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埼玉県 所沢市

平成25年  6月 定例会(第2回) 06月17日−07号




平成25年  6月 定例会(第2回) − 06月17日−07号







平成25年  6月 定例会(第2回)



平成25年

第2回        埼玉県所沢市議会会議録7号

定例会

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平成25年6月17日(月曜日)

第14日 議事日程

 1 開議

 2 市政に対する質問

     5番  赤川洋二議員

    12番  青木利幸議員

    13番  近藤哲男議員

    34番  桑畠健也議員

     6番  入沢 豊議員

 3 次会の日程報告

 4 散会

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本日の出席議員  36名

   1番   脇 晴代議員       2番   矢作いづみ議員

   3番   荒川 広議員       4番   島田一隆議員

   5番   赤川洋二議員       6番   入沢 豊議員

   7番   城下師子議員       8番   小林澄子議員

   9番   平井明美議員      10番   谷口雅典議員

  11番   松崎智也議員      12番   青木利幸議員

  13番   近藤哲男議員      14番   石本亮三議員

  15番   末吉美帆子議員     16番   浅野美恵子議員

  17番   吉村健一議員      18番   植竹成年議員

  19番   西沢一郎議員      20番   松本明信議員

  21番   安田義広議員      22番   中 毅志議員

  23番   大舘隆行議員      24番   荻野泰男議員

  25番   杉田忠彦議員      26番   越阪部征衛議員

  27番   村上 浩議員      28番   亀山恭子議員

  29番   福原浩昭議員      30番   岡田静佳議員

  31番   石井 弘議員      32番   浜野好明議員

  33番   久保田茂男議員     34番   桑畠健也議員

  35番   中村 太議員      36番   秋田 孝議員

欠席議員      なし

地方自治法第121条の規定による説明のための出席者

 市長

  藤本正人  市長           大舘 勉  副市長

  神木祐次  会計管理者        中村俊明  経営企画部長

  能登則之  総務部長         壱岐英昭  総務部危機管理監

  桑野博司  財務部長         溝井久男  市民部長

  本橋則子  福祉部長         仲 志津江 こども未来部長

  坂本博典  健康推進部長       桑原 茂  環境クリーン部長

  守谷照雄  産業経済部長       小山 一  街づくり計画部長

  高橋巳喜次 建設部長         粕谷不二夫 上下水道事業管理者

  山嵜裕司  上下水道部長       小笠原 彰 市民医療センター事務部長

 教育委員会

  佐藤徳一  教育長          平野澄彦  教育総務部長

  川音孝夫  学校教育部長

 監査委員

  小野民夫  監査委員

午前10時0分開議

 出席議員   36名

     1番    2番    3番    4番    5番    6番

     7番    8番    9番   10番   11番   12番

    13番   14番   15番   16番   17番   18番

    19番   20番   21番   22番   23番   24番

    25番   26番   27番   28番   29番   30番

    31番   32番   33番   34番   35番   36番

 欠席議員    なし

地方自治法第121条の規定による説明のための出席者

 市長       副市長      会計管理者    経営企画部長

 総務部長     総務部危機管理監 財務部長     市民部長

 福祉部長     こども未来部長  健康推進部長   環境クリーン部長

 産業経済部長   街づくり計画部長 建設部長     上下水道事業管理者

 上下水道部長   市民医療センター事務部長

 教育長      教育総務部長   学校教育部長

 監査委員



△開議の宣告



○村上浩議長 おはようございます。

 出席議員が定足数に達しておりますので、議会は成立しております。

 これより、本日の会議を開きます。

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△市政に対する質問



○村上浩議長 それでは、14日に引き続き、市政に対する一般質問を許します。

 初めに、5番 赤川洋二議員

     〔5番(赤川洋二議員)質問席へ〕(拍手する人あり)



◆5番(赤川洋二議員) おはようございます。

 民主ネットリベラルの会の赤川でございます。

 一般質問最終日となりました。トップバッターをやらせていただきます。

 いつものとおり直球勝負で、抜き打ちじゃないようにやりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。

 通告により行いますが、4番目の「まちづくり」の土地利用云々の?から?につきましては、所沢の土地利用基本方針、これが何か夏ごろに議会のほうに素案が示されるということで、全協も開かれるということでわかりましたので、これにつきましては9月議会に回すとしまして今回は取り止めたいと思います。よろしくお願いします。

 まず、「市政運営」ということで大きく聞いてまいりたいと思います。

 第5次行革大綱、これが出まして2年目です。所沢市第5次行政改革大綱2年目ということで、きょうはその大綱の中から3つのことについて取り上げて確認をしていきたいなと思っております。

 最初に、民間委託化の推進と定員適正化計画の推進ということで行革大綱のほうに書かれております。その中から、特に定員適正化計画と民間委託化推進計画というのは表裏一体の関係でありまして、行革のイロハということで、これをやらなければ何もないというほどの基本中の基本なので、ちょっと確認してまいりたいなと思っておりますが、民間委託化推進計画、定員適正化計画の中で、これが平成17年に出たものです。それで、あとは22年に出ていまして、最新というのがこれだと思うんですけれども、24年に出ております。

 その中から特にきょう取り上げたいのは、清掃業務のごみ収集運搬業務委託についてお伺いしたいと思っております。それは担当は経営企画部ということになると思いますが、民間委託化推進計画ということで、特に清掃業務につきましては、当初、平成17年に出たころというのは50名減ということで出ておりました。それで、先ほど見せた22年のときに36名減ということでなっておりまして、訂正されたということになりますが、今回、24年が、恐らくこの計画は26年までということで、50名減ということでずっとこれまでやってきた経緯がございます。多分、今回、24年が出たのが恐らく最後になるのかなと思いますけれども、これがもともと最終的にその数値が訂正されたというか、その経緯について最初にお伺いいたします。担当部長、よろしくお願いします。



○村上浩議長 答弁を求めます。

 中村経営企画部長



◎中村経営企画部長 お答えいたします。

 初めに、民間委託化推進計画におけますごみ収集運搬業務の削減職員数の改正の経緯ということでございますけれども、平成17年度の初版の民間委託化推進計画から5年が経過いたしまして、進捗状況等につきまして当初より乖離がみられるということから、平成22年の3月に見直し、ローリングを行ったところでございます。

 当初の削減の見通しでは、現業職員の定年退職者の不補充であるとか転任であるとか職名変更等を加味いたしまして削減人数を予測しておりましたが、限定的な実施になったため予測した人数の削減に至っていないということでございます。また、加えまして、ごみ収集運搬業務につきましては、資源化の促進であるとか市民要望による新たな業務、例えばペットボトルの分別収集であるとか、ふれあい収集等が開始されまして、その業務に職員が新たに必要となったため、削減職員数につきましては当初の50名から36名へと変更したものでございます。

 以上でございます。



○村上浩議長 5番 赤川洋二議員



◆5番(赤川洋二議員) その説明は以前も受けているんですけれども、やはり民間委託化推進計画、特にごみの収集運搬につきましては、平成16年の12月議会に債務負担行為ということで出てきまして、その当時かなり議論されました。そういう中で、民間委託化することによってメリットということで、その当時は反対された会派の方もいらっしゃいますが、多くの議員から出たのは、やはりコスト削減につながると。

 特に、これは当時の会議録なんですけれども、今回、委託することによって5億100万円分を3億1,380万円で委託するもので、差し引き1億8,720万円が今回削減効果になりますというふうに書かれております。結局、委託化することによって1億8,720万円、3割近く削減になると。

 その根拠なんですけれども、この5億円の根拠、当時我々が聞いていたのが、職員1人、いろいろ経費その他入れて1,000万円ぐらいかかるのではないかと。50人ということで5億円ぐらいの金額。これが職員が50人削減されるので、それで民間委託したほうがいいのだという、削減効果で議会でも承認されたということになっていると思います。

 ふれあい収集、あとペットボトルの分別収集ということで、それはちょっと、当時も出てきたわけでございますが、それにつきましては、まずは50名減ということでいっているわけでございますので、そういう意味では、このごみの収集運搬が特に10年間たって検証の時期に来ていると思うんです。民間委託化することによって本当にメリットがあったのというところをですね。

 そういう意味で、削減効果を調べるという意味においても、やはり定員適正化計画ということで、先ほどふれあい収集とペットボトルの分別収集ということだったんですけれども、あれは当時、職員、特に現業職員の方が退職されるので急にできないと。配置転換が難しいということで、退職されるまでその業務をやるということでずっと来ていたと思うんですけれども、それについてはどうなったのかということをお伺いしたいと思います。



○村上浩議長 答弁を求めます。

 中村経営企画部長



◎中村経営企画部長 お答えいたします。

 議員から御指摘がありましたけれども、当初、1億数千万円の削減効果があるということで、実際は違うんじゃないかということでございますけれども、平成17年度から平成25年度まで8カ年たっておりますけれども、その経過の中で社会情勢も随分違ってきまして、また、ごみの資源化であるとか収集等につきましても平成17年度と比べましていろいろと変わってきておりまして、先ほども申し上げましたように、ペットボトルの分別収集、ふれあい収集、それ以外にもありますけれども、やはり業務量というのが市民ニーズ等もございましてふえてきておりますので、平成17年度のときの予測では確かに50名の削減で1億数千万円の削減ということでございますけれども、それ以降、市民ニーズ等がふえてきたということで職員増があったということでございますので、それをトータルして現状の姿ということでございまして、当初の予測については間違っていなかったということでございます。

 以上でございます。



○村上浩議長 5番 赤川洋二議員



◆5番(赤川洋二議員) それにつきましては、やはり定員適正化計画、特に平成17年にできて、ちょうどこのごみの民間委託というのが最初であり、この26年で計画が終わりということになると思うんですね。そういう意味で、当初の段階から既にそういうことが予測されておりますので、この50名減という計画をつくったこと自身がもしかして、もうその段階からふれあい収集をやるということであったわけでございまして、ちょっと計画に無理があったのかなというふうに思うんですけれども、今から振り返りますとね。

 なぜそういうことを言うかというと、これから民間委託を、今3分の1されているわけですけれども、次どうするのかという意味において、次もほかの事業をそこに入れてやってしまうと思うと、本当にコスト削減になったのかということわかりませんので、最後に、計画の立て方にちょっと無理があったのかなと思いますので、今後の定員適正化計画のつくり方も含めて、お聞かせください。



○村上浩議長 答弁を求めます。

 中村経営企画部長



◎中村経営企画部長 お答えいたします。

 平成17年度の当初の計画につきましては、無理があったというふうには思っておりませんで、平成17年度のときの基準等をもとにして予測したということでございまして、それ以降いろいろなことで変化がしてくるということでございまして、これは定員適正化計画だけではなくて、ほかの計画等におきましても当初の予測と変わるということはございます。例えば人口推計につきましても、当然年度を越えるごとに少しずつ変わっているのかなということでございます。

 それと、また今後の民間委託化推進計画であるとか定員適正化計画につきましては、さらに精査を加えながら、きちんとした計画づくりをしたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○村上浩議長 5番 赤川洋二議員



◆5番(赤川洋二議員) それにつきましては、今回の民間委託化推進計画が実際にどうだったのかということで、10年を迎えますので、これは別にまた検証という意味でやりたいなと思っております。

 同じく、定員適正化計画の中でもう1つ、図書館の運営業務ということで、特にこの所沢市第5次行政改革大綱でいきますと、図書館の管理運営業務ということで平成22年の改訂で40名減というのが、本館以外の指定管理者が実施されたということで16名減になっていますが、これは本館も指定管理者で行う予定だったのですが、直営が残ったために本館分24人を差し引いて16人ということでいいのかどうか、それの確認を最初にさせてください。



○村上浩議長 答弁を求めます。

 中村経営企画部長



◎中村経営企画部長 図書館の本館部分は指定管理者の導入を見送ったということの結果でございます。

 以上でございます。



○村上浩議長 5番 赤川洋二議員



◆5番(赤川洋二議員) それでは、平成23年度、分館を指定管理者にする前と後の、25年度ですね、現在の状況ですけれども、図書館職員の数、これは臨時職員も再任用も含めてということでいいと思うんですけれども、お聞かせください。



○村上浩議長 答弁を求めます。

 中村経営企画部長



◎中村経営企画部長 お答えいたします。

 指定管理者制度を実施する前と後の職員数でございますけれども、図書館分館につきましては、前が正規職員が16人、臨時職員が23人となっておりまして、平成24年度以降につきましては当然一人もおりません。

 以上でございます。



○村上浩議長 5番 赤川洋二議員



◆5番(赤川洋二議員) そうするとというか、今聞きたいのは平成23年の正規職員の数と指定管理にした後の25年度現在の正規職員の数を聞きたいんですけれども、それ通告していると思うんですけれども。



○村上浩議長 答弁を求めます。

 中村経営企画部長



◎中村経営企画部長 お答えいたします。

 正規職員につきましては本館のみでございまして、24人が現在おります。

 以上でございます。



○村上浩議長 5番 赤川洋二議員



◆5番(赤川洋二議員) ですから、平成23年度、指定管理者の前は22人だったわけですよね。25年度になると24人ということで、数字は合わせてきているわけでございますけれども、そういう意味では、本館の機能としては特に業務がふえたと私の調査ではないんですが、22人でできたのじゃないかなということで、24人で最終的におさまった理由ですね、これについてお聞かせください。



○村上浩議長 答弁を求めます。

 中村経営企画部長



◎中村経営企画部長 お答えいたします。

 先ほどのお答えの中で22人というのが平成23年度でございまして、平成25年度につきましては24人ということで2名ほどふえておりますけれども、これの原因ということでございますけれども、教育委員会のほうには詳しく私もお尋ねはしておりませんけれども、業務増等だというふうに聞いております。

 以上でございます。



○村上浩議長 5番 赤川洋二議員



◆5番(赤川洋二議員) 抜き打ちということでやりたくないので、教育委員会に聞く必要はなくて、要するにこういう、今回、ローリングということで、やはり担当課が何でこの、もう24という数字ということが言われているわけですから、その前は22人だったわけですから、そういうことに対しても当然ローリングの段階でいろんな形でチェックを入れる必要があると思うんです。だから、その辺について、今後、何でそういうふうになったのかとか、その辺のところも今後チェックを入れるべきだなと思っていますが、いかがでしょうか。



○村上浩議長 答弁を求めます。

 中村経営企画部長



◎中村経営企画部長 お答えいたします。

 各年度の職員数につきましては、毎年度、各課とヒアリングを行っておりまして、新たに発生する業務であるとか廃止される業務等々を勘案いたしまして、翌年度以降の職員数につきましては精査して決定しておりまして、先ほど申し上げましたように、平成23年度は22人、平成25年度は24人ということでございまして、2人分の業務量が必要だということでふえているということでございまして、何もいいかげんにやっているということではございません。

 以上でございます。



○村上浩議長 5番 赤川洋二議員



◆5番(赤川洋二議員) いや、別にいいかげんにやっているとかそういうことではなくて、当然、定員適正化計画の中でチェックを入れる中で、当然その24人になった、先ほど、いろいろあって今度は24人になったということなので、その辺の根拠も示していただきたかったなと思いますけれども、これにつきましては、最後に、定員適正化計画、あと民間委託化推進計画ということで、今後、当然この計画書によると計画の実現に向けた今後の課題ということで、進行管理体制ですね、これについて最後にお聞かせください。



○村上浩議長 答弁を求めます。

 中村経営企画部長



◎中村経営企画部長 お答えいたします。

 民間委託化推進計画の進行管理についてでございますけれども、これにつきましては、委託化の推進状況等を定期的に継続的に検証するため、毎年度、各所管におきまして進行管理の点検及び課題整理を行っていただきまして、現状の報告をお願いしているところでございます。

 これらの報告を集計、検証いたしまして、進捗状況と今後の方向性につきまして政策会議に報告いたしまして、その中でも御意見をいただきながら、計画を適宜見直しをするなど進行管理を行っているところでございます。今後におきましても、計画的な民間委託化を推進するため、これまで同様、政策会議等を通しまして、全庁的、総合的に進行管理を行ってまいります。

 以上でございます。



○村上浩議長 5番 赤川洋二議員



◆5番(赤川洋二議員) では、しっかり進行管理のほうをよろしくお願いしたいと思います。

 次に、第三セクターの適正な運営ということで、この中で本市における第三セクターの基本的な方針を策定し、業務の現状を踏まえた上で適正な運営を行うということで書かれております。

 第三セクターというと土地開発公社とか財団法人所沢市文化振興事業団、株式会社ワルツ所沢、株式会社埼玉西部食品流通センター、財団法人所沢市公共施設管理公社があると思いますけれども、適正な運営を行うために、平成24年度、この所沢市第5次行政改革大綱にはっきり24年度に基本的な方針を策定すると書かれているんですけれども、この策定についてどうなったのか。策定されたとしたらどういうものなのかお示しください。



○村上浩議長 答弁を求めます。

 中村経営企画部長



◎中村経営企画部長 お答えいたします。

 平成24年度に第三セクターに関する基本的な方針を策定する計画としていたところでございますけれども、平成24年度から公共施設管理公社におきまして改革計画が開始されましたので、その状況を確認する必要があったこと、また、同じく、平成24年度におきまして文化振興事業団及び公共施設管理公社が公益財団法人化に向けまして準備を進めているということもございますので、平成24年度におきます第三セクターに関する基本的な方針の策定につきましては見送っているところでございます。

 以上でございます。



○村上浩議長 5番 赤川洋二議員



◆5番(赤川洋二議員) それがちょっとおかしくて、まず、この基本方針というのは、今後、第三セクターに関してどういうふうにみていくのかということを示さなくてはいけないんですよね。それに基づいて、じゃ、先ほどの公共施設管理公社とか文化振興事業団、これについてもどういう形で対応していくのかということで、この基本方針というのは示されるべきだと思っているんです。

 それをちょっと一個ずつ聞いていきたいんですけれども、まず、土地開発公社、これは一時期廃止も含めて検討した経緯があると思うんです。地方交付税を約15億円でしたか、一挙に負債を償還したとかいうふうに記憶ありますけれども、この土地開発公社については今のところどういう考えなんでしょうか。



○村上浩議長 答弁を求めます。

 中村経営企画部長



◎中村経営企画部長 お答えいたします。

 土地開発公社につきましては、土地の先行取得という役割は薄れてきているというふうに考えておりますけれども、公社を活用したほうが弾力的・効率的な土地取得を行える場合もございますので、市の財政状況であるとか取得すべき土地の状況などを踏まえまして、土地開発公社につきましては今後も有効に活用していきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○村上浩議長 5番 赤川洋二議員



◆5番(赤川洋二議員) これもやはりちょっと方針的には変わってきたなと思っております。

 続きまして、文化振興事業団について、これは我が会派の石本議員からもかなり厳しい追及があったと思うんですけれども、非公募の指定管理者ですね。これは非公募です。競争原理が働かないということとか、理事長が市長ということで、利益相反ではないかとかいろいろ指摘されたんですが、それについては今後検討していくということだったんですけれども、今のところどうなっているのか簡単にお聞かせください。



○村上浩議長 答弁を求めます。

 中村経営企画部長



◎中村経営企画部長 お答えいたします。

 文化振興事業団につきましては、平成29年の3月31日までの期間におきまして、所沢市民文化センター「ミューズ」の指定管理者を受託しているところでございます。この指定管理者の選定につきましては、公募、非公募を含めまして選定委員会の中で御議論をいただきながらお諮りする予定になっております。

 また、市長が理事長を兼務していることにつきましては、法的には問題ないものと考えております。

 以上でございます。



○村上浩議長 5番 赤川洋二議員



◆5番(赤川洋二議員) これもちょっと、答弁はこの間のとおりということで、あと、公共施設管理公社のほうですけれども、当初、指定管理者制度ができる前はいろんな形で有効に活用されてきたわけですけれども、もうそろそろ果たしてきた役割は終わりつつあるということを指摘してまいりましたが、今後どのようにしていくのか。先ほどもちょっとあったんですけれども、簡単にお聞かせください。



○村上浩議長 答弁を求めます。

 中村経営企画部長



◎中村経営企画部長 お答えいたします。

 地方自治法の改正によりまして、指定管理者制度が導入されましたことに伴いまして、公共施設管理公社の受託施設数が減少しているということは議員御案内のとおりでございます。

 一方、公共施設管理公社につきましては、市民のコミュニティ活動の促進であるとか市民サービスの向上といった役割もございますことから、そのあり方につきましては、こういった面も含めまして考えていく必要があるというふうに思っております。

 以上でございます。



○村上浩議長 5番 赤川洋二議員



◆5番(赤川洋二議員) わかりました。

 今、公共施設管理公社が指定管理者を受けている施設と、当然、次の指定管理者の選定の時期があると思うんですけれども、それはいつなのかお答えください。



○村上浩議長 答弁を求めます。

 中村経営企画部長



◎中村経営企画部長 現在、指定管理者となっている施設でございますけれども、中富南コミュニティセンター、椿峰コミュニティ会館、椿峰コミュニティ会館別館、所沢市斎場、所沢サン・アビリティーズ、所沢市民武道館の6つの施設でございます。また、期間につきましては、いずれも平成26年3月31日までとなっており、今年度、選定を行っているところでございます。

 以上でございます。



○村上浩議長 5番 赤川洋二議員



◆5番(赤川洋二議員) 当然、今選定中でありますね。6つあるということで、どんどん今までは減ってきているわけです。そうすると、当然この指定管理者で今度、例えば、1つということはないでしょうけれども、2つしかとれなかったとか、そういう状況になったときに、ある程度の決断もするのかなと思いますけれども、その辺については何かお考えがあるのかお聞かせください。



○村上浩議長 答弁を求めます。

 中村経営企画部長



◎中村経営企画部長 この管理公社でございますけれども、本年5月1日付けで公益財団法人として認定をされておりまして、今後につきましては公益事業を行う法人として位置づけられたというところでございます。

 こうしたことから、管理公社につきましては公共的な役割があるということでございまして、また、当管理公社におきましては平成24年度より、先ほども申し上げましたけれども、改革計画に自主的に取り組んでいるところでございますので、こういった状況につきましても確認、検証していく必要があるというふうに考えておりまして、管理公社の今後につきましては、今年度の指定管理者の選定結果を注視しつつ総合的に判断してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○村上浩議長 5番 赤川洋二議員



◆5番(赤川洋二議員) 何でこういう質問をしているかというと、平成21年ですか、地方財政法施行以来、総務省より三セク改革ということがかなり話が出ていて、特に第三セクターの抜本的な改革についてという自治財務局長通達というのが来ているわけでありまして、いろんな自治体で三セクについては見直していこうと。また、いろんな判決も出ていますよね。例えば、職員がそれにどれだけ関わるのかとか、出資をどのぐらいするのかとか、いろいろ裁判の判決も出ているわけでございまして、そういう意味では、ちょっとこれはただす必要があると思うんです。

 そういう意味で、個々の財団とかの組織の運営のあり方ではなくて、ほかの自治体におきましてもこういう改革プランとかいろいろつくっているわけなんです。個々の事業体というのはその改革プランに基づいて実施するわけなんです、選定もね。

 そういう意味において、このプラン、私は、できれば所沢市三セク改革プランというようなものをつくっていただきたいと思いますけれども、とりあえず24年までにつくるという方針の策定です。これをいつまでにつくるのかということと、あと、つくった場合、議会に示していただけるのかどうか。これについてお聞かせください。



○村上浩議長 答弁を求めます。

 中村経営企画部長



◎中村経営企画部長 お答えいたします。

 第三セクターの方針につきましては、先ほどもお答えしましたけれども、平成24年度につきましては諸般の事情等もございまして策定を見送っておりますけれども、現在、各団体の経営状況などの整理、分析を進めているところでございまして、その内容等を踏まえまして方針の策定を進めてまいる予定でございます。策定時期につきましては明言できませんけれども、方針ができた暁には当然議会にも報告いたします。

 以上でございます。



○村上浩議長 5番 赤川洋二議員



◆5番(赤川洋二議員) これはやはり私は急ぐべきだと思っていまして、当然これからいろんな改革というよりも、三セクに対する考え方をきちんとやはり定めていかないと、私は所沢というのがいろんな意味でちょっと信頼されないんじゃないかなと思っております。

 確かに理事者の先輩の方に対しても配慮があるし、また、皆さん自身もその役員をやっていたりするわけで、やりにくいのかなとは思いますけれども、ここで副市長に最後にお聞きしたいんですけれども、そういう意味で、この改革プランをきちんと、いろんなほかの組織の成り行きではなくて、基本方針というのはずばっと示すべきだと私は思っているんですけれども、行革ということで副市長の意見を最後に聞きたいと思います。



○村上浩議長 答弁を求めます。

 大舘副市長



◎大舘副市長 御答弁申し上げます。

 第三セクターにつきましては、これまでも今おっしゃるような職員の派遣の問題等も含めて随時その見直しを進めてきたところではございますけれども、今後は、今、担当部長のほうからも御答弁申し上げましたとおり、各組織の状況等を十分注視しながら判断していきたいというふうに思っております。

