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埼玉県 所沢市

平成25年  6月 定例会(第2回) 06月25日−09号




平成25年  6月 定例会(第2回) − 06月25日−09号







平成25年  6月 定例会(第2回)



平成25年

第2回        埼玉県所沢市議会会議録9号

定例会

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平成25年6月25日(火曜日)

第22日 議事日程

 1 開議

 2 付託議案の一括議題

   (議案第37号〜議案第47号)

 3 討論

 4 採決

    議案第37号〜議案第39号の採決−委員長報告どおり

    議案第40号の可決

    議案第41号〜議案第43号の採決−委員長報告どおり

    議案第44号の可決

    議案第45号〜議案第47号の採決−委員長報告どおり

 5 市長提出追加議案の報告

 6 市長提出追加議案の日程追加の決定

 7 市長提出追加議案の一括議題(議案第50号・議案第51号)

 8 委員会付託省略の決定

 9 市長提案理由の説明

 10 議案の説明

 11 市長提出追加議案に対する質疑

 12 討論

 13 採決

    議案第50号の可決

    議案第51号の可決

 14 市長提出追加議案の一括議題(議案第52号・諮問第1号〜諮問第3号)

 15 委員会付託省略の決定

 16 市長提案理由の説明

 17 市長提出追加議案に対する質疑

 18 討論

 19 採決

    議案第52号の同意

    諮問第1号の同意

    諮問第2号の同意

    諮問第3号の同意

 20 教育委員会委員任命同意に伴うあいさつ

 21 農業委員会委員の辞任の件

 22 農業委員会委員の推薦の件

 23 議員提出議案第10号の日程追加の決定

 24 議員提出議案第10号の議題

 25 委員会付託省略の決定

 26 議員提出議案第10号の提案理由の説明

 27 議員提出議案第10号に対する質疑

 28 討論

 29 採決

    議員提出議案第10号の可決

 30 常任委員会及び議会運営委員会の閉会中継続審査申出の件(特定事件)

 31 議員派遣の件

 32 教育長退任のあいさつ

 33 市長あいさつ

 34 閉会

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本日の出席議員  36名

   1番   脇 晴代議員       2番   矢作いづみ議員

   3番   荒川 広議員       4番   島田一隆議員

   5番   赤川洋二議員       6番   入沢 豊議員

   7番   城下師子議員       8番   小林澄子議員

   9番   平井明美議員      10番   谷口雅典議員

  11番   松崎智也議員      12番   青木利幸議員

  13番   近藤哲男議員      14番   石本亮三議員

  15番   末吉美帆子議員     16番   浅野美恵子議員

  17番   吉村健一議員      18番   植竹成年議員

  19番   西沢一郎議員      20番   松本明信議員

  21番   安田義広議員      22番   中 毅志議員

  23番   大舘隆行議員      24番   荻野泰男議員

  25番   杉田忠彦議員      26番   越阪部征衛議員

  27番   村上 浩議員      28番   亀山恭子議員

  29番   福原浩昭議員      30番   岡田静佳議員

  31番   石井 弘議員      32番   浜野好明議員

  33番   久保田茂男議員     34番   桑畠健也議員

  35番   中村 太議員      36番   秋田 孝議員

欠席議員      なし

地方自治法第121条の規定による説明のための出席者

 市長

  藤本正人  市長           大舘 勉  副市長

  神木祐次  会計管理者        中村俊明  経営企画部長

  能登則之  総務部長         壱岐英昭  総務部危機管理監

  桑野博司  財務部長         溝井久男  市民部長

  本橋則子  福祉部長         仲 志津江 こども未来部長

  坂本博典  健康推進部長       桑原 茂  環境クリーン部長

  守谷照雄  産業経済部長       小山 一  街づくり計画部長

  高橋巳喜次 建設部長         粕谷不二夫 上下水道事業管理者

  山嵜裕司  上下水道部長       小笠原 彰 市民医療センター事務部長

 教育委員会

  冨田常世  委員長          佐藤徳一  教育長

  平野澄彦  教育総務部長       川音孝夫  学校教育部長

 選挙管理委員会

  松岡幸雄  委員長

 農業委員会

  水村要二  会長

 監査委員

  中沢貴久  監査委員

 公平委員会

  二見 孝  委員長

午前10時0分開議

 出席議員   36名

     1番    2番    3番    4番    5番    6番

     7番    8番    9番   10番   11番   12番

    13番   14番   15番   16番   17番   18番

    19番   20番   21番   22番   23番   24番

    25番   26番   27番   28番   29番   30番

    31番   32番   33番   34番   35番   36番

 欠席議員    なし

地方自治法第121条の規定による説明のための出席者

 市長       副市長      会計管理者    経営企画部長

 総務部長     総務部危機管理監 財務部長     市民部長

 福祉部長     こども未来部長  健康推進部長   環境クリーン部長

 産業経済部長   街づくり計画部長 建設部長     上下水道事業管理者

 上下水道部長   市民医療センター事務部長

 教育委員会委員長          教育長

 教育総務部長            学校教育部長

 選挙管理委員会委員長        農業委員会会長

 監査委員              公平委員会委員長



△開議の宣告



○村上浩議長 おはようございます。

 出席議員が定足数に達しておりますので、議会は成立しております。

 これより、本日の会議を開きます。

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△議会運営委員長報告



○村上浩議長 初めに、議会運営委員長の報告を求めます。

 議会運営委員長 杉田忠彦議員

     〔25番(杉田忠彦議員)登壇〕



◆25番(杉田忠彦議員) おはようございます。

 それでは、議会運営委員長報告を申し上げます。

 昨日、本会議散会後、議会運営委員会を開催いたしましたので、その協議の結果について御報告いたします。

 初めに、大舘副市長から、本日、追加議案6件を提出する旨の発言がありました。

 この発言を受けて、本日の日程について協議をいたしました結果、上程議案の採決の後に、市長提出追加議案を日程に追加し、全体審議により行うことに決しました。

 なお、追加議案に対する担当者の議案説明の後、議案調査のため本会議を休憩することを確認しております。

 次に、上程議案に対する討論は3名から通告がありました。

 採決の方法については、委員会で多数で決したものについては起立採決、その他のものについては簡易採決とすることを確認しております。

 議員提出議案については1件を提出することとなり、市長提出追加議案の採決の後に日程追加することに決しました。

 以上で、報告を終わります。



○村上浩議長 議会運営委員長の報告は終わりました。

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△議事進行について

     〔15番(末吉美帆子議員)「議長」と言い、発言の許可を求める〕



○村上浩議長 15番 末吉美帆子議員



◆15番(末吉美帆子議員) 議事進行について、会派を代表して、緊急質問に係る動議です。

 子宮頸がん予防ワクチン接種に関する件について、私を含む3人の議員が一般質問を終了した後に、国の方針が転換し、勧奨見合わせにより県内含め混乱が広がっています。緊急質問で市民のために明らかにしなければいけないと思われますので、その扱いについて、議長をしてよろしくお願いします。



○村上浩議長 ただいま、15番 末吉美帆子議員から、子宮頸がん予防ワクチン接種に関する件について緊急質問をしたい旨の動議が提出されました。

 この動議には所定の賛成者がありますので、動議は成立しております。

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△休憩の宣告



○村上浩議長 ここで、暫時休憩いたします。

午前10時3分休憩

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午後1時0分再開

 出席議員   36名

     1番    2番    3番    4番    5番    6番

     7番    8番    9番   10番   11番   12番

    13番   14番   15番   16番   17番   18番

    19番   20番   21番   22番   23番   24番

    25番   26番   27番   28番   29番   30番

    31番   32番   33番   34番   35番   36番

 欠席議員    なし

地方自治法第121条の規定による説明のための出席者

 市長       副市長      会計管理者    経営企画部長

 総務部長     総務部危機管理監 財務部長     市民部長

 福祉部長     こども未来部長  健康推進部長   環境クリーン部長

 産業経済部長   街づくり計画部長 建設部長     上下水道事業管理者

 上下水道部長   市民医療センター事務部長

 教育委員会委員長          教育長

 教育総務部長            学校教育部長

 選挙管理委員会委員長        農業委員会会長

 監査委員              公平委員会委員長



△再開の宣告



○村上浩議長 再開いたします。

 休憩前に引き続き、会議を進めます。

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△議会運営委員長報告



○村上浩議長 初めに、議会運営委員長の報告を求めます。

 議会運営委員長 杉田忠彦議員

     〔25番(杉田忠彦議員)登壇〕



◆25番(杉田忠彦議員) 議会運営委員長報告を申し上げます。

 先ほど、本会議休憩中に委員会を開催し、15番議員の緊急質問を行いたい旨の動議の取り扱いについて協議をいたしましたので、その協議の結果について御報告申し上げます。

 初めに、14番議員から子宮頸がん予防ワクチン接種に関する件について緊急質問を行いたい旨の説明があり、協議した結果、意見の一致がみられず、緊急質問については行わないことに決しました。

 以上で、報告を終わります。



○村上浩議長 議会運営委員長の報告は終わりました。

 ただいまの議会運営委員長の報告のとおり、御了承願います。

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△討論(議案第37号〜議案第47号)



○村上浩議長 それでは、議案第37号から議案第47号までを一括議題とし、討論に付します。

 初めに、1番 脇 晴代議員

     〔1番(脇 晴代議員)登壇〕(拍手する人あり)



◆1番(脇晴代議員) 皆様、こんにちは。

 会派「共生」の脇 晴代です。

 議案第40号と議案第44号について討論を行います。

 まず、議案第40号「平成25年度所沢市一般会計補正予算(第3号)」、商工費の産業振興費の旧所沢浄化センター跡地利用プロポーザル事業支援業務委託料2,100万円について、市民環境常任委員長報告に反対の討論を行います。

 私は、市民環境常任委員会で継続をまず主張いたしましたので、そのときに主張した理由に加えまして、何点かの理由を追加いたしまして反対の討論を行います。

 まず、継続すべきとして述べた理由は、1、旧所沢浄化センター跡地利用プロポーザル事業については、普通財産となってから2カ月という短期間の検討で議案として上程されました。昨年度は内部調整会議が行われたとの説明でしたが、具体的な説明は示されていないこと。2、解体・除却費用についても、初めは10億円程度、委員会の説明では14億円程度との数字が示されましたが、これは積算がこれからであること。3、産業系土地利用も過半とすることとなっており、市の準工業地域の活用の方針が明確ではないこと。4、市民への説明は自治会長レベルだけということでしたので、これで十分と言えるのかということ。5、3.7haの土地売却に当たり、その施設・設備の解体・除却費用等を売主負担として土地の価格に反映させる。土地売却益は目途としないという事業は、私にとって初めての事例であること。

 以上の理由から、まずは慎重に検討したいと考えました。

 これに加えまして、何点かの理由を加えて申し上げます。

 この新規事業は、今年度、土地鑑定評価と解体・除却費用を積算し、来年度の当初予算に計上することが望ましい。また、今年度策定の所沢市まちづくり基本方針(都市計画マスタープラン)との整合性も図るべきであると考えます。維持管理費に年間1,000万円が見込まれるとしても、丁寧な取り組みをすることが望ましいと考えます。

