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埼玉県 所沢市

平成25年  6月 定例会(第2回) 06月24日−08号




平成25年  6月 定例会(第2回) − 06月24日−08号







平成25年  6月 定例会(第2回)



平成25年

第2回        埼玉県所沢市議会会議録8号

定例会

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平成25年6月24日(月曜日)

第21日 議事日程

 1 開議

 2 付託議案の一括議題

   (議案第37号〜議案第47号)

 3 常任委員長報告

    市民環境常任委員長報告

    建設水道常任委員長報告

    総務常任委員長報告

    教育福祉常任委員長報告

 4 常任委員長報告に対する質疑

 5 次会の日程報告

 6 散会

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本日の出席議員  36名

   1番   脇 晴代議員       2番   矢作いづみ議員

   3番   荒川 広議員       4番   島田一隆議員

   5番   赤川洋二議員       6番   入沢 豊議員

   7番   城下師子議員       8番   小林澄子議員

   9番   平井明美議員      10番   谷口雅典議員

  11番   松崎智也議員      12番   青木利幸議員

  13番   近藤哲男議員      14番   石本亮三議員

  15番   末吉美帆子議員     16番   浅野美恵子議員

  17番   吉村健一議員      18番   植竹成年議員

  19番   西沢一郎議員      20番   松本明信議員

  21番   安田義広議員      22番   中 毅志議員

  23番   大舘隆行議員      24番   荻野泰男議員

  25番   杉田忠彦議員      26番   越阪部征衛議員

  27番   村上 浩議員      28番   亀山恭子議員

  29番   福原浩昭議員      30番   岡田静佳議員

  31番   石井 弘議員      32番   浜野好明議員

  33番   久保田茂男議員     34番   桑畠健也議員

  35番   中村 太議員      36番   秋田 孝議員

欠席議員      なし

地方自治法第121条の規定による説明のための出席者

 市長

  藤本正人  市長           大舘 勉  副市長

  神木祐次  会計管理者        中村俊明  経営企画部長

  能登則之  総務部長         壱岐英昭  総務部危機管理監

  桑野博司  財務部長         溝井久男  市民部長

  本橋則子  福祉部長         仲 志津江 こども未来部長

  坂本博典  健康推進部長       桑原 茂  環境クリーン部長

  守谷照雄  産業経済部長       小山 一  街づくり計画部長

  高橋巳喜次 建設部長         粕谷不二夫 上下水道事業管理者

  山嵜裕司  上下水道部長       小笠原 彰 市民医療センター事務部長

 教育委員会

  佐藤徳一  教育長          平野澄彦  教育総務部長

  川音孝夫  学校教育部長

 監査委員

  小野民夫  監査委員

午前10時0分開議

 出席議員   36名

     1番    2番    3番    4番    5番    6番

     7番    8番    9番   10番   11番   12番

    13番   14番   15番   16番   17番   18番

    19番   20番   21番   22番   23番   24番

    25番   26番   27番   28番   29番   30番

    31番   32番   33番   34番   35番   36番

 欠席議員    なし

地方自治法第121条の規定による説明のための出席者

 市長       副市長      会計管理者    経営企画部長

 総務部長     総務部危機管理監 財務部長     市民部長

 福祉部長     こども未来部長  健康推進部長   環境クリーン部長

 産業経済部長   街づくり計画部長 建設部長     上下水道事業管理者

 上下水道部長   市民医療センター事務部長

 教育長      教育総務部長   学校教育部長

 監査委員



△開議の宣告



○村上浩議長 おはようございます。

 出席議員が定足数に達しておりますので、議会は成立しております。

 これより、本日の会議を開きます。

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△常任委員長報告



△市民環境常任委員長報告



○村上浩議長 それでは、議案第37号から議案第47号までを一括議題とし、関係委員会における審査の経過と結果について、各常任委員長の報告を求めます。

 初めに、市民環境常任委員長 荻野泰男議員

     〔24番(荻野泰男議員)登壇〕(拍手する人あり)



◆24番(荻野泰男議員) おはようございます。

 市民環境常任委員長報告を申し上げます。

 当委員会は、去る6月7日、第4委員会室において、委員全員出席のもと、説明員として関係職員の出席を求め、付託されました議案3件の審査を行いましたので、その概要と結果について御報告いたします。

 初めに、議案第38号「専決処分の承認を求めることについて(所沢市国民健康保険税条例の一部を改正する条例)」については、さしたる質疑なく、また意見なく、採決の結果、全会一致、承認すべきものと決しました。

 次に、議案第40号「平成25年度所沢市一般会計補正予算(第3号)」当委員会所管部分を議題とし、審査を行いました。

 まず、委員会を休憩し、旧所沢浄化センターの現地調査を行いました。

 再開後、質疑を求めたところ、自転車対策費について、説明会の実施の有無と議案資料の記載方法に関する質疑に対して、工事の実施に向け、地元自治会及び利用者に対する説明会を行ったが、今回は、計画、耐震診断、補強の設計委託という一連の流れの中で市民の方に意見を聞いたことは特になかったため、市民参加の実施の有無については「なし」と記載した旨の答弁がありました。

