議事ロックス -地方議会議事録検索-


埼玉県 所沢市

平成25年  6月 定例会(第2回) 06月13日−05号




平成25年  6月 定例会(第2回) − 06月13日−05号







平成25年  6月 定例会(第2回)



平成25年

第2回        埼玉県所沢市議会会議録5号

定例会

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

平成25年6月13日(木曜日)

第10日 議事日程

 1 開議

 2 市政に対する質問

     8番  小林澄子議員

    23番  大舘隆行議員

    10番  谷口雅典議員

    28番  亀山恭子議員

 3 次会の日程報告

 4 散会

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

本日の出席議員  36名

   1番   脇 晴代議員       2番   矢作いづみ議員

   3番   荒川 広議員       4番   島田一隆議員

   5番   赤川洋二議員       6番   入沢 豊議員

   7番   城下師子議員       8番   小林澄子議員

   9番   平井明美議員      10番   谷口雅典議員

  11番   松崎智也議員      12番   青木利幸議員

  13番   近藤哲男議員      14番   石本亮三議員

  15番   末吉美帆子議員     16番   浅野美恵子議員

  17番   吉村健一議員      18番   植竹成年議員

  19番   西沢一郎議員      20番   松本明信議員

  21番   安田義広議員      22番   中 毅志議員

  23番   大舘隆行議員      24番   荻野泰男議員

  25番   杉田忠彦議員      26番   越阪部征衛議員

  27番   村上 浩議員      28番   亀山恭子議員

  29番   福原浩昭議員      30番   岡田静佳議員

  31番   石井 弘議員      32番   浜野好明議員

  33番   久保田茂男議員     34番   桑畠健也議員

  35番   中村 太議員      36番   秋田 孝議員

欠席議員      なし

地方自治法第121条の規定による説明のための出席者

 市長

  藤本正人  市長           大舘 勉  副市長

  神木祐次  会計管理者        中村俊明  経営企画部長

  能登則之  総務部長         壱岐英昭  総務部危機管理監

  桑野博司  財務部長         溝井久男  市民部長

  本橋則子  福祉部長         仲 志津江 こども未来部長

  坂本博典  健康推進部長       桑原 茂  環境クリーン部長

  守谷照雄  産業経済部長       小山 一  街づくり計画部長

  高橋巳喜次 建設部長         粕谷不二夫 上下水道事業管理者

  山嵜裕司  上下水道部長       小笠原 彰 市民医療センター事務部長

 教育委員会

  佐藤徳一  教育長          平野澄彦  教育総務部長

  川音孝夫  学校教育部長

 選挙管理委員会

  松岡幸雄  委員長

 監査委員

  小野民夫  監査委員

午前9時0分開議

 出席議員   36名

     1番    2番    3番    4番    5番    6番

     7番    8番    9番   10番   11番   12番

    13番   14番   15番   16番   17番   18番

    19番   20番   21番   22番   23番   24番

    25番   26番   27番   28番   29番   30番

    31番   32番   33番   34番   35番   36番

 欠席議員    なし

地方自治法第121条の規定による説明のための出席者

 市長       副市長      会計管理者    経営企画部長

 総務部長     総務部危機管理監 財務部長     市民部長

 福祉部長     こども未来部長  健康推進部長   環境クリーン部長

 産業経済部長   街づくり計画部長 建設部長     上下水道事業管理者

 上下水道部長   市民医療センター事務部長

 教育長      教育総務部長   学校教育部長

 選挙管理委員会委員長        監査委員



△開議の宣告



○村上浩議長 おはようございます。

 出席議員が定足数に達しておりますので、議会は成立しております。

 これより、本日の会議を開きます。

  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△理事者の出席について



○村上浩議長 初めに、出席要求に基づく出席者について、松岡選挙管理委員会委員長が大舘議員の一般質問の答弁のため出席したい旨の通告がありましたので、御報告申し上げます。御了承願います。

  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△市政に対する質問



○村上浩議長 それでは、昨日に引き続き、市政に対する一般質問を許します。

 初めに、8番 小林澄子議員

     〔8番(小林澄子議員)質問席へ〕(拍手する人あり)



◆8番(小林澄子議員) おはようございます。

 一般質問の3日目で、一番初めに質問させていただきます。

 日本共産党の小林澄子でございます。

 きょうは、お足元の悪い中、また、朝早くから傍聴に来ていただきまして大変ありがとうございます。

 それでは、通告に従いまして、保育園等運営審議会のあり方についてから質問をさせていただきます。

 市長からの諮問で、今後の認可保育園のあり方についてを審議する所沢市保育園等運営審議会が、昨年10月26日を第1回とし、ことし4月15日の第4回まで開かれ、5月10日付けで答申が出されました。

 保育園等運営審議会は、過去においては保育料の値上げのときに開催し審議した経緯はありましたが、その後開催されずにきました。審議の経過や答申の内容を読みまして、その狙いが、人口減少、少子化に向かい、民間保育園が定員割れで運営の危機が出てくる可能性もあるので、公立保育園を調整弁にするというようなことがわかりました。

 御存じのように、当市の公立保育園は週刊誌「AERA」にも全国5番目に位置づけられるほど、よい保育がされていると評判です。子供を真ん中にして、保育を行政、保育士、保護者が一体となってつくり上げてきた結果だと思います。それが、肝心の子供たちに、より質の高い保育の内容を公立と民間で充実させていくことではなく、結果的に民間保育園の安定的運営が中心課題となっていることに驚きました。

 初めに、市長に質問をさせていただきます。

 なぜこの時期に保育園のあり方なのかお伺いいたします。



○村上浩議長 答弁を求めます。

 藤本市長



◎藤本市長 お答え申し上げます。

 なぜこの時期なのかということであります。なかなかさまざまな分野においてさまざまな審議会がありますけれども、あるときには何年もやっていないで、突然やってだめじゃないかというようなお話も別の面ではあります。

 諮問については、市内の公立保育園、私立保育園ともに、おのおのがさまざまな特色を出しながら保育園を運営していただいておりますけれども、乳幼児人口は引き続き減少が見込まれております。また、かねてから民間保育園の安定的運営の確保及びより効率的な待機児童対策の推進行政に資することを目的とした民間保育園への支援の充実、公立保育園と民間保育園の保育サービスの平準化が大きな課題となっております。

 2年連続して民間保育園の運営費の補助に対して、特に保育士の給与が公立と民間で全然違いますので、それを補助を厚くしたりもしていますけれども、やはり平準化というのは大きな課題であります。そういう課題解決への対応を中心とした、今後の認可保育園のあり方について諮問をしたものであります。



○村上浩議長 8番 小林澄子議員



◆8番(小林澄子議員) 公立保育園と民営の保育園の平準化ということを言われたんですけれども、会議録を見させていただきましたら、なぜ充実じゃないのかという、そのような御意見もあったかと思うんです。

 それで、今議会には所沢市子ども・子育て会議条例の制定ということで出ましたけれども、そこでは国の基本方針を踏まえた上で、地域の実情に即した保育園、幼稚園、認定こども園等施設の整備状況や定員数、需要量の推計、その他子ども・子育て支援事業の提供体制等の項目を盛り込むというふうにあるんです。これがこの諮問の会議、審議会の後の約1年後ぐらいですよね。やろうというときに、ここではニーズ調査もやるということも言っているわけなんです。

 そこで、今回の場合、ニーズ調査もされていないということで、実態の把握もされていないわけなんです。そういうことから、本当になぜ今この時期なのかということで非常に疑問は持っております。

 また細かいところではこども未来部長にお話をお伺いしたいと思いますけれども、2つ目に、市長は、自治基本条例の理念に沿って、市民参加の促進、情報提供や市民からの意見聴取等をこの審議会に当たって指示はされているのかどうかということもお伺いいたします。



○村上浩議長 答弁を求めます。

 藤本市長



◎藤本市長 お答えいたします。

 自治基本条例では、情報共有による市民参加と協働を進めることが定められていることは議員も御承知のことと思います。このたびの審議会については、所沢市の審議会に関する規定、決まりはもとより、自治基本条例の理念に沿って、適正な手順をもって答申を受けたものと認識しています。

 改めて申し上げますが、今回の所沢市保育園等運営審議会においては10名の委員がおられますが、そのうち公募枠2名を設け、子育て中または子育て経験のある方にも参加をいただいているところであります。



○村上浩議長 傍聴人に申し上げます。

 議場において写真撮影は禁止されておりますので、御留意を願います。

 8番 小林澄子議員



◆8番(小林澄子議員) 市長から、公募によりということで子育て中だとか子育て経験者ということなんかも出ましたけれども、今までの保育園等運営審議会では、保育園、当事者の保育を利用されている代表も入っていたのではないかと思うんですけれども、今回そういう人が入っていなかったということがありますが、なぜなのでしょうか。お伺いいたします。こども未来部長にお願いいたします。



○村上浩議長 答弁を求めます。

 仲こども未来部長



◎仲こども未来部長 お答え申し上げます。

 委員についてでございますが、所沢市保育園等運営審議会条例、所沢市審議会等の委員選任要綱、所沢市審議会等の委員公募実施要領などの関係規定に基づきまして委員の委嘱を行っており、保護者代表を委員とすべき規定はございません。

 このたびの委員の構成といたしましては、在園児の保護者に限定することなく、幅広く子育て中または子育て経験のある方の御意見を反映させたく、公募委員2人に加わっていただきました。

 以上でございます。



○村上浩議長 8番 小林澄子議員



◆8番(小林澄子議員) 保護者代表を入れるという規定はないということなんですけれども、なぜ当事者を入れないのかというところで、より広く市民の参加を推進していくというのが自治基本条例の立場だと思うんです。そういうことから、今度の保育園等運営審議会の当事者をあえて入れないということで、非常に問題があるのではないかなというふうに思いました。

 それで、先ほど市長から委員公募枠について2人ということで言われたわけなんですけれども、この公募で応募された方は何人いらっしゃるんですか。



○村上浩議長 答弁を求めます。

 仲こども未来部長



◎仲こども未来部長 お答え申し上げます。

 7名の方から応募をいただきました。

 以上でございます。



○村上浩議長 8番 小林澄子議員



◆8番(小林澄子議員) その7名の、どういう方たちかということはわかりますでしょうか。



○村上浩議長 答弁を求めます。

 仲こども未来部長



◎仲こども未来部長 お答え申し上げます。

 ただいま手元に資料がございませんので、内訳は持っておりません。

 以上でございます。



○村上浩議長 8番 小林澄子議員



◆8番(小林澄子議員) 保護者代表をあえて入れないという、これからのということですけれども、当事者の方が一番感じていらっしゃるというところなんですけれども、そこをあえて外しているような審議会だったというふうに思います。

 それで、これからの子ども・子育て会議の中で保育ニーズを調査してということはありますけれども、今回もやはりこれからのということですから、その当事者だとか、また、保育園に入りたいという、そういう応募をされてきている方、申し込みをされてきている方なども含めてのニーズ調査というのを本来でしたらやるべきだったのではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。



○村上浩議長 答弁を求めます。

 仲こども未来部長



◎仲こども未来部長 お答え申し上げます。

 今回の諮問内容につきましては、待機児童が解消され、保育需要が減少に転じたことを想定した上で、認可保育園のあり方について御審議をいただいたものでございまして、現在の保育需要を反映させるべきものではございませんでした。

 以上でございます。



○村上浩議長 8番 小林澄子議員



◆8番(小林澄子議員) 現在のということですけれども、それでしたら、ましてやこれから子ども・子育て会議の中でニーズ調査もしていくんだということで、人口減少で、少子化で民間保育園の定員割れが心配だというのが最大の課題というふうにとられるような、そういうようなあり方というのがどうなのかというふうに思います。本当に、ニーズ調査もあえてしない、今の人たちがどうなのかというところから将来の見通しというのもみえてくるのではないかと思うんです。

 お伺いしたいんですけれども、市民の人たちに情報の提供だとかという問題では、保育園に預けている当事者、保育園入園希望者の人たち、広く審議会があることについての周知はどのようにされてきたのかということでもお伺いいたします。



○村上浩議長 答弁を求めます。

 仲こども未来部長



◎仲こども未来部長 お答え申し上げます。

 審議会の開催につきましては、会議の公開に関する指針に基づき周知したところでございます。

 以上でございます。



○村上浩議長 8番 小林澄子議員



◆8番(小林澄子議員) これは在園していらっしゃる保護者の人たちも大変に関心があったということもお聞きいたしました。そういう中で、多くの市民の傍聴の希望もあったと思うんです。それがあえて何か制限をされたということで、なるべく広く情報を共有していくというのが自治基本条例の理念に沿った形であると思うんです。そういうことから皆さんからまたいろいろと意見も聞くことができるというのが、よりよい所沢市の今後の保育のあり方というのができ上がってくるのではないかと思うんですけれども、傍聴の希望についての制限をなぜされたのかお伺いいたします。



○村上浩議長 答弁を求めます。

 仲こども未来部長



◎仲こども未来部長 お答え申し上げます。

 審議会の傍聴のあり方につきましては、審議会の中で会長をはじめとする委員の皆様に検討、決定いただいたものでございます。また、過去の同審議会の状況も振り返りますと、傍聴者の遵守事項が守られないこともあり、各委員が冷静な状態で審議を行うにふさわしい環境の確保ができなかった事例が現に生じましたことから、傍聴者を多く入れることには限界があるものと思われます。

 なお、市の会議の公開制度の対象となる他の審議会等の一般的な傍聴可能人数は5人から10人程度となっているところでございます。

 以上でございます。



○村上浩議長 8番 小林澄子議員



◆8番(小林澄子議員) できるだけ、希望で足を運んで忙しい中来られた方に対しては、やはりそこは公開していくということ、そういう姿勢が市には求められているのではないかと思います。

 それと、もう一度市長にお伺いいたします。

 保育園等運営審議会での諮問の内容について、子ども・子育て会議でも意見を聞くことになるのでしょうか。お伺いいたします。



○村上浩議長 答弁を求めます。

 藤本市長



◎藤本市長 この保育園等運営審議会は、所沢市保育園の運営、そして認可外保育施設に関する事項について、市長の諮問に応じて必要な調査及び審議を行うこととしております。子ども・子育て会議の所掌事務とは違うものであります。



○村上浩議長 8番 小林澄子議員



◆8番(小林澄子議員) 違うものでありますという市長の答弁だったんですけれども、施設の整備状況や定員数、需要量の推計ということが出ているんです。そういうことからいって、もう一度子ども・子育て会議で諮っていく、それがまた出てくるのではないかというふうに改めて思い、今度のこの保育園等運営審議会のあり方、この時期にやることについては、非常におかしなやり方ではなかったのかという御意見を申し上げまして、次の質問に移ります。(何事か言う人あり)

 内訳がわかりますか。希望者、応募されてきた方の。



○村上浩議長 答弁を求めます。

 仲こども未来部長



◎仲こども未来部長 先ほどの御質問の審議会に応募してきた方の内訳でございますが、女性の方が5名で男性の方が2名でございます。

 以上でございます。



○村上浩議長 8番 小林澄子議員



◆8番(小林澄子議員) 男性か女性かしかわからなかったわけですね。どういう立場の方かというのはわからないわけですね。わかりました。わからないけれども、わかりました。

 次に、小手指駅東側の南北通行について、踏切の安全対策と歩行者・自転車が通行できる線路下の南北通路についてお伺いいたします。

 小手指駅東側に、車は南側から北側への一方通行で、歩行者・自転車は双方向になっている踏切があります。自転車をおりてと注意書きがありますが、踏切が狭く危険です。踏切を拡幅することと、駅の西側にもあります線路下をくぐる歩行者・自転車通路と同じような通路の設置を求めます。

 ここで、写真を撮ってまいりましたので表示させていただきます。こちらです。

 こちらの、理事者の皆さんから見て左側のほうは小手指駅です。この踏切の右側のほうは上新井のところになります。境の道なんですけれども、こちら1人の方はおりています。こちらは乗っています。両方の方がおりたら、とても自転車を押すことなんかできないわけです。そういうような、車は一方通行です、南側から北側という一方通行になっているわけなんですけれども、そのことについて御答弁をお願いいたします。



○村上浩議長 答弁を求めます。

 高橋建設部長



◎高橋建設部長 お答え申し上げます。

 議員御指摘の踏切につきましては、小手指町一丁目・三丁目と上新井三丁目・四丁目の境を南北に走る市道4−221号線上にあるものでございまして、車道部分が2.65m、歩道部分が1.5mの踏切でございます。

 御質問の拡幅につきましては、その道路を現状の道路形態で整備したものでございますことから、新たな拡幅の計画はございません。

 また、御提案の線路の下に通路の設置ということでございますけれども、いわゆるトンネルを造ることになりますけれども、地形上の問題がありますとともに莫大な工事費が予想され、費用対効果の面を考慮いたしますと大変難しいものと考えております。

 以上でございます。



○村上浩議長 8番 小林澄子議員



◆8番(小林澄子議員) 非常に難しいというような御答弁でしたけれども、ぜひ市民の皆さんの利便性だとか安全性を考えていただいて、ぜひ検討課題の中に入れていただきたいと思います。

 次に移ります。

 次に、国道463号バイパス第2工区・第3工区の一部供用開始についてです。

 スーパーあまいけ前までの国道463号バイパス供用開始予定は平成27年3月ごろと聞いていますが、2年近く待たなくてはなりません。特に荒幡方面の方たちから、歩道の一部供用開始と大雨になると柳瀬川にかかる、通称幽霊橋と言っていますけれども、そこは通行どめになり車での動きがとれないため、部分的車道の供用開始を県に申し入れることを求めます。

 パネルを表示させていただきます。

 これはその地図です。こちらにじゅうにん坂をおりてきてスーパーあまいけがあって、ここが第2工区のところです。ほとんど整備されております。ここですね。整備されております。

 それで、この写真のように、せっかくの整備されてきた歩道が奥のほうとこちらのほうで遮断されてしまっているんです。それで、これをどかしていただきたいということなんですけれども、それと、通称幽霊橋、この奥のほうになりますけれども、そこの方は全く車での、雨が多くなって橋が遮断されることになってしまいますので、できないわけなんです。そういうことでの県に申し入れなんですが、よろしく御答弁お願いします。



○村上浩議長 答弁を求めます。

 高橋建設部長



◎高橋建設部長 お答え申し上げます。

 御質問の都市計画道路飯能所沢線の第2工区でございますが、県道所沢武蔵村山立川線岩崎交差点からスーパーあまいけがある市道5−1号線まで、暫定的供用に向けて工事を行っているところでございます。

