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埼玉県 加須市

平成26年 第1回 定例会( 3月) P.51  02月18日−02号




平成26年 第1回 定例会( 3月) − 02月18日−02号









平成26年 第1回 定例会( 3月)



          平成26年第1回加須市議会定例会 第9日

議事日程(第2号)

               平成26年2月18日(火曜日)午前9時30分開議

 日程第1 第32号議案 専決処分の承認を求めることについて

 日程第2 第33号議案 専決処分の承認を求めることについて

 日程第3 第34号議案 専決処分の承認を求めることについて

 日程第4 第15号議案 平成25年度加須市一般会計補正予算(第4号)

 日程第5 第16号議案 平成25年度加須市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)

 日程第6 第17号議案 平成25年度加須市介護保険事業特別会計補正予算(第3号)

 日程第7 第18号議案 平成25年度幸手都市計画事業野中土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)

 日程第8 第19号議案 平成25年度河野博士育英事業特別会計補正予算(第2号)

 日程第9 第20号議案 加須市行政組織条例等の一部を改正する条例

 日程第10 第21号議案 加須市特別職職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例

 日程第11 第22号議案 加須市税条例の一部を改正する条例

 日程第12 第23号議案 加須市国民健康保険税条例の一部を改正する条例

 日程第13 第24号議案 加須市行政財産の使用料に関する条例の一部を改正する条例

 日程第14 第25号議案 加須市手数料条例の一部を改正する条例

 日程第15 第26号議案 加須市立学校給食センター施設整備基金条例を廃止する条例

 日程第16 第27号議案 加須市社会教育委員設置条例の一部を改正する条例

 日程第17 第28号議案 加須市防災センター条例

 日程第18 第29号議案 加須市歯と口の健康づくり条例

 日程第19 第30号議案 加須市一般廃棄物処理施設条例

 日程第20 第31号議案 加須市市営住宅管理条例の一部を改正する条例

 日程第21 第35号議案 市道路線の認定について

 日程第22 第36号議案 市道路線の認定について

 日程第23 第37号議案 市道路線の廃止について

 日程第24 第38号議案 市道路線の認定について

 日程第25 第39号議案 市道路線の廃止について

 日程第26 第40号議案 市道路線の認定について

 日程第27 第41号議案 市道路線の廃止について

 日程第28 第42号議案 市道路線の認定について

 日程第29 第43号議案 市道路線の廃止について

 日程第30 第44号議案 市道路線の認定について

 日程第31 第45号議案 市道路線の廃止について

 日程第32 第46号議案 市道路線の認定について

 日程第33 次会日程報告

出席議員(31名)

  1番   齋藤和雄君        2番   野中芳子君

  3番   小林信雄君        4番   田中良夫君

  5番   花井 毅君        6番   古澤道雄君

  7番   田中信行君        8番   竹内政雄君

  9番   梅山昌弘君       10番   斉藤理史君

 11番   小勝裕真君       12番   鈴木久才君

 13番   福島正夫君       14番   柿沼秀雄君

 15番   小林利一君       16番   新井好一君

 17番   小坂 裕君       18番   酒巻ふみ君

 19番   栗原 肇君       20番   植竹正美君

 21番   中條恵子君       22番   大内清心君

 23番   森本寿子君       24番   佐伯由恵君

 25番   及川和子君       26番   松本英子君

 27番   小坂徳蔵君       28番   平井喜一朗君

 30番   内田敏雄君       31番   鎌田勝義君

 32番   吉田健一君

欠席議員(1名)

 29番   松本正行君

説明のため出席した者の職氏名

 市長      大橋良一君    副市長     角田守良君

 総合政策部長  島崎孝行君    総務部長    小暮 弘君

                  経済部長兼

 環境安全部長  木村 弘君    農業委員会   柳田 浩君

                  事務局長

 福祉部長    矢嶋孝夫君    健康医療部長  渡辺正男君

 建設部長    佐久間 昇君   上下水道部長  秋山知一君

 騎西               北川辺

         奈良邦彦君            増田省三君

 総合支所長            総合支所長

 大利根

         高橋輝彦君    会計管理者   田口美佐子君

 総合支所長

 教育委員長   奈良昭男君    教育長     渡邉義昭君

 生涯学習部長  新井 宏君    学校教育部長  松永 修君

事務局職員出席者

 事務局長    大澤 誠     議事課長    井上富夫

 主査

 (議事・調査  渡邉佐智子

 担当)



△開議 午前9時30分



△開議の宣告



○議長(鎌田勝義君) おはようございます。

 これより本日の会議を開きます。

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△議事日程の報告



○議長(鎌田勝義君) 本日の議事日程につきましては、印刷の上、お手元に配付しておきましたのでご了承願います。

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△第32号議案から第46号議案までに対する一括質疑



○議長(鎌田勝義君) 日程第1、第32号議案から日程第32、第46号議案までを一括議題といたします。

 これより一括質疑に入ります。

 発言通告がありますので、順次これを許します。

 なお、質疑並びに答弁につきましては、簡単明瞭にお願いいたします。

 初めに、3番、小林信雄議員、ご登壇願います。

     (3番 小林信雄君 登壇)



◆3番(小林信雄君) 通告に基づきまして、質疑させていただきます。

 第32号議案から第34号議案は、(仮称)加須市新消防庁舎建設工事に関する議案のため、一括して質疑します。

 (仮称)加須市新消防庁舎建設工事及び電気設備工事及び機械設備工事の履行期限は、平成26年1月31日をそれぞれ38日間延長し、平成26年3月10日までの工事契約を変更することについてです。

 加須市新消防庁舎建設工事は、それぞれ一般競争入札にて平成24年7月12日に、建築工事は大野・千葉特定建設共同企業体、落札金額11億6,970万円、予定価格15億1,914万円、落札率は77%の低入札の物件でした。電気設備工事は、小沢・村田特定建設工事共同企業体、落札金額3億30万円、予定価格3億786万円、落札率は97.5%です。機械設備工事は、アペック・服部工業特定建設共同企業体、落札金額2億2,365万円、予定価格2億5,662万円、落札率は87.2%です。

 最近の新聞で、建設現場に職人が足りないという見出しがありました。それは、国土交通省が昨年12月に建設労働者需給調査結果を発表したものです。建設現場で必要な人数に対する不足人数の割合は、8職種の平均で不足率2.5%、特にとび工4.1%、型枠工4%が不足しています。今後の確保の見通しについては、3月は36.9%の企業が確保困難と答えている内容でした。

 近年、東日本大震災の影響もあり、建設投資額に変化が見られます。平成22年ごろを底にして建設投資額が再び増加に転じています。昨年ごろから建設技能労働者の不足が増大し、熟練工から若手への技能継承がなされないままに建設技能労働者が減少しています。建設技能労働者の不足による影響は、需要、供給のバランスから、ある程度は賃金を含め、条件のよい工事に労働力が集まるのが本当のところと思います。

 加須市新消防庁舎建設工事は、平成24年9月10日に着工しており、建設技能者の不足が始まったところかと思います。人手不足と低入札の影響も考えられるところです。建設技能労働者の不足による影響は、品質管理、工程管理、そして安全管理に大きく影響します。また、市民も気がかりな竣工後の行事にも影響があります。

 そこで、伺います。

 影響が出始めた時期はいつごろなのか、躯体工事の当初の計画と実施工程の違いについてはどうだったのか、人手不足の影響を仕上げ工事で取り戻す方法について、お願いします。ふくそうする工程管理の中で、品質管理はどのようにしているのか。周辺道路の状況について説明してください。落成式は、いつ、誰が参加して、どのような計画なのか、よろしくお願いします。

 以上、よろしくお願いします。



○議長(鎌田勝義君) 佐久間建設部長。

     (建設部長 佐久間 昇君 登壇)



◎建設部長(佐久間昇君) 第32号議案、第33号議案及び第34号議案、専決処分の承認を求めることについてのご質疑にお答えいたします。

 (仮称)加須市新消防庁舎建設工事の工事請負契約の変更につきましては、東日本大震災の復興事業や景気対策による公共工事の公共事業の増加、さらに、消費税増税前の駆け込み需要の急増などの社会経済情勢の変化に伴い、建設労働者の確保が困難な状況となり、工事が遅れたため、履行期限を平成26年1月31日から3月10日まで延長するものでございます。

 初めに、新消防庁舎建設工事の工程に影響が出始めた時期についてでございますが、躯体工事から徐々に遅れてまいりました。この躯体工事につきましては、全国的に職人不足が特に懸念されている型枠工や鉄筋工を必要とする工種でございます。

 次に、躯体工事の計画日数及び実施日数についてでございますが、計画日数につきましては、工事受注者と下請業者が設計数量や施工環境を考慮し、計画を立てております。本工事の主たる建物について申し上げますと、消防庁舎棟を約160日、公民館棟を約140日で計画しましたが、型枠工や鉄筋工の必要人数が確保できず、実施日数は消防庁舎が約210日、公民館棟が約200日となりました。計画日数と実施日数の差は50日から60日となりましたが、全体計画工程において約30日の余裕を見込んでおりましたので、実質20日から30日の遅れを取り戻さなければならない状況となりました。

 次に、仕上げ工事の人手不足の状況についてでございますが、躯体工事の遅れを取り戻すため、工程に限定する打ち合わせを随時行い、修正工程表の作成や工期短縮につながる工法等の検討を進めてまいりました。修正工程表は、残りの躯体工事においてさらなる遅れを防止し、仕上げ工事において遅れを取り戻す計画としておりました。しかしながら、仕上げ工事において建具工、左官工、断熱吹きつけ工、塗装工などが修正工程表で計画していた職人の人数が集まらず、躯体工事の遅れを取り戻すことはできませんでした。

 次に、品質確保に対する対応についてでございますが、市の担当職員、工事管理業務を委託した工事管理者、工事受注者において適正な品質管理に努めております。具体的には、施工前に工事受注者から計画書の提出を求め、公共建築工事、標準仕様書や設計図書と照らし合わせて、資材や施工方法、検査方法などを確認し、その計画に基づき、資材搬入時や施工中、施工後に必要な検査や確認を行っております。

 次に、周辺の道路工事の状況についてでございますが、(仮称)加須市新消防庁舎建設工事に合わせ外周の道路工事を現在進めておりますが、本工事は、新消防庁舎からの緊急車両が国道125号バイパスに円滑に通行できることを目的に進めている工事でございます。工事の内容といたしましては、工事延長は約370メートルで、幅員は車道7メートル、歩道3.5メートルの総幅員10.5メートル、工事期間は平成25年9月20日から平成26年3月19日まででございます。現在、工事の進捗率は約75%となっており、工事期間内に完成する予定でございます。

 以上でございます。



○議長(鎌田勝義君) 木村環境安全部長。

     (環境安全部長 木村 弘君 登壇)



◎環境安全部長(木村弘君) 第32号議案、第33号議案及び第34号議案、専決処分の承認を求めることについてのご質疑のうち、落成式についてお答えいたします。

 加須市防災センターの落成式は、平成26年3月16日、日曜日、午後に開催を予定しております。招待者につきましては、整備計画づくりや設計、建設にかかわった方々をはじめ、建設用地についてご協力をいただいた方々、消防関係の方々、そして埼玉県知事、国会議員、埼玉県議会議員、加須市議会議員、加須警察署長など、約150名のご招待を予定しております。

 落成式は、初めに屋外でテープカットを行い、屋内に移動後、建設に当たっての経過報告及び建設概要説明などを行い、ご来賓の方々よりご祝辞をいただくこととしており、終了後、消防施設及びコミュニティ施設の内覧会を開催し、防災センターの位置づけでありますので、防災備蓄品の展示や災害対策本部設営風景などの災害時を想定した展示などを招待者の皆様にご見学をいただき、同時に、関係者による桜の木の記念植樹を行います。



○議長(鎌田勝義君) 小林議員。



◆3番(小林信雄君) 答弁いただきまして、ありがとうございました。

 建設産業の就労働者数は、ここ数年横ばいとなっており、建設産業は今、これまでの建設技能労働者の賃金低下により若年入職者が大きく減少しています。産業の存続が危惧されるところにまで至っています。

 現在、建設業に従事する生産労働者の賃金水準は、全産業の平均と比較し、26%も低い水準となっております。このような賃金水準の低下に伴い、建設業の魅力は大きく低下しております。平成19年、一般社団法人建設産業専門団体連合会の調査によりますと、若手の建設労働者が入職しない原因は、あるいは若手、中堅の建設労働者が離職する原因の第1位は、いずれも収入の低さであり、回答の6割を占めています。そのほかにも仕事のきつさや休日の少なさ、また社会保険等の福利費の未整備など、魅力に乏しい就業環境の結果、建設業を目指す若者が近年大きく減少していて、このような状況では、近い将来、世の中に欠くことのできない災害対応やインフラの維持管理などに深刻な支障を及ぼすことが懸念されております。