 耐震補強性能判定の結果が出た時期、予算案提出に至るまでのスケジュール管理に関する質疑に対して、判定結果が出たのは本年3月5日付けである。平成25年度の夏休みの時期に工事を実施するという工程に基づき、当初に予算計上を行った。3月末に最終的な設計業務委託の報告書が市に提出され、補強分の工事費に不足が生じたため補正をお願いするものである旨の答弁がありました。

 農業振興対策費について、雇用する人数、農業経験の必要の有無、技術指導をする方への謝礼に関する質疑に対して、2名を雇い入れる予定だが、農業経験者に限定して募集するわけではない。技術指導する方については、ゆうき福祉会で対応し、謝礼は事業費の中に含まれている旨の答弁がありました。

 謝礼の6万円の内容に関する質疑に対して、事業終了後も継続して雇用する将来の地域の受け皿となり得る企業であるかということを含めて、商工会議所や税理士に適格性の判断をしてもらうための謝礼である旨の答弁がありました。

 産業振興費の地域資源活用農商工連携推進モデル事業について、事業終了後の雇用、従来の雇用創出事業との違いに関する質疑に対して、事業終了後も継続雇用していただくことを前提に考えている。これまでの雇用創出事業についても、事業終了後、継続して雇用していただくというのが基本的なスタンスであった旨の答弁がありました。

 地ビールの定義、埼玉県産の麦などの使用状況、近隣他市でつくられている地ビールとの比較に関する質疑に対して、昨年つくったビールについては、所沢産のビール麦を大分使用している。やはり所沢の地ビールのほうがおいしかった旨の答弁がありました。

 旧所沢浄化センター跡地利用プロポーザル事業について、これまでの経過と要因、売却先が見つからなかった場合の対応に関する質疑に対して、施設を壊すための費用や補助金の返還問題等があり、更地にしてすぐにでも利用することができず、ただ単に維持管理費を支出し続けることになりかねなかった。跡地利用については旧下水道部で協議していたが、どう有効利用を図るか考え、今回、産業経済部として提案し、庁内の意思統一ができた。また、応募がないことは想定していないが、仮にそうなった場合は募集期間を延ばすことになると思う旨の答弁がありました。

 所沢市企業誘致可能性調査と当該事業との関係、市に寄せられる企業からの問い合わせ内容に関する質疑に対して、調査結果と全く関係がなくはないが、それとは別に松郷工業団地や所沢インター周辺で工場用地等がないかという問い合わせも来ており、そういったことも踏まえ、今回、産業系の用地として使ったらどうかという提案をさせていただいた次第である。また、問い合わせ内容については、企業の事業内容や規模によってそれぞれであり、一般的な傾向があるわけではない旨の答弁がありました。

 国への補助金返還額の減額と当該事業との関係に関する質疑に対して、最終的な返還額は320万9,000円であり、返還額が下がったことによる当該事業への直接的な影響はない旨の答弁がありました。

 売却する際の価格についての考え、その他の条件に関する質疑に対して、今後、不動産鑑定評価や除却費用の算定を行う中で適正な価格が出てくると思う。売却益があればよいが、それが目的ではない。ほうっておけば何も生まれない中で、動くことによって税収や雇用の拡大など将来的なメリットがどんどん生まれてくるという事業である。せっかくの準工業地域なので、最低でも半分は産業系の用地とすることを絶対条件として入れたい。また、現段階では公的な施設をその中につくるということを条件にすることは考えていない旨の答弁がありました。

 総合計画に基づく市有財産活用事業との関係、政策会議等での決定過程に関する質疑に対して、不用になった公有財産の処分と将来的な財源等の確保という両面を持っていると思う。ことし4月に所管である財務部が政策会議において使用希望をとった後、跡地利用検討委員会で内部的な決定をし、再度政策会議に発議し市としての決定を得たものである旨の答弁がありました。

 以上で質疑を終結し、意見を求めたところ、脇委員、今回の予算の中で、農業参入法人体質強化モデル事業委託料と地域資源活用農商工連携推進モデル事業委託料については、正規雇用につながるものでもあり、また、非常に今後が期待される事業なので大いに評価しておりますが、旧所沢浄化センター跡地利用プロポーザル事業については、これから申し上げる理由で継続を主張いたします。その理由として、普通財産になってから現在まで2カ月であり、この間、市の取り組みの説明はありましたが、平成24年度の検討内容も具体的なことはなかなか把握できない状況にあります。また、解体費用についても、10億円から14億円程度という話もありますが、最終的にこれは想定されているものにすぎず、利用についても、50%以上が産業系という話もありましたが、可能な限り産業系に持っていきたいという明確な方針が出ておりません。3.7haの広さの場所について、解体費用を売却価格に織り込むというこの事業については、私としても初めての事例であり、慎重に考えたいという理由で議案第40号について継続を主張します。