 議員御質問の大雨のときに車の動きがとれないとのことでございますが、通行どめになった際には、今完成している部分、飯能所沢線の第2工区の部分に一時的に避難できるような対応は既にとられております。

 第2工区の一部区間の供用開始につきましては、以前から県に要望が出されております。その一方で、供用開始に慎重な意見も多く出されております。そのため、県では平成27年春の暫定供用に向け、地元自治会と協議を進めているところでございます。このような状況でございますので、部分的な供用開始を県に申し入れることを考えてはおりません。

 以上でございます。



○村上浩議長 8番 小林澄子議員



◆8番(小林澄子議員) 部分的な供用開始、なぜ歩道の部分だとかもそのようにできないんですか。特に地元の久米地域の方からということだと思うんですけれども、荒幡地域からつながっているわけですよね。そういうところでの、ぜひ県でもそのようにしていこうという意向があったのではないかと思うんですけれども、再度御答弁をお願いいたします。



○村上浩議長 答弁を求めます。

 高橋建設部長



◎高橋建設部長 ここの部分的供用の開始につきましては、以前、地元の方から要望がありまして、県でも供用開始の説明会を開くということがあったわけでございますけれども、その際に付近の地元の自治会の方から、まだスーパーあまいけのところの信号がつかないと交通の問題で心配であるという声が多く出されたものですから、県としても部分的な供用開始はしなかったということでございます。

 以上でございます。



○村上浩議長 8番 小林澄子議員



◆8番(小林澄子議員) 信号のことについては聞いておりました。しかし、じゃ、信号を早く、どうせ供用開始が2年後ぐらいにはなっていくわけですよね。早くからやはり信号をつけるように求めていただきたいと思いますけれども、お願いいたします。



○村上浩議長 答弁を求めます。

 高橋建設部長



◎高橋建設部長 お答え申し上げます。

 信号の件でございますけれども、警察との協議の中で、県でも暫定供用を目指すのは2年後ということでございますので、全部が供用開始ができるときにこの協議に入るということでございまして、この部分だけで信号をつけるということではございませんでした。

 以上でございます。



○村上浩議長 8番 小林澄子議員



◆8番(小林澄子議員) 非常に荒幡地域の方たちはがっかりされていると思うんです。せっかくのここまでの整備がされている中での部分的な、歩道ですね、歩道だけでも供用開始をしてもらいたいということで県に申し入れる、県もそのような意向だったわけですから、ぜひ再考をしていただきたいなというふうに思います。

 次に、西武バス増便と路線変更やところバス路線の変更等についてです。

 西武バスについて、小手指駅南口発の循環バスがあります。午前中は北野天神先回りが7便で、逆に午後は大六天先回りが7便となっており、偏った回りとなっています。双方向回りの改善を西武バスに申し入れることや、県道青梅所沢線の小手指南交差点からJAいるま野交差点、北野天神交差点間をところバスが通るよう充実を求めます。市民部長にお願いいたします。



○村上浩議長 答弁を求めます。

 溝井市民部長



◎溝井市民部長 御答弁申し上げます。

 西武バスが運行しております小手指駅南口からの循環バスに関します申し入れにつきましては、西武バス株式会社にお伝えしてまいりたいと考えております。

 また、ところバスの運行ルートの充実に関します御要望につきましては、現在、24年度に見直しをしました内容につきまして実現するための作業を進めておりますことから、次回の見直し時の参考にさせていただきたいと考えております。

 以上でございます。



○村上浩議長 8番 小林澄子議員



◆8番(小林澄子議員) ぜひところバスについては次回の見直しの参考にしていただきたいと思います。

 次に移ります。

 校庭の芝生化等についてです。

 ことし3月、公共施設緑化ガイドラインが作成されました。目的は、「本市をみどり豊かで美しい街並みにしていくためには、郊外のみどりだけではなく、道路や学校、住宅地など街中のみどりを育んでいくことが大切です。みどりの量が少ない街中のみどりを効果的に創出するためには、公共公益施設を率先して緑化していくことが重要である」としています。そして、「市が緑化の牽引役として率先して公共施設にみどりを増やし、質の高い緑化を進めていくために、『所沢市みどりの基本計画』や『ふるさと所沢のみどりを守り育てる条例』に位置付けられた緑化のための指針」としています。その中には、校庭緑化として、園庭や校庭の芝生化の効果についても記されております。

 小・中学校校庭の芝生化には、今回、校庭に限定させていただきますが、芝生化には教育上の効果として、芝生の弾力性がスポーツ活動に安全性と多様性をもたらす。環境教育の生きた教材として活用できる。環境保全上の効果として、強風時における砂じんの飛散防止、降雨時における土砂の流出防止、夏期における照り返しや気温上昇の抑制のような効果があり、文部科学省としても、その整備推進を図っています。当市小・中学校の芝生化の推進を求めます。

 多くの議員がこの間取り上げられておられます。検討の内容についてと公共施設緑化ガイドラインの実行性などについて見解をお伺いいたします。



○村上浩議長 答弁を求めます。

 平野教育総務部長



◎平野教育総務部長 お答えいたします。

 校庭の芝生化につきましては、砂じんの飛散防止、転倒時のけがの軽減、それから、環境教育への寄与などのメリットがあるものと考えております。反面、問題点といたしまして、校庭全面芝生化を行うには土地改良なども含め多額のイニシャルコストがかかること、それから、芝生の養生期間が必要であること、良好な芝生状態を維持するためには校庭使用時間の制約があること、維持管理に多くの手間と費用が必要であることなどがございます。

 また、教育委員会では学校の耐震化事業がございまして、それが25年度今年度で完了いたしますけれども、その後の課題としまして、まずは学校校舎の老朽化に伴うトイレ改修などの建物改修事業ですとか、校庭の整備に関しましては砂じん対策として学校要望の高いスプリンクラー設置工事などを検討しております。今後、これらの事業に多くの予算が必要となる状況でございます。

 このようなことから、校庭の芝生化につきましては当面難しいものと考えておりますが、緑化推進につきましては、所沢市みどりの基本計画ですとか公共施設緑化ガイドライン、これに示されているとおり、当市の重要な施策の1つと考えておりますので、緑化ガイドラインを参考にしながら、緑のカーテンですとか学校ファームなどさまざまな手法を検討してまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○村上浩議長 8番 小林澄子議員



◆8番(小林澄子議員) 今、部長から校庭の芝生化についてはデメリットばかりが強調されて、全く必要ないんじゃないかというようなぐらいの印象を受けたわけなんです。教育に携わる部署にいらっしゃるという方にはちょっと思えないような御答弁だったなというふうに思うわけなんです。

 そういうので、県でもこの校庭の緑化、芝生化については進めていると思うんです。そのための補助金も出していると思います。そのことについて県にも問い合わせをしてみました。そうしましたら、平成21年ごろ要綱ができたということなんですけれども、県としても何とか、みどり自然課ですね、身近なみどり担当のほうがしているようなんですけれども、徐々に学校ではふえているということなんです。県からはいろいろと働きかけもあるかと思うんですけれども、そのことについては御存じでしょうか。



○村上浩議長 答弁を求めます。

 平野教育総務部長



◎平野教育総務部長 お答えいたします。

 県の補助制度については、確かに埼玉県みどりの園庭・校庭促進事業ということで、1,000万円を上限として補助率2分の1ということで承知はしておりますが、働きかけということでは、この補助制度があるということで促進しているという認識は持っております。

 以上でございます。



○村上浩議長 8番 小林澄子議員



◆8番(小林澄子議員) 促進しているということは認識されていらっしゃるんですけれども、問い合わせてみましたら、年度の初めに学校施設の担当者に募集要項とチラシを送付していることだとか、5月の初めには学校施設担当者を集めての会議もしているというようなこともおっしゃっていたんです。そういうことから各学校に、教育委員会を主にですね、それを進めてもらいたいという意向があると思うんです。

 市長のきのうの秋田議員への答弁からも、みどりの中にまちがあるような、そういう所沢のまちにしたいという答弁もありましたけれども、いろいろとマイナスという問題であれこれと部長は言われましたけれども、この間、平成21年に杉田議員がグラウンドの芝生化、校庭の芝生化についても質問されて、安価でできるというような鳥取方式ということだとかも言われましたし、平成14年のときには中 毅志議員もその質問をされたりしているわけなんです。

 そういうことも、これから、あしたはまた松本議員がされるのかなということでおっしゃっていましたけれども、その計画、マイナス要因ばかりを掲げていたら全く前に進もうとすることはできないわけじゃないですか。その計画性、いつごろまでにとかいうことでやっていかないとこれは進まないですよ。それこそ今、ヒートアイランド現象だとかいうことでなっているわけですし、子供たちが思い切り動き回るということについても、芝生化にすることによってそういうことがふえたということも言われているわけで、体力づくりにも大きな貢献もするわけなんです。

 維持についてなどは保護者の人たちだとかも一緒になってやっているという、鳥取方式だとかも言っていますし、費用についても安価にできるということも言っております。そういうので、やるということでの方向でどういうふうにしていくのかという、そういう決意のほどがみえてこないんですけれども、いかがでしょうか。



○村上浩議長 答弁を求めます。

 平野教育総務部長



◎平野教育総務部長 やらない理由を列挙しているという印象があるということでしたが、校庭の芝生化について効果は、私もちょっと申し上げましたように、あるというふうには思っておりまして、そこで、やらない、デメリットを言ったわけではございませんで、課題として、なかなか事業化に向けて踏み出せない事情という形で申し上げたつもりでございます。

 それで、ガイドラインにつきましても学校の緑化につきましては幾つか例示がございまして、その中の1つに校庭の芝生化というのがございますが、そのほかにも、学校ファームの取り組みですとか、それから、緑のカーテンですとかビオトープとか、さまざまなほかの緑化の方法も例示してございまして、教育委員会といたしましては、そういった教育効果の高い、環境教育の観点から教育効果の高い事業については、できるだけ取り組んでまいりたいというふうに考えておりますので、何もこれは絶対やらないとか、そういうことではなくて、やりたいのですけれども、いろいろ課題が解決されていないというふうに御理解をいただきたいと思います。

 以上でございます。



○村上浩議長 8番 小林澄子議員



◆8番(小林澄子議員) 砂じん対策で、校庭だとかも、舞い上がらないような措置もしているという、そういうこともあったりとかということも聞いています。でも、そうしていないところもありますよね。

 まず、モデル校を決めてとかということもほかの自治体の学校でもあるようなんですけれども、そういうことでやっていこうということは考えもしていらっしゃらないんでしょうか。



○村上浩議長 答弁を求めます。

 平野教育総務部長



◎平野教育総務部長 お答えいたします。

 モデル校ということではないんですが、全然芝生化に取り組んでいないわけではなく、一部の学校では、面積は小さいかもしれませんが、ちょっと試しにやれるところはやってみたりはしておりますが、まず、先ほど、校庭に関しましては、学校、それから地元の付近の住民等の要望がやはり高いのは、芝生化もそうですが、芝生化にするには水をまいたりする必要もございますし、やはり喫緊の課題は、まだ散水設備が入っていない学校が3分の1ぐらいございまして、それのほうが緊急性が高いと教育委員会は今考えておりまして、そちらの整備についてもなかなか、年に1校できるかできないかぐらいの状況でございます。そういった事情もございますので、そちらを先に事業化していきたいなというふうに考えております。

 以上でございます。



○村上浩議長 8番 小林澄子議員



◆8番(小林澄子議員) 砂じん対策、スプリンクラーですね。芝生化にしてもスプリンクラーは、水まきにも使われますよね。そういうことで、スプリンクラーもつけていただきたいと思います。

 それと、市長にも、みどりの中にまちがあるという所沢のまちにしたいということなんですけれども、県に伺いいたしましたら、首長さんの姿勢が大きいですねということをおっしゃっていましたけれども、市長の思いはいかがでしょうか。



○村上浩議長 答弁を求めます。

 藤本市長



◎藤本市長 お答えしたいことはいっぱいあります。ただ、やはり通告とは何ぞやというのを今考えていまして、結構闇討ちの質問が多いので、ここでしゃべると私の答弁は決定事項になってしまいます。小林議員が思っていらっしゃるとおりです。



○村上浩議長 8番 小林澄子議員



◆8番(小林澄子議員) 市長から大変いい答弁をいただきました。やっていきたいということかなというふうに捉えました。

 次に、最後になります。鳩峯公園の保全についてお伺いいたします。

 2011年9月に改訂されました所沢市みどりの基本計画は、その背景として、「地球温暖化や都市部のヒートアイランド現象などの環境問題の顕著化、また生物多様性の保全や景観の保全継承に対する意識の高まりなど」と記されています。また、生物多様性のたくさんの恵みによって、私たち人間を含む生き物の命と暮らしが支えられていますとしています。そして、生物多様性に危機が迫っているとも警告しています。

 所沢市内唯一の風致公園である鳩峯公園には、クチナシグサやサイハイランなど野生での絶滅の危険性が高い植物があります。県は生物多様性指針策定の義務があり、野生の種の保存は県・市町村の努力義務になっています。埼玉県レッドデータブックに区分があるのは無視できません。生物多様性を守る視点から、市民の理解を広め、深める試みが必要ではないでしょうか。

 質問いたします。建設部長にです。

 鳩峯公園は風致公園ですけれども、風致公園とはどのような公園なのでしょうか。お伺いいたします。



○村上浩議長 答弁を求めます。

 高橋建設部長



◎高橋建設部長 お答え申し上げます。

 風致公園とは、自然の風景などの趣、味わいを楽しむことを目的といたしまして、樹林地や水辺等の良好な自然環境を生かした公園でございます。この鳩峯公園につきましては、雑木林の良好な景観を維持するとともに、雑木林特有の生態系を保全し、市民の皆様が身近な自然としてふれあえるように設置しているものでございます。

 以上でございます。



○村上浩議長 8番 小林澄子議員



◆8番(小林澄子議員) 風致公園というのはどういうものなのかわかりました。

 それで、この鳩峯公園の基本設計というものがつくられている。大分前のようですけれども、つくられているのではないかと思いますが、どうなのでしょうか。それがまだ生きているのかどうかお伺いしたいと思います。



○村上浩議長 答弁を求めます。

 高橋建設部長



◎高橋建設部長 お答え申し上げます。

 平成2年に鳩峯公園基本設計を行っております。この基本設計は現在でも使われております。

 以上でございます。



○村上浩議長 8番 小林澄子議員



◆8番(小林澄子議員) その内容について少しお伺いしてもよろしいですか。



○村上浩議長 答弁を求めます。

 高橋建設部長



◎高橋建設部長 お答え申し上げます。

 この基本設計の内容でございますけれども、広場の基本設計ですとか、あと主要施設の設計、植栽の基本設計、建築物の基本設計、あと設備ですね、設備管理の計画が掲載されております。

 以上でございます。



○村上浩議長 8番 小林澄子議員



◆8番(小林澄子議員) それで、この計画をもとに住民説明会などは行われていたのでしょうか。お伺いいたします。



○村上浩議長 答弁を求めます。

 高橋建設部長



◎高橋建設部長 お答え申し上げます。

 住民の説明会につきましては、吾妻公民館におきまして、近隣住民の方々を対象に平成8年の1月と2月に開催しております。

 以上でございます。



○村上浩議長 8番 小林澄子議員



◆8番(小林澄子議員) そのときに何かいろいろ意見が出たとかということなどは承知していらっしゃいますでしょうか。



○村上浩議長 答弁を求めます。

 高橋建設部長



◎高橋建設部長 お答え申し上げます。

 記録が古いので、今、私の手元にはございません。

 以上でございます。



○村上浩議長 8番 小林澄子議員



◆8番(小林澄子議員) それで、ここには、鳩峯公園には絶滅の危険性が高い植物が大分あるんだということでおっしゃっている方がいらっしゃるんです。その植物について調査はされているのでしょうか。



○村上浩議長 答弁を求めます。

 高橋建設部長



◎高橋建設部長 お答え申し上げます。

 絶滅の危険性が高い植物につきましては、市では特別な調査は行っておりません。しかしながら、鳩峯公園を管理する中で貴重な植物も確認されております。

 以上でございます。



○村上浩議長 8番 小林澄子議員



◆8番(小林澄子議員) 確認はされておられるということなんですけれども、そのほかにどういう植物があるかということで調査されるということはしていかないんですか。



○村上浩議長 答弁を求めます。

 高橋建設部長



◎高橋建設部長 お答え申し上げます。

 現在の管理の中では特別な調査をするということは考えておりません。

 以上でございます。



○村上浩議長 8番 小林澄子議員



◆8番(小林澄子議員) いろいろと希少植物に詳しい方なんかもいらっしゃるんですけれども、そういう方たちとも一緒になって、ぜひともその調査をされるということをやっていただきたいというふうに思うんです。

 それと、鳩峯公園の入り口の一角に外来種の花が植えられたりなどもしているんですけれども、それはいいのでしょうか。お伺いいたします。



○村上浩議長 答弁を求めます。

 高橋建設部長



◎高橋建設部長 お答え申し上げます。

 鳩峯公園の入り口の一角につきましては、いわゆるせせらぎ広場と呼んでいるところでございますけれども、花が植えられている場所は樹林地ではなく樹林の手前の住宅地に接する入り口部分の道路沿いであることから、近隣の市民団体の方々から申請があり、来園者や近隣住民の方が季節の花々を楽しめるよう花壇を設置したものでございます。

 以上でございます。



○村上浩議長 8番 小林澄子議員



◆8番(小林澄子議員) でも、せせらぎの広場ということで、前は植えていなかったんです。あそこも鳩峯公園の一角にはなるわけですよね。そういうので、どうなのだろうかというふうに私はちょっと疑問は持っております。

 それで、公園の景観上、注意を促す立て看板の林立がすごいんです。これについてもちょっと写真を示させていただきます。

 このように注意を喚起するような看板だらけなんですよね。これが景観上もどうなんだろうというふうに思うんです。これを一つにまとめて、自然に溶け込むような形にすることを求めますが、部長の答弁をお願いいたします。



○村上浩議長 答弁を求めます。

 高橋建設部長



◎高橋建設部長 お答え申し上げます。

 看板につきましては、「市長への手紙」を通じ御意見を既にいただきまして、見直しを進めているところでございます。すなわち、あれらの看板は、ごみ、たばこのポイ捨ての禁止や市民が育てている花の盗掘などが相次いだことから、公園利用のマナーを守っていただくために、これも住民の方々の求めにより設置したものでございますが、ただ、看板の種類や数がふえて、景観上の問題とかありますので、今後、景観や効果等を考慮し見直すこととしております。

