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埼玉県 加須市

平成26年 第1回 定例会( 3月) P.1  02月10日−01号




平成26年 第1回 定例会( 3月) − 02月10日−01号









平成26年 第1回 定例会( 3月)



加須市告示第11号

 平成26年第1回加須市議会定例会を次のとおり招集する。

  平成26年2月3日

                             加須市長  大橋良一

 1 期日  平成26年2月10日

 2 場所  加須市役所

          ◯応招・不応招議員

 応招議員(32名)

   1番  齋藤和雄君     2番  野中芳子君

   3番  小林信雄君     4番  田中良夫君

   5番  花井 毅君     6番  古澤道雄君

   7番  田中信行君     8番  竹内政雄君

   9番  梅山昌弘君    10番  斉藤理史君

  11番  小勝裕真君    12番  鈴木久才君

  13番  福島正夫君    14番  柿沼秀雄君

  15番  小林利一君    16番  新井好一君

  17番  小坂 裕君    18番  酒巻ふみ君

  19番  栗原 肇君    20番  植竹正美君

  21番  中條恵子君    22番  大内清心君

  23番  森本寿子君    24番  佐伯由恵君

  25番  及川和子君    26番  松本英子君

  27番  小坂徳蔵君    28番  平井喜一朗君

  29番  松本正行君    30番  内田敏雄君

  31番  鎌田勝義君    32番  吉田健一君

 不応招議員(なし)

          平成26年第1回加須市議会定例会 第1日

議事日程(第1号)

                 平成26年2月10日(月曜日)午前10時開会

 日程第1 会議録署名議員の指名

 日程第2 会期の決定

 日程第3 平成26年度施政方針

 日程第4 第1号議案 平成26年度加須市一般会計予算

 日程第5 第2号議案 平成26年度加須市住宅新築資金等貸付事業特別会計予算

 日程第6 第3号議案 平成26年度加須市国民健康保険事業特別会計予算

 日程第7 第4号議案 平成26年度加須市国民健康保険直営診療所特別会計予算

 日程第8 第5号議案 平成26年度加須市後期高齢者医療特別会計予算

 日程第9 第6号議案 平成26年度加須市介護保険事業特別会計予算

 日程第10 第7号議案 平成26年度加須市農業集落排水事業特別会計予算

 日程第11 第8号議案 平成26年度加須都市計画事業不動岡土地区画整理事業特別会計予算

 日程第12 第9号議案 平成26年度加須都市計画事業三俣第二土地区画整理事業特別会計予算

 日程第13 第10号議案 平成26年度加須都市計画事業野中土地区画整理事業特別会計予算

 日程第14 第11号議案 平成26年度加須都市計画事業栗橋駅西(大利根地区)土地区画整理事業特別会計予算

 日程第15 第12号議案 平成26年度河野博士育英事業特別会計予算

 日程第16 第13号議案 平成26年度加須市水道事業会計予算

 日程第17 第14号議案 平成26年度加須市下水道事業会計予算

 日程第18 第15号議案 平成25年度加須市一般会計補正予算(第4号)

 日程第19 第16号議案 平成25年度加須市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)

 日程第20 第17号議案 平成25年度加須市介護保険事業特別会計補正予算(第3号)

 日程第21 第18号議案 平成25年度幸手都市計画事業野中土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)

 日程第22 第19号議案 平成25年度河野博士育英事業特別会計補正予算(第2号)

 日程第23 第20号議案 加須市行政組織条例等の一部を改正する条例

 日程第24 第21号議案 加須市特別職職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例

 日程第25 第22号議案 加須市税条例の一部を改正する条例

 日程第26 第23号議案 加須市国民健康保険税条例の一部を改正する条例

 日程第27 第24号議案 加須市行政財産の使用料に関する条例の一部を改正する条例

 日程第28 第25号議案 加須市手数料条例の一部を改正する条例

 日程第29 第26号議案 加須市立学校給食センター施設整備基金条例を廃止する条例

 日程第30 第27号議案 加須市社会教育委員設置条例の一部を改正する条例

 日程第31 第28号議案 加須市防災センター条例

 日程第32 第29号議案 加須市歯と口の健康づくり条例

 日程第33 第30号議案 加須市一般廃棄物処理施設条例

 日程第34 第31号議案 加須市市営住宅管理条例の一部を改正する条例

 日程第35 第32号議案 専決処分の承認を求めることについて

 日程第36 第33号議案 専決処分の承認を求めることについて

 日程第37 第34号議案 専決処分の承認を求めることについて

 日程第38 第35号議案 市道路線の認定について

 日程第39 第36号議案 市道路線の認定について

 日程第40 第37号議案 市道路線の廃止について

 日程第41 第38号議案 市道路線の認定について

 日程第42 第39号議案 市道路線の廃止について

 日程第43 第40号議案 市道路線の認定について

 日程第44 第41号議案 市道路線の廃止について

 日程第45 第42号議案 市道路線の認定について

 日程第46 第43号議案 市道路線の廃止について

 日程第47 第44号議案 市道路線の認定について

 日程第48 第45号議案 市道路線の廃止について

 日程第49 第46号議案 市道路線の認定について

 日程第50 次会日程報告

出席議員(31名)

  1番   齋藤和雄君        2番   野中芳子君

  3番   小林信雄君        4番   田中良夫君

  5番   花井 毅君        6番   古澤道雄君

  7番   田中信行君        8番   竹内政雄君

  9番   梅山昌弘君       10番   斉藤理史君

 11番   小勝裕真君       12番   鈴木久才君

 13番   福島正夫君       14番   柿沼秀雄君

 15番   小林利一君       16番   新井好一君

 17番   小坂 裕君       18番   酒巻ふみ君

 19番   栗原 肇君       20番   植竹正美君

 21番   中條恵子君       22番   大内清心君

 23番   森本寿子君       24番   佐伯由恵君

 25番   及川和子君       26番   松本英子君

 27番   小坂徳蔵君       28番   平井喜一朗君

 30番   内田敏雄君       31番   鎌田勝義君

 32番   吉田健一君

欠席議員(1名)

 29番   松本正行君

説明のため出席した者の職氏名

 市長      大橋良一君    副市長     角田守良君

 総合政策部長  島崎孝行君    総務部長    小暮 弘君

                  経済部長兼

 環境安全部長  木村 弘君    農業委員会   柳田 浩君

                  事務局長

 福祉部長    矢嶋孝夫君    健康医療部長  渡辺正男君

 建設部長    佐久間 昇君   上下水道部長  秋山知一君

 騎西               北川辺

         奈良邦彦君            増田省三君

 総合支所長            総合支所長

 大利根

         高橋輝彦君    会計管理者   田口美佐子君

 総合支所長

 教育委員長   奈良昭男君    教育長     渡邉義昭君

 生涯学習部長  新井 宏君    学校教育部長  松永 修君

事務局職員出席者

 事務局長    大澤 誠     議事課長    井上富夫

 主査

 (議事・調査  渡邉佐智子

 担当)



△開会 午前10時00分



△開会の宣告



○議長(鎌田勝義君) おはようございます。

 ただいまから平成26年第1回加須市議会定例会を開会いたします。

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△開議の宣告



○議長(鎌田勝義君) 直ちに本日の会議を開きます。

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△議事日程の報告



○議長(鎌田勝義君) 本日の議事日程につきましては、お手元に配付しておきましたからご了承願います。

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△諸般の報告



○議長(鎌田勝義君) この際、諸般の報告をいたします。



△出納検査の結果



○議長(鎌田勝義君) 初めに、監査委員より提出されました出納検査の結果につきましては、配付しておきましたからご了承願います。



△定例会に提出した議案



○議長(鎌田勝義君) 次に、今期定例会に提出されました議案につきましては、配付しておきましたからご了承願います。



△地方自治法第121条の規定による説明者



○議長(鎌田勝義君) 次に、本定例会に説明者として出席する者の職氏名を一覧表として配付しておきましたからご了承願います。

 これにて諸般の報告を終了いたします。

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△会議録署名議員の指名



○議長(鎌田勝義君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第87条の規定により、議長において

   27番 小坂徳蔵議員

   28番 平井喜一朗議員

 の両議員を指名いたします。

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△会期の決定



○議長(鎌田勝義君) 日程第2、会期の決定を議題といたします。

 今期定例会の会期、日程につきましては、議長から議会運営委員会に対し諮問を申し上げておりますので、議会運営委員長から委員会の審査経過の概要並びに結果について報告を求めます。

 議会運営委員長、福島正夫議員、ご登壇願います。

     (議会運営委員長 福島正夫君 登壇)



◆議会運営委員長(福島正夫君) 議長の命によりまして、議会運営委員会の審査経過並びに結果についてご報告申し上げます。

 当委員会は、2月4日に委員会を開催し、今定例会の会期並びに日程等について協議いたしました結果、会期は本日から3月11日までの30日間とし、その日程等につきましては、お手元にご配付のとおり決定した次第でございます。

 議員各位におかれましては、この会期日程案にご賛同賜りまして、円滑にして効率的な議会運営がなされますようお願い申し上げ、報告を終わります。



○議長(鎌田勝義君) お諮りいたします。今期定例会の会期は、議会運営委員長の報告のとおり、本日から3月11日までの30日間といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

     (「異議なし」と言う人あり)



○議長(鎌田勝義君) ご異議なしと認めます。

 よって、会期は30日間と決定いたしました。

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△市長の施政方針・市長提出議案の一括上程



○議長(鎌田勝義君) 日程第3、平成26年度施政方針から日程第49、第46号議案までを一括議題といたします。



△施政方針・提案理由の説明



○議長(鎌田勝義君) 各議案の朗読は省略し、直ちに市長から施政方針及び提案理由の説明を求めます。

 大橋市長、ご登壇願います。

     (市長 大橋良一君 登壇)



◎市長(大橋良一君) 本日、ここに平成26年第1回加須市議会定例会を招集申し上げましたところ、議員各位におかれましては極めてご健勝にてご参会を賜り、平成26年度の予算をはじめとする各議案並びに市政の各般にわたりましてご審議、ご指導いただきますことは、市政進展にとりまして誠に喜ばしく感謝にたえないところでございます。

 それでは、諸議案の説明に先立ちまして、平成26年度の市政運営に関する基本的な考え方等につきましてご説明を申し上げます。

 昨年の我が国におきましては、7月に参議院議員選挙が行われ、10月には本年4月からの消費税率引き上げの決定、12月には持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律等の成立、また、7月に参加したTPP交渉につきましては、継続して協議が行われているところでございます。

 さらに、平成26年度の政府予算案は、対前年度比3.5%増の95兆8,823億円の規模となり、長寿化を背景に社会保障費が初めて30兆円を超えるなど、今後これらがもたらす社会的、経済的な影響をはじめ、現在、我が国が直面しているさまざまな課題の解決に向けた各種政策の方向性に引き続き注視していかなければならないものと存じております。

 また、我が国の経済は、本年1月の内閣府の月例経済報告によりますと、景気の現状について緩やかに回復しているとしたものの、先行きについては消費税率引き上げに伴う駆け込み需要及びその反動が見込まれるとしております。さらに、平成26年度の政府経済見通しでは、実質GDP成長率を対前年度比1.4%程度とし、5年連続のプラス成長を見込んでおりますが、消費税率の引き上げによる一時的な景気の落ち込みで前年度と比べ減速するとの見通しを立てております。このように消費税率引き上げ後に予想される景気の落ち込みに対応するため、国は積極的な経済対策等を講じることにより、少しずつ見えてきた明るい兆しを逃すことなくとらえ、今後における地方経済を含む本格的な景気回復がより確かなものになっていくことを期待するものであります。

 また、ハローワーク行田管内の昨年12月の有効求人倍率は0.87倍であり、全国的な持ち直しの動きが広がりつつあるものの、依然として低い水準で推移をしております。このような中、平成23年12月のオープン以降、埼玉労働局が掲げる月間就職者目標である40人を連続して達成しております加須市ふるさとハローワークを引き続き積極的に活用するとともに、景気・雇用対策本部による全庁横断的かつ総合的な対策を引き続き実施してまいりたいと存じております。

 また、国が本年1月に発表した平成25年人口動態統計の年間推計によりますと、日本人の人口は7年連続で自然減となり、その数が過去最大となるとともに、出生数も過去最少となっております。本市におきましても、出生数や人口が減少傾向にありますが、今後急速に進展する長寿化と相まって、少子化や長寿化に関連する財政需要の高まりが予想されることから、今後におきましても、引き続き持続可能な財政運営の確立に努めていかなければならないものと存じております。