 以上です。



○村上浩議長 5番 赤川洋二議員



◆5番(赤川洋二議員) わかりました。

 これについては、やはり私は早急に示していくべきだと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 次に、公共工事のコスト削減ということでお聞きします。

 大綱に、財政負担の大きい公共工事については、質を維持しつつ公共工事のコスト削減に努めるということが示されております。これにつきまして、実施するとあるんですけれども、どのような方針のもと、どのように実施してきたのか。今までと今後ということでお聞かせください。



○村上浩議長 答弁を求めます。

 中村経営企画部長



◎中村経営企画部長 お答えいたします。

 公共工事のコスト削減に関してでございますけれども、国土交通省の建築設計基準であるとか、埼玉県の彩の国公共事業コスト構造改善プランというのがございますので、こうした中でコスト削減の具体的な考え方が示されております。当市におきましては、このような公共工事のコスト削減に対する国や県の考え方をもとにいたしまして、規模、構造等に応じた設計を行うとともに、リサイクル材の活用推進などによりましてコスト削減に取り組んでいるところでございます。

 なお、公共工事の仕様を決定する際には、イニシャルコスト(初期費用)並びにランニングコスト(運営費用)なども含めまして、数種類の案を総合的に比較いたしまして、最もよいと思われる案を採用する方法で実施しております。

 以上でございます。



○村上浩議長 5番 赤川洋二議員



◆5番(赤川洋二議員) わかりました。

 国とか県の基準がございますので、それに基づいてということだと思うんですけれども、これからやはり公共工事、特に建築におきましては、仮称総合福祉センター、これはかなり大きいのかなと思っております。設備も含め、仕様に関して明確な基準というか、基準を市としてもしっかりつくっていくべきだなというふうに私は思っておりますが、お考えをお聞かせください。



○村上浩議長 答弁を求めます。

 中村経営企画部長



◎中村経営企画部長 お答えいたします。

 総合福祉センターの例をおっしゃられておりましたけれども、この総合福祉センターにつきましても、先ほど御答弁いたしましたとおり、国や県の示す考え方に基づきまして効果的・効率的な設計を進めているところでございます。

 現在、公共工事につきましては、コスト削減を含めまして適正に実施しているというふうに認識しておりまして、国や県の基準をもとにしていきたいというふうに考えておりまして、今のところ新たに独自の基準を作成することは考えておりません。

 以上でございます。



○村上浩議長 5番 赤川洋二議員



◆5番(赤川洋二議員) わかりました。

 続きまして、「財政運営」ということでお聞きしていきたいと思います。

 最初は、市有財産の有効活用と歳入確保ということで、財政運営につきましてお聞きしたいと思います。

 特に市民税に大きく依存してきた所沢にとっては、高齢化時代に入りまして、いかに自主財源を確保していくかということが重要になっております。そういう意味で、市有財産の有効活用と財源確保という観点からお聞きしますが、今現在、所沢市で未利用の土地がどれぐらいあるのか。箇所数と面積、また、それに係る管理費ですね。その合計をお知らせください。



○村上浩議長 答弁を求めます。

 桑野財務部長



◎桑野財務部長 お答え申し上げます。

 普通財産である未利用地につきましては、箇所数が56筆、総面積は2万8,566.99?でございます。

 次に、管理費でございますが、除草及び剪定に係る委託料としまして、平成24年度実績では約490万円となっております。

 以上でございます。



○村上浩議長 5番 赤川洋二議員



◆5番(赤川洋二議員) それでは、市有地ですね、未利用の市有地につきまして利用したいとか、企業や市民からの申し出というのはどのようなものがあるのか。また、それに対してどのように対応しているのかお聞かせください。



○村上浩議長 答弁を求めます。

 桑野財務部長



◎桑野財務部長 お答え申し上げます。

 市有地利用の申し出でございますが、件数としましては年に3、4件程度でございます。内容といたしましては、隣地の建築工事等のための短期間の資材置き場や駐車場として、また、自治会の集会所用地、公園などとして借用したいという内容のものがございました。

 次に、これら借用の申し出の対応につきましては、申し出の内容やその土地の状況等を踏まえ、貸し付けの条件に適合するかの判断を行いながら貸し付けを行っているところでございます。

 以上でございます。



○村上浩議長 5番 赤川洋二議員



◆5番(赤川洋二議員) 現状はわかりました。

 それで、これは経営企画部長に聞いたほうがいいかな。経営というか戦略的な話になるんですけれども、所沢市公共施設マネジメント白書の最終ページに、具体的な計画づくりにこれからつなげていくということで、我々に所沢市公共施設マネジメント白書というのが示されたわけでございますが、今後、市有財産の有効活用という意味で具体的に指針をつくっていくのか。まずお聞かせください。



○村上浩議長 答弁を求めます。

 中村経営企画部長



◎中村経営企画部長 お答えいたします。

 所沢市公共施設マネジメント白書におきましては、白書作成後に公共施設マネジメント実現に向けた中長期的かつ包括的な具体的計画、改善案づくりにつなげていく必要があるというふうに述べられておりますので、この内容に沿いまして、平成25年3月におきまして、議員の皆様にも御報告したと思いますけれども、所沢市公共施設マネジメントの方針を策定したところでございます。今後は、この方針の内容を踏まえまして、個別の施設につきましての検討を進めていく予定でございます。

 以上でございます。



○村上浩議長 5番 赤川洋二議員



◆5番(赤川洋二議員) 実は、この市有財産有効活用につきましては、国も方針を示しているんです。PRE戦略を実践するための手引書というのが国土交通省から出ております。PREというのは、パブリック・リアル・エステートということで、2009年に示されていまして、これに基づきまして各自治体で具体的な計画がつくられているんです。このPRE戦略を実践するための手引書について、どのように受けとめているのかお聞かせください。



○村上浩議長 答弁を求めます。

 中村経営企画部長



◎中村経営企画部長 お答えいたします。

 議員お尋ねのPRE戦略を実践するための手引書でございますけれども、公共施設の老朽化であるとか財政の硬直化といった状況を踏まえまして、公的不動産の適切なマネジメントを進めるために作成されたものであるというふうに捉えておりまして、また、手引書の内容につきましては、今後の不動産活用に大いに参考になるものと考えております。

 以上でございます。



○村上浩議長 5番 赤川洋二議員



◆5番(赤川洋二議員) 実際、全国各自治体のほうで、これを送られているというか、こういうのができたという通知は行っていると思うんです。この中、これも2012年ですか、改訂になりますと300ページ近くなって、全部読み込むのに大変なんですけれども、この中で、例えば川崎市がモデル的に示されております。

 川崎市の場合は、まず、市有財産の現状からデータベースですね、市有施設データベースに基づくストック、これについてデータベース化する。その方針を検討して、庁内会議の前に、有効活用チェックシートですか、これを作成すると。また、これは庁内会議だけではなくて、市有財産を有効に活用するための第三者機関というのもそこにありまして、要するに、庁内ですと、庁内に検討委員会はあるわけでございますが、職員同士ですと、こういう具体的な指針がなかった場合には、あれ、そこはちょっともうけ過ぎじゃないかとか、そういう勘で何かやっているような感じがしております。これは第三者のチェックも含めて、その中から具体的におりてきて、シミュレーションをやったりして政策会議にかける。そして特定施設を設定してアクションプランをそこで規定するということで、最終的に利用ということで、戦略的な方法がとられているわけでございます。

 これを参考にしてできたのが岡崎市です。市有財産の有効活用に関する基本方針というのがあります。これは先端というほどのものではないんですが、一通り具体的に、これとちょっと似ているんですけれども、データベース化、勘じゃなくて、具体的にそういうものを商品として定義づけて、それで、これも第三者のチェックが入るわけでございますが、それによって具体的にどういう形で利用していくのか。ただ売却だけではなくて、交換ということがあると思うんです。土地があって、狭いんだったら交換する。売却して今度はほかのところを取得するとか、いろんなパターンを含めて戦略的に行っているわけでございます。

 そういう意味で、今後やはり所沢市としてもこのような方針を戦略的な方針ということでつくっていくべきだと私は思うんですが、最後に見解をお聞かせください。担当部長、お願いします。



○村上浩議長 答弁を求めます。

 中村経営企画部長



◎中村経営企画部長 お答えいたします。

 これまでも公共施設の活用につきましては勘でやっているわけではございませんので、きちんと法に照らし合わせながら、また、市有地等取得利用検討委員会の中でも十分検討しながらやっているつもりでございます。また、データベースに関しましては、市有地のものにつきましては当然データベース化されておりますので、今後の方針ということでございますけれども、その辺は先ほどのPREの手引書もございますので、そういったものも参考にしながら、より戦略的な客観的な方針につきましてはつくっていきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○村上浩議長 5番 赤川洋二議員



◆5番(赤川洋二議員) ぜひ研究していただいて、そういう具体的な戦略をもって有効活用を図っていただきたいなと思っております。

 続きまして、企業誘致へのアクションプランということでございますが、先日、所沢市企業誘致可能性調査報告書というのが我々にも配られました。その中に立地環境整備の基本方針が示されていますが、これは委託業者、財団法人日本立地センターが作成したものだと思いますが、市として具体的に税収及び歳入につなげていくための方策をお聞きしたいと思います。



○村上浩議長 答弁を求めます。

 守谷産業経済部長



◎守谷産業経済部長 御答弁申し上げます。

 企業誘致可能性調査につきましては、市外の企業からみた立地環境、そういった観点から本市の特性を把握することを目的として実施いたしました。全体的な評価といたしましては、高速道路の利用、あるいは東京都心とのアクセスのよさ、そういった点が高い評価を得ておりまして、立地環境整備の基本方針につきましてもそのような点から方向性が示されたものでございます。

 報告におきましては、三ケ島工業団地周辺、松郷工業団地周辺、関越自動車道の所沢インターチェンジ周辺の3つのエリアにつきまして、その特色を踏まえました拠点整備の基本方針が示されております。現時点におきまして具体策はございませんが、このエリアの基盤整備をすることができれば、企業立地によります税収増が期待できるものと考えております。

 以上でございます。



○村上浩議長 5番 赤川洋二議員



◆5番(赤川洋二議員) わかりました。

 続きまして、企業誘致につきましてはいろんな自治体で取り組んでいると思うんですけれども、参考としまして、これは既に御紹介していますが、横須賀市は企業誘致アクションプランというのを平成23年度につくっております。

 この中をみますと、具体的に調査、調査もこういうアクションプランをつくって調査しているので、調査をもとにというよりも、横須賀市そのものの基本計画に基づいてこのビジョンがつくられていまして、具体的にどのような企業を誘致するためのインセンティブ、税もそうなんでしょうけれども、具体的なことをいろいろと載せております。最終的にはプランの事業とかシミュレーションもされておりまして、この中に、最後には企業誘致におけるシティセールスの展開ということで、市長みずからトップセールスのことも書かれているわけでございますが、かなり具体的なことまでアクションプランということで載っております。

 こういうのを各自治体がいろいろと今つくり始めているわけでございますが、今後、所沢市の考え方としてどうするのかということで最後にお聞かせください。



○村上浩議長 答弁を求めます。

 守谷産業経済部長



◎守谷産業経済部長 御答弁申し上げます。

 企業誘致のアクションプランを作成すべきとの御質問でございますが、本市における産業立地の可能性につきましては、先ほども申し上げました企業誘致可能性調査によりまして市外の事業者の意向などを把握することができました。今後は、これを参考にいたしまして各方面との調整を進めてまいりたいと考えております。

 御質問にございました横須賀市でございますが、産業用地といたしまして9.8haの未利用地があるというふうに伺っております。残念ながら、本市におきましてはこれまで企業を誘致するまとまった土地がございませんでした。このたび、貴重な産業用地といたしまして旧所沢浄化センター跡地の利用が可能になりましたことから、プロポーザル事業により有効活用を図りたいと御提案させていただいたところでもございますので、企業を誘致するための具体的な計画につきましては、今後、新たな産業用地確保の見込みが立ちました段階で検討いたしたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○村上浩議長 5番 赤川洋二議員



◆5番(赤川洋二議員) わかりました。

 やはり旧所沢浄化センター跡地の利用ということで産業経済部が手を挙げたということで、これを私は高く評価しておりまして、できましたら、これは経営企画部ですか、という話だと思いますが、ほかの市有財産につきましても、場合によってはプロポーザルも含めて、私は有効活用ということで検討していただきたいなと思っております。アクションプランについてはまたお聞きしたいと思います。

 次に、観光政策と税収ということで、観光がすぐ税収につながるかとなると非常に厳しいところもあるんですが、ここでお聞きしますけれども、第5次所沢市総合計画の中に計画期間における目標指標の年度別目標数値というのが示されております。また、特にそれぞれの年度における計画というのと結果ですね、それについて産業経済部のほうから、乗降客というよりも所沢を訪れる人の数ということでございますが、目標数値が示されていたと思うんですけれども、その辺の成果についてお聞かせください。



○村上浩議長 答弁を求めます。

 守谷産業経済部長



◎守谷産業経済部長 御答弁申し上げます。

 第5次所沢市総合計画における目標指標につきましては、入込観光客推計調査に基づく観光客数としております。その数字でございますが、平成23年は目標値500万人に対し約484万人、24年は目標値530万人に対し約557万人でございました。

 以上でございます。



○村上浩議長 5番 赤川洋二議員



◆5番(赤川洋二議員) ということは、目標数値は達成してきているということかなと思っております。

 それで、最近のニュースとしまして、西武線が横浜駅に乗り入れたということで、特に川越市も東武東上線も何かそうなったということで、ちょうど同じように横浜の人がどういう流れなのかという、所沢なのか川越なのかということで、川越は何かふえたというようなことを聞いているんですけれども、所沢は今回の西武線の横浜駅乗り入れということで何か影響が出てきているのかどうか、簡単にお聞かせください。



○村上浩議長 答弁を求めます。

 守谷産業経済部長



◎守谷産業経済部長 御答弁申し上げます。

 本年3月16日に西武鉄道の横浜方面への相互直通運転が開始されましてから、ラッピング電車の運行ですとか横浜駅におきますダイア4市による観光キャンペーンなどを行いまして、本市のPRに努めてまいりました。

 その結果でございますが、数字としては持っていないわけでございますけれども、横浜方面にお住まいの方からの観光に関する電話でのお問い合わせがふえますとともに、また、西武鉄道株式会社に確認いたしましたところ、利用者が確実にふえているという感触は得ているというようなことの報告は受けているところでございます。

 以上でございます。



○村上浩議長 5番 赤川洋二議員



◆5番(赤川洋二議員) 今後ちょっと見守っていきたいと思います。

 それで、所沢の表玄関の所沢駅におけるPRということで今まで私は何度かお聞きしてまいりましたが、駅前の観光案内という意味で、所沢駅におりて、所沢駅の中はどこもちょっと、所沢、どこにあるのという感じなんですけれども、観光ということで私は何らかの対応をするべきだということで、工夫してくれということをお願いしたと思うんですけれども、その後どういうことをやってきたのか。それについてお聞きします。



○村上浩議長 答弁を求めます。

 守谷産業経済部長



◎守谷産業経済部長 御答弁申し上げます。

 所沢駅前の観光案内についてでございますが、本年3月に所沢駅前ロータリーにあります観光案内板の内容につきましてはリニューアルをさせていただきました。また、市民課所沢駅サービスコーナーでございますが、観光ガイドブックなどを見やすく置くため、間もなくラックを取りかえる予定でございます。

 以上でございます。



○村上浩議長 5番 赤川洋二議員



◆5番(赤川洋二議員) 工夫はちょっとしてきたということで。

 所沢駅の中で所沢をPRするというのは、なかなか予算的にも厳しいということはお聞きしておりますが、そこで、これは経営企画部長にお聞きしたいんですけれども、たしかトコろんのキャラクターグッズをこれからつくっていくということが紹介されておりましたけれども、なかなか駅なかでは所沢を売れないということであれば、あの中のお店でキャラクターグッズがあるんだったら売るとか、そういうこともあり得るのかなということだと思うんですけれども、そういうことについても提案させていただきたいんですけれども、もともとキャラクターグッズ販売云々というのは今どうなっていたのか。もし駅なかでそういうことができる可能性があるのかお聞かせください。



○村上浩議長 答弁を求めます。

 中村経営企画部長



◎中村経営企画部長 お答えいたします。

 トコろんグッズの販売場所につきましては、関係団体の御協力を得まして徐々に販売場所の拡大を図っているところでございます。所管といたしましても、グッズの製作・販売につきましては、今後はこうしたノウハウをお持ちの民間でお願いできればと考えておりまして、現在、関係団体等と調整を行っているところでございますので、御提案の所沢駅の中での販売につきましてもその1つとして検討してまいります。

 以上でございます。



○村上浩議長 5番 赤川洋二議員



◆5番(赤川洋二議員) じゃ、お願いいたします。

 次に、「コミュニティ政策」ということで、これは市民部長になると思います。

 まちづくり協議会と新しい公共についてお聞きします。

 所沢市では、まちづくりセンターができて、具体的な中身のまちづくり協議会やまちづくり推進会議の発足で、地域のことは地域でとまちづくりに対する機運が盛り上がってきているところでございますが、これから公共部分に市民が参加するという新しい公共について考えていく必要があるかなと思って質問いたします。

 今、さまざまな自治体で新しい公共支援事業というのが行われていると思います。県レベルでいきますと新しい公共支援事業ということが全国で行われているわけでございまして、埼玉県では平成25年度で共助社会づくり支援事業、NPO活動支援事業など、NPO法人が市町村等と連携して地域の課題を解決するために実施する取り組みが成功している状況でございます。

 ここでお聞きしますけれども、所沢市の新しい公共への基本的な考えをお聞きいたします。



○村上浩議長 答弁を求めます。

 溝井市民部長



◎溝井市民部長 御答弁申し上げます。

 今日、経済や生活環境、人々の意識の変化に伴いまして、本市を取り巻く社会情勢は大きな転換期を迎えております。また、地域におきましても、人々の支え合いや助け合いの意識が希薄化し、コミュニティ機能の低下に伴いまして、孤独死の増加や子育て家庭の孤立など新たな課題が社会問題化しております。こうした中、行政だけが公共の役割を担うのではなく、地域のさまざまな団体が主体的に地域に関わって、行政とともに公共を担っていくということが、今、時代の要請としてあるのではないかと思っております。

 新しい公共、これは時の鳩山首相が世に問われた言葉かもしれませんが、現在、各地域でその設立が進んでおります地域づくり協議会も、言ってみればこれからの新しい公共の一役を担っていただく活動体であると考えております。

 以上でございます。



○村上浩議長 5番 赤川洋二議員



◆5番(赤川洋二議員) わかりました。

 今、スタート段階ということで、公共を担うところがですね、今まで議論というのがまだ出ていないかもしれませんけれども、どこまでこのまちづくり推進協議会等がやっていいのかということも、これから議論されると思っているんです。

 その中で、まちづくりセンターや協議会などで、役所は何でも市民に押しつけるんじゃないかというような声もちょっと聞いたわけでございますが、これからまちづくり協議会など今後の展開についても、機会を捉えて、新しい公共という観点から、その意味も説明というか示していっていただきたいなと思いますけれども、最後にその辺の考えをお聞かせください。



○村上浩議長 答弁を求めます。

 溝井市民部長



◎溝井市民部長 御答弁申し上げます。

 地域づくり協議会に関する御質問と思いますけれども、当面ではございますが、11の行政区に設置いたしましたまちづくりセンターを拠点といたしまして活動していただくことがふさわしいと考えております。

 しかしながら、地域における個々の課題の解決につきましては、より小さな区域によっていろいろ取り組むことも円滑に進む場合があると思います。したがいまして、それぞれの地域において、それぞれの区域を考えて進めていただくことは可能と考えております。

 以上でございます。



○村上浩議長 5番 赤川洋二議員



◆5番(赤川洋二議員) わかりました。

 続きまして、コミュニティビジネスと人材育成というところに入っていきたいと思います。

 コミュニティビジネスにつきましては、私も何度か取り上げさせていただいたところでございます。自治体においても、コミュニティビジネスの取り組みということで具体的に取り組む自治体もいろいろ出てまいりました。きょうは町田市で取り組んでいることということで、「はじめよう!まちだコミュニティビジネス」、こういう冊子が出ております。これは公民館や庁舎でも配られておりまして、こういう積極的に取り組んでいる自治体もあるということです。

 その中で紹介したいのは、この中のある一部分ですけれども、コミュニティビジネスとはということで、こういう文章があります。今、私たちの暮らす社会には、環境保護、高齢者、障害者の介護・福祉から子育て支援、まちづくり、観光等多種多様な課題があります。このような地域社会の課題をビジネスの手法を活用して解決する取り組み、これがコミュニティビジネスです。地域の新たな起業や雇用の創出など、地域の活性化を推進することを目的としますということでございますが、ここでちょっとお聞きしたいと思うんですけれども、所沢市におきまして、このコミュニティビジネスということに対して相談する窓口というのはあるのか。また、あるとしたらどういうところなのかお聞かせください。



○村上浩議長 答弁を求めます。

 溝井市民部長



◎溝井市民部長 御答弁申し上げます。

 現在のところ、コミュニティビジネスに関係いたします御相談というものは、関係部署にも確認いたしましたが受けておりませんが、もし御相談等ということでございましたら、その内容によりまして、市民活動支援センター、産業経済部産業振興課もしくは所沢商工会議所でお受けすることになるものと考えております。

 以上でございます。



○村上浩議長 5番 赤川洋二議員



◆5番(赤川洋二議員) では、そういう相談が出たら、いろんなところで相談できるということで、やはりコミュニティビジネスということで産業経済部でも相談できるということになると思います。

 続きまして、人材育成ということで、これから地域コミュニティの活性化ということでいろんな形でやっていくために、地域にはいろんな人材、豊富な人材があります。それをいかに活用していくか、地域のリーダーとしてということで、生涯学習推進センターで市民大学とか、いろんなそういう場があると思うんですけれども、これについて所沢市としては、どういう人材活用、また人材育成ということでどういう取り組みをしてきたのかお聞かせください。



○村上浩議長 答弁を求めます。

 溝井市民部長



◎溝井市民部長 御答弁申し上げます。

 当市におきます地域の人材育成の場といたしましては、市民活動支援センター、まちづくりセンター、生涯学習推進センター等で行われております各種の講座等でございます。それから、人材発掘の方策といたしましては、生涯学習推進センターにおきますボランティア人材バンクに登録することによりまして人材発掘する機会を設けております。また、市民活動支援センターにおきましても、トコろんウェブというものがございますので、こちらのほうで御利用いただければ、それも人材を発掘する一助になっていると考えております。

 以上でございます。



○村上浩議長 質問者、答弁者に申し上げます。

 残り時間に御留意を願います。

 5番 赤川洋二議員



◆5番(赤川洋二議員) わかりました。

 それでは、市民活動を支援するという観点で、NPO法人ということでお聞きしたいと思いますけれども、市民活動を支援するために所沢市では市民活動支援センターがありますが、どのようなNPO法人を支援しているのかお聞かせください。



○村上浩議長 答弁を求めます。

 溝井市民部長



◎溝井市民部長 御答弁申し上げます。

 市内に登録しますNPO法人のうち、それにつきましては6月1日現在79団体がございますが、そのうち、市民活動支援センターについては40団体に御登録いただいています。この登録団体につきましては、打ち合わせの場所の提供とか市民活動支援システムを活用しました情報の発信等で支援を行っております。また、登録をされていないNPO法人の方に対しましては、こちらのほうに登録していただくような御案内を送付しております。

 以上でございます。



○村上浩議長 5番 赤川洋二議員



◆5番(赤川洋二議員) それで、神奈川県の藤沢市、これは市民活動推進センターというのがありまして、NPO法人を支援するために、NPO法人認証事務、これを権限移譲で、志木市なども受けておりますが、市でもできるようになったということがあります。

 この藤沢市では、定款の作成からいろいろな形でサポート、NPO法人登録、そして活動ということでサポートしているわけでございますけれども、そういう意味で、所沢市としてもNPO法人をこれから支援していくという具体的なために、先ほどの藤沢市では4月から権限移譲を受けて、既に4月から始めて4件という受け付けがあると。それで、160という登録があるというわけでございまして、NPO法人認証事務をこれから所沢市としてもいろんな意味で検討というか研究というか、受けるためにやっていったらいいかなと思うんですけれども、見解をお聞きいたします。



○村上浩議長 答弁を求めます。

 溝井市民部長



◎溝井市民部長 御答弁申し上げます。

 NPO法人認証事務の移譲を受けた場合、各種の事務が発生します。したがいまして、このようなことから、権限移譲につきましては県内市町村の状況等を踏まえながら研究してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○村上浩議長 5番 赤川洋二議員