 以上でございます。



○村上浩議長 8番 小林澄子議員



◆8番(小林澄子議員) ぜひ見直していただきたいと思います。

 次に、鳩峯公園を守るためにということで、管理について、今後、入り口の一角も含めて、樹林地も併せて住民との情報の共有、希少植物に詳しい方などとの連携も図っていく必要があると思いますけれども、見解をお伺いいたします。



○村上浩議長 答弁を求めます。

 高橋建設部長



◎高橋建設部長 お答え申し上げます。

 鳩峯公園の御指摘の件につきましては、市民からは異なる立場からさまざまな御意見をいただいているところですが、今後の管理につきましては、鳩峯公園がますます魅力のあるものとなるために、住民の方々や動植物に詳しい方など、この公園をサポートしていただける方々と広く意見交換に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○村上浩議長 8番 小林澄子議員



◆8番(小林澄子議員) ぜひよろしくお願いいたします。

 それで、先ほど初めに、鳩峯公園というのは風致公園ということで、自然の景観などの趣、味わいの享受のためにということでおっしゃったわけなんですけれども、風致公園というのは、やはり自然をそのまま生かしていくということが第一ではないかと思うんです。そういうので、自然環境の保護・保全を前提として、最小限の整備にとどめることがやはり望ましいのではないかというふうに思うんです。そういうことでの管理ということで、よろしくお願いしたいと思います。

 いろいろと入り口のところで花が植えられたりとかということ、子供さんたちも植えたりとか、地域の人もやったりとかということで、それはあえて、善意でやられたことではあるわけですし、これはそういうふうになっていくというのでは、やはり市の風致公園の保全の方針、指針というのがしっかりしていなかったからではないかなというふうに思うんです。そういうことでも、その指針をしっかり示す必要があるのではないかと思いますが、部長の見解をお伺いいたします。



○村上浩議長 答弁を求めます。

 高橋建設部長



◎高橋建設部長 お答え申し上げます。

 先ほどの花が植えられているところは、市民の方々の申し出というんですか、そういうことでつくられたわけですけれども、やはり基本的には現在の原風景を残していくような形の公園の整備というコンセプトでつくっていきたいというふうに考えています。

 以上でございます。



○村上浩議長 8番 小林澄子議員



◆8番(小林澄子議員) 原風景を残していくということで、コンセプトでお願いします。

 みどりの基本計画というのが、きのうの秋田議員の質問からもわかりましたけれども、優良事例に選ばれたということですので、本当にあとは絵に描いたもちにならないように、市民の皆さんと広く一堂に会して、自然を、風致公園とはどういうものなのかということで学んだりしていきながら守っていくことをお願いしたいと思います。

 私たち人間というのは地球という大きな生態系の一員でもあって、私たちの暮らしは多様な生き物が関わり合う生態系から得られる恵みによって支えられているわけなんですよね。私たちの命と暮らしを支えている生物多様性を守って、持続的に利用していくことというのは、私たち現在に生きる人間だけではなくて、将来の世代のためにも必要だと思うんです。

 鳩峯公園については、そこに散策に来られる方たちが、みどりの多さ、コナラ、クヌギの多さに感動したということだとか、施設や遊び場があるというわけでもなく、ただ森があるだけというところがとてもいいですねということなどもおっしゃっているわけです。ぜひとも生物多様性の問題も一緒に市民と、どういうことなのか、生態系についても一緒に学びながら保全のために頑張っていただきたいと思います。

 以上で、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。(拍手する人あり)

  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△発言の一部訂正について



○村上浩議長 ここで、訂正発言の申し出がありますので、これを許します。

 藤本市長



◎藤本市長 発言の訂正をさせていただきたいと思います。

 校庭の芝生化等についての私の答弁において、最後に私がお答え申し上げました「小林議員の思っていらっしゃるとおりであります」を、誤解を招くといけませんので、「推測されるとおりであります」というふうに訂正させていただければと思っています。

 謹んで訂正をお願いいたします。議長をしてよろしくお願いいたします。



○村上浩議長 ただいまの発言のとおり、御了承願います。

 8番議員の一般質問は終わりました。

  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△市政に対する質問(続き)



○村上浩議長 次に、23番 大舘隆行議員

     〔23番(大舘隆行議員)質問席へ〕(拍手する人あり)



◆23番(大舘隆行議員) こんにちは。

 傍聴の皆様、御苦労さまです。雨の日にありがとうございます。

 会派所沢フォーラム“おおぞら”の大舘隆行です。

 理事者側の席も大分変更になり、非常にわかりやすい席次になりましたが、議員の席次は改選ごとで変わりますので、うらやましいところです。

 それでは、通告どおり順次一般質問してまいりたいと思います。「その他」の項目はありません。

 まず、初めに、選挙運営の項目よりさせていただきますので、よろしくお願いします。

 この7月に参議院議員選挙が控えておりますが、昨年末に行われた衆議院議員選挙においては、前回より約10ポイントも投票率が下がってしまいました。また、あと2年足らずで統一地方選挙になります。衆議院議員選挙は突然の解散があるため、準備に時間がとれないなどのことが考えられますが、他の選挙はあらかじめ予定されているわけですので、いろんな準備ができることと考えられます。準備をされてきたと思いますが、そこで、過去2回の市議会議員選挙の20代と50代の投票率を選挙管理委員会委員長よりお示しください。



○村上浩議長 答弁を求めます。

 松岡選挙管理委員会委員長



◎松岡選挙管理委員会委員長 大舘議員の御質問にお答えいたします。

 平成23年4月24日執行の市議会議員選挙における20代の投票率は22.07%でした。50代の投票率は43.93%でございます。ちなみに、全体の投票率は41.18%でございました。

 次に、平成19年4月22日執行の市議会議員選挙における20代の投票率は23.80%で、50代の投票率は51.23%でございます。こちらの全体の投票率は45.04%でございました。

 以上でございます。



○村上浩議長 23番 大舘隆行議員



◆23番(大舘隆行議員) ありがとうございます。

 やはり20代ですと50代と比べて半分以下という形で、非常に投票率が悪く、このままではなかなか投票率が上がらない原因の1つになっているかと思います。

 それで、2年前に統一地方選挙が行われたわけですが、それに対して投票率を上げるための対策はどんなものだったか教えていただければと思います。



○村上浩議長 答弁を求めます。

 松岡選挙管理委員会委員長



◎松岡選挙管理委員会委員長 お答えいたします。

 平成23年春の統一地方選挙につきましては、4月10日に県議会議員選挙、その2週間後の4月24日に市議会議員選挙を執行いたしましたが、3月11日に発生いたしました東日本大震災によります計画停電などの対応を図りながら啓発活動に取り組まざるを得なかったことから、大変に苦慮したところでございます。

 どちらの選挙におきましても、市のホームページや選挙のお知らせ広報によりまして当該選挙に関します情報を周知・提供するとともに、宮本町の交差点角の電光掲示板をはじめ、大型店舗の店内放送や防災行政無線、公用車、それから、のぼり旗や横断幕、ステッカーなどを使用しての啓発活動を中心に、埼玉県選挙管理委員会と連携を図りながら実行したところでございます。

 また、所沢市明るい選挙推進協議会と協働いたしまして、選挙期間中に市内の8つの駅の駅頭におきまして投票日の周知と投票参加を呼びかけるとともに、前年の10月に実施されましたところざわまつりに参加いたしまして、統一地方選挙などの啓発活動を実施したところでございます。

 以上でございます。



○村上浩議長 23番 大舘隆行議員



◆23番(大舘隆行議員) ありがとうございます。大変な中、御苦労されたのがよくわかりました。

 それでは、20代、30〜40代、50代というような世代別の対策など考えたことがあったかお示しください。



○村上浩議長 答弁を求めます。

 松岡選挙管理委員会委員長



◎松岡選挙管理委員会委員長 お答えいたします。

 近年に執行されましたいずれの選挙におきましても年齢が低いほど投票率も低く、特に20代の若者の投票率は際立って低い状況が続いております。

 このため、20代の有権者のうち、新成人となった方々の意識啓発が特に重要であるとのことから、二十歳になられた方々にバースデイはがき、こういうはがきですけれども、裏面にこんなふうに印刷してありますけれども、バースデイはがきを誕生日の月ごとに郵送しまして、選挙の大切さを呼びかけるとともに選挙時における期日前投票所の投票立会人などの募集を行っているところでございます。こうした中で、昨年12月に行われました衆議院議員総選挙につきましては、登録をされました8人の若者に期日前投票所の投票立会人として従事していただいたところでございます。

 また、所沢市明るい選挙推進協議会の全体研修会におきまして、若者の投票率の向上という、テーマを一本に絞りまして意見交換などを行い、より効果的な啓発活動につきまして検討を行ったところでございます。

 選挙管理委員会といたしましては、こうした20代に対する啓発活動とともに、その他の世代の方々への啓発活動につきましても、所沢市明るい選挙推進協議会と連携しまして投票率の向上に向けて取り組んでいるところでございます。

 以上でございます。



○村上浩議長 23番 大舘隆行議員



◆23番(大舘隆行議員) ありがとうございます。8人参加していただいたということで、よくわかりました。

 なかなかこれだという決め手はないわけですが、これまでで効果があった対策というのをあればお示しください。



○村上浩議長 答弁を求めます。

 松岡選挙管理委員会委員長



◎松岡選挙管理委員会委員長 お答えいたします。

 議員の御指摘のとおり、投票率向上のための決め手はなかなか難しく、この投票率は一般的には、その選挙が執行される時期、例えば暑い夏とか寒い年末とかの時期、それから、投票日当日の天候、特に雨の日とか行楽に適した天気とか、天候にもよりますし、さらには、その選挙の争点、さらに、その選挙に対する関心度、あるいは候補者の顔ぶれなどに左右されるといわれておりますけれども、これは、過日5月23日に東京都で開かれました全国の市の選挙管理委員会連合会の総会に出席してまいりましたけれども、そこにおきましても同様な基本的な分析がされておりましたことを申し添えさせていただきます。

 選挙時における啓発活動は当然のことではありますが、常日ごろからの啓発活動が大変重要であると考えておりますことから、選挙管理委員会といたしましては、所沢市明るい選挙推進協議会と連携を図りながら、小・中学校や高等学校の児童・生徒を対象としました明るい選挙啓発ポスターコンクールを行っております。市内39校、主に小学生が多いんですけれども、何と3,367点のポスターの応募がありました。また、主に中学生が多いんですけれども、546点もの多くの応募がありました啓発標語のコンクールも実施しております。また、生徒会の役員選挙に活用していただくための投票箱等の選挙器材の貸し出す事業を行うなど、将来有権者となる児童・生徒の皆さんへの啓発活動を地道に続けているところでございます。

 以上でございます。



○村上浩議長 23番 大舘隆行議員



◆23番(大舘隆行議員) ありがとうございます。

 なかなか今の若者は全く関心がないのは非常に多いわけで、先日なんかもテレビでやっていましたけれども、なかなか学生でも今の総理大臣の名前を言えなかったりとか、そういう人が結構いるということです。それに対して、小学校からそういう教育を長く続けていただければ、少しでも上がっていくと思いますので、今後ともぜひよろしくお願いします。

 それで、今まで成人式などでこれまでの施策としてどのようなことをされてこられたか。また、ことしは参議院選挙を控えていたわけですが、新成人に向けて何かされたかお示しください。



○村上浩議長 答弁を求めます。

 松岡選挙管理委員会委員長



◎松岡選挙管理委員会委員長 御質問に一括してお答えいたします。

 毎年、行政区ごとに市内11カ所で開催されております成人のつどいの会場におきまして、埼玉県選挙管理委員会が作成いたしました有権者ノート、こういうものですけれども、有権者ノート、なかなか絵が入って読みやすい冊子ですけれども、それにこういうものも添えまして参加者に配布いたしまして、選挙の大切さを啓発しているところでございます。

 以上でございます。



○村上浩議長 23番 大舘隆行議員



◆23番(大舘隆行議員) ありがとうございます。非常にいろいろやっていただいているのがよくわかりました。

 やはり有権者ノートをお配りしているようですが、さらに、こういう選挙を控えたときほど選挙立会人のエントリーをしていただくようにお願いされたらいいんじゃないかと思うんですが、そのときは、例えば、今、みんなスマホとかそういう形ですので、そういうところにQRコードなんか入れておいていただければ、また少しでも申し込みがふえたりとかするのではないかと思うんですが、今後の対策をお示しください。



○村上浩議長 答弁を求めます。

 松岡選挙管理委員会委員長



◎松岡選挙管理委員会委員長 お答えいたします。

 議員御提案の成人のつどいの参加者に配布している有権者ノートの折り込みチラシですけれども、こういうものですけれども、投票立会人募集という項目がありまして、そのお知らせをつけておりますけれども、文書の中にQRコードを掲載して、簡単に登録が申し込めるようにしたらどうかとのことでございますが、現在は御案内のみのお知らせではありますが、議員のおっしゃるようにQRコードを掲載することによりまして、新成人の方が携帯電話などで簡単に申し込みまたは登録が行える利点がございますので、検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○村上浩議長 23番 大舘隆行議員



◆23番(大舘隆行議員) ありがとうございます。ぜひ次のときからは入れていただくよう、よろしくお願いいたします。

 選挙管理委員会も前向きに取り組んでいただけていることがよくわかりました。私なんかも二十歳ちょっとなったときの選挙で、やはり学生時代に立会人をやらせていただいたのを今思い出しておりますが、非常に何か長い一日だったように記憶しておりますが、ぜひ、先ほどもありましたけれども、小学校のときからそういう啓発とかやっていただくと少しずつでも上がってくると思うんです。

 やはり若者の投票率が上がることにより、これが20年30年後の先の投票率の全体の底上げとかなるのではないかと思います。そのためにも、市議会議員として、若者も含めて市民にもっと議会に興味を持っていただけるように、私もしっかり働いていきたいと思います。ありがとうございました。

 次に、危機管理の項目よりお聞きしてまいります。

 まず、防災行政無線について、今後3年間で約30基の設置予定ということですが、年度別設置数とその設置の優先順位の決定方法の基準を危機管理監よりお示しください。



○村上浩議長 答弁を求めます。

 壱岐総務部危機管理監



◎壱岐総務部危機管理監 お答えいたします。

 固定系防災行政無線につきましては、平成25年度から平成27年度までに毎年度10基ずつ、計30基の増設と併せまして、既設の60基の更新も順次行う予定でございます。

 設置場所につきましては、住民要望の有無、既設放送塔との距離、住宅密集度、また、音達効果等を検証し、候補地を選定してまいります。

 以上でございます。



○村上浩議長 23番 大舘隆行議員



◆23番(大舘隆行議員) ありがとうございます。

 それでは、災害が発生した場合、救助は駅周辺や中心市街地に集中されるのではないかと思われますが、予想状況をお示しください。



○村上浩議長 答弁を求めます。

 壱岐総務部危機管理監



◎壱岐総務部危機管理監 お答えいたします。

 災害発生時には、市全域にわたりまして発生状況や被害状況に応じた応急対策を実施していくことになりますが、駅周辺や中心市街地は人や車両が集まりやすいエリアであることなどから、帰宅困難者や交通渋滞の発生など当該地区に特化した対応が必要になる可能性があるものと認識しております。

 以上でございます。



○村上浩議長 23番 大舘隆行議員



◆23番(大舘隆行議員) ありがとうございます。

 そうすると、市の外郭地域は取り残されるような感覚になると考えられます。そこで、郊外の地域より設置することにより、せめて情報の伝達だけでもできて、そうするとより安心感が出るのではないかと考えますが、いかがでしょうか。お示しください。



○村上浩議長 答弁を求めます。

 壱岐総務部危機管理監



◎壱岐総務部危機管理監 お答えいたします。

 災害情報の伝達手段の確保は極めて重要であると認識しております。防災行政無線の設置に当たりましては、情報が届きにくい郊外地域への設置効果も視野に入れまして候補地の選定を行ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○村上浩議長 23番 大舘隆行議員



◆23番(大舘隆行議員) ありがとうございます。ぜひよろしくお願いいたします。

 あと、災害時にまちづくりセンターは各地域の避難所の拠点になりますが、現在、まちづくりセンターには何カ所設置しておりますでしょうか。



○村上浩議長 答弁を求めます。

 壱岐総務部危機管理監



◎壱岐総務部危機管理監 お答えいたします。

 まちづくりセンター11カ所のうち、小手指、柳瀬、富岡、吾妻の4カ所に放送塔を設置しております。

 以上でございます。



○村上浩議長 23番 大舘隆行議員



◆23番(大舘隆行議員) ありがとうございます。

 あと、その他のまちづくりセンターなどに対しては今後の計画はございますでしょうか。



○村上浩議長 答弁を求めます。

 壱岐総務部危機管理監



◎壱岐総務部危機管理監 お答えいたします。

 先ほど御答弁申し上げました以外のまちづくりセンターにつきましては、既に防災行政無線の放送塔が設置されている場所と近接しているか、あるいは周辺への騒音対策が困難であるなどの理由から、現在のところ新たな設置計画はございませんが、災害時の情報手段といたしまして、各まちづくりセンターには移動系の防災行政無線を設置しているところでございます。

 以上でございます。



○村上浩議長 23番 大舘隆行議員



◆23番(大舘隆行議員) ありがとうございました。では、しっかりしているということで、わかりました。

 次に、この防災行政無線はマイクなど附属してついておりますが、どのようなときに使用されるのかお示しください。



○村上浩議長 答弁を求めます。

 壱岐総務部危機管理監



◎壱岐総務部危機管理監 お答えいたします。

 放送塔に設置してあります附属のマイクでございますけれども、子局の定期点検や近隣の方から音が聞こえなくなったなどの情報をいただいたときに、現地に赴き、スピーカーの状況を確認するため使用するものでございます。また、災害時には緊急放送として現地責任者が市民に対して放送することもできます。

 以上でございます。



○村上浩議長 23番 大舘隆行議員



◆23番(大舘隆行議員) 学校とか市の施設に防災行政無線が設置されているわけですが、これに対して説明書とか緊急時のマニュアルは準備されていますでしょうか。お示しください。



