいいと。予定納税された場合には、確定した場合にこれを返還すると、こういうシステムになっているわけです。

 ところが、この4月からの消費税増税は、これは儲けは関係ないと、法人が存続していれは、そのこと自体に売り上げに対して課税するということでありますから、これは、相当大変な加須市の経済に影響を及ぼすということはおのずから判断できるということであります。

 それでは、一体地方財政計画はどうなっておるのかということを見ますと、地方税全体では2.9%の増ということになっております。市町村税では1.3%の増だという。法人税割を見ますと、これは市町村税の関係なんですが、法人税割は12.6%の伸びを占めております。これは大変なんですね、伸びであります。要するに、前年に比べて12.6%全国では伸びますよという、そういう地方財政計画になっております。

 しかし、一方で、加須市は8.5%の減でありますから、どうも地方財政計画と加須市の落ち込みを見ますと、全体では20%を超える大変な乖離が出ていると。それだけ加須市の地域経済は大変厳しい状況に置かれているということを、これは物語っておると私は思っています。そういう見地から、私は加須市の景気動向についてということで質疑をしておるわけであります。

 ですから、冒頭で申し上げましたように、どうも市民の暮らし、新年度なかなか厳しくなるなと、そういう予感がですね。私はこの予算審議を受けながら、痛感しているわけであります。

 もう一つ、消費税の問題があります。

 消費税に関しては、先ほど説明がありましたように、地方消費税の交付金がございます。これについては、前年度比で新年度は2億3,200万円の増だと、総額で12億2,700万円措置したということであります。これは、埼玉県の情報に基づいて措置したという説明がございました。なるほどかな、私は思っておりました。

 私は、これは消費税が増税されれば、もちろん地方、この交付金も若干増えてはまいりますが、加須市が工事の発注、あるいは物品を購入した場合には、全て消費税の増税分がかかってまいります。

 これは、昨年の第3回定例会で、一体この8%増税になった場合にはどれぐらい市の負担増が増えるんだということで私指摘しております。その際に、皆さん方からは、市の負担増は2億8,000万円、要するに約3億円近く負担増になりますよ、そういう説明をいただいております。

 ところが、今回の当初予算で見ますと、地方消費税の交付金は前年度比で2億3,000万円の増でありますから、一方、支出のほうは2億8,000万円増えるということであれば、差し引き約5,000万円、加須市では自主財源を失う。消費税増税分のためにそれが消えていくということになるわけであります。一体これはどうなんだと。この新年度だけ見れば、そういうことにこれはなります。その点に関して、景気動向並びに消費税による負担増、市の財政がですね。この点について、市長から見解をお聞かせいただきます。

 次は、福祉を拡充し市民の暮らしを守ることの問題であります。

 矢嶋福祉部長から説明いただきました。今後は、ひとつ入所待機者の状況については、いつも予算と決算のときは私がただしておりますので、ちゃんと答えられるようにしていただきたいと思うわけであります。

 昨年の7月のことは、350人というのはもうとうの昔に私は承知していることだということであります。我々は、常に直近の状況を判断して、次のことを考えていくと。半年前のことを言われても、それは少し時代遅れだと、こんなことですので、今後、よく、事務処理をしっかりやっておいていただきたいということを申し上げておきます。

 その中で、特養ホームの増床180床があります。これは、来年の4月から入所可能だという説明をいただきました。市が特別に補助金を出しておるわけでありますから、これの入所割合、市内の高齢者の入所割合を高めていくと。これは、今年の1月も訪問して、文書で改めて要望しているという説明がございました。私は大いに結構だと思っております。

 しかし、この中で見ておりますと、100床増床の施設は市内の入所率はわずか63%なんでですね。80床の部分は、市内の高齢者の入所率は91%です。いいですか。この部分については、加須市が土地を、市有地を無償で提供していると、貸借していると、こういう関係にもあります。

 ですから、せっかく180床増床して、加須市が市民の税金を使って補助金を出しても、市内の高齢者が入所できなければ、これは効果もその分失われるということになります。そういう点では、ひとつここは市長にですね、やはり特別な指導をこの施設に行っていただきたいと、私は重ねて要望するわけであります。その点について、市長のお考えを伺っておきます。