 また、平成26年度における国の地方交付税総額の縮小が見込まれることに加え、平成27年度からの普通交付税の合併算定替えが段階的に減額されるという厳しい財政状況の中、これらを見据えた行財政運営に努めるとともに、合併市で組織された合併算定替え終了に伴う財政対策連絡協議会に参加し、本市を含む合併市がきめ細やかな行政サービスを維持し、将来のまちづくりが力強く推進できるよう、国に対し新たな財政支援措置を早急に講じることについて要望してまいりました。その結果、国は平成26年度から合併団体の支所数に応じて地方交付税を加算する方針を固めたところでございますが、引き続き合併市特有の財政需要を十分に踏まえた財政支援措置について、国に対し強く要望してまいりたいと存じております。

 また、東日本大震災の発生から間もなく3年を迎えようとしている中、避難所として利用されてきた旧騎西高校の閉鎖が予定されているところでございますが、被災者の皆様が避難生活を送る上で困り事や心配事が生じないよう、適宜状況把握に努めるとともに、関係機関や地域の皆様との連携を図りながら、避難者一人一人に対し一層きめ細やかな支援をしてまいりたいと存じております。

 このような状況の中、私はこれまで市民の皆様との協働によるまちづくりの考え方を積極的に取り入れながら、未来を見据えたしっかりとした加須市の土台づくりに努めてまいりました。また、あわせて、私の公約も加えながら、本市がより一層ワンランクアップするための取り組みにも重点を置いた市政運営に全力を挙げてまいりました。議員各位をはじめ市民の皆様方のご理解とご協力によりまして、誕生して5年目を迎える市政はおおむね順調に推進できているものと存じております。

 本年はさらに進展する少子化や長寿化などに的確に対応できる市政運営のフレームを改めて構築するとともに、長期的な展望に立ち、未来につながる本格的な加須市づくりをスタートさせる年と位置づけ、加須市協働によるまちづくり推進条例をまちづくりの最も基本的なツールとしながら、加須市総合振興計画や各種部門計画等に定めた取り組みを各地域の魅力を踏まえた上で、積極的かつ着実に推進し、本市の将来都市像である水と緑と文化の調和した元気都市の実現を目指してまいりたいと考えております。

 私は未来につながる本格的な加須市づくりをスタートさせる平成26年度の市政運営に当たりまして、次の3つの取り組みに重点を置いてまいりたいと存じております。

 まず1つ目といたしまして、高齢者対策として埼玉一の健康寿命のまちづくりであります。

 本市では、これまで平成24年度を健康寿命元年と位置づけるとともに、本市がより一層ワンランクアップするための取り組みの1つとして、埼玉一の健康寿命のまちの実現に向けた取り組みを市民の皆様との協働により積極的に推進してまいりました。長寿化が急速に進展する中、活力ある社会を実現するためにも、健康寿命の延伸により長寿を実現することは非常に重要であると存じておりますが、健康寿命の延伸は1年や2年で達成できるとは到底考えておりません。このようなことから、引き続き埼玉一の健康寿命のまちの実現に向け、そして最終的には日本一の健康寿命のまちを目指し、市民の皆様とともにその取り組みをさらに推進してまいります。

 具体的には、平成25年度に県の健康長寿埼玉プロジェクトモデル事業の指定を受けた筋力アップトレーニング事業をはじめとする各種事業に一人でも多くの市民の皆様が参加し、健康づくりができる体制の整備や、市民の皆様が楽しみながら事業に参加できる仕組みづくりに努めてまいります。

 また、長寿化の急速な進展は、今後高齢者の医療や介護に対する需要、とりわけ在宅医療に対する需要の高まりを確実にもたらすものと存じております。これに対応するため、地域医療ネットワークシステム「とねっと」の基盤を活用して往診等を行う医療機関相互における医療情報の共有化を促進し、複数の医師による診療体制を構築するなど、在宅医療体制の強化、充実を図ります。これに関連いたしまして、地域医療ネットワークシステム「とねっと」につきましては、さらなる普及啓発や改善を図ることによりまして、引き続き市民の皆様の安心・安全な医療体制の整備に取り組んでまいります。

 次に、2つ目でございますが、少子化対策として子どもを産み育てやすいまちづくりであります。

 全国における平成25年中の出生数が過去最低となる中、本市におきましても出生数が減少しておりますが、私はこれまでも子どもを産み育てやすいまちづくりを目指し、公立や私立保育所の連携による保育所待機児童ゼロの維持や学童保育の全小学校区での実施、中学校3年生までの医療費無料化の継続実施による経済的支援などに全力で取り組んでまいりました。

 平成26年度におきましては、子ども・子育て関連3法を視野に入れながら、これまで以上に子どもを産み育てることに対する喜びを実感できるまちづくりを目指すとともに、社会基盤を維持するための少子化対策として、市政についての話し合いなどでいただいた市民の皆様のご意見を踏まえ、これまでの取り組みに加え、結婚、妊娠、出産から乳幼児期を経て中学校卒業までのそれぞれの時期に応じた従来の発想にとらわれない、さらにきめ細かな切れ目のない加須市独自の子ども・子育て支援施策を講じてまいります。

 次に、3つ目でございますが、地域振興対策として農業を含む産業の振興であります。

 まず、農業の振興についてでございますが、我が国の農業は今後のTPP交渉の動向や国内農業の強化を目指した国の制度改正などにより大きな転換期を迎えようとしております。このような状況を最大限注視しながら、加須市農業振興ビジョンに基づく各種農業振興施策を積極的に推進するとともに、本年8月に法人化を予定している農業公社を大きなツールの1つとし、関係機関と連携した本市の農業振興施策を、とりわけ米づくり農家が業として成り立つような施策を講じ、埼玉一の米の生産量を誇る本市の水田農業の持続的発展を目指してまいります。

 次に、工業の振興についてでございますが、産業団地の整備に向けた取り組みを県と連携しながら積極的かつ円滑に推進し、地域経済の活性化や雇用の創出、安定的な行財政基盤の確立を図ってまいります。また、少しずつではありますが、景気回復の波が中小企業や地方にも広がりつつあるという報道を踏まえ、この時期を逃すことなく、本市の恵まれた立地ポテンシャルを生かしながら、工業・産業系ゾーンへの進出を希望する企業の誘致や支援を積極的に推進するとともに、関係機関との連携による適時、適切な既存工業団地の空き区画への企業誘致や立地企業への支援策を積極的に講じてまいります。

 次に、商業の振興についてでございますが、本市の商業を取り巻く環境は消費者ニーズの多様化やモータリゼーションの進展、郊外型大型店の進出などにより一層厳しさを増している状況にあります。このような状況を踏まえ、商工会や商店街などとの協働により、加須市商業振興ビジョンに基づく各種商業振興施策を積極的に推進いたします。その推進に当たりましては、買い物などの消費行動が着実に市内で行われるよう、効果が見込まれるあらゆる施策に取り組み、さらなる効果が期待される取り組みについては積極的に強化、充実を図ることなどにより、本市の商業振興に努めてまいります。また、さまざまな機能が集積する中心市街地につきましては、商店街の振興や住宅地の整備という両面を中心とした活性化策を総合的に講じてまいります。

 このように農業、工業、商業が連携した地域振興策を講じることによりまして、地域経済を活性化させ、人が元気で地域も元気な加須市を目指してまいります。

 これらの取り組みにつきましては、一つ一つ丁寧にかつ着実に推進し、市民の皆様にとりまして加須市がより一層住みやすいまちになるよう、また、安心・安全なまちとなるよう全力で取り組んでまいりたいと存じております。

 以上の取り組みに重点を置きつつ、平成26年度の市政運営に取り組んでまいります。

 私は、今後におきましても、市民の幸せを願い、加須市にかかわりを持つ全ての関係者の絆を大事にしながら、信条として一貫して持ち続けております誠意と熱意、公平と公正、信頼、そして市政運営の基本姿勢であります改革、継承、市民との協働を基本とし、チャレンジ、対話、オープンによる市役所運営の充実を図りながら市政を運営してまいります。議員各位をはじめ市民の皆様のさらなるご理解とご協力を賜りますよう心よりお願いを申し上げます。

 続きまして、市政を取り巻く財政状況と、平成26年度予算編成に当たっての基本的な考え方について申し上げます。

 平成26年度の政府予算案では、税収が7年ぶりに50兆円を回復し、新規国債発行額につきましては、対前年度比3.7%減の41兆2,500億円を見込んでおりますが、国及び地方の長期債務残高が平成26年度末には1,010兆円程度となるなど、依然として厳しい状況が続いているものと存じております。一方、地方財政計画の規模は対前年度比1.8%増の83兆3,700億円程度であり、主要な歳入である地方交付税につきましては、対前年度比1%減の16兆8,855億円とされました。

 このような国の状況や社会経済情勢を踏まえて編成した平成26年度予算は、本市の将来都市像である水と緑と文化の調和した元気都市づくりの本格的な実現を図るため、加須市総合振興計画に位置づけた43の施策、724の事業を実施する予算と位置づけております。限られた財源の中、大変厳しい状況ではありますが、加須市総合振興計画に位置づけた6つのまちづくりの基本目標、1つとして、健やかで豊かな心を育むまちづくり、2つ目、健康で安心して住み続けるまちづくり、3つ目、安全で快適・便利なまちづくり、4つ目、豊かな自然と快適な環境のまちづくり、5つ目、活力ある産業のまちづくり、6つ目、地域の力で自立したまちづくりに沿って編成したところでございます。また、厳しい財政環境の中で、本市の財政状況や今後の財政需要を考慮し、加須市行政経営プランに基づき行財政改革と財政健全化をさらに推進するため、収支の均衡、債務残高の圧縮、将来への備えの3つを財政運営の基本姿勢とし、効果的で効率的な財政運営を図っていくこととしております。

 このような考え方のもと編成いたしました平成26年度予算の規模は、一般会計で対前年度比4.5%減の357億4,300万円、特別会計で対前年度比4.6%増の229億7,409万1,000円、企業会計で対前年度比11.6%増の78億1,684万9,000円となり、これらを合計いたしました全会計では、対前年度比0.2%増の665億3,400万円となっております。

 それでは、平成26年度歳入歳出予算の主なものにつきまして順次ご説明を申し上げます。

 まず初めに、現下の経済情勢や国の地方財政対策などを考慮して措置いたしました歳入予算より申し上げます。

 歳入の根幹を占める市税につきましては、景気の動向を勘案するとともに、課税客体の適正把握に努めました結果、対前年度比1.1%減の149億5,962万1,000円を計上いたしました。また、地方消費税交付金につきましては、消費税率の引き上げによる影響を見込んだ結果、対前年度比23.3%増の12億2,700万円を計上いたしました。さらに、地方交付税につきましては、地方財政対策における地方交付税の総額が1%減とされておりますが、本市において法人市民税の減少が見込まれることなどを勘案した結果、対前年度比9.8%増の62億5,300万円を計上いたしました。また、国庫支出金につきましては、社会保障・税番号制度システム整備補助金や生活保護費負担金、社会資本整備総合交付金の増加等により、対前年度比3.2%増の42億5,741万2,000円を計上いたしました。また、県支出金につきましては、介護基盤緊急整備等特別対策事業費補助金等が減少したものの、民間保育所施設整備事業費補助金や乳幼児医療費支給事業補助金、保育士等人材確保対策事業補助金の増加等により、対前年度比1.4%増の21億6,215万7,000円を計上いたしました。また、繰入金につきましては、新消防庁舎整備事業や大利根総合支所耐震対策事業が完了した一方で、加須未来館のプラネタリウムの更新や各クリーンセンターのごみ処理施設及びし尿処理施設の修繕等に伴い、公共施設等再整備基金からの繰り入れが増加いたしましたが、市債の繰上償還のための市債管理基金からの繰り入れの減少等により、対前年度比7.2%減の13億4,696万6,000円を計上いたしました。また、市債につきましては、小学校及び幼稚園の吊り天井改修事業の財源として見込んだものの、新消防庁舎整備事業や防災行政無線統合再整備事業の減少等により、対前年度比50.6%減の20億2,770万円を計上いたしました。

 続きまして、このような歳入の状況を踏まえて編成いたしました歳出予算における主要施策について、事業としての予算措置を伴わないゼロ予算事業も含めまして、新規・拡充事業を中心に6つのまちづくりの基本目標に沿って順次ご説明を申し上げます。

 初めに、健やかで豊かな心を育むまちづくりについて申し上げます。

 まず、産み育てることへの支援につきましては、子ども・子育て支援に関する事業を総合的かつ計画的に推進するため、加須市子ども・子育て支援事業計画を策定いたします。また、子育て家庭に対する経済的な支援を図るため、中学校3年生までの医療費を引き続き無料といたします。なお、市内指定医療機関での窓口払いの廃止につきましても、引き続き実施いたします。さらに、少子化が進展する中、多子家庭への子育てへの頑張りに敬意を表するとともに、他の子育て家庭への励みとするため、市内でゼロ歳から15歳までの児童5人以上を養育している家庭を表彰し、子育てを応援する制度を新たに設けます。また、子育て支援を総合的に推進するため、子育て支援等に関する部署を集約したこども局を新設し、子どもを産み育てやすいまちづくりの一層の推進を図ります。