 平井委員、日本共産党所沢市議団を代表して、議案第40号について継続の意見を申し上げます。旧所沢浄化センター跡地利用プロポーザル事業の1万坪の公有地の売却については、検討する時間が短く、非常に安易な議案の提出という感が否めません。また、売却費用の算出も確定されておらず、具体的な数字も出てこない中で、プロポーザルに係る条件として、産業系の土地利用を過半とするのみで、市としてどういったものを望んでいるのか全く今の段階ではわかりません。この地域には公的施設がないことから、公的施設を含んだものを入れてほしいであるとか、マンションを建設するなら5階までであるとか、具体的かつ緻密な提案をする中でさまざまな企業を呼び込むというなら話はわかるが、余りにも私たちが判断する時間が少ないということで継続を求めます。

 吉村委員、所沢市議会公明党を代表して、議案第40号に賛成の立場から意見を申し上げます。まず、農業参入法人体質強化モデル事業及び地域資源活用農商工連携推進モデル事業については、農業の活性化、障害者の雇用の拡大、また、所沢ブランドの構築にも資する事業として期待しています。次に、旧所沢浄化センター跡地利用プロポーザル事業について、この土地は、所沢市内において少ない準工業地域という1つの特性を持っています。したがって、産業系の企業誘致が可能になる地域であること、また、現状において維持管理に費用がかかり、解体する場合にも10数億円という多額の費用がかかるという現状があります。今回、所沢市としても新しい取り組みとしてプロポーザルによる売却を決断したわけですが、英断したものとして評価したいと考えます。

 安田委員、所沢フォーラム“おおぞら”を代表して、議案第40号「平成25年度所沢市一般会計補正予算(第3号)」について、賛成の立場から意見を申し上げます。まず、6款農林水産業費のうち01農業振興対策費、13委託料及び7款商工費のうち03産業振興費、13委託料について意見を申し上げます。地域資源活用農商工連携推進モデル事業という雇用と地域ブランドの可能性を高める事業と、農業参入法人体質強化モデル事業という遊休農地活用や障害者の雇用というような一石二鳥ともいえる事業が提案されました。ぜひこういった事業は県の補助金を最大限に活用することはもとより、事業創出的なインキュベート事業を市独自の予算と機構をさらに大規模に提案、発展させていただくことを期待して賛成理由といたします。次に、産業振興費のうち旧所沢浄化センター跡地利用プロポーザル事業について意見を申し上げます。まず、浄化センターの補助金の返還金がおよそ5億円から約321万円となったようですが、担当職員の御努力によりかなり安くなり、市民負担がそれだけ減ったことに対して高く評価したいと思います。返還金が高額であれば、それだけ塩漬けになる期間が長くなる可能性もありました。その後、浄化センターの跡地という長年の懸案に対する解決策を早期に提案され、売却と活用の決断によって、年間1,000万円ともいわれる管理費を最小限にとどめられる可能性が高まったことは同じく評価されるべきだと思います。ただし、本事業は、極めて経験が少なく、複雑な工程の中で地域に貢献する企業をも誘致するという高度な計画でありますので、より一層の集中力で産業経済部の実績を積まれることを期待します。また、本議案は、早期に決断し過ぎるという御意見がありましたので、売却、統廃合の方針や計画づくりの検討も併せて求めます。さらに、松井地区の公共施設に関しては、特に柳瀬川沿いに少ないということを指摘しまして、賛成の意見といたします。

 島田委員、民主ネットリベラルの会を代表して、議案第40号に賛成の立場から意見を申し上げます。狭山ケ丘第1自転車駐車場耐震補強事業については、昨年9月議会の段階で平成25年の学生の夏休みに工事を行う予定であったこと、併せて、3月議会に予算を提案しないと工事に間に合わないとわかっていたにもかかわらず、第三者機関の判定が3月5日に出るようなスケジュール管理には疑問を持たざるを得ません。今回の件は行政に対する信頼にも関わることなので、今後このようなことがないよう、しっかりとスケジュール管理をしていただくことを申し述べ、賛成の意見といたします。

 以上で意見を終結し、まず、継続審査について諮ったところ、挙手少数により、継続審査とすることは否決されました。

 続いて、採決の結果、議案第40号当委員会所管部分については、挙手多数により、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 最後に、議案第42号「所沢市情報公開条例等の一部を改正する条例制定について」は、質疑なく、また意見なく、採決の結果、全会一致、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 以上で、市民環境常任委員長報告を終わります。(拍手する人あり)

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△建設水道常任委員長報告



○村上浩議長 次に、建設水道常任委員長 福原浩昭議員

     〔29番(福原浩昭議員)登壇〕(拍手する人あり)