 次は、社会保障・税番号制度導入にかかわる問題であります。

 先ほど説明がございました。これは、市がやりたくてやっているわけではなくて、国のほうから補助金10分の10だということで受け入れて、来年10月には12桁の個人番号を市民に通知をするというふうに間に合わせなければいけないということで、急遽こういう形になっているわけですね。

 それで、中身を見ますと、これは大変個人情報はですね。もう全てこれで網羅されるということになっております。これは、皆さん方から議会に提出された資料であります。これは総務省自治財政局が今年1月24日に、主要施策の関係参考資料として各自治体にですね、財政担当部局に提供されているものでございます。

 これを見ますと、社会保障・税番号制度の導入も、これ利用範囲ですね。これ見ますと、いいですか、税務システムなんですね。社会保障システムとしては、生活保護、障害者福祉、児童福祉、国民健康保険、後期高齢者医療、介護保険、健康管理、国民年金、要するに社会保障全般なんですね。

 加須市でいうとどういうことになるかというと、まず市民課ですね。それから、税務課の部分、それから福祉部は全部になっている。それから、健康医療部の一部がこの中に入ってくるということでございます。

 ですから、私の情報は、12桁の番号で全て丸裸にされるということであります。つまり、健康情報、健康管理もそうでありますから、私は身長がどれだけあって、いいですか、体重がどれだけあって、保険税をちゃんと納めているか、これはちゃんと納めていることですからいいんですが。要するに、そういうことが全てこのカードで管理されるということであります。これは大変怖いことであります。しかも、再来年の1月からは個人番号情報が入ったICチップを載せた顔写真つきの個人番号カードを配布するスケジュールになっているわけであります。ICカードですから、それ紛失場合どうするんだと。私の情報が全部漏えいされるのではないかということになるわけであります。

 今だって、いいですか、個人情報が漏えいされて、殺人まで行われているんです。ご承知かと思うんですが、昨年、社会に大きな衝撃を与えた事件がありました。これは、逗子ストーカー殺人事件であります。住民基本情報を市の職員が外部に漏えいして、これはDVでこの女性の方は住所を秘匿していたわけでありますが、それが漏えいしてDV殺人事件となったと。これは社会に大きな衝撃を与えました。いずれにしても、これは情報漏えいで、殺人事件まで起こっているということであります。しかし、誰がこれをやったのか、逗子市役所ではまだ分からない、こういうようなことが報道されております。

 ですから、これはですね、そのことをきちんと理解した上で対応していく必要があると私は思っております。

 ですから、ICチップのカードで、私個人の情報が全て丸裸にされるということであります。こんなことがあっていいのでしょうか、私は大変恐ろしくさえ感じるわけであります。この点に関して−−これは国からそういう指示が来て、市として予算措置しているわけでありますが、市長から所見を伺っておきます。

 次に、人権意識の関係であります。

 この問題については、同和事業の問題は、先ほど総務部長から答弁いただいたんですが、また言うと時間長くなりますので、これはちょっと我慢をして、次の審議に委ねることにして、ちょっと大事な問題は市長にお尋ねしておきたいと思います。

 それは、子どもに対して短期保険証を交付していることであります。これは、私は、子どもに対して行政が差別していると、これは私は是正するべきだということで一貫して求めてまいりました。

 市長は、昨年第1回定例会で、私がこう言ったところ、いや、誰でもかれでも対象しているわけではないと、そのように答えております。ですから、誰でもかれでも対象にしているわけではないって、ですから特別な人、それを差別というんですね。これは、私も広辞苑で調べてまいりました。私が言ったように、これは解釈が広辞苑には記載されております。ですから、ひとつ市長として。

 先ほどの説明ですと、これについては7世帯、12人ということであります。国保証は、昔は世帯ごとに大きな保険証を出されました。今は各個人に、加入者個々に保険証は交付されております。ですから、そのことを考えて、ひとつ市長が施政方針でせっかく言っているわけですから。これが是正されなければ、市長がそのことを言うたびに、私が議員でいる限り、毎回このことは問題提起をしていくと。差別なんです、これは。子どもに対して行政が差別するということになります。

 ですから、市長がひとつ理性的考えていただいて、これは新年度ぜひ善処していただきたい、私は思うわけであります。この点について市長にお尋ねをしておきます。

 多々ありますが、時間も延長して5時を過ぎております。この点に関して、市長から答弁を求めます。



○議長(鎌田勝義君) 大橋市長。

     (市長 大橋良一君 登壇)