 平成24年度に所沢市が策定しました工業活性化施策策定報告書の提言の3、工業振興基盤の強化に向けてと、4、総合的な産業振興体制の整備に向けての内容からみても、慎重に検討すべきと考えます。

 工業活性化施策策定報告書から引用いたしますが、提言3の中には、松郷団地について、住工混在地区や市街化調整区域で操業している企業からの移転ニーズに応えることを考慮すれば、隣接する市街化調整区域に向けて工業系用地を連担させて工業団地を順次拡張していくことが有効である。平成25年度から市が新たに取り組む宅建業者との連携事業を通じて、市内の空き用地や空き物件等の最新情報を把握し、拡張や移転を検討している事業所に提供することが求められるとされています。また、提言4の総合的な産業振興体制の整備に向けての中では、市の情報収集や情報発信機能の強化により中小事業所を支援することが提言されております。

 以上の理由で、旧所沢浄化センター跡地利用プロポーザル事業支援業務委託料について反対する討論を終わります。

 次に、議案第44号「所沢市立老人憩の家設置及び管理条例の一部を改正する条例制定について」、教育福祉常任委員長報告に反対の討論を行います。

 老人憩の家は、高齢者が自発的に出かけていき、話をしたり、将棋をしたり、ヘルストロンを使ったり、お茶を飲んだりと自分のペースで時間を過ごす場所であると認識しております。年を重ねていくにつれて、お風呂の掃除も大変になってきますから、憩の家での入浴は安心であり、安全であり、健康保持にとって大変有効です。自主事業による利用者数の増加が評価の対象とされがちですが、自宅に閉じこもらず、このように複数の方と過ごせる場所としての役割は重要です。利用される皆様の日常の様子や悩みなどをさり気なく見守る職員は、高齢者の現状を把握し見守ることができます。このことが高齢者の生活機能や生活の質の維持向上につながります。所沢市が直接実態を把握できるところなのです。

 老人憩の家は、老人福祉センターとの連携のもとで運営されてきていました。この条例で4館が指定管理による運営となれば、今までのような連携はできません。高齢者の生活の状況を把握できる現場であり、かつ高齢者が安心して利用できる福祉施設の運営は直営が望ましいと申し上げます。

 以上で、私の反対討論を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手する人あり)



○村上浩議長 次に、9番 平井明美議員

     〔9番(平井明美議員)登壇〕(拍手する人あり)



◆9番(平井明美議員) 教育福祉、総務、市民環境常任委員長の報告に対し、日本共産党を代表しての討論を行います。

 反対するのは、議案第40号の生活保護システム改修事業、旧所沢浄化センター跡地利用プロポーザル事業、議案第44号、所沢市立老人憩の家設置及び管理条例の一部改正です。

 まず、生活保護のシステム改修ですが、国の税と社会保障の一体改革の方針により、生活保護費の給付削減が8月から実施されることに伴うシステム改修委託料です。社会保障制度改革推進法の附則第2条では、生活保護制度給付水準の見直しが明記され、この保護基準の見直しは、生活保護法改正ではなく大臣の告示によるものです。生活保護受給世帯は当市においては3,375世帯ありますが、全ての給付水準が今後3年間にわたって、平均7.3%、最大では9.3%も引き下げられるということです。

 生活保護を基準にしている制度は20を超えております。例えば、小・中学校の就学援助や保育料など、若い世代にも大きく影響します。さらに、今後は文書による申請にするなど、さらなる改悪であり、生活保護を受けにくくする水際作戦が懸念されます。生活困窮者が今後も増加する現在、地方自治の立場からも、憲法で定められた基本的人権、生存権をも否定するものであり、認めることはできません。

 次に、旧所沢浄化センター跡地利用プロポーザル事業についてです。

 日本共産党は、審議不十分との立場から継続を求めたところです。旧浄化センター跡地は東所沢和田にありますが、施設の除却費用10億円は捻出できない。また、年間1,000万円の維持費がかかるとして売却するものです。

 しかし、委員会審査では除却費用は14億円になるなど積算根拠も曖昧で、売却先が除却費用を負担することが条件なので、市が整備費用を捻出することなく、取引価格に反映されても売却益が期待できるなどと説明しておりました。しかし、売却収入と除却費用に差がないときはと質問すると、売却益による利益が目的ではない。売却後の固定資産税や個人市民税に期待しているなどと答えています。受注業者が自前で整地すれば、広大な公有地をただ同然で提供することにもなりかねません。せっかく企業誘致可能性調査を行い、報告書も出されているにもかかわらず、それとはリンクしないなどの答弁も跡地売却の唐突さを示しております。

 かつて議会でも、松井地区には公的施設が少ないことから、図書館分館やコミュニティセンターなどをつくってほしいという要望もありました。1万坪に及ぶ貴重な公有地を拙速に売却するのではなく、今後の産業育成のあり方や誘致可能性調査を十分に検討した上で納得のいく方針を示すことを求め、反対の理由とします。

 次に、議案第44号「所沢市立老人憩の家設置及び管理条例の一部を改正する条例制定について」、反対の立場から意見を申し上げます。

 これまで市が直営で運営してきた老人憩の家4館を、新たに指定管理者制度を導入して管理運営するための条例制定が提案されています。

 老人憩の家4館が指定管理者制度に移行して8年目ですが、前回の指定管理者の変更の際は管理者が全て変わりました。指定管理者制度は、見直しの際に事業者が変わることによって、事業の継続性や安定性などが懸念されています。また、ある財団法人などについては偽装請負についても再三指摘をされております。

 東日本大震災のときには被災者を受け入れ、温かい食事やお風呂、布団など、すぐ対応できたのも直営だからこそではないでしょうか。直営をなくせば高齢者の実態把握はできず、高齢者福祉事業へ反映することがさらに難しくなるなどの意見を申し上げ、反対の意見とします。

 以上をもちまして、日本共産党の討論を終わります。(拍手する人あり)



○村上浩議長 次に、21番 安田義広議員

     〔21番(安田義広議員)登壇〕(拍手する人あり)



◆21番(安田義広議員) 所沢フォーラム“おおぞら”の安田義広です。

 会派を代表して、議案第40号及び議案第44号について、賛成の立場から討論をさせていただきます。

 まず、議案第40号「平成25年度所沢市一般会計補正予算(第3号)」の中から、3款民生費、生活保護事務費のうち、生活保護システム改修事業に係る予算についてです。

 申し上げるまでもなく、国の法定受託事務である本事業は国の法改正に伴うもので、基準額の算出方法そのものが変更となるため、そのシステム改修を国の全額費用負担で行うものであります。

 委員会での質疑や意見でも指摘されていたとおり、システム改修をしたほうが人件費やその後の管理について、財政的効果や事務処理の正確性の向上が得られるとのことでした。特にシステム改修そのものに反対するデメリットが見当たらないので、それに伴う歳入についても併せて賛成をするものです。

 しかし、反対の意見や討論の趣旨は、システム改修そのものへの反対ではなく、生活保護関係の予算に一切反対するというものでした。つまり、今回の賛否の論点はシステム改修ではなく、生活保護制度そのものについてだと思います。

 そもそも今回のシステム改修は、このところの国の社会保障と税の一体改革に関連した社会保障制度改革推進法、さらには、生活保護給付の水準や要件などの変更に関連した反応とも言えますので、この討論ではその点を議論しなければ、かみ合った討論にはならないと思います。そういった理由で、ここでしばらく私の考えを述べさせていただきます。

 さて、20世紀は人類にとってさまざまなものがつくり上げられた時代でもありました。科学技術の進歩などは代表的ですが、民主主義や人権という考え方が世界に広く認知された時代でもありました。

 話を議案に関連させていきますが、過度の自由主義や競争社会は自殺者や社会から孤立する人々をふやしてしまう可能性が高まること、しかしまた、理想とされた社会主義や共産主義も、富と権力がごく少数の個人に集中してしまったことも20世紀が示唆した人類の課題の1つではないでしょうか。

 競争社会と高福祉制度の関係、現実にはこの間に社会保障制度が位置づけられ、国家の個性が形づくられていると私は認識しています。私たちが愛する民主主義は、残念ながら万能ではなく、決して完璧な制度ではないために、人間社会での福祉に関する国家のありようは、社会主義的な要素と自由主義的な要素の間で、振り子のようにこれからも揺れ動き続けると私は思います。

 かつてイギリス病と呼ばれる現象がありました。厳密には現在の日本の現状とは異なるかもしれませんが、参考にはなるかもしれません。産業革命によって、揺りかごから墓場までといわれる社会保障制度を充実させましたが、いつの間にか刷り込まれてしまった傲慢で怠惰な意識は、世界第1位の債権国となったにもかかわらず、その過保護な制度が権利の上にあぐらをかく国民をふやしてしまい、最終的には国家の国際競争力や信用までをも失ってしまった現象です。

 憲法に生存権や基本的人権が保障されていると一方的に言い放つ方がいらっしゃいますが、自由や権利には義務や責任が伴っています。平和も生存も権利かもしれませんが、憲法には、国家を支えるべく納税・勤労・教育も義務として定められています。そういった観点から、私は、現在政府が進めている社会保障制度の見直し政策に共感をしております。

 このところの一連の社会保障と税の一体改革は、日本の社会経済情勢が大きく変化する中で、社会保障の充実と安定化、財政健全化という待ったなしの二大目標を同時に実現するための改革です。消費税をはじめとする税制抜本改革で安定的に財源を確保し、国・地方の基礎的財政収支を遅くとも2015年度までに半減、2020年度までに黒字化することを目標とするものです。

 そして、さらにこのたびの社会保障制度改革推進法は、自助、共助、公助の組み合わせを、負担の適正化やモラル崩壊の防止などによって、持続可能性を担保することがまず初めに語られています。最低賃金が生活保護費を下回る逆転現象や、年金を納めていてもいなくても受給額が同じという制度は、モラルハザードを引き起こすと多くの国民の方に認識されていますので、その点もほうっておけない事実です。

 生活保護法の第4条では、保護は、生活に困窮する者が、その利用し得る資産、能力を活用していることを要件とする保護の補足性をうたっています。その申請要件は、法の趣旨にかなうものに修正する必要があります。また、扶養義務やその他の諸制度も考え直さなければなりません。生活保護法上では扶養は保護に優先します。民法第877条でも血縁者の扶養義務がうたわれています。しかし、こんな時代ですから、簡単な扶養義務の調査では誰もが断ってしまうでしょう。この点を解決すべく、地方自治体の権限も強化されるべきです。

 そして、私は生活保護基準を引き下げるだけでなく、働く機会をふやしていくことを望んでいます。それは、たとえどんな障害を持った方でも、憲法にある勤労と納税の義務を果たすことができるような社会であり、勤労の意思さえあれば誰もが働くことができる社会を目指すべきだと考えています。

 私は、経済成長が見込みづらい時代だからこそ特に、結果の平等よりも機会均等の平等、何度でもチャレンジできる社会を追求するほうが政策的にはすぐれていると思っています。

