議事ロックス -地方議会議事録検索-


埼玉県 所沢市

平成25年  6月 定例会(第2回) 06月14日−06号




平成25年  6月 定例会(第2回) − 06月14日−06号







平成25年  6月 定例会(第2回)



平成25年

第2回        埼玉県所沢市議会会議録6号

定例会

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

平成25年6月14日(金曜日)

第11日 議事日程

 1 開議

 2 市政に対する質問

     3番  荒川 広議員

    20番  松本明信議員

     9番  平井明美議員

    24番  荻野泰男議員

     4番  島田一隆議員

 3 次会の日程報告

 4 散会

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

本日の出席議員  35名

   1番   脇 晴代議員       2番   矢作いづみ議員

   3番   荒川 広議員       4番   島田一隆議員

   5番   赤川洋二議員       6番   入沢 豊議員

   7番   城下師子議員       8番   小林澄子議員

   9番   平井明美議員      10番   谷口雅典議員

  11番   松崎智也議員      12番   青木利幸議員

  13番   近藤哲男議員      14番   石本亮三議員

  15番   末吉美帆子議員     16番   浅野美恵子議員

  17番   吉村健一議員      18番   植竹成年議員

  19番   西沢一郎議員      20番   松本明信議員

  21番   安田義広議員      22番   中 毅志議員

  23番   大舘隆行議員      24番   荻野泰男議員

  25番   杉田忠彦議員      26番   越阪部征衛議員

  28番   亀山恭子議員      29番   福原浩昭議員

  30番   岡田静佳議員      31番   石井 弘議員

  32番   浜野好明議員      33番   久保田茂男議員

  34番   桑畠健也議員      35番   中村 太議員

  36番   秋田 孝議員

欠席議員      1名

  27番   村上 浩議員

地方自治法第121条の規定による説明のための出席者

 市長

  藤本正人  市長           大舘 勉  副市長

  神木祐次  会計管理者        中村俊明  経営企画部長

  能登則之  総務部長         壱岐英昭  総務部危機管理監

  桑野博司  財務部長         溝井久男  市民部長

  本橋則子  福祉部長         仲 志津江 こども未来部長

  坂本博典  健康推進部長       桑原 茂  環境クリーン部長

  守谷照雄  産業経済部長       小山 一  街づくり計画部長

  高橋巳喜次 建設部長         粕谷不二夫 上下水道事業管理者

  山嵜裕司  上下水道部長       小笠原 彰 市民医療センター事務部長

 教育委員会

  佐藤徳一  教育長          平野澄彦  教育総務部長

  川音孝夫  学校教育部長

 監査委員

  小野民夫  監査委員

午前10時0分開議

 出席議員   35名

     1番    2番    3番    4番    5番    6番

     7番    8番    9番   10番   11番   12番

    13番   14番   15番   16番   17番   18番

    19番   20番   21番   22番   23番   24番

    25番   26番   28番   29番   30番   31番

    32番   33番   34番   35番   36番

 欠席議員    1名

    27番

地方自治法第121条の規定による説明のための出席者

 市長       副市長      会計管理者    経営企画部長

 総務部長     総務部危機管理監 財務部長     市民部長

 福祉部長     こども未来部長  健康推進部長   環境クリーン部長

 産業経済部長   街づくり計画部長 建設部長     上下水道事業管理者

 上下水道部長   市民医療センター事務部長

 教育長      教育総務部長   学校教育部長

 監査委員



△開議の宣告



○岡田静佳副議長 おはようございます。

 本日、議長が所用により欠席したい旨届け出がありましたので、副議長の私が議長の職務を務めさせていただきます。よろしくお願い申し上げます。

 出席議員が定足数に達しておりますので、議会は成立しております。

 これより、本日の会議を開きます。

  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△市政に対する質問



○岡田静佳副議長 それでは、昨日に引き続き、市政に対する一般質問を許します。

 初めに、3番 荒川 広議員

     〔3番(荒川 広議員)質問席へ〕(拍手する人あり)



◆3番(荒川広議員) おはようございます。

 傍聴者の皆さん、ありがとうございます。

 それでは、通告に従いまして順番どおり質問いたします。

 まず最初に、政治姿勢、憲法の「立憲主義」についての認識を問うということで、市長の所見をお伺いしたいと思います。

 今月の11日にNHKのテレビ番組で「しんぶん赤旗」日曜版に掲載した紙面を紹介しながら、「自民党元幹事長の古賀 誠さんが登場し、憲法第96条改定反対を表明したことが話題になった」と紹介しました。古賀さんは、現憲法の平和主義は世界遺産に匹敵する。憲法は我が国の最高法規で、他の法規を扱う基準と違うのは当然だとして、憲法改正発議が総議員の3分の2以上の賛成という現在の規定は当然だと断言しています。古賀さんは、自衛隊は第9条第2項を1行変えて認めればよいとの考えで、そのことは国民的議論をすればよいとの立場です。そうした改憲の立場であっても、第96条改正には絶対反対と言っているのです。

 この議論の潮目が変わったのは、やはり「しんぶん赤旗」4月28日付け日曜版1面に登場した、自称憲法改正論者と語る憲法学者、慶応大学教授小林 節さんの発言でした。小林氏は「自衛戦争を認める立場で憲法改正論者だ」と言って「第96条改正は憲法を憲法でなくしてしまう問題だ」と言い切ります。続けて、「憲法は権力者たちを縛るもので、だからこそ法律より厳格な手続が必要だから憲法なんです。憲法を法律のように変えようというのは邪道だ、大学でいうと裏口入学、憲法改正のルール以前の悪事、憲法改正ではなく憲法破壊だ。憲法を基本に国を統治していくという立憲主義の否定だ」と怒り、「憲法は権力者が判断を誤って暴走することがないよう国民がブレーキをかけるためのものだ」と言います。

 そこで市長に伺います。

 なぜ憲法第99条では天皇や閣僚、国会議員、公務員に憲法尊重擁護義務を課しているとお思いでしょうか。



○岡田静佳副議長 答弁を求めます。

 藤本市長



◎藤本市長 憲法は日本国の最高法規であり、全体の奉仕者である公務員として、それを尊重することが当然であると理解しております。



○岡田静佳副議長 3番 荒川 広議員



◆3番(荒川広議員) この問題では、小林 節さんが登場して以来、数日後に、毎日新聞、朝日新聞が憲法第96条改正反対という社説を載せるようになってきましたし、毎日新聞の「質問なるほドリ」というところにすごくわかりやすく書いてありますので、ちょっと紹介します。「憲法とは、国を治める基本を定めた「ルール」で、普通の法律とは違います。法律は選挙で選ばれた国会議員が国会でつくりますが、憲法は国民がみずからつくるものと位置づけられています。憲法は「最高法規」と言われ、法律よりも変更する手続が厳しくなっています」。「では、なぜ憲法を国民が自分でつくるの」という質問に対して「主権者である国民が国家権力を縛り、国民自身の自由と権利を守るという考えに基づいているからです。これを「立憲主義」といいます。国民が国家権力を縛るための道具として憲法をつくるのです」と、すごくわかりやすく解説しております。

 これに基づいて、地方公務員法第31条、職員の服務の宣誓がありますけれども、職員が新しく入ってきたときに市長が立ち会うと思いますが、確認します。



○岡田静佳副議長 答弁を求めます。

 藤本市長



◎藤本市長 立ち会います。



○岡田静佳副議長 3番 荒川 広議員



◆3番(荒川広議員) 簡単でいいですが、その宣誓書にはどんなことが書いてありますか。



○岡田静佳副議長 答弁を求めます。

 藤本市長



◎藤本市長 「私はここに、主権が国民に存ずることを認める日本国憲法を尊重し、かつ、擁護することを固く誓います。私は、地方自治の本旨を体するとともに、公務を民主的かつ能率的に運営すべき責務を深く自覚し、全体の奉仕者として、誠実かつ公正に職務を執行することを固く誓います」と誓ってもらっています。



○岡田静佳副議長 3番 荒川 広議員



◆3番(荒川広議員) ありがとうございました。

 まさにこれが立憲主義、憲法第99条、権力を縛る、公務員は縛られる側という一つの例だと思います。立憲主義については市長も同じ考えだということを確認できましたので、この問題はこれで終わります。

 次の国民健康保険の質問に移ります。

 国保広域化による被保険者への影響。

 平成22年通常国会で国民健康保険法が改正され、都道府県による国保広域化等支援方針が盛り込まれました。市町村が運営する国保について、厚生労働省は、全年齢を対象に都道府県に移行する広域化を全国一律に実施する意向を表明しました。国保広域化で果たして国民の医療や命を守ることができるのか、こうした観点から担当部長にお伺いしたいと思います。

 まず最初に、国保事業運営広域化における支援方針の概略を示していただきたいと思います。



○岡田静佳副議長 答弁を求めます。

 溝井市民部長



◎溝井市民部長 御答弁申し上げます。

 埼玉県市町村国保広域化等支援方針の概略につきまして御説明申し上げます。

 埼玉県市町村国保広域化等支援方針につきましては、平成22年12月22日から平成25年3月31日までを対象期間といたしまして策定されたものでございます。大きく5項目から構成されており、国保の現況のほか、国保事業運営の広域化及び国保財政の安定化に関することとして、推進に関する基本的な事項、県が果たす役割、具体的な施策等がございまして、最後に市町村相互間の連絡調整といった内容で構成されております。支援方針策定の狙いといたしましては、国保事業は社会保障としての機能を有し、将来的には国による一元的な運営が行われるべきであること、また、国保財政は危機的状況にあり、保険財政を安定化し、国保税の県内平準化を目指すことなどの内容となっております。

 その後、平成24年に国民健康保険法の改正に伴い、国の広域化等支援方針策定要領も改正が行われ、平成27年度からの保険財政共同安定化事業の対象医療費拡大に対応するための準備を中心として広域化等支援方針を策定することと明示されましたことから、本年3月15日に第2次埼玉県市町村国保広域化等支援方針が策定され、財政面での県単位の広域化の円滑な実施に向けて重点的に支援すること、収納率の向上、賦課方式の平準化などに対する継続支援などが示されております。

 以上でございます。



○岡田静佳副議長 3番 荒川 広議員



◆3番(荒川広議員) 既に広域化の方向は進んでおりまして、例えば、県が支出する調整交付金も、それぞれの市町村の達成状況に応じて知事が配分を決める。さらに、保険財政安定化事業を拡充して、県が決定すれば30万円未満のレセプトでも事業対象にできる。埼玉県では、もう20万円まで下げていますよね。だから、知事が決めれば1円でも対象になってしまうということで、ほとんど広域化が進んでしまっているわけです。

 そこで、国保広域化について意見聴取が各市当局に来ていると思いますけれども、所沢市は県からの意見聴取に当たってどういう見解を述べているのかお聞きしたいと思います。



○岡田静佳副議長 答弁を求めます。

 溝井市民部長



◎溝井市民部長 御答弁申し上げます。

 国保広域化に向けた市の意見でございますが、国の調整交付金の減額措置が解除となる収納率を最終目標収納率とすることは妥当ではないこと、県内賦課方式の平準化に向けての2方式化を図るとしていることにつきましては一定期間の経過措置を設けること、一部の保険者や被保険者の負担増とならないよう配慮が必要であること、保険事業の充実を図ること、システム改修などの財源を確保すること、一般会計からの法定外繰入金がなくなるとした場合には国・県・市からの財政補填を検討すること、保険財政共同安定化事業の拡大につきましては市の負担がふえないように配慮することなどの意見を申し上げてまいりました。

 以上でございます。



○岡田静佳副議長 3番 荒川 広議員



◆3番(荒川広議員) 国保課税は現在の4方式を2方式にする。これは、後ほど述べますのでふれません。

 そこで、知事の諮問機関、国保の広域化に関する研究会報告書が2009年3月に出ています。この中心点について説明していただけますか。



○岡田静佳副議長 答弁を求めます。

 溝井市民部長



◎溝井市民部長 御答弁申し上げます。

 国保の広域化に関する研究会報告書につきましては、埼玉県が定めました国保の広域化に関する研究会設置要綱に基づき、埼玉県内の市町村の代表、埼玉県医師会長、埼玉県歯科医師会長及び埼玉県薬剤師会長、埼玉県国民健康保険団体連合会理事長などを構成員といたしまして平成18年に設置されました研究会でございますが、3年間にわたり検討を行い、21年3月に知事に報告したものでございます。

 報告書の中心点につきましては、まず、国保の広域化を早期に実現すること、実施主体は市町村を構成員とする広域連合が適当とすることの2点でございます。その他につきましても、全ての業務を広域連合が所管すること、国保税の賦課方式は所得割と被保険者均等割の2方式とすることが適当であること、国保税の平準化による負担増への対応を行うこと、広域化のメリットといたしまして、財政運営の安定化を図ることができること、埼玉県後期高齢者医療広域連合を参考にして必要人員を見積もった場合、市町村の人員及び経費の削減が図れる可能性があること、システムの一元化によるコスト削減が期待できることなどがございます。

 以上でございます。



○岡田静佳副議長 3番 荒川 広議員



◆3番(荒川広議員) ここでも市町村を構成員とする広域連合が適当だと、それから、国保税は平準化を図れ、賦課方式は2方式へ。それで、国保への一般会計からの繰入金はなくしていくということは書いてないのだけれども、後期高齢者医療の中でやろうとしたのだけれども、そこだと市町村の負担が大変だからということで新たにつくろうということなんですけれども、「広域化すると70市町村を構成員とする広域連合は一般的に市町村からの助成金を期待することができないため」と報告書の中に書いてあります。厚生労働省の課長補佐、土佐和男さんが「国保の広域化は一般会計からの国保への繰入金をなくしていくためだ」とはっきり言っているんです。そのほかに、研究会でも、現在市町村国保課には1,282人いるけれども、これが640人で済む。つまり、広域化というのは、市町村の一般会計からの繰入金の廃止、市町村の人件費の削減が目的だということがはっきりしているわけです。

 そこで、所沢市は法定外繰入金をこの間どのぐらい計上してきたのか、過去7年間、税率改定前の平成19年度から23年度決算、それから24年度から25年度の予算をお願いします。



○岡田静佳副議長 答弁を求めます。

 溝井市民部長



◎溝井市民部長 御答弁申し上げます。

 一般会計からの法定外繰入額につきましては、平成19年度が32億220万7,000円、平成20年度が17億1,922万2,000円、平成21年度が8億516万9,000円、平成22年度が8億1,139万3,000円、平成23年度が8億6,786万7,000円、平成24年度予算額が7億円、平成25年度予算額が7億円でございます。

 以上でございます。



○岡田静佳副議長 3番 荒川 広議員



◆3番(荒川広議員) 20年度の税率改定によって、32億円あったものが現在7億円に減ってきているということも、いかに税率が高く設定されたかということの裏返しでもあるわけですが、きょうはそのことではなくて、仮に法定外繰入金がなくなった場合、現段階で被保険者1人当たりどれぐらいの値上げになるのかをお願いします。



○岡田静佳副議長 答弁を求めます。

 溝井市民部長



◎溝井市民部長 御答弁申し上げます。

 法定外繰入金がないとした場合の被保険者1人当たりの国保税額への影響でございますが、平成24年度の法定外繰入金7億円を年間の平均被保険者数から算出いたしますと、1人当たり約7,000円の保険税額が増額するものと推計されます。

 以上でございます。



○岡田静佳副議長 3番 荒川 広議員



◆3番(荒川広議員) 多分これは7億円を被保険者数10万人で単純に割った数字だと思います。それだけではないのではないかと思います。後期高齢者医療特別会計を見てもわかりますように、決算額、実質収支額などのお金はそう残さないです。そういう仕組みではないから残らないんです。だけど、国保は、今言った24年度もそうですし、繰越金が残るんです。だから、ここには前年度繰越金が入っているんです。それもなくなってしまうんです。そうすると、収入で入っている前年度繰越分まで値上げ幅に加わってしまうんです。24年度は、決算によると大体11億円ではないですか。23年度が約7億円、ですから、法定外繰入金7億円プラス11億円、こういったものが、さっき7,000円と言ったけれども、その倍以上のものが、広域化に移行されると大幅な増税になってしまうのではないかと思います。このことについてはいいです。

 それで、国保に加入している人たちはどういった所得層が多いのだろうかということなので、平成24年度の被保険者の所得階層別に、課税所得が200万円以下の世帯は何割ぐらいいらしゃるでしょうか。



○岡田静佳副議長 答弁を求めます。

 溝井市民部長



◎溝井市民部長 御答弁申し上げます。

 世帯所得200万円以下の世帯はどのぐらいあるかという御質問ですが、平成24年度で申し上げますと約4万800世帯、世帯の割合といたしましては約72%でございます。

 以上でございます。



○岡田静佳副議長 3番 荒川 広議員



◆3番(荒川広議員) そもそも、国民健康保険というのは、国民皆保険制度ということで、主に高齢者や自営業者、所得の低い人たちが入っているのが特徴なわけです。72%を超える人たちが低所得者、そういう特徴のある国民健康保険が、市町村だからこそ法定外繰り入れ等で税の値上げを抑えている部分があるわけですけれども、広域化というのはこれがなくなってしまうというのが前提ですので、そうなった場合に、被保険者への影響についてどう認識されているかという質問です。



○岡田静佳副議長 答弁を求めます。

 溝井市民部長



◎溝井市民部長 御答弁申し上げます。

 確かに、低所得者層の方につきましては、保険税等の負担というものにつきましては大きいものがあると認識しております。ただ、国保事業につきましては社会保障としての機能を有しておりますので、その点も含めて、できるだけ影響が出ないような形で移行していくことが必要と認識しております。

 以上でございます。



○岡田静佳副議長 3番 荒川 広議員



◆3番(荒川広議員) 今部長が言われたように、本来社会保障としての制度なんです。しかし、国はそうは言わないで、相互扶助の共済だと言っているんです。だから、国、あるいは市からの支出はやめろと、こういう考え方なんです。戦前の旧国保はそうなんです。ただ、戦後は国民皆保険制度ということになって、社会保障として位置づけられているわけです。これは、国民健康保険法の一丁目一番地、第1条に明確に規定されているわけです。「この法律は、国民健康保険事業の健全な運営を確保し、もって社会保障及び国民保健の向上に寄与することを目的とする」ということで、これが旧国保と180度違う位置づけです。

 そういう法のもとに制度ができているわけですけれども、だからこそ、国は高い補助率で維持して出発したわけです。それが、ある時期から、昭和59年度が国庫負担の削減の皮切りになってきたわけです。そこでお聞きしたいのですが、国保の総収入に占める国庫支出金の変遷、昭和59年度と今日の時点の割合はどう変わってきましたか。



○岡田静佳副議長 答弁を求めます。

 溝井市民部長



◎溝井市民部長 御答弁申し上げます。

 国保総収入に占めます国庫支出金の変遷についてでございますが、昭和59年度の国庫支出金の国保総収入に占める割合につきましては、当該年度の歳入歳出決算書により算出したもので申し上げますと41.98%でございます。現時点の割合につきましては、平成23年度の国民健康保険事業年報における割合で申し上げますと22.93%となっております。

 以上でございます。



○岡田静佳副議長 3番 荒川 広議員



◆3番(荒川広議員) ここでわかりますように、41.98%だったものが今や22.93%まで削減されている。このことが全国の国保会計を破綻に追い込む最大の理由になっていると思います。

 上田知事は、全国でも熱心に国保広域化に向けた動きをしております。しかし、広域化ということは、今申し上げたようなことになってしまう。広域化について待ったをかける姿勢にはなれないか。副市長は以前担当部長をやっていたということもありますので、副市長の見解をお聞きしたいと思います。



○岡田静佳副議長 答弁を求めます。

 大舘副市長



◎大舘副市長 御答弁申し上げます。

 国保広域化の背景でございますけれども、今ありましたとおり、急速に進む高齢化や医療技術の高度化等による医療費の増加、また一方では、国保税収入の減少等によって危機的な状況にございます市町村国保財政の安定化を図るということがあろうかと思います。そうしたことを考えますと、本市の国保運営につきましては、これまで所沢市国民健康保険運営協議会、あるいは市議会、そして市民の皆様の御理解をいただきながら、国保財政の健全化に努めてきたところでございます。

 国保事業につきましては、今お話にもありましたとおり社会保障としての機能を有しておりますので、将来的には国による一元化の運用が望ましいとは考えてございますけれども、現時点では、国保の広域化につきましては、先ほど申しました当市におけます国保の運営状況等を踏まえ、国・県、あるいは県内他市町村の動向等にも十分注視しながら、慎重に対応していきたいと考えております。

 以上です。



○岡田静佳副議長 3番 荒川 広議員



◆3番(荒川広議員) 慎重に対応したいということで、上田知事と同じようなテンポで行くのではないということで理解してよろしいですかね。そういうことは言っていませんか。推測で物を言ってはいけないですけれども。

 次の問題、国保課税4方式と2方式の長所と短所についてです。2方式というのは広域化の前提ですね。いわゆる応能応益、所沢市の場合、応能が所得割と資産割です。応益が平等割と均等割となっています。これを所得割と均等割の2つにする、後期高齢者医療制度と同じです。それぞれの長所と短所についてお聞きします。



○岡田静佳副議長 答弁を求めます。

 溝井市民部長



◎溝井市民部長 御答弁申し上げます。

 国保税の負荷方式につきまして、まず、4方式の長所でございますが、資産割を課すことにより所得税の税率を抑えることができます。景気の悪化によります国保税収入の減少が緩和されますことで、国保財政の安定的運営を図ることができます。また、世帯別平等割を課すことにより被保険者均等割の税額が抑えられ、被保険者の多い世帯の国保税の負担が軽減されます。

 次に、4方式の短所でございますが、資産割を課すことにつきましては、所有する不動産の場所により評価額に差が生じることや、市内に所有する固定資産のみが賦課の対象となっておりますので、市外に所有いたします固定資産は賦課の対象となっておりませんため不公平感がございますことや、固定資産には固定資産税が課税されておりますことから、納税者からは二重課税ではないかとの声がございます。また、世帯別平等割につきましては、1世帯当たりの平均被保険者数が1.7人ということから、世帯の人数により税負担の格差が生じてしまいますことから、世帯別平等割を課すことにつきましてのメリットを享受できない世帯が多くなっております。

 次に、2方式の長所でございますが、資産割がなくなることにより、居住用としての不動産しかお持ちでない世帯、例えば、夫婦2人の年金生活者やマイホームのローンを返済中の若年世帯につきましては国保税の負担が軽減されます。また、世帯別平等割がなくなることにつきましては、単身世帯におきまして国保税の負担が軽減されます。そして、税額の算定につきましても、世帯の所得と被保険者数のみで計算できますことから、被保険者にとりましても、単純化し、よりわかりやすくなります。

 次に、2方式の短所でございますが、資産割がなくなることにより、所得割の税率を上げざるを得ないことが想定され、景気の悪化によります国保税収入の減少が顕著になり、国保財政が不安定になることが予想されます。また、世帯別平等割をなくすことにより、被保険者均等割の額を上げるなど、被保険者の多い世帯につきましては国保税の負担が大きくなります。

 以上でございます。



○岡田静佳副議長 3番 荒川 広議員



◆3番(荒川広議員) ありがとうございます。

 それぞれメリット・デメリットがあって、一概にどちらがいいとは言い切れないと思います。問題は、応能割合と応益割合の比率を広域化によってどうしようとしているのか。今所沢市は、応能が7で応益が3ぐらいだと思います。これを広域化することによってどの辺まで持っていこうとしているのか。まだはっきりしていなかったらいいですけれども、そこが、いわゆる応益割合がふえてくると低所得者にすごく影響を及ぼすわけです。人数ですから、所得ではないですから。そういうこともありますので、その辺のところを部長はどう認識されておりますか。



○岡田静佳副議長 答弁を求めます。

 溝井市民部長



◎溝井市民部長 御答弁申し上げます。

 応益と応能の割合については、慎重に検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○岡田静佳副議長 3番 荒川 広議員



◆3番(荒川広議員) 広域化だから、部長が慎重に考えたってしようがないではないですか。もう手に負えないところに行ってしまうわけですから。これだけで時間が終わってしまうので、次の質問に移ります。

 次は、公共事業の項目で生活密着型公共事業の前倒しで景気に刺激ということで質問いたします。

 アベノミクスの三本の矢、私たちはこれを毒矢と呼んでいます。その2本目の毒矢は大型開発へのばらまきです。大都市環状道路、大型コンテナ港湾など、不要不急の大型公共事業に10年間で200兆円も注ぎ込もうとしています。1990年代には毎年50兆円もの公共事業を実施しましたが、一部のゼネコンのもうけになっただけで景気回復には結びつかず、莫大な借金が残りました。この過ちを繰り返してはなりません。

 私たちは、決して公共事業イコール悪と考えているわけではありません。不要不急の大型事業ではなく、生活密着型公共事業に転換すべきと主張しているわけであります。5,000億円の公共事業を1カ所でやるより、5億円の事業を1,000カ所でやるほうが地元経済への波及効果が大きいことは明らかです。その点、地方自治体の公共事業はほとんどが生活密着型公共事業です。中には無駄かと思える公共事業もありますが、大半は市民が歓迎するものです。その事業を地元業者が請け負えば税収アップにつながることになり、市域内での経済循環が実現できるのであります。景気浮揚策は、何も国の方針を口をあけて待っているのではなく、みずからできることを実行すべきだと思います。それが市の生活密着型公共事業の前倒し方針なのであります。

 今、町場は個人消費が減って仕事がなく、倒産・廃業が進行しています。せめて、地方の公共事業を前倒しで実施することで、市民生活の利便性が充足され、地元業者が潤えるカードを切る決断をすべきではないかと考えます。まず、地方自治体主体でも可能な生活密着型公共事業の前倒しによる景気浮揚策を検討されているか、副市長にお聞きします。



○岡田静佳副議長 答弁を求めます。

 大舘副市長



◎大舘副市長 御答弁申し上げます。

 公共事業の整備につきましては、計画に基づきまして適正な執行に努めているところでございますけれども、御質問の前倒しについてでございますけれども、事業によっては、財源等でございます国・県からの補助金、あるいは交付金等の確保のほか、工事に係る測量や設計等の推進状況や他の工事の執行状況とのバランス等々、課題もございますけれども、市としましては、年度当初から、契約担当課による建設工事担当部署への工事の早期発注と計画的な執行について、既に周知を図っているところでございます。

 以上です。



○岡田静佳副議長 3番 荒川 広議員



◆3番(荒川広議員) この間、建設業界では次世代の若い人たちが離れていっているんです。ですから、被災地での公共事業も人がいなくてなかなかできないというようなこともあります。これは全国的な問題ですけれども、いわゆる後継者不足と職方の不足が深刻な一方、やはり、地元の業者ということで、災害時の防災対策、公益的な役割などもあるわけです。