 次に、仕事と家庭の両立の支援につきましては、就労等により通常の保育時間終了後に保育を必要とする幼児を対象に実施する公立幼稚園の預かり保育について、現在実施している10園に新たに1園を加え11園での実施を予定しております。また、今後の保育ニーズ等を踏まえ、現在策定を進めております加須市公立保育所再整備計画に基づき、老朽化した公立保育所の再整備に取り組んでまいります。さらに、平成27年4月からのスタートが予定されております子ども・子育て支援制度において、学童保育の対象年齢が小学校6年生まで拡大されるところですが、学童保育につきましては、当面学童保育をより必要とする低学年の子どもたちを優先し、利用者数の増加への対応や、より快適な施設環境の確保を図りながら実施いたします。また、待機児童ゼロを維持するため、園舎の建てかえを予定している民間の保育園に対する助成を行うほか、勤労形態の多様化等に伴うさまざまな保育ニーズに対応いたします。

 次に、幼児保育、学校教育の充実につきましては、児童・生徒一人一人の実態に応じたきめ細やかな学習指導や生活指導を展開するため、小学校3年生から6年生までは35人、中学校2年生及び3年生では38人を超える多人数学級に教育活動補助員を配置いたします。また、介助を必要とする幼稚園児や児童・生徒の就園・就学体制の充実を図るため、幼稚園補助員及び小・中学校障がい児介助員を84人配置いたします。さらに、特別支援学級を礼羽小学校、加須南小学校及び平成中学校に新たに設置するとともに、大桑小学校に増設いたします。また、いじめの防止等のための対策を総合的かつ効果的に推進するため、現在策定を進めております加須市いじめの防止等のための基本的な方針に基づき、小・中学校や地域の皆様、家庭等が一体となり、いじめの未然防止、早期発見、早期解消に向けた取り組みを推進いたします。具体的には、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー、さわやか相談員による教育相談体制の充実や、各学校、各地域相互間の連携協力体制の整備・充実を図ります。また、安全で快適な教育環境の充実を図るため、大利根東小学校の校舎大規模改造工事の設計を実施するとともに、学校施設における非構造部材の耐震対策として、小学校体育館の吊り天井の撤去を行うなど、計画的に小・中学校や幼稚園の施設整備を実施いたします。また、地場産食材の使用拡大を図りながら安全でおいしい学校給食を引き続き提供するとともに、学校給食費の未納解消に努めてまいります。

 次に、地域教育の充実につきましては、学校、家庭、地域が一体となって子どもの健全育成を図るため、市内の全小・中学校に配置している学校応援ボランティアのさらなる増加や活動の充実を図り、引き続き地域密着型の教育を推進いたします。また、地域の絆を推進する挨拶運動を継続的に実施し、地域コミュニティや地域力の向上を図るとともに、家族の学びや家庭の絆の大切さを啓発する講座の開催に引き続き取り組んでまいります。

 次に、生涯学習の推進につきましては、子どもの学ぶ力や生きる力を育み、地域の中で人と人とのつながりや絆を深めていくため、平成国際大学や地域の団体と連携し、新たに(仮称)こども大学かぞを協働により開設いたします。また、60歳以上の市民の皆様が健康を維持し、元気に活動する場として自発的に学習活動ができるよう、平成国際大学との連携によりシニアいきいき大学を引き続き開設するとともに、卒業生の自主活動を支援いたします。さらに、子どもたちの科学体験活動や交流活動の場である加須未来館と、子育て支援機能を有する利根川こども館や加須サイクリングセンターとの一体的な活用を図り、市内外の子どもたちをはじめとする多くの人々が集い、体験し、発見する新たな交流拠点となるようPRするとともに、加須未来館の老朽化したプラネタリウムを魅力あるプラネタリウムに更新いたします。また、三俣公民館の解体工事を実施するとともに、跡地を駐車場として整備し、本年3月にオープンを予定している(仮称)加須市防災センターの駐車場として補完いたします。

 次に、芸術文化の振興につきましては、郷土の歴史文化の理解を深めるため、デジタル博物館の内容をさらに充実いたします。また、郷土加須を愛する子どもたちの健全な育成や加須市の一体感を醸成する加須市郷土かるたのさらなる普及啓発を図るため、加須市郷土かるた大会を引き続き開催するとともに、市内に残る伝統文化継承活動を引き続き支援いたします。

 続きまして、2つ目の基本目標であります健康で安心して住み続けるまちづくりについて申し上げます。

 まず、高齢者に対する支援につきましては、地域の絆と協働の力で高齢者が健康で安心して住み続けるまちづくりを目指すため、高齢者生活実態調査等を踏まえ、平成27年度から平成29年度を計画期間とする加須市高齢者支援計画を策定いたします。また、高齢者が生きがいを持って地域で自立した生活ができるよう、元気な高齢者を対象とした認知症予防教室や転倒無止体操等を実施するとともに、介護予防サポーターを養成し、引き続き地域で高齢者を支える仕組みづくりに取り組んでまいります。さらに、高齢者が住みなれた地域で仲間づくりをし、元気に活動できるよう、ふれあいサロンの新設に引き続き努めてまいります。また、地域で高齢者を支えるための仕組みづくりや支援策を検討する地域ブロンズ会議の拡大に引き続き努めてまいります。また、生活機能の低下が見られる高齢者を把握するため、65歳以上の介護認定を受けていない高齢者を対象に基本チェックリストを送付し、生活機能の低下が見られた高齢者に対する適切な介護予防事業を展開することにより、要支援、要介護状態になることへの予防に努めてまいります。また、定期的な安否確認や24時間365日対応の健康相談を実施する方式に拡充した緊急通報システムについて、引き続き運用し、利用者の不安解消を図るとともに、緊急時の迅速な対応と日常の見守り体制の強化を図ります。また、平成27年4月に180床の増床を予定している特別養護老人ホーム2施設に対し、その整備費用を補助いたします。

 次に、介護保険につきましては、公正かつ適正な介護認定を引き続き行うとともに、介護を必要とする方々に対する適切な介護サービスの確保を図り、適正に運営いたします。

 次に、障がい者に対する支援につきましては、障がい者と健常者がともに生き生きと安心して暮らせるまちづくりを目指すため、平成27年度以降の加須市障害者計画及び加須市障害福祉計画を策定いたします。また、障がい者(児)一人一人に応じた必要なサービスを適正に給付し、障がいのある方が自立した日常生活や社会生活を営むことができるよう引き続き支援いたします。さらに、聴覚障がい者に対する意思疎通のさらなる円滑化を図るため、市直営による手話通訳者の派遣を行います。

 次に、地域福祉の推進につきましては、地域通過ちょこっとおたすけ絆サポート券の利用期間を現在の6カ月から1年に延長するほか、おたすけサポーターの増員や取り扱い店の増加等を図りながら、地域における支え合いや高齢者の生きがいづくりを推進するとともに、市内での消費行動が着実に行われるよう努め、地域商業の振興も図ります。また、東武日光線新古河駅のバリアフリー化工事を実施し、公共交通の移動円滑化を促進いたします。さらに、高齢者や障がい者等の皆様が施設を利用しやすい環境や、子育て家族が安心して外出できる環境を整備するため、いわゆる加須市バリアフリー条例等に基づき、関係機関と連携して公共施設等のバリアフリー化を推進いたします。

 次に、生活の安定促進につきましては、増加を続けている生活保護者の健康で文化的な最低限度の生活の保障と自立を助長するため、困窮の程度に応じて必要な扶助を行うとともに、引き続き就労支援相談員や面接相談員によるきめ細かな相談、指導、援助を実施するほか、要援護者の生活実態を把握し、生活保護制度の適正な実施に努めてまいります。

 次に、健康づくり支援につきましては、埼玉一の健康寿命のまちの実現に向けた取り組みを市民の皆様との協働によりさらに推進いたします。また、平成25年度に県の健康長寿埼玉プロジェクトモデル事業の指定を受けた筋力アップトレーニング事業について、新規参加者の拡大を図り、引き続き実施いたします。なお、修了生の中からトレーニングサポーターを養成し、今後の筋力アップトレーニング事業に協力していただくとともに、自主活動を引き続き支援いたします。さらに、健康づくりへの関心を高め、市民の皆様が楽しみながら自主的かつ積極的な健康づくりを促進し、健康の重要性を普及啓発するとともに、各種検診の受診率向上を図るため、40歳以上の市民の皆様を対象とするかぞ健康マイレージを新たに実施いたします。また、がんの早期発見、早期治療のため、胃がん、肺がん、大腸がん、子宮頸がんの各種検診を引き続き無料で実施するとともに、乳がん検診につきましては、自己負担1,000円で引き続き実施いたします。また、胃がんリスクを早期に発見するため、40歳の市民の皆様を対象とするピロリ菌検査を新たに導入し、受診した方に対し1,000円を助成いたします。また、現在、各保健センターにおいて集団方式により実施している成人歯科検診について、多くの市民の皆様が受診しやすい仕組みとするため、市内委託医療機関での個別方式による実施に変更し、自己負担1,000円で受診できるようにするとともに、歯科口腔保健の推進に関し、基本理念や施策の基本的事項について定めたく、第29号議案 加須市歯と口の健康づくり条例をご提案申し上げるものでございます。

 次に、スポーツ・レクリエーションの振興につきましては、加須クライミングカップや第5回の節目となる全国高等学校選抜クライミング選手権大会等を支援することにより、クライミングのまち加須を引き続き全国にPRいたします。また、加須こいのぼりマラソン大会で着用するゼッケンについて事前送付し、参加者の利便性向上と大会運営の円滑化を図ります。なお、事前送付する方の大会参加費について500円の引き上げを予定しております。さらに、スポーツを行うきっかけづくりとして、気軽に参加できるグラウンドゴルフ大会やウオーキング大会等を関係団体との協働により引き続き開催し、市民の皆様の健康増進や体力向上を図ります。また、加須市立南篠崎体育館の老朽化に伴う大規模改修工事の設計を行うなど、スポーツ・レクリエーション施設を安全で快適に利用できるよう努めてまいります。

 次に、地域医療体制づくりにつきましては、地域医療ネットワークシステム「とねっと」のさらなる普及啓発を図り、地域医療連携体制の強化充実に引き続き取り組んでまいります。また、市内の救急告示病院の受け入れ態勢の強化を図るため、救急医療支援補助金を増額し、休日の夜間における医師の確保を支援いたします。さらに、「とねっと」の基盤を活用して往診等を行う医療機関相互における医療情報の共有化の促進やシンポジウムの開催などによる啓発に努め、在宅医療体制の強化充実を図ります。また、日曜日や祝日における子どもの急な病気等の際に、患者及び保護者の負担を軽減するため、市内の小児科専門医が当番制で診療に当たる体制を引き続き整備いたします。

 次に、国民健康保険につきましては、長寿化や医療の高度化により医療費が毎年度増加しており、複数年にわたる医療費の動向を推計することが困難であるとともに、国の制度改正が不透明であることなどから、精算方式を基本方針とする事業運営を行っているところでございます。国保税の税率等の一元化につきましては、本年4月を目指しているところでございますが、その最終段階である平成26年度における国保税の再編に当たりましては、この基本方針を前提とし、地方税法等に則した再編をすること、低所得者に極力配慮した再編をすること、国保加入者、社会保険加入者等のバランスを考慮した再編をすること、急激な税負担が生じないよう考慮した再編をすること、国・県における制度改正等を踏まえた再編をすることとした上で、国保税の税率を改めたく、第23号議案 加須市国民健康保険税条例の一部を改正する条例をご提案申し上げるものでございます。今後は医療費の抑制につながる健康づくり対策に重点を置き、国保税の負担軽減につなげてまいりたいと存じております。

 次に、後期高齢者医療制度につきましては、埼玉県後期高齢者医療広域連合と連携し、引き続き制度の的確な運営を図ります。

 続きまして、3つ目の基本目標であります安全で快適・便利なまちづくりについて申し上げます。

 まず、防犯体制の強化につきましては、暗く危険な箇所を解消し、犯罪が発生しにくい環境をつくるため、引き続き必要な箇所に防犯灯を設置するとともに、防犯灯のLED化を積極的に推進いたします。また、地域における防犯体制を整備するため、自治協力団体を母体とする自主防犯組織の設立及び活動を引き続き支援いたします。さらに、手口が巧妙化している振り込め詐欺被害等の未然防止に努め、市民の皆様が犯罪に巻き込まれることなく、安全で安心な生活を送ることができるまちづくりを推進いたします。