 以前にも申し上げましたが、今の日本は、いわば国民全体が鉱山に閉じ込められたような状態だと感じています。こういった状況においては、要望の反対は慎むことだと感じています。閉じ込められた暗闇でけんかしていても何も解決しないからです。構造的にしばらく続くであろうこの状況下では、公益や公の秩序に従い、ともに建設的な意見を出し合っていくことが大事だと申し上げたいのです。

 以上が、この政府が進める基準と負担、そして要件の見直しに期待する私の理由です。

 保護制度は、本当に困っている人の制度であるので、それが最後のセーフティネットとして制度を維持するために、この一連の提案はむしろ必要なことだと考えています。本来、生活保護を利用できるはずの人々が排除されている場合があるならば、その点はすぐにでも改善していくべきです。そして、それ以上に全国民が勤勉に働くことができ、それを通じて幸せを感じることのできる国家になることを願ってやみません。

 反対者の方々は、我々に対して弱者切り捨てというプロパガンダを採用することは戦略的には理解できますが、私たちは、今の日本社会を生きていくのに決して器用とは言えない弱者の方々を痛めつけようとしていたり、そういった痛みがわからない人間ではないと申し上げておきます。こんな時代ですから、有権者の社会に対する不満、報われない方のやるせない気持ちを感じ、競争社会の反省をもう一度考え直しながら、日本の再生に向かい、勇気ある提案をしていくべきだと考えています。ぜひ、ともに未来を語ってまいりましょう。

 以上、多少長くなりましたが、システム改修委託料とそれに伴う歳入の賛成意見といたします。

 次に、商工費、産業振興費のうち、旧所沢浄化センター跡地利用プロポーザル事業についてです。

 委員会質疑における答弁では、浄化センターの補助金の返還金が下がったことと今回のプロポーザル事業の直接的な関連はないとの答弁でしたが、私は大きな関連があると思っています。

 委員会意見で申し上げましたので詳しいことは申し上げませんが、そのために担当職員は数十回と監督官庁に足を運ばれたようです。議員の皆さんの捉え方もさまざまだと思いますが、ここは素直に議会としてその功績を評価すべきだと思います。少なくとも賛同していただける議員と市民の皆さんとを代表して、お疲れさまでしたと御苦労をねぎらいたいと思います。

 そして、その後、市が多額の残存施設除却費用を支払うことなく、貴重な準工業地域を活用し産業を誘致するという本事業が提案されました。これは固定資産税をはじめとする税収の確保と地域の活性化を実現させるためのものであり、そのための市有地売却という迅速な英断は高く評価されるべきだと思います。事業完了まで気は抜けませんが、この提案に至るまでの御努力はたたえたいと思いますし、既にこういった職員の動きが各部署に広がっている気配を感じていますから、さらにそれが幾重にも広がっていくことを期待しております。今後も応援したいと思います。

 また、最近では総務省が公共施設の解体費用を地方債で賄えるようにする検討が始まったとも聞いております。しかし、将来世代がその解体費用を負担するというのは素直には賛成できかねます。既に市の公共施設マネジメント白書には、今後の既存施設の建て替え・改修に係るコストが年間約85億円と予測され、現状の公共施設に係る投資的経費を大きく上回る費用が必要であり、このままの既存の公共施設全てを更新していくことは困難だと明記されております。

 そういった点では、普通財産の貸し付けや売却、統廃合なども含め、市有財産の有効活用について、引き続き庁内の横断的な検討課題として取り組み、さきの英断のような実行力を期待して、この予算の賛成の意見といたします。

 次に、議案第44号「所沢市立老人憩の家設置及び管理条例の一部を改正する条例制定について」ですが、既に指定管理制度を導入した4施設において、運営経費の削減が図られ、利用者の増加もみられており、市民サービスの向上と経費の削減を図るという所期の目的は達成されていると判断していることから、このたびの指定管理にも賛成をするものです。

 指定管理につきましては、第5次行政改革大綱及び民間委託化推進計画に反対の立場の議員からよく反対意見が出されていますが、そういった方々の主張では、公務員の数をふやし、給料を上げ、生活保護のような福祉政策を充実させ、さらには税金を下げるといった内容が多いようにうかがえます。そういった主張をされる方々には、ぜひ予算案を提示していただきたいと思っています。それを見て納得することができれば、私もこの議案に反対するかもしれませんが、今のところ想像がつきませんので、本事業に賛成です。

 以上、多くの賛同者の同意を求め、賛成討論とさせていただきます。(拍手する人あり)



○村上浩議長 以上で、討論を終結いたします。

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△採決



△議案第37号〜議案第39号の採決−委員長報告どおり



○村上浩議長 これより、順次採決いたします。

 議案第37号、議案第38号、議案第39号については、委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と言う人あり〕



○村上浩議長 御異議なしと認め、そのように決しました。

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△議案第40号の可決



○村上浩議長 議案第40号については、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

     〔起立者多数〕



○村上浩議長 起立多数と認めます。

 よって、議案第40号については、委員長の報告のとおり可決されました。

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△議案第41号〜議案第43号の採決−委員長報告どおり



○村上浩議長 議案第41号、議案第42号、議案第43号については、委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と言う人あり〕



○村上浩議長 御異議なしと認め、そのように決しました。

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△議案第44号の可決



○村上浩議長 議案第44号については、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

     〔起立者多数〕



○村上浩議長 起立多数と認めます。

 よって、議案第44号については、委員長の報告のとおり可決されました。

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△議案第45号〜議案第47号の採決−委員長報告どおり



○村上浩議長 議案第45号、議案第46号、議案第47号については、委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と言う人あり〕



○村上浩議長 御異議なしと認め、そのように決しました。

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△市長提出追加議案の報告



○村上浩議長 次に、市長から議案6件が追加提出されましたので、事務局長に報告させます。

     〔事務局長朗読〕

                         所文第42号

                         平成25年6月25日

  所沢市議会議長 村上 浩様

                          所沢市長 藤本正人

      議案の提出について

  平成25年所沢市議会第2回定例会に別紙のとおり議案を提出します。

       平成25年所沢市議会第2回定例会議案件名表

議案第50号 平成25年度所沢市一般会計補正予算(第4号)

議案第51号 所沢市市長等の給料の特例に関する条例制定について

議案第52号 教育委員会委員任命の同意を求めることについて

諮問第1号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて

諮問第2号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて

諮問第3号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて



○村上浩議長 報告は終わりました。

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△市長提出追加議案の日程追加の決定



○村上浩議長 お諮りいたします。

 市長から提出されました追加議案6件を日程に追加し、議題といたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と言う人あり〕



○村上浩議長 御異議なしと認め、そのように決定いたしました。

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△市長提出追加議案の一括議題(議案第50号・議案第51号)



○村上浩議長 それでは、市長から提出のありました議案のうち、議案第50号及び議案第51号を一括議題といたします。

 〔参照〕−市長提出議案−

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△委員会付託省略の決定



○村上浩議長 続いて、お諮りいたします。

 本議案の審議については、委員会付託を省略し、全体審議といたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と言う人あり〕



○村上浩議長 御異議なしと認め、そのように決しました。

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△市長提案理由の説明



○村上浩議長 それでは、議案の朗読を省略し、直ちに市長から提案理由の説明を求めます。

 藤本市長

     〔藤本正人 市長 登壇〕



◎藤本市長 それでは、御提案申し上げました議案につきまして御説明申し上げます。

 補正予算との関連もありますことから、関係いたします条例から御説明いたします。

 初めに、議案第51号「所沢市市長等の給料の特例に関する条例制定について」でありますが、国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律に基づく国家公務員の給与減額支給措置に伴い、国からの地方公務員の給与削減要請を踏まえ、財源措置される地方交付税への影響を鑑み、私及び副市長、教育長、上下水道事業管理者並びに常勤の監査委員の給料月額について、平成25年7月1日から平成26年3月31日までの間、減額措置を行うため制定するものであります。

 次に、議案第50号「平成25年度所沢市一般会計補正予算(第4号)」でありますが、議案第51号の所沢市市長等の給料の特例に関する条例制定に伴いまして減額を行うものであります。

 この結果、補正予算額は804万6,000円の減額でありまして、補正後の予算総額は889億1,360万7,000円となります。

 何とぞ慎重御審議の上、御議決賜りますようお願い申し上げます。



○村上浩議長 市長の提案理由の説明は終わりました。

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△議案の説明



○村上浩議長 次に、上程議案に対し、担当者の説明を求めます。

 初めに、能登総務部長

     〔能登則之 総務部長 登壇〕



◎能登総務部長 それでは、総務部所管の議案につきまして御説明申し上げます。

 説明の順序でございますが、初めに、条例、次に、補正予算につきまして説明をさせていただきます。

 それでは、初めに、議案第51号「所沢市市長等の給料の特例に関する条例制定について」をお願いいたします。

 恐れ入りますが、併せて議案資料ナンバー2の5ページも御参照くださいますようお願いいたします。

 本案は、国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律に基づく国家公務員の給与減額支給措置に伴い、国からの地方公務員の給与削減要請を踏まえ、財源措置される地方交付税への影響を鑑み、市長はじめ特別職の給料を減額するものでございます。

 内容につきましては、平成25年7月から平成26年3月までの9カ月間、給料月額につきまして、市長は100分の30、副市長は100分の20、上下水道事業管理者及び教育長は100分の15、常勤の監査委員は100分の10に相当する額を減じた給与を支給するものでございます。

 なお、この条例による給与等の影響額につきましては、合計で約950万円の減額となるものでございます。

 条例関係の説明につきましては、以上でございます。

 次に、給与関係の補正予算について御説明申し上げます。

 議案第50号「平成25年度所沢市一般会計補正予算(第4号)」をお願いいたします。

 歳出予算説明書の16ページをお願いいたします。

 2款総務費、01給与費、2節給料435万5,000円の減、3節職員手当等119万円の減、4節共済費29万2,000円の減につきましては、先ほど御説明いたしました所沢市市長等の給料の特例に関する条例制定に伴う、市長、副市長の給与等の減額をお願いするものでございます。

 次に、同ページの下段、2款総務費、01監査委員費、2節給料52万2,000円の減、3節職員手当等14万2,000円の減、4節共済費13万3,000円の減につきましては、同じく、常勤の監査委員の給与等の減額をお願いするものでございます。

 次に、17ページをお願いいたします。

 10款教育費、01給与費、2節給料105万4,000円の減、3節職員手当等28万8,000円の減、4節共済費7万円の減につきましては、同じく、教育長の給与等の減額をお願いするものでございます。

 なお、上下水道事業管理者の給与等につきましては、所沢市水道事業会計予算に計上されており、今回の補正予算に含まれておりませんが、条例制定により同様に減額される給料105万4,000円、期末手当28万8,000円、共済費に当たる法定福利費7万円の合計141万2,000円につきましては、決算時に利益として計上させていただく考えでございます。