 そういうことで、この間、財政的にも、中長期的財政の見直しというのは、毎年ローリングして、今回は歳入がふえましたよね。そういうことも見ながら、やはり前倒しということも方針として検討してもらいたいと思うわけです。これは時間がないのでいいです。

 続いて、下水道事業についてお聞きします。

 市街化調整区域の公共下水道整備計画では、2年間の耐震工事によって空白がありました。3年目冒頭から整備事業ができるのか、事実上4年目に遅延する懸念はないのかという心配も寄せられておりますが、このことについて上下水道部長にお願いします。



○岡田静佳副議長 答弁を求めます。

 山嵜上下水道部長



◎山嵜上下水道部長 お答え申し上げます。

 市街化調整区域の整備につきましては、議員御案内のとおり、第2期の事業が平成24年度でおおむね完了いたしております。第3期以降の市街化調整区域下水道整備事業につきましては、下水道事業の運営審議会の答申を踏まえまして、平成27年度から開始する計画で、現在準備を進めているところでございます。

 以上でございます。



○岡田静佳副議長 3番 荒川 広議員



◆3番(荒川広議員) そういうことなんですけれども、結局、予算が通って、実際は遅くなってしまうのではないか、事実上後半に行ってしまうのではないかという懸念が聞かれたものですから、その辺は問題ないのでしょうか。部長、もう一回お願いします。



○岡田静佳副議長 答弁を求めます。

 山嵜上下水道部長



◎山嵜上下水道部長 お答え申し上げます。

 ただいま御答弁申し上げましたように、27年度開始に向け準備を進めているところでございます。

 以上でございます。



○岡田静佳副議長 3番 荒川 広議員



◆3番(荒川広議員) 同じ答弁ですよね。まあいいです。

 続いて、買い物弱者対策に移ります。

 これは3月定例会でもお聞きしました。この4月から野菜の移動販売事業を中止されました。3月定例会でのやりとりでは、代替施策を考えたいという担当の答弁でありました。とりわけ、私の住む地域ではグリーンヒルや清流苑があるわけですけれども、野菜の移動販売事業の代替策としてどんな取り組みが行われたのか、産業経済部長にお聞きしたいと思います。



○岡田静佳副議長 答弁を求めます。

 守谷産業経済部長



◎守谷産業経済部長 御答弁申し上げます。

 所沢産農産物の移動販売事業につきましては、補助金がない状況での単独での事業継続が難しいということなどから、本年3月末をもって終了いたしました。その後でございますが、3年間の実績を踏まえ、この事業に関心をお持ちの事業者の方や新規就農者に対し事業の仕組みやノウハウなどの情報提供を行ったところではございますが、現在実現には至っていない状況でございます。

 なお、本年度でございますが、商店街が商品の配送サービス、買い物客送迎サービス、出張販売サービスなどの買い物支援事業を実施する場合に補助金を交付できるよう、商店街に対する補助金の見直しを行ったところでございます。

 以上でございます。



○岡田静佳副議長 3番 荒川 広議員



◆3番(荒川広議員) 新規就農者にもいろいろ当たったということですけれども、やはり、JAいるま野についても補助金もやりながら進行してきたわけですから、それがない中では、なかなか手を挙げないと思います。

 少なくとも、それまでの移動販売の考え方というのは地産地消だったんです。しかし、今、買い物弱者の人たちが求めているのは、何も旬の物でなくてもいい。旬の物しか食べられないというと品数が少ないわけですから、多種類のものが欲しいわけです。そういうことも、買い物弱者対策といった場合には考えないといけないと思います。

 今、商店街の補助金を新たにつくったということですけれども、実際にやっているところもいろいろあるのではないかと思います。この実態をどう把握されるか。例えば、清流苑は既にお隣の清瀬市から移動販売が来ているんです。品数をたくさん持ってきて、野菜を販売しているようです。これは清瀬市から補助金をもらっているのかもしれないですけれども、そういった実態をまず把握していただくということが大事ではないかと思います。

 同時に、商業振興というだけではなくて、65歳以上の高齢者は買い物をしたくてもできない人もあります。そういう視点で担当部門とも連携する必要があるのではないかということで、実態把握と他部局との連携について、産業経済部長にお聞きします。



○岡田静佳副議長 答弁を求めます。

 守谷産業経済部長



◎守谷産業経済部長 御答弁申し上げます。

 市内の商店街、あるいは個々の店舗等で移動販売や宅配というケースかと思いますけれども、現在大手のスーパーなどではインターネット等を活用しました宅配サービスを行っていることは承知しておりますし、また、個々の商店でも配達等を行っているところはあるようでございますけれども、現在、商店街として実施しているところはないと理解しております。

 今御質問の中にもございましたけれども、昨年の移動販売事業の中でアンケートをやってみますと、利用者の方は、農産物に限らず、日用品、肉、魚などの御要望のほうが多い状況でございました。そうした中、高齢者等買い物弱者の増加が予想されるわけでございまして、産業経済部、商業担当といたしましては、現在こういった形で事業を進めているわけですけれども、福祉的視点からの対策も必要と考えますので、関係部局と検討を行っていきたいと考えております。

 以上でございます。



○岡田静佳副議長 3番 荒川 広議員



◆3番(荒川広議員) やはり、実態を把握してもらいたいんです。これは商業振興が担当ではないかと思いますけれども、よろしいですか。



○岡田静佳副議長 答弁を求めます。

 守谷産業経済部長



◎守谷産業経済部長 御答弁申し上げます。

 本年度でございますけれども、所管いたします商業観光課におきましては、商店街元気回復応援モデル事業といたしまして、先ほどの商店街補助にも関わりますが、買い物弱者対策の取り組みができないか検討いたしているところでございます。また、高齢者支援課におきましては、高齢者生活支援パンフレット作成事業を通じ、買い物にお困りの高齢者等の支援に対する調査を行っているところでございます。

 以上でございます。



○岡田静佳副議長 3番 荒川 広議員



◆3番(荒川広議員) 実態調査をすると言いましたか、答えた、はぐらかした。もう一回お願いします。



○岡田静佳副議長 答弁を求めます。

 守谷産業経済部長



◎守谷産業経済部長 御答弁申し上げます。

 現在、高齢者支援課におきまして、高齢者生活支援パンフレット作成事業を通じ情報収集を行っているところでございます。

 以上でございます。



○岡田静佳副議長 3番 荒川 広議員



◆3番(荒川広議員) 高齢者支援課がやっているということですけれども、高齢者支援課を所管する部長は用意しているでしょうか。お願いします。



○岡田静佳副議長 答弁を求めます。

 本橋福祉部長



◎本橋福祉部長 御答弁申し上げます。

 実態ということでございますけれども、毎年度要援護高齢者の調査をしている中で、ひとり暮らしの高齢者や高齢者のみの世帯等の情報はつかんでいるところでございます。そのような中で、買い物が困難な方々のために、今年度、高齢者生活支援パンフレットにつきましては、送迎や買い物代行など、また、高齢者の買い物を支援する団体、高齢者のサロン、お達者倶楽部等の交流の場などの情報を掲載し、高齢者の生活の支援を行うために、地域包括支援センターを中心として取り組む予定でございます。

 以上でございます。



○岡田静佳副議長 3番 荒川 広議員



◆3番(荒川広議員) 例えば、先ほど紹介しました清瀬から移動販売車が来ています、あるいは、清瀬ではなくても独自に移動販売をやっているお店がありますなど、そういうところまで調べてくれるんですか。



○岡田静佳副議長 答弁を求めます。

 本橋福祉部長



◎本橋福祉部長 お答えいたします。

 これは各地域包括支援センター、14の圏域ごとに、地域の差というのもございますので、それぞれ地域ケア会議等を通じて、どういった情報が有効的なのか話し合いの結果、新所沢圏域につきましては既にでき上がっておりますので、残りの13圏域につきまして、今年度、ニーズを含めたパンフレットの作成を予定しているものでございます。

 以上でございます。



○岡田静佳副議長 3番 荒川 広議員



◆3番(荒川広議員) だから、誰も実態を調べると言わないんですよね。ぜひ調べてほしいんです。これは所管がまたがっていてもいいですから、話し合ってもらって実態把握をしないと、ただ地域包括支援センターにお任せではなくて、やはり、担当部門と商業部門と福祉部門で、ぜひ実態を把握していただけるように要請いたします。これは何回聞いても答弁が返ってこないので、やってください。お願いします。

 最後はコミュニティの項目です。

 町内会集会所の配置状況把握と踏み込んだ支援策ということで通告してあります。

 「自治会・町内会は、一定の地域に住む人たちが、住み良い豊かなまちづくりをめざして、地域における課題や問題の解決に取り組むとともに、地域でのふれあいの輪を広げ、人々の連帯意識の向上に努めている自主的な任意の団体です」と「自治会・町内会の便利帳」に書いてあります。役員などは無償で住民生活の安全・安心のための尊い活動に励んでおられるわけであります。そして、その活動の拠点が自治会・町内会の集会所になっているのではないかと思います。

 自治会・町内会が市内に278あると聞きました。そのうち集会所があるのは160の自治会・町内会です。ですから、それ以外の自治会・町内会の日常活動の場はどこか、あるいは会議の会場などはどのようにしているのか、この辺についての実態把握はされているか、市民部長の答弁をお願いします。



○岡田静佳副議長 答弁を求めます。

 溝井市民部長



◎溝井市民部長 御答弁申し上げます。

 集会施設を持たない自治会・町内会は活動場所をどのようにしているのか、実態把握はしているのかとの御質問でございますが、例えば、個人のお宅をお借りしている、公共施設を利用しているなど個別のお話をお聞きすることはございますけれども、全部の自治会・町内会の実態につきましては把握していないところでございます。

 以上でございます。



○岡田静佳副議長 3番 荒川 広議員



◆3番(荒川広議員) 実態把握がされていないということなので、把握をお願いしたいんです。その際には、自治会・町内会が集会所を持ちたくても持てない理由の聞き取りもしていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。



○岡田静佳副議長 答弁を求めます。

 溝井市民部長



◎溝井市民部長 御答弁申し上げます。

 自治会・町内会の方からは、年に数件、集会所の建設、あるいは修繕につきまして御相談をお受けすることがございますが、議員御質問の集会所を持ちたいが持てないという声は現在のところこちらのほうには寄せられておりませんので、実態把握につきましては、現時点では考えていないところでございます。

 以上でございます。



○岡田静佳副議長 3番 荒川 広議員



◆3番(荒川広議員) もう諦めてしまっているんですよ。清流苑の地域、あそこはいろいろと問題があるんですけれども、もともと老人集会所の補助金があったんです。それで賄っていたんです。それが廃止されて、そのかわりとして出たのがお達者倶楽部だったんです。お達者倶楽部というのは金額もうんと少ないというようなことで、ただ、お達者倶楽部で何とか救われたのが上秋津町内会です。秋津駅の北口、あそこはそれで救われたんです。自治会が3つぐらいありますから、自治会も出資してお達者倶楽部を3つぐらいつくって、それで何とか維持できたんです。だけど清流苑は1つですから、あれを維持するには自治会費を全額家賃に入れなくてはいけなくなって、そんなのはやっていけないということでなくなってしまったんです。

 それで、今どうしているかというと、お隣の清瀬市中里の公的施設を借りているんです。それで、埼玉県民で東京都民ではありませんから、使用料が1.5倍です。そうやって打ち合わせなどをやっているわけです。もう諦めているんです。だから意見も言わないんです。そういうこともありますので、何としても実態を把握することから始めてもらいたいと思いますが、いかがでしょうか。



○岡田静佳副議長 答弁を求めます。

 溝井市民部長



◎溝井市民部長 御答弁申し上げます。

 先ほどと同様でございますけれども、まずは、こちらに声をお寄せいただければ、それに応じて、必要があると判断させていただければ実態把握はさせていただきますけれども、現在そのようなことで相談の声は寄せられておりませんので、現時点におきましては、実態把握をする予定はございません。

 以上でございます。



○岡田静佳副議長 3番 荒川 広議員



◆3番(荒川広議員) 自治会・町内会、あるいは地域コミュニティに100万円ぼんと与えたりなどやっていますね。何を求めているのかということを知ろうとしない。実態を知らないで方針なんか出せませんよ。何でもそうです。やはり、まず実態をよくつかむことが先決ではないでしょうか。今言ったみたいに、自治会・町内会が278あるんです。こういった立派な、自治会活動とはこうあるべきだ、こうあるものだと言いながら、しかし、その自治会が集会をやる場所もない。どうやってコミュニティを持つんですか。そういう、本当に切実に思っていることを、任せないで、丸投げしないで、みずから踏み込んで把握するということが大事なのではないでしょうか。その上で方針をつくるんですよ。もちろん、頑張ってリサイクルをやってお金をためて、それで町内会館をつくったところもあります。それはそれで大いに評価すべきです。だけど、そんなに大きいところではなくて、それをやれないところもあるわけです。そういう見解もあるわけですから、やはり、何としてもこういった実態を把握しない限りは、次の手は打てません。待っていたらだめです。申請主義みたいな立場でいたらだめだと思います。

 これは誰に聞けばいいのかな、いきなりだとまた「通告のあり方について」などと言われてしまうではないですか。市長、こういう質問でも答えてください。



○岡田静佳副議長 答弁を求めます。

 藤本市長



◎藤本市長 今伺っていて、そういうものも含めて議会があるのだと思っています。地域の代表、そして市民の代表として議員が出ていて、また自治会の会長もいらっしゃって、連合自治会があります。それぞれ会合を持ち、その中で意見を言っていただく機会もあります。また、補助金制度もありますので、そういうものも御紹介しながら、こういうふうにしたいんだと言ったときには相談に乗っている。

 職員の定数も削減されつつあり、そして仕事量はふえつつあります。財政は厳しくなりつつあります。そんな中で、さまざまな補助金をカットしろという御意見もたくさんある中で、少ない人材、限られた財源の中でどうするかというときに、市執行部もそうですけれども、地域から出られた議員がこのように声を上げていただいて、それをいただくことで動けるのではないかと思っていますので、こちら側が全て何でもかんでもやって、そして委託になりますから、そうではなくて、むしろいいきっかけだと思いますので、これを機に地域の声をいただければと思っています。



○岡田静佳副議長 3番 荒川 広議員



◆3番(荒川広議員) ですから、私は地域の声を出しているんです。やはり、行政の一番肝心なことは、実態をつかむことが何よりも大事ではないかと。町内会に実態アンケートだというのではなくて、行政の責任でそれをやってもらいたいと提起しているわけです。だから、何も申請がないから要求がないなんて言わないで、しっかりとつかむことが、所沢市のコミュニティ事業を進めていく上で一番大事なことではないかということを言っているんです。だから、量的な話をしているんではないです。考え方、理念の問題なんです。そういう立場をしっかりと持った上で行政に当たっていただきたいというのが私の考えなんです。

 では、このことを副市長に聞いてみていいですか。



○岡田静佳副議長 答弁を求めます。

 大舘副市長



◎大舘副市長 御答弁申し上げます。

 やはり、地域の声の聞き方の問題かとも思います。それは、今市長が申したような方法も、既に議員の声がありますけれども、また、各地区には自治会連合会もございますし、そうした会合を通じて情報収集もできるかとは思っておりますので、いろいろな機会を通じて、できる情報収集に努めることが必要だと思っております。



○岡田静佳副議長 3番議員の一般質問は終わりました。

 次に、20番 松本明信議員

     〔20番(松本明信議員)質問席へ〕(拍手する人あり)



◆20番(松本明信議員) 所沢フォーラム“おおぞら”の松本明信でございます。

 通告に従い質問させていただきますが、「その他」の項はございませんので、お願いいたします。

 サッカーワールドカップまで1年を切りました。それに引っかけて申し上げるわけではないですが、所沢市役所サッカー部が全国自治体職員サッカー選手権大会南関東地区予選会を見事3位で通過したということで、7月下旬に秋田県で行われます全国大会に出場するということで、大変明るいニュースだと思います。おめでとうございます。私から申し上げておきます。

 それでは、1番目のまちづくりと緑化から入ります。

 緑化に関しては、「緑の沃野霧晴れて狭山の丘の朝ぼらけ」というある学校のすばらしい校歌がありますけれども、36番議員並びに8番議員ともこの学びやで学んで、緑に造詣が深いお二人でございまして、下打ち合わせをしたわけではないですが、私も今回みどりのことを取り上げるということで、前置きが長くなりました。

 私は、まちなかみどりに限って以降申し上げたいのですが、第5次所沢市総合計画が「所沢発 みどりと笑顔にあふれる自立都市」を目指してスタートして、はや2年が経過しました。そして、23年9月には所沢市みどりの基本計画、これは当時の広報ところざわにも詳しく載って、市民にも理解されております。

 私は、この基本計画、さらには、ふるさと所沢のみどりを守り育てる条例案策定時よりパブリックコメントに参加させていただき、いろいろと意見を申し上げさせていただいてまいりました。パブリックコメントでは、道路については、市街地や主要道路の歩道に常緑樹の回廊を提案し、学校については、教育の場として、また環境などの効果を考え、常緑樹で囲み、校庭はほぼ半分程度の芝生化を申し上げてまいりました。

 所沢市みどりの基本計画の第4章、71ページでは、道路、学校などの公共施設の緑化について前向きに記述されております。大いに評価させていただき、基本計画に大きな期待をしていました。その際、私も幾つか指摘をさせていただき、この計画推進に当たり、庁内の縦割りによる推進体制への懸念を申し上げてまいりました。その後、23年9月定例会でふるさと所沢のみどりを守り育てる条例制定について議論され、9月21日の討論で反対討論をしたことは、記憶に新しいところであります。理由は、みどりに対しての理念と現実の矛盾があること、そして、みどり豊かな土地を所有する者とそうでない者との考え方の矛盾があること、この条例が土地所有者への説明不足や努力義務などの記述に懸念があることでありました。

 さて、先日、所沢市みどりの基本計画に対して、緑の基本計画評価委員会から、最優秀22、優良18の中に優良として入りました。すばらしいと思います。関係部をはじめ、皆さんの御努力に心から敬意を表します。おめでとうございます。

 また、先日は所沢市公共施設緑化ガイドラインを拝読させていただきました。

 そこで、まず環境クリーン部長にお尋ねいたします。

 所沢市みどりの基本計画策定後2年たちました。基本計画には施策の実施時期及び実施主体が示されていますが、今回、所沢市公共施設緑化ガイドラインにも公共施設の緑化が詳しく示されております。そのことで施策ごとの政策マネージャー等による関係部との調整や具体的な進展があるのか、進捗状況をお聞かせください。



○岡田静佳副議長 答弁を求めます。

 桑原環境クリーン部長



◎桑原環境クリーン部長 お答え申し上げます。

 御質問の政策マネージャー等による関係部との進捗状況でございますが、所沢市みどりの基本計画に掲げた施策については、総合的に取り組む重点課題である環境に配慮したまちづくりのうち、自然環境分科会として、現在関係13課で政策マネージャー幹事会を組織して、みどりの取り組みについて連携を図っているところでございます。平成24年度におきましては3回の政策マネージャー幹事会を開催して、所沢市みどりの基本計画に掲げた各施策の推進について調整を行ってまいったところでございます。

 以上でございます。



○岡田静佳副議長 20番 松本明信議員



◆20番(松本明信議員) さて、本日は、施策中、公共施設、中でも道路と学校について、以下担当部にお尋ね申し上げます。

 まず、建設部長にお尋ねいたします。

 まず、私の意見を先に申し上げます。所沢市の玄関である所沢駅西口から伸びる新設された道路、所沢村山線に常緑樹の回廊をつくり、所沢市みどりの基本計画のモデルとなるような街路樹にしていただきたいと強く提案をいたします。

 そこで質問です。現在、特に市街地の道路について、基本計画の街路樹の緑化にはほど遠いという印象でありますし、落葉樹であったり、過度の剪定と思われる状況が見受けられます。そこで、剪定の基準についてお示しください。



○岡田静佳副議長 答弁を求めます。

 高橋建設部長



◎高橋建設部長 お答え申し上げます。

 街路樹を中心とした道路の緑化は、景観の形成やヒートアイランド現象の緩和など大きな役割を果たしますことから、適正な管理に努めているところでございます。

 御質問の街路樹剪定の基準等につきましては、埼玉県が作成いたしました「街路樹・樹形再生マニュアル」や社団法人日本造園建設業協会の「都市緑化ハンドブック」等を参考に、樹木の種類に応じた樹形の設定や剪定方法を選択しております。また、歩道幅員が狭いなどの道路の状況から、以前は街路樹の幹から一番先に枝分かれするところの手前で剪定を行っておりましたが、平成24年度は試験的に、歩行者等に支障のない路線を選び、幹から3番目ぐらいに枝分かれする手前のところで剪定し、樹形が比較的残るようにいたしましたので、現在その状況を観察しているところでございます。これらの結果も今後の参考にしたいと考えております。

 以上でございます。



○岡田静佳副議長 20番 松本明信議員



◆20番(松本明信議員) 道路の街路樹の剪定のことをお尋ねしましたけれども、どこまで剪定したらよいのか、どの程度みどりを残したほうがよいのかということで、それぞれ市民によって賛否両論あるかと思います。私は東所沢におりますから東所沢の例を挙げるなら、駅から東のほうに行く比較的大きい道路ですが、イチョウのイメージはこうなんですけれども、こういうイメージで、剪定し過ぎだと思います。これは、近くに住んでいる人が、日当たりが悪いと言う人もいるし、落ち葉が滑るからだめだと言うし、ちょっと離れたところは何であんなに切ってしまうんだと言う人、いろいろありますから、どれをとってやればいいかというのは難しいところがあると思います。

 そこでお聞きします。所沢市みどりの基本計画、120ページの目標に4路線として指定しておりますが、この4路線の道路というのはどこかお示しください。



○岡田静佳副議長 答弁を求めます。

 高橋建設部長



◎高橋建設部長 お答え申し上げます。

 御質問の4路線でございますが、現在事業を実施しております市道4−245号線、ハナミズキ通り、都市計画道路北野下富線、都市計画道路所沢村山線及び都市計画道路松葉道北岩岡線でございます。

 以上でございます。



○岡田静佳副議長 20番 松本明信議員



◆20番(松本明信議員) ありがとうございました。

 そこで質問です。この4路線で、開通していないものもあるようですが、先ほど所沢村山線の話をしましたけれども、それに限ってでも結構ですが、開通している道路の緑化状況はどのような状況になっているかお聞かせください。



○岡田静佳副議長 答弁を求めます。

 高橋建設部長



◎高橋建設部長 お答え申し上げます。

 今申し上げた4路線の緑化状況でございますけれども、まず、ハナミズキ通りにつきましては、今工事中でございますので、ハナミズキが一部植えられていないところもございます。しかしながら、歩道等の整備事業が完了する際には、新たにハナミズキ等を植える予定でございます。次に、都市計画道路の3路線の状況でございますけれども、北野下富線につきましては、シデコブシやハナミズキ、キリシマツツジ、サツキ、ベニカナメ等を植栽しております。また、松葉道北岩岡線につきましては、桜、クルメツツジ、オオムラサキツツジなどを植栽しております。最後に、御質問の所沢村山線でございますけれども、ここにはハナミズキ、サルスベリ、ドウダンツツジ、サツキを植栽してございます。

 以上でございます。



○岡田静佳副議長 20番 松本明信議員



◆20番(松本明信議員) 皆さんもお聞きのとおり、私が求めている常緑樹にはほど遠く、所沢村山線においては、市民の期待と違い常緑樹ではない。サルスベリが悪いというわけではない、それはそれなりの魅力があるんですが、所沢に来た人が駅をおりて、あそこにこんもりとした常緑樹のイメージを期待しているので、ちょっとその辺が感覚的に違うのかなと。

 今後所沢市みどりの基本計画に沿った緑化を進めていく上で、いろいろな市民の期待があると思いますけれども、最後に、建設部長の緑化に対しての思いを含めてお話ください。



○岡田静佳副議長 答弁を求めます。

 高橋建設部長



◎高橋建設部長 お答え申し上げます。

 今後の街路樹等の道路の緑化につきましては、所沢市みどりの基本計画にあります水とみどりがつくるネットワークの構築にとりまして大きく貢献するものと捉えております。したがいまして、所沢市みどりの基本計画の基本方針の一つであります「みどりの創出」の中で策定することとされ、本年3月に作成されました、議員御紹介の公共施設緑化ガイドラインに基づき、道路の幅員、地域性、景観形成の視点などを踏まえ、また地域の方々の意向などもお伺いしながら、今後緑化を進めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○岡田静佳副議長 20番 松本明信議員



◆20番(松本明信議員) ありがとうございました。

 建設部には、道路の緑化の推進について、全力でお願いしたいところであります。

 次に、教育総務部長にお尋ねいたします。

 先ほど申し上げたとおり、本日は道路と学校を取り上げております。学校に関しては既にいろいろ話題になっていますが、できるだけかぶらないようにお話し申し上げたいと思います。

 まず、私の意見を申し上げます。

 学校の周囲にシラカシなどの常緑樹で緑化をして、校庭の一部は芝生化を進めるべきだという御提案を申し上げます。

 そこで質問です。市内の小・中学校の緑化の状況をお聞かせください。



○岡田静佳副議長 答弁を求めます。

 平野教育総務部長



◎平野教育総務部長 お答えいたします。

 市内の小・中学校の緑化の現状でございますが、樹木につきましては、どの学校におきましても、卒業記念樹など若干の増加はあるものの、基本的には学校建設時に植樹されたものや古くからある既存の樹木をそのまま利用したものなどを維持管理している状況でございます。樹木以外につきましては、緑のカーテンや学校ファームなどの緑化推進に努めております。なお、近年建設されました松井小学校などにおきましては、校庭の外周部や駐車場に芝生を植えるなど、緑化推進に配慮をいたしております。

 以上でございます。



○岡田静佳副議長 20番 松本明信議員



◆20番(松本明信議員) 今お聞きしてわかりました。

 2番目の質問ですが、その中で、特にこの学校を見学したらというようなモデルになるようなところはありますか。



○岡田静佳副議長 答弁を求めます。

 平野教育総務部長



◎平野教育総務部長 お答えいたします。

 市内及び近隣市のモデルということでございますが、市内につきましては今申し上げた状況でございますけれども、近隣市に電話でお尋ねした中では、特に緑化の具体的な計画や芝生化の推進をしている自治体はございませんでした。本市と同様に、どの自治体におきましても、緑化推進のメリットや必要性は認識しているものの、現状の樹木の維持管理に苦慮しているということでございます。

 以上でございます。



○岡田静佳副議長 20番 松本明信議員



◆20番(松本明信議員) ありがとうございました。

 そこで質問です。先ほどから申し上げている所沢市みどりの基本計画の120ページに、学校に関して4校リストアップされ目標値が掲げられております。この4校とはどこの学校のことを指すのでしょうか。