 人手不足による工程管理、品質管理の影響は、工程内での絶対人数は変わりなく、むしろ効率が悪くなります。ふくそう部分が増え、隠蔽部分などの確認や養生期間等に余裕がなくなり、仕様書以上のことが難しくなります。公共工事にはそれ以上の品質、見ばえ、安全性が求められるべきだと思います。それには適正な価格と工期が必要だと思います。毎年2月は比較的雨天が多く、今年は特に雪も多く、今度の木曜日か金曜日にも雪の予報が出ております。今は外構工事が行われていると思います。電気設備の埋設配管、機械設備の埋設配管、建築の外構工事、そして舗装工事などの泥いじりは、含水率が多いと転圧が甘くなり、沈下の原因になり、瑕疵担保期間を過ぎてからあらわれることもあります。天候は自然現象で仕方ないのですが、現時点での進捗状況について説明をお願いします。



○議長(鎌田勝義君) 佐久間建設部長。



◎建設部長(佐久間昇君) 再質問にお答えいたします。

 現在、工期を延長した工期内で終わらせるということで考えておりますが、また、雨天等に対しての現場管理につきましては、工事管理者、また監督員がそれぞれ管理をしながら進めてまいりたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(鎌田勝義君) 小林信雄議員。



◆3番(小林信雄君) よろしくお願いします。



○議長(鎌田勝義君) 以上で3番、小林信雄議員の質疑は終了いたします。

 次に、7番、田中信行議員、ご登壇願います。

     (7番 田中信行君 登壇)



◆7番(田中信行君) 通告に基づきまして、今期定例会に上程されている議案に対し、新風刷新会を代表して順次質疑いたします。

 初めに、第15号議案 加須市一般会計補正予算(第4号)について質疑いたします。

 本案、歳出、第3款民生費、第1項社会福祉費で、臨時福祉給付金支給事業2億6,543万7,000円予算措置されております。その財源は全額国庫支出金となっております。事業の内容は、消費税増税に対応し、創設された低所得者等への給付金の支給となっております。

 同じく、歳出、第3款、第2項児童福祉総務費で、子育て世帯臨時特例給付金支給事業、1億5,659万7,000円予算措置されております。その財源も、同じく全額国庫支出金となっております。事業の内容は、消費税増税に対応し、創設された子育て世帯等への給付金の支給となっております。

 それぞれの事業予算の中に委託料が含まれております。臨時福祉給付金支給事業では、給付金支給支援システム改修運用支援として517万7,000円予算措置され、子育て世帯臨時特例給付金支給事業でも同様に、システム改修運用支援として304万1,000円予算措置されております。

 執行部の平成26年度予算編成方針で、本市の財政運営は厳しいものになるとの見通しで、行財政改革の必要性の認識を示しております。その一つに、業務委託の見直しについてを挙げております。従来の事務事業の実施方法を単に踏襲するのではなく、費用対効果の観点から職員による直営化、業務委託化の別について改めて検討、判断するとともに、同種の委託業務の一括契約等により経費削減を図るなど、徹底した見直しを行うこととあります。両事業の業務委託について、どう検討されていくのか、その基本姿勢についてお伺いをいたします。

 次に、第19号議案 平成25年度河野博士育英事業特別会計補正予算(第2号)について質疑いたします。

 本案は、ふるさと納税により篤志家2人の方から合計45万円の寄附をいただいたことにより予算措置したとの説明を受けております。本案特別会計の将来は、大変厳しい環境にあると認識をしております。今回、大変貴重な財源をいただきました。寄附をしていただいた方々にはどのような対応をしていらっしゃるのか、また、この案件の市民への告知はどのようにしていらっしゃるのか、さらには、このような機会を捉えて、本案特別会計の事業をアピールして、広く浄財を求めることは重要なことと考えております。今後の対応はどう考えておられるのか、お伺いをいたします。

 次に、第20号議案 加須市行政組織条例等の一部を改正する条例について質疑いたします。

 本案の趣旨は、子育て支援を総合的に支援するため、子育て支援等に関する部署を集約し、こども局を設置するとともに、その他組織を編成することとあります。

 こども局に限定して質疑いたします。

 本案を上程するに至った社会的背景については、幼稚園は教育施設、保育園は児童福祉施設、それぞれ根拠となる法律や国が示す設置基準の範囲内で異なった目的、機能等を持つ別々の施設として運営されてきました。近年の社会構造、就業構造の背景を受け、乳児から幼児、児童までの一貫した教育、保育を実施することを国民ニーズと捉えていることに起因しているようであります。国においては、内閣府がこれらの課題に対し、子育て支援新制度を創設し、対応することとしているようであります。平成24年8月には、子ども・子育て関連3法が成立をしております。

 本案、こども局の設置について、本議会に提出された執行部の内容説明資料によって、その概要については理解をしております。幼稚園に関する事務の補助執行について、確認を含め質疑いたします。

 地方自治法第180条の7で、普通地方公共団体の委員会の権限に属する事務の一部を、長の補助機関である職員に委任または補助執行をさせることができる旨の規定であります。同法第180条の5で、教育委員会は地方公共団体の必置機関と規定されております。すなわち、一般行政から独立して職務権限を行使することを担保保証されております。ですから、同法第180条の7の規定には、教育委員会の実勢と権限行使の独立性について損なわれてはならないという趣旨が含まれております。幼稚園に関する業務の職務権限は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第23条において教育委員会、同法第24条において長の職務権限が明記されております。

 今回の条例改正に伴い、教育委員会の業務は、幼稚園の教育内容に関することに限定をされております。従来、教育委員会の業務である幼稚園施設の整備、管理等が長部局が補助執行する事務となっております。補助執行する業務等については、教育委員会との協議により決定とあります。教育内容と施設の整備、管理は連動するものと理解をしております。協議とは、協議会という機関設置をして協議をしていくのか、お伺いをいたします。

 また、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第25条で、事務処理の法令準拠が規定されております。規則等の法整備についての進捗状況はどのようになっているのか、お伺いをいたします。

 以上。



○議長(鎌田勝義君) 矢嶋福祉部長。

     (福祉部長 矢嶋孝夫君 登壇)



◎福祉部長(矢嶋孝夫君) 第15号議案 平成25年度加須市一般会計補正予算(第4号)、臨時福祉給付金支給事業及び子育て世帯臨時特例給付金支給事業についてお答えいたします。

 まず、それぞれの事業の概要についてお答えいたします。

 臨時福祉給付金支給事業につきましては、消費税が引き上げられることに伴い、所得の低い方々への負担の影響を鑑み、暫定的、臨時的な給付措置として実施するものです。

 支給対象者につきましては、基準日、平成26年1月1日において住民基本台帳に登録されており、平成26年度分の市町村民税均等割が課税されていない者から、市町村民税均等割が課税されているものの、扶養親族等、生活保護制度内で対応される被保護者等を除いた者に、1人につき1万円を支給するものです。また、支給対象のうち老齢基礎年金、障害基礎年金、遺族年金、児童扶養手当等の受給者等につきましては、1人につき5,000円を加算するものです。

 次に、子育て世帯臨時特例給付金支給事業につきましては、同じく消費税の引き上げに伴い、子育て世帯への影響を緩和する観点から、臨時的な給付措置として実施するものです。

 支給対象者につきましては、基準日、平成26年1月1日において児童手当の受給者であって、児童手当所得制限超過者、臨時福祉給付金対象者、生活保護被保護者を除いた者に、一人につき1万円を支給するものです。

 支給時期につきましては、それぞれの事業とも消費税引き上げの影響を緩和する必要があることから、できるだけ早く支給していきたいと考えております。

 ご質問のシステム改修の直営につきましては、それぞれの事業が暫定的、臨時的な給付措置として実施するものであり、他の業務等が停滞するおそれがあること、平成26年度の住民基本台帳に登録されている全ての者の課税状況をもとに給付金の支給対象者を抽出、決定する必要があり、その課税状況を確定を待って、迅速、正確に交付しなければなりません。このため、迅速かつ正確に対象者を抽出し、支給決定を行うためには、知識、経験が豊富であり、住民記録、税、福祉情報などを処理する住民情報システムの受託者である株式会社日立システムズに、現在運用する業務システムの改修を委託することが必要であると考えております。

 以上でございます。



○議長(鎌田勝義君) 松永学校教育部長。

     (学校教育部長 松永 修君 登壇)



◎学校教育部長(松永修君) 第19号議案 平成25年度河野博士育英事業特別会計補正予算(第2号)についてのご質疑にお答えいたします。

 河野博士育成事業は、文学博士河野省三氏の遺徳をたたえ、渡邊喜之助、渡邊国雄両氏の意向により、旧騎西町において、人材の育成を目的に、就学困難な高校生に対し奨学金を給与してきたものでございます。合併後は、新市全域に事業を拡大し、展開をしてまいりました。

 本議案は、加須市ふるさとづくり寄附金として河野博士育成奨学資金に、平成25年11月7日に東京都目黒区在住の男性から35万円、平成25年12月27日に匿名を希望する方から10万円が寄附されたことから、補正予算案を提出したものでございます。

 寄附をいただいた方への対応についてでございますが、加須市には加須市感謝状贈呈に関する要綱がございます。この要綱には、個人の寄附にあっては、寄附金等の額が10万円相当額以上の場合は感謝状贈呈の対象とし、規定の額未満の場合は礼状送付の対象とすることとなっております。市ではこの要綱に基づき、感謝の意をあらわし、感謝状の贈呈及び礼状の送付を行っております。

 寄附をいただいた方の広報についてでございますが、市報かぞにお名前を掲載し、市民の皆様にお知らせをしております。今回の寄附につきましては、平成25年12月号と平成26年2月号に掲載したところでございます。

 加須市河野博士育成奨学資金の制度について、市民の皆様にどのように情報提供をしていくかについてでございますが、1月上旬に各中学校を通して、中学3年生の全ての保護者宛てに奨学生の募集についての案内を配布しております。また、2月には市報かぞ、お知らせ版のお知らせのコーナーに、奨学資金、奨学生の募集概要について掲載をしております。

 今後も、河野博士育成事業について広く市民の皆様に周知できるよう、市報等を活用し、その広報に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(鎌田勝義君) 島崎総合政策部長。

     (総合政策部長 島崎孝行君 登壇)



◎総合政策部長(島崎孝行君) 第20号議案 加須市行政組織条例等の一部を改正する条例についてのご質疑にお答えいたします。

 本議案では、子どもを産み育てやすいまちづくりを目指して、子育て支援等に関する部署を集約し、子育て支援を総合的に推進するため、こども局を設置しようとするものでございます。

 こども局は、市長部局に属する子育て支援及び保育所等の事務を所管するとともに、教育委員会の所管する幼稚園に関する事務を含め、子育て支援施策を包括的に管理いたします。

 幼稚園に関することは、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第23条において、教育委員会の組織、権限とされており、市長部局であるこども局に権限自体を移管することはできないこととなっております。このため、幼稚園に関する権限自体は、教育委員会から市長部局に移管させず、こども局が事務を補助執行することといたします。この補助執行は、地方自治法第180条の7の規定により、教育委員会がその権限に属する事務の一部について市長と協議し、市長の補助機関である職員に補助執行させることができるというものでございます。この場合の協議とは協議会の設置というものではなく、教育委員会と市長が教育委員会の業務を市長部局が補助執行を行うことや、補助執行する業務について協議するものでございます。

 次に、規則等の整備の進捗状況についてのご質疑にお答えをいたします。

 既に、加須市教育委員会の権限に属する事務の補助執行に関する規則が制定されております。今後、教育委員会と協議を進め、協議書を交わした後に、この規定を改正することで考えております。

 以上でございます。



○議長(鎌田勝義君) 田中信行議員。



◆7番(田中信行君) それでは、最初の第15号議案、この問題は、要するにこの平成26年度の予算骨子にはっきりと、いろいろとこの補助金の見直し、行財政改革の一環として述べられているわけです、それで確認をとったわけです。

 いずれにしろ、一歩いつか踏み出さないと、いつまでたっても先へ行かない、この問題はこれだけではなくて、職員のいわゆる資質向上、能力向上、その問題も含めていつかは必ずやっていかないと、なかなか自前でできなくなるというおそれを感じている。ましてこれ全額国から出ているものですから、十分有効活用していただきたいと、この件に関しては全て市長の方針なので、市長からも1点だけ、この件に関しては考え方だけは確認をしておきたいです。

 次に、第19号議案、河野博士の問題については、もう先行きが非常に先細ってきているということは明確になっていて、どこで大きな財源が確保できるかという視点がありますので、広報については十分、それで、やはり市民の方全体に対して、これはもともと合併以前の旧騎西町から出てきた問題ですから、1市3町が合併してより広く広報をして、周知に徹底していただきたいということを述べておきます。

 第20号議案の問題に関しては、この問題に関しては、今非常に国のほうでも、いろいろと教育委員会制度の見直しということで議論が大きく交わされております。ですから、そうは言っても、現状では法律が厳然とある以上は、それに沿った形でやっていただかなければならないものですから、法は法ですから、ですから私が協議会というのは、やはり誰が何を言ったかということも、やはり広く市民に公表を常にできるように、これはやはり必要だと思います。それと、法整備に関しては規則があるということですから、その規則をしっかりと改正して、この点だけはしておきたい、それだけ述べておきます。