 議案の説明につきましては、以上でございます。



○村上浩議長 次に、桑野財務部長

     〔桑野博司 財務部長 登壇〕



◎桑野財務部長 それでは、財務部所管の議案につきまして御説明申し上げます。

 議案第50号「平成25年度所沢市一般会計補正予算(第4号)」をお願いいたします。

 恐れ入りますが、予算書の6ページをお願いいたします。

 2歳入でございます。

 19款繰入金、1目財政調整基金繰入金、1節財政調整基金繰入金804万6,000円の減でございますが、今回の補正の減額につきましては繰入金により調整するものでございます。その結果、現時点での財政調整基金残高は約14億9,400万円となる見込みでございます。

 以上で、所管の議案の説明を終わらせていただきます。



○村上浩議長 以上で、担当者の説明は終わりました。

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△休憩の宣告



○村上浩議長 ここで、暫時休憩いたします。

午後1時37分休憩

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午後3時20分再開

 出席議員   36名

     1番    2番    3番    4番    5番    6番

     7番    8番    9番   10番   11番   12番

    13番   14番   15番   16番   17番   18番

    19番   20番   21番   22番   23番   24番

    25番   26番   27番   28番   29番   30番

    31番   32番   33番   34番   35番   36番

 欠席議員    なし

地方自治法第121条の規定による説明のための出席者

 市長       副市長      会計管理者    経営企画部長

 総務部長     総務部危機管理監 財務部長     市民部長

 福祉部長     こども未来部長  健康推進部長   環境クリーン部長

 産業経済部長   街づくり計画部長 建設部長     上下水道事業管理者

 上下水道部長   市民医療センター事務部長

 教育委員会委員長          教育長

 教育総務部長            学校教育部長

 選挙管理委員会委員長        農業委員会会長

 監査委員              公平委員会委員長



△再開の宣告



○村上浩議長 再開いたします。

 休憩前に引き続き、会議を進めます。

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△市長提出追加議案に対する質疑



○村上浩議長 それでは、上程議案に対し、質疑を許します。

 質疑は抽選順により、順次指名いたします。

 初めに、20番 松本明信議員



◆20番(松本明信議員) 議案第51号「所沢市市長等の給料の特例に関する条例制定について」、何点かお尋ねいたします。

 まず、最初に総務部長にお尋ねいたします。

 今回の市長等特別職の削減提案は、さきの国の要請である地方公務員に対し国、いわゆる国家公務員同様の削減を要請するとの関連と聞いておりますが、そもそもこの国の要請とはどういうものか、詳細御説明をお願いします。



○村上浩議長 答弁を求めます。

 能登総務部長



◎能登総務部長 御答弁申し上げます。

 平成24年2月、「国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律」が成立しておりますが、この法律は、国家公務員給与を東日本大震災の復興財源に充てるため、平成24年度・25年度の2年間、特例として平均7.8%引き下げを行うというものでございます。この法律の附則第12条に、地方公務員法及びこの法律の趣旨を踏まえ、地方公共団体において自主的かつ適切に対応されるものとするとの要請がなされております。

 また、平成25年1月24日、政府は平成25年度予算編成の基本方針及び公務員の給与改定に関する取り扱いについてを閣議決定しております。この閣議決定の中で、平成25年度における地方公務員の給与については、「国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律」に基づく国家公務員の給与減額支給措置を踏まえ、各地方公共団体において速やかに国に準じて必要な措置を講ずるよう要請するというような内容となっております。

 以上でございます。



○村上浩議長 20番 松本明信議員



◆20番(松本明信議員) ありがとうございました。

 そこで、市長にお尋ねいたします。

 今、部長からるる国の要請についての内容説明をいただきましたが、市長は、この説明をどのようにお考えになりますか。

 それから、他の自治体では国の要請で地方公務員、いわゆる一般職について、この6月議会に削減案を提案している自治体もあるようですが、所沢市は今回、一般職について削減案をなぜ提案されなかったのかお尋ねいたします。



○村上浩議長 答弁を求めます。

 藤本市長



◎藤本市長 国からの要請をどう考えているか。また、一般職についての削減案を6月議会に出していないのはなぜかということに対して御答弁申し上げます。

 まず、国からの要請については、基本的には、理屈として今までの理屈と合っていないと考えております。そして、非常に強引だと考えております。

 1つとして、公務員給与の水準をはかることにおいては、人事院というものがあり、その勧告に倣うことが適正であるはずであります。2つ目として、国が公務員給与を下げたからといって地方もやれというのは、地方分権の考え方からもそれはおかしいものであると考えます。3つ目として、アベノミクスは賃金上昇を図って成果を待つものではなかったか。それで考えてみると、これは逆行ではないかというような形に考えております。

 ゆえに、全国市長会、そしてまた埼玉県市長会においても、地方は今まで、合併をしたり、または独自の定数削減を行ってきて、非常に努力をしてきた。国以上にやってきたのにおかしいではないかということで、決議もしてまいったところであります。

 所沢市におきましても、平成13年度から平成24年度までの11年間で考えるだけでも職員定数は310人減らしました。また、人件費はその累計で言いますと75億円の削減をしたことになります。また、平成13年度と平成24年度の単年度の人件費だけを考えてみましても26億円削減をもうされております。さらに、私が市長になった1年8カ月間の間にも4回の改定を行いまして、55歳昇級停止、また昇級見直しの人事院勧告に従って行ったわけでありますが、これにおいては63市町村が埼玉県内にありますが、そのうちの2つの市町でしか行っていない。すなわち所沢市はもう先陣を切っているということであります。その点で言うと承服しかねるということです。

 しかし、現実もまた考慮しなければならないということもあります。地方交付税を削減されるのは、きっと明白なのでありましょう。市の施策、そして事業に必要なお金が足りなくなったり、市民生活に影響が出ることは、これは避けなければならないわけであります。国は人件費分を削ってまいりました。市の人件費でこれに対応するしかないのではないかとも考えております。また、財政調整基金に手をつけるというのも、この財政調整基金としても市民からの預かりものでありますから、これも筋が通らないだろうと考えております。

 一方、私は、所沢市職員の公務員の生活を守る立場でもあります。士気を上げ、公務員のプライドを持って120%の力を出して頑張ろうじゃないかということも常々公務員に言っているところであります。そういうことを鑑みて、さらに、市職員の頑張る姿を見て、さらに、公務員給与というのは生活給であるという現実をおもんぱかったときに、熟思黙想しているというのが本当のところであります。

 また、地方交付税が削減されるのはどのくらいになるのかということは7月の下旬だと聞いておりますので、どちらにいたしましても、今は悩みに悩み、考えに考えているという状況であります。

 以上です。



○村上浩議長 20番 松本明信議員



◆20番(松本明信議員) 国からの要請の市長の理解、考え方はよくわかりました。また、一般職といいますか、公務員に対する従来の努力についての力説されたことも私も理解いたします。

 しかし、再度確認いたしますが、6月にはもちろんそういう理由で提案されなかったんですが、9月の議会に提案するおつもりがあるのかどうかということと、特別職、市長以下の皆さんにこの痛みを分けていただくことについて、御理解、納得等をどのようにされたのか。その辺のニュアンスをお尋ねできればと思います。



○村上浩議長 答弁を求めます。

 藤本市長



◎藤本市長 9月議会においては一般職の給与削減案を出してくるのかということと、あと、特別職、今提案をさせていただきましたけれども、みんな理解しているのかということについてお答え申し上げます。

 9月議会に提案をさせていただくかどうかは、先ほども申し上げましたとおり考えあぐねているところであります。ポイントは、公務員の頑張りを支えていきたいということと、市民生活に影響を及ぼすようなことはあってはならないということの、はざまの中で考えあぐねているというところであります。

 また、特別職について、理解を得ているのかということでありますけれども、提案させていただいたということはそういうことでありまして、5名の特別職とも、自分たちからまず身を削っていくしかないのだということで提案させていただきました。また、教育長におきましては、私がこういうことで何とか賛同願いたいんだけれどというふうに言いに行ったとき、私も、それについてどうするのか、早くやらなければいけないのではないかと考えていたというふうに言葉をいただきました。学校現場においては、既に教育の現場においては削減をされている県職員の人と市職員の人が混在する中で、教育長としてもそれを見過ごしてはおられなかったという言葉もいただいているところであります。

 以上です。



○村上浩議長 次に、8番 小林澄子議員



◆8番(小林澄子議員) それでは、質疑をさせていただきます。

 議案第51号「所沢市市長等の給料の特例に関する条例制定について」です。

 市長、副市長、上下水道事業管理者、常勤の監査委員、教育長の特別職の給料をことしの7月1日から9カ月間減額するというものなんですけれども、これほど大事な問題なのに、なぜ追加議案なのかお伺いいたします。

 それと、特別職報酬等審議会にかけられたのかどうかお伺いいたします。

 それと、市長が30%などという削減の比率が特別職によって違いますけれども、その算定の根拠は何なのかお伺いいたします。

 それと、地方六団体がこの問題についてどのような態度なのかお伺いいたします。

 また、県内40市中、このような条例をこの6月議会に提出しているのは何市なのかお伺いいたします。

 それと、第1回目の最後なんですが、今年度の交付税算定に減額は織り込まれているのかどうかということで副市長にお伺いいたします。



○村上浩議長 答弁を求めます。

 大舘副市長



◎大舘副市長 幾つか御質疑を頂戴しましたけれども、ここで追加議案にしたということは、先ほど市長が御答弁申し上げましたとおり、考えに考えた結果として、やはり当初ではなくて今の時期になってそれが気持ちとして固まってきたということで、これは当初の段階ですとまだそういったところが熟していなかったということでございます。

 ほかの細かいことについては担当部長から答弁をさせますので、よろしくお願いします。



○村上浩議長 次に、能登総務部長



◎能登総務部長 御答弁申し上げます。

 特別職報酬等審議会に諮ったのかということでございますけれども、今回の市長等の給料の引き下げにつきましては市長等の政治的な判断でございまして、審議会には諮ってございません。

 また、比率ですね、この減額の比率の(何事か言う人あり)

 よろしいですか。

 そうしましたら、地方六団体の動きということでございますけれども、六団体の動きにつきましては、平成25年4月ぐらいまで、現在もそうかとは思いますけれども、国に対しては、今回の要請については抗議といいますか異議を申し立てているというような状況でございます。

 あと、40市中の状況でございますけれども、6月20日に埼玉県が行った調査によりますと、さいたま市は実施しておりますけれども、県内、さいたま市を除く39市におきまして、6月議会に給与削減の条例議案を既に提出した市が16市、提出予定が13市、今後検討というものが10市というところでございます。

 交付税のことでございますけれども、まだ25年度の交付税の内容につきましては詳細はわかりかねるところでございます。

 以上でございます。



○村上浩議長 次に、藤本市長



◎藤本市長 市長が3割、副市長が2割、上下水道事業管理者と教育長が15%、そして常勤監査委員が10%としたのはなぜかということにお答え申し上げます。

 これ、もとをただせば平成24年の4月、民主党政権のときに、この2年間は、24年・25年度は国家公務員給与をマイナス、7.8%下げると決めたことにもとをただされます。そして12月には、先ほど総務部長が答弁申し上げたとおり、自民党・公明党の合意がありまして、地方を含む公務員給与削減をするというふうに決まりました。そして閣議決定もありまして、復興に金が必要なので、日本再生のために国と地方が一丸となって、まず公務員が隗より始めよという姿勢を示してほしいということで、地方交付税を削減するぞという話になりました。気持ちはわかるんですけれども、しかし、先ほど言ったようなわからない部分もたくさんあるわけであります。