○岡田静佳副議長 答弁を求めます。

 平野教育総務部長



◎平野教育総務部長 お答えいたします。

 所沢市みどりの基本計画の120ページに記載されておりますのは、緑化率を満たしていない学校の中から、4校は平成30年度までに達成するという目標でございまして、どこの学校か具体的に決定されておりませんけれども、今後その学校を定めまして、みどり自然課等をはじめ関係各課と検討しながら進めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○岡田静佳副議長 20番 松本明信議員



◆20番(松本明信議員) ありがとうございました。

 最後の質問ですが、昨日8番議員の質問もありましたが、部長は芝生化の進まない事情を話されました。事業化できない事情があるとのことですが、芝生化に着手できない理由を再度確認させてください。



○岡田静佳副議長 答弁を求めます。

 平野教育総務部長



◎平野教育総務部長 お答えいたします。

 校庭の芝生化などの緑化推進につきましては、当市の重要な施策であると考えております。教育委員会では、これまで学校の耐震化を最優先で進めてまいりました。おかげさまで今年度終了する予定でございます。今後につきましては、学校トイレの改修・洋式化、校庭におきましては、砂じん対策として学校要望の高いスプリンクラー設置工事、それから、学校内部におきましては、老朽化の進む塗装や内装の改修等、さまざまな課題が山積しております。さらには、親子方式による自校給食化も進めてまいりたいと考えております。

 こういったことで、これらの事業に多額の予算が必要となると予想しております。したがいまして、再三で恐縮でございますけれども、校庭の芝生化の有効性は認識しているものの、先ほど申し上げました事業を優先させてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○岡田静佳副議長 20番 松本明信議員



◆20番(松本明信議員) お聞きすると、いろいろ優先順位をつけなければならないことは理解できます。先ほども4校の状況をお聞きしましても、まだそういう状況だと承りました。

 校庭芝生化をはじめ、緑化の進まない理由もいろいろあるのですが、この現状を打破して、市民の期待である緑化をさらに推し進めたり芝生をふやしたりするには何をクリアすればよいのか、条件は何を調えればいいのか。例えば、要綱を整備することで可能になるのか。地域によっては、地域の支援体制が整えば、モデルとして芝生化もできるのではないかという声もあるのです。

 柳瀬地区については、御存じのように小学校、中学校が隣接するという条件がある。そして、柳瀬小学校で、校長先生が2代続けて、ごく一部ではありますけれども芝生を植えてみました。先日の運動会には、この芝生の場所を観客席として、親御さんが相当前から取り合うというと語弊がありますが、いい場所があるなということで評価されて、話題になりました。お弁当を食べる場所としてすばらしいゾーンだと思いました。

 したがって、小・中学校が隣接しているところなど条件が調えば、先ほど申し上げた自治会や学校開放委員会などがメンテナンス協力をすることによって、こういうケースはモデル校として事業化してもよいのではないかということをまず提案しておいて、もう一つだけお尋ねいたします。

 先ほど来から申し上げている、学校の緑化について、日常の管理はどなたがされているのでしょうか。お尋ねいたします。



○岡田静佳副議長 答弁を求めます。

 平野教育総務部長



◎平野教育総務部長 お答えいたします。

 学校の樹木の管理は、権限としては校長ということですけれども、実際に植栽の場合、低木につきましては、学校教職員、それから地域の方々の協力によりまして剪定をしていただいております。それから、高木につきましては、校長からの要望を受けまして、また近隣の住民等からいろいろ樹木についての御要望がある場合には、教育施設課で対応しております。

 以上でございます。



○岡田静佳副議長 20番 松本明信議員



◆20番(松本明信議員) ありがとうございました。

 先週、先々週と、我が柳瀬も2校続けて植栽に地域の人が協力してやった経緯がありますので、その実態はそれなりに把握しておりますが、固有名詞を挙げるわけではないですが、行政道路から南の久米のほうに行くある中学校では、先日もお邪魔しましたら、先ほど申し上げたとおり、イチョウが細くなってしまっていて、ことしみたいに風が吹くと砂じんが飛んだり、風景として、イチョウなのか、何かポールが立っているような感じがしましたので、先ほど剪定の基準をあえて聞きましたけれども、その辺のところはいろいろなセンスがあるのかなとしみじみ思っています。

 それでは、最後に環境クリーン部長にお尋ねします。

 今まで道路、学校について申し上げてまいりましたが、所沢市みどりの基本計画に掲げられている施策のうち道路、学校の2つをとっても、お聞きのように、具体的に進んでいないというのが実感であります。そこで、今後どのようなスピード感を持ってこの計画を遂行していくのかお話ください。



○岡田静佳副議長 答弁を求めます。

 桑原環境クリーン部長



◎桑原環境クリーン部長 お答え申し上げます。

 所沢市みどりの基本計画で掲げました62の施策のうち、53施策を平成26年度までの前期に取り組みを始める事業としておりまして、現在までに18施策については事業を実施している状況でございます。

 今後の進め方につきましては、本年3月に公共公益施設の緑化を進めるための指針として、議員の質問の中でありました公共施設緑化ガイドラインを策定いたしましたので、まずは、関係各課にこの周知を図ってまいりたいと考えております。また、所沢市みどりの基本計画が実を上げるよう、さらに政策マネージャー制度などを有効に活用して、施策の実現を図ってまいります。

 以上でございます。



○岡田静佳副議長 20番 松本明信議員



◆20番(松本明信議員) ありがとうございました。

 すばらしい計画ができても、財政問題をはじめ多くの課題があり難しいと思います。それが実態かと思います。かつてある市長が、緑化の予算措置として市税の1%案があったことも記憶しておりますが、例えば、緑化費として都市計画税の1%を優先的に充当するなど、現在の道路維持や学校施設などに設けている予算の範疇では、なかなか前へ進まないと感じております。思い切った決断が求められると思っております。

 それでは、話題を変えます。

 第2番目の教育環境についてお尋ねいたします。

 所沢の教育をどのように進めるのかについてお尋ねします。

 市長の所沢文教都市構想の1番目に「日本一、子どもを大切にするマチ 所沢」、所沢成長作戦では「日本一の教育環境で人を呼び込みます」とあります。この市長の教育日本一構想に対し、教育委員会の施策が具体的に見えてこないという市民の声をよく耳にします。

 ここで学校教育部長にお尋ねいたします。

 市長の教育日本一構想の感想をお聞かせください。



○岡田静佳副議長 答弁を求めます。

 川音学校教育部長



◎川音学校教育部長 お答えいたします。

 学校では、学習支援員や特別支援教育支援員など、各種支援員や介助員、心のふれあい相談員といった人的支援により、学校生活全般にわたりきめ細かな指導ができるようになってまいりまして、子供たちの健やかな成長が見られております。特に、小学校に心のふれあい相談員が配置されたことにより、小・中学校の相談員同士の情報交換ができるようになり、義務教育9年間を見通した指導が充実するとともに、課題となっております中1ギャップの解消にも効果が見られました。また、学び改善プロジェクト推進事業の取り組みを充実させるために3つの中学校区に配置されている小・中学校連携支援員や、学校の校務全般にわたり必要な支援を行うための中学校6校に配置されました学校運営マルチサポーターなど多くの方の目や手があることで、子供たちに手厚い教育ができておりました。

 以上でございます。



○岡田静佳副議長 20番 松本明信議員



◆20番(松本明信議員) ありがとうございました。

 今のお話は、市長の掲げた構想にリンクしているという理解でよろしいですか。それとも、この構想に対する企画立案は実はまだできていない、あるいはこれからやるというような、実施状況についてコメントがあればお聞かせください。



○岡田静佳副議長 答弁を求めます。

 川音学校教育部長



◎川音学校教育部長 お答えいたします。

 企画、施策の実施状況ということでお答え申し上げます。教育委員会では、平成23年度から平成30年度までの8年間を見通し、目指す方向性や教育理念などを示した施策を体系化された所沢市教育振興基本計画を策定してございます。そして、その計画に沿い、毎年度重点事業を教育行政推進施策に示し、実施しております。

 具体的な例を申し上げますと、先ほども答弁で申し上げたところでございますが、支援員の人的な配置がございます。昨年度からは、小学校への心のふれあい相談員の配置を復活したり、学校運営マルチサポーターという新たな人事配置をしたりしてまいりました。今年度は、特別支援教育支援員やほうかごところのスタッフの増員をしてまいりました。また、教育日本一のためには、教師の力の向上は欠かせません。そのために、所沢市の誇る教育センターでは、人材を育成し、学校教育を高めるために教員の研修なども行っているところでございます。こうした取り組みを通じ、「みんなが持っている三つの“宝”を掘り起こして大きく育てます」という基本理念を進めているところでございます。

 以上でございます。



○岡田静佳副議長 20番 松本明信議員



◆20番(松本明信議員) ありがとうございました。よくわかりました。

 そこで、ちょっと視点を変えますが、最近、教育レベルアップの一環として公立中高一貫校が話題になっていることがありますが、全国の状況や埼玉県の例を何かお持ちでしたらお示しください。



○岡田静佳副議長 答弁を求めます。

 川音学校教育部長



◎川音学校教育部長 お答えいたします。

 平成24年11月の文部科学省の発表では、国立を含めまして公立中高一貫校は全国で189校でございます。埼玉県内では、現在伊奈学園中学校と伊奈学園総合高等学校、またさいたま市立浦和中学校とさいたま市立浦和高等学校が中高一貫校でございます。なお、県立の小鹿野高校は平成15年から連携型の中高一貫校でございましたが、今年度連携を解消しております。教育委員会では、これまで中高一貫校に関しての検討についてはしてございません。

 以上でございます。



○岡田静佳副議長 20番 松本明信議員



◆20番(松本明信議員) ありがとうございました。

 次に検討をしているかとお尋ねしようと思ったのですが、お答えいただきましてありがとうございました。ただ、検討するに値するといいますか、私は所沢に生まれ育ってきて、最近見ていますと、所沢市内の県立高校と市立中学校とを一緒にしてもいいのかなというイメージを受けるところもあるんですが、そういう可能性について、部長の個人的な見解でも結構ですが、御感想をお聞かせください。



○岡田静佳副議長 答弁を求めます。

 川音学校教育部長



◎川音学校教育部長 お答えいたします。

 市内には、よく言われる一貫校がございませんが、小・中学校と地元の高校との連携した取り組みを行うことはできております。例えば、市内の県立高校と連携して夏休みに高校生による学習支援がありましたり、高校の先生を招いて授業をしていただいているような中学校もございます。また、小学校でも高校生による学習面、あるいはスポーツ面での指導をお願いしている学校もございます。

 中高一貫校の利点を御説明申し上げますと、高校入試の影響を受けずにゆとりある学校生活が送れること、それから、6年間の計画的・継続的な教育指導が展開できていることなどが挙げられます。その反面、受験競争の低年齢化や長期間固定化された集団が生む人間関係の弊害などとともに、設置に当たりましての財源や用地確保などの問題も指摘されてございます。

 所沢市立中学校と埼玉県立高校を一貫校とすることを考えますと、中学校と高校の設置者が違いますために県教育委員会との話し合いやそのための条件整備などが必要であり、そういった課題も生じてまいります。

 以上のようなことから、すぐに中高一貫校を設置することにつきましては難しいものと思われます。しかしながら、今後の県の動向は注視してまいりたいと考えております。

 本市教育委員会では、以前より学校・家庭・地域ぐるみで子供たちの学力向上に取り組む地域立の学校を目指してございまして、その結果、中学校区内での小・中の連携も進みまして、9年間を通じて子供たちを育てる、いわば併設型の小中一貫校のような形ができつつありますので、今後もこの方向で事業を進めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○岡田静佳副議長 20番 松本明信議員



◆20番(松本明信議員) 今、中高一貫校の話をいただきました。現実には大変難しい、クリアしなければならないことがたくさんあるかと思います。既に、私立学校に関しては東所沢に誘致のことで関係各部には御努力いただいていることで、地元東所沢あたりでもかなり期待感が膨らんでいることは事実です。

 最後に部長にお尋ねしますが、私立学校の誘致をして所沢市の教育レベルを上げるという、これはすばらしい、いろいろな条件がそろわなければできないし、また、武蔵野線沿線に明の星学園などの一貫校があって、かなり地域の学力がアップしたり、広範囲から通っていたり、あるいは入学するためにその地に住んだりということで、教育だけではなくいろいろな効果が上がっているのですが、私立中高一貫校、小中一貫校、いずれの形でもいいのですが、こういう私立学校の進出について、学校教育部長としてはどんな御感想をお持ちかお聞きします。



○岡田静佳副議長 答弁を求めます。

 川音学校教育部長



◎川音学校教育部長 お答えいたします。

 市長も24年12月定例会で答弁しておりましたとおり、私立学校が開校すれば、若者人口の流入や経済効果などが見込まれると考えられます。また、保護者から見れば選択肢が広がるといったメリットも考えられます。公立小・中学校にとりましては刺激となる面もありまして、お互いが切磋琢磨するといった効果も考えられると思います。本市教育委員会では、今後も家庭・地域の教育で地域に根差した特色ある学校づくりを進めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○岡田静佳副議長 20番 松本明信議員



◆20番(松本明信議員) 部長にはいろいろ御丁寧にありがとうございました。

 3番目、生涯学習についてお尋ねいたします。

 市民大学等類似の組織の再編について、まず私の意見を申し上げます。

 所沢市高齢者大学・所沢市民大学・生涯学習を進める所沢市民会議の3つを統合して内容の充実を図り、まさにこれぞ日本一の生涯学習大学だというものをつくろうではありませんかというのが私の提案であります。

 まず、福祉部長にお尋ねいたします。

 高齢者大学について、生い立ち、現状の効果と課題、また年間予算と職員の関わり、いろいろありますけれども、一度に質問いたします。



○岡田静佳副議長 答弁を求めます。

 本橋福祉部長



◎本橋福祉部長 松本議員の高齢者大学についての御質問にお答えいたします。

 高齢者大学は、高齢者に適した学習機会の提供を要望する声を受け、昭和52年度に老人大学として定員55名で始まりました。その後、生涯学習への関心の高まりから申し込み者数が増加し、平成13年度から定員を160名といたしました。これまでに3,300名以上の方が卒業しております。在学中は、講座の受講やグループ活動を中心として活動し、史跡・施設めぐりなどのクラブ活動やアルバム編集などの委員会活動も活発に行っております。さらに、卒業後におきましても、グループメンバーとの交流を行ったり、在学中のクラブ活動を継続したりと、高齢者の生きがいづくりに効果があると思われます。しかしながら、受講希望者の増加が見込まれる中、会場の確保や職員体制など、どのように運営していくかということが課題であると考えております。

 平成25年度の予算でございますが、歳入につきましては、受講生1人につき6,000円の受講者負担金をいただき、96万円を見込んでおります。歳出は、各種講座の講師謝礼が主なもので、180万8,450円でございます。職員につきましては、講座内容の検討、講師の調整や依頼、会場の確保などを行っているところでございます。

 以上でございます。



○岡田静佳副議長 20番 松本明信議員



◆20番(松本明信議員) ありがとうございました。

 2番目の質問ですが、今、経緯、経過をいただきましたが、高齢者対策の一環でしょうけれども、福祉部が担当している最大の理由は何でしょうか。改めてお聞きします。



○岡田静佳副議長 答弁を求めます。

 本橋福祉部長



◎本橋福祉部長 お答えいたします。

 高齢者大学の講座内容につきましては、医療・健康の話、リズム体操、高齢者のおしゃれや身だしなみなど、高齢者の生活で興味・関心がある事柄などを取り入れております。このような講座を通して新たな友人や生きがいを見つけていただくことで健康年齢の延長や介護予防につながるものでございますので、福祉部が所管しているところでございます。

 以上でございます。



○岡田静佳副議長 20番 松本明信議員



◆20番(松本明信議員) ありがとうございました。

 そうすると、現在このままの状態をしばらく続けるということで確認してよろしいですか。福祉部長にお尋ねします。



○岡田静佳副議長 答弁を求めます。

 本橋福祉部長



◎本橋福祉部長 お答えいたします。

 高齢者大学は高齢者の生きがいを高めることを目的にさまざまな分野の講座を開催しておりまして、卒業生の多くの方が生きがいを持って元気に生活していただいております。このことは、市にとっても大きな財産であると考えております。今後におきましても、高齢者の皆様が生き生きと活動していただくために、事業の継続は必要なことと考えております。

 以上でございます。



○岡田静佳副議長 20番 松本明信議員



◆20番(松本明信議員) それでは、関係する教育総務部長にお尋ねいたします。

 まず第1に、先ほど福祉部長にお尋ねしましたけれども、教育委員会の管轄では所沢市民大学、生涯学習を進める所沢市民会議等がございますが、この生い立ちと課題等をお聞きします。



○岡田静佳副議長 答弁を求めます。

 平野教育総務部長



◎平野教育総務部長 お答えいたします。

 まず、市民大学の生い立ちでございますけれども、市民の学習意欲の向上とともに、新たな学習の場として平成5年度に開校いたしました。受講者は、市内在住・在勤であれば年齢制限なくどなたでも可能であり、生涯学習推進センターが行っておりますさまざまな講座の中でも最も歴史と実績のある事業でございまして、現在までに2,500名以上の方が卒業しております。

 現状の効果といたしましては、市民大学で出会った多くの方々が生き生きと生涯学習にいそしみ、仲間づくりをし、地域に学びを広げる活動に取り組んでおります。課題といたしましては、市民大学の修了者との連携やその人材活用について、今後一層の協力連携を進めることが必要と考えております。また、予算でございますけれども、本年度講師謝礼として148万円を計上しております。職員の関与ですが、開校までの企画委員会議と開校後の運営委員会議に事務局として関わっております。

 次に、生涯学習を進める所沢市民会議でございます。まず、所沢市では、平成8年3月に所沢市生涯学習推進計画を策定し、同年6月に市長を本部長とする所沢市生涯学習本部を設置しました。その推進本部より市民会議の設立と協力の要請があり、行政と市民が力を合わせて生涯学習の構築を目指すという目的のために、平成8年12月に市民会議が設立されました。

 効果といたしましては、各団体との連携によるフォーラムの実施、所沢の自然・歴史・文化などを知る講座の実施、広報紙の発行などを行い、所沢市の生涯学習の普及推進を図っております。課題といたしましては、活動できる委員の減少などが挙げられますので、広く委員を募集し、活性化を図ることなどが考えられます。予算につきましては、市の補助金90万円を交付しております。職員の関与といたしましては、事業等の支援を行っております。

 以上でございます。



○岡田静佳副議長 20番 松本明信議員



◆20番(松本明信議員) 御丁寧にありがとうございました。

 次に、2つほど質問を用意しているのですが、まとめてお尋ねさせてください。

 高齢者大学、市民大学、生涯学習を進める所沢市民会議と3つの話をしましたが、この3つのうち、とりあえずは市民大学と生涯学習を進める所沢市民会議を一緒にするなど、統合案について御感想をお聞かせください。



○岡田静佳副議長 答弁を求めます。

 平野教育総務部長



◎平野教育総務部長 お答えいたします。

 市民大学につきましては、人材育成という観点から、事業の企画立案、講師交渉、運営まで学生である市民の皆様に主体的に携わっていただきまして、修了後もみずから学習意欲を持ち、地域でさまざまなつながりを持ちながら学習活動を展開していただくよう授業を組み立てております。これに対しまして、高齢者大学は福祉施策の一環として、健康増進や生きがい創出を目的として、社会環境の変化に対応する能力と心身の健康を培うとともに、楽しい仲間づくりの場とするという福祉部局の高齢者支援に基づく事業と認識しております。また、生涯学習を進める所沢市民会議につきましては、市民が主体となって市民目線で企画立案、運営している、市民のための生涯学習推進組織としてまちづくりに貢献しているという意味合いがございます。そういうことで、これはまさに市民による市民のための推進組織として存在しているという意義があるのではないかと考えております。このように、それぞれが役割や意識の中で目的等もそれぞれ特徴を持っておりますので、それなりに必要だと認識しております。

 以上でございます。



○岡田静佳副議長 20番 松本明信議員



◆20番(松本明信議員) お聞きしましたとおり、3つの組織はそれなりに歴史があり、積み重ねがあり、したがって予算もあるということがよく理解できました。

 多くの卒業生を生んでいるわけです。しかしながら、ある一面では、サークルと趣味の範疇にとどまっているのではないか。目的であります学んだ経験をそれぞれの地域に生かしてほしいなどとの期待もあることは事実であり、これらは課題と感じております。卒業後、ある人は自分の住む地域で見守りボランティアに挑戦したり、地域で歓迎されている例もたくさんあります。したがって、今後市民の期待に応えられるような生涯学習、そういうブランドになるような機構改革も、ぜひ研究していってほしいと思います。

 次に、4番目、地域活性化についてお尋ね申し上げます。

 第5次所沢市総合計画では、134ページ、第7章第1節土地利用の基本方針の1番目に「市街化調整区域の都市的土地利用への転換については、自然環境に配慮するとともに、地域の特性に応じた線引きの見直しや地区計画などの制度を活用し、適正な土地利用を図るものとします」とあります。

 今、まちづくり基本方針の改定においては、第5次所沢市総合計画を踏まえた改正ポイントに、地域経済活性化のための産業系の土地利用、市街化調整区域の土地利用等々があります。改定の検討事項にも土地利用による地域活性化がポイントとされております。

 土地利用の方針には、関越自動車道所沢インターチェンジ周辺を流通ゾーンとして位置づけ、流通関連施設の立地検討も示されておりますし、また、景観を意識した形成促進とありますが、これは東所沢駅至近の都市的未利用地のことも記載されているのではないかと推察されます。

 また、先週配付された企業誘致可能性調査報告書を拝見しますと、今やるべき方向、東部地区の位置づけが具体的に示されたと感じております。

 そこで、経営企画部長にお尋ねいたします。

 今後まちづくり基本方針をさらに進化させていく中で、第5次所沢市総合計画・後期基本計画にこれらの土地利用を具体的に記述し、前進すると理解してよろしいでしょうか、お尋ねいたします。



○岡田静佳副議長 答弁を求めます。

 中村経営企画部長



◎中村経営企画部長 松本議員の御質問にお答え申し上げます。

 平成30年度までを計画期間といたします第5次所沢市総合計画におきましては、その基本構想におきまして、将来都市像の実現に大きく関係する事柄といたしまして土地利用構想を示しております。その中では、社会情勢を踏まえ、市域を総合的に捉えた適正な土地利用の転換を図ることを掲げております。また、第5次所沢市総合計画・前期基本計画におきましては、将来都市像の達成に向けた基本方針の一つといたしまして合理的な土地利用の推進を掲げており、議員御案内のとおり、適正な土地利用を図ることを示しております。

 また一方で、現在見直し作業が進められております、いわゆる都市マスタープランと呼ばれております所沢市まちづくり基本方針でございますけれども、これにつきましては、市が進めるさまざまなまちづくり計画の方向性を定めるものでございますので、当然第5次所沢市総合計画との整合性を図る必要がございまして、総合計画を踏まえまして改定されることとなります。また、後期基本計画におきましても現在策定に向けた作業を進めておりますが、その計画期間がまちづくり基本方針の期間の中にもあるため、相互に調整を行いながら、策定または改定をすることとなります。今後、これらの計画の策定・改定作業の中で検討を重ねてまいりますが、後期基本計画の中には前期基本計画と同様に土地利用の方針を記載いたしまして、土地利用の具体的なエリアにつきましては、まちづくり基本方針の中でお示しすることになるかと考えております。

 少しわかりづらい説明になってしまいましたけれども、端的に申し上げますと、市としては、土地利用に関しましては松本議員が御要望している方向に進めているという状況でございます。

 以上でございます。



○岡田静佳副議長 20番 松本明信議員



◆20番(松本明信議員) ありがとうございます。

 東部地区の活性化で、東部地区には関越自動車道所沢インターチェンジもありますし、また近くには卸売市場もありますので、例えばの話ですが、卸売市場を拠点にして商業地域の構想も考えられますし、所沢インターチェンジ周辺、また東所沢駅至近の先ほど申し上げた土地的未利用地など、いろいろ東部地区には課題があると認識しておりますし、また、次に申し上げる最終処分場のことなどを考えますと、この地域の総合的な土地利用を余り時間をかけずに進めていただくことを希望いたしておきます。さきの所沢市企業誘致可能性調査報告書によれば、78ページの企業導入支援体制の整備の項目にかなり具体的に提言がされていると認識しております。担当部としても、どうぞよろしくお願い申し上げます。

 それでは、最後のごみ問題についてお尋ねいたします。

 ごみの減量化について幾つか確認したいと思いますが、この問題は、小金井のリサイクル作戦にもあるように、まず市民の意識が求められているということは、どなたも認識するところかと思います。

 私の、家庭ごみは有料化すべきであるという私の従来からの主張をあえて申し上げます。

 そこで環境クリーン部長にお尋ねします。現状から、ごみの年間比較での回収量をお示しください。



○岡田静佳副議長 答弁を求めます。

 桑原環境クリーン部長



◎桑原環境クリーン部長 お答え申し上げます。

 過去5年間の総ごみ量ですが、平成24年度で11万182t、平成23年度で11万1,455t、平成22年度で11万204t、平成21年度で11万9,459t、平成20年度で12万5,584tとなっております。

 以上でございます。



○岡田静佳副議長 20番 松本明信議員



◆20番(松本明信議員) ありがとうございます。

 ちょっと時間が押していますので、次の2番目と3番目を一度にお聞きすることをお許しください。近年のごみ問題の特徴と、今回収量をお答えになりましたが、減量についての施策をどのようにとっているか、この2点をお聞きします。



○岡田静佳副議長 答弁を求めます。

 桑原環境クリーン部長



◎桑原環境クリーン部長 お答え申し上げます。

 所沢市の総ごみ量は、先ほど御答弁申し上げましたように緩やかな減少傾向にありますが、いまだに燃やせるごみの割合が7割と高い値になってございます。このことから、燃やせるごみをいかに減量していくかが近年のごみ問題の特徴であると考えておりまして、減量に向けての施策でございますが、家庭ごみの収集につきましては、これまでもペットボトルを別収集したり、最近では小型家電を新たに別収集するなど、分別品目を見直して、より多くの品目について資源化を図っているところでございます。また、地域の自治会・町内会等の団体に御協力をいただいている集団資源回収事業、それから拠点回収事業、さらには生ごみ資源化推進事業や生ごみ処理器の普及によっての減量化等を実施しているところでございます。

 以上でございます。



○岡田静佳副議長 20番 松本明信議員



◆20番(松本明信議員) それでは、次も2つまとめてお尋ねします。

 市民へのごみ減量化に対するPRをどのように進めているのか、また、今後さらにどういった予定があるのか、PRについてお尋ねします。



○岡田静佳副議長 答弁を求めます。

 桑原環境クリーン部長



◎桑原環境クリーン部長 お答え申し上げます。

 まずPRですが、先ほど御答弁申し上げました各種資源物の回収について市民の皆さんに広くPRするため、毎年3月にお配りしております「家庭の資源とごみの分け方・出し方」におきまして情報提供するとともに、広報ところざわやエコロ通信、市民フェスティバル、エコロまつりなどのイベント、集団資源回収の説明会、そういったさまざまな機会を通じて、まずは周知を図っているところでございます。