◆29番(福原浩昭議員) 建設水道常任委員長報告を申し上げます。

 当委員会は、去る6月7日、第6委員会室において、委員全員出席のもと、説明員として関係職員の出席を求め、付託されました議案3件の審査を行いましたので、その概要と結果について御報告いたします。

 初めに、議案第45号「所沢市道路占用料徴収条例の一部を改正する条例制定について」を報告いたします。

 質疑を求めたところ、前回の料金改正はいつかとの質疑に、平成12年ですとの答弁でした。

 地価が高くなれば、それに伴って占用料が高くなると聞いたが、昨今では地価は下がっている。地価の変動以外に料金改正の要因はあるのかとの質疑に、国が占用料を改正する場合は固定資産税評価額をもとに算出しているので、地価の変動に伴い占用料は上下しますとの答弁でした。

 電柱1本当たりの占用料は幾らかとの質疑に、東京電力の電柱の場合は、添架された電線の本数により第1種から第3種まであり、第1種は1,000円、第2種は1,600円、第3種は2,200円ですとの答弁でした。

 現在、東京電力は国に対しさまざまな負担の減少を希望しているが、国が希望を受けて占用料を下げることになった場合、所沢市もそれに基づいて下げるのかとの質疑に、平成20年4月の道路法施行令の改正に伴い国の占用料が下げられたことから、所沢市を含む西部11市に対して東京電力及びNTT、ガス会社から値下げの要望が出されました。その後、所沢市と同様な占用料徴収条例を定めている埼玉県西部11市道路管理等連絡協議会に諮り、各市で案件を持ち帰り、値下げを検討した結果、財政事情が厳しい中、値下げは難しいという判断が多かったため、足並みをそろえる意味で改正は行っておりませんとの答弁でした。

 占用物件に建築物とあるが、所沢市で道路に建築物が建っている実例はあるのかとの質疑に、占用対象物件としては、所沢陸橋等の高架の道路の路面下に建築物を設けることができるという規定ですが、現在、市内に実例はありませんとの答弁でした。

 新所沢駅と航空公園駅の間の跨道橋の歩道が常に特定車により占拠されているが、道路占用料を徴収しているのかとの質疑に、新所沢跨道橋の側道に駐車している車についてですが、跨道橋をつくる際にグリーンレイク商店会が沿道にあり、その商店会から、以前使用していた駐車スペースが買収により駐車できなくなったことから、側道に駐車スペースを確保してほしいという要望を受けて設置したものです。関係店舗からは、荷おろし時の一時駐車のためということで要望が出ております。市としては、機能補償の面も考慮し、無償で新所沢跨道橋の道路使用を許可し、2年ごとに更新しておりますとの答弁でした。

 無償での道路使用許可の条例上の根拠は何かとの質疑に、所沢市道路占用料徴収条例第4条に占用料の減免規定があり、占用料を免除することができるとされており、その他道路の交通の安全または円滑を図るためのものに該当するという判断で無償での使用を許可しておりますとの答弁でした。

 市内に占用料の減免を受けている場所はほかにあるのかとの質疑に、ほかにはありませんとの答弁でした。

 以上で質疑を終結し、意見を求めたところ、意見なく、採決の結果、議案第45号については、全会一致、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第46号「市道路線の認定について」、質疑を求めたところ、さしたる質疑なく、また意見なく、採決の結果、議案第46号については、全会一致、可決すべきものと決しました。

 次に、議案第47号「市道路線の認定について」、質疑を求めたところ、さしたる質疑なく、また意見なく、採決の結果、議案第47号については、全会一致、可決すべきものと決しました。

 以上で、建設水道常任委員長報告を終わります。(拍手する人あり)

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△総務常任委員長報告



○村上浩議長 次に、総務常任委員長 大舘隆行議員

     〔23番(大舘隆行議員)登壇〕(拍手する人あり)



◆23番(大舘隆行議員) 総務常任委員長報告を申し上げます。

 当委員会は、去る6月7日、第1委員会室において、委員全員出席のもと、説明員として関係職員の出席を求め、付託されました議案4件の審査を行いましたので、その概要と結果について御報告いたします。

 初めに、議案第37号「専決処分の承認を求めることについて(所沢市税条例の一部を改正する条例)」については、質疑なく、また意見なく、採決の結果、全会一致、承認すべきものと決しました。

 次に、議案第39号「専決処分の承認を求めることについて(平成25年度所沢市一般会計補正予算(第2号))」当委員会所管部分については、質疑なく、また意見なく、採決の結果、全会一致、承認すべきものと決しました。