 では、市長お願いします。



○議長(鎌田勝義君) 大橋市長。

     (市長 大橋良一君 登壇)



◎市長(大橋良一君) 第15号議案 平成25年度加須市一般会計補正予算(第4号)についてのご質疑にお答えをいたします。

 いろいろな市の業務について、できるだけ職員の手を直接経て業務を執行すべきだというご質疑かと思いますが、市の業務は非常に各種全般にわたっておりまして、基本的にはやはり職員が能力を高め、市民に対する行政サービスをより効果のある形で執行すべきということが本来のあり方であります。ただ、内容によっては、あるいは業務の内容によっては、やはり専門の方にお願いしたほうがより効率的であると、そのほうがより、ほかの部分について市民サービスの向上に、ほかの部分でそれを十分果たし得ると、こういうこともあるわけでございまして、私としてはできるだけ、繰り返すようではありますが、職員に直営で直接業務を行うことは非常にこれは望ましい、また、それをしっかりやってほしいということであります。

 しかし、今般の例のように、電算システムの改修で非常に技術的な部分もあると、こういう限定的、しかも時期的にできるだけ短期間で処理をすることが市民サービスにより適切であると、こういう判断から、これについては委託という判断をさせていただいたものでございまして、限りある職員数と全体の業務量とのバランスをとりながら、できるだけ市の職員の手で行政サービスを執行すると、そういう方向をさらに目指してまいりたいというふうに思っております。



○議長(鎌田勝義君) 田中信行議員。



◆7番(田中信行君) 市長の考え方を今確認したわけであります。明日も、一般会計予算を含めて、この問題も改めてまた質疑をする予定でおります。

 私の質疑は、これにて終了します。



○議長(鎌田勝義君) 以上で7番、田中信行議員の質疑は終了いたします。

 次に、25番、及川和子議員、ご登壇願います。

     (25番 及川和子君 登壇)



◆25番(及川和子君) 私は、今期定例会に上程された議案のうち、2013年度特別会計補正予算1件及び条例関係2件について、日本共産党議員団を代表して質疑を行います。

 まず、第16号議案 平成25年度加須市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)についてお伺いをいたします。

 本案は、予算第1条において、歳入歳出にそれぞれ1億5,935万6,000円を追加し、予算の総額を133億7,855万6,000円にするものです。

 総務管理費の委託料が329万4,000円、国庫支出金の償還金の追加が1億5,606万円となっています。委託料については、システム改修と実績報告書作成にかかわる予算となっていますが、この内容について伺います。

 このうち問題となるのは、システム改修の委託料221万7,000円についてです。これは、70歳から74歳の医療費窓口負担を、現行の1割から2割に引き上げるためのシステム改修にかかわる予算措置であると提案説明がありました。そもそも高齢者は老人保健制度で医療費負担は無料でした。それが定額制になり、1割負担となり、医療費の負担は限界に達しているのではないでしょうか。高齢になれば、誰でも体のどこかに疾病を抱えるものです。高血圧や糖尿病、循環器などの病気は、継続しての受診によって悪化を防ぐことができます。医療費の負担が重くなれば、病院に行くのを我慢して受診抑制となってしまいます。そこで、医療費の負担割合改定による市民への影響について伺います。

 次に、第23号議案 加須市国民健康保険税条例の一部を改正する条例についてお尋ねします。

 本案は、国民健康保険税について税率を改正する内容となっています。国民健康保険事業は、加入者が病気やけがをしたときに医療機関で受診し、命と健康を守る社会保障の制度です。国民健康保険の加入者は市民の約4割の世帯を占め、加須市の中核的な医療保険制度となっています。また、加入者の状況は非正規労働者や年金生活者、自営業者や農家など低所得者が多く加入し、加入者1人当たりの平均所得は年間約116万5,000円です。これは1カ月当たり9万7,000円にすぎません。ですから、国保税の値上がりは生活に直結します。

 ところが、加須市は合併後、税と公共料金の統合で市民に負担を強いてきました。当該条例で提案されているのは、応益割の税率について今年度に続いて2回目の統合となり、不均一で課税されていた所得割の税率を統一するという説明でした。

 では、市民への影響はどうなっているでしょうか。国民健康保険税は、医療分と後期高齢者支援金と介護納付金の3本立てになっています。今回の条例改正は、医療分の所得割を7%に統一します。これによって騎西地域で0.4%、北川辺地域で0.3%、大利根地域で0.2%の引き上げです。また、介護納付金分の所得割を2.4%に統一します。これによって騎西地域が0.1%、北川辺地域が0.2%、大利根地域が0.2%の引き上げとなります。これらの統合によって、全体での影響額の総額と1世帯当たり、1人当たりの額をお伺いいたします。また、資産割の統合にかかわって、各地域の資産割が課税されている世帯数と割合についてもお尋ねをします。

 次に、第29号議案 歯と口の健康づくり条例についてお伺いします。

 この条例は、目的、用語の定義、基本理念を含め、11条から成る条例となっています。そしてこの条例は、歯科口腔保健の推進に関する法律に基づいて提出されたものです。歯科口腔保健の推進に関する法律を調べてみますと、今から3年前、2011年8月に制定されています。その第3条の第2項に市の責務が定められています。それは、地方公共団体は基本理念にのっとり、歯科口腔保健の推進に関する施策に関し、国との連携を図りつつ、その地域の状況に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有するとなっています。私は、この第3条第2項に基づいた条例であると理解していますが、条例制定の経緯について、まず伺いたいと思います。

 次に、条文について具体的に伺っていきます。

 第3条では基本理念を定めています。そのうち第2項では、出生前期から高齢期までの時期についての口腔保健を推進するとありますが、これはどのように進めていくのでしょうか。

 第9条基本的施策では、7項目の施策を実施することとされています。そのうち第4項では8020運動について述べられています。8020運動は、80歳になっても自分の歯を20本以上保つことを目的とし、毎年敬老会におきましても、この8020運動の表彰が行われて高齢者の励みになっています。高齢になっても自分の歯で食べることが、健康のかなめであることがよく知られているのではないでしょうか。では、この基本施策の第5項及び第6項の内容について説明してください。

 さらに、第10条について伺います。基本計画はどのようになるのか、スケジュールはどのように考えているのでしょうか。

 順次答弁よろしくお願いいたします。



○議長(鎌田勝義君) 渡辺健康医療部長。

     (健康医療部長 渡辺正男君 登壇)



◎健康医療部長(渡辺正男君) 第16号議案 平成25年度加須市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)についてのご質疑にお答え申し上げます。

 初めに、70歳から74歳までの医療費負担割合の変更に伴う、国民健康保険システムの改修の必要性などについてでございますが、現在、70歳以上の被保険者の医療機関での負担割合は、市民税の課税所得が145万円以上の現役並みの所得があります3割負担の方と、特例措置で1割負担の方がおります。このうち特例措置で1割負担となっております方につきましては、平成26年4月以降、新たに70歳になられる方から、5年間をかけて段階的に国民健康保険法の規定どおりの2割負担になりますことから、3割、2割、1割の3区分の負担割合に対応するためのシステムの改修が必要となりました。具体的に申し上げますと、現在70歳以上の方と平成26年3月末までに70歳になられる方は、平成26年4月以降も引き続き1割負担が74歳まで継続します。一方、平成26年4月2日以降に70歳になられる方については、誕生日の翌月の診療分から2割負担となるものでございます。なお、市民税の課税所得が145万円以上の現役並みの所得があります70歳の方につきましては、現行どおり3割負担となります。

 次に、65歳から69歳までの方の年代別の影響人数についてでございますが、この方々については、その負担割合の基準となります現役並みの所得があるか否かについての人数は、現状では把握しておりませんので、平成26年1月末時点での状況で申し上げますと、65歳から74歳までの前期高齢者の人数は1万1,322人でございます。このうち70歳以上で1割負担の方が4,739人、70歳以上で3割負担の方が345人、65歳から69歳の3割負担の方が6,238人となっております。この65歳から69歳の3割負担の方たち6,238人が、新たに70歳になられた時点で、誕生日の翌月の診療分から順に影響を受け2割負担となります。

 次に、第23号議案 加須市国民健康保険税条例の一部を改正する条例についてのご質疑にお答え申し上げます。

 国民健康保険税の税率の再編につきましては、平成24年度を統一化に向けた第一段階、平成25年度をその第二段階、そして、平成26年度を統一化を図るための最終段階と位置づけ、改正案をご提案したところでございます。

 初めに、今回の改正の内容について申し上げます。

 平成24年度に統一しました平等割と均等割、後期高齢者支援金分の所得割につきましては据え置きとし、医療給付費分の所得割を7%、介護納付金分の所得割を2.4%に、医療給付費分の資産割を19%として統一するものでございます。また、賦課限度額につきましては、後期高齢者支援金分を1万円引き上げ14万円に、介護納付金分も同じく1万円引き上げ11万円とし、賦課限度額の合計を73万円から75万円とするものでございます。

 次に、国民健康保険の加入者数と世帯数についてでございますが、平成25年9月末時点で申し上げますと3万2,800人、1万7,922世帯でございます。

 次に、今回の改正によります加入者への影響を、地域ごとと市全体で申し上げます。平成25年9月末時点での現行の税率と改正税率による調定額ベースでの比較で申し上げますと、加須地域の影響額は、全体で1,209万9,000円の減、また、1人当たりでは641円の減、1世帯当たりでは1,152円の減で、率にして0.7%の減となっております。騎西地域は、全体で1,239万6,000円の増で、1人当たりでは2,020円の増、1世帯当たりでは3,802円の増で、率にして2.4%の増となっております。北川辺地域は、全体で920万3,000円の増で、1人当たりでは2,481円の増、1世帯当たりでは4,691円の増で、率にして2.9%の増となっております。大利根地域は、全体で247万5,000円の減で、1人当たりでは606円の減、1世帯当たりでは1,126円の減で、率にして0.7%の減となっております。加須市全体では、702万5,000円の増で、1人当たりでは214円の増、1世帯当たりでは392円の増で、率にして0.2%の増となっております。

 次に、資産割が課税されている世帯の状況についてでございますが、平成25年9月末時点で地域ごとと市全体で申し上げます。加須地域は、課税世帯1万502世帯中、資産割が課税されている世帯が6,282世帯、その割合は59.8%となっております。騎西地域は、課税世帯3,261世帯中、資産割課税世帯が2,266世帯、その割合は69.5%となっております。北川辺地域は、課税世帯1,962世帯中、資産割課税世帯が1,376世帯、その割合は70.1%となっております。大利根地域は、課税世帯2,197世帯中、資産割課税世帯が1,504世帯、その割合は68.5%となっております。加須市全体では、課税世帯1万7,922世帯中、資産割課税世帯が1万1,428世帯、その割合は63.8%となっております。

 次に、第29号議案 加須市歯と口の健康づくり条例についてのご質疑にお答え申し上げます。

 初めに、本条例をご提案申し上げましたその背景についてでございますが、歯と口の健康づくりを通じまして、市民の皆様の生涯にわたる健康の保持増進を図り、本市が行う歯科口腔保健の推進を確たるものとしたいので本条例をご提案申し上げたものでございます。この歯科口腔の健康を保持することは、単に口腔内だけでなく、糖尿病や肺炎などの呼吸器系疾患など、体全身の健康にも影響があることが医学的に検証されております。口腔とは消化器及び呼吸器の入り口であり、健康な状態でないと食事を楽しむことはできません。また、口腔からの栄養摂取並びに言葉を発する意思伝達のための、重要な役割を果たす器官でもございます。

 ご案内のとおり、本市では平成24年度を健康寿命元年と位置づけ、市民の皆様一人一人が生涯にわたり健康で生き生きと暮らすことができる期間、すなわち健康寿命の延伸につながる取り組みを、健康の予防から疾病対策、そして医療体制の整備まで、健康状態に応じた連続した取り組みを市民の皆様とともに推進し、埼玉一の健康寿命のまちの実現を目指しているところでございます。こうした中、この歯科口腔の健康状態の保持増進は、健康寿命の延伸に欠かせない要素の一つと認識しております。

 このようなことから、埼玉一の健康寿命のまちの実現を目指す加須市といたしましては、本市の状況に即した条例を、市民の皆様の声を反映しながら制定することにより、地域のニーズに合った地域歯科保健のさらなる充実に大きく寄与すると判断し、本条例の制定は必要不可欠なものと考えた次第でございます。

 なお、平成23年8月に、歯科口腔保健の推進に関する法律が、また、平成23年10月には、埼玉県歯科口腔保健の推進に関する条例が制定されております。

 次に、都道府県及び埼玉県内の市町村の条例制定状況についてでございますが、平成25年12月1日現在におきましては、36道府県が同様の条例を制定しており、うち埼玉県は都道府県で21番目に制定されました。また、埼玉県内の市町村では志木市、川口市、上尾市、さいたま市、吉川市、新座市、川越市、熊谷市、神川町の8市1町が条例を制定し、歯科口腔保健の推進に向けて事業を進めているところでございます。