 今後の進め方でございますが、22年10月1日から小型家電製品を新たに加えて、家庭ごみを9分別にしたところでございますが、今後さらにより多くの資源物を回収していくため、こういったものを適宜見直していきたいと考えております。

 それから、やはり、総ごみ量の7割を占めている燃やせるごみの中に雑がみ・生ごみが多く含まれている状況がまだございますので、雑がみを資源物として回収すること、生ごみの水切りによる減量化、生ごみ処理器を利用した堆肥化といったものを、さらにさまざまな方法によって市民の皆様に周知を図ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○岡田静佳副議長 20番 松本明信議員



◆20番(松本明信議員) では、環境クリーン部長に最後の質問ですが、冒頭に申し上げた私の年来の主張でありますごみの有料化について、部長の所感をお尋ねいたします。



○岡田静佳副議長 答弁を求めます。

 桑原環境クリーン部長



◎桑原環境クリーン部長 お答え申し上げます。

 ごみの有料化につきましては、ほかの一般質問でも出た経緯もございます。議員からの提言でございます資源化に関する動機づけとしての家庭ごみの有料化でございますが、ごみの減量・資源化に対するインセンティブとなること、それからまた、ごみ処理に多額の費用を要することなどを考えますと、有効な手段の一つであるということは認識しております。一方で、有料化を導入している事例を見ますと、ごみの減量や資源物回収量の増加に結びつくというメリットがある反面、市民の皆様に新たな御負担をおかけすること、また不法投棄も増加するなどというデメリットもあると聞いております。このようなことから、有料化に向けての本格的な議論につきましては、慎重に検討する必要があると考えているところでございます。

 以上でございます。



○岡田静佳副議長 20番 松本明信議員



◆20番(松本明信議員) ありがとうございました。

 それでは、最後に(仮称)第2一般廃棄物最終処分場についてでございますが、これは今候補地が絞られてきて、柳瀬の2カ所、そのうちの1カ所に話題が集中されています。そのような中、先日会派で先進市の千葉県香取市で稼働中の最終処分場を見学してまいりました。

 そこで環境クリーン部長に確認のためお聞きいたしますが、現在、柳瀬の候補地に関連して、地元説明会の進捗状況、開催結果などについてお聞かせください。



○岡田静佳副議長 答弁を求めます。

 桑原環境クリーン部長



◎桑原環境クリーン部長 お答え申し上げます。

 地元説明会につきましては、候補地の地権者の方、それから、特に影響が大きいと予測される候補地から半径500m以内の居住者・事業者・農地所有者の皆様、それから、地区の区長並びに地元市議会の皆様を対象として、ことしの2月16、17日の2日間にわたり、柳瀬まちづくりセンターで第1回目の説明会を開催させていただいたところでございます。説明会では、所沢市のごみ事情、最終処分場の候補地選定の経緯、市が考えております最終処分場などについて御説明をさせていただきました。

 その後、候補地の最も近くに居住している8世帯の方を対象に5月16日、それから、地権者の方を対象に5月23日に、それぞれ市立プロペラを会場として意見交換会を開催し、忌憚のない御意見をいただいたところでございます。さらに、第1回目の説明会と同様の対象者の皆様に、柳瀬まちづくりセンターで6月1日に第2回目の説明会を開催したところでございます。これまで説明会や意見交換会として、都合4回開催してございます。なお、説明会では欠席された方も多数いらっしゃいましたので、質疑応答や御協力いただいたアンケート結果につきましては、個別に配布をさせていただいているところでございます。

 なお、説明会で出た意見でございますが、「第一候補地になった経緯が納得できない」「ほかの場所にしてほしい」「白紙撤回をしてほしい」「柳瀬地区にはごみの施設が集まっていて開発から取り残されているようだ」「処分場には搬入車が何台ぐらい入るんだ」「道路や周辺状況はどうなるのか知りたい」「近隣の方に丁寧に説明してほしい」「実際の処分場を見に連れて行ってほしい」等の御意見、それから処分場の安全性についての質問をいただきました。今後も引き続き丁寧に説明をさせていただいて、地元の皆様に御理解を得られるよう努力してまいりたいと思っております。

 以上でございます。



○岡田静佳副議長 20番 松本明信議員



◆20番(松本明信議員) いろいろありがとうございました。

 そこで質問です。今後の進め方をもう一度確認します。お答えください。



○岡田静佳副議長 答弁を求めます。

 桑原環境クリーン部長



◎桑原環境クリーン部長 お答え申し上げます。

 今後についてですが、7月3日に先進地の処分場の見学会といたしまして、地元の皆様を群馬県中之条町にありますクローズド型の最終処分場に御案内する予定でございます。

 その後は、地権者の御了解をいただいた上で、地質の状況等を確認するため、ボーリング調査等を実施させていただきたいと考えております。ただ、これは、調査イコール、すぐ処分場建設をすることではございません。それから、地質調査に際しましては近隣住民の方にも御説明させていただいて、できる限り御理解をいただきながら進めてまいりたいと考えておるところでございます。地質調査の結果につきましては、庁内の検討委員会に報告をいたしまして適否を判断してまいりたいと考えておりまして、その際には、地元の皆様に経過について丁寧な説明をしていきたいと考えております。

 以上でございます。



○岡田静佳副議長 20番 松本明信議員



◆20番(松本明信議員) 今部長から説明いただきました。私も可能な限り参加して聞かせていただいておりますけれども、なぜ柳瀬に迷惑施設を持ってくるんだという被害者意識も多分にありますし、安全性の問題について極めて敏感な人もおります。当然だと思います。したがいまして、引き続き丁寧な説明をしてもらいたいし、安全だと言うならば、なぜ小手指や新所沢や航空公園へ持っていかないんだというような意見もありますので、議員も含めて、市民全体の問題として今後進めていただくことを希望して、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。(拍手する人あり)



○岡田静佳副議長 20番議員の一般質問は終わりました。

  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△休憩の宣告



○岡田静佳副議長 ここで、暫時休憩いたします。

午前11時58分休憩

  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

午後1時0分再開

 出席議員   35名

     1番    2番    3番    4番    5番    6番

     7番    8番    9番   10番   11番   12番

    13番   14番   15番   16番   17番   18番

    19番   20番   21番   22番   23番   24番

    25番   26番   28番   29番   30番   31番

    32番   33番   34番   35番   36番

 欠席議員    1名

    27番

地方自治法第121条の規定による説明のための出席者

 市長       副市長      会計管理者    経営企画部長

 総務部長     総務部危機管理監 財務部長     市民部長

 福祉部長     こども未来部長  健康推進部長   環境クリーン部長

 産業経済部長   街づくり計画部長 建設部長     上下水道事業管理者

 上下水道部長   市民医療センター事務部長

 教育長      教育総務部長   学校教育部長

 監査委員



△再開の宣告



○岡田静佳副議長 再開いたします。

 休憩前に引き続き、会議を進めます。

  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△市政に対する質問(続き)



○岡田静佳副議長 市政に対する一般質問を続けます。

 それでは、9番 平井明美議員

     〔9番(平井明美議員)質問席へ〕(拍手する人あり)



◆9番(平井明美議員) それでは、午後からの一般質問を始めさせていただきます。

 日本共産党の平井明美です。

 質問する順番が多少変わっておりますけれども、基本的には変えないで行いますので、よろしくお願いいたします。

 まず、基地の問題です。

 米軍所沢通信基地の返還についてですが、米軍通信基地の東西連絡道路返還があと4年という見通しになっています。今まで基地返還運動に取り組んできた所沢市基地対策協議会の皆様からは、「もう次の返還運動に取り組む時期では」という声も上がっております。私は、以前より、既に使用していない土地については速やかに返還するという記述がある日米地位協定第2条を紹介し、東西連絡道路を境にアンテナが撤去される基地南側については米国に返還を求めるべきだと議会でも取り上げ、基地対策協議会でも提案をしてきました。国に対して要望書などを提出することを求めます。経営企画部長にお願いします。



○岡田静佳副議長 答弁を求めます。

 中村経営企画部長



◎中村経営企画部長 お答えいたします。

 米軍所沢通信基地の返還につきましては、所沢市基地対策協議会の中におきましても、委員の中から基地南側の返還につきまして御意見があったところでございます。したがいまして、これまでの返還運動と同様に、市民各界代表から構成されております所沢市基地対策協議会におきまして基地南側の返還要望につきましても御協議いただきまして、その総意を踏まえながら対応していくことになりますけれども、まずは、現時点では、皆さんが待ち望んでおります東西連絡道路用地の早期返還に傾注してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○岡田静佳副議長 9番 平井明美議員



◆9番(平井明美議員) 「御協議」と言われたんですけれども、これは既に国会でも、日本共産党だけではなく他党派の議員からもそういう声も上がっておりますし、前々回の所沢市基地対策協議会の中では商工会議所の代表や労働者団体の代表も同じようなことを言っていまして、ほかの議員からもこの議場で質問された経緯もありますので、協議というより、もう埼玉県基地対策協議会への要望書の中に入れてもいいのではないかと思っております。

 先ほど申し上げました日米地位協定の第2条には「合衆国軍隊が使用する施設及び区域は、この協定の目的のために必要でなくなったときは、いつでも、日本国に返還しなければならない。合衆国は、施設及び区域の必要性を前記の返還を目的としてたえず検討することに同意する」と協定が結ばれておりまして、先ほど荒川議員も立憲主義と話されましたけれども、きちんとそういうものがあるわけですから、それに基づいて、そういう声が上がっていることを承知した上で意見書を上げることを求めていきたいと思いますので、よろしくお願いします。

 次に、毎年出している埼玉県基地対策協議会への要望書ですけれども、当市は基地を持つ自治体として、毎年8月に国に対しての要望活動をしておりますが、飛行機騒音に対する防音工事については、生活環境の整備等に関する法律を拡充することや補助金対象施設の拡大、補助金や助成額の増額を求めておりますけれども、その一方で、補助金を返還した当市の行為に対して、県やその他の自治体からの影響が出ていないのかについて、経営企画部長にお伺いします。



○岡田静佳副議長 答弁を求めます。

 中村経営企画部長



◎中村経営企画部長 お答えいたします。

 これまでのところ、近隣自治体や埼玉県基地対策協議会の構成市の中からは、特段そのような御意見、影響等はございません。

 以上でございます。



○岡田静佳副議長 9番 平井明美議員



◆9番(平井明美議員) 私もちょっとお伺いしたんですけれども、11自治体の首長が名前を出して、こういった要望をしている中で、いかんともしがたいという声が出ていることを御紹介しておきます。

 航空機騒音に対する防音工事の問題で、これは去年の要望書ですけれども、「公共施設等に関する防音工事の補助対象施設の拡大と補助金額並びに助成額の増額を行うこと」ありまして、とりわけ第1種区域の指定基準を航空機騒音環境基準であるダブル値、うるささ指数を75から70に引き下げるということを要望しているのと、航空機の連続離着陸訓練の現実に即した区域指定の見直しで対象区域を早期に拡大してほしいということ、もう一つは、学校・病院等の防音事業というのがありまして、防音工事対象地域の範囲を拡大、防音機能の応急工事の補助率の引き上げを早急に検討することというのを去年埼玉県基地対策協議会が国に対して出しているのですけれども、これは市長の今の態度とは関係なく、ことしもまた出していただけるのでしょうか、確認をしておきたいと思います。



○岡田静佳副議長 答弁を求めます。

 中村経営企画部長



◎中村経営企画部長 お答えいたします。

 今年度の要望につきましては、各関係自治体の意見等を取りまとめた上で提出されると聞いております。

 以上でございます。



○岡田静佳副議長 9番 平井明美議員



◆9番(平井明美議員) ぜひ、この要望書を重視して、埼玉県基地対策協議会に出していただくように再度お願いをしておきます。

 関連しますけれども、私は、以前航空機騒音の問題で、市長がした測定方式の問題を取り上げまして、訓令に基づいていないということを再三この議場で指摘したことがありますけれども、せんだって、横田基地騒音問題に関わっている弁護士さんの学習会がありまして、そこでまた新たなことを発見したのでお伺いしますけれども、航空機騒音には、私が言った訓令に基づく環境省方式と、もう一つ、航空機騒音は、とりわけ飛行場がある地域にあるということから防衛省方式があるというように聞いたのですけれども、これはどのようなものでしょうか。



○岡田静佳副議長 答弁を求めます。

 桑原環境クリーン部長



◎桑原環境クリーン部長 お答え申し上げます。

 航空機騒音の測定方式には、確かに環境省が行うものと防衛省が行うものがございます。例えば、環境省の基準の測定は24時間連続で屋外において行う。それから、私のほうでも議場でたびたび答弁をさせていただきましたが、防衛省の防衛施設周辺防音事業に係る音響の強度及び頻度の測定等に関する訓令による測定では、いわゆる授業時間内に施設の内部で測定するというようなことです。あとは、環境省につきましては、この周辺は1類型の当てはめ地域ということ、それから、航空自衛隊入間基地周辺では、防衛省では第1種区域ということでございます。

 以上でございます。



○岡田静佳副議長 9番 平井明美議員



◆9番(平井明美議員) 私もちょっと勉強してきたのですけれども、要するに、防衛省方式というのは、基地は飛行時間が定まっていないということを考慮して、環境省方式よりさらに厳しいということを伺ったんです。一日の標準飛行回数を算出された機数で平均して出すけれども、防衛省方式では、90%スタイルと申しまして少ないほうから数えて90%に当たる日ということで、形式上329日目を用いているということで、これはどういうことかというと、航空機騒音の一番うるさい日を充てているということだそうです。それで、航空機騒音の継続時間が20秒を超える場合には加算するということで、ジェット機の離着陸音については2dBを加算するということで、防衛省方式のほうがうんと厳しいので、現在の環境省方式が、今あそこの施設のあるところは76ダブルになっていますけれども、この方式でやるともっと高いということが認識されているんです。

 もう一つ部長に聞きたいのですけれども、例えば、基地の騒音訴訟などをする場合にはどちらの方式が用いられるのか御存じでしょうか。



○岡田静佳副議長 答弁を求めます。

 桑原環境クリーン部長



◎桑原環境クリーン部長 お答え申し上げます。

 今手元にはそうした資料がございませんので承知しておりません。



○岡田静佳副議長 9番 平井明美議員



◆9番(平井明美議員) 次に、関連しまして防衛医科大学校病院のことについてお伺いします。

 防衛医科大学校病院は、当市における第三次医療を担う病院として、「救急時には防衛医大があるから安心」という市民の声も聞きますけれども、当時、この防衛医科大学校設置に当たっては、自衛隊は来るなという大反対運動が起こりまして、当時の新井萬平市長を先頭に、市議会を挙げての反対運動が起きたそうです。しかし、議会が全会一致で反対決議を上げたにも関わらず、一部の保守系議員らの裏切りがあって、やむなく建設をされたという経緯を池田義明元県議会議員の著書で知りました。

 その結果、当市としては医療圏が充実をしていないこともあり、防衛医科大学校病院については一般市民に開放し、保険医療を実施することを明記した防衛医科大学校の運営等に関する協定書を結んで現在に至っているというわけなんです。そういう立場から、防衛医科大学校の学長が新しく変わるときには、当時の病院設置の経過を丁寧に説明して、市民に開かれた病院としての役割を果たすことを再度伝えることを求めたいと思いますけれども、経営企画部長にお願いします。



○岡田静佳副議長 答弁を求めます。

 中村経営企画部長



◎中村経営企画部長 お答えいたします。

 昭和50年に防衛医科大学校事務局長と東京防衛施設局長と所沢市長とで議員がお話しになった協定を結んでおります。

 それから40年近くたっておりますので、社会経済情勢も大きく変わっているところでございます。この協定書の中で、いわゆる大学の附属病院といたしまして一般の総合病院と同様な形において運営すること、一般市民に開放すること、保険診療を実施すること、一般市民のためにできる限り地域医療行政機関の行う予防衛生、健康相談等について協力することなどが定められております。

 防衛医科大学校病院につきましては、皆さんも御承知のように市内屈指の総合病院で、現在におきましては市民にとってはなくてはならない施設ということでございまして、また市民に開かれた医療を提供いただいておりまして、防衛医科大学校病院としましても、そういった意識、対応をしているということで認識しているところでございます。

 以上でございます。



○岡田静佳副議長 9番 平井明美議員



◆9番(平井明美議員) なぜ私がこの質問をしようかと思ったのは、先日議員有志で防衛医科大学校にお邪魔をしたときに、「所沢市議会に何か御要望はございませんか」という質問の中で、新しい学長さんが「何でもかんでも防衛医大に来てもらっては困るんだ」みたいな発言をされていましたのでちょっと気になりまして、知らないこともあるかと思いますので、やはりきちんとした経過や内容を伝えて、先ほど申しましたように、開かれた病院としてきちんとこの協定書を守ってほしいということを再度伝えていただきたいと思います。

 次に、防衛医学研究センターについてですが、防衛医科大学校に附属する防衛医学研究センターが設置されたのは約16年前ですけれども、これは、ACSA日米物品役務総合協定のもとに、米国が戦争などを起こした場合に、日本周辺地域の基地や軍事力・経済力も動員させて協力するための後方支援として有事医療研究をするということが目的なんですが、当時の斎藤市長や議会は、防衛医学研究センター設置に当たっては、先ほど申しました協定書を重視することを求め、内容についても、何かあれば、所沢市が求めれば報告をするという約束のもとに建設された経過があります。

 先日視察に行った際に具体的な内容がさっぱり示されませんでしたので、当市として、研究の成果や、どういうものをやっているのかを報告させることを求めたいと思います。



○岡田静佳副議長 答弁を求めます。

 中村経営企画部長



◎中村経営企画部長 お答えいたします。

 防衛医学研究センターにつきましては、戦争の有事ということだけではなくて、大規模災害時における救命救急医学に関する研究を行う組織といたしまして、1996年10月に設立されたということでございます。現在、研究センター長のほか、感染症疫学対策研究官、外傷研究部門、医療工学研究部門、異常環境衛生研究部門、行動科学研究部門、情報システム研究部門の1研究官5部門と事務部をもって構成されておりまして、これにつきましては、防衛医科大学校の敷地内にあり、施設の規模といたしましては、4階建て、延べ床面積3,790平方メートルということでございます。

 防衛医学研究センターの研究テーマ、活動実績等につきましては、防衛医科大学校、また同センターのホームページ等で確認することができますのでごらんいただければと思いますけれども、市としても確認していきたいと考えております。

 以上でございます。



○岡田静佳副議長 9番 平井明美議員



◆9番(平井明美議員) 先ほど御紹介しました協定書の中には、第2条に生物化学兵器の研究開発は行わないということを明記されておりまして、それを一番心配されて反対も起こり、当時の斎藤市長も、そういった意味で協定書の重視をお願いした経過もありますので、中身については、何かあった場合には、所沢市が求めれば、その都度報告をしてほしいということを再度伝えていただきたいと思います。

 次の質問にまいります。

 順番がちょっと変わって申し訳ないですけれども、介護保険にまいりますのでよろしくお願いいたします。

 介護保険ですけれども、制度改正のたびに使いづらく、悪い方向へ進んでいるのを実感しております。また、介護保険は、保険料を滞納していると、いざ介護サービスを受けるときに利用料を3倍にするなど、ペナルティがあるということです。入間市では滞納者のもとに職員が徴収に行って丁寧な対応を行うことで、ペナルティを受けている介護保険利用者はいないということを伺いました。当市はどうしているのか、福祉部長に伺いたいと思います。



○岡田静佳副議長 答弁を求めます。

 本橋福祉部長



◎本橋福祉部長 お答えいたします。

 介護保険料未納の方に対しましては、督促及び催告をいたしまして、納付のお願いをしております。また、納付困難な方につきましては、分割納付等の納付相談など、きめ細やかな対応を図っているところでございます。

 御質問の保険給付の制限につきましては、災害などの特別な事情がないにも関わらず保険料が未納の場合、介護サービスを利用するに当たりまして、未納期間に応じ保険給付を9割から7割に減額するものでございます。介護保険法の規定に基づき、当市といたしましても実施しているところでございます。

 介護保険制度は、応分の保険料を負担いたし、必要な保険給付を受ける互助の仕組みになっており、制度の根幹でもございます。このため、被保険者間の公平を図る観点から、保険給付の制限を講じているところでございます。

 以上でございます。



○岡田静佳副議長 9番 平井明美議員



◆9番(平井明美議員) そういうことをしているのは当市だけなんです。私がなぜ入間市を紹介したかというと、入間市の職員の話なんですけれども、やはり、介護保険サービスを受けられなくなって、滞納されている方は収入も非常に低い方で、ここにペナルティはかけられないということで、減免制度を紹介したり、生活保護を受ける道筋を教えたり、職員みずからが徴収に行ったときに丁寧に対応して救済をしているという話を伺いました。

 先ほど部長は減免制度のことを話しましたけれども、この4年間、所沢市では、災害など以外で減免制度を受けた方は誰もいないんです。これは議場で何回も質問しておりますけれども、減免制度が機能していないのです。そういう中でそういう答弁をおっしゃられても、私としては釈然としない思いがあります。そういうときにこそ、やはり丁寧な対応で。

 では、現在滞納者とペナルティを受けて給付制限されている方は何人いるのか聞いていいですか。



○岡田静佳副議長 答弁を求めます。

 本橋福祉部長



◎本橋福祉部長 お答えいたします。

 滞納者ということですが、平成23年度では約1,700名でございます。また、給付制限を受けていらっしゃる方は、平成24年度は14名でございます。



○岡田静佳副議長 9番 平井明美議員



◆9番(平井明美議員) 入間市は一人もいないのに、所沢市は14名の方が介護保険料を納められなかったために給付制限のペナルティを受けているわけです。今後そういったときに、所沢市としては、そういう14人を救うためにどういう手当てをしようとしているのか、先ほどの答弁以外の部長が考えたやり方をお示しいただきたいと思います。



○岡田静佳副議長 答弁を求めます。

 本橋福祉部長



◎本橋福祉部長 お答えいたします。

 ちなみに、先ほど当市のみしか給付制限を行っていないということでございましたけれども、川越市、狭山市、飯能市についても、当市と同様に介護保険法に基づき実施しているところでございます。

 また、対応の仕方ということでございますけれども、あらかじめ本人宛てに予告通知を送付いたしますとともに、併せて、必ず御本人に連絡させていただいております。これは一度、二度ではございません。連絡がつくまで何度でも御家族に事情を確認させていただいた上で、きめ細かな対応の上、御本人も了解の上に今回給付制限を行わせていただいているところでございます。

 以上でございます。



○岡田静佳副議長 9番 平井明美議員



◆9番(平井明美議員) 確かに川越市なども聞きましたけれども、やっているところもあるんです。だけど、やっているところを見習うのではなく、なぜそこでなくしているかということを見習うほうが、市としては対応の質がいいのではないでしょうかということで質問をしております。

 そういったときに減免制度があれば救えるのだけれども、所沢市は、先ほど申し上げましたように、この4年間、災害や火事以外では一人も減免を受けてないのです。そういった意味では、今後の対応ですけれども、やはり、新しく福祉部長になられた本橋部長が、決意を持って介護保険の減免制度をきちんと見直すということをされて、ペナルティを受ける方を少なくしていく方向を求めて、この質問は終わります。

 次は、高齢者福祉の問題に行きますけれども、最近は介護保険法によらない高齢者施設もたくさんありますけれども、これらの施設は指導監督責任の所在がないため、高齢者がどのような生活を送っているのか全くつかめない状況になっております。

 先日、日本共産党所沢市議団に、ある高齢者住宅に入居している方から「外出が月2回しか許されないので買い物も自由にできない。今自分は急いで公衆電話から電話しているんだ」という切羽詰まった電話がありました。この方は、土曜日の食事は拾ってきたような御飯だということも訴えておりました。このような高齢者施設は、認知症を患っている方や身寄りのない高齢者が多く、自分で判断することができず、他人に訴えることもできません。このような施設が貧困ビジネスの温床にもなりかねません。

 県の被保護者等住居・生活サービス提供事業の業務の適正化事業に関する条例が施行されますけれども、当市はその間、こういった訴えてきている高齢者、生活保護を受けている高齢者の方に対してどういう対応をするのか、答弁を求めます。



○岡田静佳副議長 答弁を求めます。

 本橋福祉部長



◎本橋福祉部長 お答えいたします。

 議員御紹介の施設等につきましては、現在は高齢者専用の一般の賃貸住宅でございます。生活保護の方がそちらに入居していた場合、通報等によりまして、ケースワーカーが定期的に訪問しているところでございます。

 以上でございます。



○岡田静佳副議長 9番 平井明美議員



◆9番(平井明美議員) 先ほども紹介しましたけれども、この電話をかけた方は生活保護受給者だと御自分でおっしゃいました。市内には生活保護の方を受け入れている集合住宅は何カ所あって、それぞれ何人ぐらい入っていらっしゃるのかお示しいただきたいと思います。



○岡田静佳副議長 答弁を求めます。

 本橋福祉部長



◎本橋福祉部長 お答えいたします。

 10月1日から施行されます県の被保護者等住居・生活サービス提供事業の業務の適正化等に関する条例というのがございまして、そちらに適用しない施設につきましては、現在2施設ございます。2人以上入居している施設ということでございますので、その2施設を合計しますと15名の生活保護の方が入居の状況でございます。

 以上でございます。



○岡田静佳副議長 9番 平井明美議員



◆9番(平井明美議員) この方は、とにかく自由がないということで訴えていたんです。食事の内容が非常に悪いということで、生活保護の方であれば職員が赴いて中の状況を聞くこともできますので、丁寧な聞き取りをして、この方が何を求めているのか、あるいはどういうことを訴えているのか、きちんと聞くということを所沢市にしていただきたいということが1つ。

 それから、10月から適用されるこの条例ですけれども、附則がありまして、1カ月前に申請しなければいけないということで、9月になればこれが適用できるということもわかったんですけれども、その前としても、やはり市としてこういった訴えに対して適切な対応ができるのではないかと思いますけれども、それが1点です。

 それから、今後こういう施設がふえてきたら、この条例が機能すると思いますけれども、それに対しての所沢市としての受け入れについては何か準備をされているのかお伺いします。



○岡田静佳副議長 答弁を求めます。

 本橋福祉部長



◎本橋福祉部長 お答えいたします。

 権利侵害と虐待等の通報等があった場合につきましては、現在も高齢者支援課、または地域包括支援センター等と協力しながら対応しております。今後につきましても、そういったことがないよう対応してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○岡田静佳副議長 9番 平井明美議員