◆5番(赤川洋二議員) では、まず研究のほうから始めていただきたいと思います。

 以上で、私の質問は終わります。ありがとうございました。(拍手する人あり)



○村上浩議長 5番議員の一般質問は終わりました。

 次に、12番 青木利幸議員

     〔12番(青木利幸議員)質問席へ〕(拍手する人あり)



◆12番(青木利幸議員) こんにちは。

 所沢フォーラム“おおぞら”の青木利幸でございます。

 それでは、通告に従いまして質問させていただきます。また、「その他」の項についてはございませんので、議長をしてよろしくお願いいたします。

 まず、初めに、新規農業従事者の状況と今後の在り方について質問させていただきます。

 今日の農業の課題は、農業従事者の高齢化と農業後継者の不足といわれて久しいものがあります。農業従事者の平均年齢は、農林水産省の資料によりますと、全国平均で65.8歳ということです。私の地元富岡地区は市内で農業が最も盛んなところであり、私の周りにも農業後継者が多くいることから、所沢市では全国平均よりも若干若いのではないかと思っています。

 今まで農業は、代々農業を家の人が継いできましたが、最近では農家でない家庭に育った人が農業を始めるということも出てきています。富岡地区でも、中富や下富で花や野菜を栽培している農家も出てきています。このような農家以外からの農業への新規参入が進むことは、今後の農業にとってもよいことだと思いますが、そこで、産業経済部長にお伺いします。

 所沢市において、最近5年間で農家以外からの新規参入した農家は何人いて、どの程度の規模の農地で農業経営をしているのかお聞きします。



○村上浩議長 答弁を求めます。

 守谷産業経済部長



◎守谷産業経済部長 御答弁申し上げます。

 1点目の過去5年間に農家以外からの新規参入した農業者の数でございますが、10人でございます。内訳は、平成20年が1人、21年が4人、22年が1人、23年が1人、24年が3人でございました。

 2点目の経営規模でございますが、50a以下でございます。

 以上でございます。



○村上浩議長 12番 青木利幸議員



◆12番(青木利幸議員) ありがとうございます。

 次に、農業以外から新たに参入した農家の人たちには、農地はもちろんのことですが、農機具や、できた農産物を洗って袋詰めなどをする作業場の確保や、収入を得るために、つくった作物などをどのようなところへ出荷あるいは販売していくかなど課題は多いと思います。

 そこで、産業経済部長に質問します。

 所沢市では、新たに参入した農家への支援はどのようなことをしているのでしょうか。例えば、農地の確保や農機具の購入、作業場の確保や販売先などについてお答えください。



○村上浩議長 答弁を求めます。

 守谷産業経済部長



◎守谷産業経済部長 御答弁申し上げます。

 新規就農者への支援でございますが、まず、農地の確保などにつきましては、農業経営基盤強化促進法に基づく貸借などに関しまして支援をいたしております。また、平成20年以降に新規就農いたしました45歳未満の方へは、営農開始給付金制度に基づきまして年間150万円の支給があり、現在3人の方が対象となっております。

 このほか、営農開始当初は機械・設備などの整備に多額の経費を要しますことから、農業委員会におきまして、不要な農業機械の売買、譲渡などの紹介や情報提供を行っております。また、生産物販売への支援でございますが、きっかけづくりのための交流会や直売イベントなどを開催しているところでございます。

 以上でございます。



○村上浩議長 12番 青木利幸議員



◆12番(青木利幸議員) ありがとうございます。

 次に、農業の参入当初にはいろいろなところでお金がかかると思います。販売先の確保も大きな課題になるということです。例えば、農産物の直売について、所沢市4Hクラブや農業後継者団体などが市民ホールで地産地消のための活動を実施しています。

 次の質問といたしまして、新たに農業参入した農家や市として地産地消を進めるための支援策で、市庁舎やまちづくりセンターなどで定期的に直売会を実施する場所の提供は、お金をかけない農業への支援の1つになると思います。また、地域の住民の方も地元の新鮮な農作物を直接購入できる直売会の開催を希望する声を聞きます。市として協力は可能でしょうか。産業経済部長と、財産管理ということで財務部長と、そして市民部長にお伺いします。



○村上浩議長 答弁を求めます。

 守谷産業経済部長



◎守谷産業経済部長 御答弁申し上げます。

 市庁舎等における直売会の開催でございますが、これまでも市の庁舎では所沢市4Hクラブや所沢市農業後継者協議会、所沢市園芸協会などが実施いたします野菜・果樹などの品評会に併せまして、地産地消を推進していくという趣旨のもと頒布会を実施しております。所沢の農業を広く皆様に知っていただき、また、地産地消の取り組みを進めていくという、そういう意味では、今後、市庁舎だけではなく、まちづくりセンターなどでも開催できればと考えております。

 以上でございます。



○村上浩議長 次に、桑野財務部長



◎桑野財務部長 お答え申し上げます。

 御質問の、今後の新たに農業参入した農家への支援策として、定期的な直売会への場所の提供につきましては、市が主催または共催する場合等であれば、地元農業の振興、地産地消などの観点から、市民ホールまたは市民広場などの場所の提供は行えるものと考えております。

 以上でございます。



○村上浩議長 次に、溝井市民部長



◎溝井市民部長 御答弁申し上げます。

 議員御提案の直売会の実施でございますが、財務部長の答弁と同様に、農業振興、地産地消という観点から、まちづくりセンターにおきましても、他部署と連携することにより場所の提供は行えるものと考えております。

 以上でございます。



○村上浩議長 12番 青木利幸議員



◆12番(青木利幸議員) 実際に農業に関心を持って新たに参入する農家の現状と、どのような支援をしているのかがわかりましたが、現実に畑をみてみますと、耕作をしていない畑や耕うんしているだけで作付していない畑も多く見られるのも現実だと思います。個人が新たに参入していくには、農地の確保、農機具の用意、販売先の確保などの問題があり、金銭的な負担は大変なものがあります。

 全国では、スーパーマーケット、大手の企業や食品産業などの企業が、最近ではIT企業が農業分野に参入を目指し、気温、湿度、二酸化炭素の排出量などをコンピュータ管理し、生産性を高める実験を始めており、新たな形の農業を展開し始めています。

 鶴ヶ島市では、地元の大学と協力しサフランの生産を始めました。つくった農産物を販売する、あるいは料理として提供するなどして、生産したものの利用先の確保が図られることや、農作業を共同で実施することによる労働力の確保なども容易になります。個人が農地を借りるよりも広い面積を耕作できると思います。

 そこで質問ですが、今後、所沢市では畑の利用拡大を図るために、企業などの法人が農地を借りる、あるいは法人と農家が組んで農作物を栽培していくなどの取り組み、また、大学などと連携しいろいろな研究を進めていくことも必要ではないかと思いますが、市の考えをお聞かせください。



○村上浩議長 答弁を求めます。

 守谷産業経済部長



◎守谷産業経済部長 御答弁申し上げます。

 現在、農業の担い手が不足しているところでございますが、こうした中、新規就農者がふえていくことは農業の活性化ということからも重要なことであるというふうに考えております。

 これに加えまして、食品関連産業など、販売先、あるいは加工先がある企業が参入することにつきましては、労働力の確保、作業の共同化などにもつながり、御質問の中にもございました耕作放棄地でございますとか作付されていない畑の活用も図られますことから、その必要性はあるものというふうに考えております。

 また、大学との連携でございますが、大学の持つ知的資源などを市の農業振興に生かせると期待できますことから、現在、東京農工大学と連携に向けた協議を行っているところでございます。

 以上でございます。



○村上浩議長 12番 青木利幸議員



◆12番(青木利幸議員) ありがとうございました。

 いずれにしても、農家は高齢化して、農業に従事する人は減りますが、畑は急に減るわけにはいきません。農業振興を進めていくためには、農業に従事する人の確保と継続して経営が続けられるように支援していくことが大変重要なことだと思っております。そのために、これからも農業に従事する個人や法人の支援を積極的に進めていただけるようにお願いいたします。

 次の質問に移ります。

 都市計画道路東京狭山線の安全対策について質問させていただきます。

 東京狭山線の堀兼工区が3月24日に完成し、東京都境から国道407号を結ぶ延長16.8kmの都市計画道路が開通しました。こうした幹線道路は、つながってこそ本来の機能を発揮するものであるとよく聞きます。

 開通して2カ月が過ぎ、私も利用しましたが、狭山市方面に出るにも時間も短縮され大変便利になりました。しかし、利便性がよくなった一方、車の交通量がふえ、交通事故も多発しているという話を聞きます。

 そこで、建設部長にお聞きします。

 まず、初めに、幹線道路の開通に向けた安全対策の取り組みについて、どのような対策を行ったかお聞きします。



○村上浩議長 答弁を求めます。

 高橋建設部長



◎高橋建設部長 お答え申し上げます。

 都市計画道路東京狭山線は、本年3月24日に堀兼工区が開通したことにより、所沢市の東所沢方面から狭山市の首都圏中央連絡自動車道狭山日高インターチェンジまでの供用が可能となり、直接つながりまして利便性が大きく向上いたしました。

 このたびの堀兼工区の開通に向けた安全対策につきましては、川越県土整備事務所では、住宅地を分断いたしますことから、住民の方の安全の確保と利便性を補うため側道の設置をいたしました。また、市道との交差点形状等について埼玉県警察と協議を行いました。

 市といたしましての今回の開通に先駆けまして市道の分断に伴い周辺の道路の安全対策といたしまして、道路幅を狭く見せることによって速度の抑制や、また、通学路であることをお知らせするためグリーンベルトの路面標示を行いました。また、県には信号機の設置の要望を行ったところでございます。さらに、供用開始時期が小・中学校の春休み期間中となりますことから、県に対しまして、近隣小学校にこの道路の開通日時について事前に周知を図りますよう要望いたしました。

 今後につきましても、県道が開通する場合は、川越県土整備事務所に地域の交通安全に十分配慮するよう要望してまいります。

 以上でございます。



○村上浩議長 12番 青木利幸議員



◆12番(青木利幸議員) ありがとうございます。

 次に、東京狭山線が開通して交通量が大分ふえたようですが、交通量などの詳しい調査は行ったのかお聞かせください。



○村上浩議長 答弁を求めます。

 高橋建設部長



◎高橋建設部長 お答え申し上げます。

 東京狭山線は、所沢市や狭山市の市街地の交通渋滞を緩和するとともに、首都圏中央連絡自動車道狭山日高インターチェンジへのアクセス道路として機能しております。

 このたびの供用開始後に交通量調査などの詳しい調査を行ったかとの御質問でございますが、川越県土整備事務所に確認いたしましたところ、この東京狭山線のような幹線道路につきましては、供用後一定の期間が経過し周辺の交通状況が安定した段階で交通量調査を実施するとのことでございました。したがいまして、このたびの開通についてのその効果等を検証するための交通量調査につきましては、今後実施する予定であると伺っております。

 以上でございます。



○村上浩議長 12番 青木利幸議員



◆12番(青木利幸議員) わかりました。よろしくお願いします。

 次に、東京狭山線の交通量がふえ、下富駿河台交差点で右折するのが大変になってきています。そこで、右折信号の設置か時差式信号に変えることができないかお聞きしたいと思います。



○村上浩議長 答弁を求めます。

 高橋建設部長



◎高橋建設部長 お答え申し上げます。

 堀兼工区が開通したことによりまして交通量がふえたため、東京狭山線の下富の新開交差点方向から来て下富駿河台交差点では、時間帯によりまして右折がなかなかしにくいという車両が見受けられます。

 そこで、下富駿河台交差点の信号を右折の矢印か、または時差式に変えられないかとの御質問でございますが、こうした状況を埼玉県警察、川越県土整備事務所に伝えまして、右折がスムーズにできるように要望してまいります。

 以上でございます。



○村上浩議長 12番 青木利幸議員



◆12番(青木利幸議員) ぜひよろしくお願いいたします。

 次に、東京狭山線に接続する生活道路についてお聞きします。

 東京狭山線に出るために、近くの生活道路が抜け道になっております。車の流れや交通量に変化が出てきていると思います。その中で、富岡小学校南側の道路も交通網の変化に伴い交通量が大変ふえ危険だという声を聞いております。この道路は地元自治会からも道路拡幅の要望が出されていますが、その後の進捗状況についてお聞きします。



○村上浩議長 答弁を求めます。

 高橋建設部長



◎高橋建設部長 お答え申し上げます。

 議員御指摘の道路は市道3−241号線でございまして、県道川越所沢線から東京狭山線までのうち、歩道が整備されていない約420mの区間につきまして、平成23年12月に9自治会及び2関係団体から拡幅整備の御要望をいただいております。

 この件につきましては昨年3月にも議員から御質問いただいておりますが、この区間の幅員は5.4mでございますことから、整備する場合には現在の道路に幅員2m程度の歩道を増設することになろうかと思います。

 その後の進捗状況とのことでございますが、事業の実施に当たりましては、この道路の西端に当たる県道川越所沢線に接続する場所が下富交差点と近接していますことから、所沢警察署に相談いたしましたところ、車道を拡幅する場合には安全面での課題があるとのことでございました。しかしながら、地域の子供たちや高齢者などの方の安全を確保するための歩道設置については協議の余地があるとのことでございました。

 また、平成24年11月には地元自治会に対しまして、今後の検討の参考としていただくため、警察の意向をお伝えするとともに、歩道を設置した場合のイメージとして一般的な道路の図面をお示ししたところでございます。

 以上でございます。



○村上浩議長 12番 青木利幸議員



◆12番(青木利幸議員) 交通量が大変ふえ、大変危険な道路です。学校の通学路にもなっておりますので、歩道設置でも構わないので早急によろしくお願いいたします。

 次に、コミュニティスクールの導入について質問させていただきます。この質問は過去に数人の議員から質問がありましたが、市長もかわり、また、私も小学生と中学生の父親という立場から質問させていただきたいと思います。

 学校運営協議会を設置した学校、いわゆるコミュニティスクールは、保護者や地域住民などが学校運営に参画する仕組みとして平成16年9月に制度が誕生し、24年4月には1,183校と初めて1,000校を超えました。特に、平成23年4月から25年4月までの2年間では約700校が指定を受け、1,500校程度になるのではないかといわれております。

 地域の中の子供の様子は教員にはわからない部分があり、また、その逆もあります。そうした多様な意見を重視しながら、学校でも意思決定の段階から保護者や地域住民が参画し、よりよい意思決定をしてくれる流れにあるのではないかと思います。その核になるのが学校運営協議会ではないかと思い、学校教育部長に質問させていただきます。

 ここ2年間で約700校と全国的に急速な広がりをみせているコミュニティスクールですが、なぜこれだけの広がりをみせているのか考えたことがありますか。お聞かせください。



○村上浩議長 答弁を求めます。

 川音学校教育部長



◎川音学校教育部長 お答えいたします。

 コミュニティスクールは、学校運営協議会制度により、保護者や地域に開かれ、信頼される学校づくりを進めるために導入されたものでございまして、導入した地域や学校は、学校、家庭、地域社会が一体となって取り組むことにより、よりよい教育の実現を図ることができるという考えに基づいているものと捉えております。

 以上でございます。



○村上浩議長 12番 青木利幸議員



◆12番(青木利幸議員) ありがとうございます。

 次に、県内の市町村でコミュニティスクールの指定を受けている学校数は。また、近隣市の状況は。そして、導入してのメリット、デメリットなどの情報がありましたらお聞かせください。



○村上浩議長 答弁を求めます。

 川音学校教育部長



◎川音学校教育部長 お答えいたします。

 埼玉県では2校がコミュニティスクールの指定を受けております。1校目は、平成21年度に川口市立飯仲小学校、2校目は、今年度4月に新座市立野火止小学校が受けております。

 メリットといたしましては、地域の教育資源あるいは人材を生かした地域に根差した学校の学習活動の充実や小中連携の充実、地域ぐるみの教育環境の整備などが挙げられます。課題といたしましては、学校運営協議会の形骸化や委員の人たちの固定化、地域住民の参画の偏りなどが報告されております。

 以上でございます。



○村上浩議長 12番 青木利幸議員



◆12番(青木利幸議員) ありがとうございます。

 次に、所沢市では、三つ葉の提言などで、地域、家庭、学校がその役割を再認識し補完し合う関係を信頼と協働認識のもとにつくっていくことが重要であるとありますが、どのようにして地域や保護者の声を学校は吸い上げているのでしょうか。お聞かせください。



○村上浩議長 答弁を求めます。

 川音学校教育部長



◎川音学校教育部長 お答えいたします。

 学校には、開かれた学校づくりという観点から、みずからの考えや教育活動を語るとともに広く耳を傾けることが求められています。そのために、学校公開日を設け、保護者や地域住民に教育活動を公開しアンケートを実施したり、保護者会やPTA役員会、地域懇談会などで多くの声を吸い上げる機会を設けたりしております。年度末には、学校が実施した評価の結果に基づいて学校関係者評価委員会などを実施し、その成果や課題を協議していただいております。さらに、小・中学校では、保護者や地域の代表、学識経験者等で構成されます学校評議員会を定期的に開催をし、学校運営に関しての意見を求めたり、それを受けて必要な改善を加えたりするなど、教育活動の見直しや改善を図っているところでございます。

 以上でございます。



○村上浩議長 12番 青木利幸議員



◆12番(青木利幸議員) 今答えていただいた学校評議員制度というものがありますが、学校運営協議会とその学校評議員制度の違いを聞かせてください。よろしくお願いします。



○村上浩議長 答弁を求めます。

 川音学校教育部長



◎川音学校教育部長 お答えいたします。

 どちらの制度も、開かれた学校づくりを一層推進するために、保護者や地域の方々の意向を反映し、よりよい教育の実現に取り組むという目的で設置されています。

 違いにつきましては、学校運営協議会の委員は教育委員会が任命をし、予算権や人事権といった権限と責任を持って学校運営に参画するものでございます。一方、学校評議員は、校長が推薦をし教育委員会が委嘱するもので、校長の学校運営に関する権限と責任を前提として保護者や地域の方々の意見を聞くための制度でございます。

 以上でございます。



○村上浩議長 12番 青木利幸議員



◆12番(青木利幸議員) わかりました。ありがとうございます。

 次に、新潟県上越市では、合併により新しい地域としてのまとまりがつくりたいとして全校をコミュニティスクールに指定しました。もともと地域にある青少年育成組織の活動も下地ができており、こうした組織と学校運営協議会がうまく結びついているところもあるようです。

 所沢市にも青少年育成組織の活動や地域に根づいた活動をしている優秀な人間がたくさんいます。教育委員会のコミュニティスクールについての考え方をお聞かせください。よろしくお願いします。



○村上浩議長 答弁を求めます。

 川音学校教育部長



◎川音学校教育部長 お答えいたします。

 地域の多くの方々の意見を聞き、教育活動に生かすということは大変大切なことであると捉えております。学校と保護者、そして地域の方々が一緒に学校をつくり、次世代を担う心豊かな子供たちの育成が求められています。コミュニティスクールもこのような目的を実現するための方策の1つとして捉えておりますが、本市では、特色ある学校づくり、安全・安心な学校と地域づくり推進事業、学校評議員制度などにより、学校運営協議会制度の趣旨をほぼ満たしていると考えています。

 本市教育委員会といたしましては、基本理念の心身のたくましさ、未来を拓く知恵、ふるさと所沢を愛する心を育成できるよう、地域の教育力を生かした施策を展開し、基本目標の実現に向けて努めているところでございます。

 以上でございます。



○村上浩議長 12番 青木利幸議員



◆12番(青木利幸議員) ありがとうございます。

 これまで学校は教育のプロとして保護者などは信頼していました。そして子供を任せていました。しかし、最近はいじめによる悲しい事件や体罰問題などが起き、信頼が薄れてきています。これからは地域の声を聞いていく時代だと思います。このコミュニティスクールを前向きに考えていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

 次の質問にいきます。

 所沢市消防団応援ショップ事業について質問させていただきます。

 近年、全国的に消防団員数が減少しており、所沢市においても、将来の防災の担い手となる若い団員の確保が急務となっております。

 所沢市消防団応援ショップ事業は、地域の安心・安全を守る消防団員の入団促進及び消防団員の福祉の向上、さらには地域経済のより一層の活性化を目的として実施するもので、飲食店、物品販売店や事業所などから提供いただけるサービス内容を登録して、消防団員などの対象者にサービスを提供する制度で、平成24年12月より開始された制度です。この制度の現状について危機管理監にお聞きします。

 まず、初めに、登録事業所の件数は何件あるのか。また、今年度に新しく加入してくれた事業所の件数は。そして登録事業所の職種を教えてください。



○村上浩議長 答弁を求めます。

 壱岐総務部危機管理監



◎壱岐総務部危機管理監 お答えいたします。

 所沢市消防団応援ショップにつきましては、ただいま青木議員から御説明がございましたように、消防団員の確保と地域の活性化を図ることを目的といたしまして、消防団員に対して一定のサービス等の提供を行っていただける市内の店舗または事業所を登録するもので、平成24年12月11日から施行となったものでございます。

 平成25年6月1日現在の登録事業所等の総数は47件となっております。また、今年度に入りましてからは8件の事業所等に加入をしていただいております。登録事業所等の業種につきましては、飲食店の方が多く登録していただいておりますが、そのほかにも、物品販売業、ブドウ狩りができる観光農園、クリーニング店、整骨院などさまざまな業種の事業所等に登録をしていただいているところでございます。

 以上でございます。



○村上浩議長 12番 青木利幸議員



◆12番(青木利幸議員) ありがとうございます。

 次に、応援ショップ加盟店の募集方法はどのような方法で行っているのかお聞きします。



○村上浩議長 答弁を求めます。

 壱岐総務部危機管理監



◎壱岐総務部危機管理監 お答えいたします。

 応援ショップの募集につきましては、市ホームページ、市広報紙及びコミュニティビジョンにより配信をしているほか、市内の地方新聞社並びに記者クラブに情報提供をしております。また、市内事業所等が中心となっております会員で構成されております所沢市防火安全協会などの外郭団体に対しまして、応援ショップの説明も兼ねまして募集を行っております。その他、所沢商工会議所、所沢民主商工会、所沢飲食店組合、所沢商店街連合会等へも募集の依頼について説明資料を配布しております。

 また、各分団員につきましては、地元事業所等を中心に、適宜応援ショップに登録していただけるよう募集活動を行っております。

 以上でございます。



○村上浩議長 12番 青木利幸議員



◆12番(青木利幸議員) これからも応援ショップをふやしていっていただきたいと思います。

 次に、消防団応援ショップのホームページに登録事業所一覧表が出ていますが、そこに住所や電話番号などの情報が出ていません。入れることはできないでしょうか。お伺いします。



○村上浩議長 答弁を求めます。

 壱岐総務部危機管理監



◎壱岐総務部危機管理監 お答えいたします。

 市ホームページに載せております消防団応援ショップ登録事業所一覧表につきましては、住所や電話番号などの詳細な情報を載せると表が見にくくなることを考慮いたしまして、掲載の優先順位をつけまして、現在は事業所名、サービス内容、対象者、留意点のみ載せたほうが見やすいと判断いたしまして現状の一覧表となった経緯がございます。

 住所や電話番号を載せてはどうかという御意見をいただきましたので、住所や電話番号などを掲載いたしましても見にくくならないような工夫をして検討してまいりたいと思っております。

 以上でございます。



○村上浩議長 12番 青木利幸議員



◆12番(青木利幸議員) ぜひ検討のほどよろしくお願いいたします。

 次に、加盟店になると店内に張るA4サイズの表示ポスターがついてきます。このポスターが小さく、目立たないという声をよく耳にしますが、このポスターを大きなポスターに変えることはできないでしょうか。答弁のほうをよろしくお願いします。



○村上浩議長 答弁を求めます。

 壱岐総務部危機管理監



◎壱岐総務部危機管理監 お答えいたします。

 登録事業所等によりましては、応援ショップ表示マークを掲示できるスペースが確保できないところもございましたので、現在のA4サイズで作成した表示マークに統一いたしまして掲示をしていただいておりますが、小さくて、また目立たないというような御意見をいただきましたので、今の表示マークの倍の大きさ、A3サイズと既存のA4サイズの2種類を用意いたしまして、事業所等が希望するサイズのものを掲示していただくよう対応してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○村上浩議長 12番 青木利幸議員



◆12番(青木利幸議員) ありがとうございます。よろしくお願いいたします。

 次に、消防団員に応援ショップの登録事業所の名称や特典の内容をまとめたリーフレットをつくり配布する考えはあるかないかお答えください。



○村上浩議長 答弁を求めます。

 壱岐総務部危機管理監



◎壱岐総務部危機管理監 お答えいたします。

 今後、登録事業所等の数がふえまして一定の数になった段階で、応援ショップの所在地やサービス内容を掲載した冊子等を作成いたしまして、消防団員に配布できるようにいたします。