 次に、本条例第3条第1項第2号中、歯科口腔保健の推進の開始時期を出生前期からとした理由についてでございますが、各年代において、歯と口腔及びこれらの機能の状態並びに歯科疾患の特性は異なりますので、その特性に応じて適切かつ効果的に歯科口腔保健の推進を図ることが大切でございます。この推進の開始の時期は、国や県におきましては乳幼児期からでありますが、加須市独自の措置として出生前期からといたしました。その理由といたしましては、赤ちゃんがお母さんのおなかにいる胎児のときに、既に乳歯や永久歯の準備が始まることや、赤ちゃんへよい歯のプレゼントをする意味からも、妊娠中に起こりやすい虫歯や、歯周病菌が原因で起こる妊娠性歯肉炎などを予防することが重要なことでございますので、出生前期からとしたものでございます。

 次に、本条例第9条の基本的施策の考え方についてでございますが、歯と口腔の健康が心身の健康の保持増進、生活の質の向上に重要な役割を果たすことから、本条は市が実施すべき施策を定めたものでございます。生涯健康な人生を送るためには、第9条第1項第1号から第4号に定めておりますとおり、出生前期、乳幼児期、学齢期、成人期、8020運動を含めた高齢期まで、それぞれのライフステージに合わせました歯科保健事業を、各年代に応じて続けていくことが重要なポイントとなっております。また、第5項におきましては、障害のある方、介護を必要とする方が定期的に歯科健診を受けるなど、適切な歯科口腔保健を推進することとし、第6号におきましては、健全な食生活を送るための食育、歯周病をはじめとする歯科疾患等、密接な関係がある生活習慣病の予防対策や喫煙への対策など、その人の健康状態に応じた施策を推進することも重要なポイントと考えております。

 最後に、本条例第10条の基本計画の骨子と策定スケジュールについてでございますが、本条は、先ほど申し上げました第9条の基本的施策を着実に実施するために、歯科口腔保健の推進に関する基本的な計画を策定し、市民の皆様の生涯にわたる歯科口腔保健の推進に関する施策を、長期的展望に立ち、総合的かつ計画的に取り組むことを明らかにしたものでございます。基本計画の骨子といたしましては、計画の基本方針を定め、ライフステージ別に見た現状と課題を把握し、それぞれのライフステージごとに基本目標と施策の方向性及び計画の推進体制等、その評価方法などを定めてまいります。

 また、計画の策定スケジュールにつきましては、加須市健康づくり推進委員会や加須市歯科保健推進協議会、さらには、埼玉一の健康寿命のまち推進部会の歯と口腔の健康ワーキンググループの委員さんなどのご意見をも踏まえながら、市民の皆様との協働により、平成27年度の予算編成時期までには策定したいと考えております。

 以上でございます。



○議長(鎌田勝義君) 及川議員。



◆25番(及川和子君) それぞれお答えいただきました。

 まず、新規条例であります第29号議案につきましては、歯と口の健康づくり条例についてですが、生涯にわたる歯科口腔保健を推進する条例ということであり、大いに結構なことだと考えています。歯周病については、40歳以上の7割から8割が罹患しているとも言われています。渡辺健康医療部長の答弁の中でも、歯周病はいろいろな病気の原因にもなるということも述べられていますので、この条例制定について結構なことだというふうに考えています。

 次に、第16号議案のシステム改修、そして、第23号議案 加須市国民健康保険税条例の一部を改正する条例について、引き続きお伺いしていきます。

 まず、第16号議案のシステム改修にかかわる問題ですけれども、高齢者の70歳から74歳の医療費について、昨年の12月議会で同僚議員が質問をしています。70歳から74歳の医療費の患者負担を1割から2割に引き上げた場合、その影響額について聞いていますが、総額では1億2,000万円余り、1人当たりでは約3万円の負担増になるという説明でした。それに健保に加入している人を加えて計算してみますと、高齢者の負担増の金額は総額1億7,200万円余り、1人当たり3万円を超える負担増です。今の渡辺健康医療部長答弁では、65歳から69歳の人数6,238人ということですから、毎年1,000人以上の人が70歳になって、誕生日になると、その翌月から1割になると思ったら倍の2割になって、3万円も負担が増えるということになります。高齢者の受診を妨げる負担増については、これは納得できません。

 次に、国保税条例について答弁していただきました。説明を聞いていますと、総じて加須地域は値下がり、騎西地域、北川辺地域で負担増、また、大利根地域の資産割が課税されていない3割の世帯は、資産割がありませんから負担が増えることになります。全体では2,100万円の負担増ということになっています。この間、2012年には応益割の統合で、旧3町に約4,000万円の負担増がありました。2013年度には応益割の統合で、同じく旧3町に約2,000万円の負担増になっています。合併後に先送りされた国保税の統合では、この3年間で合わせて8,000万円余りが旧3町の地域住民に押し寄せたことになります。これは大変な金額です。

 旧3町地域では、北川辺地域の農家の方は米価の下落によって、昨年はコシヒカリで1俵2,000円の下落です。年金者の方は昨年10月から年金が引き下げられまして、12月には削減された年金が通帳に振り込まれました。これにはみんな怒っています。中小零細業者の方は、円安で輸入原料や燃料などの値上がりに悲鳴を上げています。このようなときに国保税の統合による負担増では、国保加入者の暮らしがさらに大変になります。

 そこで、市長にお伺いします。

 市民の命と健康を守る社会保障制度である国保事業の今回の税率改正について、大橋市長はどのような考えで行ったのでしょうか、お伺いします。



○議長(鎌田勝義君) 大橋市長。

     (市長 大橋良一君 登壇)



◎市長(大橋良一君) 第23号議案 加須市国民健康保険税条例の一部を改正する条例に対するご質疑にお答えを申し上げます。

 国民健康保険につきましては、この制度自体が、我が国における国民皆保険の主要な部分であるということについては論をまたないところでありまして、この制度がやはり安定的に維持運営されることがまず大きな眼目であるというふうに思っております。そして、この大事な制度を、合併後の加須市においてどう安定的に運営していくか、これについては大きな課題であったことは申すまでもないところでございます。

 一番の問題は、まず医療費の増加を、これについてできるだけ縮減を図るという対策、一方で、どうしてもかかる医療費、これをどう負担していくかということでありまして、基本的には所得の状況に応じて負担してもらうということが、まず重要だろうということでございまして、まず資産割から所得割にシフトしていくと、そういう基本的な考え方をとったところでございます。先ほどのご質疑の中には、資産割の減については触れられておりませんでしたけれども、地域によっては資産割が大幅に引き下げになったという地域もあるわけでございます。例えば大利根地域でいけば、45%から19%と大幅な減になっているところでございます。

 確かに、所得のある方については、どうしてもその点を考えれば、税額としては誰かが負担しなければならない。負担するときにはやはり所得の高に応じて負担していくことが眼目ということで申し上げましたので、どうしても所得の多い方についてはそれ相応の負担をしていただくと、こういう基本的な考え方で、この3年間経過措置を踏まえながら統一に向けて対応してまいったところであります。その中で、さらに低所得者の皆様に対しては、軽減措置について6割、4割という軽減措置から7割、5割、2割という軽減措置の拡大を図ったと、こういうこともございます。

 したがって、今回が最終年度ということで、これ以降は全地域における、上がるときは全地域のそれぞれの市民の皆さん方、それ相応の所得の状況とか、いろんな状況に応じて上がったり、あるいは下がったりと、こういうことになってこようかと思います。そういうことで、今回の改正を、統一に当たっての最終改正ということでお願いをしたいということでございます。

 今後におきましては、できるだけこの統一した税率を少しでも低くする努力を、医療費の削減という形で、健康づくりということの観点から、医療費の削減を図る努力を最大限重ねてまいりたいというふうに考えております。



○議長(鎌田勝義君) 及川議員。



◆25番(及川和子君) 市長のお考えを伺いました。

 国保加入者というのは、年金者や農家、非正規の方や中小零細業者など、低所得者の方が多くなっています。国保税が高過ぎて、6世帯のうち1世帯が払い切れないでいます。また、国保税は所得がなくても課税されます、過酷な税方式となっています。例えば、所得がなくても、応益割の課税額は1人年間4万1,000円です。7割軽減の人でも、年間1万2,000円も課税されます。それさえも払えないで滞納になっている、こういう状況もあります。

 この国保税条例につきましては、この後、民生教育常任委員会に付託されまして、さらに審査されることになっておりますので、私の質疑はこれで終わります。



○議長(鎌田勝義君) 以上で25番、及川和子議員の質疑は終了いたします。

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△休憩の宣告



○議長(鎌田勝義君) 暫時休憩いたします。再開は11時といたします。



△休憩 午前10時42分



△開議 午前11時00分

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△開議の宣告



○議長(鎌田勝義君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 次に、24番、佐伯由恵議員、ご登壇願います。

     (24番 佐伯由恵君 登壇)



◆24番(佐伯由恵君) 私は、通告に基づき、第15号議案 2013年度加須市一般会計補正予算(第4号)及び第20号議案 加須市行政組織条例等の一部を改正する条例の2議案について質疑を行います。

 まず初めに、第15号議案 2013年度加須市一般会計補正予算(第4号)についてお伺いします。

 本案は、国の消費税増税に対応するための給付金の予算措置や、緊急性の高い事業に補正措置を行い、予算の過不足を補正するため、国庫支出金をはじめ、県支出金及び地方交付税を精査、計上するものです。これにより、今回の補正予算は、第1条において、歳入歳出の総額に23億5,582万9,000円を追加し、予算の総額を402億7,898万1,000円と定めています。

 今回の補正で、特に大きく増額補正した予算科目は、民生費の臨時福祉給付金支給事業及び子育て世帯臨時給付金支給事業となっております。また、第2条の繰越明許費の補正では、教育費において、1年前倒しで大越小学校校舎の大規模改造工事をはじめ、計16事業の追加及び変更の措置を行っています。さらに、第3条の債務負担行為の補正では、災害対策住宅資金利子補給1件を追加、第4条の地方債の補正では、大越小学校大規模改造の経費を追加、新消防庁舎整備や防災行政無線統合再整備、防災機能強化の費用を変更する措置を行っております。本案を概括的に捉えると、このようなことになっております。

 質疑では、歳出における民生費の中の臨時福祉給付金支給事業をはじめ、子育て世帯特例給付金支給事業についてお伺いをいたします。

 これは、歳入で国庫補助金として国が10分の10を予算措置しております。これについて市長は、施政方針の中で、国の好循環実現のための経済対策に対応する事業と述べています。政府は昨年12月5日、今年4月からの消費税増税に当たって、低所得者、子育て世帯への影響緩和措置を閣議決定いたしました。その一つが簡素な給付措置、いわゆる今回の臨時福祉給付金であります。政府の資料によれば、低所得者ほど生活に必要不可欠な食料品の消費支出の割合が高いことを踏まえ、低所得者対策として、消費税率が8%の段階で給付金を暫定的、臨時的に実施するとし、対象は生活保護受給者を除く市民税非課税の者で、額は消費税率の引き上げによる1年半分の食料品の支給額の増加分を参考に1万円とする、老齢福祉年金の受給者などは1人につき5,000円を加算するという内容です。政府予算は3,420億円、うち給付費として2,400万人に1万円、1,200万人に5,000円を加算します。さらに事務費として420億円を措置しています。これに基づいて、加須市は今回の臨時福祉給付金支給事業として2億6,543万7,000円を措置しています。

 もう一つが、子育て世帯臨時特例給付金であります。政府の資料によれば、子育て世帯への影響を緩和するとともに、子育て世代の消費の下支えを図る観点から臨時的な給付を措置する、児童手当を受給している児童が対象で1人1万円、政府予算は1,473億円で、うち給付費として1,271万人に1万円、事務費として202億円を措置しています。これに基づいて、加須市は今回の子育て世帯臨時特例給付金支給事業として1億5,659万7,000円を措置しております。

 そこで、改めて臨時福祉給付金支給事業2億6,543万7,000円及び子育て世帯臨時特例給付金支給事業1億5,659万7,000円について、対象者数及び支給方法等について説明を求めます。

 続いて、第20号議案 加須市行政組織条例等の一部を改正する条例についてお伺いします。

 2012年8月、社会保障と税の一体改革の一環として、消費税増税法とセットで子ども・子育て支援関連3法が成立いたしました。政府は2015年4月から、関連3法による子ども・子育て支援新制度の本格実施を目指しております。そして、新制度の実施主体である市町村には、国の方針を踏まえ、2014年度の10月から認定手続など、新制度の具体的な作業に入るよう求めております。国のスケジュールに従えば、市町村は2014年の夏までに新制度にかかわるさまざまな基準や保育料などを条例で決め、市民に周知しなければなりません。