 次に、交通安全対策の充実につきましては、市民の皆様が悲惨な交通事故に遭わないよう、交通事故が多発している箇所等に交通安全施設を引き続き整備いたします。また、市街地の生活道路における交通事故を防止するため、最高速度30キロ規制、いわゆるゾーン30のエリアを計画的に拡大いたします。さらに、各小・中学校の教職員やPTA等と連携し、通学路の安全点検を行い、改善が必要な箇所については速やかに対応し、子どもたちが安全に通学できる環境を整備いたします。また、中学生の自転車による交通事故を防止するため、市内の全中学校1年生を対象とする交通安全講習会を新たに開催いたします。また、安全で安心して暮らすことのできるまちづくりの一層の推進を図るため、市民安全課を分割し、交通安全及び防犯対策などの業務を所管する交通防犯課を新設いたします。

 次に、防災体制の強化につきましては、災害時に市民の皆様の基本的な生活を確保するため、拠点避難所等に食料をはじめ飲料水、医薬品、生活必需品等の備蓄品を引き続き計画的に整備するとともに、拠点避難所の受水槽に給水用蛇口を設置するなど避難所の整備もあわせて進め、災害に強いまちづくりの一層の推進を図ります。また、自らの地域は自ら守るという意識のもと、地域防災力の向上のため自主防災組織の結成を促進するとともに、自主防災組織による防災訓練の実施等について引き続き支援いたします。さらに、施設の一元化にあわせ、定時放送の時間や内容の見直しを実施いたします防災行政無線を活用して、引き続き迅速かつ正確に防災・行政情報を伝達いたします。また、総合防災訓練や地区防災訓練等を引き続き実施するとともに、避難訓練や水害を想定した訓練を新たに実施いたします。また、いつ発生するか分からない震災や異常気象による風水害に的確に対応するため、市民安全課を分割し、危機管理、防災及び災害、消防などの業務を所管する危機管理防災課を新設いたします。

 次に、消防・救急力の強化につきましては、埼玉東部消防組合の管理運営に係る所要の負担金を措置するとともに、安全で安心なまちづくりを一層推進するため、本年3月にオープンを予定している埼玉東部消防組合加須消防署と公民館機能を兼ね備えた加須市立三俣コミュニティセンターとの複合施設を本市の防災及び災害応急対策の拠点として活用いたしたく、第28号議案 加須市防災センター条例をご提案申し上げるものでございます。これに関連いたしまして、第32号議案から第34号議案までの3議案につきましては、加須市防災センターの構成施設の一つとなる埼玉東部消防組合加須消防署の建設工事について、建設労働者の確保が困難となり、工事が遅れたため、電気設備工事や機械設備工事とあわせ、緊急に履行期限を延長する必要が生じたため、各工事請負契約の変更について本年1月28日に専決処分いたしましたので、その承認を求めるものでございます。また、市民の皆様の生命や財産の保護及び安心・安全なまちづくりを担う消防団の普通ポンプ自動車の更新や装備の充実等、消防団活動を引き続き支援いたします。

 次に、治水対策の充実につきましては、市民の皆様の生命や財産を洪水被害から守るため、利根川堤防強化事業や栄・火打沼地区広域避難地整備事業を促進いたします。また、浸水被害の軽減を図るため、青毛堀川などの県管理河川や稲荷木落排水路などの土地改良区管理水路等の整備促進、浸水被害が発生した地区における排水施設の計画的な整備、改修、必要な地区への水防協力員の配置などハード、ソフトの両面から浸水家屋の発生ゼロを目指します。

 次に、消費者の暮らしの安全確保につきましては、消費者トラブルに対応するため、消費生活相談を引き続き実施し、必要な助言、指導を行うことにより消費者の自立を支援するとともに、消費者被害防止を啓発いたします。また、浄水場の統廃合・施設整備計画に基づき久下浄水場の更新実施設計や浄水場の耐震診断を実施し、施設の計画的な更新や耐震化を進めます。さらに、市民の皆様が安心して水道水を利用できるよう、大利根地域における水道管の洗管事業を実施いたします。また、緊急時に市民の皆様に安定した水道水を供給するため、加須地域と大利根地域間の緊急時連絡管の実施設計を行います。

 次に、土地利用と市街地の整備につきましては、産業団地の整備に向けた取り組みを県と連携しながら積極的かつ円滑に推進いたします。また、地域の特性を生かした均衡ある発展を目指し、新たな開発地域やその周辺における土地利用を検討いたします。さらに、住みよい快適な居住環境の整備や宅地の利用増進を図るため、三俣第二土地区画整理事業や栗橋駅西(大利根地区)土地区画整理事業の早期完了を目指すとともに、野中土地区画整理事業を引き続き推進いたします。なお、野中土地区画整理事業から除外された地区の道路整備につきましては、関係地権者の同意が得られた路線から順次工事等を進めます。

 次に、道路・交通網の充実につきましては、主要国道や都市計画道路等道路ネットワークの構築に向け、国・県道の整備を引き続き促進するとともに、加須市幹線道路網整備計画に基づき、幹線道路の整備を推進いたします。また、通行の安全性と利便性を確保するため、加須市橋梁整備計画に基づき橋梁の長寿命化や耐震化を図ります。さらに、コミュニティバスかぞ絆号を引き続き運行し、利用状況等を検証しながら、利用者の利便性向上のための見直しを随時実施いたします。

 次に、身近で便利な市役所づくりにつきましては、市民サービスセンターや栗橋駅サービスコーナーの運営をはじめ、市税等のコンビニ収納やパスポートの申請受理、交付等を引き続き円滑に実施いたします。また、平成25年9月から10月にかけて実施した来庁者へのアンケート調査等を踏まえ、本庁舎及び各総合支所における窓口サービスの向上や庁舎環境の改善などに努めてまいります。さらに、社会保障・税番号制度関連法、いわゆるマイナンバー法の成立に伴い、平成28年1月から個人番号カードの交付が予定されていることから、新たな個人番号の導入に向けた住民基本台帳システムや税務システムの改修を行います。

 続きまして、4つ目の基本目標であります豊かな自然と快適な環境のまちづくりについて申し上げます。

 まず、自然環境との共生につきましては、環境をテーマとした渡良瀬遊水地まつりを引き続き開催するとともに、現在策定中の渡良瀬遊水地利活用推進計画に基づき、ラムサール条約湿地に登録された渡良瀬遊水地とその周辺施設における総合的な利活用を推進し、本市のさらなる観光の振興と地域の活性化を図ります。また、各地域に存在する水辺環境を保全し、多様な生物が生息できる水の郷を創造するため、市民の皆様との協働により生物多様性かぞ戦略を策定いたします。さらに、利根川周辺の多様な施設や機能を活用し、利根川流域の魅力的なまちづくりをさらに推進するため、利根川未来パークに位置づけた施設等のネットワーク強化を図るとともに、関連事業を引き続き積極的に推進し、市内外の多くの人々が集い、ふれあう場としてまいります。また、100年先を見据えた環境のシンボルとして、利根川強化堤防を活用した加須100年の森を市民の皆様との協働により創造いたします。

 次に、きれいな水の再生につきましては、生活環境の向上と公共用水域の水質保全を図るため、礼羽地区及び旗井地区における公共下水道管渠工事を引き続き計画的に推進するとともに、川口地区については社会情勢の変化や本市の下水道を取り巻く環境の変化を踏まえ、単独公共下水道による整備に向けた準備を行います。また、環境浄化センターにつきましては、施設の老朽化に対応するため、長寿命化計画に基づき引き続き汚泥棟の再構築工事や沈砂池棟の設備工事を実施いたします。さらに、農業集落排水処理施設につきましては、劣化の進行状態が著しいと診断された名倉処理区の施設改修計画を作成いたします。また、既存の単独処理浄化槽等から合併処理浄化槽への転換をより一層促進するとともに、浄化槽管理者への戸別訪問を実施し、維持管理の重要性について引き続きPRいたします。

 次に、美しい街並みの形成につきましては、市民の皆様との協働により、公共施設等に市の花であるコスモスを植栽するなど、市の花コスモスのさらなる普及に努めるとともに、緑化を推進いたします。また、市民の皆様との協働により実施する快適かぞ市民活動をはじめとする市内の一斉清掃について、市内全地域において新学期を控えた3月にも統一して実施できるよう努めるとともに、利根川クリーン活動の実施等により環境美化を推進いたします。

 次に、低炭素社会の実現につきましては、加須市環境基本計画等に基づき、公共施設における省資源・省エネルギーの率先行動を強化するとともに、節電コンテストの実施など市民の皆様への意識啓発や実践を引き続き促進いたします。また、公共交通機関の利用やアイドリングストップ、エコドライブ等、環境に優しい自動車利用を引き続き促進するとともに、電気自動車等のエコカーの普及をさらに促進するため、電気自動車急速充電器のさらなる利用促進に努めてまいります。さらに、省エネや健康増進、ゆとりある生活スタイルへの転換を促進するため、自転車生活の普及PRや公用自転車の利用促進に引き続き努めてまいります。

 次に、節電社会の構築につきましては、公共施設等における照明のLED化やグリーンカーテンの設置を引き続き行うとともに、住宅用太陽光発電システムの設置費補助について、地域経済への波及効果を取り入れた補助制度とし、引き続き再生可能エネルギーによる電力の創出に努めてまいります。

 次に、循環型社会の構築につきましては、ごみの資源化、減量化を推進するとともに、最終処分場の延命化を図るため、日本一のリサイクルのまちを目指し、平成25年4月から本格的な取り組みを開始したところでございますが、引き続き各地区のリサイクル推進協力会をはじめリサイクル推進員や市民の皆様のご理解とご協力により、ごみの分別収集に係る取り組みを積極的に推進いたします。また、ごみの資源化、減量化に関する市民の皆様の意識を高めるための啓発を行うとともに、ごみ集積所の整備費補助やごみ収納かご、カラスネットの配布などリサイクル推進協力会の活動に対する支援を行います。さらに、生ごみ処理容器等の購入費補助を行うなど、生ごみや草木類の資源化、減量化を促進いたします。

 次に、快適な生活環境の確保につきましては、リサイクル推進員や市民の皆様と連携し、ごみ集積所に出された違反ごみへの対応や不法投棄の防止に努めてまいります。また、河川浄化対策協議会や市民の皆様との協働による河川の清掃活動を実施するとともに、冬季における市内河川等の水質浄化を促進するため冬季試験通水を行い、引き続き水環境の改善に努めてまいります。さらに、関係機関との協働により愛犬家のマナーアップキャンペーンを継続して実施するなど、ペットの適正飼養について引き続き啓発いたします。

 次に、環境学習や教育の推進につきましては、市民の皆様一人一人が環境に配慮した生活を送るようライフスタイルの見直しを促進するとともに、環境問題についての理解を深め、主体的に環境保全活動に取り組んでいただくよう、学校グリーンカーテンや環境フォーラム等の開催、渡良瀬遊水地を活用した環境学習の推進に引き続き取り組んでまいります。また、環境関連施策の実績をまとめた報告書である「加須市の環境」を引き続き発行し、市民や事業者の皆様との協働による環境への取り組みを推進いたします。

 次に、環境活動の促進につきましては、市民の皆様や自治協力団体、環境美化活動を行う団体との協働により、公共施設等の環境美化活動や地域衛生活動を引き続き支援いたします。

 続きまして、5つ目の基本目標であります活力ある産業のまちづくりについて申し上げます。

 まず、農業の振興につきましては、本年8月に予定している農業公社の法人化に向けた取り組みを推進し、農業公社を本市の農業振興の中核的組織として位置づけ、埼玉一の米の生産量を誇る本市の水田農業の持続的発展を目指します。また、戸崎、上高柳地区において事業コストや受益者負担を低減した県営圃場整備事業に着手いたします。さらに、農地の生産性を高め、農業経営のコスト軽減を図るため、生産基盤や水利施設の整備等に対する支援を拡充し、引き続き良好な生産基盤の確保に努めてまいります。また、就農しやすい環境を整備するため、新規就農者の生産技術習得のために必要な研修や設備投資に対する支援を行うとともに、制度資金活用に係る利子補給や市内の青年農業者組織間の連携を図るなど、担い手の確保、育成に努めてまいります。また、加須市が誇るすぐれた産品を加須ブランドとして付加価値の高いものとし、市内外に向けてPRを行うことにより、農業の振興や地域の活性化を図るため、関係機関と連携した推進体制を構築するとともに、農産物直売所の活性化による出荷品目の充実や学校給食での地元産農産物の提供など、生産者、販売者、消費者の連携による地産地消を推進いたします。

 次に、工業の振興につきましては、市内産業の発展や企業立地の促進を図るため、彩の国ビジネスアリーナへ出展する市内中小企業等に対する補助金を増額し、市内中小企業等の自社製品や自社技術のPR、受注確保や販路開拓を支援いたします。また、県や関係機関と連携し、工業団地や民有地物件に関する情報収集及び提供を行い、企業立地を促進するとともに、企業訪問等により既存立地企業との情報交換を密にしながら、引き続き工業団地の活性化を図ります。さらに、依然として厳しい地域経済状況に対応し、市内中小企業者を支援するため、事業資金等の制度融資の利用を引き続き促進するとともに、緊急支援対策として市制度融資保証料の助成を本年12月まで再延長いたします。