 次に、議案第40号「平成25年度所沢市一般会計補正予算(第3号)」当委員会所管部分について、質疑を求めたところ、市ホームページにおけるこれまでの専用回線での年間費用とインターネット回線後の年間費用の質疑に対し、今年度当初予算では専用回線の利用料金が年間141万7,500円、ここで専用回線を取り止めることにより、8月分から来年3月までで94万5,000円の削減、また、現行システムは再リースを含めて来年11月まで利用する予定でいることから、平成26年4月から11月までの8カ月間分も同額分の削減となるとの答弁でした。

 2つの回線があった中で、専用回線を当初利用していた理由は何かとの質疑に、専用回線の利用は平成14年からで、当時の庁内環境では専用回線のほうが安全なデータ更新が行えたためとの答弁でした。

 インターネット回線におけるセキュリティに問題がないのであれば、外部ではなく庁内にサーバーを設置することは検討しなかったのとの質疑に、市ホームページを24時間365日情報提供することにおいて、庁内にサーバーを設置した場合、電気設備点検の関係で停電することがあるから外部に設置しているが、現行システムは平成26年11月までであるため、それ以降のリニューアルについては庁内設置も含めて検討していきたいと考えているとの答弁でした。

 放射性物質検査費用等賠償金受入金における所管課はどこで、廃棄物以外に本市において賠償の対象になるものはあるのかとの質疑に、東京電力株式会社から各所管課に連絡が行き、個別に説明を受けている。また、現在、人件費は対象に入っていないが、申し入れをしているとの答弁でした。

 以上で質疑を終結し、意見を求めたところ、小林委員、日本共産党を代表して、歳入における民生費国庫補助金について、生活保護で基準額が下げられることから、反対の意見を申し上げます。

 石井委員、所沢フォーラム“おおぞら”を代表し、民生費国庫補助金については、国の法改正に伴い行われているシステム改修であり、本予算が認められない場合において、法定受託事務が執行されず混乱を招くことは必至であり、反対には当たらない。以上をもって賛成意見とします。

 以上で意見を終結し、採決の結果、議案第40号当委員会所管部分については、挙手多数、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第43号「災害派遣手当等の額に関する条例の一部を改正する条例制定について」、質疑を求めたところ、派遣手当の具体的な金額は幾らで、宿泊施設の確保、医療負担や宿泊費、交通費等は派遣する市が負担するのかとの質疑に、公用の施設またはこれに準ずる施設の場合は1日につき3,970円、その他の施設については、30日以内の期間であれば1日につき6,620円、30日を超えて60日以内の期間であれば1日につき5,870円、60日を超える期間であれば1日につき5,140円と定められている。短期出張派遣における費用負担は派遣する市が負担するが、宿泊施設の確保等については状況に応じて現地で対応していただく場合もあるとの答弁でした。

 条文上には新型インフルエンザ等とあるが、「等」とはどのようなことを想定しているかとの質疑に、新種の感染症の場合、新型ウイルスに対する免疫を獲得していないため、世界的な大流行(パンデミック)といった状況による大きな健康被害とこれに伴う社会的な影響をもたらす場合なども対象になるとの答弁でした。

 これまでに東日本大震災の被災地に派遣された職員へのケアや派遣者の現地報告会などについて、本市ではどのような取り組みを行っているかとの質疑に、職員に対しての心のケアは現地でも対応していただいているほか、定期的に本市に戻り、現地の情報を報告してもらう機会を設けるとともに保健師との面談といった対応をしているとの答弁でした。

 以上で質疑を終結し、意見を求めたところ、意見なく、採決の結果、議案第43号については、全会一致、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 以上で、総務常任委員長報告を終わります。(拍手する人あり)

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△教育福祉常任委員長報告



○村上浩議長 次に、教育福祉常任委員長 西沢一郎議員

     〔19番(西沢一郎議員)登壇〕(拍手する人あり)



◆19番(西沢一郎議員) 教育福祉常任委員長報告を申し上げます。

 当委員会は、去る6月7日、第3委員会室において、委員全員出席のもと、説明員として関係職員の出席を求め、付託されました議案4件について審査を行いましたので、その概要と結果について御報告いたします。

 初めに、議案第39号「専決処分の承認を求めることについて(平成25年度所沢市一般会計補正予算(第2号))」当委員会所管部分について報告いたします。

 質疑を求めたところ、ワクチンの在庫量に関すること、助成対象者に妊娠している女性の配偶者を含めた理由などの質疑がありました。平成25年6月4日、厚生労働省ホームページにおける情報では、風しん単独ワクチン17.5万回分に対し、麻しん風しん混合ワクチンは360万回分と供給量にかなりの差があること。また、助成対象者に妊娠している女性の配偶者を含めた理由については、妊娠をした場合、最初に抗体の検査を行うが、その際、医師から感染等に注意する必要がある旨等を伝えられる。しかし、自分で気をつけていたとしても配偶者の方等から風しんのウイルスが家の中に持ち込まれる場合等が懸念されることから対象者として設定したとの答弁がありました。