◎市長(大橋良一君) 第1号議案 平成26年度加須市一般会計予算についてのご質疑に順次お答えを申し上げます。

 まず最初に、加須市全体の話としての財政問題でございます。

 特に、歳入の面、収入の面で、あるいは財源という意味で、交付税の問題を中心にご質疑をいただいたわけでありますが、まずご質疑いただいている1点目、地方六団体の共同声明の関係でございます。

 この点につきましては、私もいつも申し上げているわけでありますが、地方交付税というのは地方固有の財源であるし、しかも自治体間の税源の偏在を是正する唯一の仕組みになっているわけであります。ただ、普通の国庫補助金ですと、場合によったら各省庁、あるいは国のある程度基準ありますけれども、全てに均等にというわけにいきません。交付税はその分、非常に公平性を旨とした制度でありまして、戦後間もなく発足した仕組みでありますが、その後、幾たびも、毎年毎年改正が重ねられてきておりまして、私ども地方自治体の安定的な運営に一定の役割は果たしてきているのであろうというふうにまず考えております。

 しかしながら、国家財政が逼迫する中で、本来であれば、ご質疑にあるとおり、この財源不足額についてはルールどおり、さらにルールにプラスアルファ、この分を国が全額、自治体がきちんとした運営ができる、安定した運営ができるように、全額を現金でその年度、その年度補顛すべきでありますが、国家財政の逼迫によって、この補顛する分を半分は現金でやりましょう、半分は借金してくださいと。そのかわり、借金はするけれども、後で交付税で見ますよということですから、交付税の先食いになるわけなんですね。

 こういうことをずうっと続けていきますと、いずれ借金の、交付税先食いをした部分が相当分占めてきてしまうと、交付額のですね。それではもう交付税制度は成り立たないと、この危機意識は恐らく国の担当者もお持ちだろうというふうに思っているわけでありまして、その分を地方として大きな声を、改めてこれで共同声明という形で上げたのが、財源をきちんと、交付税の財源を確保してくれと、こういうことでありまして、これは私も全く同様であります。その辺がまずご質疑の1点目であります。

 そして、いろいろ交付税の予算計上のお話も出てまいりました、ご質疑の中で。これについては、やはり私もかつてこの場で申し上げましたけれども、交付税制度をじかに直接制度管理した者として、その年の年度当初のそれぞれの市町村なり都道府県で、当初予算で正確にその年の交付税額を計上するというのは神わざに近い。たまたま近ければ、それはたまたま当たったというふうに近いわけでありまして、実際にその年その年の交付税の改正の点を踏まえて、きちんと算定して、計算してみないと、本当のところはよく分からないところが正直あります。

 年度の予算の中ではいろいろ言っておりますが、それはトータルとして全体の概要でありまして、加須市の分はどうなのかということについては、それは分からない、正直。ということであります。その辺を模索しながら、市の財政当局は苦労を重ねながら、てきるだけそれについて正確性を期したいということで計上して予算額をはじき出しているということについては、ひとつ議員さんはじめ議会の皆さん方にはご理解を賜りたいというふうに思っております。

 ということは、そうしませんと、お話しありましたとおり、税とあわせて、加須市の財源の主要な部分でございます。それはやはり的外れな金額になってしまうと、その後のその年の財政運営、あるいは市政運営そのものに大きな齟齬を来すということになるわけでございまして、この点については、制度としてはそういうことであっても、それを少しでも正確性を期すための努力はこれからも積み重ねていかなければならないというふうに私も考えておりますし、議員のご質疑にありますとおりだと私も思っております。

 いずれにしても、この点をきちんと精査しながら、その年度年度の加須市の市政運営が大きな齟齬を来さないような、そういう運営に努めてまいりたいというふうに思っております。平成26年度もそういう意味で、間違いのないような予算編成をさせていただいたというところでございます。

 それにあわせて、加須市の景気動向のご質疑もございました。当然、交付税というのはご案内のとおり、自治体の収入と税収と関連があるわけでありまして、これはご質疑にあるとおりでございます。