 次に、商業の振興につきましては、元気で頑張る商店を応援し、地域商業の振興を図るため、加須市商工会が実施する一店逸品事業への支援や個別診断を引き続き実施いたします。また、まちなかに賑わいと活気を取り戻し、商業と農業の連携による産業振興を図るため、定期的な市の開催を促進するとともに、商店街等が独自に実施するまちなか賑わいフェスティバル等を引き続き支援いたします。

 次に、産業の創出につきましては、農業、工業、商業が連携した新商品の研究開発経費等に対する一部補助や新商品のさらなるPRに努めるとともに、事業所交流会を引き続き実施いたします。また、インターネットを活用し、市内で事業を営む方が簡単に情報発信、情報収集ができる「産業元気ネットかぞ」について、新たな機能の追加や表示の工夫を行い、登録事業者や閲覧者の増加を図ります。

 次に、観光によるまちおこしにつきましては、多くの市民の皆様の参画をいただいて制作したジャンボこいのぼり4世について、合併した加須市の新たなシンボルとして積極的にPRいたします。また、かぞ観光サイクリングスタンプラリーの開催支援や観光資源のネットワーク化の推進、内容を充実させた加須市観光ガイドブックの作成など、市内外からの多くの観光客を呼び込むことにより、引き続き賑わいの創出と地域の活性化を図ります。さらに、本市の特産品であるうどんを材料としたうどんレシピコンテストを実施し、加須市うどんの日やうどんのまち加須を全国にPRいたします。また、民間放送局のデータ放送を活用したイベント情報等の発信やテレビ番組の積極的な活用、加須うどん・こいのぼり検定の実施などにより、引き続き加須市のPRに努めてまいります。

 次に、勤労者に対する支援につきましては、平成23年12月のオープン以降、埼玉労働局が掲げる月間就職者目標である40人を連続して達成しております加須市ふるさとハローワークについて、引き続き国と共同して運営するとともに、さらなるPRを図り、利用促進に努めてまいります。また、高齢者が健康で生きがいのある充実した生活を送れるよう、社会参加を促進するシルバー人材センターの円滑かつ安定的な運営を支援いたします。さらに、就業支援セミナーや労働講座を県との共催で開催するなど、さまざまな市民ニーズに対応したきめ細かな就業活動支援を実施いたします。

 続きまして、6つ目の基本目標であります地域の力で自立したまちづくりについて申し上げます。

 まず、広報・広聴と情報公開につきましては、市長との直接対話を推進するため、オープン市長室や出前市長室、市政についての話し合いを引き続き開催するとともに、市長への手紙、メールによるご要望等をお伺いするなど、本市に対する全てのご要望等に的確に対応し、市政に対する市民の皆様との信頼関係をさらに深めてまいります。また、観光やイベント情報を市内外へ効果的に伝えるため、報道機関への積極的な情報提供や常に新鮮な情報が掲載されたホームページやツイッターなど、さまざまな手段を活用して引き続き本市をPRいたします。

 次に、市民と行政の協働につきましては、市民活動ステーションや市民活動ステーションネットワークコーナーをまちづくり団体との協働により運営するとともに、各地域のまちづくり市民会議の運営支援やまちづくり市民会議からの提言を積極的に市政に反映するなど、引き続き市民の皆様との協働によるまちづくりを積極的に推進いたします。また、協働によるまちづくりの最も重要なパートナーである自治協力団体への加入を促進するため、自治協力団体加入促進マニュアルを活用し、関係機関と連携した加入促進活動をさらに強化いたします。さらに、市の花コスモス、市の木桜について、市民の皆様や関係機関との協働によりさまざまな機会をとらえた普及、活用を図り、加須市のイメージアップとPRを図ります。また、加須市が誕生して5周年を迎える節目を記念して、3月23日を加須市民の日として制定し、さらなる一体感の醸成を図る事業を開催するとともに、合併5周年記念式典を開催いたします。また、地域力の向上を図り、協働によるまちづくりをさらに深化させるための基盤づくりとして、家族・地域の絆推進運動のさらなる活性化と全市的な展開を引き続き実施いたします。

 次に、自治体間交流・国際交流につきましては、自治体間等の相互理解や友好親善を深めるため、教育、文化、経済、スポーツなど、さまざまな分野において姉妹都市等との交流、連携を図るとともに、市民の皆様が主体となった姉妹都市との交流を促進するための支援制度を新たに創設いたします。また、市民の皆様に広く国際交流や国際理解の場を提供するため、海外日本語教師のホームステイ先を受け入れるワンナイトステイ事業について、受け入れ家庭の拡充を図り、多文化共生のまちづくりを推進いたします。

 次に、人権尊重のまちづくりの推進につきましては、差別のない明るく住みよいまちの実現を目指し、女性、子ども、高齢者、障がいのある方、同和問題、外国人等のさまざまな人権問題の解決に向け、各種人権教育・啓発活動を引き続き進めます。また、人権啓発及び地域の交流拠点である田ケ谷総合センターの外壁改修工事等を実施いたします。

 次に、男女共同参画の推進につきましては、深刻な社会問題であるドメスティック・バイオレンスの被害を受けた女性に対し、関係機関と連携を強化しながら、迅速な対応ができる相談体制を引き続き充実いたします。また、男女共同参画意識の向上を図るため、市民の皆様との協働により情報誌を発行するとともに、セミナー、フォーラム、出前講座を引き続き開催いたします。さらに、男女共同参画推進事業所表彰等を通じたワークライフバランスの普及に努め、仕事と家庭を両立できる就労環境の整備を引き続き促進いたします。

 次に、自立した自治体経営につきましては、市民の皆様との協働により、本市の将来都市像である水と緑と文化の調和した元気都市を目指すため、平成28年度から平成32年度までを計画期間とする加須市総合振興計画後期基本計画の策定に向けた市民意識調査を実施いたします。また、市役所内部の改革、改善や市民の皆様一人一人の自主的かつ主体的な取り組み、市民の皆様と行政との協働による取り組みをさらに推進することにより、引き続き真に自立した自治体経営の実現を目指します。さらに、加須市総合振興計画と予算システムが連動した本市独自の行政評価システム「加須やぐるまマネジメントサイクル」により事務事業を評価し、引き続き行財政改革と財政健全化を推進いたします。また、北川辺総合支所の再整備に係る調査・設計等業務を引き続き実施するとともに、騎西総合支所の再整備に向けた基本構想を策定いたします。また、旧加須学校給食センターの解体工事を実施するとともに、旧大利根学校給食センターの解体に向けた設計業務等を実施いたします。また、東日本大震災や福島第一原子力発電所事故による避難所として利用されてきた旧騎西高校について、閉鎖が予定されているところでございますが、改めて閉鎖後の跡地活用について検討いたします。

 以上、平成26年度歳出予算案における主要施策の概要についてご説明を申し上げました。

 引き続きまして、あわせてご提案申し上げました平成25年度補正予算をはじめとする主な議案の概要について申し上げます。

 初めに、第15号議案 平成25年度加須市一般会計補正予算(第4号)の主なものについて申し上げます。

 今回の補正予算は、国の好循環実現のための経済対策に対応する事業や緊急性の高い事業、予算の過不足等を補正するため、国・県支出金等を有効に活用して編成するとともに、来年度以降における事業の円滑な執行のため債務負担行為を設定するものでございます。

 まず、歳入についてでございますが、国庫支出金をはじめ県支出金や地方交付税等を精査計上するものでございます。

 次に、歳出についてでございますが、国の経済対策に盛り込まれた補助事業等を有効活用し、消費税率の引き上げに伴う低所得者や子育て世帯への影響に配慮した臨時的な給付措置に要する経費や大越小学校の校舎大規模改造工事に要する経費を措置するものでございます。また、関係法令の改正に伴う障害福祉システムや国民年金システムの改修に要する経費、消費税率の引き上げによる介護報酬の改定に伴う介護保険システムの改修に要する所要の繰出金、これらに関連いたしまして、第16号議案 平成25年度加須市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)につきましても、関係法令の改正に伴う国民健康保険システムの改修に要する経費を措置するものでございます。さらに、年度当初より増加する見込みである自立支援医療費や手話通訳者等の派遣、介護サービス利用者負担の助成及び民間保育所におけるアレルギー等に対応する特別給食の提供に係る所要の額を措置するとともに、年度当初より減少する見込みである老人ホームへの措置入所件数や母子家庭等に対する就業支援制度の利用者、病後児保育、低年齢児保育、長時間保育の利用児童、民間保育所や夜間保育所等への運営委託費及びHPV検査の受診者に係る所要の額を措置するものでございます。また、保育機能の拡充を図るため、預かり保育を実施する民間幼稚園や認定こども園に対する所要の補助金、不動岡街路灯維持会の街路灯のLED化に対する所要の補助金、大利根地域の市道への側溝布設に要する経費、川口調整池の水中ポンプの更新に要する経費等について措置するものでございます。このほか、事業費の確定等に伴う補正などを行った結果、剰余分につきましては、公共施設等再整備基金に全額を積み立てるものでございます。

 この結果、平成25年度末の財政調整基金及び市債管理基金の残高見込みといたしまして約38億3,000万円を確保するほか、公共施設等再整備基金の残高見込みといたしましても約53億6,000万円を確保し、今後の財政運営に備えることといたしました。

 次に、債務負担行為の設定につきましては、災害対策住宅資金利子補給について、平成26年度から5年間円滑に実施するため措置するものでございます。

 次に、第18号議案 平成25年度幸手都市計画事業野中土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)について申し上げます。

 本案は、今年度予定しておりました雨水幹線工事について、近接する住宅等への影響が生じないような工法等を検討した結果、当初予定した工法では、近接する宅地等への影響が生じるおそれのある区間があることから、今年度の工事からこの区間の工事延長を減じたことなどによる所要の額を措置するものでございます。

 次に、条例関係議案の主なものについて申し上げます。

 まず第21号議案 加須市特別職職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例について申し上げます。

 本案は、加須市立小学校通学区域審議会の名称を変更するとともに、同和対策対象地域生活相談員の活動区域を市全域に拡大し、当該相談員の名称及び報酬の額を改めたくご提案申し上げるものでございます。

 次に、第26号議案 加須市立学校給食センター施設整備基金条例を廃止する条例について申し上げます。

 本案は、所期の目的を達成したため、加須市立学校給食センター施設整備基金を廃止いたしたくご提案申し上げるものでございます。

 次に、第30号議案 加須市一般廃棄物処理施設条例について申し上げます。

 本案は、加須クリーンセンター及び大利根クリーンセンターを一体的に管理運営するとともに、し尿及び浄化槽汚泥の処理手数料を統一し、これを無料といたしたくご提案申し上げるものでございます。

 次に、第31号議案 加須市市営住宅管理条例の一部を改正する条例について申し上げます。

 本案は、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律の一部改正を踏まえ、市営住宅に単身で入居することができる者の資格を追加いたしたくご提案申し上げるものでございます。

 続きまして、事件関係議案であります第35号議案から第46号議案までの12議案につきましては、開発行為に伴い市に帰属された道路や県営種足野通川土地改良事業により整備された道路、首都圏氾濫区域堤防強化対策事業に伴い再編成された道路等について、新たに市道路線の認定と廃止をいたすものでございます。

 その他の案件につきましては、提案理由によりましてご了承賜りますようお願いを申し上げます。

 以上をもちまして、平成26年度における市政運営の考え方及びご提案申し上げました各議案のうち、その主なものについて概要を申し上げましたが、平成26年度加須市一般会計予算及び平成25年度加須市一般会計補正予算(第4号)につきましては総合政策部長から、また、平成26年度加須市水道事業会計予算及び下水道事業会計予算につきましては上下水道部長から、それぞれ内容を説明させていただきますので、ご了承賜りますようお願い申し上げる次第でございます。

 議員各位におかれましては、何とぞ慎重ご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げまして、説明とさせていただきます。よろしくお願い申し上げます。

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△休憩の宣告



○議長(鎌田勝義君) 暫時休憩をいたします。再開は11時30分といたします。



△休憩 午前11時15分



△開議 午前11時30分

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△開議の宣告



○議長(鎌田勝義君) 休憩前に引き続き会議を開きます。



△内容説明



○議長(鎌田勝義君) 続きまして、内容説明を求めます。

 初めに、第1号議案及び第15号議案について、島崎総合政策部長、ご登壇願います。

     (総合政策部長 島崎孝行君 登壇)



◎総合政策部長(島崎孝行君) 第1号議案 平成26年度加須市一般会計予算につきましてご説明申し上げます。

 予算書5ページをお開き願いたいと存じます。

 まず、予算の第1条では、歳入歳出予算をそれぞれ357億4,300万円と定め、第2条では債務負担行為を、第3条では地方債を、第4条では一時借入金の最高額を、第5条では歳出予算の流用について定めております。この歳入歳出予算の款・項の区分及び金額につきましては、6ページから10ページの第1表歳入歳出予算のとおりでございます。