 その中で、では特別職、何で3割、2割、15%、10%なのかといいますと、きっと7月末にわかることでありますが、幾ら削減されるのか、地方交付税がというのがはっきりしてくると思います。それに先立って、なるべく多く我々でひっかぶろうと思ったからであります。

 7.8%でいいのかもしれませんけれども、我々特別職は、建前上、生活給をいただいているのではないと思っています。ですから、公務員の給与の削減額を少しでも少なくするためには、より多くの額を我々がかぶるほうがいいだろうと考えました。また、今議会に提案させていただいたのも、より早く我々が削減していったほうが一般職に影響を及ぼす額が少なくなると考えたからであります。

 なぜ3割なのかというと、国会議員が全体として2割削減をされております。そして、総理大臣が3割削減なので、それに合わさせていただいたところであります。

 以上です。



○村上浩議長 8番 小林澄子議員



◆8番(小林澄子議員) 2回目の質疑をさせていただきます。

 市長のほうからも答弁があったんですけれども、その前の総務部長からの御答弁で、交付税算定に減額を繰り込まれているのかということで、詳細はまだだということですね。7月ごろわかるということなんですけれども、当初予算でということでどうなのかということなんですけれども、それで、減額の実施をしないときの影響がどのようなものに出てくるのかということでお聞きしたいと思います。

 それと、市長からは、国のやり方が強引だということだとかもおっしゃられました。地方六団体が共同声明を出しておられるかと思いますけれども、この内容について、どのようなものなのかをお伺いいたします。

 それと、地方六団体のほうは地方交付税の削減と職員の給与削減に反対しているというような内容だということですけれども、先ほど、9月議会に職員の給与の削減というのは、市長からは考えあぐねているということで、出すかどうかわからないということですけれども、副市長にちょっとこれはお伺いしたいんですけれども、先ほど市長からも給与について安倍首相も働く人の給与を上げなくちゃならないんだと言っているんだということなんですけれども、地方公務員の、所沢市職員の給与を下げるということについて、これは地域経済に与える影響だとか、また、民間の賃上げに与える影響だとかということについてなど、どのように考えておられるのかお伺いいたします。

 以上、2回目です。



○村上浩議長 答弁を求めます。

 大舘副市長



◎大舘副市長 お答え申し上げます。

 まず、地域経済のことを考えますと、この市の職員の給与という額はそれなりの影響はあるというふうに考えております。

 それで、減額をするか、しないかということですけれども、これも先ほど市長の答弁の中にもございましたけれども、やはり交付税の額によってそれは考えなくてはいけないのかなということで思っております。公務員であるからには、市民サービスに影響をきたすということはやはり避けなければいけないということもございますので、その辺を十分勘案しながらこれから考えていかなければいけないかなというふうに思っております。

 以上です。



○村上浩議長 次に、桑野財務部長



◎桑野財務部長 お答え申し上げます。

 給与等を削減する部分についての交付税を当初予算に見込んでいるかということでございますが、見込んではおりません。

 以上でございます。



○村上浩議長 次に、能登総務部長



◎能登総務部長 御答弁申し上げます。

 地方六団体の要請内容につきましては、平成25年度予算・地方財政対策及び税制改正についてということで地方六団体から出されておりまして、その内容的には、地方交付税等の一般財源の総額について、実質的に平成24年度の水準を下回らないように確保していただきたいとか、地方はこれまで国に先んじて人員の大幅な削減や独自の給与削減を断行し、既に国を上回る不断の行革を実施している。今後の地方公務員給与については、国・地方を通じた中長期的な行財政改革の中で協調していくことが必要であり、まずは厳しい地域経済を回復基調に乗せるべきことを考慮いただき、国から一方的に給与削減を強制することなく、地方において自主的かつ適切な対応が図られるよう、地方交付税総額の確保に十分配慮いただきたいなどというような内容になっております。

 以上でございます。



○村上浩議長 8番 小林澄子議員



◆8番(小林澄子議員) 3回目の質疑をさせていただきます。

 そのように、今、総務部長のほうから御答弁いただきましたけれども、知事会などの地方六団体というのは強く反発もされているわけなんです。

 そういう中で、やはり地域経済への影響ということなどでは、副市長のほうから少し御答弁いただきましたけれども、市の職員の給与と、それと住民サービスとの対立するというよりも、住民の、働く人たちの給与にも影響してくるんだという視点が欠けているのではないかなというふうに思ったんですけれども、そういうことについてはどういうふうに認識をされているのか、もう一度副市長にお願いいたします。そして、本来もっと毅然として反対を貫くべきではないかというふうに思いますけれども、副市長にお伺いいたします。



○村上浩議長 答弁を求めます。

 大舘副市長



◎大舘副市長 お答え申し上げますけれども、2問目の、いろんな影響とかについては、本来これを提案しております市長のほうに伺っていただくのが本筋かなというふうに思います。

 それで、あえて私にということでございますので、経済、あるいは給与についての影響は、先ほど申したとおり少なからずあるというふうに考えておりますし、貫くかどうかということでございますけれども、やはりその辺は、先ほど市長の答弁にもございましたとおり、職員の生活ということも十分考えなければいけない。それと、市民サービスというのは、それを考えずして職員の給料だけを考えていいのかということもあろうかと思います。その辺の2つを対峙して考えるのはいかがなものかというふうなことでございますけれども、でも、それはやはり私たちの立場としては、それを両方バランスよく考えていかなければいけないというふうに考えております。

 以上です。



○村上浩議長 次に、1番 脇 晴代議員



◆1番(脇晴代議員) かなりたくさんの質疑が出ましたので、私としては、まず、この議案の上程が最終日になっていますけれども、委員会で審査ができるような形で上程をするということを考えることが望ましいと思っておりまして、今回、こういう形で提案せざるを得なかったという部分については、先ほど、迷ったという、熟慮されたという説明があったんですけれども、議会の審査をする原則というか、やり方に対して、その上程する時期を考える中で、もうちょっと早くするか、もし間に合わないのであれば9月議会に出すとか、そういうお考えは持っていただきたかったと思うんですが、この辺についての市長の判断をお尋ねいたします。



○村上浩議長 答弁を求めます。

 藤本市長



◎藤本市長 お答え申し上げます。

 6月の初めからきちんと出すべきだという御質疑でありますが、先ほども申し上げましたとおり、全国市長会、そして県市長会では、反対というか抗議をする決議をしているわけです。そして、その中でさまざまな、地方自治体がどうなんだろうかということもわからない中で、何とかできる限りのことをやっていこうというふうなのが本心であります。それを、その中で6月議会が始まりまして、さまざま考えた中で、せめて特別職はやらなければならないだろうということで、最終日になりましたけれども提出させていただきました。

 9月議会に出せばいいのではないかという御意見もまた御質疑の中でいただきましたけれども、先ほど申し上げましたとおり、9月よりも7月に始めたほうが市一般公務員に対する影響が少ないわけであります。そういう意味でこの議会に、特別職においては私たちがやらなければいけないと思い、提出をさせていただきました。



○村上浩議長 1番 脇 晴代議員



◆1番(脇晴代議員) 説明ありがとうございます。

 それでは、先ほども職員についてはどうなのかという質疑に対しては、考えあぐねているという御見解もありましたけれども、交付金の決定が7月末に出るということについては、今までのやりとりの中では、さかのぼって減額することも可能であると思うので、考え方としては、9月に特別職の部分を出されること、そのときに職員についてどうなるか私もちょっとわかりませんけれども、職員は出ず特別職だけという考え方もあるし、両方が出るということもあると思うんですが、私が言いたいことは、1つは、交付金の決定が7月にわかるわけですから、それをみて9月ということでも、十分な審議をするという意味でもそれは可能だと思うのですが、議会の運営に関してそのあたりの配慮としては市長はどのように考えられるのかというのが1点。

 それと、もう1つは、先ほど、管理職のほうが思い切って減額して、職員の負担を軽くできるのではないかという説明もいただきましたけれども、それというのは比率の計算の中で、何か計算式みたいな中で明確に何か出てくるような式があるんでしょうか。

 その2つをお尋ねします。



○村上浩議長 答弁を求めます。

 藤本市長



◎藤本市長 御答弁申し上げます。

 2つの御質疑がありましたが、最後のほうはちょっと私もわかりません。ただ、7月末に地方交付税が幾ら来ますよと、すなわち幾ら減額されるでしょうということがわかったときにはっきりしていくんだと思います。計算式というのはどういうものかわかりません。現実として削減されなかったときは幾ら来るであろう、そして、削減されてこうなってしまったという差額がわかるはずだと思っています。

 あと、9月議会にというお話ですけれども、国の求めは7月1日よりやれということが国の要請であります。ですので、ここがリミットであると考えております。



○村上浩議長 1番 脇 晴代議員



◆1番(脇晴代議員) 最後に、減額比率について、わかればで結構なんですが、他市でも管理職についての減額を16市、ここで決まっているという説明がありましたので、その中でパーセンテージとしての比率の例示を1つお伺いしたいことと、それから、7月1日ということがあるからここで出したとおっしゃいましたけれども、私が日程的なことで聞いているのは、通常の議案としてきちんと出していただきたいという気持ちがありまして質疑しているんですが、ほかの23市は、わからないわけですよね。6月20日の資料として、23市はまだだという説明をいただいているわけですから、そこの部分について、議会に対しての議案の提出の仕方として、原則としては市長はどういうふうにお考えになっているのかを再度確認させていただきたいと思います。

 もう1つなんですが、同じことになるかな、7月末に交付税が決定するということであるけれども、減額するときにさかのぼって、管理職についてですね、やるということも条例上では可能だと私は理解するんですが、日程上の配慮と、それから、減額決定するときに遡及してやるということは通常はしないのかどうか。

 2つ、わからないのでお願いします。



○村上浩議長 答弁を求めます。

 藤本市長



◎藤本市長 御答弁申し上げます。

 国の求めは、国家公務員においては平成24年4月1日から24年度・25年度の2年間給与削減を行う。25年度においては、市長会とかさまざまな綱引きがありました、総務省と。その結果、ならば7月1日からぜひとも姿を示してくれというような要請がありました。ですから、6月議会に一般公務員の給与削減もともに提出している議会もあります。しかし、私はそれはしたくなかったわけであります。

 しかし、求めは7月1日からなんです。ですから、特別職において、しかも、先ほども申し上げましたとおり、用意周到に6月の議会に出すということは5月ぐらいには準備していかなくてはいけないということでありますが、そういう段階ではなかったということはぜひとも御理解いただければと思っています。そして、熟慮に熟慮を重ねた上で、特別職だけはやろうと。姿を示していかなければいけない。復興にも金がかかるということも言われている。学校現場をみれば、さまざまな食い違いができているということも聞いている。その中で、特別職は生活給じゃないから、何とかこの7月1日に合わせなければいけないなということであります。