○村上浩議長 答弁を求めます。

 壱岐総務部危機管理監



◎壱岐総務部危機管理監 お答えいたします。

 移動系の防災行政無線を設置しておりますまちづくりセンターにおきましては、毎週、通信テストを行うなど、操作方法につきましては周知を図っております。固定系の防災行政無線につきましては、現在、デジタルとアナログの放送塔がございまして、使用方法も異なっておりますので、使用方法に合わせたマニュアルを作成いたしまして、緊急時の対応について徹底を図ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○村上浩議長 23番 大舘隆行議員



◆23番(大舘隆行議員) ありがとうございます。

 操作方法の周知といっても、必ず職員が対応できる場合だけではないかと思いますので、早急にマニュアルの整備をお願いします。

 あと、せっかくマイクが附属しておりますので、例えば、ある地域で、痴漢が発生したりとかなど、地域限定で放送ができたらよいかと考えるんですが、これに対してできるのか。また、できるのなら、どういう形でしたらできるのかお示しください。



○村上浩議長 答弁を求めます。

 壱岐総務部危機管理監



◎壱岐総務部危機管理監 お答えいたします。

 防災行政無線の運用について定めております所沢市防災行政用無線局(固定系)運用要綱第5条におきまして、放送の範囲は、災害時における避難場所に避難した市民に対する情報の伝達、地震、台風、洪水等の災害情報で市民に対し緊急に伝達を必要とするもの、警報システムにより受信した武力攻撃事態情報、緊急対処事態情報、気象情報等で、市民に対し緊急に伝達を必要とする事項、その他総括管理者が特に必要と認める事項と定めておりまして、いずれも市庁舎に設置してあります親局からの放送ということになりまして、また、それは地域を限定して放送することも可能となっております。

 迷い人や犯罪の発生したケースなどにつきましては、警察からの放送依頼に基づきまして、総括管理者であります危機管理監が特に必要と認めた場合に放送しておりますが、ちなみに、これまで痴漢が発生したケースでの放送依頼はございませんでした。

 以上でございます。



○村上浩議長 23番 大舘隆行議員



◆23番(大舘隆行議員) 今、内容をお示しいただいたわけですけれども、市町村によっては大分柔軟に運用されているところもあるようにお聞きします。安心・安全の所沢を目指して、ここで、危機管理監となられたわけですので、ぜひ前向きに、危機管理ですので、やはりこれから起こることに対してになりますので、ぜひ、より対応を、いろいろなことで検討していただいて対応していただけるような形でお願いいたします。

 次に、今月の広報ところざわ12ページに我が家の耐震診断・耐震改修補助事業と我が家の耐震診断・相談会が掲載されておりましたが、ことしはこれからの予定ですので、昨年の申し込み状況と実際の補助件数を街づくり計画部長よりお示しください。



○村上浩議長 答弁を求めます。

 小山街づくり計画部長



◎小山街づくり計画部長 お答えいたします。

 初めに、我が家の耐震診断・相談会には、埼玉建築士会の御協力をいただきまして平成24年度に2回開催いたしまして、合わせて35件の相談がございました。

 次に、平成24年度における我が家の耐震診断・耐震改修補助事業の申し込みと補助件数でございますけれども、耐震診断につきましては、一戸建ての住宅は34棟の申し込みがありましたが、6棟が取り下げられまして28棟を補助し、共同住宅は木造が1棟、非木造が1棟申し込みがありまして、それぞれ補助しまして、合わせて30棟の建物に補助いたしました。

 次に、耐震改修につきましては、一戸建て住宅になりますが、20棟の申し込みがありまして、1棟が取り下げられ19棟の建物に補助をいたしました。

 以上でございます。



○村上浩議長 23番 大舘隆行議員



◆23番(大舘隆行議員) ありがとうございます。

 この診断は建物だけなのでしょうか。お示しください。



○村上浩議長 答弁を求めます。

 小山街づくり計画部長



◎小山街づくり計画部長 お答えいたします。

 所沢市我が家の耐震診断・耐震改修補助事業は、建物が対象となっております。

 以上でございます。



○村上浩議長 23番 大舘隆行議員



◆23番(大舘隆行議員) 今、橋梁とか老朽化の問題が非常にいろんなところで取り上げられています。耐震に関してはブロック塀、結構いろいろなところであると思うんですけれども、これの倒壊などによって事故も実際に発生したりとかしておりますが、そこで、せっかく耐震診断するのでしたら、このようなブロック塀などもしていただくのもよいかと考えますが、街づくり計画部長よりお示しください。



○村上浩議長 答弁を求めます。

 小山街づくり計画部長



◎小山街づくり計画部長 お答えいたします。

 建物の耐震診断をするのであれば、併せてブロック塀なども診断を行えばよいのではないかとの御質問でございますけれども、議員御指摘のとおり、建物と併せてブロック塀の診断を実施することは効率的であると考えておりますが、ブロック塀につきましては、建物と異なりまして統一的な診断方法や判定基準が定められておりませんので、配筋や基礎の有無、外観等のチェックに基づいたアドバイスであれば可能であると思います。

 以上でございます。



○村上浩議長 23番 大舘隆行議員



◆23番(大舘隆行議員) ありがとうございます。

 あと、ブロック塀だけの診断などはできないでしょうか。お示しください。



○村上浩議長 答弁を求めます。

 小山街づくり計画部長



◎小山街づくり計画部長 お答えいたします。

 ブロック塀だけの診断はできないかとの御質問でございますが、日本エクステリア建設業協会や全国建築コンクリートブロック工業会のホームページに掲載されている点検表などによりまして、所有者が自分自身で簡易な診断を行うことが可能でございます。また、既存のブロック塀等の性能評価を行う民間資格であるブロック塀診断士による危険度判定という方法もございます。

 いずれにいたしましても、ブロック塀の安全確認は減災の視点から大変重要なことでございますので、市といたしましては、まずは所有者みずから行う簡易診断について、市ホームページ、広報ところざわ、耐震診断相談会などさまざま機会を通じてPRを行ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○村上浩議長 23番 大舘隆行議員



◆23番(大舘隆行議員) ありがとうございます。ぜひよろしくお願いいたします。

 あと、近隣市で被災建築物応急危険度判定士の招集に関する協定などを結んでおり、避難訓練では協力をいただいているんですから、所沢市としても早急に協定を結ぶべきと考えますが、考えをお示しください。



○村上浩議長 答弁を求めます。

 小山街づくり計画部長



◎小山街づくり計画部長 お答えいたします。

 所沢市も関係団体と被災建築物応急危険度判定士の招集に関する協定を結ぶべきとの御質問でございますけれども、議員御案内のとおり、総合防災訓練におきましては、災害時の出動要請を前提といたしまして、建築関係団体と市職員による被災建築物応急危険度判定訓練を実施しているところでございます。

 地震により多くの建築物が被災した場合、市は余震などによる建築物の倒壊や落下物等による二次災害を防止し、市民の皆様の安全確保を図るため、できるだけ早く、かつ短時間で建築物の被害状況を調査し、建築物の当面の使用の可否を応急的に判定することとなっております。しかしながら、市職員だけでは対応できないことが想定されますので、応急危険度判定を円滑に進めるため、被災建築物応急危険度判定士の出動要請に関する協定の締結に向け、建築関係団体と協議してまいります。

 以上でございます。



○村上浩議長 23番 大舘隆行議員



◆23番(大舘隆行議員) ありがとうございます。ぜひ早急にお願いいたします。

 やはり現時点でできることを積極的に行っていかなければ、「動け!所沢」もかけ声だけで終わってしまうことになりますので、ぜひよろしくお願いいたします。

 また、先日の新聞で、大型交通標識が車道に倒れたとの記事があり、県警が各署に老朽化の標識がないか点検の指示を出したと大きく載っておりましたが、市では道路反射鏡、カーブミラーですね、などを設置しておりますが、しっかり管理しておられると思うんですが、点検はどのようにしているか、市民部長よりお示しください。



○村上浩議長 答弁を求めます。

 溝井市民部長



◎溝井市民部長 御答弁申し上げます。

 道路反射鏡につきましては、現在、市内におきまして約5,100基設置しているところでございます。設置いたしました道路反射鏡につきましては、設置後、支柱の腐食や鏡面の破損、角度の狂いなどが生じますことから、年1回、全ての道路反射鏡の安全性につきまして点検をいたしまして、腐食等により危険性のある支柱や破損した鏡等につきましては、交換、修理等を行う安全対策を実施しているところでございます。

 以上でございます。



○村上浩議長 23番 大舘隆行議員



◆23番(大舘隆行議員) ありがとうございます。ぜひ今後ともしっかり安全管理をお願いいたします。

 倒壊のおそれでは、担当部署より各区長や町会長に、自治会で管理している街灯や持ち主がなく危ない街灯の点検をお願いしておりましたが、その状況と、さらに、一般市民の方にも自前で設置している方もかなりおられると思うんですが、この方たちへの注意喚起はどのようにされているのか、建設部長よりお示しください。



○村上浩議長 答弁を求めます。

 高橋建設部長



◎高橋建設部長 お答え申し上げます。

 まず、自治会に街灯の点検をお願いしたときの状況でございますけれども、自治会が管理しております防犯灯につきましては、市から防犯灯維持管理費補助金を交付しておりますが、昨年12月、その申請書を発送する際、自治会が管理しております自立ポール式の防犯灯につきまして、倒壊のおそれがないかどうか自治会におきまして点検をしていただきたい旨御依頼申し上げたところでございます。

 この点検依頼につきまして、ある自治会から、自立ポール式で管理者が不明な街灯につきまして、撤去してほしい旨の要望がございました。この街灯につきましては、市または自治会で設置したものではありませんでした。現地を確認いたしましたところ、ポールの根元が腐食しておりまして、また、電気の配線もありませんでした。また、持ち主と思われた会社につきましても倒産しておりまして、所有者がわかりませんでした。こうしたことから、緊急避難的な措置といたしまして市におきまして撤去いたしたところでございます。

 今後におきましては、先ほどの事例でもありましたように、自前で設置しました自立ポール式の街灯につきましても、倒壊により歩行者等に危険が及ぶことも考えられますので、点検を促すよう、さまざまな機会を捉えまして注意喚起の広報をしてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○村上浩議長 23番 大舘隆行議員



◆23番(大舘隆行議員) ありがとうございます。

 かなり市民の方が自分で持っているものが多くあり、結構もう古くなっているものもありますので、ぜひしっかり注意喚起をよろしくお願いいたします。また、市での管理もよろしくお願いします。

 次の項目は刊行物なんですが、1カ月ほど前になるんですけれども、担当者等まじえて、あるお願いをいたし、連絡をくださいとお願いしたところ、2週間たっても全く連絡がないことがありました。そこで、連絡がないものですからこちらから連絡したら、忘れていましたという回答だったんです。私も忘れることがありますので余り強くは言えないんですが、2人で対応して、非常にしっかりしていただいたにもかかわらず残念な結果だったんです。

 その上、たまたま会った市民の方に、あることをお願いしたら窓口の部署が違うから◯◯課に連絡してくれ、そうしたらこっちに回ってきますと言われ、◯◯課に連絡したら待ってほしいと言われたんですが、いつまで待てばいいのかなと私に尋ねてこられたんです。超親切な市役所を掲げてちょうど1年8カ月になりますが、こんなことで市民に対して大丈夫なのかなと心配になったのは私だけでありたいものと思っております。

 では、本題に入っていきます。

 毎年、自治会長宛てに自治会・町内会の便利帳を配布しておりますが、何年前から配布され、配布部数と配布方法、問い合わせが毎年どのくらいあるのか、市民部長よりお示しください。



○村上浩議長 答弁を求めます。

 溝井市民部長



◎溝井市民部長 御答弁申し上げます。

 自治会・町内会の便利帳につきましては、主に自治会・町内会の役員の方が運営等の参考や地域の方からの問い合わせに答える際に御活用いただくために作成しているものでございます。

 まず、1点目の自治会・町内会の便利帳の配布時期につきましての御質問でございますが、平成11年度からでございます。

 次に、配布部数と配布方法でございますが、ここ数年ですと、おおむね1,000部程度配布してございます。配布方法といたしましては、自治会・町内会には所沢市自治連合会の総会の折にお配りするほか、総会に欠席された自治会・町内会につきましては、後日、まちづくりセンターを通じまして総会の資料等と併せましてお渡しをしております。また、お申し出いただいた方にはコミュニティ推進課やまちづくりセンターの窓口で随時お渡しをしております。このほか、市議会議員の皆様や関係団体、他自治体などに、作成した折、また、お申し出があった際にお渡しをしております。

 次に、便利帳についてのお問い合わせでございますが、年数件御意見をいただいているところでございます。

 以上でございます。



○村上浩議長 23番 大舘隆行議員



◆23番(大舘隆行議員) ありがとうございます。

 あと、毎年少しずつ精査されてきているようですが、内容のチェックはどなたがされているのかお示しください。



○村上浩議長 答弁を求めます。

 溝井市民部長



◎溝井市民部長 御答弁申し上げます。

 自治会・町内会の便利帳につきましては、市の業務をはじめとしたさまざまな事項が掲載されておりますことから、掲載内容の変更の有無につきまして、毎年度、年度当初に所管のコミュニティ推進課から庁内関係各課や関係団体に確認をお願いしているところでございます。

 以上でございます。



○村上浩議長 23番 大舘隆行議員



◆23番(大舘隆行議員) ありがとうございます。

 この刊行物の、市としては1冊や2冊ではないかと思うんですが、内容の精査は各部署なのか、市民部長よりお示しください。



○村上浩議長 答弁を求めます。

 溝井市民部長



◎溝井市民部長 御答弁申し上げます。

 全庁におきましての把握はしておりませんので、市民部で作成しております刊行物で申し上げますと、その刊行物の内容によりまして、必要に応じて庁内関係各課等に確認をお願いした上で、各所管課におきまして精査を行っているところでございます。

 以上でございます。



○村上浩議長 23番 大舘隆行議員



◆23番(大舘隆行議員) ありがとうございます。

 この刊行物に対して自治会の方より、市としてこんなものを出して恥ずかしくないのかとか、チェックはどうなっているかとか、内容的に、法的にちょっとこれはおかしいんじゃないかとか、そういうのがあってですね、そういうお言葉をいただきました。

 やはりいろんな刊行物を市として出しているわけですので、一部署の問題ではなく市全体の問題として捉え、また、法的にちょっと関わった部分もあったりするわけですので、そうすると総合的にチェックする必要があるのではないかと考えるんですが、その辺も含めて、現在の状況と今後の対策を経営企画部長よりお示しください。



○村上浩議長 答弁を求めます。

 中村経営企画部長



◎中村経営企画部長 お答えいたします。

 現在、市の刊行物の作成、精査につきましては、先ほど市民部長から説明がありましたけれども、基本的には所属している各部署が責任を持って個別に行うものだと考えております。また、刊行物の内容によりましては、関係する各課に確認、精査を依頼しているところでございます。

 ただいま議員から御指摘をいただきましたので、今後につきましては、刊行物の発行に当たりましては、改めまして各部署で十分な精査、確認を行うとともに、必要に応じましてそれぞれの分野の専門部署が合同でチェックすることによりまして、より正確な内容にするよう徹底、指導してまいりまして、さらに超親切な市役所づくりに努めたいと考えております。

 以上でございます。



○村上浩議長 23番 大舘隆行議員



◆23番(大舘隆行議員) ぜひ今後よろしくお願いいたします。

 次に、ジェネリック推進状況についてお聞きしてまいります。

 まず、医療センターの取り組みについてですが、常に前向きに取り組んでいることと思うんですが、現在の採用状況を市民医療センター事務部長よりお示しください。



○村上浩議長 答弁を求めます。

 小笠原市民医療センター事務部長



◎小笠原市民医療センター事務部長 御答弁申し上げます。

 医療センターにおけますジェネリック医薬品の採用率向上のための取り組みにつきましては、センター内に設置をしております薬事委員会におきまして、平成22年度から委員会の重点事業として進めているところでございます。

 御質問のジェネリック医薬品の採用状況でございますが、医療センターでの外来診療は通常は院外処方となりますが、入院患者用、それから、深夜、夜間等の小児急患診療時など院内で処方する医薬品は、平成24年度末で457品目でございます。このうち50品目がジェネリック医薬品となっておりますので、採用率につきましては現在10.94%でございます。

 入院される方の中には、以前から服用されている薬をいわゆる持ち込み薬として持参される患者さんも多くいらっしゃいますので、採用率向上の面で取り組みづらい部分もございますけれども、薬事委員会では、当面、ジェネリック医薬品の採用率につきまして、診療報酬保険点数が算定できる20%を目標に掲げまして、達成に向けて取り組んでいるところでございます。

 以上でございます。



○村上浩議長 23番 大舘隆行議員



◆23番(大舘隆行議員) ありがとうございます。

 あと、医療センターでの薬の取り扱い品目のうち何%ぐらいがジェネリック医薬品に変更可能かお示しください。



○村上浩議長 答弁を求めます。

 小笠原市民医療センター事務部長



◎小笠原市民医療センター事務部長 御答弁申し上げます。

 医療センターで採用しております医薬品457品目のうち、既にジェネリック医薬品を採用しておりますのが、ただいまお答えしましたように50品目でございますが、これを除きますと407品目、これが先発医薬品でございます。この先発医薬品の中でジェネリック医薬品が販売されております品目数は193品目でございます。これら全てをジェネリック医薬品に変更するには、常に安定的に供給をされるという、そういう必要性があるなどの課題がございますけれども、仮に可能なもの全てをジェネリック医薬品に変更した場合の割合でございますが、約42.2%でございます。

 以上でございます。



○村上浩議長 23番 大舘隆行議員



◆23番(大舘隆行議員) ありがとうございます。

 なかなか全部は難しいかと思いますが、24年度の採用率が10.94%、あと、目標値は何か20%ということなんですが、入院前から服用している薬を持ち込む患者さんが非常に多くいらっしゃるということですが、薬事委員会はどのようなメンバーで、また、現在の取り組み状況をお示しください。



○村上浩議長 答弁を求めます。

 小笠原市民医療センター事務部長



◎小笠原市民医療センター事務部長 御答弁申し上げます。

 薬事委員会のメンバーでございますが、医務部長が委員長でございます。そのほか、委員としては事務部長、それから、小児科担当理事のほか、内科、小児科の各医長、それから、看護科長などで構成をされております。

 これまでもジェネリック医薬品の採用率向上の取り組みを進めてまいりましたが、今年度は特にセンター長指示を受けまして目標値を先ほどの20%と掲げまして、これまで以上に積極的に取り組んでいるところでございます。