 以上で質疑を終結し、意見を求めたところ、末吉委員、民主ネットリベラルの会を代表して、議案第39号に対して意見を申し上げます。先天性風しん症候群については、例年、発症件数は0から2件ということでお伺いしましたけれども、先般、10件ということで増加傾向にあるという憂慮すべき事態であると思います。一番大事なことは、妊娠をした女性が初期に風しんにかからないようにすることだと思います。そのためには、その本人が免疫を持っていることが最重要であり、そして、万が一免疫を持っていない場合には罹患するということ、その事前の策としてとっておくべきだと思いますので、その点についての情報を十分にとっていただいて、情報告知に力点を置いてぜひ頑張っていただきたいという意見を添えて、賛成の意見といたします。

 亀山委員、所沢市議会公明党を代表して、賛成の立場から意見を申し上げます。風しんワクチン等予防接種助成事業については、風しんの流行が拡大している中、このようなワクチンの接種費用の一部を助成することにより、先天性風しん症候群の発生予防等、妊婦の感染防止になるので高く評価しますとともに、一日も早い収束のため、さらなる周知徹底に努めていただきたいと思います。

 城下委員、日本共産党所沢市議団を代表して、賛成の立場で意見を申し上げます。まず、十分な情報を提供していくということをぜひ力を入れていっていただきたいということと、なるべく、風しん単独ワクチンがなかなか製造量も少ないということではありますが、そういった情報提供についても、受ける、受けないは本人の選択ですので、いかに情報がきちんと伝わっていくかということで判断の材料にもなっていきますので、ぜひその部分については全力を挙げて対応していただきたいと思います。

 以上で意見を終結し、採決の結果、議案第39号当委員会所管部分については、全会一致、承認すべきものと決しました。

 次に、議案第40号「平成25年度所沢市一般会計補正予算(第3号)」当委員会所管部分について御報告いたします。

 質疑を求めたところ、今回の生活保護システム改修事業による全庁的な影響について、関係各課の協議はこれからなのかという質疑に対し、国の基準改定により新たな基準額表がつくられたので、現状のシステムにおける単なる数字の置きかえでは保護費の決定ができない。新たにシステムを改修しなければ、職員が手作業で計算を行うという膨大な作業が必要となる。そのためのシステム改修である。なお、他の部署との協議は行っておりませんとの答弁がありました。

 数字の置きかえだけではない基準の改正について具体的に教えてもらいたいとの質疑に対し、激変緩和策により、今年度は現行のものと新たな基準額表の両方を使用し、金額を案分することになる。現行のシステムには案分等をする機能がないため、今回、システムを改修する必要がある。また、国に確認したところ、今回の改修は1回だけで済むとのことで、システム改修後も現行システムと機械操作の変更はないため、職員の事務負担の増加もないと考えられるとの答弁がありました。

 以上で質疑を終結し、意見を求めたところ、矢作委員、日本共産党所沢市議団を代表して、民生費の生活保護事務費の生活保護システム改修委託料94万5,000円について、反対の意見を申し上げます。国における社会保障改革推進法の附則2条で、生活保護制度、給付水準の見直しが明記され、これを受けて、生活保護受給世帯3,375世帯全ての給付水準が今後3年間にわたって平均7.3%引き下げられ、最大では9.3%にも及びます。生活保護基準によって定められている小・中学校の就学援助や保育料等他の制度にも大きく影響します。国は、この影響について検討するとしていますが、その対策はいまだ不明であり、何の担保もありません。不安定雇用や長引く不況等、国民生活を窮地に追い込んできた政治の結果、生活困窮者が増加の一途です。これをあたかも自己責任のごとく、憲法で定められた基本的人権、生存権をも否定するものであり認められません。以上申し上げ、反対意見とします。

 近藤委員、所沢フォーラム“おおぞら”を代表して、賛成の意見を申し上げます。生活保護基準は、国民の消費実態や消費動向を踏まえ厚生労働大臣が決定しており、福祉事務所では法定受託事務として国からの委託を受け、生活保護の決定、実施を担っているものです。今回のシステムの改修は、単に基準額の数値が変更になるだけではなく、算出方法そのものが変更となるため、既存システムにて対応できる内容ではないことからシステム改修をするものです。システムの改修を実施しない場合は、3,000世帯以上の処理及び管理を人的に行うこととなり、現実的に困難と思われます。また、それに伴う人件費の増加分と今回の改修費用94万5,000円を比較した場合、改修の財政的効果は得られると思われます。また、他市においても同様のシステム改修が行われ、改修経費は国から10分の10補助されるものであります。これらのことからも、今回のシステム改修は妥当なものだと考えられます。以上で賛成の意見といたします。

 以上で意見を終結し、採決の結果、議案第40号当委員会所管部分については、挙手多数により、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第41号「所沢市子ども・子育て会議条例制定について」を御報告いたします。