 次に、11ページから12ページは、予算第2条の債務を負担することができる事項、期間及び限度額の一覧表でございます。

 次に、13ページでは、予算第3条の地方債の一覧表でございます。予算に計上しております事業のうち、適債事業といたしまして、小学校、幼稚園の吊り天井撤去工事に充てるため1件、地方財政対策としての臨時財政対策債1件を措置しております。

 それでは、主な予算の内容につきまして、事項別明細書によりましてご説明申し上げます。

 予算書の92ページの市税から申し上げます。

 第1款市税につきましては、経済の動向や景気の影響等を勘案しつつ、課税客体の適正な把握に努めました結果、対前年度比で1.1%減の149億5,962万1,000円を計上いたしました。

 第1項の市民税につきましては、まず個人市民税でございますが、東日本大震災からの復興に関し、防災のための施策の財源とするため、均等割税率が500円引き上がりましたが、給与所得の見込みは厳しい状況にありますこと等を勘案し、前年度比2.5%減の52億7,435万3,000円を計上いたしました。次に、法人市民税におきましても、今年度の決算見込みをもとに、市内企業を取り巻く経済状況等を勘案いたしまして、前年度比で8.5%減の9億9,625万9,000円を見込み、市民税の合計では滞納繰越分も含め前年度比で3.5%減の63億4,423万2,000円を計上いたしました。

 第2項の固定資産税につきましては、まず土地でございますが、地価の下落状況等を勘案し、前年度比で1.1%減の21億7,575万9,000円を見込み、家屋につきましては、新増築家屋の増を見込み、前年度比では3.2%増の33億3,770万2,000円、償却資産につきましては、騎西城南産業団地の企業の新規分が見込めるものの、減価償却分や企業の設備投資の動向を勘案し、前年度比では1.2%減の13億2,071万2,000円を見込み、国有資産及び県有資産交付金滞納繰越分も含め、前年度比では0.9%増の69億8,621万9,000円を計上いたしました。

 第3項の軽自動車税では、本年度の登録台数をもとに新規登録や廃車の状況を勘案し、前年度比では3%増の2億1,884万8,000円を計上いたしました。

 94ページの第4項の市たばこ税は、今年度の決算見込みをもとに喫煙者の消費動向等を勘案し、前年度比で0.2%増の8億5,938万5,000円を計上いたしました。

 第5項の都市計画税につきましては、税率の再編や固定資産税と同様に、土地については地価の下落率を勘案し、前年度比で7.8%減の2億4,826万7,000円を、家屋は新増築家屋の増を見込み、前年度比で6%増の2億9,635万7,000円を見込み、滞納繰越分も含めて前年度比では0.8%減の5億5,093万7,000円を計上したところでございます。

 第2款地方譲与税、第3款利子割交付金、第4款配当割交付金、5款株式等譲渡所得割交付金、7款自動車取得税交付金、8款地方特例交付金につきましては、平成26年度の地方財政対策や今年度の実績等を勘案し、それぞれ計上しております。

 6款地方消費税交付金につきましては、今年度の実績及び埼玉県の推計値等をもとに12億2,700万円を計上しております。

 9款地方交付税につきましては、まず普通交付税でございますが、政府予算案、地方財政対策及び合併算定替え、市税の動向等を勘案し、前年度比10.7%増の57億5,000万円を計上し、特別交付税では前年と同額を見込み、地方交付税の合計額では9.8%増の62億5,300万円を計上しております。

 10款交通安全対策特別交付金につきましては、これまでの収入実績を考慮し計上しております。

 11款分担金及び負担金につきましては、保育所入所委託費保護者負担金や羽生領島中領用排水路土地改良区総代選挙負担金の増などを見込み、また、12款使用料及び手数料につきましては、幼稚園保育料の減などを見込みそれぞれ計上しております。

 13款国庫支出金につきましては、扶助費の増加による生活保護費負担金や障害者自立支援給付費負担金の増、社会保障・税番号制度システム整備補助金の増などを見込み、また、14款県支出金につきましては、民間保育所施設整備事業費補助金や保育士等人材確保対策事業費補助金の増などを見込みそれぞれ計上しております。

 15款財産収入につきましては、財団法人加須市市民活動総合支援財団解散による出捐金返還金分が皆減となった等により大きく減額し、また、16款寄附金につきましては、過去の実績を勘案し計上しております。

 17款繰入金では、加須未来館のプラネタリウム設備更新や各クリーンセンターのごみ処理施設及びし尿処理施設の修繕などに充てるため、公共施設等再整備基金から繰り入れるほか、市債の繰上償還に充てるための市債管理基金からの繰り入れ等を見込み計上しております。

 18款繰越金につきましては、例年どおりの金額を、また、19款諸収入につきましては、中小企業不況対策資金融資などの貸付資金預託金元金収入や埼玉県市町村振興協会市町村交付金の増などを見込み計上しております。

 最後に、20款市債につきましては、小学校及び幼稚園の吊り天井改修事業、また臨時財政対策債については、地方財政対策などをもとに見込み計上しております。

 以上で歳入予算の説明を終わらせていただきます。

 続きまして、歳出予算の説明に入らせていただきます。

 初めに、120ページの第1款議会費では、議会活動に要します諸経費でございますが、前年度比2%減の3億6,459万6,000円を計上しております。

 次に、122ページからの第2款総務費では、前年度比7.3%増の44億5,905万6,000円を計上しております。

 主な内容について申し上げますと、初めに一般管理費では、職員人件費のほか市の花・市の木普及事業、ワークシェアリング事業などの経費を計上しております。

 次に、132ページからの文書広報費では、新たに市の情報提供をテレビ埼玉のデータ放送を利用して行う経費や、市報かぞなどの編集、発行等の広報広聴事業などの経費を、また140ページの会計管理費では、コンビニエンスストアにおいて税金、保険料、上下水道料などの公金を納付できる公金納付円滑事業などの経費を計上しております。

 同じく140ページからの財産管理費では、解体を予定している旧大利根学校給食センターの排水処理施設の汚泥処理や地域のかなめの施設である騎西総合支所の再整備に向けて、基本構想を策定する騎西総合支所耐震対策事業などの経費を、また、146ページからの企画費では、総合振興計画後期計画の策定、市民活動団体やまちづくり組織への活動支援、旧加須学校給食センター解体工事、コミュニティバスの運行、渡良瀬遊水地利活用推進、北大桑地区産業団地の整備推進等の経費などを計上しております。

 次に、152ページの自治振興費では、自治協力団体の活動促進や市民まつり開催のための経費などを、また、154ページの電算管理費では、電算業務に係る庁内ネットワークや住民情報システム運用に要する経費、平成27年度中に開始される社会保障・税番号制度に対応するためのシステム改修経費などを計上しております。

 次に、156ページからの人権推進費では、田ケ谷総合センターの外壁改修及び屋上防水工事や地域交流事業などの経費、また160ページからの公害対策費では、放射能測定経費、住宅用太陽光発電システム設置補助を行う経費、合併処理浄化槽への転換補助の経費などを計上しております。

 次に、166ページの交通安全対策費では、道路反射鏡、路面標示などの交通安全施設の整備費用や新たに中学1年生を対象とした交通安全教室の開催、放置自転車対策に要する経費など、また、168ページからの市民生活費では、市民の法律相談や消費者問題に対応するための経費、防犯灯の新設や自治会が管理する防犯灯のLED化を計画的に進める経費、防犯カメラの設置や安全・安心情報をメール配信する経費などを計上しております。

 次に、174ページのコミュニティセンター費では、12カ所のコミュニティセンターの管理運営経費など、また、176ページの市民総合会館費では、施設管理経費を、諸費では、市民平和祭の開催に要する経費などを計上しております。

 次に、178ページからの徴税費では、適正な賦課や公平な徴収のための職員人件費を含めた経費など、また、184ページからの戸籍住民基本台帳費では、戸籍住民基本台帳事務の経費や市民サービスセンター運営経費、パスポートの発給交付事務経費などを計上しております。

 次に、188ページからの選挙費では、選挙の啓発事業や市長、県議会議員、市議会議員等の選挙経費など、また、194ページからの統計調査費では、各種統計調査の経費を計上しております。

 以上が第2款総務費でございます。

 続きまして、202ページからの第3款民生費でございますが、全体では前年度比0.7%増の133億7,245万8,000円の計上でございます。

 主な内容を申し上げますと、このページからの第1項社会福祉費では、まずは社会福祉総務費として国民健康保険事業特別会計の繰出金や社会福祉協議会への助成、民生委員・児童委員の活動推進費、平成29年度を初年度とする次期の地域福祉計画策定に要する経費などを計上しております。

 次に、208ページからの障害者福祉費では、重度心身障害者医療費の支給事業、障害児(者)生活サポート事業などの経費を、また、212ページの自立支援給付費では、障害者自立支援事業や補装具費支給事業、自立支援医療費支給事業、平成27年度を初年度とする次期の障害者計画及び障害福祉計画策定に要する経費を計上しております。

 次に、214ページからの地域生活支援費では、障害を抱える皆様への支援や相談、日常生活用具の給付、平成26年度からの市の直営を予定している手話通訳者派遣に係る経費等を計上しております。

 次に、218ページの国民年金費では、業務用のシステム改修経費等を、同じ218ページからの老人福祉費では、後期高齢者医療制度の広域連合負担金や養護老人ホーム入所に要する経費、敬老祝い金の支給経費、老人クラブや敬老会への助成、高齢者ふれあいサポート推進事業などの経費のほか、後期高齢者医療特別会計と介護保険事業特別会計への繰出金などを計上しております。

 次に、224ページの老人福祉センター費では、市内4地域の老人福祉センターの管理運営経費を、また、226ページからの男女共同参画費では、男女共同参画情報誌の発行やセミナーの開催、ファミリーサポートセンター事業などの経費を計上しております。

 続いて、232ページからの第2項児童福祉費では、まず初めに児童福祉総務費として、子ども・子育て支援計画策定に要する経費、ひとり親家庭等の医療費助成や各種の保育事業への助成、また、民間や公立による放課後児童健全育成事業、子育て支援医療費支給事業、新たに始める15歳までの児童を5人以上養育し子育てに奮闘している家庭を表彰することで、励まし応援するにぎやか家庭子育て応援制度等の経費を計上しております。

 次に、246ページの児童措置費では、児童扶養手当や児童手当、民間保育所等の運営委託費などを、また、248ページからの児童福祉施設費では、公立保育所7カ所及びあすなろ園の運営経費や障害児保育に要する経費、民間保育所施設整備助成金などを計上し、254ページの児童館費では、公立児童館等の管理運営経費を計上しております。

 次に、256ページからの第3項生活保護費では、職員人件費や事務執行経費のほか、生活保護の扶助費などを計上し、また、262ページの第4項災害救助費では、災害時に備え、要援護者の登録台帳の記録を適正に管理し、地域支援者と情報共有を維持する経費などを計上しております。

 続いて、同じページからの第4款衛生費でございますが、前年度比3.4%増の27億7,629万1,000円の計上でございます。

 主な事業を申し上げますと、まず保健衛生総務費では、埼玉一の健康寿命のまちを実現するための乳幼児健診、妊婦保健事業、地域医療ネットワークとねっと事業、救急患者の受け入れ態勢の強化のため、市内救急病院への補助金拡充などの経費を計上しております。

 次に、272ページからの予防費では、生活習慣病予防推進のため新たに実施する40歳以上の市民を対象に、検診をはじめとした健康に関する所定の事項を達成した方へ記念品を送る健康マイレージ制度や、歯科疾患の早期発見、早期治療に結びつくよう、個別歯科検診に対する助成制度に係る経費、また、胃がんのリスク検診であるピロリ菌検査を新たに加えた各種がん検診経費、予防接種のための経費などを計上しております。

 次に、278ページからの環境衛生費では、リサイクル日本一のまちを目指すため、生ごみ処理機購入費補助やリサイクル推進協力会補助、ごみの減量化や適正処理のための経費、浮野の里やお花が池の自然環境保全、オニバスの保護活用などの経費、広域利根斎場組合への負担金などを計上しております。

 次に、282ページの保健センター費では、加須保健センターの屋根防水工事を含めた保健センター4カ所の管理運営のための経費を、284ページの医療診断センター費では、医療診断センター管理運営のための経費を計上しております。

 次に、286ページの健康ふれあいセンター費では、空調機器の修繕や施設管理を指定管理者に委託するための経費等を、また、第2項清掃費では、クリーンセンターの運転管理、維持管理やごみ収集に要します委託料、じん芥処理費とし尿処理費等を計上しております。

 次に、296ページからの第5款労働費でございますが、前年度比3.3%減の1億7,493万4,000円の計上でございます。

 主な事業としては、中小企業退職金共済金への助成やふるさとハローワークの運営、シルバー人材センターへの助成、勤労者資金の貸し付けのほか、加須市結婚相談所であいサポートiへの支援の強化のため増額する補助金支給等に要する経費などでございます。