 以上でございます。



○村上浩議長 12番 青木利幸議員



◆12番(青木利幸議員) ありがとうございます。ぜひよろしくお願いいたします。

 次に、消防団員入団促進のために、今後どのように応援ショップの周知方法を考えているのかお聞かせください。



○村上浩議長 答弁を求めます。

 壱岐総務部危機管理監



◎壱岐総務部危機管理監 お答えいたします。

 消防団応援ショップは新たな消防団員の確保が目的の1つでございますので、消防団員募集のリーフレットに、入団すると消防団応援ショップのサービスの提供が受けられることを載せまして周知を図るとともに、消防団への入団促進につなげてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○村上浩議長 12番 青木利幸議員



◆12番(青木利幸議員) ありがとうございます。

 今後、消防団の事務局が危機管理課に移行し、ますます仕事量がふえ、大変忙しくなると思いますが、消防団の団員不足は全国的に大きな問題となっております。消防団員の入団促進のために、お互いにいろいろな施策を考えていきたいと思いますので、これからもよろしくお願いいたします。

 続きまして、今後の保育園整備について質問させていただきます。

 新聞報道などでは、ことし4月の所沢市の待機児童数は48人とのことですが、一方で、横浜市では待機児童ゼロを達成したとして、横浜市を手本にするよう、安倍総理をはじめ、国を挙げて対策を進めています。しかし、地域によって状況は異なり、未就学児童数が減少している所沢市において、横浜市など大都市における手法を安易にまねすることがよいとは思えません。

 そこで、こども未来部長にお聞きします。

 所沢市のこれまでの待機児童対策の成果と今後の進め方をお聞かせください。



○村上浩議長 答弁を求めます。

 仲こども未来部長



◎仲こども未来部長 御答弁申し上げます。

 これまでの待機児童対策についてでございますが、本市では、平成21年度以降、安心こども基金の保育所等緊急整備事業を活用いたしまして、今年度当初までに8園の新設と2園の増改築、さらに、市独自の取り組みとして、所沢市民間保育園定員拡大促進事業を平成22年度から平成24年度の3カ年限定で実施したことにより、6園が定員を拡大いたしまして、平成25年当初までの4年間で合計581人の受け入れ拡大を実施してまいりました。その結果、待機児童数は平成21年度の132人から48人まで減少させることができました。今年度についても3園140人分の整備を進めているところでございます。

 今後でございますが、新制度が始まるまでの間の待機児童解消に向け、引き続き、民間保育園による新増設を進めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○村上浩議長 12番 青木利幸議員



◆12番(青木利幸議員) わかりました。

 それでは、次に、先日の所沢市保育園等運営審議会の答申では、乳幼児人口の減少傾向が続いていることから、近い将来、保育需要が減少に転じると見込まれています。しかしながら、現時点では待機児童がいる状態にあります。

 そこで、市内には公立保育園が20園あり、一部の園についてはかなり老朽化が進んできていますが、これらを建て替えや改修をして引き続き活用していくなどの考えはあるのかお聞きします。



○村上浩議長 答弁を求めます。

 仲こども未来部長



◎仲こども未来部長 お答え申し上げます。

 今後の公立保育園についての御質問でございますが、このたびの答申におきまして、保育園の受け入れ人数が入園希望を上回る状況において、今後の公立保育園については、民間保育園の安定的運営の確保に資するため、状況を見きわめながら、子供の受け入れを抑制し、民間保育園への入園を優先させるなどのことを通じて、市内全体、あるいは市内各地区の保育の需給バランスを調整する役割を負うことが求められました。

 また、こうした役割を負うことを通じて、公立保育園での子供の受け入れ人数が減少すると、これまで実施が困難であった大規模修繕等の施設整備が比較的容易となり、関係予算の高額化の抑制、安心・安全な保育の確保といった効果ももたらされることが期待できるとも示されております。

 そこで、待機児童が発生している現状では保育需要を担う必要がある公立保育園については、引き続き、安全に利用ができるよう施設改修を進めていく必要があると考えております。

 以上でございます。



○村上浩議長 12番 青木利幸議員



◆12番(青木利幸議員) わかりました。

 それでは、次に、保育需要の減少が始まる時期はなかなか予想が難しいところですが、保育の需給バランスの調整が必要になるまでは、保育園として十分に活用していくことが必要だと思います。

 そこで、私の地元富岡には富岡保育園があります。先日、保育園を見てきました。実際に園舎を見ていただければわかると思いますが、大変古い、老朽化が進んでおります。そこで、先日も子供を預けている私の知り合いの親から、子供を預けているときに大きな地震などがあったとき大変不安だという声を聞きました。ぜひ早期に建て替えをしてくれという相談を受けました。

 先日、保育園の運営審議会の答申が出ました。しかし、こんな答申なんかは全く関係ないと思うんです。大きな地震が起きて、もし本当に園舎が倒壊して、万が一子供たちが被害を受けたらどうするんですか。これは子供の命というのはお金では買えないんです。この辺を市のほうはよく理解していただきたい。

 この問題は地元でも大きな問題になっています。私は地元の議員としてぜひこのことを市に訴えたい。絶対に建て替えを要求します。絶対建て替えてください。これは子供の命がかかっているんですよ。そんな答申なんかより、実際に現場の声、現場を見ていただいて、その安全性を十分考えていただきたい。本当にお願いしますよ。子供の命がかかっているんです。ぜひ建て替えしてください。今までのようにこんな答弁では私は今回納得できません。絶対お願いします。建て替えてください。市の見解を聞きたいと思います。よろしくお願いいたします。



○村上浩議長 答弁を求めます。

 仲こども未来部長



◎仲こども未来部長 御答弁申し上げます。

 耐震化についてでございますが、耐震対応の手法については、補強、改築、移転も含めさまざまな手法が考えられるところでございます。いずれにいたしましても、保育を継続しながら耐震補強を行う手法を中心として検討してまいりましたが、富岡保育園については、木造建築物であって、経年による影響もあり、耐震強度を確保するための改修費用が通常の補強と比べ非常に高いものになることが明らかになりました。

 併せて、ここで答申がありました今後の認可保育園のあり方についても含め検討いたしましたところ、富岡保育園は富岡地区の唯一の公立保育園であり、周辺の環境にも恵まれておりますこと、また、この地区の保育の需給バランスの調整機能を果たす必要があることなどから、まだ工期などの詳細についてはこれからとなりますが、富岡保育園については建て替えることとして、今後、事務的に詰めていくことといたしたところでございます。

 以上でございます。



○村上浩議長 12番 青木利幸議員



◆12番(青木利幸議員) ありがとうございます。今の答弁を聞いて本当にびっくりしております。まさかこんな答弁が出てくるとは思いませんでしたので、本当にありがとうございます。

 まだ期限は決まっていないとおっしゃっていましたが、早期に建て替え工事を開始していただきたいと思います。本当にありがとうございます。

 以上で、私の質問は終わりにさせていただきます。ありがとうございました。(拍手する人あり)



○村上浩議長 12番議員の一般質問は終わりました。

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△休憩の宣告



○村上浩議長 ここで、暫時休憩いたします。

午前11時43分休憩

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午後1時0分再開

 出席議員   36名

     1番    2番    3番    4番    5番    6番

     7番    8番    9番   10番   11番   12番

    13番   14番   15番   16番   17番   18番

    19番   20番   21番   22番   23番   24番

    25番   26番   27番   28番   29番   30番

    31番   32番   33番   34番   35番   36番

 欠席議員    なし

地方自治法第121条の規定による説明のための出席者

 市長       副市長      会計管理者    経営企画部長

 総務部長     総務部危機管理監 財務部長     市民部長

 福祉部長     こども未来部長  健康推進部長   環境クリーン部長

 産業経済部長   街づくり計画部長 建設部長     上下水道事業管理者

 上下水道部長   市民医療センター事務部長

 教育長      教育総務部長   学校教育部長

 監査委員



△再開の宣告



○村上浩議長 再開いたします。

 休憩前に引き続き、会議を進めます。

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△市政に対する質問(続き)



○村上浩議長 市政に対する一般質問を続けます。

 それでは、13番 近藤哲男議員

     〔13番(近藤哲男議員)登壇〕(拍手する人あり)



◆13番(近藤哲男議員) こんにちは。

 所沢フォーラム“おおぞら”の近藤哲男でございます。

 傍聴の皆様、午後のお忙しいところをありがとうございます。

 一般質問を通告に従い順次行います。「その他」についてはございません。

 それでは、「街づくり」、文化都市をめざす町名地番整備について、第1回目の質問を行います。

 町名地番整備についての概要について、どうなっているのか担当部長にお伺いいたします。

 続きまして、「教育施設」について、美原小学校の校庭の砂ほこりについて、また、伸栄小学校の校庭の水はけについて1回目の質問を行います。

 美原小学校の校庭の砂ほこりについて、美原小学校の敷地と校庭段差がないため、風が吹くたびに砂が舞い上がり、校舎に砂が入ってきます。生徒が何度清掃しても、また砂が校舎に入ってきます。生徒の気持ちを考えれば、砂が校舎に入らないで環境よく勉強できないものか、担当部長の御見解をお伺いいたします。

 続きまして、伸栄小学校の校庭の水はけについて、雨が降ると校庭の水はけが悪く、翌日、校庭の運動競技ができなくなります。PTA、父母、皆様から何とかならないのかと相談が多数寄せられています。担当部長の御見解を伺います。

 続きまして、「健康・医療」について質問いたします。

 高齢者の単身世帯の増加についてと精神障害者自立と社会活動について、第1回目の質問を行います。

 単身世帯についてお伺いいたします。

 ひとり暮らしの世帯が2035年には4割近くに達すると、国立社会保障・人口問題研究所が将来推計を公表いたしました。世帯総数は2010年の5,184万世帯から2019年には5,307万世帯まではふえるが、その後は減少。2035年には4,956万世帯まで減ると見込まれています。

 総世帯数が減る中で、ひとり暮らしの世帯の増加が今後も進むとみられます。高齢者世帯の中でも、最もふえるのがひとり暮らしの世帯です。2010年の498万世帯から2035年には762万世帯と1.5倍になります。ひとり暮らしの高齢者がふえていく中で、介護や見守りのニーズを行政が把握することが重要と考えられます。担当部長にお伺いいたします。

 続きまして、精神障害についてお伺いいたします。平成24年3月定例会でも質問いたしましたが、再度質問いたします。

 先日、精神障害者の家族会であります所沢蒼空会の総会に出席いたしました。その中で、多くの精神障害者の方や家族の方が、在宅で生活していく上で大変御苦労されていると伺いました。精神保健及び精神障害者福祉に関する法律、いわゆる精神保健福祉法第2条には、地方公共団体の義務として、精神障害者の医療及び保護並びに保健及び福祉に関する施策を総合的に実施することによって、精神障害者が社会復帰をし、自立と社会経済活動への参加をすることができるよう努力するべきとされています。

 そこで、健康推進部長に伺います。

 本市では、4月に機構改革を行い、健康推進部健康管理課にこころの健康支援室が設置されていますが、今後、精神障害者に対する支援をどのように充実していくのでしょうか。お伺いいたします。

 続きまして、「教育」、道徳教科化についてお伺いいたします。

 政府が検討している道徳の教科化については、賛成が84%に達しています。賛成の「他人を思いやる心が育つ」が52%で最も多かった。そこで、市内の小学校、中学校において道徳教育はどのような位置づけなのか、教育長にお伺いいたします。

 続きまして、「広報」、トコろんのPRの充実についてお伺いいたします。

 所沢市のイメージマスコット「トコろん」について、市民の皆様から御意見を募集していますアイデアコンテストがございますが、私は別の観点からお伺いいたします。

 1番目、トコろんの性別は。2番目、本籍地や住所は。3番目、何歳ですか。4番目、兄弟は。担当部長にお伺いいたします。

 第1回目の質問を終わらせていただきます。



○村上浩議長 答弁を求めます。

 能登総務部長

     〔能登則之 総務部長 登壇〕



◎能登総務部長 近藤議員の御質問のうち、文化都市をめざす町名地番整備についての御質問にお答えいたします。

 町名地番整備事業につきましては、複雑化してわかりにくくなってしまった地番の整理や飛び地の解消等を行うことにより、住所をわかりやすくするなど生活の利便性の向上を図るため実施している事業でございます。また、区画整理などの大規模開発や大きな幹線道路の築造等があり、これまでの単位地区を分割し、新たな地区を設置する場合に実施する事業でございます。

 当市におきましては、昭和40年から町名地番整備事業を進めており、その実施方法といたしましては、町名、地番ともに新たに設置する町名地番整備、町名だけを新たに設置する町名整備、住所の表示を別に定める住居表示の3通りの方法で行っております。

 当初は、住居表示に関する法律の施行により市街地や駅周辺地区の住居表示を実施いたしましたが、近年では区画整理事業等に併せ町名地番整備を実施しているところでございます。

 以上でございます。



○村上浩議長 次に、平野教育総務部長

     〔平野澄彦 教育総務部長 登壇〕



◎平野教育総務部長 近藤議員の御質問のうち、教育総務部所管の点につきまして順次お答えいたします。

 初めに、美原小学校の校庭の砂ほこりについてでございますが、美原小学校の校庭は比較的ほこりのたちにくいといわれるダスト舗装で施工されております。しかし、経年劣化もございまして、昇降口前などほこりのたちやすい土壌になってしまった部分もございますので、ダスト舗装の部分補修を行いたいと考えております。

 また、校舎内廊下につきましては、床塗装が傷み、掃除がしにくくて、ほこりが目立つ部分もあるようでございますので、どのような対応ができるか検討してまいりたいと考えております。

 次に、伸栄小学校の校庭の水はけについてでございますが、校庭の状況を確認いたしましたところ、校庭の雨水桝が落ち葉などで詰まっておりましたので、雨水桝の清掃を行いました。この清掃により、校庭の水はけは改善するものと考えております。

 今後につきましては、雨水桝の清掃を定期的に行うよう指導してまいります。それと併せて、学校全般の安全管理につきまして注視をしてまいります。

 以上でございます。



○村上浩議長 次に、本橋福祉部長

     〔本橋則子 福祉部長 登壇〕



◎本橋福祉部長 近藤議員の高齢者の単身世帯の増加に関する御質問にお答えいたします。

 1点目の、現在、市で行っている施策と介護や見守りのニーズの把握についての御質問ですが、全国的に急速な高齢化を迎える中、本市におきましても平成25年3月末現在の高齢化率は22.31%となり、10年前の平成15年の13.94%と比べますと1.6倍に増加しております。また、ひとり暮らし高齢者世帯につきましても、平成24年6月現在9,331名となり、10年前では4,529名でありますことから2倍以上に増加しております。

 このような状況から、ひとり暮らしの高齢者が住みなれた地域で安心して生活できるよう、本市におきましては、地域包括支援センターによる相談支援、みまもり相談員による家庭訪問のほか、緊急通報システムの設置や配食サービスの利用、トコロみまもりネットなど、さまざまな事業を実施しているところでございます。

 今後、さらなる施策の充実に向けて、第6期所沢市高齢者福祉計画・介護保険事業計画策定に際し、今年度、高齢者福祉・介護実態調査を予定しており、この調査におきまして高齢者や介護者のニーズを把握し、ひとり暮らし高齢者の見守りなどさまざまな施策に役立てていきたいと考えております。

 以上でございます。



○村上浩議長 次に、坂本健康推進部長

     〔坂本博典 健康推進部長 登壇〕



◎坂本健康推進部長 近藤議員のこころの健康支援室設置に伴います今後の精神障害者支援の充実に関する御質問にお答えいたします。

 本年4月の組織機構の見直しにより、健康推進部健康管理課にこころの健康支援室が置かれ、精神障害者や自殺防止対策の専門窓口として運用を開始しております。

 精神保健福祉業務は、平成14年に県から市町村に移管され、既に10年が経過しておりますが、精神障害者が年々増加を続ける中で、そうした方たちの地域生活をどのように支えていくかが大きな課題になっております。

 こころの健康支援室では、精神障害者御本人や御家族を対象に、職員による相談、訪問、精神科医による専門相談、日中の居場所の提供や社会復帰の促進を図るサロン事業をはじめ、自殺防止に関する普及啓発事業などにも取り組みながら、精神障害者の方々の生活を支援しております。

 今後につきましても、精神障害者の方々が住みなれた身近な地域で個々に応じた医療や保健、生活支援等のサービスを受けながら、生き生きと自分らしく、さらには自立した生活を送ることができる事業を進めてまいりたいと考えております。このため、現在、所沢市精神障害者地域生活支援施策研究会におきまして、精神障害者の地域生活支援の充実に向けた施策につきまして御検討いただいているところです。

 以上でございます。



○村上浩議長 次に、佐藤教育長

     〔佐藤徳一 教育長 登壇〕



◎佐藤教育長 近藤議員の道徳に関します御質問にお答え申し上げます。

 道徳教育は、教育基本法及び学校教育法に定められた教育の根本精神に基づき、授業のこまの1つとして位置づけられている道徳の時間をかなめに、学校教育全体を通し行われるものでございます。

 各学校においては、各学年の児童・生徒の実態や各学校の特色を生かして年間指導計画を作成し、道徳教育の推進教員を中心に、校内の研究体制を充実させながら道徳教育を推進しております。本市でも、教育振興基本計画基本目標2の豊かな心の育成の主要施策の1番目に道徳教育の推進を掲げ、重点的に取り組んでいるところでございます。

 また、道徳の時間につきましては、学習指導要領にのっとり、総合的な学習の時間などと同様に、各教科以外の教育活動と位置づけられ、教科とは区別されております。そして、各教科、総合的な学習の時間、外国語活動及び特別活動における道徳教育と密接な関連を図りながら、計画的・発展的な指導によって道徳的実践力の育成を図っているところでございます。

 以上でございます。



○村上浩議長 次に、中村経営企画部長

     〔中村俊明 経営企画部長 登壇〕



◎中村経営企画部長 それでは、近藤議員のトコろんのプロフィールに関する御質問にお答えいたします。

 トコろんでございますが、市制施行60周年の平成22年に初めて登場しております。トコろんの性別でございますが、雑誌等の取材の中で、ふだん「僕」と言っておりますので、男の子だと聞いております。本籍地、住所でございますが、個人情報になりますが、所沢市並木一丁目1番地の1でございます。

 ことしの11月3日に所沢で丸3年がたちますので、人間に換算すると満3歳になりますが、トコろんとしての年齢は不明でございます。生まれたときから歩行ができるなど、成長は人間より早いようでございます。また、時節柄、医療センターにおきまして、3種混合ワクチン、ヒブワクチン等の予防接種は受けているということと、3歳児健診等の定期健診も受診しておりまして、体調はおおむね良好ながら、ややメタボとの診断を受けているところでございます。

 兄弟がいるかについてに関しましては、現在、確認中でございます。こちらも個人情報になりますけれども、少々お時間をいただきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○村上浩議長 13番 近藤哲男議員

     〔13番(近藤哲男議員)質問席〕



◆13番(近藤哲男議員) どうもありがとうございました。

 それでは、「街づくり」について第2回目の質問をさせていただきます。

 私は北所沢町に住んでおりますけれども、地番が仮にですね、北所沢町1−10−5と、わかりやすくなります。何か私は都会らしくなったかなというような感じがいたします。

 新所沢東地区では地番が3桁から4桁表示で、枝番号がついております。また、道一本離れているだけで地番が飛んでいます。同じ町内会でも緊急時連絡先がわからないこともたびたびございます。また、知人等が訪ねてきたときも我が家まで到着できないこともあります。文化都市を目指す所沢市としましても、町名地番の見直しの考えはありますか。担当部長にお伺いいたします。



○村上浩議長 答弁を求めます。

 能登総務部長



◎能登総務部長 御答弁申し上げます。

 議員御指摘の新所沢東地区につきましては、昭和48年から49年にかけまして、大字所沢、大字上新井から新たな町名を設置した区域でございます。当時は区画整理等の大規模な宅地開発が実施されていなかったことから町名のみを整備いたしましたが、実施から40年が経過し、宅地開発等に伴い地番の並びがわかりにくくなっていることは認識しております。

 しかしながら、町名地番整備事業の実施に際しましては、地域住民の皆様に、金融機関や免許証、電気・ガスなど、さまざまな関係機関への住所変更の手続などを行っていただくこととなり、大きな負担をおかけすることになります。

 このようなことから、町名地番整備の実施に当たりましては、その地域にお住まいの皆様の合意形成がされている場合に事業実施についての検討を行っていくこととなりますので、御理解くださいますようお願いいたします。



○村上浩議長 13番 近藤哲男議員



◆13番(近藤哲男議員) それでは、どうぞよろしくお願い申し上げます。

 続きまして、「教育施設」について質問します。先ほどは美原小学校、伸栄小学校の件に対しましてありがとうございます。

 6月14日に、20番議員の質問において、担当部長が校庭の芝生より優先して、校庭のスプリンクラー設置工事、学校トイレの改修・洋式化との答弁でしたので、ぜひそちらのほうも早期の実現を要望いたします。

 また、伸栄小学校の水はけについての回答をいただきましたが、10日から雨が降りましたので、私、12日の朝、伸栄小学校のグラウンドを見てまいりました。また、隣の美原小学校、美原中学校のグラウンドも見てきましたが、美原小学校、美原中学校のグラウンドに比べ、伸栄小学校の水はけが著しくよくなったとは思えませんでしたので、これは要望といたしまして今後の対策をぜひお願いしたいと思います。

 続きまして、「健康・医療」について2回目の質問をしたいと思います。

 高齢者の単身世帯の増加についてですけれども、夫婦と子供の世帯は1,447万世帯で28%から、今後、1,153万世帯、23%に減る見通しなんです。ひとり暮らしの高齢者世帯と夫婦・子供世帯の見守りや交流の場がつくれないのか検討してはいかがですか。担当部長にお伺いいたします。



○村上浩議長 答弁を求めます。

 本橋福祉部長



◎本橋福祉部長 お答えいたします。

 本市におきましては、地域住民の方や民間の事業所等に御協力いただき、高齢者の見守りや声かけなどを行うトコロみまもりネットに取り組んでいるところでございます。さらに、お達者倶楽部では地区の子ども会と合同による映画上映会や食事会を開いたり、地域サロンにおきましては小学校の総合学習の一環として手芸の会や会食会を共同で実施したりするなど、高齢者と子供の世帯がふれあい、集える交流事業を行っている例もございます。また、現在、「所沢を動かす!みんなのアイデアコンテスト」において、ひとり暮らしのお年寄りを支えるためのアイデアを市民の皆様から広く募集しているところでもございます。

 今後ますますひとり暮らし高齢者が増加していく中で、議員御提案の高齢者と夫婦・子供世帯との交流に取り組んでいくことは、地域の絆やネットワークづくりはもとより、高齢者の見守りの観点からも大変有効なものと認識しております。このため、世代間の交流の場づくりについて、関係所管とも連携しながら検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○村上浩議長 13番 近藤哲男議員



◆13番(近藤哲男議員) ありがとうございました。

 続きまして、「健康・医療」の精神障害者自立と社会活動について、2回目の質問を行います。

 精神障害者の人数、それから、相談件数は何件ありましたか。お尋ねいたします。



○村上浩議長 答弁を求めます。

 坂本健康推進部長



◎坂本健康推進部長 お答えいたします。

 初めに、精神障害者の人数ですけれども、精神保健福祉手帳所持者で申しますと、平成22年度が1,644人、平成23年度が1,791人、平成24年度が1,977人となっております。ただし、手帳をお持ちでない潜在的な精神障害者の方もいらっしゃいますので、本市の人口から推計いたしますと約8,600人というふうにいわれております。

 次に、相談件数ですけれども、数値につきましては、新規、それから再来の方も含めた延べ件数になりますが、平成22年度が2,916件、平成23年度が3,706件、平成24年度は6,130件でございました。相談方法につきましては、面接、電話または訪問などで、相談内容につきましては、社会復帰、医療中断、高齢者の心の相談などと多岐にわたっております。

 以上でございます。



○村上浩議長 13番 近藤哲男議員



◆13番(近藤哲男議員) ありがとうございます。

 それでは、3回目の質問をさせていただきます。

 今、部長から答弁がございましたように、精神障害者がふえているという回答をいただきましたけれども、これから増加する精神障害者に対応が可能か。また、人員増についてもお答えいただきたいと思います。



○村上浩議長 答弁を求めます。

 坂本健康推進部長



◎坂本健康推進部長 お答えいたします。

 こころの健康支援室につきましては、室長のほか、精神保健福祉士4人、保健師3人、事務職2人の計10人体制で業務に当たっております。相談や訪問につきましては主に精神保健福祉士と保健師が対応していますけれども、先ほど御答弁申し上げましたように、精神保健福祉手帳所持者も、それから相談件数も増加傾向にございます。このため、関係各課との連携を強化し、相談技術の向上に努めながら業務に当たっていますが、何よりも職員の熱意と努力をもって精神障害者の方々に対応していることが現状でございます。