 新制度は、子どもの保育に格差を持ち込み、保育を市場に委ねるという大きな問題が内在していると認識しております。しかし、この間の運動によって、現行制度の基本である市町村の保育実施責任の児童福祉法第24条第1項が残り、これに基づいて市町村は現行の保育制度の水準を維持発展させることが大きな責務となっているところであります。

 本案は、子ども・子育て支援制度の導入に当たって行政組織を改編し、新たにこども局を設置するというものであります。市長は、施政方針及び提案理由の説明で、子育て支援を総合的に推進するため、子育て支援等にかかわる部署を集約したこども局を新設し、子どもを産み育てやすいまちづくりの一層の推進を図ると述べています。また、当局が議会に提出した資料によれば、こども局にこども政策課、子育て支援課、保育幼稚園課の3つを設置し、公立幼稚園に関する業務の権限については、教育委員会から長へ移管することはできないため、その権限を移管させないまま、長の補助職員である職員等に執行させるとなっています。

 日本では、児童福祉法としての機能を持つ保育所と、学校教育施設としての機能を持つ幼稚園の2つの制度が併存しています。この二元的な制度のもとで保育所、幼稚園はそれぞれの地域に必要な施設として定着してきた経緯があります。旧加須市では、大正時代から幼稚園が開かれ、保育所開設にも大きく寄与してきたところです。

 保育所は、憲法第25条の生存権規定を具体化する施設であります。加えて、保育所は保護者の就労を保障する機能を持つことから、憲法第27条の勤労の権利、第14条の平等の権利の具体化のための施策でもあります。児童福祉法第39条では、日々保護者の委託を受けて、保育に欠けるその乳児または幼児を保育する児童福祉施設であって、全ての子どもは等しく生活を保障されるという理念を踏まえて、第24条に基づいて市町村の責任で保育を保障してきております。

 一方、幼稚園は、憲法第26条の国民の教育にかかわる権利規定をもとに、教育基本法や学校教育法によって、戦後の学校教育体系に位置づけられてきました。教育基本法第11条は、幼児期の教育は生涯にわたる人格形成の基礎を担う重要なものであることに鑑み、国及び地方公共団体は、幼児の健やかな成長に資する良好な環境の整備、その他、適当な方法によってその振興に努めなければならないと定められています。学校教育法第22条では、幼稚園は義務教育及びその後の教育の基盤を培うものとして幼児を保育し、幼児の健やかな成長のために適当な環境を与えて、その心身の発達を助長することを目的とすると定めています。

 このように、保育所と幼稚園は違った法体系の中で別々に運営をされてきました。では、こども局の設置によってどうなるのか、配付資料によれば、幼稚園施設の整備管理、教育内容以外の運営、就園、保育料、奨励費に関することはこども局で、教育内容に関することは教育委員会でとなっております。

 では、この見直しに当たって、まずどのような議論がされたのでしょうか。そして、本市の幼児教育について一体誰が責任を持つのでしょうか。今後、幼稚園の発展に向けてどのように取り組んでいくのでしょうか。この点について説明を求めます。



○議長(鎌田勝義君) 矢嶋福祉部長。

     (福祉部長 矢嶋孝夫君 登壇)



◎福祉部長(矢嶋孝夫君) 第15号議案 平成25年度加須市一般会計補正予算(第4号)、臨時福祉給付金支給事業及び子育て世帯臨時特例給付金支給事業についてのご質問のうち、初めに臨時福祉給付金支給事業についてお答えします。

 平成26年4月から消費税が8%へ引き上げられることに伴い、所得の低い方々への負担の影響に鑑み、暫定的、臨時的な措置として臨時特例給付金を支給するものです。

 基準日、平成26年1月1日時点で住民基本台帳に記載されており、市町村民税均等割が課税されていない者から、市町村民税均等割が課税されているものの扶養親族等、生活保護制度内で対応される被保護者等を除いた者を支給対象とするものです。所得の少ない家計ほど生活に必要不可欠な食料品の消費支出の割合が高いことを踏まえ、消費税率の引き上げによる1年半分の食料品の支出額の増加分を参考に、給付額を1万円とするものでございます。

 今回の給付措置は、消費税率が8%である期間を対象に暫定的、臨時的な措置として行うものであることから、できるだけ簡素で効率的なものとするため、1回の手続で支給します。また、支給対象者のうち老齢基礎年金、障害基礎年金、遺族基礎年金、児童扶養手当等の受給者等については、1人につき5,000円を加算するものでございます。

 加須市における支給対象者は、約1万9,000人を予定しております。また、加算措置の対象者は約9,500人を予定しております。支給時期につきましては、4月から消費税引き上げの影響を緩和する必要があることから、平成26年度の課税状況の確定を待って、できるだけ早く支給していきたいと考えております。

 支給手続といたしましては、世帯主から世帯員分の申請をいただき、課税状況等の審査を経て、世帯主の口座へ世帯員分の給付金を口座振り込みにて支給する方向で準備を進めております。事務作業につきましては、社会福祉課の職員を中心に、関連各課の職員から成るプロジェクトチーム及び臨時職員を採用し、事務作業を行う予定です。

 続きまして、子育て世帯臨時特例給付金支給事業についてお答えします。

 消費税率の引き上げに際し、子育て世帯への影響を緩和するとともに、子育て世帯の消費の下支えを図る観点から臨時的な給付措置として行うものです。

 支給対象者は、平成26年1月分の児童手当の受給者であって、平成25年の所得が児童手当の所得制限額に満たない者となります。対象児童は、支給対象者の平成26年1月分の児童手当の対象となる児童で、臨時福祉給付金の対象者及び生活保護の被保護者等は除かれます。給付額は対象児童1人につき1万円で、臨時特例的に行うものであるから1回限りで支給します。

 加須市における支給対象者は、約1万4,000人を予定しております。支給時期につきましては、臨時福祉給付金と同様できるだけ早く支給していきたいと考えております。

 支給手続につきましては、支給対象者から申請をいただき、児童手当の受給状況、前年の所得、臨時福祉給付金の受給資格等について審査の上、支給対象者に対して口座振替にて支給する方向で準備を進めております。事務作業につきましては、子育て支援課の職員を中心に臨時職員を採用し、事務作業を行う予定でございます。

 以上でございます。



○議長(鎌田勝義君) 島崎総合政策部長。

     (総合政策部長 島崎孝行君 登壇)



◎総合政策部長(島崎孝行君) 第20号議案 加須市行政組織条例等の一部を改正する条例についてのご質疑にお答えいたします。

 こども局を設置するに当たっての経緯でございますが、市長の施政方針においても重点的に取り組むこととしております子どもを産み育てやすいまちづくりを目指す上で、子育て支援を総合的に推進するために、子育て支援等に関する部署を集約し、設置するものでございます。

 こども局内には、こども政策課、子育て支援課及び保育幼稚園課の3課を設置する予定でございますが、このうちこども政策課では、子育て支援に係る総合的な企画及び調整を行う部署として、子育て支援に関する施策のより一層の推進を図るものでございます。

 国においては、就学前の教育、保育を一体として捉えた取り組みを進めるために子ども・子育て支援新制度を創設し、平成27年度には制度の本格的スタートが予定されています。同制度では認定こども園、幼稚園及び保育所に共通した保育の必要性の認定や、共通の給付が創設されること等を踏まえ、窓口と事務の一元化を図るため、こども局において幼稚園に関する事務を補助執行することといたしたものでございます。

 また、幼稚園に関する事務を補助執行するに当たっては、両執行機関の間で議論を重ねてまいりました。補助執行の対象とする事務の範囲でございますが、幼児教育の本旨である教育内容に関することは、引き続き教育委員会が担うべきものであるとの前提から補助執行の対象としないこととし、幼稚園施設の整備管理、園児の就園、保育料の徴収及び減免並びに幼稚園就園奨励費等の事務はこども局で補助執行することといたしました。

 次に、幼児教育の責任の所在についてでございますが、こども局が行う幼稚園に関する業務は、あくまで教育委員会の権限に属する事務を補助執行するものであり、権限自体は教育委員会にあることに変わりはございません。こども局の職員が幼稚園に関する事務を行うに当たっては、教育委員会及び教育長の指揮監督のもと執行することになります。よって、幼児教育は引き続き教育委員会及び教育長が、その権限と責任を持って地域との関係づくり等を含め、これまでどおり積極的に推進していただくこととなります。

 こども局の設置は、子育て支援を総合的に推進するため、さらには子ども・子育て支援新制度の本格的スタートを見据え、保育所と幼稚園に関する窓口を一元化し、一体的にサービスを提供するためのものでありますので、教育委員会とこども局を含む市長部局がこれまで以上に連携し、幼児教育を含む子育て支援に関する施策を積極的に推進してまいる所存でございます。

 以上でございます。



○議長(鎌田勝義君) 佐伯由恵議員。



◆24番(佐伯由恵君) それぞれ2人の部長からご説明をいただきました。

 まず、第15号議案、補正予算にかかわっての問題であります。

 臨時福祉給付金、子育て世帯給付金、これにつきましてはそれぞれ対象者が1万9,000人、低所得者のほうは、加算もありますけれども1万9,000人、それから、子育て世帯のほうは1万4,000人というお話でありました。

 要は、これは18カ月分で1回限りの1万円ということで、1カ月換算するとわずか555円の給付であります。これで好循環というふうに政府は言っているわけですけれども、これはあくまでも国の指示に基づいて、このような予算になっているということを前提に申し上げているわけですけれども、一応こういう内容になっていると、一方、市民全体の負担増では、この間の試算では消費税が8%になることによって27億円、また、社会保障の一体改悪に伴って7億円、総額34億円の負担増がこの加須市民に発生するということも、この間の試算で明らかになっているところですけれども、そもそもなぜこのような問題が起こっているのか、これは12月市議会の新聞の軽減税率のときにも私のほうで述べましたけれども、そもそも消費税を増税する、このことが一番の問題ではないでしょうか。今回、政府の資料を見ましても、低所得者ほど生活に必要不可欠な食料品の消費支出の割合が高いとか、それから子育て世代に影響が出るということで、このような給付を行うと言っているわけですから、好循環といっても1カ月換算555円では好循環にもならないというふうに思うところです。

 質疑を通して、給付金の内容がよく分かりました。本案は引き続き総務常任委員会で審議が続きますので、本会議でのこの件についての質疑は、ここでとどめておきたいと思います。

 さらに、第20号議案 行政組織の改正であります。

 こども局の設置についてであります。来年4月からの子ども・子育て支援制度の導入に当たっては、確かに事務や事業を進める上で受け皿は必要だと思っております。しかし、保育にしても、幼児教育にしても、今の水準を維持発展させていく組織でなければいけません。こども局の設置で加須市の公立幼稚園、幼児教育が後退するようなことがあってはならないと思っております。その趣旨に基づいて、この提案に当たってはどこまで議論をしたのかということで伺ったところであります。

 説明を聞いておりまして、大事なことがあったかと思うのですけれども、幼児教育はあくまでも教育委員会が責任を持つ、これが説明があったかと思います。これを絶対に忘れてはならないと思っております。いろいろ議論をした経緯があるようですけれども、あくまでも現段階の議論であって、今後これを進めるに当たっていろいろな問題が出てくると思うんです。これはどっちがやろう、こっちは市長部局のこども局がやるのか、これは教育委員会がやるのか、特に今取り上げているのは公立の幼稚園の運営に当たってであります。確かに、執行部からいただいた表には仕事の内容が分けられております。教育の施設に関すること、就園、それから奨励費等に関することはこども局、それから教育内容については教育委員会、こういうふうに分けられておりますけれども、分けられない部分が、これは出てくると思います。なぜなら、教育とは目的があって、それに沿って教育内容があって、その教育内容を具現化するための施設や、それから教材や題材があるわけですから、教育内容と施設、教育条件は切り離せない部分があるということは、これははっきりとしております。だから、これからやっていく中で、いろいろな具体的な問題が私は発生すると思っております。そのときにどうするか、そのときは柔軟に対応して、総合政策部長の説明でありましたけれども、これはあくまでも市長が施政方針で述べたように、子どもを産み育てやすいまちづくりになるようにしていくんだというふうなことでありましたら、この立場が大事だと思っております。

 こども局の設置に当たっては、市長が繰り返しこのことを述べております。また、今後の公立幼稚園の維持発展にかかわっては、これは加須市の市政運営でも大事なことでありますので、改めて市長に、この設置に当たっての見解と、公立幼稚園の維持発展の取り組みについて、お考えをお伺いいたします。



○議長(鎌田勝義君) 大橋市長。

     (市長 大橋良一君 登壇)



◎市長(大橋良一君) 第20号議案 加須市行政組織条例等の一部を改正する条例についてのご質問にお答えをいたします。具体的には、こども局の設置という案件でございます。

 このこども局につきましては、平成26年度における重点取り組みである子どもを産み育てやすいまちづくりを一層推進するため、また、子ども・子育て支援新制度への対応を一元的に行うため設置するということで提案を申し上げたところでございます。