 また、医師が処方箋を発行する場合、患者様が院外の薬局で御希望によりジェネリック医薬品が選択できるような対応をしているところでございます。さらに、ジェネリック医薬品の啓発ポスターを新たに作成をいたしまして、医療センター内の受付、それから、内科、小児科の待合室、薬局の前、廊下等に掲示をいたしまして、ジェネリック医薬品の使用についてのお知らせをしているところでございます。併せまして、名刺大のお知らせカードを作成いたしまして、受付の記載台に配布用として設置をする準備を進めているところでございます。

 以上でございます。



○村上浩議長 23番 大舘隆行議員



◆23番(大舘隆行議員) ありがとうございました。

 次に、1月に行われた所沢市新春のつどいで、藤本市長の挨拶にジェネリック医薬品の使用促進により国保の支出を圧縮するとあり、2月に行われた所沢市国民健康保険運営協議会では、ジェネリック医薬品の使用促進についての意見交換会が行われ、使用促進については大筋で合意がされたようです。3月定例会でもいろんな質問がされた中、昨年の使用率が28%と答弁されておりました。施政方針においても、目標値を設定するとのことでしたが、目標値は設定されたのでしょうか。また、直近にわかる数字で結構ですので、使用率の状況を金額ベースと数量ベースで市民部長よりお示しください。



○村上浩議長 答弁を求めます。

 溝井市民部長



◎溝井市民部長 御答弁申し上げます。

 本市国民健康保険といたしましては、ジェネリック医薬品の使用促進を図るため、今年度末の使用率の目標値を数量ベースで35%と定めました。

 次に、本市における使用率の状況でございますが、本年4月診療分での使用率で申し上げますと、金額ベースで11.16%、数量ベースで28.83%でございます。

 以上でございます。



○村上浩議長 23番 大舘隆行議員



◆23番(大舘隆行議員) ありがとうございます。

 次に、埼玉県内の市町村の使用率の平均及び近隣市における使用率を数量ベースでお示しください。



○村上浩議長 答弁を求めます。

 溝井市民部長



◎溝井市民部長 御答弁申し上げます。

 埼玉県内市町村の使用率の平均及び近隣市の使用率でございますが、本年4月診療分におきまして数量ベースで申し上げますと、県内市町村の平均は28.60%となっております。また、近隣市の使用率につきましては、日高市が31.68%、飯能市が31.63%、入間市が30.67%、川越市が29.48%、狭山市が28.37%となっております。

 以上でございます。



○村上浩議長 23番 大舘隆行議員



◆23番(大舘隆行議員) ありがとうございます。

 時間がなくなってきましたので、ちょっとスピードを上げて質問していきますので、ぜひよろしくお願いします。

 そうすると、市内の調剤薬局においてジェネリック医薬品の推進ポスターが掲示されたり、薬局によっては積極的に進めたりして、関係者のジェネリック医薬品の使用促進には努力がみられるんですが、おおむね埼玉県の平均的な数値と大差なく、大いなる成果が上がっているとは言えないのではないでしょうか。

 今後の課題として、ジェネリック医薬品が使用され始める状況は、大きく分けて、1、患者さんからの申し出、2、医師、歯科医師の処方箋への記載、3、薬剤師からの提案の3パターンが考えられます。また、使用促進を拒む状況としては、患者さんが拒否、医師、歯科医師が拒否、そもそもジェネリックがないなどのパターンが考えられます。

 これらの状況を考えると、市として行えるのは、患者さんからの申し出をふやすための啓発運動、あと、医師会、歯科医師会への働きかけ、薬剤師会への働きかけが考えられます。患者からの申し出をふやす試みとして、生活習慣病や高額な医薬品を使用している患者に対して通知書を送る際にジェネリック医薬品の使用を提案する方法があるが、この手段については自己負担額300円以上の削減効果が見込まれる方に対して行うということなんですが、具体的な予定をお示しください。



○村上浩議長 答弁を求めます。

 溝井市民部長



◎溝井市民部長 御答弁申し上げます。

 先発医薬品からジェネリック医薬品に切りかえたときの利用差額通知につきましては、議員御案内のとおり、生活習慣病に関する薬剤のうち、ジェネリック医薬品に切りかえた場合の自己負担額が300円以上の削減効果が見込まれる方を対象といたしまして、本年9月と来年3月の2回、それぞれ2,500人程度の方にお送りする予定でございます。

 以上でございます。



○村上浩議長 23番 大舘隆行議員



◆23番(大舘隆行議員) ありがとうございます。

 次に、医師や歯科医師、薬剤師への働きかけについては、医師会や歯科医師会、薬剤師会の業界団体があるわけですが、3月の答弁では、協力をいただける旨の回答をいただいていると答弁しているんですが、もっと積極的に団体の協力を得て、より一層の推進に取り組んでいかなくてはいけないかと思うんですが、その後の経過と予定をお示しください。



○村上浩議長 答弁を求めます。

 溝井市民部長



◎溝井市民部長 御答弁申し上げます。

 医師会、歯科医師会、薬剤師会とは今のところ具体的な協議を行っておりませんが、早い時期に協議する機会を設けてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○村上浩議長 23番 大舘隆行議員



◆23番(大舘隆行議員) ありがとうございます。

 次に、処方箋で使用する医薬品は何か数万種類あるとお聞きしております。実際に使用頻度が高い先発医薬品を上位から20〜30種類程度選び、それらの医薬品を重点的にジェネリックに変更をお願いするという方法も効果的であると考えられますが、これについて各団体への提案をしてはいかがかと思うんですが、考えをお示しください。



○村上浩議長 答弁を求めます。

 溝井市民部長



◎溝井市民部長 御答弁申し上げます。

 先ほど御答弁いたしましたが、早急に協議する機会を設けてまいりたいと考えておりますので、その際に検討していただくようお願いしてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○村上浩議長 23番 大舘隆行議員



◆23番(大舘隆行議員) ありがとうございます。

 あと、歯科医師会など、歯科医師は院外処方箋を発行しないで、やはり医薬品に対する新たな情報が入手しにくい歯科医師がおられるそうなんです。ですから、こういう歯科医師に対して、ジェネリック医薬品についていろんな提案を薬剤師会なんかと協力して提案していくことなんか考えられるんですが、その辺はいかがでしょうか。



○村上浩議長 答弁を求めます。

 溝井市民部長



◎溝井市民部長 御答弁申し上げます。

 先ほどと同様の御答弁となりますけれども、医師会、歯科医師会、薬剤師会の方たちと協議するときに御提案を申し上げたいと考えております。

 以上でございます。



○村上浩議長 23番 大舘隆行議員



◆23番(大舘隆行議員) ぜひよろしくお願いします。

 あと、市内に最近、いろいろな全国チェーン店やっている方、そういう店がかなりふえているんですが、そのチェーン店の調剤薬局を、店舗とか本部に全部はできなかったので一部いろいろ調査しましたら、ジェネリックのポスターを全面的に張って積極的に進めているところと、全くないところもあったりとかしているんです。チェーン店の場合、本部自体にもかなり温度差がうかがえるんです。

 ですから、チェーン店は店舗独自では対応ができづらかったりとかしますので、本部に対してお願いしていくことが考えられるわけです。それもなかなか単独ではしづらかったりとか、やはり要求するに当たって、ダイアプランとかそういうのがあるわけですから、提携市が一つになってお願いしていくことが重要かと考えられるんですが、考えをお示しください。



○村上浩議長 答弁を求めます。

 溝井市民部長



◎溝井市民部長 御答弁申し上げます。

 薬局チェーン店へのジェネリック医薬品の利用促進に関する御質問だと理解いたしますが、県内市町村国保が協力して行うことが効果的と考えておりますことから、県内の国保保険者の連携を図ることを目的として組織されております埼玉県国保協議会から、薬局チェーン店はもとより、県内全ての薬局にジェネリック医薬品の利用を促進していただきますよう、埼玉県国保協議会にお願いしてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○村上浩議長 23番 大舘隆行議員



◆23番(大舘隆行議員) ぜひよろしくお願いします。やはり全体で協力していっていただかないと、なかなかジェネリック医薬品のパーセンテージが上がっていかないと思いますので、よろしくお願いします。

 次の項目は監査結果ということで、ことし2年目の所沢市包括外部監査より質問させていただきたいと思います。

 昨年の10月に措置状況が出されて、検討中が34件、それが3月時点では4件と進展されてきましたが、今後はどのようにされるのか、経営企画部長よりお示しください。



○村上浩議長 答弁を求めます。

 中村経営企画部長



◎中村経営企画部長 平成23年度の指摘事項の残り4件につきましては、引き続き各所管に対応するよう指示をしておりますので、その結果等につきましてはまた今後報告いたします。

 以上でございます。



○村上浩議長 23番 大舘隆行議員



◆23番(大舘隆行議員) ありがとうございます。

 では、ことしの監査結果に対してはどのようにされていくかお示しください。



○村上浩議長 答弁を求めます。

 中村経営企画部長



◎中村経営企画部長 お答えいたします。

 24年度の監査結果につきましては59件の指摘事項をいただいておりますので、これにつきましても23年度同様、現在、各所管にその対応方をお願いしておりますので、これにつきましても、今後、年2回報告をいたします。

 以上でございます。



○村上浩議長 23番 大舘隆行議員



◆23番(大舘隆行議員) ありがとうございます。よろしくお願いいたします。

 次に、環境クリーン部へお願いいたします。

 環境クリーン部におかれましては、日々、ごみの減量化、資源化に取り組んでおられると思います。先日の一般質問でもそういうのがお伺いできました。

 その中で、今回は事業ごみについてお尋ねします。

 企業は利益に直結しますので、いろんな方策をとって減量化に取り組んでいると思いますが、23年度は事業系ごみは横ばいで、料金改定でまた大きくごみの量が減ったということなんですが、今後もごみの減量化に向け審議をするということなんですが、どのようにされていくのかお示しください。



○村上浩議長 答弁を求めます。

 桑原環境クリーン部長



◎桑原環境クリーン部長 お答え申し上げます。

 事業系のごみにつきましては、平成22年10月に行った処分手数料の料金改定や併せて実施いたしました東西クリーンセンターでの搬入検査の実施、それから、月に5t以上搬入する多量排出事業者に対して計画書を提出させるなど、また、現地での事業所での確認などを含めて、分別の徹底やごみ減量に指導を行っているところでございます。さらに、新たな取り組みといたしまして、多量排出事業者のさまざまな取り組みをホームページ上で紹介しているところでございます。

 なお、平成25年3月議会で御承認いただきました事業系ごみの処分手数料につきましては、平成25年10月1日から料金改定をさせていただきますので、円滑に改定が進むよう、事業者への通知、広報ところざわやホームページに掲載するなど周知を図っているところでございます。

 以上でございます。



○村上浩議長 23番 大舘隆行議員



◆23番(大舘隆行議員) ありがとうございます。

 あと、雑誌とか生ごみの全量資源化などの対策はどのようにお願いしているのかお示しください。



○村上浩議長 答弁を求めます。

 桑原環境クリーン部長



◎桑原環境クリーン部長 お答え申し上げます。

 先ほど申し上げましたように、東西クリーンセンターでの搬入検査、それから、多量排出事業者の現地での確認、その際に指導を行っておりまして、現状では全量資源化までとはいきませんが、今後につきましても、排出事業者に対しできる限り資源化が進むよう指導してまいります。

 以上でございます。



○村上浩議長 23番 大舘隆行議員



◆23番(大舘隆行議員) ありがとうございます。

 そこで、さらに企業に頑張っていただくために、エコパートナー認定制度を結び、一定の基準に適合した業者に対して、功績を認定して表彰したり、ホームページで紹介されたらよいのではないかと思うんですが、考えをお示しください。



○村上浩議長 答弁を求めます。

 桑原環境クリーン部長



◎桑原環境クリーン部長 お答え申し上げます。

 エコパートナー制度につきましては、地球温暖化問題、エネルギー問題及びごみ問題などの改善に向けまして、市と事業者などがパートナーシップのもと取り組みを進めていく活動であると認識しております。

 ごみ減量に関しましては、燃やせるごみに雑誌の混入がないとか、あるいは生ごみの資源化を図っているかなど一定の項目に基準を設定し、適合する事業者を認定することによりまして、雑誌や生ごみの資源化が促進され、事業系ごみの減量が期待できることや、事業者側にとりましては、ごみ減量や資源化に係る功績が市から認定を受け表彰され、その功績が市のホームページ等で紹介されることでイメージアップにつながると聞いております。

 このようなことから、議員御提案のエコパートナー制度につきましては、この制度を導入している自治体の状況を十分調査するとともに、今後の事業系ごみの減量の取り組みの1つとして参考にしていきたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



○村上浩議長 23番 大舘隆行議員



◆23番(大舘隆行議員) ありがとうございました。少しでも減量化になっていけばと思いますので、ぜひ前向きに今後ともよろしくお願いいたします。

 どうもありがとうございました。(拍手する人あり)



○村上浩議長 23番議員の一般質問は終わりました。

  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△休憩の宣告



○村上浩議長 ここで、暫時休憩いたします。

午前10時53分休憩

  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

午前11時5分再開

 出席議員   36名

     1番    2番    3番    4番    5番    6番

     7番    8番    9番   10番   11番   12番

    13番   14番   15番   16番   17番   18番

    19番   20番   21番   22番   23番   24番

    25番   26番   27番   28番   29番   30番

    31番   32番   33番   34番   35番   36番

 欠席議員    なし

地方自治法第121条の規定による説明のための出席者

 市長       副市長      会計管理者    経営企画部長

 総務部長     総務部危機管理監 財務部長     市民部長

 福祉部長     こども未来部長  健康推進部長   環境クリーン部長

 産業経済部長   街づくり計画部長 建設部長     上下水道事業管理者

 上下水道部長   市民医療センター事務部長

 教育長      教育総務部長   学校教育部長

 監査委員



△再開の宣告



○村上浩議長 再開いたします。

 休憩前に引き続き、会議を進めます。

  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△市政に対する質問(続き)



○村上浩議長 市政に対する一般質問を続けます。

 それでは、10番 谷口雅典議員

     〔10番(谷口雅典議員)質問席へ〕(拍手する人あり)



◆10番(谷口雅典議員) 改めまして、皆様こんにちは。

 みんなの党 所沢の谷口雅典です。

 雨の中、傍聴の方々、大変お疲れさまでございます。

 それでは、通告どおり質問をしていきたいと思います。

 まず、1点目、行・財政改革のさらなる推進(投資的経費を確保する為に)ということで質問したいと思います。

 そして、要旨では、今こそ『補助金等』の抜本的見直しが必要ではないか?(当初の役割を終えつつあるもの等)ということで書かせていただいております。

 それでは、財務部長にまずお聞きしたいと思います。

 平成25年度当初予算資料、こちらですね。財務部から発行している議案資料ナンバー2とありますが、この資料をもとに質問していきますが、周知のとおり、所沢は地方交付税の不交付団体から交付団体になりまして、近年、財政状況の厳しさが執行部あるいは議員からも言われ続けております。そこで、最近3年間の財政の収支変化の概要について確認したいと思います。

 具体的には、平成23年度の決算とその3年前の平成20年度の決算で比較して、市税収入と過去から長期的に増加傾向で今後も増加傾向は変わらない現時点では見通しである民生費の金額、これは億円単位で結構ですので、これについて伺いたいと思います。



○村上浩議長 答弁を求めます。

 桑野財務部長



◎桑野財務部長 お答え申し上げます。

 平成23年度決算と20年度決算の比較した市税収入と民生費の増減額でございますが、市税収入につきましては約37億円の減、民生費につきましては約93億円の増でございます。

 以上でございます。



○村上浩議長 10番 谷口雅典議員



◆10番(谷口雅典議員) ありがとうございます。

 今、御答弁にあったとおり、平成20年度と23年度を比較しますと、市税収入がこの3年間で約37億円の減少、そして民生費、これは生活保護費、高齢者福祉、障害者福祉、児童福祉に係る費用が主な支出になっていると思いますが、こちらは約93億円の大幅な増加ということで、この2つの収支でこの3年度間で130億円という非常に大きな金額が収支バランスとして悪化しているということは深刻に捉える必要があると思います。

 そして、この傾向については、今後、新たな税収源がふえない限り、なかなか本質的に変わらないとみるべきであると考えます。もっとも、昨年12月に新しい政権になって、いわゆる円高傾向が円安傾向に、そして株価の上昇と、ここ1〜2週間は非常に乱高下していると思いますが、こういったカンフル剤的な要因で所得の増加というのはある程度は期待できる可能性はあるかもしれませんけれども、やはり今後大胆な規制改革が実行されて、着実に経済を強化して、着実な経済成長というのが起こらない限り、なかなかこれは持続性がないんじゃないかというふうに考えております。

 次に、自治体が自由に使えるお金といわれております経常収支比率の数字について、少し長期での傾向をみるために、同様に3年度ごとの決算ベースで、平成14年度、平成17年度、20年度、23年度決算ベースで伺いたいと思いますが、経常収支比率、ちなみに、皆さんも御存じだと思いますけれども、自治体が自由に使えるお金のうち、人件費、扶助費、あるいは借金返済に充てる公債費など避けられない必要な経費が占める割合ということで、目安としては70〜80%が適正、90%以上が財政が硬直化しているといわれております。つまりは経常収支比率が低いほど財政に余裕があるということを言及させていただきます。

 それでは、数字をお答えいただきたいと思います。



○村上浩議長 答弁を求めます。

 桑野財務部長



◎桑野財務部長 お答え申し上げます。

 経常収支比率でございますが、平成14年度につきましては83.5%、17年度は85.5%、20年度は91.6%、23年度は94.8%でございます。

 以上でございます。



○村上浩議長 10番 谷口雅典議員



◆10番(谷口雅典議員) ありがとうございます。

 平成14年度には83.5%だった経常収支比率が、23年度では94.8%まで上昇してしまっていると。このままでいくと、所沢市のいわゆる将来の発展のために投資できる経費が確保できない事態になってしまうというのを私自身非常に危惧しております。

 そこで、今回は、性質別の歳出で補助費等というところに区分されます項目に焦点を当てて質問をしたいと思います。

 補助費等とは、補助金、交付金、負担金などを主に指していると考えております。そこで、まずは今年度の平成25年度一般会計予算ベースで補助費等の予算金額、これも億円ベースで結構です。そして、予算金額と一般会計全体の中での割合を伺いたいと思います。