 議員から御心配いただきました人員増につきましては、今後の業務量等も十分に精査しながら関係所管と調整してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○村上浩議長 13番 近藤哲男議員



◆13番(近藤哲男議員) ありがとうございます。

 では、4回目の質問をさせていただきます。

 市長にお伺いいたしますけれども、今、担当部長は、関係課と調整してまいりたいというような答弁をしていただいております。私としては、精神障害者の人数、相談件数ともに増加している現状にあるわけですから、精神障害者のためにも、充実するためにはぜひ職員を増員することが必要だと思いますが、市長も精神障害者に対する思いがあると思いますので、お聞かせいただきたいと思います。



○村上浩議長 答弁を求めます。

 藤本市長



◎藤本市長 お答え申し上げます。

 人間が生きていくときには、やはり人と人の連携、そして支え合いが必要であり、それが絆をつくる基本であると考えています。障害のある方が自立した生活を送るためにも、周りの人々の支えがやはりなくてはいけませんし、また、地域の中に支えることによって連帯感が生まれるのではないかな。また、自立のためには働く場を確保していかなくてはいけない、つくっていかなくてはいけませんし、また、いつでもそれを相談できる体制というのも整備していきたいものだと思っています。これは障害だけでなく、人間一般に言えることであります。

 私、精神障害者の施策を充実させるというのは公約にちゃんと入れました。今、坂本部長が8,600人ぐらいの方がいらっしゃるのではないかという答弁をいたしましたが、私が知っている限り、心を患う人たちは本当にまじめな人たちが多いです。

 近藤議員ももしかしたらそうお感じになっているかもしれませんけれども、本当にまじめな中で、いろんなことがあって挫折してしまって、その後、社会復帰できずにいる部分もありまして、ですからこそ、私の経験上から言えば、心を患った方々が実は我々の選挙活動を支えている部分が強いのではないかと。時間的にたまたま会社へ行っていないとか、そういう方がいらっしゃるので、そういう方々が実は我々の地方自治の選挙を、時間があるからやってやるよとかいう形で関わってくれている方もたくさんいると思っています。そういう意味でも、そして、まじめな方々が多いという点でも、これに報いるような施策を展開しなければいけないと私は常々考えております。

 そして、精神障害者に対する施策は他の障害に比べて遅れております。このような状況の中で、家族の方は、自分が亡くなった後の、親亡き後の生活を非常に心配しているところでもあります。精神障害者の方が地域において安心して自立した生活を送るために、保健センター健康管理課の課内室「こころの健康支援室」として、専門の窓口の設置を行ったところであります。また、現在、先ほど答弁させましたが、所沢市精神障害者地域生活支援施策研究会において、地域で生活しつつ社会復帰するために我々がすべきことは何なのかということも御審議いただいているところであり、その答申に非常に期待をしているところであります。

 いずれにいたしましても、人員のことについては、それを厚くするというふうに私は考えておりますので、精神保健福祉士をはじめ職員の増員をいたします。

 以上です。



○村上浩議長 13番 近藤哲男議員



◆13番(近藤哲男議員) ありがとうございます。

 今、市長から増員したいというお言葉をいただきました。やはり精神障害者の方も自立するためにも、ぜひみんなで助け合って応援していきたいと私も思っております。ありがとうございました。

 続きまして、「教育」につきまして2回目の質問をさせていただきます。

 小学校では年間何時間の道徳の時間がありますか。また、中学校では年間何時間の道徳教育時間がありますか。担当部長、御答弁をお願いいたします。



○村上浩議長 答弁を求めます。

 川音学校教育部長



◎川音学校教育部長 お答えいたします。

 小・中学校の道徳の時間は、学校教育法施行規則にのっとり週当たり1時間を設け、小学校第1学年は年間34時間、小学校第2学年から中学校第3学年までは年間35時間の授業時数を標準としております。

 以上でございます。



○村上浩議長 13番 近藤哲男議員



◆13番(近藤哲男議員) ありがとうございます。

 それでは、今後、所沢市の小学校、中学校での道徳時間をふやすお考えはありますか。担当部長にお伺いいたします。



○村上浩議長 答弁を求めます。

 川音学校教育部長



◎川音学校教育部長 お答えいたします。

 道徳の授業時間につきましては、先ほども申し上げましたが、授業時数並びに各学年における総授業時数は、学校教育法施行規則に基づくとともに、児童・生徒の心身の発達や負担などを考えて各学校で定めているところでございます。

 そこで、道徳の時間の質の向上、さらなる充実のため、指導方法などについて教育センターや各学校の校内研修で取り組んでいるところでございます。今後も、学習指導要領の趣旨、目標及び内容を踏まえ、道徳教育の全体計画に基づき、各教科、外国語活動、総合的な学習の時間及び特別活動との関連を考慮しながら、小学校では6年間、中学校におきましては3年間を見通した計画的・発展的な指導を展開してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○村上浩議長 13番 近藤哲男議員



◆13番(近藤哲男議員) ありがとうございます。

 では、4回目の質問をさせていただきます。

 各調査によりますと、土曜日の授業については、毎週行うが41%、月に1、2回程度行うが38%なんです。合計しますと79%に達しています。

 土曜授業を望む理由は、学力向上につながるが63%でトップなんです。私は土曜日の道徳授業を検討してみてはいかがかと考えているところでございますけれども、担当部長のお考えをお伺いしたいと思います。



○村上浩議長 答弁を求めます。

 川音学校教育部長



◎川音学校教育部長 お答えいたします。

 土曜授業の実施に関しましては、これまでにも議員から御質問をいただいてきたところでございます。本市の現状といたしましては、土曜日等の授業につきまして各学校の判断で年間5回の範囲内で実施しているものでございます。全ての小・中学校では土曜日や日曜日に授業参観、学校公開等を実施しております。土曜日や日曜日の授業参観等で道徳の授業を公開することは、道徳教育を推進する上で保護者や地域の方々の理解や協力を得られるよい機会であり、有効な手だてであると考えております。

 以上でございます。



○村上浩議長 13番 近藤哲男議員



◆13番(近藤哲男議員) ありがとうございます。

 これからも土曜日の授業については道徳時間を設けていただければ大変ありがたいと思っておりますので、ぜひ御検討のほどお願いいたしたいなと思っております。

 続きまして、広報の「トコろん」のPRの充実、先ほどは部長から大変すばらしい所沢の思いのトコろんの回答をいただきましたけれども、2回目の質問をさせていただきます。

 今後、トコろんの兄弟がふえるような予定はございますでしょうか。それと、トコろんの住民票はどのようになっているのか、お考えをお聞きしたいと思います。



○村上浩議長 答弁を求めます。

 中村経営企画部長



◎中村経営企画部長 お答えいたします。

 兄弟も含めまして、家族構成につきましても現在確認中でございます。

 今後、アイデアコンテストの中でも御提案をいただけるようでございますので、そちらとも整合性を図りながら、いずれにいたしましても、子供たちをはじめ市民の皆様に夢を与え、また、何よりも所沢市のPRに効果的で無理のない設定が生まれてくるものと期待しております。

 住民票につきましては、関係部課と調整の上、満3歳のお誕生日に合わせまして発行したいと考えております。

 以上でございます。



○村上浩議長 13番 近藤哲男議員



◆13番(近藤哲男議員) ありがとうございます。

 やはりトコろんは所沢のイメージマスコットということで、私も、所沢のために、また所沢市の活性化のためにも、トコろんをみんなで愛していきたいなと思っております。3歳誕生日のときに住民票をいただけるというようなことでございます。

 私も、こういう単純な質問で申し訳なかったんですけれども、近所の子供さんが通りますと、トコろんが可愛くて、すてきなんだけれども、性別もわからないとか、住民票はありますかとか、そういうよく質問をされるんです。ですから、それであえて今回質問にさせていただいた次第なので、ぜひ今後もトコろんのことも考えていただいて、頑張っていただきたいと思います。

 私の質問はこれで終わらせていただきます。ありがとうございます。(拍手する人あり)



○村上浩議長 13番議員の一般質問は終わりました。

 次に、34番 桑畠健也議員

     〔34番(桑畠健也議員)質問席へ〕(拍手する人あり)



◆34番(桑畠健也議員) 質問をさせていただきます。

 赤川議員は直球勝負ということでございましたので、私は変化球、ナックルボールでいきたいなということに、決意を新たにしているところでございます。

 さて、まず、一番最初、これも本当は1年前にやりたかったんですが、ちょっと1年かかってしまいましたが質問したいと思います。

 「ワルツの役員退職金について」でございます。

 まず、これまで株式会社ワルツ所沢から株主である所沢市への配当実績、なぜ配当が出ないのかという質問を用意していたんですが、これは前にも同じような質問をしたので、これは省かせていただいて、要するに会社の設立当初にそういう約束をしたということで、それは以前にも桑野部長に回答いただいているので、次にいきたいと思います。

 さて、そういうことで、会社設立当初には配当をいたしませんという約束で株式会社ワルツ所沢はできているということなんですが、この会社設立当初にはなかった役員退職金制度が創設されたと聞いているわけです。なぜそういった制度ができたのでしょうか。お答えください。



○村上浩議長 答弁を求めます。

 桑野財務部長



◎桑野財務部長 お答え申し上げます。

 役員退職金制度の創設の理由ということでございますが、もともと定款には取締役及び監査役に対する報酬等の規定はございますが、退職金についての細則はございませんでした。平成17年に会社設立当初から務めておられました役員が退任することとなったのを機に改めて定めたものでございます。

 以上でございます。



○村上浩議長 34番 桑畠健也議員



◆34番(桑畠健也議員) わかりました。

 その会社創設当時から務めていらっしゃった方に多分退職金が支給されたということですね。それも含めまして、これまでの退職金支給実績をお示しいただきたいと思います。



○村上浩議長 答弁を求めます。

 桑野財務部長



◎桑野財務部長 お答え申し上げます。

 退職金の支給実績でございますが、これまでに株式会社ワルツ所沢役員退職慰労金支給規程により、非常勤の取締役2名及び監査役3名に対して支給がありました。

 なお、例外として、退任役員個人に係る法令及び就業規則等により、退職慰労金の支払われないケースがございました。

 以上でございます。



○村上浩議長 34番 桑畠健也議員



◆34番(桑畠健也議員) これは実績ということで本当は金額もお示しいただきたかったんですが、多分この退職金の支給というのは、私も実は手元にこの退職金の支給のありますから大体わかるわけですが、ちょっと確認ですけれども、今までは要するに非常勤の取締役と監査役にしか支給されていないのかということですか。そういうことでいいんですか。



○村上浩議長 答弁を求めます。

 桑野財務部長



◎桑野財務部長 お答え申し上げます。

 平成17年以降ということで把握していますのは、非常勤の取締役と監査役でございます。

 以上でございます。



○村上浩議長 34番 桑畠健也議員



◆34番(桑畠健也議員) 今、桑野財務部長がおっしゃられた、もらわないというのは、多分、市の充て職の役員についてはもらわないと。それは何によっているということですか。もらわないということの規定は何によっていると今おっしゃいましたか。確認で。



○村上浩議長 答弁を求めます。

 桑野財務部長



◎桑野財務部長 お答え申し上げます。

 公務員でございますので、地方公務員法とかそういったことで、兼職の禁止ですとか営利企業の従事制限は受けておりますが、報酬をもらうことは適当でない。あと会社から、例えばデパートの関係の方であるとか、そういったことも就業規則の中でいただかないというようなことになっているというふうに聞いておりますので、そういった例を御説明申し上げたところでございます。

 以上でございます。



○村上浩議長 34番 桑畠健也議員



◆34番(桑畠健也議員) よくわからないんですが、続いていきたいと思います。

 私は、一番これおかしいと思うのは、定款には載っていました、だからいいだろうみたいな議論ですけれども、配当金については、会社設立時に配当は出さないと決めたわけです。ところが、役員退職金については制度化をしていると。こういうのはやはり二重基準、ダブルスタンダードだと思うんです。

 何度も言っていますけれども、この退職金というのは利益から1つは支払われるものですから、やはりこれは退職金を払うお金があるのであれば、まずは配当をして退職金を払う。つまり、この配当という問題と退職金というのはセットなんですね。私は両方あるなら別に文句は言いませんよ。退職金も払う、しかし配当もしています。一方は配当は出しません、一方は退職金を払います。これについてはどういうふうなお考えですか。



○村上浩議長 答弁を求めます。

 桑野財務部長



◎桑野財務部長 お答え申し上げます。

 退職金を払う前に、まず株主配当のことでございますが、株主配当は利益剰余金の処分の1つの方法として支出するものでございますが、退職金につきましては役務の対価として支払うものでございますことから、会社の経費項目として取り扱われまして、配当とは別の必要経費となるものでございます。

 以上でございます。



○村上浩議長 34番 桑畠健也議員



◆34番(桑畠健也議員) もちろんそれはおっしゃるとおり、確かに役務の対価ということで、職員のいわゆる退職給付引当金のことは私はそれはいいと思うんですよ、役務の対価だから。ただ、いろいろ言ったって、やはり役員というのは経営に対して責任を持っているわけだから、それはやはり二重基準なんじゃないのかなというふうな思いをいたすわけでございます。

 ちなみに、この役員の退職金の基準、どういう基準になっているかお示しください。



○村上浩議長 答弁を求めます。

 桑野財務部長



◎桑野財務部長 お答え申し上げます。

 先ほど申し上げた支給規程におきましては、常勤及び非常勤の役員を対象としておりまして、それぞれの在任年数に応じて支給するものでございます。

 なお、具体的な支給金額につきましては、その基準額の範囲内で会社の財政状況や経営成績を十分に勘案した上で株主総会の決議によるものでございます。

 以上でございます。



○村上浩議長 34番 桑畠健也議員



◆34番(桑畠健也議員) 株主総会の決議で、上限枠は決まっているけれども、株主総会で当然それはもう一度改めて決定されるということでございますね。

 ちなみに、現在、社長の地位にある市の元職員は、現在辞任した場合幾らの退職金をもらえるんでしょうか。



○村上浩議長 答弁を求めます。

 桑野財務部長



◎桑野財務部長 お答え申し上げます。

 退職金の額につきましては、個人情報の御質問でございますのでお答えはできません。



○村上浩議長 34番 桑畠健也議員



◆34番(桑畠健也議員) では、この社長さんは何年在勤されたのか。これは個人情報ではないですね、何年在勤したかというのは。これについてお答えください。



○村上浩議長 答弁を求めます。

 桑野財務部長



◎桑野財務部長 お答え申し上げます。

 たしか10年を超えたところだと思います。

 以上でございます。



○村上浩議長 34番 桑畠健也議員



◆34番(桑畠健也議員) そうですよね。10年ということは、私も実はこの退職金規程を持っているわけですが、多分500万円ぐらいの退職金が今おやめになったら当たるということに、私も持っていますけれども、この退職慰労金に係る内部規約によっては思料しやすいということです。

 ちなみに、これは桑野部長ではなくて能登部長にお聞きするのかもしれませんけれども、退職した市職員が再就職して役職についています社会福祉協議会やシルバー人材センター、公共施設管理公社、卸売市場などは、これは退職時に退職金をもらえるのでしょうか。



○村上浩議長 答弁を求めます。

 桑野財務部長



◎桑野財務部長 お答え申し上げます。

 現在、言われました社会福祉協議会等の元職員の退職金ということの御質問だと思うんですが、社会福祉協議会、シルバー人材センター、公共施設管理公社、卸売市場はともに退職金はないと理解しております。

 以上でございます。



○村上浩議長 34番 桑畠健也議員



◆34番(桑畠健也議員) なぜ株式会社ワルツ所沢だけ退職金があって、ほかはないのでしょうか。これを桑野部長にお聞きしたいと思います。



○村上浩議長 答弁を求めます。

 桑野財務部長



◎桑野財務部長 お答え申し上げます。

 株式会社ワルツ所沢につきましては、定款の中でも報酬所要額等の役務の対価という定めがございますし、会社は当初から株式会社ということでございますので、通常の株式会社の形態にのっとって運営をされているものでございます。

 以上でございます。



○村上浩議長 34番 桑畠健也議員



◆34番(桑畠健也議員) そこまでおっしゃるならお聞きしますが、じゃ、卸売市場は定款に退職金、役員の退職金規定あるんですか、ないんですか。



○村上浩議長 答弁を求めます。

 桑野財務部長



◎桑野財務部長 お答え申し上げます。

 規定はないと思います。

 以上でございます。



○村上浩議長 34番 桑畠健也議員



◆34番(桑畠健也議員) まだそれははっきりしないということですかね。ないと思いますということですけれども、ないということでよろしいんですね。わかりました。

 多分、こういうことで言えば、まさに11番議員が御指摘のとおり、辞書を照会しなくても、こういうのを渡りと言うわけですね。やはり退職金を二重にもらう。しかも2つ目の退職金の支給元は、市が大きく出資をしている、そういう会社から退職金を2回目もらう。これはわたりというふうに私は捉えざるを得ないということでございます。わたり、もう1カ所という人もいますが、私はどうなのかなと。

 ちなみに、この方が退職金を受け取らないように説得するということでよろしいんですか。どういうお考えですか。



○村上浩議長 答弁を求めます。

 桑野財務部長



◎桑野財務部長 お答え申し上げます。

 退職慰労金につきましては株主総会の決定事項でございますことから、その決議を尊重してまいります。

 以上でございます。



○村上浩議長 34番 桑畠健也議員



◆34番(桑畠健也議員) そうですね。

 では、お聞きしますが、今この株式会社ワルツ所沢の役員を3名の方がされています。この3名の方は、株主総会で出たときにこの退職金には御賛成をする予定なのでしょうか。どういうことを考えていらっしゃるのかお示しください。



○村上浩議長 答弁を求めます。

 桑野財務部長



◎桑野財務部長 お答え申し上げます。

 株主総会で決議され支給されることは問題ないものと私は考えております。

 以上でございます。



○村上浩議長 34番 桑畠健也議員



◆34番(桑畠健也議員) じゃ、当然その株主総会に諮る前の取締役会でも、当然ながら、出た場合は粛々と賛成するということですか。



○村上浩議長 答弁を求めます。

 桑野財務部長



◎桑野財務部長 お答えします。

 そのとおりでございます。



○村上浩議長 34番 桑畠健也議員



◆34番(桑畠健也議員) ありがとうございました。

 次に、「職員の規律について」でございます。

 ハナミズキ通りの電線地中化に係る補助金返還では関係者の処分が行われていましたけれども、この処分をもう一度御説明をいただきたいと思います。



○村上浩議長 答弁を求めます。

 能登総務部長



◎能登総務部長 御答弁申し上げます。

 平成23年度におきまして、市道4−245号線、通称ハナミズキ通り電線共同溝工事に関しまして、工事進捗管理及び予算執行管理の不備により、工期内に工事を完了することができず、補助金として収納した国庫補助金についても返還を余儀なくされるという事態が発生いたしました。

 この事態に対しまして、執行に関して直接的な責任を負う者として当時の道路建設課長及び同課主幹並びに同課副主幹を戒告処分とし、管理監督責任を負う者として当時の建設部長及び建設部次長に対しまして文書注意を行いました。

 以上でございます。



○村上浩議長 34番 桑畠健也議員



◆34番(桑畠健也議員) 戒告と文書注意ということでございます。

 実は、これ何でこの質問をしたかというと、まさにこの西武鉄道路線の維持等の署名活動をやっているときに、市民の方から、いや、ちょっと軽いんじゃないのかと。民間企業ならこんな軽い処分では済まされません。どうなっているんですか。こういうような御指摘をいただいたわけですが、戒告と文書注意という、こういう処分に至った基準というんですか、観点、どういうようなことで今回の処分内容になったのか。これをお示しいただきたいと思います。



○村上浩議長 答弁を求めます。

 能登総務部長



◎能登総務部長 御答弁申し上げます。

 本件につきましては、所沢市職員服務管理委員会におきまして処分内容を審議いたしました。同委員会では、処分内容を検討する観点としまして、1つには、工事を完了させることができず、また、工事が完了しないことを想定して必要な手続を行わなかったことにやむを得ない事情があったかどうか。もう1つには、本件が背任や横領など故意に行う違法行為には該当しないということの2点に着目し、慎重に審議を行った結果、関係職員らは職責を全うせず職務を怠ったものとして、内部規律維持と再発防止に資するため戒告等の処分を決したものでございます。

 以上でございます。



○村上浩議長 34番 桑畠健也議員



◆34番(桑畠健也議員) わかりました。

 なかなかこれは説明が難しいというか、いわゆるプライベートセクターというんですかね、利益部門の場合は利益というものに棄損するというのは大きな責任を負うわけですが、公共部門というのはどちらかというと背任とか横領とかというものが大変重要な要素になってくるのかな。私としては、そういうことであれば、やはり背任とか横領ではないので、こういう処分が妥当なのかなということを思うわけでございます。

 ちなみに、これは副市長にお聞きしたいんですが、副市長も市民経済部長時代に大変御苦労されたと思うんですが、これはちょっと教えてもらいたいんですけれども、いわゆる平成22年に所沢商工会議所に対する補助をめぐり、これが当時の市長が給料10%、副市長の給料5%、平成22年5月分を減額したとあるわけです。当然、内部の服務管理委員会、これはこれでこの規定として、内部の規律ということはもちろんそれでいいとは思うんですが、対市民に向けて、相変わらず補助金がいろいろまたつきましたよみたいな話もありますが、やはり4,000万円ほどの損失という部分はまだ埋まり切っていないという私の印象なんですが、この辺については、所沢商工会議所のときと比べて、今回はこういうような形での対市民に対するそういった、対市民向けの処分というのはお考えではないでしょうか。お聞きしたいと思います。



○村上浩議長 答弁を求めます。

 大舘副市長



◎大舘副市長 確認でございますけれども、対市民向けの処分といいますと具体的などんな御質問の内容なんでしょうか。



○村上浩議長 34番 桑畠健也議員



◆34番(桑畠健也議員) 簡単に言いますと、ある程度こういうふうな形での4,000万円の損失ということに関して、市民の税金でございますから、ある程度そういうものを示すということでの処分というか、みずから律するという意味での態度表明というのはないのかなということです。必要がないということであれば、必要がないと言っていただければ結構です。



○村上浩議長 答弁を求めます。

 大舘副市長



◎大舘副市長 それはあれでしょうか。態度表明というのは、私とか、具体的には誰を指したお話なんでしょうか。



○村上浩議長 34番 桑畠健也議員



◆34番(桑畠健也議員) それは判断はお任せしますけれども、基本的にその処分する方、処分する方は処分をされ、内部規律ですね。今度は処分するほうもある程度そういう、所沢商工会議所の場合は市長、副市長ということで出たわけですから、そういうような形の処分のお考えはないかということでございます。



○村上浩議長 答弁を求めます。

 大舘副市長



◎大舘副市長 今、名前が出ました市長、副市長でございますけれども、特に市長の場合ですけれども、これはある意味今おっしゃるような市長の責任のとり方の問題かと思うんです。そうした場合には市長が御自身で判断すべきものということで、私の立場からお答えがちょっとできかねるというふうには思ってございまして、本来であれば直接市長のほうに伺っていただければというふうに思っています。

 今、御質問にもございましたとおり、当時、所沢商工会議所の問題が例示されましたけれども、当時の担当部長でいました私に対してあえて御質問だということでお答えさせていただくとすれば、今回の事案に対しましてのことでございますけれども、所沢商工会議所と同じようなことはしなくてもいいのかなというふうには考えております。

 以上です。



○村上浩議長 34番 桑畠健也議員



◆34番(桑畠健也議員) 大変失礼申し上げました。

 おっしゃるとおりなんですが、何分、今回のハナミズキ通りの補助金返還問題というのは市長在任前にあらかたのいろんなことが起きたということで副市長に質問をさせていただきました。

 続いて、「西武線署名活動について」、質問をさせていただきたいと思います。

 米投資会社サーベラスのTOBに伴う署名活動については、議会としても議決を上げさせていただきました。また、私自身も、先ほど言いましたように新所沢駅前において署名活動に参加させていただいたので、基本的にはいいことだなと思っています。

 サーベラスのTOB、これも余りうまくいかなかったみたいですね、御承知かと思いますけれども。こういう署名活動の効果もあったのかななんて思うわけでございます。

 ただ、署名が集まったことは大変すばらしいことではございますが、やはり民間企業というのは営利事業ですから、なかなか、署名集まりました、はい、そうですかということでは済まない。そういった側面もあると思います。

 まず基本的なことから御確認したいんですが、これは中村部長のお答えですか。サーベラス、サーベラスと言いますけれども、サーベラスって何ですか、意味はどういう意味なんですか。