 以上です。



○村上浩議長 次に、能登総務部長



◎能登総務部長 御答弁申し上げます。

 他市の比率のパーセンテージというようなことでございますけれども、これは、現在、全国の地方自治体、市町村レベルでは約5割が実施することになっておりまして、その自治体によってさまざまでございます。その資料を見ますと、一番多いのが5%から10%、職員については、その級、管理職とか主任とか、それによってまた違うとかというようなことで決められておりまして、その自治体の状況によってさまざまであるということでございます。

 また、23市とおっしゃいましたけれども、もう一度申し上げますと、6月20日現在、さいたま市を除く県内39市におきましては、給与削減の条例を6月議会に既に提出した市が16市、提出予定が13市、今後検討するというものが10市ということでございます。

 以上でございます。



○村上浩議長 次に、13番 近藤哲男議員



◆13番(近藤哲男議員) それでは、議案第51号、条例について質疑いたしたいと思います。皆さんが先に質疑しておりますので、かぶらないように質疑したいと思います。

 先ほどから、職員の給与の削減の件、また、特別職の今回出してきた件、市長に答弁をお聞きしましたが、総務部長にお伺いいたします。

 ほかの他の自治体の様子をお聞かせいただければありがたいと思います。



○村上浩議長 答弁を求めます。

 能登総務部長



◎能登総務部長 先ほどと、重ならないような答弁とさせていただきますけれども、国の要請に基づき、特別職の給料減額を7月より実施しようとしている県内の市町村では、現在5市ございまして、川口市、久喜市、白岡市、川越市、東松山市となっております。また、6月13日に総務省で公表しております全国の1,789の自治体のうち、取り組み方針が決定して議会に提出予定等をしているところが49.7%、検討中が41.1%というような状況でございます。

 以上でございます。



○村上浩議長 13番 近藤哲男議員



◆13番(近藤哲男議員) ありがとうございました。

 続きまして、議員報酬の削減などもほかの自治体で提案されているのか。総務部長にお伺いいたします。



○村上浩議長 答弁を求めます。

 能登総務部長



◎能登総務部長 御答弁申し上げます。

 県内におきましては、坂戸市議会では職員と同様に議員報酬と期末手当を7.8%削減する条例案を議員提案して可決されたようでございます。また、秩父市、東松山市、鴻巣市が同様の動きがあると伺っております。

 以上でございます。



○村上浩議長 13番 近藤哲男議員



◆13番(近藤哲男議員) ありがとうございました。

 以上で終わらせていただきます。



○村上浩議長 13番議員の質疑は終わりました。

 以上で、質疑を終結いたします。

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△休憩の宣告



○村上浩議長 ここで、暫時休憩いたします。

午後3時55分休憩

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午後4時25分再開

 出席議員   36名

     1番    2番    3番    4番    5番    6番

     7番    8番    9番   10番   11番   12番

    13番   14番   15番   16番   17番   18番

    19番   20番   21番   22番   23番   24番

    25番   26番   27番   28番   29番   30番

    31番   32番   33番   34番   35番   36番

 欠席議員    なし

地方自治法第121条の規定による説明のための出席者

 市長       副市長      会計管理者    経営企画部長

 総務部長     総務部危機管理監 財務部長     市民部長

 福祉部長     こども未来部長  健康推進部長   環境クリーン部長

 産業経済部長   街づくり計画部長 建設部長     上下水道事業管理者

 上下水道部長   市民医療センター事務部長

 教育委員会委員長          教育長

 教育総務部長            学校教育部長

 選挙管理委員会委員長        農業委員会会長

 監査委員              公平委員会委員長



△再開の宣告



○村上浩議長 再開いたします。

 休憩前に引き続き、会議を進めます。

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△会議時間の延長



○村上浩議長 ここで、あらかじめ会議時間の延長をしておきます。

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△議会運営委員長報告



○村上浩議長 初めに、議会運営委員長の報告を求めます。

 議会運営委員長 杉田忠彦議員

     〔25番(杉田忠彦議員)登壇〕



◆25番(杉田忠彦議員) 議会運営委員長報告を申し上げます。

 先ほど、本会議休憩中、議会運営委員会を開催いたしましたので、その協議の結果について御報告申し上げます。

 議案第50号及び議案第51号に対する討論は2名から通告がありました。

 採決の方法については、起立採決とすることを確認しております。

 以上で、報告を終わります。



○村上浩議長 議会運営委員長の報告は終わりました。

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△討論



○村上浩議長 それでは、議案第50号及び議案第51号に対し、一括討論に付します。

 初めに、1番 脇 晴代議員

     〔1番(脇 晴代議員)登壇〕(拍手する人あり)



◆1番(脇晴代議員) 会派「共生」の脇 晴代です。

 それでは、議案第50号、議案第51号について反対の討論を行います。

 私たちは、既に20年にわたる災害復興に関する税を国に納めております。また、さまざまな形でそれぞれの人が復興の支援等に関わってきております。この今回の所沢市市長等の給料の特例に関する条例制定については、質疑の中で市長が示されました見解、国からの要請は理屈に合わず、強引である。給与の削減は人事院勧告で行ってきている。地方分権からもなじまない。アベノミクスは賃金上昇による活性化をうたっている。私は全く同感です。本当にそうだと思っております。

 加えまして、所沢市はこの間、市長の言葉によれば、平成13年度から平成24年度まで、職員310人削減、累計で人件費75億円の削減をしているという報告もあり、また、平成13年度と24年度では26億円の削減をしたとの実績が示されました。また、昨年24年度には他市に先駆けて給与削減もしているとのことでした。

 この条例は、国の要請に基づきまして平均で7.8%の削減を要請するという内容のものでありますけれども、私は、市長が示されましたこの理念に基づきまして、理に合わない国の要請に対してはノーと言うべきだと思います。そして、交付税についてはわからないということでしたけれども、理に合わないことに対してはやはり毅然と頑張ってやっていくことが所沢市に求められていることであると思います。

 藤本市長も職員に対しての御配慮等を質疑の中でも示されましたけれども、ぜひ市長に、所沢市の先頭に立ちまして、おかしいことに対してはこれからもノーと言って、市民と一丸となって、何が起きてくるか私にはわかりませんけれども、頑張ってやっていく所沢市にしていきたいと、強くこの条例を判断するに当たって思いました。

 これが私のこの条例に対する反対の理由なんですが、議案第50号は議案第51号に関する補正予算でありますので、関連しておりますので、この議案2つに反対いたします。

 どうぞよろしくお願いいたします。(拍手する人あり)



○村上浩議長 次に、8番 小林澄子議員

     〔8番(小林澄子議員)登壇〕(拍手する人あり)



◆8番(小林澄子議員) 日本共産党 小林澄子です。

 日本共産党所沢市議団を代表して、議案第50号、議案第51号に反対し、意見を申し上げます。

 今回の所沢市市長等の給料の減額についてですが、閣議決定を受けて、特別職の給与を削減するものです。

 地方六団体は、自治体が自主的に決定すべき地方公務員給与を国が削減を強制するのは地方自治の根幹に関わることや、地方交付税を国の政策誘導の手段に用いるのは、地方の固有の財源、自由な一般財源という性格を否定するものであるとし、市長自身も、地方分権の立場からも今までの理屈に合っていないことや強引であると答弁されていました。まさにそのとおりであり、その態度を貫き通すことこそが求められております。

 安易な今回の特別職の給与削減は、今後、職員や公務員賃下げは民間の賃下げにも連動して、地域経済にも大きな影響を与えることになります。また、議案の提出のあり方も問題であることから反対をいたします。

 以上、反対の意見を申し上げます。(拍手する人あり)



○村上浩議長 以上で、討論を終結いたします。

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△採決



△議案第50号の可決



○村上浩議長 これより、採決いたします。

 議案第50号については、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

     〔起立者多数〕



○村上浩議長 起立多数と認めます。

 よって、議案第50号については、原案のとおり可決されました。

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△議案第51号の可決



○村上浩議長 議案第51号については、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

     〔起立者多数〕



○村上浩議長 起立多数と認めます。

 よって、議案第51号については、原案のとおり可決されました。

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△市長提出追加議案の一括議題(議案第52号・諮問第1号〜諮問第3号)



○村上浩議長 次に、市長から提出のありました議案第52号及び諮問第1号から諮問第3号までを一括議題といたします。

 〔参照〕−市長提出議案−

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△委員会付託省略の決定



○村上浩議長 ここで、お諮りいたします。

 本議案の審議については、委員会付託を省略し、全体審議といたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と言う人あり〕



○村上浩議長 御異議なしと認め、そのように決しました。

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△市長提案理由の説明



○村上浩議長 それでは、議案の朗読を省略し、直ちに市長から提案理由の説明を求めます。

 藤本市長

     〔藤本正人 市長 登壇〕



◎藤本市長 それでは、御提案申し上げました議案につきまして御説明申し上げます。

 初めに、議案第52号でありますが、教育委員会委員の任期満了に伴いまして、新たに、寺本 彰氏を任命したいので、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第4条第1項の規定に基づき、議会の同意を求めるものであります。

 続きまして、諮問第1号でありますが、人権擁護委員の任期満了に伴いまして、引き続き、谷口 悟氏を推薦したいので、人権擁護委員法第6条第3項の規定に基づき、議会の意見を求めるものであります。

 次に、諮問第2号でありますが、人権擁護委員の任期満了に伴いまして、引き続き、須藤とく子氏を推薦したいので、同じく、規定に基づき、議会の意見を求めるものであります。

 次に、諮問第3号であります。人権擁護委員の任期満了に伴いまして、新たに、清水三和子氏を推薦したいので、同じく、規定に基づき、議会の意見を求めるものであります。

 以上4名の経歴等につきましては、お手元に配付させていただいております経歴書に記載のとおりでありまして、それぞれ適任者と考え、御提案申し上げるものであります。

 何とぞ慎重御審議の上、御同意賜りますようお願い申し上げます。



○村上浩議長 市長の提案理由の説明は終わりました。

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△市長提出追加議案に対する質疑



○村上浩議長 次に、担当者の説明を省略し、直ちに質疑を許します。

 3番 荒川 広議員



◆3番(荒川広議員) 議案第52号の教育委員会委員任命の同意を求めることについて質疑をさせていただきます。

 寺本 彰さん、裏に控えていらっしゃいますので失礼なことは言えませんので。まず、今回、佐藤教育長が任期満了で辞任されるようですが、今回、寺本 彰さんは、そうしますと教育長候補としての教育委員の推薦なのかどうかということです。その辺をまず市長からお聞きしたい。

 それから、現住所が福島県南相馬市なんですけれども、これは所沢市の教育委員としてのお仕事に差しさわりはないものなのかどうかということです。

 それから、多分、藤本市長も教員時代に当時の寺本教諭を御存じだろうと思うんですけれども、どういう方なのか。私は、一緒に教鞭をとっていらした先生からも話は聞いてはいるんですけれども、いずれも熱血先生というような話も聞いておりますけれども、藤本市長の知る寺本 彰先生はどういう先生だったのか。