◆9番(平井明美議員) 「超親切な市役所」づくりについて伺います。

 憲法に基づき制定された地方自治法の本旨は、地方自治体の役割として住民福祉の増進と地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を第1条に挙げております。アベノミクスによって、パン屋さん、お惣菜屋さん、ラーメン屋さんなど影響が広がって、ガソリンや油、トイレットペーパーなどが値上がり、物価が上昇しております。しかし、所得はふえないので、先日テレビを見ておりましたら、調査の項目はいろいろあったんですけれども、景気がよくなったという実感がない国民は70%にも上っております。

 最近、私への相談でも、生活保護を受けたいという方がとても多くなりました。生活保護については、自民党の片山さつき議員がお笑い芸人の母親のことを取り上げるなど、センセーショナルなマスコミ報道で生活保護の切り下げまで発展したことは遺憾なことですが、ここに安倍政権の弱者切り捨て政治が端的に示されているのではないでしょうか。この生活保護切り下げに対して、国連の社会権規約委員会は、日本の高齢者は無年金・低年金者が多く、貧困が広がり、特に高齢女性が貧困に苦しんでいると指摘をし、是正に向けて最低年金保障の導入をすることや生活保護の手続の簡素化、生活保護を受けることへの恥辱感の根絶教育を求めるなどの勧告を出しております。

 世界から日本の貧困政策の指摘を受けるほどひどい政治になっているときに、防波堤の役割を担う地方自治体として、「超親切な市役所」づくりの基本理念を副市長に伺いたいと思います。



○岡田静佳副議長 答弁を求めます。

 大舘副市長



◎大舘副市長 御答弁申し上げます。

 まず、「超親切な市役所」でございますけれども、これは御存じのとおり市長が公約で掲げたものでございまして、その実現のために、職員一人ひとりが、公務員は市民のためにあるというプライドを持って、市民のために120%の力を発揮していく必要があると市長が常々申しているわけでございます。市長の思いということですが、私は、これは、職員一人ひとりがこれまでの業務に対する姿勢にもう一手間かけて、わかりやすく説明しよう、もう少し知恵を出してみよう、工夫してみようなどと、もう少し何かをして市民サービスの向上に努めて、市民により信頼される市役所をつくっていこうというものではないかと理解しております。

 具体的には、職員から案を募って、これまでにもお助け人登録制度や来庁された市民に対するサービス、それから、市民の利便性向上のために東西クリーンセンターをはじめ施設の開庁日の拡大、あるいは並木まちづくりセンター等での証明書発行といった取扱業務の拡大等、「超親切な市役所」づくりに向けた取り組みの一環で実施してきたところでございます。

 議員から地方自治法の本旨のお話がありましたけれども、今後も、職員が120%の力を発揮していきながら、地方自治法の本旨に沿って、より多くの市民の信頼に基づいた市役所運営に努めて、住民福祉の向上を図っていきたいと考えております。

 以上です。



○岡田静佳副議長 9番 平井明美議員



◆9番(平井明美議員) きのうの大舘議員の質問の中で、当市は「超親切な市役所」づくりをしているけれども、相談に来た市民が窓口をたらい回しにされてしまったということを冒頭に掲げておりました。実は、私がなぜこうした質問をしようかと思ったのは、生活保護を受けようとした方が窓口に行って、担当の方から非常にひどい発言をされているということがわかったんです。ここでその中身を言うのははばかれますので一部は省略しますけれども、「そんなに若いのにぶらぶらしていないで、水商売みたいなところで働けばお金が取れる」などということを言われたということを受けまして、これは人権被害ではないかと思いました。

 そういったことを言うような市役所では困るし、もう一つは、これは私が実際に受けた相談ですけれども、水道料金の問題なんです。ここで出すのはあれかと思いますけれども、毎月四、五千円で済んでいる水道料金が、一月で23万5,000円請求が来たのでびっくりして、どうしようということで相談があったんです。私も一緒に水道庁舎まで行って係の方と話をするところを見ていたのですけれども、何と言ったかというと、「分納なら受けます」と言われたので、本当にびっくりしました。まず、何でこんなに水道料金が上がったのかということに、相手の気持ちを心配する言葉が欲しかったと当事者もおっしゃっていますけれども、私も聞いてびっくりしたんです。

 そういった意味で、市長がせっかくスローガンとして「超親切な市役所」づくりを掲げていながら、昨日の大舘議員の発言といい、私の事例といい、本当に市民のために寄り添っているようなことができているのかということを疑問に思いました。本当に市長が「超親切な市役所」づくりを目指すのであれば、先ほどの介護保険の問題でも、それから高齢者施設の訴えてきた問題でも、職員が相手の立場に立って、どうしたらこの人を守れるかという立場が本当の「超親切な市役所」づくりではないかと思っています。

 それで順番を変えたんですけれども、この議場で答えている限りは、皆さんは答えてしまえばおしまいなんだけれども、後をやるのは職員の皆さんなんです。冒頭に、職員は憲法に宣誓をして公平公正な立場で職務に当たることを自分に誓って取り組んでいるわけですから、そのことを徹底するほうが「超親切な市役所」づくりに直結するのではないかと思いこの質問をいたしました。ですから、今後は、「傘を貸します」など、そういった上辺だけのことではなくて、困っている市民が、所沢市役所に来て本当によかった、助かった、そう思えるような、人権が回復するような市役所づくりをすべきではないかということを市長に申し上げて、次の質問に行きます。

 子ども子育ての問題です。

 今後の当市の保育運営に関する答申が保育園等運営審議会から提出されております。私は、4冊の議事録も読みましたけれども、現場の実態と離れた説明など疑問がありまして、質問をしたいと思います。

 答申は、公立と民間の保育内容の平準化や公立の役割、そして今後の公立保育園については民間保育園の安定的運営の確保に資するため、子供の受け入れを抑制し、民間保育園への入園を優先させ、市内各地の需要バランスを調整する役割を担うなど、子ども・子育て新システムの先取りのような答弁に驚いております。市長は新システムそのものについては反対との意見をお持ちのこともこの議場でわかっておりまして、この答申の解釈の真意を伺いたいと思います。



○岡田静佳副議長 答弁を求めます。

 仲こども未来部長



◎仲こども未来部長 お答え申し上げます。

 保育園等運営審議会からの答申についてでございますが、本年5月に所沢市の保育行政に向けての貴重な御意見をいただいたところでございまして、公立保育園と私立保育園の保育内容の平準化を進めることにより、公立と私立の入園希望の偏りが解消されること、そして、保育を受ける子供の数が減少する中では、公立保育園が保育の受給バランスを担うことで、民間保育園では安定して在園児を確保できること、さらには、これらの動きによって新たに生じた財源がさらなる民間保育園の充実につながるばかりか、公立保育園の園児数が減少することによって、保育を継続しながら大規模改修を行うに当たり、仮園舎の設置や園舎を部分的に順次工事を行う際の費用の抑制にもつながることなど、貴重な御意見をいただいたものと認識しているところです。

 議員も御承知のとおり、国の施策におきましては、待機児童解消の加速化プランが発表され、さまざまな施策が打ち出されております。時代の趨勢と言えばそれまでですが、余りの加速化で、現場の混乱もさることながら、子供の笑顔が見えてこない、そんな施策になっては本末転倒ではと感じているところでございます。いずれにいたしましても、平成27年度から施行を予定しております新制度の進捗状況も見きわめながら、いただいた答申結果を踏まえ、子供たちの幸せという物差しを通して今後の保育行政に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



○岡田静佳副議長 9番 平井明美議員



◆9番(平井明美議員) この答申が出るまでの会議は4回ありまして、第1回目の論点なんですが、先ほど部長も言いましたけれども、未就学児童が10年後には減少する、よって待機児童は減少ということなんですけれども、今の社会的状況を見ていない推測ではないかと思います。今、この不況で雇用破壊も進んでいまして、若い世代は本当に働きたいんです。そうしなければ生活ができないということで、保育所があれば働きたいという方はいっぱいいるんです。会議録を読みますと、最近は深夜まで働く母親が出ているんです。母子家庭も父子家庭もある。そういうことでは、保育需要はますます上がるのではないかという指摘もありまして、これは現場の声だと思うんです。そういった意味で、その理論づけというのは、今の社会状況とはちょっとかけ離れているのではないかと認識のずれを感じました。

 次に、1回目の会議の議事録では、今後は保育園児が700人から800人減少するということで、東京都や横浜市では待機児童問題が社会的問題で、ベッドタウンである所沢市も未就学児童を持つ保護者は増加の一方ということです。厚生労働省は待機児童の定義を決めないで自治体任せになっているんですけれども、では、所沢市の待機児童の定義はどうなっているのでしょうか。



○岡田静佳副議長 答弁を求めます。

 仲こども未来部長



◎仲こども未来部長 お答え申し上げます。

 待機児童の考え方についてでございますが、国及び県から示される保育所入所待機児童の定義、保育所入所待機児童の定義に係る留意事項に基づき集計をしております。定義内容についてでございますが、待機児童から除かれるケースが定められておりまして、主なケースとしては、求職中で求職活動が乏しい場合、家庭保育室を利用している場合、一時預かり・特定保育事業を利用している場合、入園はしているが転園を希望している場合、4月を過ぎて産休・育休から明ける方の入所希望の場合、1園のみ希望するなど保護者の私的な理由により待機している場合などが該当します。

 以上でございます。



○岡田静佳副議長 9番 平井明美議員



◆9番(平井明美議員) せんだって矢作議員が、そういう方を集めると、横浜市の待機児童はゼロではなくて、まだ1,700人いるということを指摘しておりますけれども、横浜市も、そういった意味で拾っていくと、待機児童はゼロではなくて1,700人。所沢市も、そういった意味では300人以上いるという認識ですよね。それはわかりました。本来、待機児童というのは、申請者数から入園者数を引いたのが実際の希望している数ではないかと思いますけれども、そういった意味では、待機児童が減るという認識は、やはり現状とはずれているのではないかと思います。

 2回目と3回目の会議の議事録を読んで、この説明はちょっとどうかなと思ったことがありますので確認したいと思いますけれども、公立保育園の受け入れ人数が定員を下回っているところがあるのですが、その理由について、0歳児は3人に1人、4歳児は20人に1人、5歳児は30人に1人という保育士の配置をしている。待機児童は低年齢層が多いので、こちらに保育士を多くとられて、その分4・5歳児の受け入れが限られ、その結果定員を下回っているという説明をされているのですけれども、これはどうなんでしょうか。限られているんですか。



○岡田静佳副議長 答弁を求めます。

 仲こども未来部長



◎仲こども未来部長 御答弁申し上げます。

 4・5歳児の受け入れが限られると申しますのは、職員定数が決まっている中で低年齢児に配置をしていきますと、4・5歳児の配置が少なくなるという意味でございます。



○岡田静佳副議長 9番 平井明美議員



◆9番(平井明美議員) この間、矢作議員に部長は4・5歳児の待機児童はいないと答弁されているんです。私もちゃんと聞きましたけれども、子供は、3歳児までの親御さんは保育園に行くか幼稚園に行くか決めてしまうので、4・5歳児の希望者はいないのが実態というのが本当の説明ではないかと思いますので、これはぜひ訂正をしてもらいたいと思います。

 あと延長保育についてですけれども、これは2回目の会議の議事録ですが、1カ月に平均三、四人と説明をされているんです。3回目の会議の議事録では、答弁者は違う方なんですけれども、公立は1日平均15人で民間が11人、民間でやっているところは少ないのだけれども、きちんとした資料が示されていないことがわかったんですけれども、実際には、1日に平均何人延長保育をされているのかお示しいただきたいと思います。



○岡田静佳副議長 答弁を求めます。

 仲こども未来部長



◎仲こども未来部長 御答弁申し上げます。

 平成24年度の延長保育の実績で申し上げますと、1カ月20日で計算した場合は、公立保育園で71.8人でございます。こちらは2時間延長の場合です。民間保育園では22.4人になります。1日平均がこの数字でございます。

 以上でございます。



○岡田静佳副議長 9番 平井明美議員



◆9番(平井明美議員) 議事録の中で延長保育が1カ月平均三、四人というのは、これは全く違っていますよね。そこを指摘しているんです。こういう違った答弁をされていて答申が出てきているということも問題ではないかと思って確認をしているんです。2回目の議事録では、公立保育園の延長保育については1カ月平均三、四人と説明されているんです。3回目の議事録では、公立保育園は1カ月平均15人とおっしゃっているんです。だから、人数が全然違っているんです。こういう説明のもとに行われているのがこの審議会の中身だということがわかったんです。審査の中で、こういう説明を受けて委員の皆さんが答申を出すわけですから、議員としてはこの答申が出てくる経過に対して納得ができないと思っています。

 もう一つ、こういう説明を受けて、最終的には、公立は毎日延長保育をしているから応募が集中すると言っているんですけれども、これが公立に子供が集まってくる第一の原因なのでしょうか。このことを部長にお聞きしたいと思います。



○岡田静佳副議長 答弁を求めます。

 仲こども未来部長



◎仲こども未来部長 御答弁申し上げます。

 公立保育園の希望が多い理由でございますが、障害児保育の受け入れ、アレルギー児対応の受け入れ、それから延長保育対応、それらのことも要因にあると感じております。

 それから、先ほどの御答弁の中で1園当たりの時間数というような御質問だったかと思いますけれども、私は全体での数字を御答弁させていただきましたので、1園当たりですと、2時間延長が公立が3.8人、私立が2.5人になります。済みません。それで、先ほど議員御案内の15人という数字ですけれども、そちらにつきましては6時から7時までの1時間延長の人数でございます。

 以上でございます。



○岡田静佳副議長 9番 平井明美議員



◆9番(平井明美議員) 私も資料をもらって計算したんですけれども、私の計算だと1日平均は、今部長がおっしゃる72人で、1日平均だと七、八人かと思ったんです。これは現場の方も余りにも少ないということで、1カ月に三、四人と言っているわけですから、ちょっと違うと思います。議事録にはそうなっている。だから、1日ならまだわかるんだけれども、1カ月平均の人数が。だから、きっと議事録が間違っていると思いますけれども、そういうふうに書いてあったんです。それで、これはおかしいと調べ始めたんです。だから、1日ならまだわかるの。これは後で確かめてください、今はいいですから、そういったことがあるということを指摘するだけですから。

 もう一つですけれども、結果的には、部長は、公立保育園に子供たちが集中するのは、延長保育もあるけれども、障害児保育もアレルギー対策もやっているし、そういうことではないかとおっしゃっていただきました。だけど、そういうことは議事録には載っていないのです。やはり、一番の問題は延長保育があるからだという結論づけになっているんです。そういった意味で、私もちょっと残念だなと思ったんです。

 こういう説明の中で、延長保育の平準化みたいになっては困ると思ってもう一度聞きますけれども、この答申と議事録を読む限り、子供が公立保育園に集中して民間保育園の運営を不安定にしているということで、公立と民間をお互いに対立させてしまっているんです。民間でも人気のある保育園はいっぱいあるし、そういう理論立てで答申をつくっていくという筋立てが、読んでいてとても不愉快だったんです。公立がいいのは、やはり、先ほど部長がおっしゃったように、住民ニーズをつかんで保育に反映させている、ここだと思います。そういう努力をしてきたので、全国でもランク付け10位以内に入る質の高い保育をしてきた経過があると思います。

 延長保育も、確かに延長保育をしていれば働くお母さんはすごく助かるので、そこに集中する一面もありますけれども、結果的に、これは何でやったかというと、エンゼルプラン作成時に保育者が2人組みで地域に入って、働く若い方々のニーズをつかんだ上で、組合の皆さんともけんけんごうごう議論した上で、やはり延長保育をやろうということで決まったという経過をよく知っているんです。私も、これは当時から質問をしていましたし、今は実現してうれしいわけですから、そういった意味で、公立に集中するというのは、結局は、やはり公立だなという信頼関係があってこそ、みんなが公立だといいなという思いがあるかと思うんです。そのことによって、民間園を励まして、所沢市の保育園の質がお互いに上がってきたという経過を、きちんとこういった審議会の中でも言うべきではないかと思いました。

 この答申の中には、公立を減らすことで民間園の財政支援もできるとおっしゃっているんですけれども、これも前に何回か質問しましたけれども、今までは、私立保育園の新設、修理、拡張などを国がお金を出しておりましたけれども、今後新法になると、施設整備費は施設型給付費と地域型保育給付費に含めて支給されるとして、現行の補助規定があるかどうかもわからない状況の中で、公立も大変だけれども民間も大変になってくるということで、たとえ公立を潰してお金を浮かしても、民間に使えるようなお金ではなくなってしまうのではないかと危惧をしております。そういった意味では、今大事なことは、そういった答申を出すのではなく、公立にも頑張ってもらうことで民間を引き上げて、今の水準を保つための努力、ここに議論を集中させるべきではなかったかと思っているんです。

 市長自身は学校や子供の問題には力を入れるということで、この議場でも割といい答弁をいただいているんです。きのう矢作議員が横浜市の事例を言ったら、やはり市長もそう思うということでおっしゃっていただきましたし、そういった意味では、今このまま進めていくと、企業参入も含めて大変な事態になっていくと思います。

 企業参入については、エムケイグループでは東京都、埼玉県、神奈川県など、29の保育所が突然廃園になってしまって子供たちの行き場がなくなった、あるいは、ハッピースマイルでは廃園を知らせる紙1枚のファクスで保護者、職員が茫然としてしまう、東京都荒川区では、株式会社の保育所が20人の保育士のうち15人が経験3年以下という中で運営したんですけれども、保育士が次々と退職してしまって混乱して区が指導監督に入る、こういう事態にもなっております。この前、西沢議員の質問に対して企業参入は今はやらないと答えましたけれども、企業参入は検討しないぐらいの固い決意でないと所沢市の保育の水準は保っていけないと思っております。

 もし、所沢市がこの答申どおりの保育を行えば、公立も民間も質が下がるという不安がありまして、私はこの答申を見直してほしいぐらいの気持ちがありますけれども、もしこれを具体化するに当たっては、やはり、現場の声を反映するような委員会やプロジェクトチームを、庁内でも構いませんので、一部の職員だけでやらないで、広く働いている組合員の皆さんの意見を聞くなどの場をつくっていただきたいと思いますけれども、これに関してはどうでしょうか。



○岡田静佳副議長 答弁を求めます。

 仲こども未来部長



◎仲こども未来部長 お答え申し上げます。

 議員御案内のように、所沢市の保育の質は高いという評価をいただいております。公立の保育士の方も一生懸命考えて進めてきたということも十分認識しているところでございます。しかしながら、民間の保育園・保育士の皆さんにつきましても、同じように子供を思い保育をして、誇りを持って日々お仕事をされていると確信しております。公立保育園の質の高さというものにつきましては、やはり財源に裏打ちされたものででき上がっているということも感じておりまして、私立保育園に対しましても、必要な財源の確保により、さらに充実した保育がなされていくものと思っております。公立・民間の別なく、所沢市の子供たちのための保育になるものと、この答申により感じているところでございます。

 以上でございます。



○岡田静佳副議長 質問、答弁に際しては、議長から指名されてから行うように注意いたします。

 9番 平井明美議員



◆9番(平井明美議員) 今の答弁の中で、私は民間を大事にするためにも公立の今の質を下げないでほしいということを言っているんです。そちらのほうからやじが飛びましたけれども、民間園は本当に頑張っているんです。だからこそ、公立が今の水準を落とさないことが必要だということを重ねて強調しておきますので、よろしくお願いします。

 では、次の質問へ行きます。

 最後になりますけれども、子宮頸がんワクチンについてです。

 子宮頸がんは子宮入り口にできるがんで、女性のほとんどが一度はHPVに感染しますけれども、ほとんど免疫力で排除されます。国立がん研究センター対策情報センターによりますと、子宮頸がんの死亡者は2011年度で2,737人、20年間で1.5倍にふえております。

 子宮頸がんワクチンは、米国製のサーバリックスとガーダシルという2種類で占められておりまして、国が定期接種にしたことで、国内でも促進されております。しかし、効果が6年から7年しかないのに中高生に接種する必要があるのかという声や、性交渉のない10代で接種すると効果があるなど、さまざまな声が上がっております。予防接種部会では、子宮頸がんワクチンの有効性が高いという証明はされていないという意見書も上がっております。

 現在は接種後の副作用が大問題になっておりますけれども、市民が正しい判断をするためには、副作用の報告を待つだけではなく、積極的に副作用の追跡調査をしてどの程度ワクチンとの因果関係があるのかを明らかにし、その情報を現場の医師にも伝える仕組みづくりをぜひ厚生労働省に求めていただきたいんです。その上で、市民には正確な情報提供することを求めたいと思います。部長の答弁をお願いします。



○岡田静佳副議長 答弁を求めます。

 坂本健康推進部長



◎坂本健康推進部長 お答えいたします。

 予防接種施策の総合的な推進を目的としまして、本年4月に予防接種法の改正が施行されております。この改正の中では、予防接種によります副反応が発生した場合には、接種医療機関から厚生労働大臣に報告することが義務づけられております。また、この報告が行われた場合には、厚生労働省から都道府県を通じて接種主体の市町村に情報提供されることになっておりますので、今回の改正によりまして、予防接種の副反応の報告の仕組みができ上がったのではないかと理解しております。

 以上でございます。



○岡田静佳副議長 9番 平井明美議員



◆9番(平井明美議員) 私は、追跡調査をしていただきたいということで、ワクチンとの因果関係を調べることの要望を厚生労働省に上げてほしいということを言っておりますので、その旨も確認します。

 先ほど申し上げましたように、サーバリックスという会社では、この間1,681件の副作用の状況を報告されまして、ガーダシルでは245件で、計1,926件ですけれども、そのほかに、全国子宮頸がんワクチン被害者連絡会には、それ以降に300件を超える相談が集まっているということで、これは国に報告されていないということで、皆さんも、なぜこういう副作用が起きるかが、まだまだわかっていない状況だと思います。

 そういったことも含めて、資料で「ワクチン接種についてのお知らせ」を読みましたけれども、これだと一般的な内容になっていて、この接種を受けるときにちょっと危ないなと思っている方はたくさんいらっしゃるので、きちんとした情報を盛り込んだものを知らせていただくことはできないかお伺いしたいと思います。



○岡田静佳副議長 答弁を求めます。

 坂本健康推進部長



◎坂本健康推進部長 お答えいたします。

 まず、追跡調査の関係ですけれども、厚生労働省に報告された副反応事例につきましては、厚生労働省の中の厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会の中で検証がされるそうです。さらに、その部会と薬事食品衛生審議会との連携した形で追跡調査がされるということで、その情報自体は、さらに医療機関に戻るということです。市町村への情報提供については、医療機関から厚生労働省にもたらされた後、すぐに接種市町村に来るということですので、間を置かずに情報が流れてくるものだと思います。

 それと、接種の御案内に対する危険性、安全性も含めてだと思いますけれども、それにつきましてはなるべくわかりやすい表記にさせていただきたいと思います。

 以上でございます。



○岡田静佳副議長 9番 平井明美議員



◆9番(平井明美議員) 質問を終わります。(拍手する人あり)



○岡田静佳副議長 9番議員の一般質問は終わりました。

 次に、24番 荻野泰男議員

     〔24番(荻野泰男議員)質問席へ〕(拍手する人あり)



◆24番(荻野泰男議員) 至誠クラブの荻野泰男でございます。

 通告書に従い、順次質問させていただきます。その他の項目はありません。

 初めに、市職員の夏季休暇、年次有給休暇の取得状況等について、能登総務部長に質問いたします。

 平成23年度から、市職員の夏季休暇が7日から8日になったことの影響を検証するため昨年も同様の質問をいたしましたが、平成24年度の職員1人当たりの夏季休暇平均取得日数、また、取得日数が最も少なかった職員は何日取得されたのかお伺いいたします。



○岡田静佳副議長 答弁を求めます。

 能登総務部長



◎能登総務部長 御答弁申し上げます。

 初めに、平成24年度における職員1人当たりの夏季休暇取得日数でございますが、付与日数8日に対しまして7.6日となっております。次に、平成24年度におきまして夏季休暇取得日数が最も少なかった職員でございますが、長期休業者等を除きまして、1日も取得のなかった職員が3名いたところでございます。

 以上でございます。



○岡田静佳副議長 24番 荻野泰男議員



◆24番(荻野泰男議員) それでは、平成24年度の7月から9月における職員1人当たりの月別時間外勤務時間数についてお伺いいたします。



○岡田静佳副議長 答弁を求めます。

 能登総務部長



◎能登総務部長 御答弁申し上げます。

 平成24年7月から9月までの3カ月間における職員1人当たりの月別時間外勤務時間数についてでございますが、7月が10.8時間、8月が5.9時間、9月が10.6時間となっております。

 以上でございます。



○岡田静佳副議長 24番 荻野泰男議員



◆24番(荻野泰男議員) 平成23年度の夏は節電の関係でイレギュラーなところがあったのかと認識しておりますけれども、22年度と比べると大きな変化はないのかと確認できました。

 それでは、もう1点お尋ねいたしますが、平成24年の職員1人当たりの年次有給休暇平均取得日数、また、取得日数が最も少なかった職員の取得日数についてお伺いいたします。



○岡田静佳副議長 答弁を求めます。

 能登総務部長



◎能登総務部長 御答弁申し上げます。

 平成24年の職員1人当たりの年次休暇取得日数でございますが、11.4日となっております。次に、平成24年におきまして年次休暇の取得日数が最も少なかった職員でございますが、長期休業者等を除きまして、1日も取得のない職員が19名おりました。

 以上でございます。



○岡田静佳副議長 24番 荻野泰男議員



◆24番(荻野泰男議員) わかりました。

 平成23年度が11.2日ということでしたので、若干ふえたのかと思います。

 それでは、次に、組織目標の活用と改善等について中村経営企画部長に質問いたします。

 まず、今年度からPDFファイルになりまして、まことにありがとうございます。

 今年度の今年度の組織目標の公表時期が例年より遅かったようですけれども、その経緯についてお聞かせください。



○岡田静佳副議長 答弁を求めます。

 中村経営企画部長



◎中村経営企画部長 お答えいたします。

 組織目標につきましては、各部長が案を作成いたしまして、その後副市長とのヒアリングを踏まえ内容を確定し、ホームページ等で公表してございます。昨年度までにつきましては、副市長と部長とのヒアリングにつきましては前年度の2月に実施しておりましたが、年度途中であるため事業の成果がヒアリング段階では確定しないこと、また、部長が異動する可能性もございますので、25年度からは、4月に入ってから副市長と部長とのヒアリングを行いましたので、それによりまして、昨年度と比べると遅くなったという状況でございます。

 以上でございます。



○岡田静佳副議長 24番 荻野泰男議員



◆24番(荻野泰男議員) 今、副市長とのヒアリングというお話があったんですけれども、それでは、大舘副市長にお尋ねしたいんですが、組織目標の取りまとめに当たりまして、各部に対して何か指示されたことがあるのかお伺いいたします。