○村上浩議長 答弁を求めます。

 桑野財務部長



◎桑野財務部長 お答え申し上げます。

 25年度当初予算の性質別歳出のうち補助費等の額でございますが、約123億円でございます。また、全体に占める割合でございますが、13.8%でございます。

 以上でございます。



○村上浩議長 10番 谷口雅典議員



◆10番(谷口雅典議員) ありがとうございます。

 次に、今、補助費等という言い方をしましたが、補助金等という言い方に少し変えまして、補助金等について、これは地方自治法を調べますと、地方自治法の第232条の2において「普通地方公共団体は、その公益上必要がある場合においては、寄附または補助をすることができる」との規定を根拠に、他の地方自治体または民間等への補助が行われているところと認識しております。

 私自身の考えとしては、こういった補助金については、支出が必要なものについては、市の重点政策、そして市の新しい政策、こういった政策を実現するための政策誘導を行うための支出ですね。そして、本来は所沢市がやるべき事業を実質的には肩がわりしていただいている団体へ支出するということ。そして、福祉的な中にも特に障害者福祉、こちらの分野については行政も含めて社会全体が支えていくべき分野ですので、内容の合理性を精査しながらも、こういった部分への支出は必要であると私自身は考えております。ただ、しかしながら、今述べてきた分野以外については、いま一度見直すタイミングに来ているのではないかなと考えます。

 そこで、少々長くなりますが、先ほどの財務部作成の資料、ここの資料では6ページになっていますが、9補助金等の削減の項目に次のような記述があります。

 補助金等については、制度の趣旨、社会状況の変化等も踏まえ、必要性、費用対効果等を検証し、廃止を含めた見直しを行うこと。また、補助金等審査委員会の結果を遵守することとあります。そこで、今後、具体的にはどのような方法でこの補助金等を削減していく考えなのかを伺いたいと思います。



○村上浩議長 答弁を求めます。

 桑野財務部長



◎桑野財務部長 お答え申し上げます。

 補助金等につきましては、交付の目的や対象、金額など、その内容は多岐にわたっておりますことから、当市では、市財政の健全化と行政運営の効率化を図る目的で平成13年度に補助金等審査委員会を設置し、その必要性や対象範囲、交付の根拠などを個々に審査し、補助金等が著しく増加していることの抑制に努めております。

 御質問の補助金の削減につきましては、これまで補助金等審査委員会におきまして、補助金等審査委員会実施に係る基本方針を毎年度定め、さまざまな工夫をするとともに、予算編成方針、予算編成留意事項におきまして、補助金等の廃止や縮減に向けて見直しを進めるよう周知を図っております。

 また、一方では、市におきましても補助金等を交付する立場でありますとともに国や県から補助金をいただいて事業を行っている立場でもございますことから、補助金が廃止あるいは削減された場合に事業の継続そのものに支障をきたしてしまうといった相手方の状況もございますので、見直しに当たりましては慎重な対応が必要であるとも考えております。

 いずれにしましても、今後も補助金等審査委員会の活用を図ってまいりますとともに、具体的な削減方法につきましては関係部署と協議をしてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○村上浩議長 10番 谷口雅典議員



◆10番(谷口雅典議員) ありがとうございます。

 そこで、一方、この補助金改革に取り組んでいる先進的な自治体を調べてみますと、千葉県の我孫子市、茨城県のつくば市、あと東京都の国立市、豊島区、杉並区などがあると認識しております。特に千葉県の我孫子市については、市長を3期務めました元市長の福島氏、この福島氏が手腕を振るった補助金改革というのは全国的に有名と認識しております。

 また、これら調べた中で、例えば国立市においては、補助金の交付基準、補助金等交付基準というものを設けまして、これは見えないと思いますけれども、調べていますけれども、いわゆる例外的な補助金、ここの分野には必要ですよと。ただし、それ以外についてはというところで、例外的な補助金を除いて、それ以外については審査対象の補助金を団体育成型、政策的事業一部助成型、その他というふうな区分けをして、特に団体育成型の補助金は交付期間が原則3年間、そして最長5年間で、交付期間終了後は再度の補助対象にはしないということをこの基準で規定しております。我孫子市なども同様の規定になっていると認識しております。また、国立市では、こういった補助金事業については国立市役所のホームページに一覧表という形で記載して情報を公開しているというところまでやっているということです。

 一方、所沢市では、所沢市の補助金等交付規則、これは手続が中心と認識しておりますが、また、先ほど部長から答弁ありました所沢市補助金等審査委員会の要綱もありますが、両方においてはそもそもどういった基準で判断して補助金等を交付するかについての記述が全くみられないと考えて認識しています。

 そこで、今度は所沢市補助金等審査委員会の委員長を務めております大舘副市長にお伺いしたいと思います。

 この審査委員会は、副市長を委員長として、そのほかのメンバーは、経営企画部長、そして経営企画部次長、財務部長、そして財務部次長というふうになっておりますが、まずは、補助金等の交付基準というのを客観的な視点から、特に所沢独自で交付している補助金ですね、これについては客観的な視点からつくるべきではないかと考えるが、その点どうかというのがまず1点。

 そして、2点目としては、先進的な自治体では、内部の委員会ではなくて、いわゆる第三者機関、こういったものを設置して客観的な視点から市独自の補助金を中心に審査するという手法をとっているようですが、この手法の導入についてはどうかという、2点お聞きしたいと思います。



○村上浩議長 答弁を求めます。

 大舘副市長



◎大舘副市長 御答弁申し上げます。

 補助金等の交付基準の設定あるいは審査の方法についての御質問でございますけれども、それにつきましては、ただいま市の取り組みにつきましては財務部長が答弁したとおりでございますけれども、このほか、市としましては、新規補助金の交付要綱には原則3年の終期、これは交付期間が終える時期でございますけれども、そういったことを明記する等、内部審査ではございますけれども、さまざま工夫をしながらその抑制と効果的な運用に努めているところでもございます。

 しかしながら、そうした既存の補助金等につきましても、現状維持、できれば増額してほしいとか、加えまして、新しい補助金の要望等が多数ございます。そうした中で、今後、あれもこれもということではなくて、あれかこれかということで選択していかなければならない状況を考えますと、今、議員から御提案のございました先駆けて実施している自治体の取り組み内容についても研究してみたいと考えております。

 以上でございます。



○村上浩議長 10番 谷口雅典議員



◆10番(谷口雅典議員) こういった質問というのは、なかなか議員の立場から言いにくい質問なんですけれども、やはり所沢の将来を考えたときには、どこかのタイミングでしっかりめり張りをつけてやっていかないといけないのではないかと思っております。

 それでは、次の質問にいきたいと思います。

 次は、包括外部監査の指摘事項についてということで、先ほど大舘議員から同様の質問がありましたので、ここは重ならない範囲で質問したいと思います。

 所沢市の包括外部監査結果報告書、こちらのブルーの冊子です。こちらは平成25年の2月発行となっていますが、5月8日に市議会議員に対して概要報告会が行われました。私もいろいろこれを読ませていただきましたが、各種重要な指摘がなされていると私は感じております。

 今回の報告書での指摘事項についてはどのように認識しているか、この包括監査報告書ですね、これに関連している部署の主体の経営企画部長にお聞きしたいと思います。



○村上浩議長 答弁を求めます。

 中村経営企画部長



◎中村経営企画部長 平成24年度の包括外部監査でございますけれども、委託料についてテーマとして実施したところでございます。包括外部監査人におかれましては大変熱心に取り組んでいただきまして、詳細な監査をしていただいたところでございます。

 所管にとっては中には厳しい指摘もございましたけれども、専門的な見地からの御指摘は、今後の事務の改善を図る際に有意義なものであると考えております。また、同時に職員の意識改革にもつながるものと考えております。御指摘いただきました内容につきましては、今後、関係所管課で是正・改善に向けた取り組みを積極的に行っていきたいと考えております。

 以上でございます。



○村上浩議長 10番 谷口雅典議員



◆10番(谷口雅典議員) ありがとうございます。

 先ほど大舘議員への答弁では年2回の報告という形の話がありましたが、今後、具体的なスケジュールですね、いつぐらいにどうというようなことをもう少し詳細にお聞きしたいと思います。



○村上浩議長 答弁を求めます。

 中村経営企画部長



◎中村経営企画部長 お答えいたします。

 今後のスケジュールということでございますけれども、年度内に2回の対応状況の紹介ということでございまして、平成25年9月と平成26年3月ごろに調査結果をまとめまして公表を予定しているという状況でございます。

 以上でございます。



○村上浩議長 10番 谷口雅典議員



◆10番(谷口雅典議員) ありがとうございます。

 それでは、次に、今後の経費削減を念頭に、今回の監査の結果の中でも言及されておりますが、1者随意契約ですね、1者のみに声をかけて、そこで随意的に契約するという、いわゆる1者随意契約について絞って質問していきたいと思います。

 そもそも随意契約、そして、その中でも1者と随意契約する、こういった契約をできる要件というのはどういったものになるでしょうか。



○村上浩議長 答弁を求めます。

 中村経営企画部長



◎中村経営企画部長 お答えいたします。

 まず、随意契約でございますけれども、これにつきましては地方自治法施行令の第167条の2に規定されておりまして、具体的には、1つとして、予定価格が一定額より小さいとき、性質や目的が競争入札に適しないとき、緊急の必要性があるとき、競争入札に付することが不利と認められるときというものが挙げられております。

 また、1者随意契約でございますけれども、これにつきましては所沢市契約規則に規定されておりまして、具体的には、委託契約の金額が10万円未満のとき、特殊な物件の購入であるとか修繕を行うとき、内容の特殊性によりまして契約の相手方が特定されるときということで掲げてございます。

 以上でございます。



○村上浩議長 10番 谷口雅典議員



◆10番(谷口雅典議員) ありがとうございます。

 それで、今回のこの監査結果の内容ですね、あくまでもこれは各部門からのアンケートの集計によるデータという前提ですが、いわゆる、今、私がお話しました1者随意契約が、こうみますと305件あって、合計の金額が約50億円ということで、これは全体の市の決算額の5.6%、非常に大きい金額になっております。

 当然、いわゆる専門的な業務で、例えばプラント系のものについてはここの会社じゃないとなかなかこれは専門的に厳しいので、1者随意契約というのはこれはわかりますが、そういった状況もあるものの、現状のこの305件、50億円ということと先ほどの答弁を踏まえて、この1者随意契約については、例えば100万円以上という金額を少し区切って、事業名、どういった事業で契約したのか、契約金額といった形式でオープンになるように、今後は見える化というのが必要ではないかと考えますが、見解をお伺いしたいと思います。



○村上浩議長 答弁を求めます。

 中村経営企画部長



◎中村経営企画部長 お答えいたします。

 1者随意契約につきまして、見える化といいますかオープン化したらどうかというお尋ねでございますけれども、現在、包括外部監査におきまして、業務委託契約について全庁的に管理する部署がないというような指摘も受けておりますので、これにつきましては、随意契約などの契約方法の妥当性であるとか契約内容の違法性などにつきまして指導監督する部署を今後検討していきたいと考えておりまして、こういったオープン化等につきましても、この中でそのあり方についても併せて考えていきたいと考えております。

 以上でございます。



○村上浩議長 10番 谷口雅典議員



◆10番(谷口雅典議員) 今、あり方という答弁でしたけれども、部長御自身は、この見える化というのは今後必要になるという認識でよろしいのか。これはどうでしょうか。



○村上浩議長 答弁を求めます。

 中村経営企画部長



◎中村経営企画部長 お答えいたします。

 1者随意契約につきましては、先ほど、所沢市契約規則の中で定められておりますので適正に執行されていると考えておりますけれども、やはり第三者の方、市民の方からなかなか中身が見えづらいということもございますので、そういったところにつきましても今後議論することは必要だと考えております。

 以上でございます。



○村上浩議長 10番 谷口雅典議員



◆10番(谷口雅典議員) 今回これ以上質問はいたしませんが、これについても、今後、1つの部署がしっかりと管理できる。そして、資料請求あるいは情報公開、こういったところでオープンになるような形で望んでいきたいと思います。

 それでは、次の項目にまいります。

 3番目、工場の緑地面積の緩和について(地方主権改革一括法を受けて)ということで、それでは、産業経済部長に質問していきたいと思います。

 平成23年に、地方主権一括法の公布を受けて、その後、工場立地法が改正されました。工場立地法で規定されている特定工場、規模が大きい工場という概念ですね。この特定工場の敷地面積に対する緑地面積の割合を、国の準則という一定の範囲の中において地方自治体で独自に決められるようになりました。つまりは、工場の部分、建屋の部分を広げてもよいという緩和です。

 そこで、まずは工場立地法で規定されている特定工場の定義についてお伺いしたいと思います。



○村上浩議長 答弁を求めます。

 守谷産業経済部長



◎守谷産業経済部長 御答弁申し上げます。

 特定工場の定義でございますが、製造業及び電気・ガス・熱の供給業を営む事業者のうち、敷地面積が9,000?以上または建築面積の合計が3,000?以上の工場でございます。

 以上でございます。



○村上浩議長 10番 谷口雅典議員



◆10番(谷口雅典議員) ありがとうございます。

 ちなみに、所沢市では今御答弁いただきました特定工場は何工場あって、そして、敷地面積の規模順で、大きな順番で、例えば3工場というのはどういった工場になるのかをお示しいただきたいと思います。



○村上浩議長 答弁を求めます。

 守谷産業経済部長



◎守谷産業経済部長 御答弁申し上げます。

 現在、工場立地法の対象となります特定工場は、市内に11ございます。そのうち、敷地面積の大きなものといたしましては、若狭一丁目にございますスーパーバッグ株式会社所沢工場、それから、青葉台にございます株式会社鷺宮製作所所沢事業所、三ケ島四丁目にございますMGCフィルシート株式会社所沢工場でございます。

 以上でございます。



○村上浩議長 10番 谷口雅典議員



◆10番(谷口雅典議員) ありがとうございます。

 この特定工場の緑地面積を緩和できる条例を既に制定している他の自治体を調べてみました。私も一応新聞記事でいろいろ拝見して、こういったほかの自治体はどうなのかということで、最初、長野市の新聞記事を拝見いたしました。長野市については、平成24年12月、長野市工場立地法準則条例というのを定めているようです。電話でもいろいろお聞きいたしました。そのほか、同じ長野県では須坂市、これは平成24年12月。同じく、長野県の千曲市、これがことしの3月。一方、少し離れたところでは北海道の函館市、これが平成24年9月ということで、私が調べた範囲では函館市さんが一番早いのかなと。その他、同じ北海道の釧路市は25年4月、今年度からというようになっているようです。

 こういった条例をいろいろ調べていきましたら、一例では、先ほどお話ありました特定工場の緑地面積の緩和の前は、一律20%以上の、工場の敷地の中の20%以上は緑地面積が必要でありましたけれども、いわゆる緩和された後は、緑地面積については、準工業地域では10%以上、工業専用地域及び工業地域では5%以上と、その他の改正したところはなっているようです。一例ですね。

 緑地面積を緩和することによって、工場のサイドとしては工場を拡張できる可能性が広がって、操業の自由度が大きくなるということです。つまりは、これは緑地面積の緩和が実現されて少しでも操業の自由度が上がるということは、所沢市としては、現在の特定工場に対して、できるだけ所沢市において末永く事業を継続してほしいという明確なメッセージにもなるんじゃないかと。また、これが決定打にはなかなかなり得ないけれども、所沢市以外の市町村に工場流出の抑止にも今後なり得るのではないのかなと考えております。

 また、今後は、残っているこういった製造業用などに使えるような土地の余裕度にもよりますけれども、市外からのこういった大きい製造業などの誘致にもつながる施策になるのではないかと考えます。

 先ほど紹介しました長野市の関係の新聞記事は、この新聞記事のサブタイトルとしては、この緑地面積の緩和は工場の建て増しをしやすくし、企業が市外へ進出しない、市外へ流出しないようにする狙いというようなことが書いてあり、また、長野市の企業立地推進室のコメントでは、規制緩和で市内に企業を引きとめたいと。工場拡大は雇用増にもつながるというようなコメントが載っておりました。

 そこで、この工場の敷地の緑地面積の緩和をすることによって、何か障害となる問題や乗り越えないといけない、クリアしないといけない事項はあるのかというのをお聞きしたいと思います。



○村上浩議長 答弁を求めます。

 守谷産業経済部長



◎守谷産業経済部長 御答弁申し上げます。

 工場立地法につきましては、工場が周辺地域の生活環境との調和を図る、これが目的の1つでございます。したがいまして、障害となる問題というわけではございませんけれども、緑地面積を緩和する場合でございますが、周辺環境への影響に対する配慮、また、緩和措置を決定するまでの周辺地域住民との情報交換、こういったものが重要な要素になるものと考えております。

 以上でございます。



○村上浩議長 10番 谷口雅典議員



◆10番(谷口雅典議員) ありがとうございます。

 確かに、当然近くの住民の方と良好な関係、そして住環境を現状よりマイナスにしないというようなところは十分前提条件としては重要だと思っております。

 ただ、所沢市においても、そういった前提は当然あるものの、前提を踏まえながらも先ほど紹介した他の緑地面積緩和の自治体と同様に、市の独自の条例で独自基準を定めていき、つまりは、しつこいようですけれども緑地面積の緩和ですね、こういったことで現在市内に立地している製造業を間接的に応援していく必要があるのではないかと考えますが、担当部長の御所見を伺いたいと思います。



○村上浩議長 答弁を求めます。

 守谷産業経済部長



◎守谷産業経済部長 条例によります市独自の基準の制定につきましては、地方分権推進の趣旨に沿うものでございまして、これは本市の特性を生かしたまちづくりには資するものとは考えております。

 しかしながら、先ほど御紹介の新聞記事にもございましたように、大規模な事業所の定着を目的といたしまして独自基準を設ける、これが自然的・社会的条件を勘案するよう求めております法の趣旨に合致するものなのかどうか。また、平成24年の工場立地法の改正前でございますが、県に権限があったわけでございますけれども、この段階におきましても独自基準を設けていなかったというなどの観点から、現時点におきましては条例の制定については考えておりません。

 以上でございます。



○村上浩議長 10番 谷口雅典議員



◆10番(谷口雅典議員) ありがとうございます。

 何とか、今操業している製造業を間接的にいろいろ応援できるような施策になるのではないかなと考えております。

 それでは、残り時間も関係ございますので、次の質問に移りたいと思います。

 4番目です。所沢市の人事制度についてということで、今回はメンタルヘルス対策の強化についてということと、若手層、若年層、若干中堅年代も含むかもしれませんが、いわゆる若年層の成長を促す『メンター制度』ということについて質問したいと思います。