 この3点についてお伺いします。



○村上浩議長 答弁を求めます。

 藤本市長



◎藤本市長 御答弁申し上げます。

 まず、教育長候補なのかということでありますが、教育長は教育委員会の中で、教育委員会の任命によって決まることとなっておりますので、私はわかりません。

 2つ目であります。遠方に住まわれているので大丈夫かということでありますけれども、それは大丈夫であります。

 3つ目、寺本 彰さんはどのような人なのかということであります。昭和52年から長年にわたり所沢市立中学校において国語科担当教諭として、生涯一教員として教鞭をとり、教員として学校教育に関する豊富な経験を持つとともに、現在は東日本大震災の復興事業に従事され、社会貢献活動においても幅広い視野と実行力を併せ持つ方であります。誠実にして才気にあふれ、人格もすぐれ、信頼に足る人物であります。これらのことから、市民要望等の広がりに対応する観点から鑑みても、当市の教育委員会委員としてふさわしい方と考えております。

 以上です。



○村上浩議長 3番 荒川 広議員



◆3番(荒川広議員) 確かに教育長は教育委員会で決めるんですけれども、ただ、推薦する際に、教育委員になってほしいというお願いするときに、もしかしたら教育長になるかもしれないんですよということも当然説明すると思うんです。その際、福島県から毎日通ってくるということはあり得ない話ですから、ある程度はその辺のことは、教育長ではないですよとか、推薦する側としての市長としてですね、何か話す必要があるんじゃないですか。

 これまでも、いつも議会で同意をかけるとき、この人は教育長候補の教育委員だなとすぐわかったんですけれども、今回、教育長候補がいなくなるわけですから、そうすると、この方かな、その際、福島県から大丈夫だろうかということも考えられますので、それが1点。

 それから、一緒に教鞭をとった方からのお話によると、そうした熱血先生というと同時に、どちらかといえば土曜開校論者、土曜日開校ということを主張されていた方ということなので、そうすると3学期制に関わるのかな、関係あるのかなというような感じをいたしましたので、その辺についてお聞きしたいと思います。



○村上浩議長 答弁を求めます。

 藤本市長



◎藤本市長 御答弁申し上げます。

 まず、教育長になるんだったら遠くて通えないじゃないかという話であります。そういうのも含めまして教育委員で決めていただくと思いますので、私が関与すると政治介入になりますので、この場でも申し上げられませんし、教育委員さんに任せます。

 あと、2問目の質疑でありますけれども、そういうことについては私は知らないわけでありますけれども、非常に国語科教諭として、一教員として筋を通される人でありまして、しかも、あえて申し上げました、才気あふれるという言葉を使わせていただきましたけれども、さまざまなアイデアとそして実行力に富む方だと思っております。

 以上です。



○村上浩議長 以上で質疑を終結いたします。

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△討論



○村上浩議長 次に、討論に付します。

     〔「なし」と言う人あり〕



○村上浩議長 討論なしと認めます。

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△採決



△議案第52号の同意



○村上浩議長 これより、順次採決いたします。

 議案第52号については、同意することに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と言う人あり〕



○村上浩議長 御異議なしと認め、そのように決しました。

  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△諮問第1号の同意



○村上浩議長 次に、諮問第1号については、同意することに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と言う人あり〕



○村上浩議長 御異議なしと認め、そのように決しました。

  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△諮問第2号の同意



○村上浩議長 次に、諮問第2号については、同意することに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と言う人あり〕



○村上浩議長 御異議なしと認め、そのように決しました。

  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△諮問第3号の同意



○村上浩議長 次に、諮問第3号については、同意することに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と言う人あり〕



○村上浩議長 御異議なしと認め、そのように決しました。

  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△教育委員会委員任命同意に伴うあいさつ



○村上浩議長 この際、ただいま教育委員会委員に任命同意されました寺本 彰氏より御挨拶をお願いいたします。

 寺本 彰氏

     〔寺本 彰氏 登壇〕



◎寺本彰氏 初めまして、寺本 彰と申します。

 このたびは、教育委員会委員任命につきまして議員の皆様の御同意を賜りまして、心より厚く御礼申し上げます。

 任命をいただきましたからには、今までの経験をもとに、誠心誠意、任務を全うしてまいります。議員の皆様にはこれからも御指導、御鞭撻のほどよろしくお願い申し上げます。

 本日はありがとうございました。(拍手起こる)



○村上浩議長 以上で、挨拶は終わりました。

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△農業委員会委員の辞任の件



○村上浩議長 次に、矢作いづみ議員及び赤川洋二議員から、議会推薦の農業委員会委員の辞任願が提出されております。

 お諮りいたします。

 この際、矢作いづみ議員及び赤川洋二議員の農業委員会委員辞任の件を日程に追加し、直ちに議題といたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と言う人あり〕



○村上浩議長 御異議なしと認め、そのように決しました。

 それでは、矢作いづみ議員の農業委員会委員辞任の件を議題といたします。

 地方自治法第117条の規定により、矢作いづみ議員は除斥することになっております。

 矢作いづみ議員の退席を求めます。

     〔2番(矢作いづみ議員)退場する〕



○村上浩議長 お諮りいたします。

 矢作いづみ議員から、議会推薦の農業委員会委員の辞任願が提出されております。これに同意することに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と言う人あり〕



○村上浩議長 御異議なしと認め、そのように決しました。

 除斥者の復席を求めます。

     〔2番(矢作いづみ議員)入場する〕



○村上浩議長 次に、赤川洋二議員の農業委員会委員辞任の件を議題といたします。

 地方自治法第117条の規定により、赤川洋二議員は除斥することになっております。

 赤川洋二議員の退席を求めます。

     〔5番(赤川洋二議員)退場する〕



○村上浩議長 お諮りいたします。

 赤川洋二議員から、議会推薦の農業委員会委員の辞任願が提出されております。これに同意することに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と言う人あり〕



○村上浩議長 御異議なしと認め、そのように決しました。

 除斥者の復席を求めます。

     〔5番(赤川洋二議員)入場する〕

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△休憩の宣告



○村上浩議長 ここで、暫時休憩いたします。

午後4時45分休憩

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午後4時46分再開

 出席議員   36名

     1番    2番    3番    4番    5番    6番

     7番    8番    9番   10番   11番   12番

    13番   14番   15番   16番   17番   18番

    19番   20番   21番   22番   23番   24番

    25番   26番   27番   28番   29番   30番

    31番   32番   33番   34番   35番   36番

 欠席議員    なし

地方自治法第121条の規定による説明のための出席者

 市長       副市長      会計管理者    経営企画部長

 総務部長     総務部危機管理監 財務部長     市民部長

 福祉部長     こども未来部長  健康推進部長   環境クリーン部長

 産業経済部長   街づくり計画部長 建設部長     上下水道事業管理者

 上下水道部長   市民医療センター事務部長

 教育委員会委員長          教育長

 教育総務部長            学校教育部長

 選挙管理委員会委員長        農業委員会会長

 監査委員              公平委員会委員長



△再開の宣告



○村上浩議長 再開いたします。

 休憩前に引き続き、会議を進めます。

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△農業委員会委員の推薦の件



○村上浩議長 お諮りいたします。

 議会推薦の農業委員会委員2名が欠員となったため、市長から農業委員会委員の推薦の依頼がありましたので、農業委員会委員2名の推薦の件を日程に追加し、直ちに議題といたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と言う人あり〕



○村上浩議長 御異議なしと認め、そのように決しました。

 それでは、農業委員会委員に荒川 広議員の推薦の件を議題といたします。

 地方自治法第117条の規定により、荒川 広議員は除斥することになっております。

 荒川 広議員の退席を求めます。

     〔3番(荒川 広議員)退場する〕



○村上浩議長 お諮りいたします。

 農業委員会等に関する法律第12条第2号の規定により、農業委員会委員に荒川 広議員を推薦することにいたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と言う人あり〕



○村上浩議長 御異議なしと認めます。

 よって、農業委員会委員に荒川 広議員を推薦することに決しました。

 除斥者の復席を求めます。

     〔3番(荒川 広議員)入場する〕



○村上浩議長 次に、農業委員会委員に石本亮三議員の推薦の件を議題といたします。

 地方自治法第117条の規定により、石本亮三議員は除斥することになっております。

 石本亮三議員の退席を求めます。

     〔14番(石本亮三議員)退場する〕



○村上浩議長 お諮りいたします。

 農業委員会等に関する法律第12条第2号の規定により、農業委員会委員に石本亮三議員を推薦することにいたしたいと思いますが、これに御異議ありません。

     〔「異議なし」と言う人あり〕



○村上浩議長 御異議なしと認めます。

 よって、農業委員会委員に石本亮三議員を推薦することに決しました。

 除斥者の復席を求めます。

     〔14番(石本亮三議員)入場する〕

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△議員提出議案第10号の日程追加の決定



○村上浩議長 ここで、お諮りいたします。

 議員提出議案第10号を日程に追加し、直ちに議題といたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と言う人あり〕



○村上浩議長 御異議なしと認め、そのように決定いたしました。

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△議員提出議案第10号の議題



○村上浩議長 それでは、議員提出議案第10号を議題といたします。

 〔参照〕−議員提出議案−

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△委員会付託省略の決定



○村上浩議長 この際、お諮りいたします。

 本議案の審議については、委員会付託を省略し、全体審議とすることにいたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と言う人あり〕



○村上浩議長 御異議なしと認め、そのように決しました。

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△議員提出議案第10号の提案理由の説明



○村上浩議長 それでは、議案の朗読を省略し、直ちに提出者から提案理由の説明を求めます。

 25番 杉田忠彦議員

     〔25番(杉田忠彦議員)登壇〕



◆25番(杉田忠彦議員) それでは、議員提出議案の提案理由の説明を行いますが、その概要の説明を行い、提案理由とさせていただきます。

 議員提出議案第10号「埼玉県立大学への医学部新設を求める意見書について」を御説明いたします。

 埼玉県は、平成22年12月における人口10万人当たりの医師数が142.6人と全国最下位です。昨年10月には、本市を含む医療圏域においても新生児集中治療室(NICU)が休止となり、県内においても周産期医療の休止が続いている状況であり、医師不足の解消は、こうした周産期医療や小児救急医療を含めた地域医療体制の充実強化には不可欠な緊急の課題となっています。

 埼玉県は国公立大学医学部がないという全国的にも稀有な県であり、地域で従事する医師を自区内において養成し確保することができておらず、このことが医師不足の大きな要因の1つになっていることから、埼玉県議会には「県立大学医学部設置推進埼玉県議会議員連盟」が発足しているところです。

 よって、埼玉県においては、住民の命と健康を守る立場に立ち、医師不足の解消と救急医療体制整備を図るべく、早急に埼玉県立大学に医学部を設置するよう強く求めるため、地方自治法第99条の規定により意見書を提出するものです。