 ご案内のとおり、就学前の子どもさんにつきましては、現行制度ではその保育が俗に言うと3つあるわけであります。1つは在宅で保護者の方が子育てを行う、そういう子どもさん、2つ目が保育所を利用される子どもさん、そして3つ目が幼稚園に通う子どもさんと、こういうふうに大別されるのではないかというふうに思っております。

 しかし、子どもさんはあくまでもその年齢年齢における子どもさんであります。幼稚園に行っているから幼稚園特有の子どもさんになるのか、保育所へ行っているから保育所特有の子どもさんになるのか、そういうことは私はないというふうに思っております。そういう加須市における子どもさんが同じような形で保育をきちんと受ける、それぞれの家庭環境とか、その状況に応じて適切な保育環境にあって、健全な育成を受けられる、そういうことがこれからさらに求められるのではないかというふうに私は考えております。

 したがって、従来からこの問題、特に幼稚園と保育所、国において省庁が2つになって、分かれてずっとやってきている、このこと自体が私は常に疑問であるというふうに思っておりまして、これはたまたま今回国が新制度をつくるということもございまして、こういう形で提案しておりますが、私はそれはないとしても、私自身はいずれこういう提案をしていきたいというふうに考えておったところでございます。

 したがって、今回のご提案については、あくまでも子どもさんをどう健全育成にしていくか、それぞれの家庭の環境に応じて、それを一元的に、市でできる子育て支援の中でそれをきちんと対応していく、それをあっちの課こっちの課ということではなくて、それを統一的にやっていく、これが求められていると、それを実現していくための方策として今回の行政組織の改正をご提案しているということでございまして、ご質疑にありましたように、後退とか前進とかということでなくて、前進あるのみであります。その点についてはご理解をいただきたいというふうに思っております。

 いずれにしても、加須市としては子どもを産み育てやすいまちづくり、それを進める具体的な方策の一つとして、行政的な方策としてはこういう点、こういう形でやっていくんだということをお示しをしたところでございまして、このまちづくりをさらに一層推進しながらレベルアップを図っていきたいというふうに考えているところでございます。

 権限的な問題についてご質疑もございました。これについては、現在の仕組みの中では、幼稚園については、私とすれば残念ながら、まだまだ文科省がこの権限の範囲内であると、教育委員会の権限であるということで譲っておりません。そういうことから、残念ながらでありますが、補助執行という形でしかとれないということでございます。そういう点を、今の2つの制度を積極的に評価した上で、こういう補助執行という形態をとるということではなくて、私としては残念ながら、国が変わらないから、それを前提としてその法制度の中で、今加須市として一元的にできる方策としてはこれしかないと、こういう考え方のもとに提案をさせていただいておるわけでありまして、これはもう教育委員会、長部局、一体となってやはり子どもの健全育成を図っていくと、この1点でこれからも進めてまいりたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(鎌田勝義君) 佐伯由恵議員。



◆24番(佐伯由恵君) 市長からご答弁をいただきました。

 いろいろ聞いておりまして、就学前の子どもたち、全ての子どもたちにいい子育てをしたい、こういうことがまずあったと思うんですよね。それと、それぞれの施設には、法に基づいて設置されており、その設置目的があるわけですから、それを基本としてやっていくということもあったかと思います。前進あるのみということでありましたから、子ども・子育て支援制度、この導入に当たっては、現保育所の運営についても、現在の公立幼稚園の運営についても、さらによくしていく、こういうことを私は受けとめました。その立場でやっていっていただきたいと思います。

 重ねて申し上げますけれども、こども局を設置していろいろやっていく中で紆余曲折が必ず出てくると思っております。そのときは柔軟に対応して、あくまでも公立幼稚園の運営については教育委員会が責任を持つ、そして、この加須市で延々と行われてきた公立の幼稚園教育が、さらに発展するようにお願いをしておきたいと思います。

 なお、この子ども・子育て支援制度の取り組みについては、私一般質問で取り上げることになっております。さらにそこでいろいろな提案をさせていただきたいと思います。

 以上で、私の質疑は終わります。



○議長(鎌田勝義君) 以上で24番、佐伯由恵議員の質疑は終了いたします。

 次に、27番、小坂徳蔵議員、ご登壇願います。

     (27番 小坂徳蔵君 登壇)



◆27番(小坂徳蔵君) 本日の議題となっている条例改正2議案及び専決処分にかかわる議案について、幾つか質疑を行います。

 初めに、第21号議案 加須市特別職職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例に関する問題です。

 当該条例は、非常勤特別職の報酬及び費用弁償について定めているものです。そして、本案は、非常勤特別職の報酬と費用弁償等を定めている第2条及び第3条にある、別表第1及び別表第2の区分をなくして別表という名称に統一するものです。その中で、同和対策対象地域生活相談員を同和問題相談員と名称を変更するものです。現在、同和対策対象地域生活相談員は、旧加須市域に報酬月額11万5,700円で1人、また旧大利根町域に報酬月額5万3,100円で1名、全体で2名を委嘱しております。そこで、本案は旧大利根町域の委嘱を取りやめ、市全体で1人に減じ、月額報酬を11万円に減額改正するものです。それでは第1に、今回改正に至った経緯について説明を求めます。

 第2は、現行の生活相談員に対する委嘱年数の内容です。

 同和対策対象地域生活相談員は、市が定める同和対策生活相談員設置要綱に基づいて委嘱されております。当該要綱の第5条は任期について定め、同条第1項は相談員の任期は1年とする、ただし、再任を妨げないと規定しております。それでは、現行の相談員にかかわる委嘱年数が何年になっているのか、説明を求めます。

 第3は、相談内容にかかわる内容です。

 当該要綱の第7条は、相談員に報告義務を課しています。その条文は、相談員はその処理した相談事項等を相談日誌に記録しておくとともに、生活相談員活動状況報告書により毎月市長に報告しなければならない、このように定めております。この報告に基づいて、今年度の相談件数及び実質相談人数はどのようになっているのか、説明を求めるものです。

 第4は、要綱の改正にかかわる内容です。

 本案を市議会に提出するに当たって、同和対策対象地域生活相談員の根拠規定となっている同和対策生活相談員設置要綱を改正しなければなりません。そのポイントなる条文は、要綱第1条が定める名称の変更及び第3条で定めている定数2人を1人に減じる改正です。そこで、要綱の改正と施行期日について説明を求めるものです。

 次は、第22号議案 加須市税条例の一部を改正する条例にかかわる内容です。

 本案は、地方税法の改正に伴って提出された議案です。この中に、株式等及び公社債等にかかわる所得に対して課税方式を見直す内容が含まれております。その改正には2つの内容があります。1つは、株式等にかかわる譲渡所得等について、上場株式等にかかわる譲渡所得等と一般株式等にかかわる譲渡所得等に区分すること、2つ目は、上場株式等にかかわる譲渡損失及び配当所得の損益通算の特例の対象に、特定公社債等の利子所得、配当所得及び譲渡所得等を追加する、以上の改正であります。

 現在、上場株式等の譲渡損を上場株式等の配当と通算して減税できる仕組みがつくられております。これに加えて今回、上場株式等の譲渡損について、公社債及び公社債投信の利子と配当も通算して減税できる仕組みをつくるものであります。公社債の譲渡には税率20%が課税され、うち住民税は5%課税となっております。なお、公社債とは国債、地方債、社債などの債券を総称するものであります。それでは、本案における証券税制の改正について説明を求めるものです。

 次は、第32号議案 専決処分の承認を求めることについてにかかわる議案に移ります。

 本案は、(仮称)新消防庁舎建設工事にかかわる履行期限を延長するために、市長が専決処分したものです。

 (仮称)新消防庁舎建設工事は、2012年度に本体工事を税込み11億6,970万円で議決したものであります。その本体工事について、履行期限を延長することに伴って、これに関連する第33号議案の電気設備工事及び第34号議案の機械設備についても、履行期限の延長を余儀なくされることから、あわせて専決処分した、こういう内容であります。

 その内容は、履行期限について、当初の1月31日から1カ月以上遅らせて、履行期限を3月10日に変更する専決処分となっております。その中で、履行期限を延期する理由として、建設労働者の確保が困難となり工事が遅れた、このことを挙げております。それでは、そもそも当該工事について、工程管理はどのように行われてきたのか。少なくとも、昨年第4回定例会までは何の支障もなく工事が推移してきたのではありませんか、もしも建設工事の工程管理に支障、あるいは問題が生じていたのであれば、なぜ第4回定例会時に市議会に報告しなかったのか、そのことがまず建設部に問われなければなりません。それでは、一体いつ履行期限内には完成できないと判断するに至ったのか、この点について、まずは説明を求めておきます。

 次は、ダンピング入札の弊害と工程管理にかかわる問題です。

 まず1つは、(仮称)新消防庁舎建設工事請負契約はダンピングで落札した経緯があります。そこで、落札率について改めて説明を求めておきます。

 2つ目は、工程管理にかかわる問題です。

 建設工事においては、履行期日までに工事を完了させるために、工事の過程において厳密かつ緻密な工程管理の実施が強く求められているところであります。契約の履行に関しては、地方自治法第234条の2第1項において契約の履行確保が定められております。今法令に基づいて加須市は契約規則を定めております。その第16条では、市長が監督職員を指定することを規定しております。これを受けた第17条は次のように定めています。すなわち監督職員は、必要があるときは、工事または製造その他の請負契約にかかわる仕様書及び設計書に基づき、当該契約の履行に必要な細部設計図、原寸図等を作成し、または契約の相手方が作成したこれらの書類を審査して承認をしなければならない、こういう条文になっております。つまり、監督職員に対して工事の工程管理を義務づけております。こうしたことが内部で機能しなかったのではないか、そのような疑念が出てきます。この点がどうであったのか。

 さらに、設計監理業務委託は機能したのかということも重要になってまいります。まず、新消防庁舎建設工事にかかわる設計監理業務委託経費の額はどれぐらいになっているのか、説明を求めます。当然のことながら、設計監理業務の中には工事の工程管理が契約項目に入っているわけです。工程管理における契約上の責務はどのようになっているのか、説明を求めます。

 以上です。



○議長(鎌田勝義君) 小暮総務部長。

     (総務部長 小暮 弘君 登壇)



◎総務部長(小暮弘君) 第21号議案 加須市特別職職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例のうち、同和問題相談員についてのご質疑にお答え申し上げます。

 まず、今回の条例改正の経緯について申し上げます。

 これまで、同和対策対象地域生活相談員として加須地域、大利根地域にそれぞれ1名を委嘱し、市民の生活上の相談に応じ、必要に応じて関係行政機関と連携し、助言、指導を行ってまいりました。

 今回の見直しにつきましては、同和問題は加須地域、大利根地域だけの問題でないことから、相談員制度の業務の集約、効率化を図るべく行ったものであり、これまでの相談員制度をそれぞれの地域から全市へ活動を拡大し、相談員数につきましても2名から1名へとするものでございます。

 次に、現在の同和対策対象地域生活相談員の人数及び勤務年数についてでありますが、相談員の人数は加須地域、大利根地域に各1名ずつ、計2名を委嘱してございます。それぞれの勤務年数は、平成26年1月末日現在で加須地域が6年10カ月、大利根地域が9年となっております。

 次に、平成25年度1月末日現在の相談件数、相談人数についてでございますが、加須地域の相談件数は55件で、相談人数では39人、大利根地域の相談件数は12件で、相談人数では4人となっております。

 次に、関連要綱の改正案についてでありますが、このたびの条例改正に伴い、関連要綱であります加須市同和対策生活相談員設置要綱の改正を行う予定であります。改正の主な点は、相談員の定数を現行の2名から1名へと改正するものであります。なお、施行日につきましては本条例と同様、平成26年4月1日を予定しております。

 続いて、第22号議案 加須市税条例の一部を改正する条例についてのうち、株式等及び公社債等に係る所得に対する課税の見直しについてのご質疑にお答え申し上げます。

 本条例につきましては、地方税法の一部改正に伴うもので、改正の内容につきましては、金融商品に係る損益通算範囲を拡大するとともに、公社債等に対する課税方式を変更するもので、施行日につきましては平成29年1月1日としておりますことから、平成28年分の所得に対する課税から適用されるものでございます。

 具体的には、1つは、株式等に係る譲渡所得の分離課税について、上場株式、公募株式投信、特定公社債、公募公社債投信などの上場株式等に係る譲渡所得と、未公開株、私募株式投信、一般公社債、私募公社債投信などの一般株式等に係る譲渡所得等に区分いたしまして、これらを別々の分離課税に改組するものでございます。

 2つ目としまして、上場株式等の譲渡損失及び配当所得の損益通算の特例の対象に国債、地方債、外国国債、公募公社債、上場公社債などの特定公社債等の利子所得等及び譲渡所得等を加え、これらの所得間並びに上場株式等の配当所得及び譲渡所得等との損益通算を可能とするものでございます。