 ただ、加須市の実態を見ますと、交付税のご質疑にお答えしましたように、日本全体としてはそういうことが言えるかも分かりませんが、加須市をとってみると、加須市に立地している企業の業態、あるいはそれぞれの企業の、会社の業績とかそういうものが同じように影響があるかどうかというのは、やはり業態によって違ってくるということでございまして、私どもとしてはやはり前年の実績、この辺を十分把握しながら、間違いのない計上の仕方をしていきたいということで今回の予算計上、市税についても、特に法人についてはそういう考え方で計上させていただきました。

 結果的には、まだまだ市内に立地している企業には、アベノミクスと言われる景気の向上というか、景気回復の波は、そんなに大きな波は来ていないだろうというのが私の認識であります。

 一方、個人市民税につきましては、これは景気動向も当然ありますが、給与所得のアップ、これはまだまだなされていないということ、これは私もそのとおりだろうというふうに思っております。

 それに加えて、団塊の世代を含めて、かつてそれ相応の所得水準のあった方が現役をリタイアすると、これは当然一人一人にとってみても、所得金額は相当激減をしてまいります。それは当然、市税、個人市民税にも影響があるということでございまして、その辺のところも十分高齢化社会というか、加須市の人口構成の状況を見ながらも、市税の収入というのを判断しなければならないだろうというふうに思っております。

 そういう両方の面から、私はこの市内における産業の振興、これについて雇用の確保を含めて、これからも、今年特に重点を含めて、今後取り組んでまいりたいというふうに考えております。

 それから、消費税、地方消費税交付金のご質疑でございます。

 これについては、仕組み自体がですね。4月に上がって、4月の加須市への消費税の交付金から増えるというわけでございません。半年ぐらい、仕組みとしてずれてきます。したがって、今年度、平成26年度に当たっては当然ずれがある、仕組みとして。平成27年度になれば、もう平年度化して、8%の消費税の影響が丸々交付金という形にあらわれてくるというふうに考えております。そういう意味では、少し長い目で見ていただければありがたいというふうに思っております。

 財政問題については以上でございます。

 次に、福祉の関係についてでございます。

 介護保険につきましては、お話のとおりであります。待機者の状況を含めて、市内の介護を必要とする市民の方々の状況については、その都度その都度適切に状況把握に努めていくということは、これはまず第一だろうと思っております。そういう意味で、入所の待機者の状況についても、もう少し間隔を短い形で把握をしていくということが大事だろうというふうに思っております。

 そして、今回の施設整備に当たっては、これは福祉部長も答弁申し上げましたが、私もそれぞれの施設管理者に市民の優先入所、これを口頭でも、また、文書以外にもお願いをしているところでございます。

 ただ1点、100床の施設のほうなのでございますけれども、これは設立当時のいきさつもございまして、当時はもっと市内のというか、地元の入所率が低かった。これはいろいろな事情があったのだろうと思います。徐々に徐々に市内の入所率が高くなってきております。今後においては、さらに高まっていっていただけると私は期待をしておるところでございます。施設管理者もその旨をおっしゃっておりました。

 そういう意味で、今回の補助する意義は、当然、市民に還元できるというふうに確信をしておるところでございます。

 次に、社会保障・税番号制度の導入に係る諸問題についてのご質疑にお答えをいたします。

 この番号制度については、法律が成立しまして、その詳細について今、順次国から、国の考え方が私どもに流れてきているところでございます。全体の把握をするには、その都度その都度、さらに前の状況に戻って、それを精査しながら、次はどうなるのだということで今、事務的に進めているところでございます。

 その根本は、ご質疑にありましたとおり、個人の情報がどういう形で漏えいしないかと、その1点に尽きるかと思っております。これについては、国においても当然必要な、システム上あるいは制度面でもその点に万全を期したいということが説明でなされております。私どもも、やはり実務としてそれが本当に適切かどうか、それを精査しながら、必要な改善点があれば、それについては直接国に要望してまいりたいというふうに思っております。

 いずれにしても、情報の保護については、それを扱う我々としては、従来にも増してさらに精度を上げて対応しなければならないという考え方で、この制度についても対応してまいりたいというふうに考えております。