 まずは、メンタルヘルス対策、精神的な面の健康をどうやって維持するかというようなところですが、平成25年度までの最近5年度間、4月1日現在だと思いますが、90日を超える精神疾患による病気休暇を取得した人数について伺いたいと思います。総務部長お願いいたします。



○村上浩議長 答弁を求めます。

 能登総務部長



◎能登総務部長 御答弁申し上げます。

 最近5年間で90日を超える精神疾患による病気休暇を取得した職員の人数でございますが、4月1日時点での人数で申し上げますと、平成21年度が10人、平成22年度が16人、平成23年度が7人、平成24年度が7人、平成25年度が5人でございます。



○村上浩議長 10番 谷口雅典議員



◆10番(谷口雅典議員) これは2年前の6月議会ですか、平井議員が質問したときは22年度までは増加傾向であったような結果ですけれども、23年度、24年度、25年度と減少傾向ということは、少しずつ減っているということであれば、これはいろんな取り組みが効果を上げているのかなと思います。ただ、このデータの中には、残念ながら精神疾患で退職された方のデータが若干含まれていない部分があると聞いていますので、このあたりの実情については、またほかのデータをとると違う傾向ももしかしたらあるのかなと考えております。

 次に、この精神疾患を発症した理由というのはさまざまであると想定いたしますが、どのような理由が多いのか、そういった点についてお聞きしたいと思います。



○村上浩議長 答弁を求めます。

 能登総務部長



◎能登総務部長 御答弁申し上げます。

 精神疾患発症の理由につきましては、例えば、業務上のことであったり、職場内の人間関係であったり、また、家庭内での問題、あるいは個人的なものなど、理由はさまざまでございます。また、複数の理由が関連している場合もあると考えております。

 どのような理由が多いかということにつきましては、社会的要因、環境的要因、個人的・心理的要因などさまざまな要因がございまして、かつ複合的に関与しているものと想定され、単純にどの理由が多いと特定することは難しいものと考えております。

 以上でございます。



○村上浩議長 10番 谷口雅典議員



◆10番(谷口雅典議員) ありがとうございます。

 こういった精神疾患ですね、うつ病が中心、その他いろんな種類の病はあると思うんですけれども、こういったものは誰でもかかる可能性がある病気だと認識しております。また、ここ3、4年ぐらい前から、こういったうつ病の中でも、20歳代あるいは30歳代の若年層では、いわゆる新型うつと呼ばれる新たな兆候もあって、企業の中ではこういった若年層に対しても対策強化を行っている会社がふえているといわれております。

 現在、所沢市においては、いわゆる入庁、所沢市に就職した新人研修のときには、保健師の方が講師でメンタルヘルス的な内容も盛り込んでいる研修になっているということでありますが、やはり常に職員の皆さんには精神面で健康な状態で、それぞれ持っている能力を発揮していただきたいと思っています。そのために、いろんなさまざまな傾向を踏まえてメンタルヘルス対策の強化が必要ではないかなと考えております。

 そこで、人事研修のこの冊子ですね、最近これが新しく配られましたかね。これは昨年度ですね。この「人財」という職員課で配っている冊子ですけれども、これをみますと、ことしで言うと3ページですかね、メンタルヘルス研修ということで、10年目にメンタルヘルス研修がどんときているということで、これをいわゆる新人のとき、職場へ入った直後はやっているものの、次に行われるのは10年目のメンタルヘルス研修ということで、このメンタルヘルスの研修については、例えば入庁3年あるいは4年後ぐらいに最初の人事異動で部署をかわる、こういった直後あたりのタイミングで実施するように、メンタル不全の未然防止のための研修強化が必要ではないかと考えますが、いかがでしょうか。



○村上浩議長 答弁を求めます。

 能登総務部長



◎能登総務部長 御答弁申し上げます。

 初めて異動を経験する職員にとりましては、業務内容が変わり、相当の精神的なストレスを感じることは当然あることと承知しております。現在、各所属を中心にいたしまして職員の健康管理に努めているところでございますが、メンタル的な面での疾病を防止する観点から、若年層のセルフケアに関する研修を、いつ、どのような内容で実施することが効果的なのか、今後検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○村上浩議長 10番 谷口雅典議員



◆10番(谷口雅典議員) ありがとうございます。

 それでは、次に、部門異動時のサポーター制度の導入ということで、これはいわゆる初めて入った新人の方が初回の異動時ではなくて、それ以外の異動のタイミングを含めてということですけれども、現在、市では、人事異動で新しい職場に移ってこられる職員の方に対してのサポート体制はどのようになっているかお伺いしたいと思います。



○村上浩議長 答弁を求めます。

 能登総務部長



◎能登総務部長 御答弁申し上げます。

 新しい職場に異動となった職員につきましては、担当する業務のグループリーダーや業務に精通している先輩職員から日常的に業務に関する指導、助言を受けており、職場内において職務を通じましてサポート体制をとっているところでございます。

 以上でございます。



○村上浩議長 10番 谷口雅典議員



◆10番(谷口雅典議員) ありがとうございます。

 実はこの自治体の人事制度その他について、ことしの4月に、こういった制度に詳しい専門家、この方は公務員人事に関して本も出している方なんですけれども、この方と話す機会がありました。そこで出てきた話としては、最近、いわゆる人事異動のタイミングで、部署がかわったそのタイミングでメンタル不全に陥るケースがふえつつありますよというようなことでした。

 こういったケースというのは、本人の気質や、先ほど言ったようにいろんな要因が絡んでいると思うんですけれども、しかしながら、こういった異動したタイミングで起こっているというのがふえているというのは現実のようです。

 部署がかわった直後は、仕事上のわからないことというのは、なかなかいろいろ周囲の誰に相談していいかわからない。なかなか聞きにくいというタイプの方もふえてきているということで、こういったきっかけでストレスがかかりメンタル不全に陥るケースがふえているんだというようなことです。

 そこで、その他の人事制度でいろいろ進んでいるところの自治体を調べますと、横浜市でこういった人材関係のビジョンというのが作成されているんですが、横浜市では、原則その異動してきた方全員に対して、受け入れを担当する、管理職以外の方の職員を受け入れサポーター、受け入れ担当ということでしっかり位置づけて助言、指導を行うと。そしてまた、サポーター制度という名称で制度を導入して、異動先の部署の中でサポーターの方を決定して、異動した6カ月間は重点的にサポートをしていく制度を導入しているようです。これは当然、新しい職場に早くなじむということと仕事の効率を部門全体として落とさないようにということで導入されたようです。

 当然、新しい方が来たら周りの全員がその方に仕事のやり方を教えながらサポートするのは当然なんですけれども、あえていわゆるメンタル不全の未然防止の強化の一環で、こういったサポーターを決めて異動者を支援する制度の導入については今後いかがかという形で所見をお伺いしたいと思います。



○村上浩議長 答弁を求めます。

 能登総務部長



◎能登総務部長 御答弁申し上げます。

 異動者を支援する制度の導入についての御質問でございますが、異動先の職場によりまして、職員体制や業務の専門性などさまざまな状況があり、また、異動となる職員の年齢幅も広範囲となるため、制度を導入するに当たりましては、さまざまなケースを視野に入れた制度設計が必要であると考えております。

 議員御提案の異動者に対するサポート、支援制度につきましては、先進市の取り組みや効果等調査するなどいたしまして、今後、研究してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○村上浩議長 10番 谷口雅典議員



◆10番(谷口雅典議員) ありがとうございます。

 次に、若手・中堅職員の成長を促進させるメンター制度ということについて質問したいと思います。このメンター制度というのは、メンタルヘルス対策にも有効ではないかと私は考えております。

 このメンター制度というのは、一般的には、職場において新人が配属される部署において、いわゆる上司、管理職とは別に指導・相談役となる先輩の社員ですね。一般的に言うと社員という言い方をしますが、新人社員をサポートる制度と定義されております。メンターというのは、もともと助言者という意味といわれております。

 この制度の見逃せないメリットというのは、当然、新人に対しての先輩職員がいろんな仕事上の不安、悩み、こういったものを聞いてそれを解消したり、あるいは業務指導ということなんですが、もう1つ、新人にとってというメリット以外に、この指導員になる、所沢市ではリーダーと呼んでいると思うんですが、管理職になる手前の年齢まで、管理職になる年齢までは相当の期間がありますので、いわゆる先輩職員にとっては、新人の指導・育成に当たることによってマネジメントの技術を身につけるための場でも活用できるのかなと考えております。こういったことで、メンターに指名される職員の方自身の育成方法の1つとして、大手企業を中心に活用されているというような状況だと認識しております。

 このメンター制度に類似したものは、先ほど言った横浜市ではトレーナー制度という名称で運用されているようです。新人を1年間指導するトレーナーを同じ部門で指名して、人事部門は、誰がトレーナーで、どの新人を指導しているかを把握して、トレーナーの方に対しても研修を人事部門は行って、そして新人を育成していくということです。

 一方、今、所沢市においても、職員課が中心となっていろんな制度を含めながら運用しておりますが、現在は新人の受け入れと指導・育成マニュアル、これをいただいていますが、こういったものが作成、配布されて、また、新規採用職員目標達成プログラムという、こういったプログラムも作成されて、所沢市に就職して1週間、1カ月、3カ月、6カ月、1年間といった振り返りを行ってほしいというスタンスで各職場に任せているというような仕組みはあるんですが、これを指名された指導員をまずは職員課に登録、把握して、明確な制度として運用することによって、指導員自身がさらに責任感を強く持って、高いモチベーションで新人を指導・育成でき、そして、その指導員自身もより成長していけるではないかと考えておりますが、こういった明確な人事制度としての導入はいかがでしょうか。



○村上浩議長 答弁を求めます。

 能登総務部長



◎能登総務部長 御答弁申し上げます。

 中堅職員が新規採用職員を指導する立場となり人材育成を進めていくメンター制度につきましては、指導する側、受ける側双方におきまして一定の効果が期待できる育成手法であることは認識しております。

 しかしながら、明確な制度として導入するためには、各職場の体制や指導役となる職員の負担などを組織的にケアしていく必要があるものと考えられますことから、各職場の実態を踏まえまして、制度として運用可能な制度設計ができるか研究してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○村上浩議長 10番 谷口雅典議員



◆10番(谷口雅典議員) 明確な制度としての導入を研究していきたいという答弁でありましたが、それでは、現状の中での運用的に、どの新しく入った新人にどなたが指導員として関わっているかを各職場から職員課に報告、登録すること。これで現状よりは、指導員としては人事部門からも把握されているということが意識され、現在よりも強い責任感を持って新人の方を指導・育成、そして相談に当たれるのではないかと考えますが、こういった指導員を少なくとも職員課で把握する仕組みでの運用はいかがでしょうか。



○村上浩議長 答弁を求めます。

 能登総務部長



◎能登総務部長 新規採用職員の指導役職員を把握することによりまして、新規採用職員の育成状況を多面的に把握することができることや、指導役職員へのアドバイスや相談を行うことによりまして、指導役職員の人材育成を進められる可能性もありますことから、新規採用職員の指導担当職員の把握につきましては前向きに検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○村上浩議長 10番 谷口雅典議員



◆10番(谷口雅典議員) ありがとうございます。

 それでは、最後の質問項目にまいります。乳・幼児の虐待防止対策の推進というテーマになります。

 ことし2月に所沢市議会として開催いたしました政策討論会のテーマは「地域福祉を考える『社会問題化している孤立死・児童虐待を防ぐために』」というテーマでありました。そこで、今回は、さらなる児童虐待の未然防止対策について取り上げたいと思います。

 児童虐待に関しては、過去から非常に多くの痛ましい事件が起こり、そして、その都度報道され、このような背景をもとに2000年に児童虐待の防止に関する法律が施行され、虐待発見者の通報義務その他などが条文化されております。

 また、所沢市においては、2002年10月に、4歳の女の子が満足な食事を与えられず、いわゆる育児放棄を受け、専門用語で言うと、ネグレクトですね、死亡に至ったという痛ましい事件が起こっております。

 こういった背景で、もしかして虐待されているのではないかということで疑いを含めての通報というのは、これは大いにいろんな目が持っているということで結構だと思うんですが、周囲からの児童相談所その他機関への通告が以前に比べてふえております。

 埼玉県全体のデータ、児童相談所における虐待通告件数の推移をみると、平成13年度からのデータでありますが、平成13年度は1,545件、少し飛びますが平成16年度は2,143件、平成22年度は3,449件、そして23年度は4,504件となっております。

 ここから、虐待の特徴としては、主な虐待者の55.1%が実の母親、そして33.3%が実の父親となっており、虐待を受けた児童の45%が0歳から就学前の乳幼児ということです。今回は、この点を踏まえて、出産直後から3歳前後ぐらいまでの乳幼児の時期に絞って質問していきたいと思います。

 所沢市においても、さまざまな虐待防止、あるいは子育て支援の先進的な事業を行っていると私は認識しております。その中で、市の母子保健事業として、出産直後から3歳前後ぐらいまで母子との接点はどのような事業を通して行っているか、時間もございますので簡潔にお答えいただければと思います。健康推進部長、お願いいたします。



○村上浩議長 答弁を求めます。

 坂本健康推進部長



◎坂本健康推進部長 お答えいたします。

 母子保健事業では、出産直後からの関わりとしまして、母子健康手帳と一緒にお渡ししております出生連絡票はがきなどで御連絡をいただいた場合に、御要望に応じまして保健師や助産師による新生児・妊産婦訪問を、乳児の発育発達や出産前後の女性の体調など広く御相談を受けたりしております。

 また、出生連絡票による連絡がない場合ですとか、訪問を希望されなかった方に対しては、産後2カ月ごろをめどに乳児家庭全戸訪問、こんにちは赤ちゃん訪問ですけれども、そうした訪問を行って相談をお受けしております。その後につきましては、4カ月児健康診査のほか、10カ月児、1歳6カ月児、3歳児健康診査をはじめ、乳幼児健康相談、離乳食教室など各種母子保健事業の中で相談できる場をきめ細かく設けながら、より多くの母子の方々と接触を図るように努めております。

 以上でございます。



○村上浩議長 10番 谷口雅典議員



◆10番(谷口雅典議員) ありがとうございます。

 さまざまな事業が行われているということがわかりました。

 それでは、今答弁にあった妊産婦・新生児訪問、こんにちは赤ちゃん訪問等を行って、状況によっては助産師、保健師の方がその後母親の相談によって継続フォローするというケースもあるようですが、母親からの育児に関する相談内容というのは最近どのような傾向があるでしょうか。お伺いしたいと思います。



○村上浩議長 答弁を求めます。

 坂本健康推進部長



◎坂本健康推進部長 お答えいたします。

 最近も過去もだと思いますけれども、やはり多いのは子供の発育発達に関するものが主なものだと思います。また、子供の年齢が上がるごとに、栄養、歯科等の相談が加わっている傾向がございます。ただ、最近におきましては情報がかなりいろんな形でとることができますので、そういった中で誤った情報や不安をあおる情報、そういったものによる御心配で御相談に及ぶケースもあるようでございます。

 以上です。



○村上浩議長 10番 谷口雅典議員



◆10番(谷口雅典議員) 今現在のこの社会が核家族化する中で、特に妊娠時期、あるいは出産後の育児期間については孤独感を覚えやすく、いらいら感が募る時期ともいわれております。そこで、こういった状況の中で突発的に虐待に至ってしまうケースもあるといわれております。

 育児ストレスとどうやって付き合っていくかというのが、私自身の考えもあるんですが、非常に重要で、特に初めて子供を身ごもったとき、そして妊娠した、親になる前からですね、赤ちゃんというのは父親も含めて親の思いどおりにならない存在であるということをしっかり頭に刷り込ませるような、あるいはどういって理解していただくかというのが重要だと思います。

 こういったことを念頭に、2月の政策討論会では、私自身は次の提案をさせていただきました。

 子育て情報の伝達、あるいは育児についての学び合い、そして、同じ環境の母親同士などの交流は、あくまでも直接顔を合わせて行うというのが基本だと思っています。しかしながら、物理的ないろんなすき間を埋めるために、例えば、今言った育児ストレスを和らげるツールとしては、よくもあしくも携帯のメールというのが1つの重要な伝達手段として確立されているので、例えば定期的なこういった子育て情報やアドバイス情報を、この携帯機能をうまく活用できないかというようなことを提案しました。

 その後、偶然に新聞でちょっと拝見したんですが、東京都文京区では似たような事業をことし4月から始めているようです。新聞記事をみますと、文京区は妊娠中から届く子育てメルマガということで、妊娠中や小さな子を育てている間は外出がままならず、不安や孤独を抱えこみがちと。そして、こういったことから文京区では、親の側がホームページや区報などに、広報紙などにアクセスするのを待つのではなくて、こちらから届けられる仕組みを考えたというようなことです。

 具体的に電話で確認いたしますと、産前産後、妊娠中、そして3歳未満まで定期的にいろんな子育てアドバイス情報が送られると。5月20日時点ですね、ことしの4月1日から開始していますけれども、登録者が616人ということで、これが多いか少ないかというのは判断わかりませんが、こういった形で文京区のほうはスタートしているということで、例えば、所沢市においても、妊娠がわかって、母子手帳を行政機関、市役所その他に受け取りに来たときに、そこの窓口でQRコードで登録すれば、携帯をそこの場で登録して、そして簡単にいろんなその後のアドバイス情報が伝達できる仕組み、こういったものも考えることは、取り組みとしてあくまでもプラスワンとして考えてもいいのではないかと考えますが、所見をお伺いしたいと思います。



○村上浩議長 答弁を求めます。

 坂本健康推進部長



◎坂本健康推進部長 お答えいたします。

 保健センターでは、母子と保健師との関わりを重視しながらきめ細かく対応しているところですが、議員御提案の携帯電話を利用したメール配信事業につきましては、大変興味深い取り組みでございますので、そうした先進市の事例や、特にその利用者の声などの情報を収集いたしまして、その事業効果を見きわめてまいりたいなと考えております。

 以上でございます。



○村上浩議長 10番 谷口雅典議員



◆10番(谷口雅典議員) 所沢市としてもさまざまな取り組み、5月24日からはママフレという事業ですか。これもやっていると認識しております。そういった事業の中で、さらにすき間を埋めるという視点で今回のこのシステムを提案させていただきましたので、今後とも御検討をいただければと思います。