○村上浩議長 答弁を求めます。

 中村経営企画部長



◎中村経営企画部長 お答えいたします。

 初めに、西武鉄道路線の維持及び埼玉西武ライオンズの存続に関する署名活動につきましては、議員の方にも多くの方が御支援いただき、御協力いただきました。ありがとうございます。また、議会サイドにおきましても全会一致で決議されて、西武鉄道株式会社と株式会社西武ホールディングスのほうに行ったことにつきましては敬意を表するところでございます。

 サーベラスという言葉でございますけれども、もともとギリシャ神話に登場するケルベロスという空想上の動物がおりまして、このケルベロスを英語読みしますとサーベラスということでございます。

 以上でございます。



○村上浩議長 34番 桑畠健也議員



◆34番(桑畠健也議員) そうですね。地獄の門番ということですね。まことに怖い名前ですね。地獄の門番が西武鉄道を狙って、がぶっと襲ってきたということをまずは確認しておきたいと思います。

 ちなみに、このサーベラスの西武鉄道一部路線廃線提案というのがありましたということで我々は署名活動を進めているんですが、5月に入りまして、日経ヴェリタスという雑誌があるんですが、このサーベラスの社長、アメリカの前副大統領のダン・クエール氏は、いや、そんなことは言っていないんだということも言っているわけです。具体的にどういった、サーベラス、社長か何かわかりませんけれども、サーベラスの偉い人ですね、具体的にどういった書面がサーベラスから西武鉄道に誰の名前でこれが提案されたのか。我々もそういう提案があるものだと思って、しゃかりきにやったわけですが、ちょっとこれ少し冷静になって確認しておきたいと思いますけれども、どうなんでしょうか。



○村上浩議長 答弁を求めます。

 中村経営企画部長



◎中村経営企画部長 お答えいたします。

 サーベラスの提案でございますけれども、これにつきましては新聞等の各種メディアにおいて報道されているところでございまして、西武ホールディングスの後藤社長もその旨発言されております。市といたしましては、サーベラス側からは何らかの形での提案はあったものと捉えております。

 以上でございます。



○村上浩議長 34番 桑畠健也議員



◆34番(桑畠健也議員) これは「選択」という雑誌がありまして、ここでは昨年の秋にファインバーグCEOという方が、どうやら西武鉄道に対して、西武多摩川線、山口線、秩父線などの低採算路線の廃線化、特急列車増発と料金値上げ、西武ライオンズの売却も含めた採算性検討というのを言っているというのが、ちまたのこの記事による1つの、昨年秋に行われたということも私も確認しました。この記事もどうだかわかりません。広報部に関してはお話できないと。先ほどもありましたね、プライバシーに関わることだからお話できないということであるそうです。

 ちなみに、そういった意味で言えば、この署名の提出先はサーベラス、地獄の門番、サーベラスのほうがよかったんじゃないか。だって、西武は嫌だと言っているわけだから、これは西武と同時にサーベラスに持っていく。実は議会の中でも、いや、サーベラスのほうがいいんじゃないかということで話をさせていただいたことあるんですが、これはどうなんですかね。やはりサーベラスに持っていったほうがいいんじゃないですか、同じようなものを。いかがでしょうか。



○村上浩議長 答弁を求めます。

 中村経営企画部長



◎中村経営企画部長 お答えいたします。

 ダイアプラン4市におきまして、株式会社西武ホールディングスがサーベラスからの提案に対しまして反対を表明されたという報道を受けまして、その決定に敬意を表するとともに、強く支持する意向を表明いたしました。その上で、鉄道路線の維持及び埼玉西武ライオンズの存続について、思いを共有して取り組んでいきたいという意味も込めまして署名活動を実施いたしましたので、提出先につきましてもサーベラスではなくて西武側としたものでございます。

 多くの市民の思いのこもった署名の効果もありまして、今回は鉄道路線の廃止や球団の売却について具体的な動きには至りませんでしたが、今後、こうした動きが再発する可能性もないとは言えません。今、声を上げておかなければ、そのときに反対する資格がなくなってしまうと考え、市として行動したものでございます。

 鉄道やプロスポーツチームは公共性が高い事業でもあり、短期的な利益を判断基準にして手放すことは許されません。市としましては、今後もこうした動きについては是が非でも阻止しなければならないと考えております。西武側に署名を提出いたしましたのは、これからも何か動きがあれば市民と一致団結して反対運動を行っていくという決意をお伝えする意味もあったものでございます。

 以上でございます。



○村上浩議長 34番 桑畠健也議員



◆34番(桑畠健也議員) よくわかりました。

 ただ、私は北海道の出身でございますけれども、廃線反対運動というのは昭和50年代大変熱心に行われて、どんどん廃線していったわけです。しかもあれは国鉄ですね。そういう意味で言えば、結局こういうものも利用者が一定数を下回ればやはり廃線は不可避となります。サーベラスがやはり国際興業を持っていますね。国際興業のバス、やはり飯能市の皆さんに聞いても、どんどん減らしているということも出てきているわけです。バスだって認可路線ですからね。認可路線であろうが何であろうが、やはり経営上の要請があればなくなっていくというのが、これが一方においては事実かなという気はしています。

 さて、サーベラスの提案というのは、私も特急列車増発以外は、特急列車増発はいいことだと思っているんですが、特急列車増発以外は筋悪だなとは思っています。ただし、やはりこれ実際サーベラスというのは役員を送っているわけです、今も2人。だから、我々以上に内部事情に精通しているわけですから、多分これは当然の経営的な判断としては、今回のサーベラスの提案のようなことが、別にサーベラスが経営権を握らなくても、西武鉄道のある種経営事態によっては出てくる一番優先順位の高いものであるという可能性が高いということは非常に大きな危機感を持って私たちは考えなくてはいけない。

 そういう意味で言えば、私は何といっても、私もそうですけれども、市の職員の皆さんが率先して西武鉄道を使っていくということをしていく必要がやはりあるのではないかというふうに思っています。

 以前も指摘しました。同じような意識を持っている全国の自治体、大変多いです。石川県金沢市では、やはり公共交通機関、あそこは鉄道は所沢市ほどないんですよ。やはり公共交通のバスというものをしっかりと維持していこうということで、市職員はバスを利用しての通勤が原則というふうになっていました。また、大阪市では原則マイカー通勤を禁止として、やむを得ない事情がある場合にも届け出という形をとっているわけでございます。

 ちなみにお聞きしたいんですが、特に本庁舎に関してでございますけれども、通勤に車を利用できる基準はあるのか。それとも、希望すれば誰でも自家用車での通勤が可能ということでしょうか。これは能登総務部長にお聞きしたいと思います。



○村上浩議長 答弁を求めます。

 能登総務部長



◎能登総務部長 御答弁申し上げます。

 最初に、公共交通機関の今回問題になっているところは恐らく赤字路線というところで、所沢市の利用の場合は黒字になっているというようなことで、それは該当しない内容かとは思います。

 そして、御質問の職員の通勤に関しましては、特に原則的な通勤方法を示しているものはございません。職員が条例、規則に基づきまして届け出した方法で通勤することを認めておりますので、自動車を使用して通勤している職員がおります。

 以上でございます。



○村上浩議長 34番 桑畠健也議員



◆34番(桑畠健也議員) 黒字路線だから乗らなくていいということではなくて、黒字路線も赤字路線も含めて、黒字路線がよりもうかれば赤字路線も維持できるというのが普通の考えでございまして、それはちょっと考えを改めてもらったほうがいいですね、はっきり言って。何言っているんですか。

 本来的には、やはり通勤手当は公共交通機関利用が前提ではないのか。なぜそうなっていないんでしょうか。特に本庁舎の場合は、これだけ駅から近いにもかかわらずマイカーで通勤する。しかも、やはりマイカーで通勤すると、もちろん西武鉄道を使わないこともありますし、これだけ渋滞をしているわけでしょう。それにさらに市の職員の車も、車を使うわけでさらに渋滞をふやしているわけじゃないですか。だから、これだけ市民要望でいろんな道を広げましょうとか言っているときに、なぜ公共交通機関の利用というのを前提にしないのかということを私はお聞きしたい。この本庁舎ですよ。とても公共交通機関で行けないところはいいですけれども、どうでしょうか。



○村上浩議長 答弁を求めます。

 能登総務部長



◎能登総務部長 通勤手当は公共交通機関利用が前提ではないのかという御質問かと思いますけれども、通勤手当につきましては、条例により、通勤のために交通機関または自動車その他の交通用具を利用することを常とする職員に対し、通勤届を認定した上で支給をしております。

 以上でございます。



○村上浩議長 34番 桑畠健也議員



◆34番(桑畠健也議員) なるほど。じゃ、議会で決めてくださいということですか。これは何という条例ですか。



○村上浩議長 答弁を求めます。

 能登総務部長



◎能登総務部長 御答弁を申し上げます。

 所沢市一般職員の給与等に関する条例第9条にございます。また、規則にも所沢市一般職員の通勤手当に関する規則というものがございます。

 以上でございます。



○村上浩議長 34番 桑畠健也議員



◆34番(桑畠健也議員) やる気がないということですね。わかりました。

 最後にお聞きしますけれども、少なくともこれだけ西武の問題で署名が集まった、集まったと言ったって、やはり署名とともに西武線を利用するということ、しかも、これから高齢化社会を迎えて通勤者はどんどん減っていくわけです。そうすると、少しでもこの西武鉄道を利用するという形で、車通勤は原則禁止として、やむを得ない場合のみ許可するという方法に変えるべきではないかなと思うんですが、能登総務部長のお考えをお聞きしたいと思います。



○村上浩議長 答弁を求めます。

 能登総務部長



◎能登総務部長 御答弁申し上げます。

 職員の自動車通勤に関しましては、環境面への配慮から、所沢市環境マネジメントに基づきマイカー通勤の自粛の取り組みを行っておりまして、その実施状況によりますと、本庁舎での自動車等での通勤の対象職員の人数は、平成22年度は188人、23年度は157人、24年度は143人と減少してきております。これは環境面への配慮や健康志向の意識の高まりなどにより、自動車通勤をしている者が年々減少傾向にあるものと考えております。

 職員の通勤事情は個々さまざまな事情がありますので、現在のところ、自動車通勤を原則禁止とすることは考えておりません。

 以上でございます。



○村上浩議長 34番 桑畠健也議員



◆34番(桑畠健也議員) 申し訳ないんですけれども、それは環境意識の高まりということもあると思いますが、お聞きしますけれども、私は以前から職員駐車場の問題については取り上げてきたわけでございまして、特に、福利厚生委員会の交付金をなぜ払うんだということを言っていたわけです。ただし、子育てとか介護とか、来る前にしっかりと保育園へ行ったりとか、そういうのは私はいいと言っているわけです。

 ちなみに、そんなことを言うなら確認しますけれども、減った、減ったと何かいかにもみんなの意識が高まっているみたいですけれども、本庁舎利用の駐車場の福利厚生委員会交付金、なくなったのはいつですか。



○村上浩議長 答弁を求めます。

 能登総務部長



◎能登総務部長 福利厚生委員会で本庁舎駐車場の借料ですね、借料を支給しないようになったのは、正確ところはわかりませんが、2、3年前かと思います。もしかしたらその前かもしれません。



○村上浩議長 34番 桑畠健也議員



◆34番(桑畠健也議員) 私から言わせれば、環境意識の高まりもあるかもしれないけれども、それが大きいんじゃないかなというふうに思います。

 では、次にいきます。

 「植栽管理の業務委託契約について」、これは多くの議員の方々が、10番議員もされていましたし、あと忘れましたけれども、要するに包括外部監査で指摘を受けたところです。公園課が主にメインだったかな、どちらかというと、指摘については。公園課はまた次回に回しますけれども、今回は特に少し上下水道部に絞ってやりたいと思います。

 平成25年3月の建設水道常任委員会で、当時は水道部でしたよね。3つの浄水場をそれぞれに業者を地理的におおむね3ブロックに分けて指名業者を選定しているということがわかりましたが、実際にはその3ブロック以外の業者が落札しているということがはっきりとしてきた。じゃ、何なんだ、この3ブロックはと。結局、ブロック内の業者では足りないので、ブロックを越えて指名したら、結局ブロック外の業者がとったと。じゃ、ブロックに分ける意味はないんじゃないかと、こういう一連の議論があったように記憶をしているわけです。

 ところが、一方で、今回一緒になった下水道部、今は上下水道部ですね。これは除草剪定業務では全市内業者を対象に指名競争入札をしているということが明らかになりました。

 まず、質問の1点目です。

 基本的に、浄水場の除草剪定業務委託について、実績ベースで言えば、もしこの3つの浄水場の契約を一本化したら、1,000万円以上となる。そうすると、包括外部監査にもあったように、一般競争入札にしていくというのが1つの平成24年度包括外部監査の結果及び意見の趣旨に沿うものと考えますが、この点についてはいかがお考えでしょうか。



○村上浩議長 答弁を求めます。

 山嵜上下水道部長



◎山嵜上下水道部長 お答え申し上げます。

 浄水場や取水場などの水道施設につきましては、水道法の規定により、衛生上、常に清潔に保つ必要があるとされておりまして、同じ時期に伸びる雑草に対し、1回の除草作業を1カ月程度の期間で終了させるため、全施設を3つに分割して発注しているものでございます。したがいまして、なかなかこの一本化というのは時期的なことをみても発注が難しいかなという考えでございます。

 以上でございます。



○村上浩議長 34番 桑畠健也議員



◆34番(桑畠健也議員) その辺はよくわかりました。これは包括外部監査は包括外部監査で、それぞれの事情があると思います。

 じゃ、この業者を3つのブロックに分ける、これは条例上、要綱上の、要領上の根拠はあるんですか。



○村上浩議長 答弁を求めます。

 山嵜上下水道部長



◎山嵜上下水道部長 お答え申し上げます。

 ブロック分けをする条例上の根拠は特にございません。



○村上浩議長 34番 桑畠健也議員



◆34番(桑畠健也議員) そうですよね。いろいろ聞くと、何かいいかげんなことをやっているんですよ。工事請負業者指名選定要領を持ち出してきて、こうやるんだということですが、これは工事請負じゃないですからね。これ委託業務ですから。

 ということは、これからはこういう3つのブロックに分けての指名ではなく、全市一括の指名、これは3つに分けてもいいですよ。そういうことでよろしいですか。



○村上浩議長 答弁を求めます。

 山嵜上下水道部長



◎山嵜上下水道部長 お答え申し上げます。

 本年4月に上下水道部が統合いたしまして、それに伴い新たに財務課という組織をつくり、契約方法の見直しを含めまして、既にるる検討を進めているところでございます。その中で、御質問の案件につきましては、1回目で御答弁申し上げましたとおり、除草剪定作業は同じ時期に作業する必要がありますことから、全市一括での発注は難しいですが、指名業者の選定につきましては全市を対象に進めていく考えでございます。

 以上でございます。



○村上浩議長 34番 桑畠健也議員



◆34番(桑畠健也議員) その指名の基準は何ですか。どういう条例、要綱上の根拠によってそれをやるんですか。



○村上浩議長 答弁を求めます。

 山嵜上下水道部長



◎山嵜上下水道部長 お答え申し上げます。

 市のほうに業者登録をされている業者につきましては、全て対象とする考えでございます。

 以上でございます。



○村上浩議長 34番 桑畠健也議員



◆34番(桑畠健也議員) 何ですか、くじ引きでもするんですか、そうやって。どうするんですか、ランダムにやるんですか、どういうことですか。



○村上浩議長 答弁を求めます。

 山嵜上下水道部長



◎山嵜上下水道部長 お答え申し上げます。

 先ほど申し上げましたように、時期的に同じ時期に雑草が伸びてしまいますので、3つのブロックに分けるという方式はこれまでどおり継承させていただきます。ただ、その中で、指名競争入札でございますから、指名する業者については特に地域割りというような考えは持っていないということでございます。

 以上でございます。



○村上浩議長 34番 桑畠健也議員



◆34番(桑畠健也議員) 納得できないですね。

 上下水道事業管理者、このことについてもう1回よく説明してください。どういう根拠で3つに分けるんですか。恣意が入るじゃないですか。どういう基準ですか。基準をつくるんですか、要領、要綱をつくるんですか。



○村上浩議長 答弁を求めます。

 粕谷上下水道事業管理者



◎粕谷上下水道事業管理者 お答えいたします。

 契約方法につきましては、さきに部長のほうでお答えいたしましたとおり、今、財務課をつくりまして検討しているところでございます。

 ブロック分けにつきましては、先ほど、やはり水道法等の規定がございまして、ブロック分けをしてやっているわけでございます。また、指名業者につきましては市内の全事業者をそれぞれのブロックに分けまして、それを入れかえながら、できるだけいろんな業者に発注の機会が与えられるような形にしていきたいと考えております。

 以上でございます。



○村上浩議長 34番 桑畠健也議員



◆34番(桑畠健也議員) 意図はわかるんですが、じゃ、質問を変えましょう。

 そういうことをやる以上は、そういった選定基準について要領なり要綱なりをちゃんとつくってやるという理解でよろしいですか。恣意的になりますよ、そういう分けるということに関しては。そういうものをつくるということであれば私は納得しますけれども、何か時と次第に応じて、全然今のじゃ何だか、まだブロックのほうがよくわかりやすいですよ。ちゃんとそういう要領なり要綱なりをつくって、選定するということでよろしいですか。



○村上浩議長 答弁を求めます。

 粕谷上下水道事業管理者



◎粕谷上下水道事業管理者 お答えいたします。

 その辺も含めまして、今、財務課のほうで検討しているということでございます。

 以上でございます。



○村上浩議長 34番 桑畠健也議員



◆34番(桑畠健也議員) その辺を含むなら、最初からその辺を含むとちゃんと答えてくださいよ、部長、……………………。

 次にいきます。

 「固定資産台帳の電子化について」ということで、ここに来てようやく提案型が1つ入ってくるわけでございます。

 資産税課で管理している固定資産台帳の公図、これはマイラー図面というプラスチック板のようなものなんですが、これはどんなふうに利用しているのか。



○村上浩議長 答弁を求めます。

 桑野財務部長



◎桑野財務部長 お答え申し上げます。

 マイラー図面ですが、その利用状況でございますが、土地の評価事務と実地調査の補足資料として利用しております。また、窓口での利用方法としましては、公図の閲覧、写しの交付を行っております。

 以上でございます。



○村上浩議長 34番 桑畠健也議員



◆34番(桑畠健也議員) これね、私も実は拝見させてもらったんですが、非常に原始的な仕組みなわけです。皆さんもぜひ機会があったら見てほしいんですが、例えば、余りそんなことを言ってはいけないけれども、何かがあったときにどうなっちゃうのかなと思うんですけれども、これはバックアップをちゃんとつくっているんですか。例えば、彗星が落ちてきてマイラー図面がなくなってしまうと大変だと思うんですけれども、どうしているんですか。



○村上浩議長 答弁を求めます。

 桑野財務部長



◎桑野財務部長 お答え申し上げます。

 バックアップは作成してございません。



○村上浩議長 34番 桑畠健也議員



◆34番(桑畠健也議員) いやいや、怖いですよね。あれだって結構手間ひまかけてやっているわけですから。マイラー公図は、デジタル化したほうがいいんじゃないかな。デジタル化にどれぐらいかかるのかな。多分、いろんな方法があると思うんです。単純にスキャニングする場合やデータのベクター化の場合などがあると思うんです。それぞれの費用は幾らぐらいになるのか。また、現状のランニングコストはということです。



○村上浩議長 答弁を求めます。

 桑野財務部長



◎桑野財務部長 お答え申し上げます。

 デジタル化した場合の費用でございますが、約2,700万円と見込まれます。スキャニングし、データを作成する費用でございますが、約98万円でございます。次に、ベクター化につきましては、スキャニングで作成したイメージデータを分筆や合筆などの修正ができるデータに加工する費用でございますが、約1,500万円でございます。合わせまして約1,598万円でございます。

 次に、現行のマイラー公図のランニングコストでございますが、年間で約90万円でございます。

 以上でございます。



○村上浩議長 34番 桑畠健也議員



◆34番(桑畠健也議員) ランニングコストは聞いていなかったです。すみません、わざわざ答えていただきまして。

 ランニングコストが安いからこのままにしてよということだと思うんですが、私は、これは、聞いておきますけれども、確かに現行のランニングコストは98万円ということで、職員が一生懸命、筆が分けられるときに頑張ってやってるんですが、これ再調達コストで考えると、やはり2,700万円とか1,500万円では多分つくれないと思うんですよ、もう一度同じものをつくろうと思ったら。やはりこれはある程度デジタル化を考えたほうがいいんじゃないのかなというふうに思います。

 そしてまた、御丁寧に所沢市は毎年、航空写真を固定資産台帳のあれでやっていますよね。あれはすごい額をかけてやっているわけです、毎年毎年。これとの連携というのはどうなっているんですか。これは図ったほうがいいんじゃないでしょうかね。



○村上浩議長 答弁を求めます。

 桑野財務部長



◎桑野財務部長 お答え申し上げます。

 マイラー公図でございますが、過去の旧公図が引き継がれた図面でございます。そのため、マイラー公図と航空写真を重ねた場合、ずれが生じますので、航空写真に合わせて修正することはできません。したがいまして、連携を図ることは難しいものです。

 以上でございます。



○村上浩議長 34番 桑畠健也議員



◆34番(桑畠健也議員) いや、そうなんですよね。知っていて聞いているわけですけれども、皆さんにもこれについて問題意識を持ってもらおうということなんです。

 これどうするんですか。確かに年間98万円で、固定資産台帳の公図、説明図ですよね、基本的には原本性があるのは固定資産台帳のいわゆる住所とか筆であって、残りはほかの自治体では、それはわからないから登記所に行って地図をもらってくださいという世界でやっているわけですが、所沢市は御親切にも公図もちゃんとサービスでコピーをしているということですね。青焼きの、ぼろいと言ったら怒られますけれども、本当にあれもメンテナンスできるのかなというものをやっています。これは今後どうするんですか。私はちょっと真剣にこれは考えたほうがいいと、せっかくこれだけの資産を持っているわけですから。その辺について簡単に、短めにお願いします。



○村上浩議長 答弁を求めます。

 桑野財務部長



◎桑野財務部長 お答え申し上げます。

 マイラー公図につきましては、現在、通常の業務や市民サービスにおきまして特に支障なく利用されておりますので、現状の運用を継続してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○村上浩議長 34番 桑畠健也議員



◆34番(桑畠健也議員) いや、それはわかるんだけれども、まあいいや、一応言っておきますからね。

 さて、1個飛ばしちゃったんですが、「国からの給与引き下げ要求について」ということでございます。

 質問に入る前に、これは松本議員も言っていましたけれども、私も自分の意見だけ言ってから質問にいきたいと思います。

 今回の国からの給与引き下げ要求というのは、私は基本的にはおかしいと思っています。申し訳ないけれども。

 なぜかというと、この基準財政需要額をいじくることで下げるという前例をつくってしまうと、これからどんどん需要額の算定基礎が変わるたびに下げなくてはいけないというふうなことですので、私は、人件費の抑制というのは私は基本的にやっていく立場だし、ただ、基本給部分ではなくて、やはり、これは私はずっと主張しているとおり、手当系をまずはしっかり見直していくと。その後にある程度人事院勧告に沿いながら本給部分に手をつけるというのが原則だと思っていますから、そういうことをちゃんと言ってから質問をしたいと思います。

 では、1番目の質問。

 基準財政需要額の算定基礎にこの地方公務員給与額というのは含まれいるということでしょうか。



○村上浩議長 答弁を求めます。

 桑野財務部長



◎桑野財務部長 お答え申し上げます。

 基準財政需要額につきましては、各々の費目ごとに算定しておりますが、これらの費目の中の一部には給与関係経費が含まれております。

 以上でございます。



○村上浩議長 34番 桑畠健也議員



◆34番(桑畠健也議員) 私も実は、最初、地方公務員の給与を引き下げると言われたときに、何を言っているのかな、国はと思ったわけです。だって、直接的に地方公務員の給与が支給されているわけではない。でも、今、桑野財務部長がおっしゃったとおり、多分ここを引き下げるんだろうなと思ったわけです。

 ということで、多分この引き下げということで今回は出てきているんですが、どれぐらいの減額が所沢市で予想されているのかということです。特に、算定基礎の公務員給与部分を減額するということだと思うんですけれども、これをちょっと確認でお願いします。



○村上浩議長 答弁を求めます。

 桑野財務部長



◎桑野財務部長 お答え申し上げます。

 普通交付税につきましては、例年7月末ごろに交付税額の算定を行いますことから、現時点での減額の予想は難しいものでございます。また、算定基礎の公務員給与分の減額につきましても、どのような減額になるかは明らかではございません。