 最後に、人権意識についてでございます。

 国民健康保険に係る短期被保険者証の交付でございます。これにつきましては、健康医療部長も答弁を申し上げましたが、私としても、これはその子どもさんには確かに原因があるわけではございません。その保護者、親御さんといいますか、その方が本来なら所得状況から見て、当然ほかの方と同じように国保税が納入できるというふうに認定できるにもかかわらず、納付していただけない。これは、公平性の観点からいきますと、やはり今、市でとっている取り扱い、子どもさんも含めてその方向で、これについては対応していかざるを得ないと。

 私としては、これは短期被保険者証の交付が目的ではなくて、公平性の中で納付していただくことが、私としてのお願いでございます。いずれにしても、これについては、そういう点でこの業務に当たってまいりたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(鎌田勝義君) 小坂徳蔵議員。



◆27番(小坂徳蔵君) 市長から答弁いただきました。

 子どもに対して行政が差別をしているという問題なんですが、今、市長が、子どもに原因があるわけではないと、そういう答弁されました。そこなんですね。これが私が指摘をしている問題の核心なんです。これは、子どもに原因がない、保護者の問題だと。それに対して、子どもにまで差別してはならぬと。これは、私は現代社会の民主主義においては当然なことだろうと私は思っております。ですから、見直すべきだと言っているわけであります。

 いずれにしても、これは新年度予算の審議でありますので、先ほど申し上げましたように、市長がこれは考えて、見直しを図るべきだということを改めてひとつ指摘をしておきます。

 いずれにしても、今、市長から何点かにわたって説明をいただきました。さらに、予算審議が、市長の答弁を含めて、さらに深まってきたと、私はそのように理解をしております。

 いずれにしても、今、審議をしている2014年度一般会計当初予算は、この後、予算特別委員会を設置して、そこで付託をして審査する予定になっております。また、特別会計並びに企業会計については、所管の各常任委員会に付託をして、さらに審査が続くことになっております。したがいまして、私の質疑、これで終わります。



○議長(鎌田勝義君) 以上で、27番、小坂徳蔵議員の質疑は終了いたします。

 以上で、発言通告者の質疑は終了いたしました。これをもって議案に対する質疑を終結いたします。

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△予算特別委員会の設置



○議長(鎌田勝義君) お諮りいたします。ただいま議題となっております第1号議案 平成26年度加須市一般会計予算につきましては、10名の委員をもって構成する予算特別委員会を設置し、これに付託の上審査することにいたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

     (「異議なし」と言う人あり)



○議長(鎌田勝義君) ご異議なしと認めます。

 よって、本予算につきましては、10名の委員をもって構成する予算特別委員会を設置し、これに付託の上審査することに決しました。

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△予算特別委員会委員の選任



○議長(鎌田勝義君) ただいま設置されました予算特別委員会委員の選任につきましては、委員会条例第8条第1項の規定により、1番、齋藤和雄議員、2番、野中芳子議員、4番、田中良夫議員、5番、花井 毅議員、8番、竹内政雄議員、10番、斉藤理史議員、15番、小林利一議員、16番、新井好一議員、23番、森本寿子議員、24番、佐伯由恵議員、以上の10名を指名いたします。これにご異議ありませんか。

     (「異議なし」と言う人あり)



○議長(鎌田勝義君) ご異議なしと認めます。

 よって、ただいま指名いたしました10名の議員を予算特別委員会委員に選任することに決しました。

 なお、ただいま選任いたしました予算特別委員会委員の方々には、本会議終了後委員会を開き、正副委員長の互選等を行い、その結果をご報告願います。

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△議案の委員会付託



○議長(鎌田勝義君) 次に、ただいま議題となっております第2号議案は総務常任委員会に、第3号議案から第6号議案及び第12号議案は民生教育常任委員会に、第7号議案から第11号議案、第13号議案及び第14号議案は産業建設常任委員会にそれぞれ付託いたします。

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△次会日程報告



○議長(鎌田勝義君) 日程第16、次会日程報告をいたします。

 明日20日から23日までは委員会開催等のため本会議を休会とし、24日午前9時30分から本会議を開き、第15号議案の委員長報告、委員長報告に対する質疑、討論、採決並びに市政に対する一般質問を行う予定でありますから、ご了承願います。

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△散会の宣告



○議長(鎌田勝義君) 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。

 本日はこれにて散会いたします。

 ご苦労さまでした。



△散会 午後5時28分