 質疑を求めたところ、部会等を設け、そこにおいて事前の検討を行うようなことは考えているのかという質疑に対し、子ども・子育て会議に部会等を設けることは考えていない。子ども・子育て支援事業計画の策定等に当たり、素案をつくる段階や俎上にのせる前の段階においては庁内でまず検討を行う。その上で子ども・子育て会議から意見等を伺い、子ども・子育て支援に関する施策について検討していきたいとの答弁がありました。

 当初は条例設置を意図していなかったわけであるが、なぜこのたびにおいて条例による設置を意図したのかとの質疑に対し、本年度の予算計上の時期においては詳細について十分に把握できなかったため、現在の次世代育成支援地域協議会と同様に要綱による設置を考えていた。その後、国の説明会等により詳細を把握していく中で、当市においてもやはり合議制の附属機関がふさわしいという結論に至ったとの答弁がありました。

 保育園等運営審議会や青少年問題協議会等、子供に係る審議会や協議会等が存在し、そこにおいては個別に諮問、答申等を行い審議をしていくわけだが、そういった各種の会議において示されたものについて、さらに束ねていく機関がこの子ども・子育て会議であるという理解でよいかとの質疑に対し、現在では、所掌事務を分け、各審議会等と子ども・子育て会議を併存していく形になっている。平成27年度から新しい計画により事業を進めていくことになるので、これまでと同様に各審議会等と子ども・子育て会議を併存させていくかどうかについては今後の検討課題であると考えているとの答弁がありました。

 以上で質疑を終結し、意見を求めたところ、矢作委員、日本共産党所沢市議団を代表して、議案第41号について意見を申し上げます。次世代育成支援地域行動計画が平成26年度末までに終了し、平成27年度から子ども・子育て支援法に基づく事業計画を策定するために、所沢市子ども・子育て会議条例設置が提案されています。子ども・子育て支援法の内容が今後国で定められる予定であり、十分に慎重な審議が行われるべきであると考えます。エンゼルプラン策定の際、公立保育園の職員が地域でアンケート調査を行い、施策に反映したことが所沢市における保育の充実につながった経緯があります。今後の計画策定に当たり、市としてニーズ調査が行われる予定になっていますが、地域の実態をしっかりとつかむために、市職員をはじめ関係する方々の意見を踏まえ、独自の調査項目等を盛り込んでいただくことを申し上げまして、賛成の意見といたします。

 中村委員、至誠クラブを代表して、「所沢市子ども・子育て会議条例制定について」、賛成をいたします。策定期間2年、計画期間が5年ということを考慮したり、あるいは当初予算時に40市中34市が条例設置という状況を考えると、当初から条例設置とすべきであってもよかったと思いますし、条例設置のタイミングが若干遅れたのかなとも考えられますけれども、今回の会議が要綱設置から条例設置へと変わったことについては純粋に評価をしているところです。今後についても、かつて全庁的な条例の立法指針もつくってあるということもありますし、このように中長期的に設置が見込まれる附属機関については、地方自治法にもあるように、できる限り条例設置にすべきということも望みまして、賛成といたします。

 浜野委員、所沢フォーラム“おおぞら”を代表し、議案第41号「所沢市子ども・子育て会議条例制定について」、賛成の立場から意見を申し上げます。まず、子ども・子育て支援法の制定に基づく幼児期の学校教育・保育の地域の子ども・子育て支援を総合的に推進するための新しい制度が平成27年度から開始されることに伴い、事業計画等の検討を行っていくための会議の設置については、当市の条例で定めるということは妥当であると思います。また、各審議会で、各審議会等所管事項は重複していないということ、また、ニーズ調査の設問等を検討する際に内部の会議の予定があり、その場で現場職員の声を反映できる体制になっていると思われます。以上によって、賛成の意見といたします。

 以上で意見を終結し、採決の結果、議案第41号については、全会一致、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第44号「所沢市立老人憩の家設置及び管理条例の一部を改正する条例制定について」を御報告いたします。

 質疑を求めたところ、老人憩の家の職員は資格要件はないとの答弁があったが、公募先については社会福祉法人を中心にしていくのか、それとも、公募であればどういうところが対象となるのかという質疑に対し、指定先については、基本的には公募ということで広く求めていきたいと考えている。配置されたケアワーカーは特に資格を要する職種ではないため、特段必要としないとの答弁がありました。

 指定管理に移行するということは、行政サービスの向上か行政コストの削減という目標があるわけで、具体的に教えてほしいとの質疑に対し、市の直営の4施設においては平成24年度の決算見込みより約8,000万円、指定管理の4施設においては5,700万円程度で推移していることから、経費的には約30%削減されるかと考えている。また、サービスの向上については、これまで苦情等はなく、モニタリングやアンケート調査においても良好な運営状態にあるとの答弁がありました。