 以上でございます。



○村上浩議長 34番 桑畠健也議員



◆34番(桑畠健也議員) 明らかじゃないということですか。

 でも、その割には随分県もがんがんやっていますよね。もうあったかのように。これ明らかでないと言われたらちょっと困っちゃうんだけれども、実際は近隣他市もやっていますよね。この辺の状況を御説明いただけますか。



○村上浩議長 答弁を求めます。

 桑野財務部長



◎桑野財務部長 お答え申し上げます。

 今の御質問の中で、どのくらいの減額が予想されるか。また、公務員の給与分、算定基礎の中でどのようになっていくかということに対して、細かい計算がどういうふうにされるのかというのを把握はしていないということでございます。

 したがいまして、額についても7月末にならなければ普通交付税の額がわかりません。また、その中でどのような減額になるかというのはこれからのことになるのかと思っております。

 以上でございます。



○村上浩議長 34番 桑畠健也議員



◆34番(桑畠健也議員) ちゃんと聞いていますか、質問。私は近隣他市の状況と言ったんですよ。何を言っているの、ちゃんと答えてください。



○村上浩議長 答弁を求めます。

 桑野財務部長



◎桑野財務部長 近隣他市につきましては、私のほうでも情報は少し入っているんですけれども、これにつきましては推測の中で額というのを算出しているというふうな理解でおります。

 以上でございます。



○村上浩議長 次に、能登総務部長



◎能登総務部長 近隣他市の実施状況の御質問かと思いますけれども、埼玉県市長会が5月末に行った調査結果によりますと、県内ではさいたま市を含む県内40市におきまして、6月議会に給与削減の条例議案を既に提出した市が2市ございます。提出予定が19市、検討中が19市という状況でございます。

 以上でございます。



○村上浩議長 34番 桑畠健也議員



◆34番(桑畠健也議員) これを提出した市が2市あって、予定が19市で検討中が19市ということですよね。でも、提出したところはどういう根拠で、わかる範囲でいいですけれども、さっきのは桑野部長じゃなくて、これはこっちだったのね。大変失礼しました。

 どういうふうにここは、何か火事場泥棒みたいですね、はっきり言って。何となく、国が下げるぞ、下げるぞというからそれに応じて下げる。でも、それにしては随分と県は強気ですよね。私が聞いた話では、年度当初からもう見込んで下げちゃったということなんですけれども、この2市は何ですか、これ、どういうことで。削減幅がわかればでいいんですけれども。



○村上浩議長 答弁を求めます。

 能登総務部長



◎能登総務部長 2市の削減の理由等については、細かいところまでは存じておりませんが、まずは、御存じのように国の要請によるものでございまして、埼玉県の場合は政府による地方交付税の減額を踏まえた措置でございまして、当初予算において交付税の削減分を財政調整基金で補填しておりますが、この補填分を今回の給与削減で補うというようなものでございます。

 以上でございます。



○村上浩議長 34番 桑畠健也議員



◆34番(桑畠健也議員) 財政調整基金の補填分を補うということでやると。極端なことを言ってしまうと、余りこの今回の国の要請とは関係ない基準でやっているということになりますよね。財政調整基金の補填分というのは関係ないというか、基準財政需要額と収入額との差がそれだけ減るという、風が吹けば桶屋が儲かるみたいな、そんな感じなんですかね。



○村上浩議長 答弁を求めます。

 能登総務部長



◎能登総務部長 埼玉県の場合は、県に来る地方交付税が減額されます。その減額分をこれまでの財政調整基金から支出します。それでは財政調整基金が少なくなってしまいますので、その少なくなった分を職員の給与費で満たすという考え方でございます。

 以上でございます。



○村上浩議長 34番 桑畠健也議員



◆34番(桑畠健也議員) ちょっとよくわからないんだけれども、財調が減りますと。でも、減る理由はさっきから桑野部長も言っているとおりよくわからないと。本当はよくわからないわけじゃないよね。本当のことを言えば、この地方財政、私ももらったけれども、ある程度示されていますよね。そして、国のいろんなあれでいけば大体7.6%とか何とかという話が実際に出ていて、ただ、これも本当にこの基準財政需要額というのはいいかげんだから実際はなかなか、うんと言いましたね、首を振っていますけれども、今確かにね。わかりますよ、7月にわかるということは。でも、意外と随分見切り発車で、これ幸いとみんなやっているなと。

 何度も言いますけれども、私はもちろん人件費の抑制ということは必要なことだと思っていますが、国に言われてやることではありません。残念ながら、うちは不交付団体じゃなくなりましたから、国が幾ら下げるからといって、それに合わせて下げるというのは地方分権とは言えません。こういうことをやるというのもおかしいし、これを1回許したら、これからどんどん、基準財政需要額の給与分が下がったら、これを前例にしてしまったら、必ず私は議会で、今回は何%基準財政需要額が下がったから下げるんですねと、毎回毎回、あと2年、毎年質問しようかなと思っているんですけれども、そういう前提の上で所沢市はどのように対応しますか。



○村上浩議長 答弁を求めます。

 能登総務部長



◎能登総務部長 所沢市の対応の考え方でございますけれども、本市におきましては、国が求める7月から来年3月までの職員給与費の引き下げにつきましては、今議会への議案提出は行わない考えでおります。

 これまで本市では、平成13年度以降、職員数にしまして310人を削減し、また、総人件費につきましても、平成13年度と平成24年度を単純比較しまして約26億円の削減を行うなど、行財政改革に積極的に取り組んできたところでございます。また、人事院勧告に基づく給与改定を着実に実施してきているところでもございます。

 しかしながら、地方公務員給与の引き下げにより、地方交付税が当初の見込みより減少することにより市民サービスに影響が出るような状況になった場合には、そのままにすることもできないものと考えております。

 以上でございます。



○村上浩議長 34番 桑畠健也議員



◆34番(桑畠健也議員) よくわかりましたけれども、市民サービスは人が減ったから市民サービスが減るのもありますけれども、給料を払って、職員の人が、何かなあ、下がったしなあ、下がった分だけやる気そぐのも市民サービスの低下なわけでして、私はいろいろと言っていますけれども、私は本給部分を下げろなんて1回も言ったことないですからね。言っているのは手当と福利厚生委員会の交付金、特に住居手当ですね。頑張って住居手当の二重支給も廃止してくれましたし、庁舎分の福利厚生委員会の交付金の二重支給もなくしているということで、大変努力されていますので、下げる方向性はおっしゃるとおりでございますけれども、やはりそれは国が言ったからやるということでは、これは地方分権の名には値しませんので、それは総合的な判断の中でやっていただきたいと思います。

 最後、「学校メール配信システムについて」ということです。

 鳴り物入りで、わざわざ追加議案で導入した学校メール配信システム、私はこのときも言ったわけですよ、やめなさいと。絶対うまくいかないからと。でも、私は意外と気が小さいですから反対しませんでした。このときは二見教育総務部長がいろいろとおっしゃっていたし、一応様子をみようということでやったのですが、実は私も親として、メールが全然届かないということを経験したわけです。

 簡単に言えば、メールというのはそんなに簡単ではない。そのときの議論を振り返ると、教育センターに全部のメールが来る、必ずメールサーバーがメール配信をコントロールしちゃう、はじく。やはり来なかったんですね。これ現状どうなったんですか。これは川音部長、お願いします。



○村上浩議長 答弁を求めます。

 川音学校教育部長



◎川音学校教育部長 お答えいたします。

 現状でございますが、教育委員会が平成18年度より、それ以前にありました女子児童が連れ去られ殺害された事件をきっかけに、児童・生徒の安全・安心を確保するために行ってきましたメール配信システムの運用につきましては、昨年度をもって終了いたしました。

 以上でございます。



○村上浩議長 34番 桑畠健也議員



◆34番(桑畠健也議員) ありゃ、終わっちゃったんですか。どうりで最近見ないと思って。

 じゃ、今どうしているんですか。うちなんかも最近は大変すばらしい、メールがしっかり届くんですよ、すごく早く。最近は各学校のメール配信システムはどうなっていますか。



○村上浩議長 答弁を求めます。

 川音学校教育部長



◎川音学校教育部長 お答えいたします。

 現在、市内小・中学校が行っているメール配信システムにつきましては、各学校でそれぞれの実態に応じた民間のシステムを導入しております。主なメール配信システムの内容といたしましては、不審者情報や学校公開などの連絡、学校行事の案内、保護者間の連絡などでございます。配信の仕方も、学校1校のみの場合、あるいは中学校区内の学校に一斉配信など、さまざまな形で行われているところでございます。

 以上でございます。



○村上浩議長 34番 桑畠健也議員



◆34番(桑畠健也議員) そうですね。簡単に言えば、もう最初からこのメール配信システムを使わないで民間のメール配信システムをどんどん使っているということですね。

 ちなみに、これまでの学校メール配信システム、不審者情報発信メールシステムかな、システム導入・維持に関するトータルコスト、これは幾らになりますか、トータルで。



○村上浩議長 答弁を求めます。

 川音学校教育部長



◎川音学校教育部長 お答えいたします。

 システムの導入につきましては、平成18年当時の学校・園の数、48校2園の新規導入費用といたしまして618万4,500円、維持に関わる費用として7年間で218万6,849円、経費合計は837万1,349円でございます。

 以上でございます。



○村上浩議長 34番 桑畠健也議員



◆34番(桑畠健也議員) これだけの費用をかけながら、簡単に言いますよ、うちは結局このメール配信システムでメールが来たのは2回かなという感じがするんです。これだけの費用をかけながら、結局、無駄遣いとなってしまった点について、どのように評価をされているのかお聞きします。



○村上浩議長 答弁を求めます。

 川音学校教育部長



◎川音学校教育部長 お答えいたします。

 メール配信システム導入時には、特に学校の通学路の安全確保が大きな課題としてクローズアップされておりました。情報を正確かつ迅速に保護者や地域に発信し、不審者などの情報を共有することも事件を未然に防ぐために有効な手段であると考え、メール配信システム事業を進めてまいりました。

 おかげさまで、家庭や地域の方々による登下校時の手厚い見守りもあって、所沢市内において児童連れ去りのような大きな事案は発生しておりません。他市に先駆けて取り組んだメール配信システムは地域防犯に役立ち、効果はあったと考えております。

 しかしながら、今御指摘がありましたように、一時期配信が滞ったり、教育センターのサーバーとの関係の調整が調わず、必要な時期に配信ができなかったこともあります。重複配信などもありまして、保護者や地域の方には御迷惑をおかけしたこともございまして、反省材料もあったかというふうに思っております。

 以上でございます。



○村上浩議長 34番議員の一般質問は終わりました。

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△市長発言



○村上浩議長 藤本市長



◎藤本市長 桑畠議員の市長への、市長がどうして給与を減額しなかったのかということについて、副市長に御質問されておりますけれども、この際ですので私のほうからお答えさせていただきたいと思います。

 時間的に本当は2分ぐらい残っていたんですけれども、どうされますか。(何事か言う人あり)



○村上浩議長 市長、続けてください。



◎藤本市長 それでは、お答え申し上げます。

 私がどうして給与減額をしなかったのかということですけれども、当摩市長のことについては余りよくはわかっておりません。しかし、職員については、1つ、職務に怠慢はなかったということであります。そして、確かに判断のミス、もう少しで工事は終わるだろう、最後に望みをかけたところにミスは結果的にあったかもしれません。ただし、県のサジェスチョンで、既に3年を過ぎたものはどうしようもないけれども、2年目から3年目に移るに当たって、事故繰越はせぬほうがよい。少なくともそのようなサジェスチョンがあったこと、また、さいたま市のように、それも含めて虚偽の報告をして、工事が終わったかのように進めて処分をされるようなことになってはいけませんので、その点で職員としても判断をせざるを得なかったということであります。

 補助金については4,400万円を返さざるを得ないことになりましたが、これについては新年度予算において補助金をまたいただけるということでありますので、その点で総合的に判断して職員の処分を考えました。と同時に、そのことも考えて私自身の身の処し方も考えさせていただきました。

 なお、この際申し上げますが、上下水道部長に対し、ふざけんじゃねえというようなお言葉をいただきました。地方自治法第132条、品位の保持、普通地方公共団体の議会の会議または委員会においては、議員は無礼の言葉を使用しまたは他人の私生活にわたる言論をしてはならないということにおいて、私といたしましては非常に議会の品位を汚すお言葉をいただいたと思っております。その点については市長として、職員に対して非常に侮辱をされたということで抗議をさせていただきたいと思います。

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△議事進行について

     〔34番(桑畠健也議員)「議長、議事進行について」と言い、発言の許可を求める〕



○村上浩議長 34番 桑畠健也議員



◆34番(桑畠健也議員) こういうケースはよくわからないんですが、今、多分私は議長が34番議員の質問が終わりましたと言って、終わったわけですよね。その後、市長から手が挙がったということなんですが、基本的には私の一般質問については終わったという理解をしています。この点についてはまた議会運営委員会を開いてよく議論をして、議長の御判断ということであればそれで構いませんということであります。

 それから、2つ目の、私も余り記憶がないんですが、もし言ったとしたら大変申し訳ないので、この場で陳謝をしたいと。大変申し訳ありません。不穏当な発言についてはこの場で取り消しをさせていただきますので、議長をしてよろしくお願いします。

 ちなみに、ちょっとこの扱い、私は基本的には載せていただいても結構なんですが、議事録上どういうふうに載せるのかなというものがありますので、1回議会運営委員会でお諮りいただいたほうがいいかなというふうに思っています。これも含めて議長の御判断にお任せしますが、あえて一言申し添えます。謝罪を、上下水道部長さん、大変申し訳ありませんでした。失礼いたしました。

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△議長発言



○村上浩議長 この際、議長から申し上げます。

 ただいまの市長発言につきましては、一般質問の後に、市長から発言の申し出があったので、議長裁量で指名をしたものです。また、34番議員の発言の取り扱いについては、ただ今の発言のとおり、御了承願います。

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△休憩の宣告



○村上浩議長 暫時休憩いたします。

午後2時45分休憩

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午後3時5分再開

 出席議員   36名

     1番    2番    3番    4番    5番    6番

     7番    8番    9番   10番   11番   12番

    13番   14番   15番   16番   17番   18番

    19番   20番   21番   22番   23番   24番

    25番   26番   27番   28番   29番   30番

    31番   32番   33番   34番   35番   36番

 欠席議員    なし

地方自治法第121条の規定による説明のための出席者

 市長       副市長      会計管理者    経営企画部長

 総務部長     総務部危機管理監 財務部長     市民部長

 福祉部長     こども未来部長  健康推進部長   環境クリーン部長

 産業経済部長   街づくり計画部長 建設部長     上下水道事業管理者

 上下水道部長   市民医療センター事務部長

 教育長      教育総務部長   学校教育部長

 監査委員



△再開の宣告



○村上浩議長 再開いたします。

 休憩前に引き続き、会議を進めます。

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△市政に対する質問(続き)



○村上浩議長 市政に対する一般質問を続けます。

 それでは、6番 入沢 豊議員

     〔6番(入沢 豊議員)質問席へ〕(拍手する人あり)



◆6番(入沢豊議員) きょう最後ですね。6月議会の一般質問の最後ということで質問をさせていただきます。

 私は、所沢フォーラム“おおぞら”の入沢 豊でございます。

 通告書に従いまして順次進めてまいります。「その他」については特にございません。

 まず、最初に、「ミヤコタナゴ」でございますけれども、昨年3月議会で質問いたしました。二枚貝が自然に生息する環境とタナゴが生息できる環境があれば、いわゆる自然繁殖は可能であると。しかし、隣接場所には水田はなく、二枚貝も生息していない現在の状況で、そうした環境をつくり出すことは現実的には難しいという答弁をいただきました。

 一方で、昭和60年につくられた柳瀬川の最上流に隣接する増殖実験池ですね、こちらは、これも昨年言いましたけれども、人工増殖されたミヤコタナゴを埋蔵文化財調査センターから持ってきて、ただ入れていると。市役所とか中央公民館とか学校にある水槽と同じようなものでありますけれども、残念ながら継続的に繁殖をすることはできないということで、4、5年で死んでしまうんですね。

 この実験池ですけれども、昨年度1年間の状況と、そしてまた、ことし改めて新しい試みなどがあるのかどうかお聞かせください。教育総務部長ですね。お願いします。



○村上浩議長 答弁を求めます。

 平野教育総務部長



◎平野教育総務部長 お答えいたします。

 ミヤコタナゴは二枚貝に産卵する習性があることから、二枚貝が自然繁殖する環境が整えばミヤコタナゴの自然繁殖も可能であり、それが文化庁のミヤコタナゴを自然放流するに当たっての許可条件となっております。

 ミヤコタナゴ保護増殖実験池は、この自然繁殖の取り組みを行うために設置されたものでございます。また、実験池には、このほかに危険回避のための分散飼育という目的と、水、天気、温度などが室内水槽に比べてより自然に近い環境における生態の観察等の目的もございます。

 昨年も実験池ではミヤコタナゴの飼育と生態の観察が行われました。自然繁殖の実験は実施されませんでしたけれども、地下水を実験池にくみ上げるための井戸の修理や、異常発生した藻の除去などを行いまして、次の実験に備えました。そして、本年度は新たに5月中旬に二枚貝を50個、それから、6月初旬には産卵適齢期の2歳魚の雄10尾、雌30尾を追加放流いたしまして、地元保存会の協力によりまして、実験方法についても工夫、検証しながら自然繁殖の取り組みを行っているところでございます。

 以上でございます。



○村上浩議長 6番 入沢 豊議員



◆6番(入沢豊議員) よくわかりました。ありがとうございます。

 毎年、所沢市から15万円支出されております指定文化財管理補助金ですか、ミヤコタナゴ保存会の方が毎月世話をされているわけですけれども、市として今後この増殖池についてどのような方向性を考えているのか。また、こういった目指すべき方向性を考慮して、工程表とまでは言いませんけれども、展望を示して素案などをつくっていただけないかどうか。昨年の答弁では、埼玉県の柳瀬川最上流部の昔の環境を取り戻すことを目的にした水辺再生100プランでの川の整備は終了して、今後は二枚貝の生息実験を行っていくと。教育委員会としてミヤコタナゴの自然生息に関係する情報交換を踏まえながら県と関わっていくとのお話でございましたけれども、その辺についてどうなるのか。そういった将来像ですね、その展望についてお聞かせください。



○村上浩議長 答弁を求めます。

 平野教育総務部長



◎平野教育総務部長 お答えいたします。

 初めに、埼玉県の水辺再生100プラン終了後の状況でございますが、昨年度は川越県土整備事務所、所沢市、地元団体が参加して、柳瀬川最上流における川の再生会議が立ち上げられました。この会議において、蛍の生息する川づくり、柳瀬川最上流の原風景の復活などの目標から取り組み、将来的にはミヤコタナゴの野生復帰を目指すという段階的な取り組みを行っていくことが確認され、柳瀬川の良好な環境づくりのための協定が締結されました。今後は二枚貝の実験など具体的な活動の計画、工程表等について検討が行われる予定になっております。

 今後の市の方向性ですが、ミヤコタナゴの野生復帰のためには、本来の自然繁殖能力の保持、二枚貝の生息、そして自然放流のための環境再生が必要になり、その実現が求められます。このうち、二枚貝の研究は大学や水産試験場などの研究機関でも行われておりますけれども、専門家でさえ飼育が難しいと聞いております。ミヤコタナゴの野生復帰については、文化庁の許可条件に加え、環境省のガイドラインにおいて、生態系全体を考え、慎重に判断を行うべきとしており、拙速な野生復帰は避けなければなりません。このため、野生復帰への工程は厳しい状況にありますが、今後は埼玉県、文化庁、他市町村、専門機関等との協力体制を強化していき、長期的な視野に立ち、市の枠を超えた広域的な協議を行っていきたいと考えております。

 以上でございます。



○村上浩議長 6番 入沢 豊議員



◆6番(入沢豊議員) 今後の工程表ですけれども、実際には、いろいろと難しいとは思うんですけれども、ぜひとも検討していただきたいと思います。

 この人工繁殖に関しましては、人件費も光熱費など200万円から300万円程度かかっているわけであります。もう少しミヤコタナゴを市としてアピールしてもいいのではないかと私は思うんです。例えば、所沢の木はイチョウで、花はお茶の木ですよね。鳥はヒバリだとすれば、魚はミヤコタナゴといったことでもいいかもしれません。

 この柳瀬川では、まずは蛍の再生を果たし、その次、将来の夢としてミヤコタナゴ再生ということで、所沢は狭山丘陵と蛍とミヤコタナゴの街だくらいのことをアピールしてもいいのではないでしょうか。都心に近く、手頃な一軒家が買えるから所沢にという時代は去りました。本当ならもう少し都心に近いところに住めるけれども、狭山丘陵や柳瀬川もあるし、都心からはそれほど遠くないということで所沢を選ぶという時代に私は移ってくると思うんです。他市との人口の奪い合いと言っては大げさかもしれませんけれども、そのために自然環境というのは1つの大きな売りになると思います。ぜひとも検討してください。

 これは私からお願いですけれども、次に、「生活保護対策」のほうに質問を移ってまいります。

 先日の報道では、ことしの2月の時点の生活保護の受給者は216万人。保護率は1.7%。史上最多を更新したということでございます。65歳以上の高齢者世帯が43%を占めると。国の予算ベースで言えば10年前の1.7倍だそうです。

 そこで、市内近隣の県内他市、東京都下の生活保護率をお示しください。また、就労可能者が多い「その他世帯」の過去3年間の状況についてもお願いいたします。そのうち、20歳代から50歳代までの人数も併せてお願いします。

 また、過去3年間の外国人の受給者の数と、一番多い国籍の方がわかればお示しください。福祉部長ですか、お願いいたします。



○村上浩議長 答弁を求めます。

 本橋福祉部長



◎本橋福祉部長 お答えいたします。

 平成25年3月末の本市の被保護世帯数は3,375世帯で、保護率は1.43%でございます。県内の主な市の状況でございますけれども、さいたま市が1.59%、川越市が1.25%、川口市が2.06%という状況です。また、隣接する東京都下の状況でございますが、清瀬市が2.86%、東村山市が2.14%となっております。

 次に、高齢者世帯、母子世帯、障害者世帯、傷病者世帯のいずれにも該当しない「その他世帯」でございますが、3年間の状況でございますが、平成23年3月末では527世帯、24年3月末では523世帯、25年3月末では766世帯で、そのうち20歳代から50歳代までの人数は693人という状況でございます。

 また、外国籍受給者でございますけれども、世帯主が外国籍の世帯に限りますが、平成23年3月末では66世帯、24年3月末では68世帯、25年3月末では75世帯でございます。

 なお、本年5月末現在、国籍別の状況では、中国、韓国・朝鮮、フィリピンでほぼ同数となっている状況でございます。

 以上でございます。



○村上浩議長 6番 入沢 豊議員



◆6番(入沢豊議員) ありがとうございます。

 やはり「その他世帯」、しかも勤労者世代の人数が増加していることがわかりました。

 さて、昨年ですけれども、有名人が本来扶養義務がある母親を援助しないで、その母親が生活保護を受給していたということが報道されました。これは不正受給には当たらないわけでございますけれども、何が悪いんだと堂々としていればいいんですけれども、世間は許しませんよ。法律的には合法的でも道徳的には許されない行為であります。

 生活保護法の第29条では、扶養義務者の資産の調査は可能となっていますが、実際は照会先にも回答義務はないし、そしてまた、扶養義務についての記述がありますが、これまた実態はないものであります。そもそもこの扶養義務者の範囲というものはどこまでで、そしてまた、これまで市として扶養義務者に対してどのような対応をしてきたのかについてお示しください。お願いします。



○村上浩議長 答弁を求めます。

 本橋福祉部長



◎本橋福祉部長 お答えいたします。

 原則として、扶養調査の対象につきましては親、子、兄弟姉妹までの範囲でございます。ただし、保護申請者の状況によりましては、その範囲を超えて調査することもございます。

 扶養義務者の方に対する援助の調査でございますが、生活保護の申請時等に電話や書面にて、申請者世帯に経済的援助や精神的援助などどのような援助が可能であるのか確認をしております。

 なお、市内在住の扶養義務者の方につきましては、原則として御自宅を訪問しております。その際には、保護の制度を理解していただくためにも、申請者の方から調査対象となる扶養義務者の方へ、調査員が自宅を訪問する旨を事前に話していただいております。

 以上でございます。



○村上浩議長 6番 入沢 豊議員



◆6番(入沢豊議員) わかりました。

 本来であれば、法律論はさておき、子供が老いた親の面倒をみるのは当たり前の話だと思うんです。当たり前のことが当たり前でなくなってしまったから、例えば、家族は社会の自然かつ基礎的な単位として尊重される。家族は互いに助け合わなければならないと新しく憲法に規定をしなくてはならないというふうになってしまう。本当に悲しいことであります。国のために、社会のために自分は何ができるのかということは考えない。今ある自分の状況さえも自分の責任ではなく、人のせいだ、社会のせいだ、国のせいにする。どうせ国の金だから、もらえるものはもらっておけ。もっと金をよこせというさもしい精神がはびこっていますから、社会保障費もまた増大するわけでございます。