○岡田静佳副議長 答弁を求めます。

 大舘副市長



◎大舘副市長 御答弁申し上げます。

 まず、組織目標をまとめるに当たりましては、ホームページに顔写真つきで紹介されております部長、次長と一人ひとりヒアリングを行いまして、昨年度の達成状況の確認、あと基本的には市長の公約、それから懸案事項等への対応を踏まえた今年度の目標の確認を行ったところでございます。

 そのほか、ことしの4月には、御存じのとおり通常の人事異動に加えまして大きな機構改革がございました。そこで、そうした部署の担当者には、しっかり内容をアピールするように、それから、組織目標に特別明記はございませんけれども、共通した内容としまして、改めて、市が置かれている非常に厳しい状況等を踏まえて、職員として今どんなことができるか、また何をすべきなのか等を踏まえて、それぞれの職場で継続的な改善改革に努めること。それから、もう一つは人材育成という点でございまして、これは組織マネジメントの観点から、業務遂行を通じて後継者の育成を含めて、部長、次長、課長それぞれの立場に応じた職員の育成に努めること、そして、最後には、それぞれの担当業務について、意気に感じて取り組んでほしいといったことを話させていただきました。

 以上です。



○岡田静佳副議長 24番 荻野泰男議員



◆24番(荻野泰男議員) 大変きめ細やかなマネジメントをされているというのがわかりました。

 それでは、再び中村経営企画部長にお尋ねしたいんですけれども、今年度の組織目標に目を通してみますと、例えば、総務部長の目標のところに職員の研修受講率65%、あるいは、市民部長の目標にジェネリック医薬品の利用率35%というような数値目標がございます。例えば、数値目標につきましては参考となるような数値があったほうがいいのかというのと、あと予算額が明確な事業項目については、事業費をそれぞれ記載したほうがよりわかりやすいのではないかと考えますが、御見解をお伺いいたします。



○岡田静佳副議長 答弁を求めます。

 中村経営企画部長



◎中村経営企画部長 お答えいたします。

 現在組織目標といたしまして公表している内容の出し方ですけれども、見やすさを考慮いたしまして、わかりやすくシンプルということを心がけております。議員御指摘の事業費や参考値を用いることによりまして、さらに詳しい情報を提供することは考えましたけれども、数字等が入ることによりまして、逆に、一般市民の方からは敬遠されたり、わかりづらくなってしまうという面もございますので、組織目標の公表に当たりましては、市民の皆様から見たわかりやすさの観点のほうが重要であるということもございますので、詳細な数値等につきましては、余り載せないほうがいいのかと考えております。

 以上でございます。



○岡田静佳副議長 24番 荻野泰男議員



◆24番(荻野泰男議員) それでは、以前も一度提案したことがあるんですけれども、各部長等の顔写真の横に結構スペースがあいておりますので、ここに略歴、例えば、入庁年度、主な所属、役職などを記載してはどうかと考えますが、御見解をお伺いいたします。



○岡田静佳副議長 答弁を求めます。

 中村経営企画部長



◎中村経営企画部長 お答えいたします。

 組織目標の公表に当たりましては、目標達成に向けました部長の責任を明らかにするとともに、市民の方々に親しみを持っていただくことを目指しまして各部長の顔写真を掲載しております。しかしながら、組織目標の公表でございますけれども、部内の目標を明確にすることが第一で、目指すべき方向と求められる成果を共有するために実施しているものでございまして、議員御提案の部長のプロフィールを載せるというのはちょっと性格が違うのかなということもございますけれども、御指摘のスペースがあいているということもございますので、その有効活用というものはやっていきたいと考えております。

 以上でございます。



○岡田静佳副議長 24番 荻野泰男議員



◆24番(荻野泰男議員) それでは、もう1点お尋ねいたしますが、市政運営に係る報告会は本年度は10月ごろの予定ということですけれども、その際に資料として配布するなどして、組織目標を活用してはどうかと考えますが、御見解をお伺いいたします。



○岡田静佳副議長 答弁を求めます。

 中村経営企画部長



◎中村経営企画部長 お答えいたします。

 市政運営報告会でございますけれども、第5次所沢市総合計画の進捗状況につきまして報告することになっておりますことから、総合計画に規定いたします総合的に取り組む重点課題やまちづくりの目標を単位として御説明する予定で考えております。このため、組織目標に掲げている内容につきましては、それぞれの項目について説明する際の参考にはいたしますけれども、報告会の資料といたしまして直接配布という予定はしておりません。

 以上でございます。



○岡田静佳副議長 24番 荻野泰男議員



◆24番(荻野泰男議員) 例えば、全部配布しなくても、サンプルを示して、残りはホームページで参照していただくような方法もあるかと思いますので、また御検討いただけたらと思います。

 それでは、次に、「音楽のあるまちづくり」の推進等について、引き続き中村経営企画部長に質問いたします。

 中村部長は、音楽よりダンスのほうが得意らしいという話も聞いておりますが、本年度の組織目標におきまして、重点事業の中で「『音楽のあるまちづくり』の推進」と掲げられております。当初予算でも施政方針でも特に御説明がなかったので、これは何なんだろうと素朴な疑問を持ちましたので、まず、その概要についてお伺いいたします。



○岡田静佳副議長 答弁を求めます。

 中村経営企画部長



◎中村経営企画部長 お答えいたします。

 「音楽のあるまちづくり」でございますけれども、5月の連休に所沢市民吹奏楽団の定期演奏会がございまして、連休中にも関わらず満員ということで、楽団の方と一般の観客の方が一体となって音楽を楽しんでいただくという状況もあります。それと、年末には恒例となっております、所沢で「第九」をということで、市民の方から募集して「第九」を歌っているということで、市民吹奏楽団の定期演奏会は37回、「第九」は30回ということで、所沢市の中でもかなり定着しているという状況でございます。

 このような中で、「音楽のあるまちづくり」につきましては、子供から若者、お年寄りまで音楽の愛好家の多い所沢市におきまして、文字どおり本市を音楽のあふれるまちにしようという試みでございまして、これは所沢ブランドと活性化という観点から、今年度から始めようとしているものでございます。現在、庁内検討会議、通称「音まち会議」というのを組織いたしまして、実現に向けた方向性、事業内容につきまして協議を始めたところでございます。

 また、この実現につきましては市内音楽環境の活性化が不可欠でございますので、既存の市内音楽団体の有効活用、若手アーティスト等への発表機会の検討・支援、プロミュージシャン等の支援等を足がかりといたしまして、総合的かつ継続的に進める必要があると考えております。

 以上でございます。



○岡田静佳副議長 24番 荻野泰男議員



◆24番(荻野泰男議員) 今のところはゼロ予算事業でされているのかという感じですけれども、今後事業の推進に当たりましては、ぜひ市内で音楽活動をされておりますアーティスト、各団体、あるいは所沢ブランドでもあります日本大学芸術学部や芸術総合高校等、教育機関の声を聞く機会もぜひつくっていただきたいと思いますけれども、御見解をお伺いいたします。



○岡田静佳副議長 答弁を求めます。

 中村経営企画部長



◎中村経営企画部長 今、荻野議員からもお話がありましたけれども、今後「音楽のあるまちづくり」につきましては、プロ・アマを問わず、市内のミュージシャンや音楽団体、店舗などの声や活動を発掘いたしまして、それぞれの主体的な音楽活動が連携することで相乗効果が生まれるような後方支援の仕組みをつくっていきたいと考えております。併せまして、本事業につきましても所沢ブランド創造の一環として捉えておりまして、教育機関等との連携を推進する中で、音楽に関わる専門分野を持つ高校、大学等と情報を共有いたしまして、機会あるごとに御意見等を伺ってまいりたいと考えておりますので、議員の皆様方におかれましても、ぜひ応援をよろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○岡田静佳副議長 24番 荻野泰男議員



◆24番(荻野泰男議員) 応援しておりますので、ぜひ頑張ってください。

 それでは、次に、各審議会等の会議録の作成に関するプロセス、チェック体制、指針等について、溝井市民部長に質問いたします。

 この質問をするきっかけから少しお話ししますと、ことしに入って出席したある会議の会議録が送られてきましたので確認しましたところ、ほかの委員によると思われる発言が私の発言として記載されておりました。間違いは誰にでもございますし、これはある意味チェック機能が働いた結果であるとも受けとめておりますが、素朴な疑問として、各審議会等の会議録が作成されるまでの一般的な手順、プロセス、チェック体制はどのようになっているのかお伺いいたします。



○岡田静佳副議長 答弁を求めます。

 溝井市民部長



◎溝井市民部長 御答弁申し上げます。

 審議会等の会議録の作成につきましては、審議会等の会議における会議録の標準的な作成方法等について必要事項を定めました所沢市会議録作成要領に基づいて作成されております。作成の一般的なプロセスでございますが、各審議会の事務局が会議録案を作成し、必要に応じて委員への確認を経た後、各審議会の会長等に最終案の内容を確認していただき、会議録が確定するということになります。

 以上でございます。



○岡田静佳副議長 24番 荻野泰男議員



◆24番(荻野泰男議員) 今お話がありました会議録作成要領によりますと、発言者名を記載するか否かは各審議会等で決定するということになっておりますが、会議録に発言者名を記載しないようにする場合の意図というのはどのようなものなのか。また、発言者名を記載しない場合は、一般的に委員全員が内容を確認するというプロセスを省略するということになるのかお伺いいたします。



○岡田静佳副議長 答弁を求めます。

 溝井市民部長



◎溝井市民部長 御答弁申し上げます。

 発言者名を記載しない場合の意図についてでございますが、全ての審議会の事務局に確認等をしているわけではありませんが、審議会での議論をより自由に、かつ活発に行っていただくため、一定の配慮をしたものと推測するところでございます。

 また、発言者名の記載の有無と会議録の内容の確認方法につきましては、特にリンクしている事項ではなく、それぞれ個別に決定することが一般的でございますので、発言者名を記載しないことをもちまして、委員全員が会議録の内容確認を行うことを省略するものではございません。

 以上でございます。



○岡田静佳副議長 24番 荻野泰男議員



◆24番(荻野泰男議員) 作成要領によりますと、会議録の確定方法は、主に委員全員の署名または議長の承認のいずれかの方式により行うものとされておりますが、どちらのケースが多いのかお伺いいたします。



○岡田静佳副議長 答弁を求めます。

 溝井市民部長



◎溝井市民部長 御答弁申し上げます。

 会議録の確定方法につきましては、それぞれの審議会の判断によるところでございます。どちらのケースが多いかにつきましては、全体の把握はしておりませんが、平成24年度に開催されました審議会等を調査いたしましたところ、51の審議会等のうち43件が会長署名による確定となっているところでございます。

 以上でございます。



○岡田静佳副議長 24番 荻野泰男議員



◆24番(荻野泰男議員) それでは、もう1点お尋ねいたしますが、確定した会議録をホームページに掲載する際に、市政情報センターはどこまで内容等のチェックを行うのかお伺いいたします。



○岡田静佳副議長 答弁を求めます。

 溝井市民部長



◎溝井市民部長 御答弁申し上げます。

 市政情報センターでは、各審議会の会議録が所沢市会議録作成要領に則して作成されているかというチェックを行っているところでございます。

 以上でございます。



○岡田静佳副議長 24番 荻野泰男議員



◆24番(荻野泰男議員) わかりました。

 きのう雨が降っていたので1階で傘を借りたのですけれども、大変親切な取り組みをされているなと思いました。やはり、市役所にはミスをしないということも期待されているかと思いますので、今後もぜひしっかりとしたチェックをお願いいたします。

 それでは、次に、市職員、市民などの防災士資格取得の推進、支援等について、壱岐危機管理監に質問いたします。

 防災士とは、防災力の向上や減災のための活動に必要な知識や技能を有する者として日本防災士機構が認証している資格でありまして、実は、私も2日間の研修と消防署での救命講習を受講しまして、先日登録を済ませております。

 まず、市職員の防災士資格取得状況についてお伺いいたします。



○岡田静佳副議長 答弁を求めます。

 壱岐総務部危機管理監



◎壱岐総務部危機管理監 お答えいたします。

 現在、市職員の防災士有資格者は、危機管理課で2名、今年度危機管理課から他の課に異動した職員が1名、計3名となっております。

 以上でございます。



○岡田静佳副議長 24番 荻野泰男議員



◆24番(荻野泰男議員) それでは、防災士資格を取得した市職員の意識等の変化、庁内、あるいは市内に資格を取得した人材が増加することの意義についてどのように認識しているのかお伺いいたします。



○岡田静佳副議長 答弁を求めます。

 壱岐総務部危機管理監



◎壱岐総務部危機管理監 お答えいたします。

 災害に対します市民の関心が非常に高く、行政の実効性のある防災対策が求められている中、防災士資格を取得しました職員は、地域での防災意識啓発の重要性を強く意識しながら職務に従事するようになったものと考えております。また、防災士の基本理念であります自助・共助・協働を原則とした防災意識と知識・技能を習得した人材が市職員の内外を問わずふえていくことにより、地域に根差した防災力の向上につながるものと考えております。

 以上でございます。



○岡田静佳副議長 24番 荻野泰男議員



◆24番(荻野泰男議員) それでは、危機管理課の職員以外に防災士の資格を取得したほうが望ましいと考えられる市職員、その他市民等について御見解をお伺いいたします。



○岡田静佳副議長 答弁を求めます。

 壱岐総務部危機管理監



◎壱岐総務部危機管理監 お答えいたします。

 市職員につきましては、人事異動もございますし、災害時におきましては応急対応を行うことになりますので、全ての職員が対象であると考えております。また、地域防災を担っていただいている消防団員や自主防災組織の構成員の方、児童・生徒の防災教育に携わる学校関係者などの方が、資格取得には役に立つものと考えております。

 以上でございます。



○岡田静佳副議長 24番 荻野泰男議員



◆24番(荻野泰男議員) 職員全員が対象というようなお話でありますけれども、特に中でも、最近では、まちづくりセンターの職員の方などは、優先度としては高いのかなと個人的には思っております。

 次に、市職員や市民等に対して防災士資格取得に関する支援を行っている他自治体の事例についてお伺いいたします。



○岡田静佳副議長 答弁を求めます。

 壱岐総務部危機管理監



◎壱岐総務部危機管理監 お答えいたします。

 防災士研修センターによりますと、平成25年4月現在、60の自治体が資格取得費用の助成を行っているということでございます。なお、埼玉県内では、春日部市、戸田市が助成制度を実施しており、春日部市は昨年資格取得のための防災士養成研修講座を開催いたしまして、費用の全額を助成したという事例がございます。

 以上でございます。



○岡田静佳副議長 24番 荻野泰男議員



◆24番(荻野泰男議員) 防災士の資格取得には通常約6万円の費用がかかりますので、その一部、例えば2分の1でも3分の1でも補助があると、意欲のある方の後押しができるのではないかと考えております。

 そこで、本市においても、地域防災力向上の観点から、資格取得者に対する助成金の交付、あるいは養成講座の実施など、防災士資格取得推進支援を行ってはどうかと考えますが、御見解をお伺いいたします。



○岡田静佳副議長 答弁を求めます。

 壱岐総務部危機管理監



◎壱岐総務部危機管理監 お答えいたします。

 地域防災力の向上を図るためには、公助の部分であります被害の抑制と自助・共助の部分であります被害の軽減が、お互いを補完し合い協働することが必要であると考えております。市職員、自主防災組織などに防災士資格取得者が多くなれば、市全体として災害に対するレベルアップにつながるものと考えております。まずは、自分たちの足元をしっかりさせるため、少しずつではございますけれども、防災担当職員から取得をさせていただきまして、その後、他の部署に広げられたらと思っております。

 以上でございます。



○岡田静佳副議長 24番 荻野泰男議員



◆24番(荻野泰男議員) まずは足元からということで、確かに初めから対象者を広げ過ぎますと希望者が殺到したりして、場合によっては抽せんなどになってしまうと大変でございますので、優先順位を決めるなどして御検討いただけたらと思います。

 それでは、次に、学校などにおける紫外線対策、日焼けどめの使用状況等について、川音学校教育部長に質問いたします。

 先日、市内のある皮膚科の先生からお手紙をいただきました。内容の朗読はいたしませんけれども、お手紙の中で、先生は将来の皮膚がんや目のダメージ発症リスクの増大、あるいは免疫機能の低下等の理由から、子供の紫外線対策の重要性を力説されていらっしゃいました。そこで、紫外線が子供たちに与える影響についてどのように認識されているのかお伺いいたします。



○岡田静佳副議長 答弁を求めます。

 川音学校教育部長



◎川音学校教育部長 お答えいたします。

 紫外線が子供たちに与える影響についてですが、紫外線の浴び過ぎによる健康への影響といたしまして日焼け等があり、また、長い年月紫外線を浴び続けることにより、皮膚障害や白内障などを引き起こすことがあるとされております。このことから、紫外線についての正しい知識を持つことが大切であると認識しております。

 以上でございます。



○岡田静佳副議長 24番 荻野泰男議員



◆24番(荻野泰男議員) 屋外での学校活動にはプール、体育、課外活動などがありますけれども、学校活動においてどのような紫外線対策を講じているのか、また、教育委員会から各学校の養護教諭等に対して紫外線対策に関する情報提供を行っているのかお伺いいたします。



○岡田静佳副議長 答弁を求めます。

 川音学校教育部長



◎川音学校教育部長 お答えいたします。

 市として、熱中症対策の中ではございますが、小学校では屋外の体育のときには帽子を着用し、課外活動のときには小・中学校ともに帽子の着用を促しているところでございます。また、プール学習時の紫外線対策といたしまして、保護者の申し出により、日焼けや皮膚の保護のために使用するラッシュガードと呼ばれる袖の長い水着の着用を許可しておりまして、また、プールサイドには日よけが設置してございます。

 次に、学校への情報提供についてでございますが、毎年熱中症対策についての情報提供は行っておりますが、紫外線対策については、現在のところ教育委員会としては特に行っておりません。

 以上でございます。



○岡田静佳副議長 24番 荻野泰男議員



◆24番(荻野泰男議員) 先ほど紹介させていただいた皮膚科の先生のお話では、受診された患者さんが、日焼けどめ、いわゆるサンスクリーン剤の学校への持参について担任の先生に相談されたところ、全く聞く耳を持ってもらえなかったという話をされていました。どうも、学校側ではサンスクリーン剤を化粧品と同等に考えられている節があるのではないかともおっしゃっておりました。そこで、日焼けどめ、サンスクリーン剤の学校への持ち込みについてどのような対応をとっているのか、また、全校に統一的な基準はあるのかお伺いいたします。



○岡田静佳副議長 答弁を求めます。

 川音学校教育部長



◎川音学校教育部長 お答えいたします。

 紫外線対策の対応や基準は、各学校に任せてございます。小学校では、保護者から申し出があった場合に日焼けどめ剤の使用を認め、また、中学校では、生徒本人の管理で日焼けどめ剤の使用をしております。

 以上でございます。



○岡田静佳副議長 24番 荻野泰男議員



◆24番(荻野泰男議員) それでは、次にプールの関係でお聞きしたいのですけれども、プールについては、先ほどの皮膚科の先生のお話だと、現在では、さまざまな調査でサンスクリーン剤によるプール汚染の懸念はないと証明されているとおっしゃっていたんですけれども、プール活動に際しての日焼けどめ剤の使用状況、また、サンスクリーン剤のプールの水質に対する影響の有無についてどのように認識しているのかお伺いいたします。



○岡田静佳副議長 答弁を求めます。

 川音学校教育部長



◎川音学校教育部長 お答えいたします。

 プールでの日焼けどめ剤の使用状況について各学校に確認いたしましたところ、保護者の申し出や医師の指示があった場合に、全ての学校で使用を認めているところでございます。また、日焼けどめ剤がプールの水質を汚染する影響は少ないと考えております。

 以上でございます。



○岡田静佳副議長 24番 荻野泰男議員



◆24番(荻野泰男議員) それでは、プールの話が出ましたので、ちなみに、市民プールにおける日焼けどめ剤の使用に関してはどのように定められているのか、併せて、さきほど日よけの話も出ましたけれども、学校のプールにおける日よけの設置状況について平野教育総務部長にお伺いいたします。



○岡田静佳副議長 答弁を求めます。

 平野教育総務部長



◎平野教育総務部長 お答えいたします。

 まず、市民プールでの日焼けどめ剤の使用につきましては、不特定多数の方が利用することから、多くの近隣自治体のプール同様禁止としておりまして、利用者の方には、利用案内看板やホームページでお知らせをしております。しかしながら、それに気づかず日焼けどめクリームなどを使用した場合には、シャワーで洗い流して入水していただいております。日焼けどめ剤にかわる紫外線対策といたしましては、先ほどもありましたが、ラッシュガード、長袖の水着の着用を認めたり、プールサイドには6カ所の屋根つき休憩所を設けておりまして、それを利用していただいております。

 それから、学校プールの日よけにつきましては、小学校32校中31校、中学校15校中12校に設置しております。

 以上でございます。



○岡田静佳副議長 24番 荻野泰男議員



◆24番(荻野泰男議員) それでは、再び川音学校教育部長にお尋ねしたいのですけれども、先ほど各学校の判断に任せているというお話がありましたが、事例で紹介したようなこともあるということも聞いておりますので、子供たちの紫外線対策の必要性を考えまして、全校に統一的な基準として、学校における日焼けどめ剤の使用制限を原則としてなくすべきであると考えますが、御見解をお伺いいたします。



○岡田静佳副議長 答弁を求めます。

 川音学校教育部長



◎川音学校教育部長 お答えいたします。

 紫外線防御の具体策として、日焼けどめ剤の使用が有効であるということは認識してございますが、本6月定例会において化学物質の過敏症についての御指摘もありましたように、児童・生徒個々の健康状況により対応が異なってくることもあるため、使用についての統一した基準を示すことは難しいものと考えております。日ごろより、学校に対しましては、児童・生徒個々の状況に応じた適切な対応をしていただくよう、校長会等で指示をしているところでございます。

 以上でございます。



○岡田静佳副議長 24番 荻野泰男議員



◆24番(荻野泰男議員) それでは、もう1点だけお尋ねいたします。教育委員会として、紫外線防御に関する講演やセミナー等を通じて学校関係者や保護者の啓発を行うことも必要ではないかと考えますが、御見解をお伺いいたします。



○岡田静佳副議長 答弁を求めます。

 川音学校教育部長



◎川音学校教育部長 お答え申し上げます。

 現在のところ講演会等は考えておりませんが、学校へは、機会あるごとに紫外線対策についての情報を提供してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○岡田静佳副議長 24番 荻野泰男議員



◆24番(荻野泰男議員) よろしくお願いします。

 それでは、次に、狭山湖駐車場の利用状況、駐車料金等について、守谷産業経済部長に質問いたします。

 狭山湖駐車場につきましては、指定管理者との5年契約の4年目に入ったところでございますが、最近の利用状況、料金収入の傾向や推移についてどのように認識しているのかお伺いいたします。



○岡田静佳副議長 答弁を求めます。

 守谷産業経済部長



◎守谷産業経済部長 御答弁申し上げます。

 狭山湖駐車場の平成24年度の利用状況でございますが、第1駐車場が利用台数5万2,395台、駐車料金収入605万1,000円、第2駐車場が利用台数2万9,509台、駐車料金収入509万2,500円でございます。東日本大震災の影響などを受けまして一時利用が落ち込みましたが、現在持ち直しの傾向が見られるところでございます。なお、駐車後20分以内に出庫いたします無料の車両の割合でございますが、第1駐車場で約3割、第2駐車場で約2割でございます。

 以上でございます。



○岡田静佳副議長 24番 荻野泰男議員



◆24番(荻野泰男議員) 今、料金の話も出たんですけれども、条例上は1時間ごとに100円の範囲内という定めしかないわけですけれども、現状は駐車後20分以内まで料金が無料となっております。この理由、根拠についてお伺いいたします。



○岡田静佳副議長 答弁を求めます。

 守谷産業経済部長



◎守谷産業経済部長 御答弁申し上げます。

 狭山湖駐車場を条例化するに当たりまして、当該駐車場が市内外の方を対象とした観光用の駐車場であること、また維持管理費用などの面から、無料時間につきましてはなくてもよいという意見もございました。しかしながら、当該駐車場が公設の駐車場でありますこと、また、トイレ休憩や、当時携帯電話がはやってまいりましたので、交通安全のために携帯電話使用程度の時間については無料とすべき等の判断から、当初の20分につきまして無料とし、指定管理者の業務仕様書に規定したものでございます。

 以上でございます。



○岡田静佳副議長 24番 荻野泰男議員



◆24番(荻野泰男議員) 現在の指定管理者からの納付金額は420万円ということになっておりますけれども、前回の平成21年度の選定委員会の中では150万円という下限額も示されておりましたが、平成27年度、次回契約更新時における納付額についてはどのように考えているのかお伺いいたします。



○岡田静佳副議長 答弁を求めます。

 守谷産業経済部長



◎守谷産業経済部長 御答弁申し上げます。

 納付金につきましては、あくまで指定管理者が提示するものでございますので、他の条件が全く同じであるとすれば、少ないよりは多いほうがよいということかと思っております。

 以上でございます。



○岡田静佳副議長 24番 荻野泰男議員



◆24番(荻野泰男議員) それでは、もう1点お尋ねいたします。

 先ほど20分まで無料という話が出たのですけれども、地元の住民の方から結構御要望をいただきますのが、駐車場に車をとめて散歩をされたりする場合に、20分だと堤防を渡って戻って来られないというお話をよく伺います。そこで、駐車料金が無料となる時間をもう少し延長できないかお伺いいたします。



○岡田静佳副議長 答弁を求めます。

 守谷産業経済部長



◎守谷産業経済部長 御答弁申し上げます。

 先ほど御答弁申し上げましたとおり、無料で出庫する車両の割合は現時点でも2割を超えているような状況でございます。これをさらに延長いたしますと、当然駐車料金収入、あるいは納付金額にも影響してまいりますので、現状では難しいのかと考えております。

 以上でございます。



○岡田静佳副議長 24番 荻野泰男議員



◆24番(荻野泰男議員) 来年の指定管理者の選定までにもう少し時間がありますので、その辺も含めまして、ぜひ御検討をよろしくお願いいたします。

 それでは、次に、工業活性化施策の展開、三ケ島工業団地地区の充実策等について、引き続き、守谷産業経済部長に質問いたします。

 まず、本年度当初予算で300万円計上されましたものづくり企業総合支援補助金について、各事業者や関係団体等に対する情報提供はどのような状況になっているのかお伺いいたします。



○岡田静佳副議長 答弁を求めます。

 守谷産業経済部長



◎守谷産業経済部長 御答弁申し上げます。

 本年度の新規事業でございますものづくり企業総合支援補助制度につきましては、5月27日から6月28日までを申請期間といたしまして、現在募集を行っているところでございます。