 このことにより、現行では上場株式の配当所得と譲渡所得の損益通算、あるいは上場株式と非上場株式の譲渡所得の損益通算が可能ですが、改正後では上場株式等と一般株式等に区分され、相互の損益通算は行えなくなります。また、上場株式等の配当所得及び譲渡損益と特定公社債の利子所得及び譲渡損益の損益通算が、これまではできなかったものが、この改正によりまして可能となるものでございます。

 以上でございます。



○議長(鎌田勝義君) 佐久間建設部長。

     (建設部長 佐久間 昇君 登壇)



◎建設部長(佐久間昇君) 第32号議案、第33号議案及び第34号議案、専決処分の承認を求めることについてのご質疑にお答えいたします。

 初めに、工事完了が間に合わないと判断した時期についてでございますが、全国的に職人不足が特に懸念される型枠工や鉄筋工を必要とする躯体工事から徐々に遅れてまいりました。そこで、躯体工事の遅れを取り戻すため、工程に限定する打ち合わせを随時行い、修正工程表の作成や建設労務者の確保における体制の整備を指示し、また、工期短縮につながる工法等の検討を進めてまいりましたが、仕上げ工事においても労働者不足が影響し、躯体工事の遅れを取り戻すことが困難となりました。このため、工事受注者から平成25年12月26日に履行期限内での完成が難しい旨の報告を受けました。

 市といたしましては、修正工程表に沿って履行期限である平成26年1月31日の完成を目指し、工事監理者や工事受注者とともに工程管理を進めてまいりましたが、平成26年1月初めに、残工事の状況や品質確保に必要な期間などを考慮し、工期延長の手続が必要であると判断いたしました。

 次に、建設工事の落札率についてでございますが、落札金額は11億6,970万円で落札し、予定価格に対する落札率は77%でございました。

 次に、工事監理業務委託の内容及び工程管理の方法についてでございますが、工事監理業務の受注は株式会社東畑建築事務所であり、委託料は4,200万円で締結しております。工程管理の方法といたしましては、工事及び委託の契約約款等に基づき、市長が監督員を定め、工事受注者が現場代理人を定め、工事監理者が現場責任者を定め、契約規則や監督員要綱等に基づき工程管理を進めてまいりました。具体的には、工事着手時に現場代理人から全体計画が確認できる工程表の提出を受け、現場責任者及び監督員が工程順序や各業種間の関連する工程について内容を確認し、必要な指示を行ってまいりました。また、施工中には、毎週の打ち合わせを行い、現場代理人から月間工程表や週間工程表の提出を受け、全体工程表や現場の状況と照らし合わせ、監督員及び現場責任者が現場代理人へ必要な指示を行ってきました。

 さらに、さきに述べましたとおり、躯体工事の遅れを取り戻すため、工程に限定した打ち合わせを随時行い、発注者である市の工事主管課長や監督員が、現場責任者とともに工事受注者の役職者や現場代理人に対し、労働者の増員、工程の手順の工夫などについて厳しく指摘を行ってまいりました。

 以上でございます。



○議長(鎌田勝義君) 小坂徳蔵議員。



◆27番(小坂徳蔵君) それぞれ説明をいただきました。

 その中で、第21号議案、これは同和問題相談員にかかわる議案であります。

 今説明を聞いておりますと、今は同和対策対象地域生活相談員と、こういう名称になっているわけでありますが、現在委嘱されている方は、旧加須市域では約7年、6年10カ月という話でした。旧大利根町域では9年ということですから、大体ずっと今の人たちが一翼をされてきたということであります。

 その中で、相談内容にかかわる内訳も説明していただきました。加須地域では、相談件数は多いのでありますが、人員そのものは実人員で39人です。大利根地域においては実人員は4人だということであります。では、一体報酬は幾ら払ってきたのかということが、これが問われてきます。これが現在、大利根地域のこの相談員に対しては年間約63万7,000円の報酬が支払われている、それでわずか4人であるということでありますから、1人当たり10万円以上の税金を払っていることであります。これは私、昨年の第3回定例会でも申し上げたのですが、弁護士の法律相談の報酬は、加須市が契約をしている金額は7,500円である、弁護士で、ところが1人に対して10万円以上の税金を払っている、これは世間で言うところのでたらめ、こう言って私は過言でないと思う。こんなことは廃止してこれは当然なことだと、私は思うわけであります。

 加須地域においても、これは先ほども説明ございましたが39人だということで、39人に対して年間約139万円の報酬を払っております。ですから、1人当たり大体3万円以上の税金を払っているということであります。これが実態だということに、まさにでたらめ、ずさんだと、そう言わなければなりません。

 私は、相談員を設置している現在、この同和対策生活相談員設置要綱に基づいて設置されているわけでありますが、この根拠となっている要綱の第1条はこのようにいっております。同和対策対象地域住民の生活上の相談に応じる、これが同和対策対象地域生活相談員の業務だということであります。いまだに同和対策対象地域という、そういう言葉が定められております。それでは一体、同和対策対象地域とはどこを指している、まだ加須市内には同和対象地域があるのかと、実はこのことを行政が要綱において断言しているわけであります。これは行政による差別ではないかと、そう言わずして一体何と表現すればいいのか、私は言わざるを得ません。

 よく思い出していただきたい、同和事業を一般対策に移行させるための経過措置法であった地対財特法は、既に2002年3月末で失効しております。つまり、同和事業の法的根拠は全く消滅したわけであります。実に、12年以上も前に同和事業が全て完全に終わっているわけであります。それなのに、加須市の行政はいまだに市内に同和対象地域があり、残っていると、わざわざ要綱で定めているわけであります。これは時代錯誤も甚だしい、このように断じなければならないものであります。

 したがって、当該要綱は即刻廃止する、これが当たり前、当然の成り行きでなければなりません。今、社会経済情勢の中で最も大きな問題は、新自由主義のもとで貧困と格差が市内の全域に拡大していることです。貧困にあえいでいる住民を行政が支え、支援していくことが今強く求められているのではないでしょうか。市内の納税者の中で、所得100万円以下の人が全体の40%を占めております。この事実は本当に驚くべきことであります。所得100万円以下ということは、収入に換算して年収200万円以下の人たちであります。これを月収に換算すれば、1カ月当たり16万円以下で生活している人たちであります。一生懸命働いても普通の暮らしができない、いわゆるワーキングプアと言われる人たちであります。1カ月16万円以下の収入から税金と国保税、介護保険料、年金保険料などを差し引くならば、手元に一体幾ら残るとお考えでしょうか。

 重ねて指摘しますが、貧困と格差の是正こそ、まさに喫緊の課題であります。そこで大変な思いをしている住民にこそ、血の通った温かい行政の手を差し伸べるべきではないか、私はこのように確信し、そのことを求めたいのであります。

 もう一度強調しておきます。同和問題相談員を設置する意義は12年前にとうに終わっていることです。この点について、市長から答弁を求めるものであります。

 では、次は第22号議案、市税条例の改正にかかわる問題であります。

 この点については、総務部長から改正の内容について、とりわけ証券税制の改正について説明をいただきました。要は、上場株式等の譲渡損については、現行でも上場株式等の配当と通算して減税できる仕組みがつくられております。今回はこれに加えて、公社債等の利子配当なども通算して減税できる仕組みを新たにつくって拡大を図ると、このような内容であるということであります。つまり、富裕層の税負担の軽減を拡大する内容となっておるようであります。これはいかがなものかと、その点だけ申し上げておきます。

 次に、第32号議案 専決処分にかかわる議案であります。

 今説明をいただきました。昨年の12月26日で、完成が難しいという連絡があったということであります。その原因として、型枠工が不足していたということを強調しておりました。なるほどと私は思って聞いておりました。

 この本体工事は、先ほど説明がありましたが落札率77%、いわゆるダンピング入札したものであります。このダンピング入札の弊害については、問題があることを私は繰り返し指摘をしてまいりました。しかも、今回の出来事は、残念ながら私の指摘が的中した出来事であると、こう言って私は過言ではないと思って受けとめている、なぜか、昨年7月、建設労働者の団体がこの本体工事の現場に出向いて、現場労働者から聞き取り調査をしている。そのときに、型枠大工、さっき不足してできなかったと言っておった型枠大工です、設計労務単価は1日1万7,500円ですよ、ここに現場にいた人は、いいですか、40歳で30歳のとき1万円でした。6割にも満たない賃金で現場を担当させてきたということであります。ちなみに、50歳の人も型枠大工の人におりました、この人は1万3,000円もらっておりました。これでも7割ちょっとです。

 ですから、この現場調査によって、建設労働者の賃金が設計労務単価の5割、あるいは7割、こういう低賃金だということが判明しております。これは別に今言っているわけではない、はっきり言って、建設部長もお聞きになっていたと思うのですが、私が昨年、第3回定例会でこの事実を本議場で指摘をして、改善を述べている、会議録を見ていただければわかることだ、昨年の9月に、私がそのときに指摘をしておいたことが、ほとんど手をつけられないで、ただ型枠大工が足りない、何を言っているんだと、私から言わせれば、そういうことになるわけであります。労働者が賃金の高い現場に移動したと、私は現場監督、設計監理業務の不手際は否めない、このように思っております。

 先ほどの説明では、設計監理業務、この中には工程管理、これが入っているという説明をされました。設計監理業務には委託経費として4,200万円払っておると、今答弁されました。4,200万円から委託契約を結んで、しかも、私が9月時点で型枠大工の賃金が5割台だと、三次下請以下だとそのように言っておるのに、何も手を打たなかった、こまねいてきた、この責任は一体誰が負うのか、これはやはり私は明確にしておくべきだと思います。

 今回の事態を、冷静に理性的に分析して、再発防止策を構築して次に生かすことです、これできなければいけないわけです、私はそのことを申し上げたいわけであります。ダンピング入札という言葉は、私はそれは落札のときに、この工事請負契約が議会に提出されたときに私はそのように指摘してきた、昨年の第3回定例会で何度も、型枠大工の賃金が設計労務単価に対してわずか5割台ではないか、今あなたが言ったのは、型枠大工が不足してできなかったということを言っておるわけです。

 ですから、設計監理業務委託、これも4,200万円も支払いながら、それが有効に機能しなかった、それから、契約規則の第16条並びにこれを受けた第17条、これも機能しなかった、そういうことを含めて真摯に反省をして次に生かしていく、新年度はこういうことを繰り返さない、そのために皆さんリスクマネジメントをやっておるんじゃないですか。平常のときは誰にだってできる、こういうときにしっかり問題を抑えて、正常に機能させていく、それがリスクマネジメントの一番のポイントです。

 この点について反省が必要です、理性的に分析して次に生かしていく、この点について大変大事なこと、答弁お願いします。



○議長(鎌田勝義君) 佐久間建設部長。



◎建設部長(佐久間昇君) 再質疑にお答えいたします。

 今回の経験を踏まえまして、建設工事の発注においては、余裕を持った工期設定をするなどの検討をしてまいりたいと考えております。



◆27番(小坂徳蔵君) 理性的に検討するんだと、大事なところが抜けているじゃないか。



○議長(鎌田勝義君) 大橋市長。

     (市長 大橋良一君 登壇)



◎市長(大橋良一君) 第21号議案 加須市特別職職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例についてのご質疑にお答えをいたします。

 今回、改正の案件になっておりますのが、改正前で申し上げますならば、同和対策対象地域生活相談員制度でございます。これを今回、同和問題相談員という形で改正をお願いするということでございます。

 この相談員につきましては、ご質疑にいろいろございましたが、いずれにしろ同和問題というのはご案内のとおり、時間のかかる、大小にかかわらず意識の問題とか、そういう問題でありますので、数字で何か解決するとか、そういうわけにいかない部分がございまして、やはり人数とか件数も、確かにこれはご質疑のように大事なことでありますが、内容としての時間のかかるということでございまして、この点については、市としてもただそれを報告を受けるだけではなくて、相談の状況について適宜適切な相談業務に当たるように、これからも指導してまいりたいというふうに思っております。

 いずれにしても、この同和問題につきましては、たびたびご質問もいただいているわけでありますが、私としては、一応法律上は確かに特別措置法は失効いたしましたが、厳然として今のこの社会、加須市においても、いわゆる同和問題というもの、差別こういうものについては、それを一つの題材として、いろんな課題がその都度その都度起きているわけであります。最近ではもう従来からあります身元調査、あるいはインターネットでの差別的な書き込み、こういうものが一向に減らない。こういうものについて、やはり私としては、これについては市政の中でも大事な問題であると、私はそういう認識でおるわけでありまして、ハード的な面については、確かに予算をかければ解消はいたしますが、そういう意識の問題については、やはりこれは時間をかけて、長い間これを丁寧に、粘り強く対応していく必要があるという考え方に立っております。その一環として、今回こういう改正をお願いを申し上げているところでございます。