 続いて、300ページからの第6款農林水産業費でございますが、前年度比17%増の12億887万9,000円を計上しております。

 主な事業について申し上げますと、まずは302ページの農業総務費では職員人件費等を、また、304ページからの農業振興費では、農業公社で使用しているトラクター、コンバインなどの農業機械を更新するとともに、担い手の育成支援、加須の農産物を市内外にPRし、消費拡大を図る取り組みや、ブランド化、農産物を消費に直結させる地産地消推進事業経費などを計上しております。

 次に、316ページの畜産業費では、畜産振興の助成措置を、318ページからの農地費では、用排水路の改修整備や戸崎、上高柳地区で新たに着手される県営の圃場整備事業への支出をはじめ、各土地改良区などへの負担金、排水機場の維持修繕などの経費を計上しております。また、324ページでは、農業集落排水事業特別会計への繰出金を計上しております。

 続いて、同じページからの第7款商工費でございますが、前年度比5.2%増の5億4,654万6,000円を計上しております。

 主な事業について申し上げますと、まず商工業振興費では、ちょこっとおたすけ絆サポート券発行による地域福祉サービス支援事業、インターネットを活用し企業、店舗等の情報発信、情報交換を支援する事業所支援サイトの機能追加、各種事業資金の貸し付けや起業家育成資金の融資あっ旋、新商品開発事業補助金、企業立地促進の取り組みなどの経費を計上しております。

 次に、330ページの観光費では、うどんによるまちおこし事業のほか、観光協会への支援、内容をさらに充実した改訂版の加須市観光ガイドブックの発行などの経費を計上しております。

 続いて、332ページからの第8款土木費でございますが、前年度比1%増の34億5,319万円を計上しております。

 主な事業の内容について申し上げますと、まず土木総務費では職員人件費のほか、利根川堤防強化対策事業促進のため、家屋移転者の水道管引き込み費用の負担軽減措置の経費などを計上しております。

 次に、336ページからの第2項道路橋梁費でございますが、まず道路橋梁総務費では、職員人件費のほか、道路台帳などに関する経費を、また、340ページの道路維持費では、街路樹や道路の維持管理、また自転車の安全通行を確保する歩道修繕などの経費を計上しております。

 次に、342ページの道路新設改良費では、幹線道路と生活道路の新設改良や側溝整備のための経費のほか、野中土地区画整理事業から除外した区域の道路整備のための経費を、また、344ページの橋梁新設改良費では、国の補助金を活用し、老朽化した橋梁の長寿命化を図る橋梁改良事業経費を、河川費では、県が管理する河川の整備促進のための経費などを計上しております。

 次に、346ページの第4項都市計画費では、まず都市計画総務費として、職員人件費のほか都市計画に関する事務、開発許可等の事務経費、また計画的な礼羽地区の整備推進のための経費、利根川未来パーク推進の経費などを計上しております。

 次に、350ページの公園費では、公園の樹木の維持管理や遊具等の整備などの経費を計上し、また、354ページの土地区画整理費では、三俣第二、野中、栗橋駅西の各土地区画整理事業特別会計への繰出金を計上しております。

 次に、同じページの公共下水道費では、下水道事業会計への負担金を、都市下水路費では、排水路整備工事や水路改修工事のほか、自治会や周辺住民との協働のもとに溢水被害を抑止する溢水時緊急対策事業などの経費を計上しております。

 次に、356ページの環境整備費は、調整池の維持管理の経費を、358ページの第5項住宅費は、市営住宅や小集落改良住宅の維持管理のための経費を計上しております。

 続いて、360ページからの第9款消防費でございますが、前年度比58.4%減の16億1,837万9,000円を計上しております。

 まず、常備消防費として、発足2年目を迎える埼玉東部消防組合の運営費負担金などを、また非常備消防費では、消防団の活動支援として新たに雨がっぱを装備する経費や消防特別点検の経費などを計上しております。

 次に、362ページの消防施設費では、消火栓の新設、維持管理経費や防火水槽整備に伴う埼玉東部消防組合や水道事業会計の負担金、第14分団の高柳地区の消防ポンプ自動車の更新費用などを計上しております。

 次に、364ページからの防災費では、新たに水害を想定した訓練も実施する防災訓練や、自主防災組織の育成、統合再整備が完了した防災行政無線の保守管理、避難者数の見込み変更を考慮した拠点避難所等への災害時用資機材や備蓄品の整備、災害時飲用水確保対策として、小学校など拠点避難所の校舎受水槽への蛇口設置工事、利根川と渡良瀬川の水防などの経費を計上しております。

 続いて、370ページからの第10款教育費でございますが、前年度比8.8%増の40億6,718万6,000円の計上でございます。

 主な事業の内容を申し上げますと、まず374ページからの教育振興費では、中学校英語教育や小学校での外国人指導助手による国際理解教育の推進、特別支援教育の拡充、ITを用いた学習、少人数学級の推進、学力アップ事業、いじめ及び不登校問題対策等の経費を計上しております。

 次に、382ページからの第2項小学校費では、まず学校管理費として、校医報酬、管理運営や安全対策として体育館の吊り天井の撤去工事の経費のほか、大利根東小学校校舎大規模改造設計等の経費を、また、388ページからの教育振興費では、教材用備品の整備費用や経済的理由等により就学困難と認められる児童の保護者への就学援助などの経費を計上しております。

 次に、390ページからの第3項中学校費では、小学校と同様に校医の報酬や管理運営に関する経費のほか、施設改修工事の経費などを学校管理費において、また、396ページの教育振興費では、小学校と同じく教材用備品の整備や就学援助などの経費を計上しております。

 次に、398ページからの幼稚園費では、校医報酬、教諭を主とした職員の人件費及び管理運営費等のほか、幼稚園の預かり保育の経費などを計上しております。

 次に、402ページからの社会教育費では、まず社会教育総務費として、4地域の文化学習センターの管理運営、インターネット上に博物館を構築し、郷土の歴史や文化を掲載するデジタル博物館の運営、家族や地域の絆を深める家庭の学びと地域の絆推進事業、平成国際大学及び大学生や地域ボランティアの協力のもとに新たに開設するこども大学などの経費を計上しております。

 次に、422ページの公民館費では、各地区公民館の管理運営や地区文化祭の振興費のほか、移転新設となる現在の三俣公民館の解体工事などの経費を、また、424ページからの図書館費では、図書館4館の管理運営経費や貸し出しや検索に用いる図書館情報システムの更新、図書館等資料整備に要する経費などを計上しております。

 次に、428ページの加須未来館費では、管理運営経費や老朽化が進んでいるプラネタリウム機器を更新する経費、少年少女発明クラブの運営経費などを、また、第6項保健体育費では、まず保健体育総務費として新たにゼッケンを事前送付に変更し、参加者の利便性の向上を図るこいのぼりマラソン大会や総合型地域スポーツクラブの育成、市民体育祭の支援などの経費を計上しております。

 次に、434ページの体育施設費では、スポーツ施設の管理運営や南篠崎体育館の改修工事設計をはじめとした施設改修に要する経費などを、436ページのスポーツ振興普及費では、本市を会場に開催される全国規模の大会への支援を拡充するほか、クライミングやグラウンドゴルフの普及、健康づくりウオーキング事業などの経費を計上しております。

 次に、440ページからの学校給食費では、各給食センターの管理運営及び北川辺給食センターの食器洗浄器の更新等の経費を計上しております。

 次に、444ページの第11款公債費でございますが、前年度比10.7%減の36億7,148万5,000円を計上しております。各種事業の財源として借り入れたもの、また国の地方財政対策により借り入れた市債の元利償還金でございます。

 最後に、第12款予備費につきましては、事業執行上の不足財源に充当するべく3,000万円を計上しておくものでございます。

 なお、特別職及び一般職の給与に係る明細書が448ページから454ページまで、また、債務負担行為の調書は455ページから474ページまで、さらに市債の残高見込みに関する調書を475ページに掲載してございます。

 以上で平成26年度一般会計予算の内容説明を終わらせていただきます。

 続きまして、第15号議案 平成25年度加須市一般会計補正予算(第4号)について、その内容をご説明申し上げます。

 まず、今回の補正内容は、別冊の議案書の1ページ、第1条歳入歳出予算の補正にありますように、歳入歳出予算それぞれに23億5,582万9,000円を追加し、歳入歳出の総額をそれぞれ402億7,898万1,000円とするものでございます。

 歳入歳出の款項の区分及び補正の金額につきましては、2ページから3ページの第1表歳入歳出予算補正のとおりでございます。

 それでは、補正予算の内容について、加須市一般会計歳入歳出補正予算事項別明細書によりまして、歳出予算から順にご説明申し上げます。

 28ページをお開き願います。

 まず、第1款議会費では、議員年金対策給付費負担事業において、平成25年度分の負担金の負担率が確定したことに伴い、減額措置を講じるものでございます。

 次に、第2款総務費、第1項総務管理費、第5目財産管理費の公共施設等再整備基金事業において、今後見込まれる公共施設の耐震対策や大規模改修等の財源を確保するため、平成25年度の決算見込みに基づく剰余金を積み立てるものでございます。

 次に、第6目財政調整基金費、財政調整基金・市債管理基金事業ですが、預金利子が当初予算を上回ったため補正するものでございます。

 次に、第7目企画費、渡良瀬遊水地活用推進事業においては、遊水地利活用推進計画の策定業務委託の繰越明許に伴う消費税の増額分でございます。

 次に、第2項徴税費、第1目税務総務費と34ページの第3款民生費、第1項社会福祉費、第6目老人福祉費、38ページの第4款衛生費、第1項保健衛生費、第1目保健衛生総務費の職員人件費ですが、時間外勤務手当に不足が見込まれますことから、所要の額を措置するものでございます。

 28ページに戻りまして、第4項選挙費、第3目参議院議員通常選挙費では、選挙執行における実績に基づき所要の額を減額補正するものでございます。

 30ページにまいりまして、第3款民生費、第1項社会福祉費、第1目社会福祉総務費、地域福祉基金積立事業では、基金運用に伴う利息分を地域福祉基金に積み立てるものでございます。また、同じ目内の臨時福祉給付金支給事業及び36ページの第2項児童福祉費、第1目児童福祉総務費、子育て世帯臨時特例給付金支給事業は、4月からの消費税引き上げに際し、低所得者及び子育て世帯等への影響を配慮した給付金を支給するため、所要の額を措置するものでございます。

 なお、双方とも支給に当たっては、平成26年度の課税状況を基準にいたしますことから、翌年度への繰り越し措置をあわせてお願いするものでございます。

 32ページに戻りまして、第3目自立支援給付費、自立支援医療費支給事業ですが、利用者の増加による扶助費の不足分を補正措置するものでございます。また、同じ目内の障害者自立支援事業は、法改正に伴い必要となる障害福祉システムの改修経費の措置と平成24年度実績に基づき、国・県からの支出金を返還するものでございます。

 次に、第4目地域生活支援費においては、手話通訳者派遣の増加による委託料の不足分を補正措置するものでございます。

 次に、第5目国民年金費では、年金機能強化法の改正に伴うシステム改修に要する経費を措置するものでございます。

 次に、34ページにまいりまして、第6目老人福祉費、老人ホーム入所事業では、措置入所者が年度当初見込みより少なくなる見込みであることから、委託料を減額するものでございます。また、同じ目内の介護サービス利用者負担助成事業においては、申請者数が年度当初見込みより増加したため増額措置するものでございます。さらに、介護保険事業特別会計繰出事業において、介護保険管理システムの改修に要する経費の一部を一般会計から繰り出しし措置するものでございます。

 次に、第2項児童福祉費、第1項児童福祉総務費、母子家庭自立支援事業では、利用実績が年度当初の見込みより少なくなる見込みであることから減額するものでございます。また、同じ目内の子育て支援センター事業ですが、平成24年度実績に基づく国庫支出金の返還金を措置するものでございます。さらに、病後児保育事業、低年齢児保育促進事業、長時間保育対策事業、これら3つの事業につきましては、いずれも利用者が年度当初の見込みより少なくなる見込みであることから減額するものでございます。

 36ページにまいりまして、保育所アレルギー等対応特別給食提供事業ですが、事業を実施する民間保育所が年度当初の見込みより増えたため補助金を増額するものでございます。

 次に、幼稚園等保育機能拡充促進事業では、国の補助メニューが拡大したことに伴い、所要の補助金を措置するものでございます。

 次に、第2目児童福祉費、民間保育所等運営委託事業及び夜間保育所運営委託事業においては、いずれも年度当初の見込みより入所児童数が少なくなる見込みであることから委託料を減額するものでございます。

 次に、38ページにまいりまして、第4款衛生費、第1項保健衛生費、第2目予防費、がん検診事業ですが、受診者が年度当初の見込みより少なくなる見込みであることから減額と、平成24年度分の補助金の確定に伴う国への返還金を措置するものでございます。