 その周知方法でございますが、まず、広報ところざわ5月号に掲載いたしますとともに、平成23年度に実施いたしました操業環境状況調査に回答をいただきました事業者などにつきましては、郵送、あるいは電子メールで御案内を差し上げたところでございます。また、所沢商工会議所の協力を得まして、会議等で説明をさせていただくなどして周知に努めているところでございます。

 以上でございます。



○岡田静佳副議長 24番 荻野泰男議員



◆24番(荻野泰男議員) わかりました。

 それでは、次に三ケ島工業団地の関係に入ってまいりますが、昨年度実施しました企業誘致可能性調査におけます三ケ島工業団地エリアの立地環境評価の結果についてお伺いいたします。



○岡田静佳副議長 答弁を求めます。

 守谷産業経済部長



◎守谷産業経済部長 企業誘致可能性調査におきまして、三ケ島工業団地エリアが高く評価された点といたしましては、圏央道による北関東から東北方面、また神奈川方面への広域輸送や既存拠点とのアクセスの確保といった点がございました。一方、厳しい条件として指摘されましたのは、鉄道駅からの距離が通勤に不便ではないかという点と市内の一般道の混雑状況といったものが挙げられておりました。

 以上でございます。



○岡田静佳副議長 24番 荻野泰男議員



◆24番(荻野泰男議員) 同じ企業誘致可能性調査報告書の中で、三ケ島工業団地エリアの産業拠点整備の基本方針として、例えば、隣接地等の周辺産業集積と一体化した産業ネットワークの創出や既存工業団地と連担させた産業地の拡張整備、工業系用途指定などが挙げられております。この基本方針に対する御見解をお伺いいたします。



○岡田静佳副議長 答弁を求めます。

 守谷産業経済部長



◎守谷産業経済部長 御答弁申し上げます。

 今回の調査では、三ケ島工業団地のほか、松郷工業団地及び関越自動車道所沢インターチェンジ周辺エリアの3カ所について調査をいたしました。また、それぞれの地域の特色を踏まえた基本方針が提案されているところでございます。三ケ島工業団地周辺につきましては、先ほど申し上げましたが、圏央道があるということで、これを活用し、御質問の中にもございましたが、近隣市の産業集積とも一体化した産業ネットワーク拠点の創出といった方向性が示されておりまして、大きな可能性が示されたものかと考えております。

 以上でございます。



○岡田静佳副議長 24番 荻野泰男議員



◆24番(荻野泰男議員) それでは、もう1点お尋ねいたします。

 三ケ島工業団地エリアの拡張整備につきましては、関係者の方々からロードマップの作成や準備委員会の設置を希望する声も挙がっておりますけれども、それに対する御見解をお伺いいたします。



○岡田静佳副議長 答弁を求めます。

 守谷産業経済部長



◎守谷産業経済部長 御答弁申し上げます。

 三ケ島工業団地を中心といたしました工業系土地利用の拡張につきましては、これまでも何度か答弁させていただいておりますが、土地利用規制の変更に係る諸手続など大きな課題があるというのが現状でございます。こうした課題を乗り越えていくため、現在企業誘致可能性調査を実施することなどにより必要な情報を整理しているところでございます。関係者の方々の期待が高まっているということは十分承知しているつもりではございますが、現時点で具体的な工程を示すことは大変難しい段階であるということを御理解いただければと思います。

 以上でございます。



○岡田静佳副議長 24番 荻野泰男議員



◆24番(荻野泰男議員) 報告書においても、開発整備スケジュールとして短から中期と書かれておりますし、なかなか今でしょうというわけにはいかない段階であるとは理解しておりますけれども、関係者の期待は本当に大きいですので、続きはまた9月に質問してまいりたいと思っております。

 それでは、次に、高齢者運転免許証自主返納に関する支援について、溝井市民部長に質問いたします。

 このテーマを取り上げますのも5回目になりますが、これまでに住基カードやところバス無料乗車券の交付を実現していただき、まずは感謝申し上げます。そろそろ今回で最後かなとも思っておりますが、今年度から運転免許証を自主返納する高齢者に対してところバス無料乗車券が交付されるようになりましたが、これまでの実績についてお伺いいたします。



○岡田静佳副議長 答弁を求めます。

 溝井市民部長



◎溝井市民部長 御答弁申し上げます。

 高齢者の運転免許証自主返納によりますところバス無料乗車券の交付実績といたしましては、本年5月1日より交付を開始しまして、5月の1カ月間でございますが、運転免許証を自主返納した御本人が御使用できます定期券が20件、御本人及び御家族の方が御使用できます50回分の回数券が22件となっており、併せますと42件の交付となっております。

 以上でございます。



○岡田静佳副議長 24番 荻野泰男議員



◆24番(荻野泰男議員) それでは、埼玉県のシルバーサポーター制度についてお聞きしたいのですけれども、最新の市内の協賛事業所数、また、昨年まではタクシー業者がその中に入っていなかったのですけれども、タクシー業者もその中に含まれているのかお伺いいたします。



○岡田静佳副議長 答弁を求めます。

 溝井市民部長



◎溝井市民部長 御答弁申し上げます。

 市内のシルバーサポーター制度によります協賛事業所数につきましては、平成25年4月1日現在で85事業所となっております。また、タクシー事業者といたしましては、西武ハイヤー株式会社が平成24年11月に協賛事業所に登録していただいております。

 以上でございます。



○岡田静佳副議長 24番 荻野泰男議員



◆24番(荻野泰男議員) 昨年が84事業所という御答弁でしたので、この1年間は数としては余りふえなかったのかなという感じですけれども、念願のタクシー会社もふえたということで、次の質問ですけれども、所沢タクシー協議会という団体があるそうですが、その団体に加盟しているタクシー事業者は全部で何社あるのか、また、シルバーサポーター制度の協賛事業所になっていないタクシー事業者に対する働きかけをより積極的に行うことはできないかお伺いいたします。



○岡田静佳副議長 答弁を求めます。

 溝井市民部長



◎溝井市民部長 御答弁申し上げます。

 所沢タクシー協議会には、現在11社のタクシー事業者が加盟しているところでございます。また、協賛事業者への登録につきましては、タクシー事業者が参加されます会議等の機会を捉え、働きかけをしてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○岡田静佳副議長 24番 荻野泰男議員



◆24番(荻野泰男議員) ぜひよろしくお願いいたします。

 それでは、もう1点ですが、今後、市としてもシルバーサポーター制度のさらなる充実、周知に取り組むべきであると考えますが、御見解をお伺いいたします。



○岡田静佳副議長 答弁を求めます。

 溝井市民部長



◎溝井市民部長 御答弁申し上げます。

 高齢者の運転免許証自主返納をサポートいたしますシルバーサポーター制度は、交通事故防止を推進する上で大変有効でございますことから、所管しております埼玉県警察本部等と連携いたしまして、当制度の周知につきまして積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○岡田静佳副議長 24番 荻野泰男議員



◆24番(荻野泰男議員) どうぞよろしくお願いいたします。

 それでは、最後に、転入者に対する観光PRはがきの交付について質問いたします。

 まず、溝井市民部長にお尋ねいたしますが、過去3年間の市外からの転入届の届け出件数は幾つでしょうか。



○岡田静佳副議長 答弁を求めます。

 溝井市民部長



◎溝井市民部長 御答弁申し上げます。

 市民課及び各まちづくりセンターでお受けしていますが、転入届の届け出件数につきましては、平成22年度は1万1,228件、平成23年度は1万758件、平成24年度は1万1,240件でございます。

 以上でございます。



○岡田静佳副議長 24番 荻野泰男議員



◆24番(荻野泰男議員) 大体1万件は超えているということです。

 それでは、次に、転入者に対する主な配布物の内容はどのようなものなのかお伺いいたします。



○岡田静佳副議長 答弁を求めます。

 溝井市民部長



◎溝井市民部長 御答弁申し上げます。

 転入届の届け出をされた方につきましては、まず、所沢市暮らしの便利帳、防災ガイド・避難所マップ、家庭の資源とごみの分け方・出し方、所沢市交通災害共済申込書など、14種類のパンフレット等を世帯ごとに配布しております。

 以上でございます。



○岡田静佳副議長 24番 荻野泰男議員



◆24番(荻野泰男議員) わかりました。

 それでは、転入者に対して観光PRはがきの交付ということで守谷産業経済部長にお尋ねしたいのですけれども、私が調べたところ、例えば、長野県松本市や鹿児島県出水市、最近ですと忠臣蔵で有名な兵庫県赤穂市などにおきまして行っているということでございまして、例えば、赤穂市では、本年4月から転入者に対して、市のキャラクターや観光名所等が描かれた転居挨拶用のはがきを1世帯に最大50枚まで無料で交付しているとのことです。ちなみに、松本市は10種類あるものを各1枚ずつ配っていたり、出水市は一定枚数以上になると実費で行っているということです。

 ここで、議長のお許しを得まして、赤穂市のものをサンプルとして紹介させていただきたいと思います。

 こちらは、赤穂市から現物を送っていただいて拡大コピーをいたしました。「引っ越しました」ということで赤穂市の観光名所やマスコットキャラクターなどが描かれているという内容になっております。

 こちらを参考に個人的に所沢市のバージョンをつくってまいりましたので、御紹介させていただきます。全く同じようなものですけれども、「所沢市へ引っ越しました」と。写真としては、市民意識調査の所沢ブランド上位の所沢航空記念公園や狭山湖、狭山茶、西武ライオンズなどの写真を取り上げてみました。私がつくったので余りできはよくないのですけれども。

 そこで質問ですけれども、本市においても観光PR施策の一環として同様の取り組みを行ってはどうかと考えますが、産業経済部長の御見解をお伺いいたします。



○岡田静佳副議長 答弁を求めます。

 守谷産業経済部長



◎守谷産業経済部長 御答弁申し上げます。

 転居通知に使える観光PRはがきについてでございますが、近年電子メール等の需要が増加している中でございますので、当市の観光PRにとって有効なものであるか、費用対効果も含めて研究してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○岡田静佳副議長 24番 荻野泰男議員



◆24番(荻野泰男議員) 費用対効果ということで、正直、もう一工夫欲しいと思いました。渋谷のお巡りさんではないですけれども、私も怒りたくはないのですけれども、どうすればできるのかというのをちょっと考えてほしいと思います。例えば、松本市では企業広告を取り入れまして、ほぼゼロ予算事業で行っていると聞いております。あるいは、例えば、こういうテンプレートを作成してホームページ上からダウンロードするという手法などもあると思います。その辺はお金ではなくやる気の問題だと思いますので、そういった手法も含めて御検討いただけないか、もう一度答弁をお願いいたします。



○岡田静佳副議長 答弁を求めます。

 守谷産業経済部長



◎守谷産業経済部長 御答弁申し上げます。

 今御提案もございましたので、十分研究させていただければと思います。

 以上でございます。



○岡田静佳副議長 24番 荻野泰男議員



◆24番(荻野泰男議員) 以上で私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。(拍手する人あり)



○岡田静佳副議長 24番議員の一般質問は終わりました。

  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△休憩の宣告



○岡田静佳副議長 ここで、暫時休憩いたします。

午後2時50分休憩

  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

午後3時10分再開

 出席議員   35名

     1番    2番    3番    4番    5番    6番

     7番    8番    9番   10番   11番   12番

    13番   14番   15番   16番   17番   18番

    19番   20番   21番   22番   23番   24番

    25番   26番   28番   29番   30番   31番

    32番   33番   34番   35番   36番

 欠席議員    1名

    27番

地方自治法第121条の規定による説明のための出席者

 市長       副市長      会計管理者    経営企画部長

 総務部長     総務部危機管理監 財務部長     市民部長

 福祉部長     こども未来部長  健康推進部長   環境クリーン部長

 産業経済部長   街づくり計画部長 建設部長     上下水道事業管理者

 上下水道部長   市民医療センター事務部長

 教育長      教育総務部長   学校教育部長

 監査委員



△再開の宣告



○岡田静佳副議長 再開いたします。

 休憩前に引き続き、会議を進めます。

  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△市政に対する質問(続き)



○岡田静佳副議長 市政に対する一般質問を続けます。

 それでは、4番 島田一隆議員

     〔4番(島田一隆議員)質問席へ〕(拍手する人あり)



◆4番(島田一隆議員) 民主ネットリベラルの会の島田一隆でございます。本日金曜日、最後の一般質問でございます。いましばらくお付き合いください。

 それでは、通告書に従いまして順次一般質問をさせていただきたいと思います。

 「まちづくり」ということで、旧庁舎・旧文化会館の今後について質問させていただきます。

 平成23年12月定例会においても秋田議員が旧文化会館跡地に所沢地区体育館をという内容で一般質問をされております。私も、今までの流れに沿いまして、旧庁舎・旧文化会館エリアについて順次質問させていただきたいと思います。

 かつての経緯といたしまして、平成18年12月定例会におきまして、請願者ほか7,940名から提出されました請願「所沢地区体育館を建設願いたき件」が全会一致で採択され、これを受けて、平成20年4月には、前市長に対して町内会長の皆様が改めて要望をされております。しかし、地域の方から最近市の方針が見えなくなったと心配する御意見をいただきました。旧庁舎・旧文化会館について質問をさせていただきます。

 まず、旧庁舎についてです。耐震性、また利用状況はどのようになっているのか財務部長にお尋ねいたします。



○岡田静佳副議長 答弁を求めます。

 桑野財務部長



◎桑野財務部長 お答え申し上げます。

 旧庁舎の耐震性でございますが、昭和61年に実施しました耐震診断によりますと、1階について構造耐力がわずかに不足しているものの、その他の階につきましては十分な構造耐力を有しているという状況でございました。

 また、利用状況といたしましては、消費生活センターや文化財保護課の収蔵庫、環境対策課の分析室、保健給食課の検査室など市役所の分室として使用するほか、社会福祉協議会やシルバー人材センターなどへの貸し出しや会議室としても利用しておりまして、これらで全フロアの約7割を占めるものでございます。

 以上でございます。



○岡田静佳副議長 4番 島田一隆議員



◆4番(島田一隆議員) 1階の一部の耐震性がちょっと弱いということがわかりました。

 それでは、この旧庁舎はいつまで使用できるのかお尋ねいたします。



○岡田静佳副議長 答弁を求めます。

 桑野財務部長



◎桑野財務部長 お答え申し上げます。

 旧庁舎につきましては、昭和43年に建設され、現在45年を経過しているところでございます。いつまで使用できるのかということでございますが、減価償却資産の耐用年数等に関する省令によれば、鉄筋コンクリート造で用途が事務所の建物については50年とされておりますが、これは税法上の規定でございますので、実質的な寿命はそれぞれの建物の状態によるものと理解しております。したがいまして、先ほど御答弁申し上げましたように、旧庁舎につきましては一部を除いては一定の強度を有しておりますので、当面は現状の形での使用を続けてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○岡田静佳副議長 4番 島田一隆議員



◆4番(島田一隆議員) 税法上から、差し引きしますとあと5年程度、あとは耐震性が1階部分について若干不安があるというようなことだと思います。

 それでは、隣の旧文化会館についてお尋ねいたします。現在は閉館しており、立ち入りはできない状況でございますが、いつまでに解体するかなどの計画はあるのかお尋ねいたします。



○岡田静佳副議長 答弁を求めます。

 桑野財務部長



◎桑野財務部長 お答え申し上げます。

 旧文化会館につきましては、建物の解体のみを行う場合はコスト的にも割高になってしまいます。また、財源的には市債を使えないという問題もございます。したがいまして、現時点では解体などの計画はございません。

 以上でございます。



○岡田静佳副議長 4番 島田一隆議員



◆4番(島田一隆議員) 現在のところは解体等の計画は未定であるということだと思います。そうしますと、今のところ、旧庁舎・旧文化会館エリアにつきましては、現状維持といいましょうか、今のところ先行きが不透明であるということになるかと思います。

 次の質問は中村経営企画部長にお願いいたします。

 平成23年12月定例会の地区体育館についての質問の市長の答弁の中では、請願が全会一致で採択されていること、「所沢地区にお住まいの多くの方々の長年の念願であり、この地区の活性化のために、私としては、なるべく早期の建設推進に向けて努力していきたいと思っています」と御答弁されておりますけれども、そうしますと、今後どのように計画をされていくのかお尋ねいたします。



○岡田静佳副議長 答弁を求めます。

 中村経営企画部長



◎中村経営企画部長 お答えいたします。

 旧文化会館跡地につきましては、今のところ具体的な活用方策につきましては決まっていない状況でございますけれども、市有財産の有効活用の観点からも、引き続き市民の方の需要も十分把握に努めるとともに、隣接いたします旧庁舎の今後の利用状況等も勘案しまして、また、最近では公共施設マネジメントの考え方もございますので、そういったところを含めながら総合的に検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○岡田静佳副議長 4番 島田一隆議員



◆4番(島田一隆議員) 現在のところは未定であると、また、公共施設マネジメント白書等に従って、今後いろいろ検討されていくということなのかと思います。しかし、地域の方は、市長の方針を信じている方もたくさんいらっしゃいます。財政上の問題もあるかもしれませんが、使用できる期間はあと5年程度というところですので、計画を立てて、しっかりと今までの議論も踏まえまして、地域の活性化等を推進していただけたらと思います。

 次の項目に移ります。

 「困難を抱える子ども・若者支援」という項目で、3点質問させていただきたいと思います。

 今回の困難を抱える子ども・若者支援は、子供の貧困問題に象徴されるように、その原因は親の就労状況の不安定さであったり、ひとり親家庭であったり、はたまた子供に発達障害があったりと、総合的なケアが必要な問題ばかりです。

 私は、さいたま市の、若者を支援しているとあるNPO法人に時折お邪魔しております。そのNPO法人は、中学生から20代前半ぐらいまでの若者が集える居場所、たまり場という形で支援をしております。私は、そこで不登校になった10代の若者や引きこもりを経験した20代の若者、少年院から出てきて今はホームレスの支援をしているという20代前半の若者などに出会いました。そこでは、ボランティアの方から勉強を教わったり、何げないおしゃべりを通じ人間関係の結び直しをしております。しかし、その子供たちは、もともとは対人関係に悩み引きこもったり、18年間、一度も誕生日を祝ってもらったことがなかったり、母子家庭であったりと、皆困難を抱えた子供・若者ばかりです。しかし、このままではいけない、何とかしてもう一度やり直すきっかけをつくりたいと思い、この週に一度のたまり場に参加しております。

 ひきこもりやニートは決して怠け者ではありません。思春期の多感な時期にあることでつまずいてしまったために、また、相談できる相手や居場所がなく、きっかけがつかめなかった若者も多いのです。確かに、ひきこもりが長期化してしまうと問題の解決は難しくなります。しかし、高校を退学してしまったばかりの子供たちや20代前半の若者なら、まだまだチャンスは幾らでもありますし、小さな声を上げているケースも多々あります。こうした声は、アンテナを張らない限り行政には届かない小さな声がほとんどです。

 私は、NPO法人にお邪魔したり、他の自治体を視察したり、現場の声を聞く中で、こうしたことを解決するには、包括的・総合的に取り組まなくてはならないと思い、平成24年3月定例会に引き続き今回の質問をいたします。私がこの項目に掲げました3つには関連がありまして、最後に総合相談窓口と地域協議会の必要性について結びつけていきたいと思っております。

 それでは、質問に移りたいと思います。

 1番目の進路指導などのサポート体制について、主に学校教育部長に質問をしていきたいと思います。

 不登校の生徒や対人関係が苦手など、困難を抱えた生徒に対する進路指導はどのようにおこなっているのかお尋ねいたします。



○岡田静佳副議長 答弁を求めます。

 川音学校教育部長



◎川音学校教育部長 お答えいたします。

 不登校の生徒に対する進路指導についてでございますが、中学校におきましては、生徒により多少対応が異なりますが、担任の先生や心のふれあい相談員による家庭訪問、あるいは相談室等での相談の機会を捉え、進路に関する情報を提供するとともに、生徒みずから生き方を考えて、将来に対する目的意識を持って、自分の意思で主体的に進路が選択できるよう、生徒並びに保護者の思いや願いに寄り添いながら、適切な進路指導を行っているところでございます。

 以上でございます。



○岡田静佳副議長 4番 島田一隆議員



◆4番(島田一隆議員) 私は、この間愛知県豊橋市に視察に行きました。その際に、以前豊橋市では高校といえば全日制高校に進学するということが当たり前で、保護者も子供もそれを疑うことはなかったということでした。しかし、対人関係に問題があったり、長期欠席をしてしまったことがあるような子供は、いきなり高校で全日制の学校に通っても長続きせず、退学してしまうケースが散見されたそうです。そのとき、お隣の静岡県浜松市では積極的に通信制や定時制高校を勧めているということを知り、そうした子供に通信制高校などを進路先として提案し、高校卒業を目標にしたそうです。現在、厳しい雇用情勢の中で、高校卒業という資格は最低限の資格と言っても過言ではありません。例えば、コンビニエンスストアでアルバイトをしようにも、その条件に「高校生もしくは高卒」とよくコンビニの前に張り出されているということでも理解できるかと思います。

 それでは質問ですけれども、市内から通える通信制や定時制の高校はどれぐらいあるのかお尋ねいたします。



○岡田静佳副議長 答弁を求めます。

 川音学校教育部長



◎川音学校教育部長 お答えいたします。

 埼玉県教育委員会発行の平成25年度高等学校定時制・通信制入学案内によりますと、県立の通信制高校は大宮中央高校1校、定時制高校については24校が紹介されております。その中で所沢市から通える県立定時制高校としては、所沢高等学校、飯能高等学校、狭山緑陽高等学校、川越工業高等学校、朝霞高等学校等がございます。また、県内の私立高等学校につきましては、通信制は10校、県内にキャンパスがあり本校所在地が他県の通信制高等学校が5校ございます。さらに、県内には主なサポート校、技能連携校が4校ございます。

 以上でございます。



○岡田静佳副議長 4番 島田一隆議員



◆4番(島田一隆議員) 幾つか通える高校があるということがわかりました。

 それでは、そうした高校との連携体制はどのようになっているのかお尋ねいたします。



○岡田静佳副議長 答弁を求めます。

 川音学校教育部長



◎川音学校教育部長 お答えいたします。

 不登校の生徒が上級学校進学への希望をかなえるための高等学校との連携といたしましては、まず、入試制度で申し上げますと、埼玉県公立高等学校入学者選抜の一般募集において、全日制の課程及び定時制の課程の全ての学校で実施される、不登校の生徒などを対象とした特別な選抜を活用する場合がございます。その後のフォローで申し上げますと、合格した後は、高等学校に入る準備期間に、対象生徒の中学校生活における教室復帰に向けたプログラムへの取り組み状況を含め、生徒の生活・学習状況等を高校側へ伝え、高等学校での生活に生かしていただくようお願いするなどの取り組みを行っております。

 以上でございます。



○岡田静佳副議長 4番 島田一隆議員



◆4番(島田一隆議員) それでは、今度はこども未来部になるかと思いますけれども、退学してしまった若者のケアはどのようになさっているのかお尋ねいたします。



○岡田静佳副議長 答弁を求めます。

 仲こども未来部長



◎仲こども未来部長 お答え申し上げます。

 高校を退学したその後の若者の状況につきましては、市では把握しておりませんことから、その対応について統計的に御答弁申し上げることは大変難しいところでございますが、そうした方の相談につきましては、その内容に応じて、各種相談窓口により対応を図っており、そのケースに合った解決方法を探り、必要に応じて関係部署、関係機関と連携を図り、課題の解消に努めているところでございます。

 以上でございます。



○岡田静佳副議長 4番 島田一隆議員



◆4番(島田一隆議員) 今の御答弁の中で、一定の連携や対応をされているということがわかりました。しかし、基本的に、退学をしてしまった子供たちは、まず行政に相談しようという発想は皆無であると思います。また、県や市でどういう支援があるのか知っている親は少ないであろうし、また精神疾患を患っていたり、ひとり親家庭で朝から晩まで働きづめの親にこうした情報収集をする余裕はないと思われます。また、相談に行けば何らかの対応は受けられても、その多くは、サポートを受けられずに、生きる能力もないままに社会に出されてしまうということが懸念されます。

 それでは、不登校の原因で多い理由は何か、また、不登校の始まる時期はいつが多いのか学校教育部長にお尋ねいたします。



○岡田静佳副議長 答弁を求めます。

 川音学校教育部長



◎川音学校教育部長 お答えいたします。

 不登校の原因につきましては、小学校では不安などの情緒的混乱、無気力、親子関係などが挙げられます。中学校においては、無気力、不安などの情緒的混乱、友達関係をめぐっての問題が挙げられております。

 不登校になる時期につきましては、児童・生徒の実態や成長過程においての違いが見られるため一様ではありませんが、中1ギャップと言われるように、小6から中1の進学に当たり、学校生活や友人関係の変化から不登校になる生徒がふえる傾向がございます。

 以上でございます。



○岡田静佳副議長 4番 島田一隆議員



◆4番(島田一隆議員) 先ほど申しました愛知県豊橋市では、通信制の高校に通う在校生に対しアンケートをとり、実態把握に努めております。その中で、不登校の原因として挙げられるものに「子供同士の対人関係」41.5%、「メンタルな病気になってしまった」35.8%、「先生など大人との人間関係がうまくいかなくなってしまった」26.1%となっております。そうしたことは先ほどの御答弁とも大分重なってくるのかと思うわけですけれども、こうしたメンタル面の問題から不登校や人間関係をうまく築けない生徒に対して、どういう対応やケアをしているのかお尋ねいたします。



○岡田静佳副議長 答弁を求めます。

 川音学校教育部長



◎川音学校教育部長 お答えいたします。

 市内小・中学校では、人間関係づくりを学ぶために、発達段階に応じて人と上手に関わる方法を学ぶソーシャルスキルトレーニングなどを取り入れ、児童・生徒の人間関係づくりやコミュニケーション能力の育成に努めているところでございます。本市教育委員会といたしましても、本市独自の取り組みとして、学校の教育相談体制を支えるために、不登校や人間関係づくりがうまく築けない児童・生徒への対応として、メンタルフレンドや健やか相談員として本市教育委員会から委嘱された早稲田大学人間科学学術院の大学院生が、教育委員会の指導のもとに、児童・生徒の心のケアや人間関係づくりのスキルを身につけられるように支援しております。また、東京学芸大学の大学院生が市内小・中学校に設置されている通級指導教室において、対象児童に対して人間関係づくりのスキルを身につけられるように支援しております。

 さらに、淑徳大学と連携いたしまして、不登校問題を解決するためのかがやきプログラムを実施しております。このかがやきプログラムというのは、不登校生徒と大学生のかがやきスタッフが、教職員の指導のもとに学校復帰に向けて行動計画を作成し取り組んでいくプログラムのことでございまして、相談室登校生徒が少しでも早く教室に復帰できるよう、支援活動を行っているところでございます。