 確かに、ご質疑のように同和対策対象地域生活相談員という名称は、確かに不適切でありまして、今回改正をお願いを申し上げたいというふうに思っております。

 以上です。



○議長(鎌田勝義君) 小坂徳蔵議員。



◆27番(小坂徳蔵君) 市長から答弁いただきました。

 この第21号議案、これは同和問題相談員のかかわる議案であります。

 先ほど市長の説明にもあったのでありますが、身元調査、こんなことはあってはならないことです、これは絶対許されないこと、ただし、さっき市長も、これは確かにこの名称は不適切だということで答弁されました。市が要綱で同和対策対象地域が加須市内にあるという規定を持つことは、これは言語道断、当然どこだ、誰なんだというこういう身元調査、こういうことをやはり断ち切るためには、行政からしてまずはしっかり差別をなくしていくということが私は大事だということを申し上げておきます。先ほど市長も、これは不適切だというような説明をされました。そのことを指摘をしておきます。

 それから、第32号議案の関連であります。

 これは、現在進行中でありますので、履行期限は来ても、防災センターは完成させていかなければいけないと、そういう点ではやむを得ないと私も思っております。しかし、私が一昨年の工事請負契約のときに指摘した問題、そして、昨年の第3回定例会で指摘して、こういうことになることが懸念されたから私が言っているのに、そういうことを放置してきたということは、これはやはり厳しく関係者に受けとめてもらわなければならない。しかもそれは理性的に、冷静に分析することが必要だということであります。

 建設部長には大事なところが抜けておりました。理性的に、4,200万円も業務委託に支払って、こういうことを二度と起こしてはならんということであります。税金を適切に使っていくということの観点から、私が申し上げているところであります。しっかり職務を果たしていただきたい、そういうことを述べて、私の質疑はこれで終わります。



○議長(鎌田勝義君) 以上で27番、小坂徳蔵議員の質疑は終了いたします。

 以上で、発言通告者の質疑は終了いたしました。

 これをもって議案に対する質疑を終結いたします。

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△議案の委員会付託



○議長(鎌田勝義君) ただいま議題となっております第15号議案は総務常任委員会に、第23号議案及び第29号議案は民生教育常任委員会に、第28号議案及び第30号議案は産業建設常任委員会にそれぞれ付託いたします。

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△委員会付託の省略



○議長(鎌田勝義君) お諮りいたします。今、議題となっております第16号議案から第22号議案、第24号議案から第27号議案、第31号議案から第46号議案につきましては、会議規則第37条第3項の規定により委員会の付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。

     (「異議なし」と言う人あり)



○議長(鎌田勝義君) ご異議なしと認めます。

 よって、第16号議案から第22号議案、第24号議案から第27号議案、第31号議案から第46号議案は、委員会の付託を省略することに決しました。

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△休憩の宣告



○議長(鎌田勝義君) 討論発言通告取りまとめのため、暫時休憩いたします。再開は午後1時30分といたします。



△休憩 午後0時15分



△開議 午後1時30分

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△開議の宣告



○議長(鎌田勝義君) 休憩を閉じて、会議を開きます。

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△討論



○議長(鎌田勝義君) これより討論に入ります。

 発言通告がありますので、これを許します。

 25番、及川和子議員、ご登壇願います。

     (25番 及川和子君 登壇)



◆25番(及川和子君) 私は、第16号議案 2013年度加須市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)について討論を行います。

 当該補正予算は、国民健康保険事業総務費のシステム改修にかかわって、委託料を329万4,000円と国庫支出金の返還等で1億5,606万円の補正を行うものです。

 その中で問題は、高齢者70歳から74歳の医療費負担割合を、1割から2倍の2割にするというシステム改修にかかわる委託料の内容についてです。影響は6,238人が負担増です。そして、影響額の総額は1億7,000万円、1人当たり約3万円余りの負担増になります。

 安倍内閣は、社会保障費を切り詰める政策を次々に行い、消費税の増税は社会保障には使われないことがはっきりしています。このような補正予算は容認できません。

 よって、本案には反対をいたします。



○議長(鎌田勝義君) 以上で、及川和子議員の討論は終了いたします。

 次に、27番、小坂徳蔵議員、ご登壇願います。

     (27番 小坂徳蔵君 登壇)



◆27番(小坂徳蔵君) ただいま議題となっております条例改正に関する即決議案に対して、引き続いて日本共産党議員団を代表し、討論を行います。

 まず、第21号議案 加須市特別職職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例に関する問題です。

 本案は、同和対策生活相談員設置要綱の第1条が定める同和対策対象地域住民の生活上の相談に応じるため、委嘱している同和対策対象地域生活相談員に関して、名称を同和問題相談員と変更し、現行の2名を1名に減じ、月額報酬を11万円も支給し、存続させる条例となっております。

 そもそも同和事業に関しては、2002年3月末をもって経過措置法が全て失効し、法的根拠が一切消滅することによって同和事業は基本的に消滅したものであります。ところが、加須市においては、この後も旧態依然として、当該要綱において市内には同和対象地域が存在することを明記し、行政が差別温存、助長し、同和事業を引きずっているものです。

 今日の経済情勢のもとで大きな社会問題となっているのが、極端な新自由主義のもとで起こっている貧困と格差の問題です。市内の納税者の中で所得100万円以下の人が、納税者全体の実に40%を占めております。所得100万円以下ということは、収入に換算すると年収200万円には到底満たない人たちです。月収に換算すれば、1カ月当たりわずか16万円以下で生活している人たちです。一生懸命働いても普通の暮らしができない、いわゆるワーキングプアと言われる人たちです。月16万円以下の収入から、家賃はじめ税金と国保税、介護保険料、年金保険料などを差し引くならば、手元に残るのは数万円程度でしょう。

 今、行政に求められていることは、貧困にあえいでいる市民にこそ血の通った温かい行政の手を差し伸べるときであることを、私は強く求めるものであります。

 よって、12年前に終了した同和事業を旧態依然として引きずり、時代錯誤も甚だしい同和事業の継続には反対するものであります。

 次に、第22号議案 加須市税条例の一部を改正する条例にかかわる問題です。

 本案は、地方税法の改正に伴って提出された議案ですが、この中には、上場株式等にかかわる譲渡損失及び配当所得の損益通算の特例の対象に、特定公社債等の利子所得、配当所得及び譲渡所得等を追加する改正が含まれていることです。

 現在、上場株式等の譲渡損について、上場株式等の配当と通算して減税できる仕組みがつくられております。これに加えて今回、上場株式等の譲渡損について、公社債及び公社債投信の利子等配当なども通算して減税できる仕組みをつくるものです。

 したがって、本案は、株式譲渡損について、相殺できる通算の範囲を一層拡大する内容になっているものです。今日、株式譲渡所得は、富裕層の税負担を著しく引き下げる要因となっております。今回の改正によって、さらに優遇措置を設けることは税負担の格差を一層拡大するものであります。

 よって、本案に反対し、討論を終わります。

 以上。



○議長(鎌田勝義君) 以上で、小坂徳蔵議員の討論は終了いたします。

 以上で発言通告者の討論は終了いたしました。

 これをもって討論を終結いたします。

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△採決



○議長(鎌田勝義君) これより採決に入ります。

 採決の方法は、各議案ごとに起立採決をもって行いますから、ご了承願います。



△第32号議案の採決



○議長(鎌田勝義君) 初めに、第32号議案 専決処分の承認を求めることについてを採決いたします。

 本案は承認することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (起立総員)



○議長(鎌田勝義君) 起立総員であります。

 よって、本案は承認されました。



△第33号議案の採決



○議長(鎌田勝義君) 次に、第33号議案 専決処分の承認を求めることについてを採決いたします。

 本案は承認することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (起立総員)



○議長(鎌田勝義君) 起立総員であります。

 よって、本案は承認されました。



△第34号議案の採決



○議長(鎌田勝義君) 次に、第34号議案 専決処分の承認を求めることについてを採決いたします。

 本案は承認することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (起立総員)



○議長(鎌田勝義君) 起立総員であります。

 よって、本案は承認されました。



△第16号議案の採決



○議長(鎌田勝義君) 次に、第16号議案 平成25年度加須市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)を採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (起立多数)



○議長(鎌田勝義君) 起立多数であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。



△第17号議案の採決



○議長(鎌田勝義君) 次に、第17号議案 平成25年度加須市介護保険事業特別会計補正予算(第3号)を採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (起立総員)



○議長(鎌田勝義君) 起立総員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。



△第18号議案の採決



○議長(鎌田勝義君) 次に、第18号議案 平成25年度幸手都市計画事業野中土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)を採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (起立総員)



○議長(鎌田勝義君) 起立総員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。



△第19号議案の採決



○議長(鎌田勝義君) 次に、第19号議案 平成25年度河野博士育英事業特別会計補正予算(第2号)を採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (起立総員)



○議長(鎌田勝義君) 起立総員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。



△第20号議案の採決



○議長(鎌田勝義君) 次に、第20号議案 加須市行政組織条例等の一部を改正する条例を採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (起立総員)



○議長(鎌田勝義君) 起立総員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。



△第21号議案の採決



○議長(鎌田勝義君) 次に、第21号議案 加須市特別職職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例を採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (起立多数)



○議長(鎌田勝義君) 起立多数であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。



△第22号議案の採決



○議長(鎌田勝義君) 次に、第22号議案 加須市税条例の一部を改正する条例を採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (起立多数)



○議長(鎌田勝義君) 起立多数であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。



△第24号議案の採決



○議長(鎌田勝義君) 次に、第24号議案 加須市行政財産の使用料に関する条例の一部を改正する条例を採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (起立総員)



○議長(鎌田勝義君) 起立総員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。



△第25号議案の採決



○議長(鎌田勝義君) 次に、第25号議案 加須市手数料条例の一部を改正する条例を採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (起立総員)



○議長(鎌田勝義君) 起立総員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。



△第26号議案の採決



○議長(鎌田勝義君) 次に、第26号議案 加須市立学校給食センター施設整備基金条例を廃止する条例を採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (起立総員)



○議長(鎌田勝義君) 起立総員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。



△第27号議案の採決



○議長(鎌田勝義君) 次に、第27号議案 加須市社会教育委員設置条例の一部を改正する条例を採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (起立総員)



○議長(鎌田勝義君) 起立総員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。



△第31号議案の採決



○議長(鎌田勝義君) 次に、第31号議案 加須市市営住宅管理条例の一部を改正する条例を採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (起立総員)



○議長(鎌田勝義君) 起立総員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。



△第35号議案の採決



○議長(鎌田勝義君) 次に、第35号議案 市道路線の認定についてを採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (起立総員)



○議長(鎌田勝義君) 起立総員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。



△第36号議案の採決



○議長(鎌田勝義君) 次に、第36号議案 市道路線の認定についてを採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (起立総員)



○議長(鎌田勝義君) 起立総員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。



△第37号議案の採決



○議長(鎌田勝義君) 次に、第37号議案 市道路線の廃止についてを採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (起立総員)



○議長(鎌田勝義君) 起立総員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。



△第38号議案の採決



○議長(鎌田勝義君) 次に、第38号議案 市道路線の認定についてを採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (起立総員)



○議長(鎌田勝義君) 起立総員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。



△第39号議案の採決



○議長(鎌田勝義君) 次に、第39号議案 市道路線の廃止についてを採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (起立総員)



○議長(鎌田勝義君) 起立総員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。



△第40号議案の採決



○議長(鎌田勝義君) 次に、第40号議案 市道路線の認定についてを採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (起立総員)



○議長(鎌田勝義君) 起立総員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。



△第41号議案の採決



○議長(鎌田勝義君) 次に、第41号議案 市道路線の廃止についてを採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (起立総員)



○議長(鎌田勝義君) 起立総員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。



△第42号議案の採決



○議長(鎌田勝義君) 次に、第42号議案 市道路線の認定についてを採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (起立総員)



○議長(鎌田勝義君) 起立総員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。



△第43号議案の採決



○議長(鎌田勝義君) 次に、第43号議案 市道路線の廃止についてを採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (起立総員)



○議長(鎌田勝義君) 起立総員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。



△第44号議案の採決



○議長(鎌田勝義君) 次に、第44号議案 市道路線の認定についてを採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (起立総員)



○議長(鎌田勝義君) 起立総員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。



△第45号議案の採決



○議長(鎌田勝義君) 次に、第45号議案 市道路線の廃止についてを採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (起立総員)



○議長(鎌田勝義君) 起立総員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。



△第46号議案の採決



○議長(鎌田勝義君) 次に、第46号議案 市道路線の認定についてを採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (起立総員)



○議長(鎌田勝義君) 起立総員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

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△次会日程報告



○議長(鎌田勝義君) 日程第33、次会日程報告をいたします。

 明日19日も午前9時30分から本会議を開き、平成26年度一般会計及び特別会計予算等に対する質疑、委員会付託を行う予定でありますから、ご了承願います。

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△散会の宣告



○議長(鎌田勝義君) 以上で本日の日程は全部終了いたしました。

 本日はこれにて散会いたします。

 ご苦労さまでした。



△散会 午後1時44分