 なお、提出先については議案に記載のとおりです。

 以上で、提案理由の説明を終わります。



○村上浩議長 提案理由の説明は終わりました。

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△議員提出議案第10号に対する質疑



○村上浩議長 それでは、質疑を許します。

     〔「なし」と言う人あり〕



○村上浩議長 質疑なしと認めます。

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△討論



○村上浩議長 次に、討論に付します。

     〔「なし」と言う人あり〕



○村上浩議長 討論なしと認めます。

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△採決



△議員提出議案第10号の可決



○村上浩議長 これより、採決いたします。

 議員提出議案第10号については、原案のとおり決することに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と言う人あり〕



○村上浩議長 御異議なしと認め、そのように決しました。

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△常任委員会及び議会運営委員会の閉会中継続審査の決定(特定事件)



○村上浩議長 次に、各常任委員長及び議会運営委員長から、目下委員会において調査中の事件につき、会議規則第109条の規定により、お手元に配付いたしました申出表のとおり、閉会中の継続審査の申し出がありましたので、御報告いたします。

 お諮りいたします。

 各常任委員長及び議会運営委員長からの申し出の件については、申し出のとおり閉会中の継続審査に付すことに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と言う人あり〕



○村上浩議長 御異議なしと認めます。

 よって、閉会中の継続審査に付すことに決しました。

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△議員派遣の件



○村上浩議長 次に、議員派遣の件を議題といたします。

 お諮りいたします。

 お手元に配付してあります議員派遣の件に記載のとおり、地方自治法第100条第13項及び会議規則第163条の規定により、議員を派遣することに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と言う人あり〕



○村上浩議長 御異議なしと認め、そのように決定いたしました。

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△教育長退任のあいさつ



○村上浩議長 次に、7月9日付けで退任されます佐藤教育長から、御挨拶のため発言の申し出がありますので、これを許します。

 佐藤教育長

     〔佐藤徳一 教育長 登壇〕



◎佐藤教育長 議会の最終日の貴重なお時間をいただき、退任の挨拶をさせていただくことを深く感謝申し上げます。

 振り返って思えば、人生の3分の2を教育関係の仕事に携わらせていただきました。幸せに思います。

 自分の歩いた道を駆け足で43年間振り返りますと、幾つかの節目があったというふうに思っています。

 1つ目の節目は、昭和46年4月に22歳で三ケ島中学校の教師として着任させていただきました。三ケ島中学校を含め6校の学校を勤めさせていただきまして、合計26年間勤務させていただきました。この間にいろいろな職種をさせていただきました。生徒指導主任だったり、学年主任だったり、教頭、校長という職をさせていただいたことは、私がその経験を累積することでその後の人生に大変役立ったなというふうに思っております。特に、子供たちや保護者、地域の皆様には厚い御支援をいただいたこと深く感謝申し上げます。

 その中で特に思い出すのは、やはり生徒指導の仕事が長かったものですから、地元の市議会議員と地元選出の県議会議員の皆様方には大変お世話になったなというのを忘れることができない思い出の1つでございます。

 2つ目の節目でございますけれども、所沢市で2校目の校長として勤務させていただきました所沢中学校、平成18年から平成20年度まで3年間務めさせていただきました。この間、埼玉県の中学校長会の監事、あるいは副会長、会長として、埼玉県下中学校424校を束ねながら、ネットワークを活用し、いろいろな施策をさせていただいたことを忘れることができません。

 幾つかの事例がございます。例えば、平成23年度に関東と全国の中学校長大会の埼玉合同大会が開かれる下準備をさせていただいたり、昨年、大阪で開かれました全国大会の所沢中学校が基調発表をさせていただく準備などをさせていただいたことが思い出でございます。全国から称賛を受けたこと、ありがたいなというふうに思っております。

 また、大変難しかった埼玉県教育委員会が施行しました脱偏差値ということで、15年間この偏差値が使えなかった等があったわけでございますけれども、何とかここを突破したいということを思いまして、所沢市教育委員会と所沢市校長会が協議をいたしまして、ステップアップテストをすることによりまして、この突破口をつくった思い出があります。ただ、一自治体で進めたことですから、大変風当たりが強かったなということを思っています。その後、1年数カ月の間に埼玉県の中学校の98%が公的テストを実施し、追随してくれたことが思い出に残っております。それ以外にも、埼玉県の入試制度の改善ということで、子供たちにとって緩やかな一本化になるようなことにも努力をさせていただきました。

 また、3つ目の節目でございますけれども、埼玉県教育局の職員といたしまして、平成8年から平成16年までの間に入間西部教育事務所に勤めさせていただきまして、管理主事や副所長、所長をさせていただきました。

 この間、西部教育事務所の小・中学校333校、約5,000人の教職員の人事管理や指導業務に当たらせていただいたことが、大きなネットワークをつくることになったなというふうに覚えております。このネットワークを利用いたしまして、本市から埼玉県県下に散らばっておりました大変優秀な先生方をこの4年間でほぼ市内に戻すことができたかなというふうに、また、若くて有能な人材を本局や西部教育事務所、あるいは他市町村の教育委員会管内に派遣することもできたなというふうに思っております。やがて所沢に帰ってきて、所沢のために働いてくれるのだろうというふうに思っています。

 4つ目の節目でございますけれども、この所沢市教育委員会と出会ったことでございます。昭和63年に初めて指導主事になりましてから、出たり入ったり5回、10年間この所沢市教育委員会にお世話になることになりました。いろいろな職をさせていただいたことは身に余る経験でございまして、幸せでございました。すばらしい職員に出会ったことも忘れることができません。本市が県下に誇れるいろいろな施策をできたのも、多くの有能な職員と出会えたことだなというふうに考えています。

 5つ目の節目は、この多くの議員さんと出会えたことが思い出に残っています。特に、主幹や課長のときは各定例議会でヒアリングを行うわけでございますけれども、いつもベテランの女性議員さんの担当になっておりまして、大変勉強になりました。いろんなことを教えていただきました。でも、そのころは、いつか21議員クラブを担当したいなというふうにも考えていたわけでございますけれども。

 教員の悲しい定めといいますか、教員というのは質問されると、つい丁寧に答えてしまうんです。意思とは関係なくしゃべってしまうんです。このくせは今も直ることはできません。議員の皆様には丁寧に、真摯に、奉仕の心をもって答えてきたつもりでございましたけれども、御満足いただけましたでしょうか。

 最後になりますけれども、平成21年7月から教育長としてお世話になりました。特に、秋田、安田、中村、浜野元議長様、そして、村上現議長様はじめ36人の議員の皆様方には格段の御理解と御支援をいただきまして大変ありがとうございました。心より感謝申し上げます。

 5年間、部長として1年、教育長として4年、この壇に立たせていただきましたけれども、今この瞬間はその5年間とは違うと感じております。1番議員さんから36番議員さん、お一人おひとりが今輝いて見えます。何てすばらしい、何て可能性を秘めた人たちなんでしょうか。すばらしいと思います。これは多くの市民、あるいは子供たちのために全力を傾注される皆様方で、これは所沢市の誇りだといつも私は思っております。

 議会と市長、市長部局、そして教育委員会が手を取り合って、所沢市民のため、子供たちのため、オール所沢の精神で取り組まれることを切に願い、退任の言葉とします。

 長いこと、大変ありがとうございました。(拍手起こる)



○村上浩議長 退任の挨拶は終わりました。

 所沢市のため、長い間、本当にありがとうございました。

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△市長あいさつ



○村上浩議長 以上をもって、今定例会における全部の日程は終わりました。

 この際、市長から挨拶のため発言の申し出がありますので、これを許します。

 藤本市長

     〔藤本正人 市長 登壇〕



◎藤本市長 平成25年所沢市議会第2回定例会の閉会に当たりまして、一言御挨拶を申し上げます。

 今定例会におきましては、去る6月4日に開会以来、22日間にわたりまして、本会議並びに各委員会を通じ慎重に御審議いただき、平成25年度補正予算をはじめ、御提案申し上げました諸議案につきまして、いずれも原案のとおり可決、御承認を賜り、まことにありがとうございました。

 また、本日御提案申し上げました議案及び人事案件につきましても、可決、御同意を賜り、厚く御礼を申し上げるところでございます。

 御議決をいただいた予算その他の案件につきましては、遺漏なきよう執行してまいりますとともに、今定例会で賜りました御意見、御要望などにつきましては、十分に検討させていただき、市政の執行に当たってまいりたいと存じます。

 また、このたび、来る7月9日付けの任期満了に伴いまして御退任されます佐藤徳一教育長におかれましては、平成21年7月から1期4年にわたり、教育長として本市の教育行政におきまして数々の施策を実施され、多くの成果を上げられました。

 所沢市教育振興基本計画を策定し、心身のたくましさ、未来を拓く知恵、ふるさと所沢を愛する心の「三つの“宝”」を掲げ、それを大きく掘り起こして育てるという基本理念のもと、本市教育委員会の全施策を体系的に整備されました。そして、地域の支援なくして学校は成り立たないという理念のもと、学校、家庭、地域が一体となって児童・生徒の学力の向上が図れるよう、環境の整備にも御尽力されました。また、学校施設の耐震化をはじめ、図書館分館全館への指定管理者制度の導入やパークゴルフ場の整備など、安全・安心な学校づくりの推進や市民サービスのさらなる向上に寄与されました。

 また、これは私が県議会議員時代のことでありますが、大震災の被災地に先生方にもぜひ行ってほしい、ボランティアをして、そこで見て聞いて感じたことを子供たちに語ってほしいとバスツアーを企画した平成23年5月、その企画を校長研修会において紹介いただくなど特段の御配慮をいただき、陰に陽に御支援いただきましたことも心から忘れぬ事柄であります。

 改めまして、教育長としての御尽力、そして御功績に対しまして感謝と敬意をここに表する次第であります。これからも御健康で、多方面にわたりまして御活躍されますことを御期待いたしますとともに、本市発展のため、折にふれての御指導、御協力を賜りますよう心からお願い申し上げます。

 これから本格的な夏の季節を迎えますが、原子力発電を頼むことなく、日本全体が限りある電力の中で節電とともに過ごしていかなければならないことは論をまたないところであります。国等から節電に関する数値目標を伴う要請はないものの、引き続きまして、市を挙げて節電に努めてまいります。

 結びに、議員各位におかれましては、健康に十分御留意いただき、ますます御健勝にて御活躍されますよう心から御祈念申し上げまして、閉会に当たりましての御礼の御挨拶とさせていただきます。

 ありがとうございました。(拍手起こる)



○村上浩議長 市長の挨拶は終わりました。

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△閉会の宣告



○村上浩議長 それでは、これにて平成25年所沢市議会第2回定例会を閉会いたします。

 長期間、大変お疲れさまでした。

午後5時5分閉会

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職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名

  事務局長   土方 亘

  参事     村上光利

  主査     奈良信和

  主査     賀来弓子

  主査     大島光治

  主任     安齊克徳

     議長     村上 浩

     副議長    岡田静佳

   (前)議長     浜野好明

   (前)副議長    桑畠健也

     署名議員   谷口雅典

     署名議員   亀山恭子