 本来、生活保護とは最後のとりで、つまり、生死を分け隔てるようなケースに限られるべきであります。そういう中で、例えば、傷病、障害者世帯とか遺児世帯とか、そういうところに関しては現在の1.5倍ぐらい保護費を増加してもいいと私なんかは思っているんですけれども、本当に助けが必要な人にお金を回すには、自分のことは考えないでじっと我慢する人を一人でもふやさなければならないということに、どれほどの国民がこれから将来気づくことでありましょうか。

 さて、この3月に兵庫県小野市で福祉給付制度適正化条例を可決したんですけれども、この1カ月後に、廃止すべきとの日弁連の会長からの声明が出た有名な条例であります。

 生活の安定向上のために給付される生活保護世帯への保護費や母子家庭等に支給される児童扶養手当を不正に受給をしたり、ギャンブルなどに浪費をして生活困窮に陥ることは、誰もがおかしいと思われるはずであります。この当たり前のことを当たり前に言える環境をつくり、生活保護を含めた福祉給付制度の信頼を取り戻す。そして、市と地域社会とが一体となって受給者の自立をした生活を支援していくとのことでしたけれども、見守りではなくて監視条例などとさんざんな批判を浴びたわけでございます。

 この全国的に注目をされて、いろいろと批判が起きたとしても、社会に一撃、鏑矢を放ったわけであります。このように、力強い首長のリーダーシップというのは世間を変える、世論を変えることができるわけでございます。芸能人に端を発した生活保護論争、この条例しかり、国会の法案が変わるほどの影響を与えたわけでございます。

 そこで、最後に、今月の4日に衆議院を通過した生活保護法改正案は、まだ審議中ではありますけれども、もしもこれが成立した場合、扶養義務に関してどのように強化されるのかお示ししていただきたいと思います。



○村上浩議長 答弁を求めます。

 本橋福祉部長



◎本橋福祉部長 お答えいたします。

 今回の生活保護法改正案が、生活保護制度が今後とも国民の信頼に応えられるよう、就労による自立の促進、不正受給対策の強化、医療扶助の実施の適正化などを行うための所要の措置を講じるためのものと理解しております。

 生活保護法第28条では、保護の決定または実施のための調査について規定しております。このたびの改正案では、扶養義務者の適切な履行を確保するため、保護の開始又は変更の申請書や添付書類の内容調査において、実施機関が必要と認めるときは、扶養義務者に対して報告を求めることができるという規定が追加されます。この改正法案が可決された場合につきましては、今後、生活保護の実施要領等によりまして、国から実施上の留意点が示されるものと思われます。

 いずれにいたしましても、生活保護の適用に当たりましては、民法に規定されている扶養が期待できる親族がいる場合は、その扶養が生活保護の実施に優先されるものです。よって、実施基準に基づきまして、要保護者の状況も十分に踏まえ、適正に実施してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○村上浩議長 6番 入沢 豊議員



◆6番(入沢豊議員) よくわかりました。

 審議中でありますので、法案成立が市において具体的にどのように影響するかについては、なかなか問うことができないわけでございます。いずれにしましても、生活保護行政の実質的な運用は、今、部長から留意点という言葉が出てきましたけれども、法律ではなくて、省令とか局長とか次官の通達ですか、こういったもので決まるわけでございます。

 御答弁では適正に実施をするということでございますので、きちんと適正に厳格に、そして迷うことなく運用されることをお願いいたしまして、次の質問にまいります。

 次は、「狭山丘陵の緑の保全」でございます。

 まず、先日、私の地元上山口にあります緑のトラスト保全第2号地というところ、通称狭山丘陵・雑魚入樹林地に行ってまいりました。正直、ここにはトトロの森1号地、そして、虫たちの森という名前、これは保全2号地ということと同じ意味らしいんですけれども、権利者が入り組んでいて、どれがどれだかよくわからない。とはいえ、みどりの保全ということでは一体化して考えていいと思うんですけれども、この市内で一番緑豊かで、誰もが誇りに思える場所であることだけは確かであります。

 そこで、この緑のトラスト保全第2号地、通称虫たちの森に隣接する長蔵・葉奈の森というのがありますけれども、そもそもこれはどういったものなのか。過去の経緯等がございましたらお示しください。環境クリーン部長、お願いします。



○村上浩議長 答弁を求めます。

 桑原環境クリーン部長



◎桑原環境クリーン部長 お答え申し上げます。

 長蔵・葉奈の森は、狭山丘陵の一角にあり、上山口中学校の西側に隣接する面積約9,000平米のなだらかな斜面の雑木林でございます。当該地の西側には埼玉県の緑のトラスト保全第2号地やトトロの森1号地、さらには当市が公有地化した雑木林等が広がっているところでございます。

 また、過去の経緯でございますが、この長蔵・葉奈の森につきましては、平成14年度に所有者に相続が発生しました際に御寄附をいただいた土地でございます。寄附者の意思を尊重いたしまして雑木林のまま保全することとし、その名称をもともと所有しておりました御両親にちなみ長蔵・葉奈の森として、石碑を設置し、当市で管理を行ってきたものでございます。

 以上でございます。



○村上浩議長 6番 入沢 豊議員



◆6番(入沢豊議員) この長蔵と葉奈ですけれども、長蔵というのは長い蔵と書くんですね。葉奈というと葉っぱの葉に奈良の奈ですから、ちょっとしゃれた名前でございますけれども、寄附をしていただいたということでございます。

 管理をしているということですけれども、雑木林でありまして、人が入って散策するようなところではないですね。この保全に関してですけれども、里山がいいとか、生い茂っている状況、例えば、なるべく手をつけないほうがいいとか、下草を刈るとか刈らないとか、いろいろと専門家によってまた考え方があるようですけれども、この長蔵・葉奈の森ですけれども、今後、市の整備と目指すべき将来像、そしてまた、この現地の地域のボランティアの方もたくさんいらっしゃいます。こうした方による保全活動についてはどのように考えていらっしゃるのかお示しください。



○村上浩議長 答弁を求めます。

 桑原環境クリーン部長



◎桑原環境クリーン部長 お答え申し上げます。

 長蔵・葉奈の森につきましては、みどりの保全を積極的に推進していく地区として、みどりの基本計画で設定をいたしました狭山丘陵保全配慮地区の中にございまして、その周辺の雑木林等を含めて、みどりの保全を取り組んで行っている堀口天満天神社周辺緑地の一部として、かねてよりみどりの保全に力を入れている地区でございます。当地区は雑木林や竹林、針葉樹林、湿地などの自然環境が非常に豊かであることから、周辺のみどりを含め、より確実なみどりの保全方法について、現在、埼玉県と協議を進めているところでございます。

 また、地域ボランティア活動による保全活動につきましては、市民協働によるみどりの保全や創出を推進するため、みどりのパートナー制度を本年3月に開始したところでございます。この制度は、市条例で指定を行う里山保全地域、それから、法律で指定を行う特別緑地保全地区と近郊緑地特別保全地区及び市が保全管理するそれぞれの樹林地並びに公共施設敷地内の緑化創出地を対象としているところでございます。これらの緑地を対象としたみどりの保全や創出のための活動に参加していただける個人や団体に登録をいただき、活動を行う場所や必要な資材の提供などさまざまな活動の支援を行うものでございます。

 ちなみに、長蔵・葉奈の森につきましてもこの制度を活用してまいりたいと考えております。

 また、みどりのパートナー制度は、まだ制度ができてから日も浅いこともございまして、今後はさらに多くの方に協力していただけるよう、情報発信を行うとともに、みどりのパートナー制度の充実を図ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○村上浩議長 6番 入沢 豊議員



◆6番(入沢豊議員) よくわかりました。

 この森のトラスト地は県の事業ですし、ここだけではなくて狭山丘陵全体のみどりの保全をするという観点から、埼玉県との協議に関して積極的になされるということがわかりました。また、この財政厳しい折、行政主導ではなくてボランティアの方が保全活動の主体となるわけで、期待をされているということもわかりました。

 先日なんですけれども、この森のトラストの活動をされている方と現地に行きまして、午前中、9時に集合して、そして11時ぐらいまで草木を刈ったりするんですけれども、非常に短い時間しかやらないんです。どうもトイレがこの場所にないんですね。それで時間をものすごく短く区切っているようなんです。近くにコンビニもございません。狭山湖運動場とか西武球場前駅にトイレがあるんですけれども、相当な距離があるんです。実際にそこまで行くことはできません。非常に不便なところなんです。自転車を使ってわざわざ家に帰るわけにもいきませんよね、保全活動しているわけですから。電車で来ているボランティアの方もいるわけでございます。

 そこで、これまでこうしたボランティアの方からトイレの設置についての要望というのはあったんでしょうか。これについてお聞きしたいと思います。



○村上浩議長 答弁を求めます。

 桑原環境クリーン部長



◎桑原環境クリーン部長 お答え申し上げます。

 トトロの森1号地は公益財団法人トトロのふるさと基金が管理を行っておりまして、緑のトラスト保全第2号地は公益財団法人さいたま緑のトラスト協会が管理を行っており、それぞれがボランティア等で樹林地管理を行っているとお聞きしましたので、埼玉県に確認をしましたところ、トイレ設置の要望はあるとのことでございます。

 それから、長蔵・葉奈の森につきましては、土地の御寄附をいただいてから、これまで市が業者委託で管理を行っており、今までトイレ設置の要望は寄せられておりませんでした。

 以上でございます。



○村上浩議長 6番 入沢 豊議員



◆6番(入沢豊議員) 県の事業ですから要望は県にということだと思うんですけれども、実際、市外から電車で来るハイキング客も多いわけです。ゆっくりとお茶を飲んだり自然を楽しむこともできない。実際、私が観察をしてみますと、ささっと来て、ささっと帰ってしまう様子が実際ありました。

 ここにはあずまやとかベンチというものも設置はされているんですけれども、ゆっくりされている方は本当にいないんです。実際、ハイキング客はトイレがここにないことも下調べをしていて知っているんです。西武球場前駅で済ませて来たということを私も言いまして、すぐ本当に帰っていきました。

 そこでなんですけれども、保全活動というのは非常に重要だと思うんです。誰もがやらないことですからね。ただ、トイレがないために、あえて午前中の作業、9時から11時までにとどめて、トイレがもしあれば3倍もの時間をかけて活動することができるというふうにおっしゃっていました。また剪定作業などを考えますと、道具を洗ったりしますから、本来でしたら水道施設もあったほうがいいわけです。このように、トイレがないとか水がないということは、みどりの保全に資するこうしたボランティア活動を支援するためには非常に大きな阻害要因となっているわけでございます。

 そこで、今後、トイレ、そして水道施設設置等をできましたら検討していただきたいんですけれども、その件についてお聞かせください。お願いします。



○村上浩議長 答弁を求めます。

 桑原環境クリーン部長



◎桑原環境クリーン部長 お答え申し上げます。

 先ほど御答弁いたしましたみどりのパートナー制度には、多くの市民の皆様や団体の方々に御登録いただくためには、できるだけ活動支援をまず行ってまいりたいと考えております。

 御質問のトイレや水道施設等につきましては、隣接した公共施設などがない場合は、継続的な保全維持活動をお願いしていく上で今後必要となってくる施設と認識しております。また、先ほども御答弁いたしました埼玉県への要望も出されているということでございますので、活動対象地等も十分考慮の上、埼玉県と協議するとともに検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○村上浩議長 6番 入沢 豊議員



◆6番(入沢豊議員) トイレや水道施設、必要な施設だというように認識を示していただきましてありがとうございます。

 この森のトラスト保全第2号地や、今後、長蔵・葉奈の森などでのボランティア保全活動ですけれども、大体みんな同じ人がやっているんですね。この地域、それぞれ名前も違います。そしてまた管轄も違ったりするんですけれども、その結果、やはりボランティア間の横のつながりの醸成というのが必要になると思うんです。市として今後ともこうした活動を支援、また啓発活動、資金援助等をどのように考えていらっしゃるのか、最後に簡潔に御答弁をお願いいたします。



○村上浩議長 答弁を求めます。

 桑原環境クリーン部長



◎桑原環境クリーン部長 お答え申し上げます。

 まずは3月に立ち上げましたみどりのパートナー制度をしっかり運用していきたい。その上で、みどりのパートナー制度の支援につきましては、現在のところ、活動に必要な用具の貸し出しや活動に関する情報の提供を行っているところでございます。

 また、活動資金や横のつながりの醸成など、その他活動に必要な支援につきましては、みどりのパートナー制度が始まって間もないことから、今後、活動に御協力をいただいた皆さんの声も聞きながら、制度の充実を検討する中で考えてまいりたいと考えています。

 以上でございます。



○村上浩議長 6番 入沢 豊議員



◆6番(入沢豊議員) せっかくできたみどりのパートナー制度ですから、ボランティアの方々にどんどん活用していただきまして、実際の動向をみながらさらなる充実を図っていただければと思います。

 それでは、次に、男女混合消防団について質問いたします。

 所沢市消防本部の募集案内というのをみてみたんですけれども、特に性別のことに関しては記載がないと。要するに、消防士というのは男女同じように募集をされているわけであります。

 この女性消防士についての業務範囲、そしてまた詳細をお聞きしたかったんですけれども、御承知のとおり4月から広域化になっていますから、残念ながらできないということでございました。しかし、どうもこの女性消防士というのは、実際の職務では男性とは違って特別な配慮がされているということであります。

 そして、一方、消防団についても、女性も男性の中に入って同じように活動ができないかどうかという問題提起をしたいと思うんですけれども、そこで、そもそも男女混合させたような消防団が他市の事例であるのかどうかについてお示しください。危機管理監ですね、お願いいたします。



○村上浩議長 答弁を求めます。

 壱岐総務部危機管理監



◎壱岐総務部危機管理監 お答えいたします。

 一例ではございますけれども、埼玉県内の例では川口市消防団がございます。団員総数433人で、うち19人が女性団員となっております。この女性団員も現場に直接出動いたします分団に所属しておりまして、男性団員と同様に災害現場に出動し消火活動をしているとのことですが、ポンプ車等の操作に携わることはないそうです。

 また、練馬区内の消防団につきましては、練馬消防団、光が丘消防団、石神井消防団からなり、団員総数749人で、うち女性団員は103人となっております。練馬区と同様に23区の消防団は男女混在して分団に所属しておりますが、消火活動を行う消火班には女性団員は属しておらず、主に現場活動を支援する業務を行っているとのことでございます。また、23区の消防団には消防ポンプ自動車の配備はほとんどなく、台車に積載されました可搬ポンプを引いて火災現場に赴き活動しているとのことでございます。

 川口市、23区以外にも分団に所属している女性消防団員がいる消防団はございますが、ほとんどの消防団において女性消防団員は災害現場への出動はなく、市民指導を中心とした活動を行っているとのことでした。

 以上でございます。



○村上浩議長 6番 入沢 豊議員



◆6番(入沢豊議員) どうも場所によって配慮が違うようですね。放水をさせるところ、させないところがあると。しかし、実際の火災現場での消火活動に参加をさせないのが一般的なようであります。

 私は、今回の問題提起ですけれども、俗に言う、極端なジェンダーフリーのような考え方とか、また、男女の実質的な機会平等を目指して、例えば、人と人との間の差異を全く無視をして一律平等に扱うというような、結果の平等を求めるような男女共同参画の考え方の中の、またその中の一部の極端な考え方からこれを私は言っているわけではないんです。

 消防団というのは非常に男臭い集団でございます。本来であれば男性のみで構成されるのが私も望ましいと思っているんです。しかし、分団によっては、なかなかやる気のある男性が集まらないとか、中には男まさりで非常にすこぶるやる気のある女性が1人でもいるかもしれませんし、もしそういう方が入るだけでも活気づいていいのではないかという、そういうことなんです。

 そこで、そもそも分団に団員を、人を入団させる、させないの裁量権というのは一体どの方が持っているのかについてお示ししていただきたいと思います。お願いします。



○村上浩議長 答弁を求めます。

 壱岐総務部危機管理監



◎壱岐総務部危機管理監 お答えいたします。

 所沢市消防団規則第7条によりまして、分団に入団させる場合には、分団長の推薦をもって消防団長が任命することとなっております。

 以上でございます。



○村上浩議長 6番 入沢 豊議員



◆6番(入沢豊議員) 今、管理監から分団長の推薦という御答弁がありましたけれども、入れるとか入れないという実質的な権限は分団長にあるということがわかりました。

 実際、こういう男しかいない、こうした男臭い集団に、同じように活動したいという女性はそうはいないと思うんです。しかし、1,000人に1人でも、100人に1人かはわかりませんけれども、私は、形式上、門戸を開くのも1つの案ではないかと思うんです。しかし一方では、うちの分団には女性はちょっと入れたくないと思う分団は入れなければいいだけの話なんです。裁量は分団長にあるわけでございますから。

 そこで、我々消防団員にとって重要なイベントであります埼玉県消防操法大会や全国消防操法大会がありますけれども、女性がそもそもまじって選手として参加をした例があるのかどうかお示しください。



○村上浩議長 答弁を求めます。

 壱岐総務部危機管理監



◎壱岐総務部危機管理監 お答えいたします。

 埼玉県消防操法大会及び全国消防操法大会の実施要項には、出場条件に男女の記載はございませんので、女性が参加することは可能でございます。

 なお、埼玉県消防操法大会におきましては、女性消防団員が出場したことはございませんが、隔年で女性限定の全国女性消防操法大会が開催されております。

 以上でございます。



○村上浩議長 6番 入沢 豊議員



◆6番(入沢豊議員) 実際に男性中心の操法大会には、どうも出場した実績がないということでした。でも、実際、県大会に出場するということは地域で優勝しているわけですから、そういうところに女性の方がいらっしゃるということは常識的に考えたら考えられない。ただ、規則上、女性が出られないということはないわけでございますね。

 先ほども言いましたけれども、本来は男性のみで構成されるのが筋なんですけれども、例えば詰所にですね、もし女性を入れた場合は、女性トイレや更衣室もありませんよね。そしてまた、現実的に女性をもし入れるとなれば大変な準備、トイレをつけたり更衣室をつけたりするわけですから、予算措置も必要になってくるかもしれません。しかし、そんなものは要らないと。ただただ地元の分団に入れてくれて、同じように扱ってくれと。トイレも別に男性トイレ使いますからという方がいるかもしれませんけれども、なかなか行政としては、はい、そうですかというふうに言えないこともあるかもしれません。

 今、いわゆる団本部付に女性消防団員がいらっしゃいますけれども、広報活動を中心にやっているような私などはイメージがあるんですけれども、例えば、もしも大規模災害が発生した際、この女性消防団員の方々の活動というのはどのようなものを想定していらっしゃるのでしょうか。そしてまた、私の今回の問題提起ですけれども、女性が地元の消防団に入団できるようにしてくれないかという、女性の希望がもしあった場合、それへの対応はどうされるのか最後にお聞きしたいと思います。お願いします。



○村上浩議長 答弁を求めます。

 壱岐総務部危機管理監



◎壱岐総務部危機管理監 お答えいたします。

 現在、20名の団本部付の女性消防団員がおりますが、大規模災害発生時におきましては、基本的に応急救護や広報活動を行っていただくよう、毎年開催しております消防署・消防団非常召集訓練や消防出初式での活動訓練に参加しております。

 また、今年度より、所沢市地域防災計画に基づく所沢市消防団災害対応計画を定めまして、警戒態勢時等における参集基準や活動内容及び指揮命令を明確にし、大規模災害発生時における初動措置体制につきましても確立したところでございます。

 なお、男性と同じように地元消防団員として活動をしたいという女性がいらした場合には、適性も含めまして正副団長で協議を行い、方向性を決定することとなります。

 以上でございます。



○村上浩議長 6番 入沢 豊議員



◆6番(入沢豊議員) 今、管理監から、もしそういう女性がいたら正副団長のほうで協議をしていただけるということでございますので、ぜひとも期待をしたいと思います。

 では、最後の質問です。

 西所沢駅の西口の問題でございますけれども、本当にこの問題、しつこいようにこれまで私も含めていろんな議員の方がやられてきました。前回の3月議会での近藤議員の質問に対する答弁では、西口の開設の検討協議会からの提言書があります。この内容を基本的に検討を進めていると。そしてまた、安全歩行環境の整備、そしてまた、西口開設に伴う周辺の環境への影響のこともいろいろ考えて、庁内の関係部署、消防署、警察署、そして鉄道事業者などの関係機関とまずは検討作業を進めているということでありました。

 改めまして、年度変わりまして、庁内におきましてこういうところを工夫しているよとか、こういうところが前年度と比べて違うよとか、そういったことをぜひとも、私はそんなに何か追及しているわけじゃなくて、宣伝を込めまして、こんなことをやっているんだということをせっかくの機会ですからお聞かせ願いたいと思います。これは市民部長ですか、お願いします。



○村上浩議長 答弁を求めます。

 溝井市民部長



◎溝井市民部長 御答弁申し上げます。

 西所沢駅西口開設につきましては、昨年2月に西所沢駅西口開設検討協議会より、西口開設に係る課題などを踏まえまして、自由通路と駅舎橋上化を整備案といたします提言書をいただきました。このことから、昨年度は整備案の実現に向けまして、庁内関係部署によります協議、検討を行いますとともに、関係機関との調整や関係します権利者の方々に御協力の依頼をさせていただいてきたところでございます。

 御質問の今年度につきましては、これまで行ってまいりました整備手法や有利な補助制度に関します精査、検討を早期に進めるため、交通安全課内に本事業を担当いたしますグループを設置させていただいたところでございます。今後は、当グループを中心にいたしまして、西口開設の早期実現に向け取り組んでまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○村上浩議長 6番 入沢 豊議員



◆6番(入沢豊議員) 今、部長からも、庁内で担当するグループですか、専任というわけではないと思うんですけれども、そういった部署をつくっていただいたということで、非常にこれからこちらとしても期待をしていきたいと思っております。

 今後は、権利者の方への依頼ですか、そこが一番ネックになっていると思うんですけれども、ぜひとも継続的に進めていっていただきたいと思います。

 私も西所沢駅の近くの地元の方と本当に顔を合わせるたびに挨拶がわりに言われるんですね、この西口に関しては、どうなったのか、どうなったのかと。私も一応、できますよと、安心してくださいというように軽口をたたくんですけれども、じゃ、いつできるのかというふうに言われてしまうんですね。皆さんものすごく先を急がれている。本当に困っているんですよね、毎日毎日。考えてみたら、普通に考えても西口があそこにないというのは、どう考えてもやはりおかしいことなんですよね。ですから、ぜひともこれはやっていただきたいと思うんです。ものすごくこれも市に対して期待も大きいと思うんですよね。

 これもう最後、きょう本当に最後の質問ですけれども、最後の最後、本当にもうしつこくて申し訳ないんですけれども、藤本市長から、今年度改めて、この西口の開設について、ことしどのように進めていかれるのか御決意のほどを御答弁していただきまして、私の質問は終わらせていただきます。どうぞ市長、よろしくお願いいたします。



○村上浩議長 答弁を求めます。

 藤本市長



◎藤本市長 御答弁申し上げます。

 協議会の皆さんの今までの御努力、そしてまた御心配は非常によくわかるところでありますし、また、この問題が解決するということは、所沢市のさまざまな懸案事項の中でも非常に大きいものだとこちらも考えております。

 今年度は、先ほど市民部長が申し上げましたとおり、西口開設の検討を早期に進めるため、そして機敏に対応できるように、交通安全課の中に西口開設担当グループを設置させていただきました。西所沢駅の西口開設は市としての大きな懸案事項であり、まだまだ課題も実際にあります。その解決のために、こうした組織体制を整えましたことは、西口開設の早期実現に向けての私の姿勢の1つであると考えていただければと思っています。

 今後におきましても、引き続き、西口開設の実現に向けまして全力で頑張ってまいる所存でありますので、どうぞ議員の皆さん含めまして御協力いただければなと思っております。

 以上です。



○村上浩議長 6番 入沢 豊議員



◆6番(入沢豊議員) 今、市長から力強いお言葉をいただきました。ぜひとも地元の要望ですからよろしくお願いいたします。

 これにて終わらせていただきます。ありがとうございました。(拍手する人あり)



○村上浩議長 6番議員の一般質問は終わりました。

 以上で、今定例会における市政に対する一般質問を終結いたします。

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△次会の日程報告



○村上浩議長 以上をもって、本日の日程は終わりました。

 明18日から23日までは委員会開催等のため本会議を休み、来る24日午前10時より本会議を開き、日程に従い議事を進めます。

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△散会の宣告



○村上浩議長 本日は、これにて散会いたします。

 長時間、大変お疲れさまでした。

午後3時53分散会

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