 次に、第3目環境衛生費、水と緑と花のまちづくり基金事業では、市民の方からいただきました寄附金を同基金に積み立てるものでございます。

 40ページにまいりまして、第7款商工費、第1項商工費、第2目商工業振興費、商店街共同施設支援事業では、不動岡街路灯維持会が所有する街路灯をLED化工事に対して所定の補助金を交付するものでございます。

 次に、第8款土木費、第4項都市計画費、第7目都市下水路費、市街地排水路整備事業と第8目環境整備費、調整池維持管理事業ですが、旗井地区内の道路冠水解消のための排水路整備及び川口調整池の故障した排水用ポンプ交換に要する経費を措置するものでございます。また、第10款教育費、第2項小学校費、第1目学校管理費、小学校施設整備事業ですが、大越小学校の大規模改造工事は国の平成25年度補正予算に計上されている有利な交付金を活用することといたし、本年度前倒しで実施するものでございます。これら3件は、いずれも本年度内の完了は困難でございまして、平成26年度へ繰り越しをあわせてお願いするものでございます。

 ここまで歳出につきましてご説明申し上げました。

 次に、歳入につきまして、24ページにお戻りいただきまして、第8款地方特例交付金につきましては、交付税の確定により、第9款地方交付税につきましても、普通交付税の額が確定しておりますことと、調節率により減額されていた額を増額するものでございます。

 次に、第13款国庫支出金は、主に補正予算歳出事業に係る財源の増減でございますが、これらのほか循環型社会形成推進交付金及び地域生活支援事業費補助金は、交付額内示に伴い計上するものでございます。

 次に、第14款県支出金ですが、主なるものは国庫支出金と同様に、このほか妊婦保健事業は普通交付税措置へ移行されることとなったため、全額を減額するものでございます。また、制度改正によって国庫支出金である生活保護費補助金の一部を県支出金に組み替えるとともに、地域生活支援事業費補助金は、交付額内示に伴い計上するものでございます。

 次に、第15款財産収入ですが、公共施設等再整備基金、財政調整基金、市債管理基金及び地域福祉基金の利子収入を増額するものでございます。

 第16款寄附金ですが、2名の方からふるさと納税によりご寄附をいただきましたので、措置するものでございます。

 第17款繰入金でございますが、給食センター施設整備基金は基金条例の廃止を今議会にご提案申し上げておりますが、それに伴い、廃止後の残額を繰入金として受け入れるものでございます。

 第18款繰越金につきましては、前年度繰越金の確定による措置でございます。

 第19款諸収入でございますが、競艇事業の配分金が増額されましたほか、全国市長会市民総合賠償補償保険から入金がありましたので計上するものでございます。

 最後に、第20款市債でございますが、6ページの地方債の補正にございますとおり、各種事業について所要の増減を措置するものでございます。

 以上が歳入歳出予算の内容でございます。

 続きまして、補正予算議案書1ページの第2条繰越明許費の補正についてご説明申し上げます。

 4ページをお開きください。

 1追加及び2変更で合計16事業でございまして、これらのうち先ほど補正予算歳出事業においてご説明申し上げましたもの以外で、まずは総務費の渡良瀬遊水地活用推進事業、民生費の公立保育所施設整備事業、農林水産業費の農林公社管理運営事業につきましては、それぞれ計画の策定に時間を要するため、また、その他の道路、水路、橋梁にかかわる事業につきましては、地権者や地元との調整、または電柱の移設に時間を要したり、建設資材の供給不足等、いずれかを要因としてそれぞれの工事に遅れが生じ、今年度中の完了が困難と見込まれますことから、平成26年度へ繰り越す措置をお願いするものでございます。

 続きまして、議案書1ページの第3条債務負担行為の補正につきましてご説明申し上げます。

 5ページをごらんください。

 災害対策住宅資金利子補給につきましては、利子補給期限の期間について債務負担行為を追加するものでございます。

 続きまして、議案書1ページの第4条地方債の補正につきましてご説明申し上げます。

 6ページをお開きください。

 まず、1追加でございますが、歳出において申し上げましたとおり、大越小学校の大規模改造工事を対象とした起債でございます。

 次に、2変更につきましては、一覧表のとおり、今年度の事業について事業費の確定などを受けて減額を行うものでございます。

 以上、第15号議案 平成25年度加須市一般会計補正予算(第4号)の説明を終わらせていただきます。よろしくお願いをいたします。



○議長(鎌田勝義君) 次に、第13号議案及び第14号議案について、秋山上下水道部長、ご登壇願います。

     (上下水道部長 秋山知一君 登壇)



◎上下水道部長(秋山知一君) 初めに、第13号議案 平成26年度加須市水道事業会計予算につきましてご説明申し上げます。

 平成26年度の水道事業といたしましては、安全な水の安定的な供給のため、引き続き石綿セメント管の更新による配水管の耐震化及び配水管の布設替えによる水圧不足対策、有収率向上のための漏水対策工事を計画的に推進するとともに、水道施設の統廃合事業として、久下浄水場の更新実施設計や浄水場の耐震診断等を行ってまいります。さらには、濁り水発生の抑制対策として、計画的に水道管の洗管事業を推進いたしたく、平成26年度は大利根地域において実施してまいります。

 なお、平成26年度予算から固定資産の償却制度や借り入れ資本制度の変更、予定キャッシュ・フロー計算書の作成など、地方公営企業会計制度の見直しに伴う変更点を各財務諸表に反映させたところでございます。

 それでは、別冊の平成26年度加須市水道事業会計及び下水道事業会計予算書の3ページをごらんください。

 まず、第2条の業務の予定量につきまして申し上げます。

 これは平成26年度の事業運営の目標を定めたもので、年度末の給水戸数を4万5,000戸、年間給水量を1,399万5,000立方メートル、1日平均給水量を3万8,342立方メートルと見込んだものでございます。

 次に、第3条の収益的収入及び支出について申し上げます。

 これは水道事業の営業活動に伴う収益と費用を計上したものでございます。

 まず、収入でございますが、水道料金、加入分担金、他事業の工事等に伴う給配水管切り回し工事収入及び消火栓の維持管理に要する他会計負担金等を計上したもので、28億7,316万8,000円を見込んでおります。

 支出につきましては、職員人件費、受水費、動力費及び支払利息等の諸経費、また固定資産の減価償却費等の費用を計上したもので、27億2,890万円を見込んだものでございます。

 次に、第4条の資本的収入及び支出につきましては、安全な水道水の安定供給を図るための事業予算でございます。

 まず、収入でございますが、石綿セメント管布設工事等に係る企業債及び新設消火栓に係る他会計からの負担金等で3億2,872万6,000円を措置したものでございます。

 支出につきましては、職員の人件費と経常経費のほか、配水管布設工事費、石綿セメント管布設替工事費、老朽化した浄水場設備等の改修工事費、また施設の統廃合計画に基づく久下浄水場更新に係る実施設計などの委託費及び企業債償還金等で13億4,369万1,000円を措置したものでございます。

 なお、不足する10億1,496万5,000円につきましては、条文に記載のとおり補顛財源で調整を図ったものでございます。

 ただいま申し上げました第3条及び第4条の予算につきましては、11ページから15ページの予算実施計画に詳細を記載してございます。

 次に、16ページの予定キャッシュ・フロー計算書をごらんください。

 この調書につきましては、今回の地方公営企業会計制度の見直しに伴い、従来の資金計画書にかわり作成が義務づけられたもので、業務、投資、財務の各業務における平成26年度の資金繰りの状況を明示したものでございます。

 平成26年度末の資金残高につきましては、年度当初に比べ2億1,887万6,000円の減となり、翌年度への繰越額は16億2,536万2,000円となるものと見込んでおります。

 次に、25ページの予定損益計算書でございますが、当該年度の純利益は下から4行目、1億959万3,000円となる見込みでございます。

 次に、26ページから28ページの予定貸借対照表につきましては、資産の部と負債及び資本の部ともに195億1,400万7,000円となる見込みでございます。

 最後に、4ページに戻りまして、第5条の企業債につきましては、石綿セメント管更新事業、配水管布設事業及び浄水場統廃合整備事業等に係る借入金として3億円を措置したものでございます。

 第6条の一時借入金、第7条の議会の議決を経なければ流用することのできない経費及び第8条の棚卸資産の購入限度額につきましては、水道事業の執行に支障のないよう措置したものでございます。

 以上で第13号議案の説明を終わらせていただきます。

 次に、第14号議案 平成26年度加須市下水道事業会計予算につきましてご説明申し上げます。

 平成26年度の下水道事業でございますが、生活環境の向上と公共用水域の水質保全を図るため、引き続き礼羽地区、旗井地区の管渠築造工事を計画的に推進いたします。さらに、加須地域の川口地区につきまして、社会情勢や本市の下水道を取り巻く環境の変化を踏まえ、単独公共下水道の整備に向けた準備を行ってまいります。また、環境浄化センターにつきましても、施設の老朽化に対応するため、平成25年度に引き続き再構築工事を行ってまいります。

 次に、財政状況でございますが、老朽化した施設の改築や更新などに相当の経費が見込まれるため、一般会計からの繰入金を措置するとともに、今後も加入率の向上や事業費の平準化、経常経費等の削減を図りながら計画的に事業を行ってまいります。また、財務諸表につきましては、水道事業と同様に固定資産の償却制度や借り入れ資本制度の変更、予定キャッシュ・フロー計算書の作成など、地方公営企業会計制度の見直しに伴う変更点を各財務諸表に反映させております。

 それでは、予算書の7ページ、第2条の業務の予定量からご説明申し上げます。

 これは平成26年度の事業運営の目標を定めたもので、平成26年度末の状況として、下水道処理戸数を1万9,167件、年間処理水量を575万7,000立方メートルと見込んでおります。また、主要な建設改良事業でございますが、1,525メートルの管渠築造工事を実施してまいります。

 次に、第3条の収益的収入及び支出につきまして申し上げます。

 まず、収入の主なものでございますが、使用料、排水設備工事に係る手数料、一般会計からの補助金及び負担金等を計上しまして、19億6,447万7,000円を見込んでおります。

 次に、支出の主なものでございますが、職員人件費、ポンプ場及び処理場の維持管理委託料、修繕費、動力費や使用料収納委託料を、また固定資産の減価償却費、企業債の利息等を計上しまして、18億5,327万4,000円を見込んでおります。

 次に、第4条の資本的収入及び支出につきまして申し上げます。

 まず、収入の主なものでございますが、社会資本整備総合交付金、一般会計からの補助金及び負担金、企業債、受益者負担金等を計上いたしまして、13億1,160万5,000円を見込んでおります。

 次に、支出の主なものでございますが、職員人件費、汚水管渠建設に係る委託料、工事請負費、補償費用、処理場建設の委託料、古利根川流域下水道建設費負担金、企業債償還金等を計上しまして、18億9,098万4,000円を見込んでおります。

 なお、不足する5億7,937万9,000円につきましては、補顛財源で調整を図ったものでございます。

 ただいま申し上げました内容につきましては、33ページから40ページの予算実施計画に詳細を記載してございます。

 次に、41ページの予定キャッシュ・フロー計算書につきましては、平成26年度末の資金残高は年度当初に比べ1,745万6,000円の減となり、翌年度への繰越額は6億4,339万1,000円となる見込みでございます。

 次に、51ページから52ページの予定損益計算書でございますが、一般会計からの補助金を4億5,167万2,000円繰り入れることで、当年度につきましては9,503万9,000円の純利益となる見込みでございます。

 次に、53ページから54ページの予定貸借対照表でございますが、資産の部、負債及び資本の部ともに298億4,753万7,000円となる見込みでございます。

 最後に、8ページにお戻りいただきまして、第5条の債務負担行為でございますが、加須市環境浄化センター建設工事委託といたしまして、沈砂池の機械設備及び電気設備を平成26年度から2カ年の事業として所要額を措置しております。

 第6条の企業債につきましては、下水道建設事業といたしまして4億1,620万円、また資本費平準化債を3億4,040万円措置しております。

 次に、第7条の一時借入金、第8条の予定支出の確保の経費の金額の流用、第9条の議会の議決を経なければ流用することのできない経費及び第10条の他会計からの補助金につきましては、下水道事業の執行に当たり支障がないよう措置したものでございます。

 以上で第14号議案の説明を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。

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△次会日程報告



○議長(鎌田勝義君) 日程第50、次会日程報告をいたします。

 あす11日から17日までは議案調査等のため本会議を休会とし、18日午前9時30分から本会議を開き、議案に対する一括質疑、議案の委員会付託、即決議案の討論及び採決を行う予定でありますから、ご了承願います。

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△散会の宣告



○議長(鎌田勝義君) 以上で本日の日程は全部終了いたしました。

 本日はこれにて散会いたします。

 ご苦労さまでした。



△散会 午後0時30分