 以上でございます。



○岡田静佳副議長 4番 島田一隆議員



◆4番(島田一隆議員) 早期にもう一度登校できるようにさまざまな取り組みがされているということが、今の御答弁でわかりました。ただ、そうした子供の家庭訪問などをした際に、必ずしも子供に問題があるというばかりではありません。その根本にあるものは、例えば、親への就労支援、またはメンタル面での支援、そうした総合的な支援が必要だというケースもあります。そうなってきますと、当然、他の福祉部門などとも連携しなくては真の問題解決はできないのではないかと考えます。また、NPO法人などの関わりの中で、そうしたケースは決して珍しくないということがわかっております。

 次に質問ですけれども、そうした豊橋市でやっているアンケートの中で、長期欠席をしている間利用したサポートや施設に「同じ境遇が集まるような居場所」が最も多く、次いで「気軽に相談できる身近な人・先生」の順でありました。また、利用したかったサポートや施設に対しては「気軽に相談できる身近な人・先生」、次いで「同じ境遇が集まるような居場所」の順となっていました。所沢市にはそうした居場所は相談体制はあるのかお尋ねいたします。



○岡田静佳副議長 答弁を求めます。

 川音学校教育部長



◎川音学校教育部長 お答えいたします。

 市内小・中学校では、不登校の問題を早期に解決するために小・中全校にふれあい相談室を設置し、心のふれあい相談員を配置するなど、校内の相談支援体制の充実を図って、心の居場所づくりに努めているところでございます。また、学校以外の心の居場所づくりとしての相談体制として、教育センター教育相談室に臨床心理士の資格を持った相談員を配置し、保護者や児童・生徒の相談を受け、継続して支援できるような体制をとっております。さらに、教育センターでは平成5年より、学校復帰を図ることを目的として教育相談室に適応指導教室「クウェスト」を設置し、不登校の子供の自立を支援しているところでございます。

 以上でございます。



○岡田静佳副議長 4番 島田一隆議員



◆4番(島田一隆議員) さまざまな取り組みがされているということがわかりました。ただ、心の居場所づくりということですけれども、やはり、場所を離れたところでワンクッションを置くような形での居場所づくりというようなことも必要なのかと思います。

 ただ、学校である以上、あえて居場所づくりみたいなことはできなということは理解できるところであります。しかし、先ほどのNPO法人での取り組みや豊橋市のアンケート結果にありますように、問題を抱えた子供は自分の居場所を求めているということがわかりました。そして、自分と同じ境遇の者同士で体験を共有したり、自分の存在を認めてもらえる居場所づくりこそ、学校復帰の第一であると感じております。実際、さきのNPO法人に通い出してから学校に行き始めたという不登校の子供を何人か知っております。

 次の質問ですけれども、市でも実態把握のためにこうしたアンケート調査のようなものはできないかお伺いいたします。



○岡田静佳副議長 答弁を求めます。

 川音学校教育部長



◎川音学校教育部長 お答えいたします。

 埼玉県では、高等学校中途退学追跡調査を実施しております。この調査記録を活用いたしまして、各中学校においては、中途退学等の実態を把握し、学級活動の時間などに将来の職業選択を見据えた高校生活の重要性を学習したり、中途退学をしないための指導を行っております。また、こうした事例をもとに、中途退学の原因等を保護者会や家庭教育学級などで情報提供を行っているところでございます。以上のことから、教育委員会といたしましては、通信制高校に在学する生徒へのアンケート等を実施することは考えておりません。

 以上でございます。



○岡田静佳副議長 4番 島田一隆議員



◆4番(島田一隆議員) 今のところはアンケート調査を実施する予定はないということがわかりました。

 それでは、この項目の最後に教育長にお伺いいたします。

 後ほど質問いたします総合相談窓口や地域協議会などにも関係してくるのですけれども、関係各所・関係団体との連携がなくては、こうした問題解決のため包括的な取り組みは難しいと考えます。まずは、実態把握と他部署、他の支援機関との連携、そして若者の居場所づくりも極めて重要だと考えますが、学校としてどういう対応をしていくのか見解を伺いたいと思います。



○岡田静佳副議長 答弁を求めます。

 佐藤教育長



◎佐藤教育長 お答え申し上げます。

 市内の学校・園は、子供たち一人ひとりが笑顔で前向きに安心して生活を送ることができるような学校・園づくりを目指し、教職員一人ひとりが、子供の心に触れ、わかろうとするカウンセリングマインドを生かして、話を十分に聞き、子供一人ひとりの思いを受けとめ、存在を認め、価値を認めるよう支援していける、組織的な教育相談体制づくりを進めています。

 教育委員会といたしましても、健やか輝き支援室と教育センター教育相談室では、指導主事が中心となり、生徒指導訪問、教育相談訪問を年4回実施し、個々の子供の状況を把握しております。さらに、さまざまなケースに応じて心理士や生徒指導対策員等を学校に派遣し、指導・支援を行っております。この施策では、経験豊かな心理士を充て、複雑化する心理面の相談に乗っております。また、安全安心対策員は、校長のOB3名を充て、非行問題など生徒指導のこと、複雑化する教育相談問題、あるいはキャリア教育、親子の関係など、高い識見から学校を適切に指導しております。

 しかしながら、課題が複雑化する中で学校だけでは対応できないケースがございますので、他機関との連携につきましても、個々のケースに応じて、児童相談所、医療機関、大学等を含め情報交換会やケース会議を実施し、対応しているところでございます。今後も子供の実態把握に努め、他機関との連携を深め、不登校ゼロを目指し対応していきたいと考えております。

 以上でございます。



○岡田静佳副議長 4番 島田一隆議員



◆4番(島田一隆議員) こうした不登校等の問題の背景にあるものは、例えば、親の経済問題や精神状態の問題であったり、さまざまな問題があるかと思います。真の解決のために、他機関と連携、また情報収集等に努めていただきたいと思います。

 それでは、この項目の2番目の若者就労支援について、主に産業経済部長に質問していきたいと思います。

 先日、愛知県豊橋市の視察と併せまして、若者の就労支援を積極的に行っている東京都杉並区就労支援センター、愛称「すぎJOB」の視察をしてまいりました。かつて杉並区では、就労支援といえば都やハローワークで行うものという、どの自治体でもよくある考え方でありました。しかし、深刻化する若者の雇用状況、とりわけひきこもりやニートなどの対人関係に問題を抱える若者に、基礎自治体として福祉と連携した取り組みを始めました。

 そこで、現在所沢市でそうしたひきこもりの方の推計値というものはあるのかお尋ねいたします。



○岡田静佳副議長 答弁を求めます。

 守谷産業経済部長



◎守谷産業経済部長 御答弁申し上げます。

 御案内のとおり、ひきこもり・ニートにつきましては、就学・就労などの社会参加、また対人交流がほとんどなく、社会との接点が大変薄いため、その実態については十分に把握できないというのが現状でございます。こうしたことから、ひきこもりについての推計方法につきましては幾つかあるようでございますが、ひきこもりを含めますニートの実態につきましては、把握いたしておりません。

 以上でございます。



○岡田静佳副議長 4番 島田一隆議員



◆4番(島田一隆議員) 杉並区では、区内のひきこもりをしている若者の推計値を、内閣府の式を用いて算出し、この取り組みの重要性を訴えておりました。それは、区内の15歳から39歳の人口に内閣府で算出したひきこもり出現率1.79%を掛け、その人数を割り出すというものです。さらに、その人数に納税者1人当たりの個人市民税を掛け、年間税収減少額を算出するというものでございます。

 この式に所沢市を当てはめてみますと、市内の15歳から39歳の人口は10万9,434人、それにひきこもり出現率1.79%を掛けますと、およそ1,959人という人数が、推計ではありますけれども、導き出せるということになります。さらに、そこに個人市民税13万2,000円を掛けますと、およそ2億5,858万8,000円が税収としてマイナスになっているという推計値が導き出せるということになります。あらかじめ断っておきますけれども、私は人を金額に置きかえて無駄を指摘するというつもりはありません。しかし、この2億5,000万円という数字は、無視できる金額ではないということも言えるかと思います。また、この人数はあくまで推計値であり、杉並区では、担当者の今までの経験から、この推計の倍はひきこもっている若者がいるであろうとおっしゃっておりました。

 質問は、若者の就労環境は厳しいものがありますが、市で行っている若者の就労支援はどのようなものがあるのか、あればその実績も併せてお示しください。また、対象年齢は何歳までなのかもお尋ねしたいと思います。



○岡田静佳副議長 答弁を求めます。

 守谷産業経済部長



◎守谷産業経済部長 御答弁申し上げます。

 若年者に対する雇用対策事業についてでございますが、これまでもより効果的な取り組みとなりますよう、国や埼玉県と共同で事業展開してまいりました。そのうち、埼玉県との共催で実施しておりますキャリアセンター所沢ブランチ事業におきましては、44歳までの若年者を対象に就職支援セミナーを開催しております。平成24年度におきましては、毎月1回、年12回開催いたしまして、合計242名の方が参加されております。また、ハローワーク所沢との共催で実施しております就労チャレンジ支援事業におきましては、若年者を対象とした就職面接会を開催しており、平成24年度は3回実施しております。

 以上でございます。



○岡田静佳副議長 4番 島田一隆議員



◆4番(島田一隆議員) 44歳までが対象で二百五十数名の方が参加されたということです。

 杉並区では区内業者への雇用支援を併せて行っていますが、所沢市ではそうした取り組みを行っているのかお尋ねいたします。



○岡田静佳副議長 答弁を求めます。

 守谷産業経済部長



◎守谷産業経済部長 御答弁申し上げます。

 市内の事業所に対する雇用支援ということでございますが、先ほど御答弁申し上げましたハローワーク所沢との共催によります就職面接会につきましては、地元企業に就職を希望する若年者を対象としたものでございまして、地元企業に対しまして面接会への参加を呼びかけ、実施したものでございます。平成24年度は3回開催いたしまして、82名の就職希望者の方が参加されましたが、そのうち15名の方が地元企業へ正規採用されております。

 以上でございます。



○岡田静佳副議長 4番 島田一隆議員



◆4番(島田一隆議員) 15名の方が正規採用されたということがわかりました。

 すぎJOBに行った際に盲点だったということを知りましたので質問したいのですけれども、パソコンが一般的に普及していると思われがちなんですけれども、今若者はスマートフォンで済ませてしまって、パソコンを持っていないという若者が、実は多くなってきているというお話を聞きました。実際に、今は就職活動の際に企業にエントリーするには、エントリーシートと呼ばれる志望動機などを書く専用の用紙をダウンロードする必要があったり、履歴書をデータで送るということも珍しくありません。そうなりますと、そもそもパソコンを持っていない、またはそうした環境にない若者は、その時点でふるい落とされてしまうということになります。では、エントリーシートをダウンロードしたり、履歴書のテンプレートのようなものが入ったパソコンはハローワークに設置しているのかお尋ねいたします。



○岡田静佳副議長 答弁を求めます。

 守谷産業経済部長



◎守谷産業経済部長 御答弁申し上げます。

 ハローワークに設置されておりますパソコンにつきましては、求人情報を閲覧するために設置されたものでございまして、今お話にありました求職者が履歴書の作成等のために自由に使用できるパソコンは設置されていないとのことでございます。

 以上でございます。



○岡田静佳副議長 4番 島田一隆議員



◆4番(島田一隆議員) ぜひ、若者就労支援という観点から、こうしたことも検討していただきたいと思います。

 このすぎJOBでは、職員が仕事を探しに来た若者と話をする中で、この若者は対人関係が少し苦手そうだと判断したときには、こちらには常設2名のカウンセラーがいるのですけれども、その方にカウンセリングをしてもらったり、そちらで企画しているセミナーの受講を勧めたりしております。また、そうした若者にいきなり一般的な仕事はきついので、まずは中間的就労、つまり準備段階のパートタイムのような仕事などから勧めるようにしております。

 対人関係をうまく築けない若者にカウンセリングなどの支援は行っているのか、また、そうした方への中間的就労についての考え方や取り組み状況についてお伺いいたします。



○岡田静佳副議長 答弁を求めます。

 守谷産業経済部長



◎守谷産業経済部長 御答弁申し上げます。

 先ほど申し上げましたキャリアセンター所沢ブランチ事業におきましては、若年者のみを対象とした事業ではございませんけれども、人間関係に不安がある方などを対象にいたしまして、臨床心理士による心理カウンセリングを実施しております。平成24年度の利用者のうち65.7%の方が39歳以下の若年者でございました。

 また、こうした若年者に対します中間的就労につきましては、厚生労働省が設置しております地域若者サポートステーションにおいて対応しておりますが、今議員のお話にございました本格的な就労に向けた準備の一環として、有効なものであると考えております。

 以上でございます。



○岡田静佳副議長 4番 島田一隆議員



◆4番(島田一隆議員) カウンセリングはしているということだと思います。また、このサポートステーションは、県内には川口市、熊谷市の2カ所に設置されているんですけれども、所沢市から通うというのは、正直容易ではありません。また、ハローワークに来ている、そうした困難を抱えているような若者の中には、ハローワークに行くだけでも相当勇気を出して来ているという若者もおります。そういう若者に対し、たらい回しのようなことがないように努めてもらいたいと思います。また、市でも中間的就労について検討していただきたいと思います。

 この項目の最後の質問ですけれども、本来こうしたことは県とハローワークが行うものと考えられてきましたが、杉並区では、さまざまな福祉と連携し就労阻害要因の排除を目指すために、基礎自治体が関係機関と連携し、若者就労に取り組んでおります。こうした取り組みについて、市の考え、方向性を伺いたいと思います。



○岡田静佳副議長 答弁を求めます。

 守谷産業経済部長



◎守谷産業経済部長 御答弁申し上げます。

 先ほども申し上げましたが、今まで就労支援に関しましては県や国と連携した事業の展開により、幅広い支援を行うことが有効であると考え実施し、また、実際にも効果を上げてきたところでございます。しかしながら、現下の情勢を考慮いたしますと、議員の御質問にもございました杉並区をはじめ、先進的な取り組みを行う自治体の事例などを参考に、本市での就労支援のあり方につきまして今後も研究してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○岡田静佳副議長 4番 島田一隆議員



◆4番(島田一隆議員) ぜひ、そうした若者の就労阻害要因の排除のために、市でもぜひ取り組んでいただきたいと思います。

 それでは、この項目の3番目、総合相談窓口・地域協議会の早期設置を!ということで質問させていただきたいと思います。

 この総合相談窓口と地域協議会設置の根拠法は、平成22年4月に施行されました子ども・若者育成支援推進法にあります。これは、貧困の連鎖をはじめ、子供・若者の環境が悪化し、深刻な状況にあることを踏まえ、子供・若者を支援するという法律であります。

 それでは、まず、所沢市の現状についての数字を申し上げてから質問に移りたいと思います。

 現在、所沢市では、児童扶養手当受給者数、つまりひとり親家庭でそうした手当を受けている世帯の数ですが、平成22年12月現在の数字ですと2,036世帯、小学校で要保護・準要保護を受けている児童の合計2,782名、中学校で要保護・準要保護を受けている生徒の合計1,596名、こちらは平成24年1月度の数字です。また、15歳から39歳までで見たときのひきこもりの人数ですけれども、推計値で1,959名ということがデータの中からわかっております。

 愛知県豊橋市の人口は、所沢市より少し多くて37万9,000人です。豊橋市でも子供・若者が抱える悩みや困難が複雑化し、従来の支援体制では解決に結びつかないと認識しましたことから、総合的・包括的な支援をするべく総合相談窓口と関係機関を結ぶ地域協議会を設置いたしました。

 そこで、福祉部長にお尋ねいたします。

 3月定例会でも(仮称)総合福祉センター内総合相談窓口の設置についての質問をいたしまして、その意向を確認したところでございますけれども、現在どのように計画されているのかお尋ねいたします。



○岡田静佳副議長 答弁を求めます。

 本橋福祉部長



◎本橋福祉部長 お答えいたします。

 (仮称)総合福祉センターにつきましては、平成28年4月供用開始に向け、現在整備を進めております。その中の総合相談窓口につきましては、同センターの中の1つの機能といたしまして、高齢者、障害者、若者、子供などに関する相談に対応し、必要な福祉サービスについての情報提供や助言を行うとともに、相談者の求める適正な関係機関へつなげる役割を担うものでございます。現在関係部署の職員で構成いたします所沢市総合福祉センター実施計画検討会議におきまして、総合相談窓口のあり方や同センターの実施事業、管理運営方法など、実施計画の策定に向けて必要な調整検討を進めているところでございます。

 以上でございます。



○岡田静佳副議長 4番 島田一隆議員



◆4番(島田一隆議員) 豊橋市におきまして、子供・若者と取り巻く課題といたしまして、外国人人口が多い、高校中退者の高どまりを挙げておりました。所沢市においても近年外国籍の御家庭やそのお子さんを多く見かけるようになりました。また、不登校数30日以上は平成23年1学期現在では小学校で158名、中学校で259名となっておりますことから、高校進学をしたとしても中退をしてしまう若者が懸念されるところでございます。外国人のお子様はどれぐらいいるのか、また、個別のケアはされているのか、高校中退者は年間どれぐらいいるのか、学校教育部長にお尋ねいたします。



○岡田静佳副議長 答弁を求めます。

 川音学校教育部長



◎川音学校教育部長 お答えいたします。

 所沢市小・中学校に在籍する外国籍の児童・生徒の数でございますが、平成25年5月1日現在、小学校では79名、中学校では32名の合計111名の児童・生徒が在籍しております。また、家庭への支援についてでございますが、小・中学校に在籍する対象児童・生徒に外国人・帰国児童・生徒の日本語教室を実施しております。1回につき2時間、日本語教室登録講師を派遣し、日本の生活習慣や日本語習得のための支援を行っております。

 次に、埼玉県立高等学校の中途退学者の数につきましては、平成23年度埼玉県公立学校における児童・生徒の問題行動等に関する調査結果によりますと、全県で2,374人とのことでございます。



○岡田静佳副議長 4番 島田一隆議員



◆4番(島田一隆議員) 管轄が県になってしまいますので、市内での中退者数というのは出てこないということだと思います。例えば、県立高校に在籍していれば県教育委員会、また、小・中学校であれば市の管轄ということで関わることができます。しかし、問題を抱えている子供たちは学業以外にもさまざまな困難を抱えているケースが多々見られ、中退をしてしまった若者は、もう県も市も関わることはできない宙に浮いてしまった存在となるということは、先ほども申したとおりでございます。

 そこで、次に、こども未来部長に質問したいと思います。

 こうした子供・若者をケアしていくためには、個別の対応ではなく、早期にあらゆる手だてを講じる必要があると考えますが、庁内ではどのように総合的・横断的に対応しているのかお尋ねいたします。



○岡田静佳副議長 答弁を求めます。

 仲こども未来部長



◎仲こども未来部長 お答え申し上げます。

 子ども・若者育成支援推進法では子供から若者の30代までを対象としておりますことから、子供・若者に関する相談は、ひきこもりや生活困窮、就職、不登校、精神的な内容など、さまざまでございます。こうした相談は、その内容や年齢に応じて、こども支援課、生活福祉課、保健センターなどが窓口になっておりますが、相談内容が他部署、または関係機関にまたがる場合には、それぞれ関係部署・関係機関と連携を密にし、適切な対応を図っているところでございます。

 以上でございます。



○岡田静佳副議長 4番 島田一隆議員



◆4番(島田一隆議員) 個別に対応されて、必要があるときは関係機関と連携をしているということだと思います。しかし、それでは本当の連携とは言えないのではないかと今までの視察等で感じたところでございます。つまり、それでは担当者の裁量次第で対応が変わってしまい、いわゆるたらい回しに陥ってしまう可能性があるからです。

 そこで、現在市内または市外のNPO法人などの支援団体はあるのか、また、そうしたNPO法人との連携はあるのか、こども未来部長にお尋ねいたします。



○岡田静佳副議長 答弁を求めます。

 仲こども未来部長



◎仲こども未来部長 お答え申し上げます。

 市内での子供・若者を支援するNPO団体は把握しておりませんが、市外には、さいたま市のNPO法人さいたまユースサポートネット、東京都福生市のNPO法人青少年自立援助センター、立川市のNPO法人育て上げネットなどが子供・若者を支援する活動を行っていることは承知しております。なお、本市がそうしたNPO法人と連携して子供・若者を支援している実績はございません。

 以上でございます。



○岡田静佳副議長 4番 島田一隆議員



◆4番(島田一隆議員) 市内にはそのようなNPO団体はない、連携している実績はないということだと思います。先ほども申しましたとおり、退学をしてしまった若者やひきこもってしまっている若者などが助けを求めたいと思うときは、まず行政ということは頭に浮かばないということがほとんどだと思います。行政に支援プログラムがあったとしても、それを知らない。いわば、こうした環境に置かれている若者が一番行政に遠い存在であると言えます。そうした現実の中で、NPO法人との連携はとても重要であると考えます。

 また、現在内閣府では、こうした若者支援のため、ユースアドバイザーの活用やその養成講習会の実施を進めております。ユースアドバイザーとは、困難を抱える子供・若者に対し、専門的な知見から相談・支援をする相談員であります。豊橋市では、ユースアドバイザーの養成講習会も行い、修了者に豊橋ユースアドバイザーを委嘱し、特に地域における子供・若者への見守り体制を構築しております。主な取り組みといたしまして、困難や悩みを抱える子供・若者の早期発見と総合相談窓口への誘導があり、修了者93名中、48名に委嘱しているところでございます。

 所沢市ではユースアドバイザーを活用している実績はあるのか、また、今後こうした講習会を実施する予定があるのか、こども未来部長にお伺いします。



○岡田静佳副議長 答弁を求めます。

 仲こども未来部長



◎仲こども未来部長 お答え申し上げます。

 ユースアドバイザーの活用についてでございますが、本市ではその実績はございません。しかしながら、(仮称)総合福祉センター内に総合相談窓口が開設され、若者の相談員につきましても対応していく予定でございますので、議員御案内の事例も含め、今後研究してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○岡田静佳副議長 4番 島田一隆議員



◆4番(島田一隆議員) 豊橋市では、関係機関同士顔が見える関係をつくり、より強固な連携を実行することを目的に、実務者会議の支援機関フォーラムを実施しております。そこではワールドカフェ方式を採用し、お互いに情報交換を行っております。ワールドカフェ方式というのは、堅苦しい会議形式ではなく、4人一組になり、ざっくばらんな情報交換を行うというものでございます。これにより、今まで無関係と思われていた部署や関係団体でも共通する課題が見つかったり、違った角度での支援が模索できるようになったそうです。これにより、平成23年9月当初は25機関、29名の参加が、ことし1月の会議では57機関、75名の参加と大幅にふえ、分厚い連携がとれるようになったそうであります。

 それでは、支援機関同士の関係づくりということで、所沢市では現在他の関係機関とどのように関係強化に努めているのかお尋ねいたします。



○岡田静佳副議長 答弁を求めます。

 仲こども未来部長



◎仲こども未来部長 お答え申し上げます。

 若者の諸問題につきましては、児童相談所、警察署、PTA連合会など14の機関や団体、知識経験者などで組織する所沢市青少年問題協議会で、青少年を取り巻く環境やその時々の問題点などの情報の共有を図り、対応してきたところでございます。

 以上でございます。



○岡田静佳副議長 4番 島田一隆議員



◆4番(島田一隆議員) ワールドカフェ方式についての取り組みというのは何か検討されたりしておりますか。



○岡田静佳副議長 答弁を求めます。

 仲こども未来部長



◎仲こども未来部長 お答え申し上げます。

 ワールドカフェ方式についてでございますが、このような形式での情報交換については、豊橋市の状況なども参考にいたしまして、本市でどのようなことができるか調査研究してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○岡田静佳副議長 4番 島田一隆議員



◆4番(島田一隆議員) わかりました。

 それでは、最後に副市長にお尋ねいたします。

 個別に対応され、必要があるときは関係機関と連携しているということがわかりました。しかし、それでは本当の連携とは言えないのではないでしょうか。つまり、それでは担当者の裁量次第で対応が変わり、いわゆるたらい回しに陥ってしまう可能性があるからです。子供を取り巻く環境は、その親の環境も含め、大変複雑化しております。相談に訪れた市民の方の根本的なものをトータルでケアしなくては、問題の解決には結びつきません。そのためには、相談の敷居を低くし、広くアンテナを張り、小さな声を拾っていく必要があると思います。

 所沢市の現状を見る限り、子供・若者の問題は喫緊の課題であり、(仮称)総合福祉センター開設まで待つ余裕はないと認識しております。また、庁内の横の連携はもとより、NPO法人をはじめ、他の関係機関も交えた子ども・若者支援地域協議会と包括的な窓口である総合相談窓口の早期設置を求めますが、どういうスタンスなのか、今後の方向性を伺いたいと思います。

 また、複雑化する子供・若者の質問をすると、担当者が不明確で、どうしても行ったり来たりしてしまうということがあります。私がたらい回しになっているというような状況になっているんですけれども、こうした問題をどこが責任を持って受け持って明確にしていくのか、その位置づけについての見解を伺いたいと思います。



○岡田静佳副議長 答弁を求めます。

 大舘副市長



◎大舘副市長 お答え申し上げます。

 今御質問にもございますとおり、子供・若者の問題につきましては、教育、就労、家庭等々、大変さまざまでございまして、また、年齢層も幅広く、相談内容についても非常に多岐にわたっているということで、担当もお答えしましたとおり、現在必要に応じて関係機関とも連携しながら、その事象ごとに対応しているところでございます。

 今後でございますけれども、御相談される方の利便性、それから、今おっしゃるように、総合的な窓口ということですと窓口が1つのほうがわかりやすいということもございますので、先ほどから担当部長が御答弁しておりますとおり、(仮称)総合福祉センターに子供・若者を含めた総合相談窓口を設置することになってございますので、子ども・若者支援地域協議会の設置、あるいは担当組織の体制づくりにつきましても、併せて研究していきたいと思っております。

 以上でございます。



○岡田静佳副議長 4番 島田一隆議員



◆4番(島田一隆議員) ちなみに、豊橋市の担当者からは、県と同じ部署が取り組んだほうが連携がスムーズになるというアドバイスをいただきました。それによりますと、埼玉県では県民生活部青少年課が担当しているということを申し述べて終わりにしたいと思います。御清聴ありがとうございました。(拍手する人あり)



○岡田静佳副議長 4番議員の一般質問は終わりました。

  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△次会の日程報告



○岡田静佳副議長 以上をもって、本日の日程は終わりました。

 明15日、明後16日は休会とし、来る17日午前10時より本会議を開き、日程に従い議事を進めます。

  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△散会の宣告



○岡田静佳副議長 本日は、これにて散会いたします。

 長時間、大変お疲れさまでした。

午後4時0分散会

  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−