 こども未来部が児童館を指定管理に移行したときには条例改正を1本で行ったが、福祉部が分けて行ったのはなぜかとの質疑に対し、既に指定管理に移行した4施設については、もともと運営管理を委託で行っていたという経緯がある。また、それらの4施設で利用者の声でも不満の声はなく、職員の対応についても評価を得ているなど、実績を重視して今回の4施設においても指定管理への移行に踏み切ったとの答弁がありました。

 自主事業におけるサービスの平準化、災害時の対応についての質疑に対し、モニタリングや、あるいはアンケート調査を通して、サービス内容が異なることのないように指導していく。災害時の対応については、防災計画との関連から各所管部との調整も必要となるので、今後、具体的な協議が必要になってくると考えているとの答弁がありました。

 各施設の利用者数が増加していた施設もあったようだが、数字も併せて、どのように分析をしているのかとの質疑に対し、利用者が増加した施設の分析については、まず、やなせ荘は送迎バスの利用を絡めた自主事業の展開が多かったためと考えられる。指定管理に移行した際には、独自事業により利用者数の増加につなげてほしいと考えているとの答弁がありました。

 以上で質疑を終結し、意見を求めたところ、矢作委員、日本共産党所沢市議団を代表して、議案第44号「所沢市立老人憩の家設置及び管理条例の一部を改正する条例制定について」、反対の立場から意見を申し上げます。これまで市が直営で運営していた老人憩の家4館を、新たに指定管理者制度を導入して管理運営するための条例制定が提案されております。老人憩の家4館が指定管理者制度に移行して8年目ですけれども、前回の指定管理者の変更の際は指定管理者全てが変わりました。指定管理者制度は、見直しの際に事業者が変わることによって事業の継続性や安定性などが懸念されます。また、偽装請負についても不安が残ります。これまで直営で運営してきたことで、東日本大震災の被災者の受け入れにもしっかり対応されてこられました。直営をなくしていくことは、実態が把握できず、高齢者福祉事業やサービスの向上、市の施策への反映が難しくなると考えます。以上を申し上げ、意見とします。

 末吉委員、民主ネットリベラルの会を代表して意見を申し上げます。老人憩の家は、健康増進、介護予防に有効な施設と認識しております。この間、高齢社会が進んでいるにもかかわらず利用者が減少しているという御報告がありましたけれども、今後の指定管理に当たっては、市民サービスの質を落とすことなく、民間委託化の目的である経費削減、とりわけ独自事業を含む努力で、さらによい施設になっていくことを願って、賛成の意見といたします。

 中村委員、至誠クラブを代表して意見を申し上げます。基本的には、自主事業の改正を含む行政サービスの向上と一定のコスト削減につながるという観点から評価をし、賛成をいたしますけれども、入浴施設の存在や利用者数の増だけが必ずしも老人憩の家の設置の目的ではないと考えますので、今後の当施設の運営については、そのあり方や必要性も含めて、指定管理者の運営の状況の推移をみながら研究課題としていただけたら大変ありがたいと思います。このことを申し上げて賛成とします。

 中委員、所沢フォーラム“おおぞら”を代表して、賛成の立場から意見を申し上げます。現在、既に指定管理者制度を導入した4施設では、運営経費の節減が図られて、創意工夫がされているような自主事業を展開する中で利用者が増加した施設がみられるなど、市民サービスの向上と経費の削減を図るという当初の目的が達成しているものと考えております。また、老人憩の家8施設の指定管理者制度の導入については、所沢市第5次行政改革大綱及び所沢市民間委託化推進計画に基づき実施するものであります。ということで、条例改正については理解できるものでありますが、今後、高齢者の利用増加や、すぐれた施設管理を実現すべく、着実に指定管理者制度への事務手続を進めることを要望するとともに、災害対策については所沢市全体の危機管理全体の問題でありますので、総合的にまた考えていただくことを要望して、賛成といたします。

 亀山委員、所沢市議会公明党を代表して、賛成の立場から意見を申し上げます。今までの実績を踏まえて、今後ますます需要がふえる施設であるので、自主事業のさらなる充実と今後の利用者の増加が図れるように、しっかりと取り組んでもらいたいということで、本当に名前のとおり憩の場となるように、さらなる市民へのサービス向上に期待して、賛成といたします。

 以上で意見を終結し、採決の結果、議案第44号については、挙手多数により、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 以上で、教育福祉常任委員長報告を終わります。(拍手する人あり)



○村上浩議長 以上で、各常任委員長の報告は終わりました。

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△常任委員長報告に対する質疑



○村上浩議長 それでは、ただいまの各常任委員長の報告に対し、質疑を許します。

     〔「なし」と言う人あり〕



○村上浩議長 質疑なしと認めます。

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△次会の日程報告



○村上浩議長 以上をもって、本日の日程は終わりました。

 明25日は午前10時より本会議を開き、日程に従い議事を進めます。

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△散会の宣告



○村上浩議長 本日は、これにて散会いたします。

 大変お疲れさまでした。

午前10時47分散会

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