 これにて質問を終わりたいと思います。御清聴ありがとうございました。(拍手する人あり)



○村上浩議長 10番議員の一般質問は終わりました。

  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△休憩の宣告



○村上浩議長 ここで、暫時休憩いたします。

午後0時4分休憩

  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

午後1時10分再開

 出席議員   36名

     1番    2番    3番    4番    5番    6番

     7番    8番    9番   10番   11番   12番

    13番   14番   15番   16番   17番   18番

    19番   20番   21番   22番   23番   24番

    25番   26番   27番   28番   29番   30番

    31番   32番   33番   34番   35番   36番

 欠席議員    なし

地方自治法第121条の規定による説明のための出席者

 市長       副市長      会計管理者    経営企画部長

 総務部長     総務部危機管理監 財務部長     市民部長

 福祉部長     こども未来部長  健康推進部長   環境クリーン部長

 産業経済部長   街づくり計画部長 建設部長     上下水道事業管理者

 上下水道部長   市民医療センター事務部長

 教育長      教育総務部長   学校教育部長

 監査委員



△再開の宣告



○村上浩議長 再開いたします。

 休憩前に引き続き、会議を進めます。

  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△市政に対する質問(続き)



○村上浩議長 市政に対する一般質問を続けます。

 それでは、28番 亀山恭子議員

     〔28番(亀山恭子議員)質問席へ〕(拍手する人あり)



◆28番(亀山恭子議員) こんにちは。

 公明党の亀山恭子でございます。

 通告書に従って順次行います。その他の項はございません。議長をしてよろしくお願いいたします。

 まず、初めに、子育て支援ということで、ファミリーサポート事業の現状と今後についてですけれども、核家族が多く、近所付き合いが余りない現在、孤独に子育てをしている家族、また、さまざまな社会状況で仕事と子育てを両立している家族もあります。安心して子育てできるようにファミリーサポート事業があります。支援を受けたい方(利用会員)に育児支援をしたい方(援助会員)を紹介して、主に利用会員の家で子供を預かる事業です。

 仲こども未来部長にお伺いします。

 まず、初めに、ファミリーサポートセンター事業を利用したい場合の手順をお伺いします。



○村上浩議長 答弁を求めます。

 仲こども未来部長



◎仲こども未来部長 御質問にお答え申し上げます。

 利用する場合の手順でございますが、まず、利用を希望する方はあらかじめファミリーサポートセンターで会員登録を行います。その後、援助が必要になった時点でファミリーサポートセンターへ連絡をとり、ファミリーサポートセンターでは利用者の自宅に近い援助会員を探します。次に、援助会員が見つかりましたら、利用会員、援助会員、ファミリーサポートセンター職員の3者で面談をいたしまして、利用内容、条件などを確認し、利用会員の希望する援助活動を行っております。

 以上でございます。



○村上浩議長 28番 亀山恭子議員



◆28番(亀山恭子議員) 22年度、23年度、24年度の援助会員数、24年度の援助会員数の男女別、年代別をお伺いします。



○村上浩議長 答弁を求めます。

 仲こども未来部長



◎仲こども未来部長 お答え申し上げます。

 援助会員は平成22年度が326人、平成23年度は362人、平成24年度は384人となっています。平成24年度の男女別人数は、男性が5人、女性が379人。年代別にしますと、30代以下は39人、40代は84人、50代は92人、60代は142人、70代は27人でございます。



○村上浩議長 28番 亀山恭子議員



◆28番(亀山恭子議員) それでは、22年度、23年度、24年度の利用会員数、また、両方会員数、これは利用会員でありながら自分でできる援助をしようという気持ちがある両方会員です。その数をお伺いいたします。



○村上浩議長 答弁を求めます。

 仲こども未来部長



◎仲こども未来部長 お答え申し上げます。

 平成22年度の利用会員数は1,826人で、両方会員は18人、23年度の利用会員は1,842人で、両方会員はおりませんでした。24年度につきましては、利用会員2,207人で、両方会員は21人でございます。

 以上でございます。



○村上浩議長 28番 亀山恭子議員



◆28番(亀山恭子議員) これからすると利用会員がふえているというのがわかります。

 それでは、このファミリーサポートセンターの活動内容ですけれども、親がリフレッシュしたいときの子供の預かり、また、親の就職活動や病院に行く間の一時預かり、沐浴の援助、乳幼児、学童の一時預かり、保育施設等への送迎などがあります。22年度、23年度、24年度の利用件数とその内容をお伺いします。



○村上浩議長 答弁を求めます。

 仲こども未来部長



◎仲こども未来部長 お答え申し上げます。

 平成22年度の利用件数につきましては5,446件、平成23年度は4,260件、平成24年度につきましては5,600件でございます。主な利用内容につきましては、保育園・幼稚園の送り迎え、次に、小学校登校前、放課後の預かりとなっております。

 以上でございます。



○村上浩議長 28番 亀山恭子議員



◆28番(亀山恭子議員) 利用件数が減少傾向にあったのがふえたということですよね。それと、その利用している内容が保育施設等への送迎だとかそういったことが多くなっているということがわかります。

 それでは、病児・病後児の対応状況についてと緊急サポート事業についてお伺いします。



○村上浩議長 答弁を求めます。

 仲こども未来部長



◎仲こども未来部長 お答え申し上げます。

 子供の急な発熱などによる保育園等へのお迎えや、風邪などの病気により保育園などに通園できない場合などへの対応といたしまして緊急サポート事業がございます。また、本事業では、必要に応じて宿泊を伴う預かりも行っているところでございます。

 利用者はファミリーサポート事業と同様に利用会員の事前登録が必要となりますが、登録の方法はインターネットやファクスまたは郵送での申し込みが可能となっております。実際の利用に当たっては事業者が援助会員を探しますが、緊急に対応する必要がありますことから、利用会員と援助会員との事前の顔合わせは行わず、利用会員と援助会員が直接電話での打ち合わせを行い、利用をいただいております。

 以上でございます。



○村上浩議長 28番 亀山恭子議員



◆28番(亀山恭子議員) 大変助かる事業ということで、利用されていることがわかります。

 それでは、そのファミリーサポートセンター事業ですけれども、援助会員、利用会員がふえている。利用件数は減っているのが少しふえたという状況ですけれども、この24年度、援助会員のうち実際活動された人数、また、利用件数が目標に達成しないのは、私は、利用会員の利用内容と援助会員の援助できる内容とがマッチしないからではないのかと思っています。そのことについてお伺いいたします。



○村上浩議長 答弁を求めます。

 仲こども未来部長



◎仲こども未来部長 お答え申し上げます。

 援助会員のうち実際に活動された人数は137人でございます。利用状況につきましては、利用希望が多い地域に援助会員が比較的少ない状況や、利用者の希望に沿える援助会員がいない場合などもございます。

 以上でございます。



○村上浩議長 28番 亀山恭子議員



◆28番(亀山恭子議員) それでは、私のところに市民の方から言われることは、やはり利用したい内容が援助会員の年齢が高くてなかなか思うようにいかないということだとか、あるいは、自転車を利用しての援助をしてもらいたいと思っていても、なかなかその辺がうまくマッチングしないという、例えば、自転車を使うということは、その人が住まれている近所の方でないと自転車を利用しないで援助を受けるということになるので、やはりそういったこともあるのではないか。なかなかマッチングしないという市民の声があるのは、そういったこともあるのではないかと思います。この援助会員数の目標に対する具体的な対策をどのように計画しているのかお伺いします。



○村上浩議長 答弁を求めます。

 仲こども未来部長



◎仲こども未来部長 お答え申し上げます。

 援助会員の確保についてでございますが、利用者の多種多様な需要に応えるためには、幅広い年齢層の援助会員が必要であると考えております。このため、これまでもさまざまな機会を捉えて事業についての周知を図ってきたところでございますが、今後におきましても、利用会員だった方に援助会員になっていただくような御案内をしたり、援助会員になっていただくための講習案内の掲示を、幅広い年齢層が利用されるコンビニエンスストアやスーパー等にお願いするなどして、会員の拡大に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○村上浩議長 28番 亀山恭子議員



◆28番(亀山恭子議員) 本当にさまざま今努力をしているのはわかるんですけれども、本当に利用会員が求めている声をしっかり聞いて、その声に応えられる援助会員をふやすことが大事だと思っています。

 それでは、先ほど少し御答弁の中にありましたけれども、ファミリーサポートセンターの周知の仕方はどのようにしているのかお伺いします。



○村上浩議長 答弁を求めます。

 仲こども未来部長



◎仲こども未来部長 お答え申し上げます。

 ファミリーサポートセンター事業の周知につきましては、毎年発行しております「ところっこ子育てガイド」に掲載するとともに、ホームページでの紹介、また、各まちづくりセンターにチラシの設置などを行っております。また、昨年度より乳幼児健康相談会にて本事業の周知と利用会員の出張登録を行い、周知に努めているところでございます。

 以上でございます。



○村上浩議長 28番 亀山恭子議員



◆28番(亀山恭子議員) 本当に少しずつ努力をされているというのはわかります。

 この仕事と育児を両立するための環境整備、また、地域住民が安心して子育てできるように支援を図ることを目的とするファミリーサポート事業です。先ほど、健診時にチラシを、案内をということがお話ありましたけれども、例えば、がん検診の受診の向上のためにとか、そういった今あるさまざまな所沢市の課題に対する取り組みにこの事業が果たせる役割を積極的に考え、実施していただきたいと思います。今後の取り組みについてお伺いします。



○村上浩議長 答弁を求めます。

 仲こども未来部長



◎仲こども未来部長 お答え申し上げます。

 ファミリーサポートセンター事業は、議員御案内のとおり、子育て家庭を支援する重要な事業の1つでありますことから、今後も必要な方に情報が届くよう工夫するとともに、利用者の利便性を考慮したきめ細かい対応に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○村上浩議長 28番 亀山恭子議員



◆28番(亀山恭子議員) さらなる努力をよろしくお願いいたします。

 続きまして、高校・大学の入学準備金の貸付制度についてお伺いいたします。

 今、子供の貧困による教育の格差の解消が叫ばれています。高校や大学への進学を希望しても、経済的な理由で断念せざるを得ない場合があります。特に、一時的に必要な入学に要する費用が多額であり、保護者の負担も大きいと思われます。市民の方が等しく教育の機会を得ることができるための入学準備金の貸付制度だと思っております。

 この貸し付けの内容ですけれども、高等学校、高等専門学校、国立・公立では10万円、そして私立では30万円、また、大学等では40万円とあります。これも仲こども未来部長にお伺いします。22年度、23年度、24年度の貸し付け件数をお伺いします。



○村上浩議長 答弁を求めます。

 仲こども未来部長



◎仲こども未来部長 お答え申し上げます。

 貸し付け件数でございますが、平成22年度は32件、平成23年度は19件、平成24年度は14件でございます。

 以上でございます。



○村上浩議長 28番 亀山恭子議員



◆28番(亀山恭子議員) 年々、貸し付け件数が下がっているというのがわかりました。

 それでは、この入学準備金貸付制度の周知の仕方はどのようにしているのかお伺いいたします。



○村上浩議長 答弁を求めます。

 仲こども未来部長



◎仲こども未来部長 お答え申し上げます。

 周知の方法につきましては、市のホームページのほか、毎年10月と1月に広報ところざわに掲載をしております。また、毎年9月に市内全ての中学校と県立高等学校に案内チラシを送付しているところでございます。さらに、今年度からは中学校校長会を通じて3年生の保護者全員への配布を依頼し、より一層の制度の周知を図ることを考えております。また、市のホームページでは、本事業のほか、所沢市以外の各関係機関や団体が行っている教育資金の援助・貸付制度につきましても御案内をしているところでございます。

 以上でございます。



○村上浩議長 28番 亀山恭子議員



◆28番(亀山恭子議員) 今年度からきめ細かな対応をされているということですけれども、ホームページでもそうなんですけれども、保護者の所得制限があります。できたら事例を挙げてわかりやすく説明していただきたいのですけれども。

 また、この貸付制度を利用したい方は、自分が利用できるのかどうか早く知りたい。しかし人に聞くのは恥ずかしいとか、さまざまな気持ちがあります。利用する方がわかりやすいようにホームページ上に載せていただきたいのですが、仲こども未来部長にお伺いします。



○村上浩議長 答弁を求めます。

 仲こども未来部長



◎仲こども未来部長 所沢市入学準備金貸付金における貸し付け要件の1つであります保護者の所得の審査についてでございますが、生活扶助基準額を基本としており、具体的な金額につきましては、その世帯の状況、扶養人数、家族の年齢等により、その御家庭ごとに違いがございます。

 一例を申し上げますと、40代の両親と中学生と高校生の子供2人の4人世帯の場合、上限額は所得で660万円程度となります。また、40代の両親と高校生の子供の3人世帯になりますと上限額が所得で490万円程度となります。このように御家庭の状況により差が生じてまいりますので、詳細につきましては直接こども支援課にお問い合わせをいただき、個別に確認をさせていただいているところでございます。

 ホームページの掲載につきましては、わかりやすい表現となるよう、さらに検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○村上浩議長 28番 亀山恭子議員



◆28番(亀山恭子議員) この貸付制度、第1次募集が10月、第2次募集が1月ですが、なぜこの月にしたのか。さらに、募集の期間、高校と大学、それぞれの申請件数、また、自治体の中には高校と大学の貸し付けの際の枠組みがありますが、所沢市はあるのでしょうか。お伺いします。



○村上浩議長 答弁を求めます。

 仲こども未来部長



◎仲こども未来部長 お答え申し上げます。

 募集の時期についてでございますが、昨今の大学等の推薦合格の期日が早まってきていることなどに伴いまして、入学金の納付が年内の場合というのを考慮いたしまして、第1次募集を10月にしているところでございます。また、第2次募集を1月に設定しておりますが、これは多くの学校が定める入学金の納付期限である3月までに申請者への貸し付けが完了することを考慮し設定したものでございます。

 なお、募集の期間につきましては、第1次募集、第2次募集ともに1カ月間としております。

 次に、昨年度の申請件数につきましては、大学が6件、専門学校が1件、高等学校が7件の合計14件でございました。

 また、貸し付け件数並びに貸し付け枠につきましては、高等学校、大学とも上限は設けておりません。

 以上でございます。



○村上浩議長 28番 亀山恭子議員



◆28番(亀山恭子議員) 募集期間が1カ月間ある。しかし、なかなか申請件数が思った以上に伸びていない。たしかこれは3,700万円の基金でされているので、本当にわずかな件数だと思ってしまうんですけれども、本当に大学等の、高校等の貸し付けの枠がないことなので、ここは利用しやすいのかなと思うんですが、やはり申請件数が少ないというのがすごく目立ってしまうといいますか、気になります。

 それで、第1次募集で貸し付けが利用できなかった場合でも、第2次募集に応募することができるのかお伺いします。



○村上浩議長 答弁を求めます。

 仲こども未来部長



◎仲こども未来部長 お答え申し上げます。

 第1次募集の時点で申請者の要件は満たしているものの、基金の残高不足により貸し付けが御利用いただけなかった方につきましては、第2次募集の際に再申請をすることができます。この場合、一度目に御提出いただいた書類をもって第2次募集の受け付けをさせていただくことになりますが、本市におきましては基金の増額を平成22年度に行ったところであり、そのような事例はこれまでのところございません。

 以上でございます。



○村上浩議長 28番 亀山恭子議員



◆28番(亀山恭子議員) 私のところに、市で入学準備金が借りられないのかといった、そういった問い合わせが何件かあります。大体その期間といいますか、2月あるいは2月下旬ごろにそういった話があります。ということは、もう所沢市では締め切った後ということなんですけれども、この第2次募集の募集期間を長くすることはできないのか。また、審査はいつごろされているのか。審査会の委員の人数と構成をお伺いします。



○村上浩議長 答弁を求めます。

 仲こども未来部長



◎仲こども未来部長 お答え申し上げます。

 申請者が準備金を必要とする時期を考慮いたしますと、募集期間の延長は難しいものと考えております。

 なお、2次募集につきましては一般入試時期に合わせておりまして、受験結果が3月末になった場合においても、申請をいただいていれば貸し付けが可能でございますので、審査の回数によらず対応できるものと考えております。

 以上でございます。



○村上浩議長 28番 亀山恭子議員



◆28番(亀山恭子議員) それでは、3月ごろまで貸し付けができるということなので、次の質問に移ります。

 本市では保証人が必要となっています。その保証人の要件が、市内に2年以上引き続き居住されている方とあります。他の自治体の中には、全国、あるいは県内のところもあります。全国でよいのではないかお伺いします。



○村上浩議長 答弁を求めます。

 仲こども未来部長



◎仲こども未来部長 お答え申し上げます。

 保証人の要件の1つに、市内に引き続き2年以上居住していることとございますのは、当初、申請者からの返済を担保するために設定されたものではございますが、今後、より利用しやすい制度とするため、保証人の要件の変更につきましては、他市の状況等も調査し研究してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○村上浩議長 28番 亀山恭子議員



◆28番(亀山恭子議員) 自治体によっては、学校卒業後、さらに上級校への進学の際は1年間更新か猶予するということができるところもあります。返済期間が6カ月据え置き、3年以内で返済というのは厳しいのではないでしょうか。お伺いします。



○村上浩議長 答弁を求めます。

 仲こども未来部長



◎仲こども未来部長 お答え申し上げます。

 返済期間につきましては、貸し付けをした月より6カ月間据え置いた後、3年以内で返済していただくよう定めているところでございます。この制度は所沢市入学準備金貸付基金を運用して貸し付けを行っているものであり、基金に限りがあるため、より多くの方に御利用いただくための制度でございますので、御理解をいただきたいと思います。

 以上でございます。



○村上浩議長 28番 亀山恭子議員



◆28番(亀山恭子議員) 市民に一番近いのが市です。最初に相談できるところが、県や国ではなくて、市であってほしいと強く思います。相談内容によって、市から県や国の制度を紹介すればよいと考えます。利用しやすく、相談しやすい所沢市の高校・大学準備金貸付制度を希望します。仲こども未来部長、御見解をお示しください。



○村上浩議長 答弁を求めます。

 仲こども未来部長



◎仲こども未来部長 お答え申し上げます。

 制度の運用に当たりましては、市民の方々に等しく教育を受ける機会を与えるという本事業の目的に沿って、さらに市民の皆様への周知を図るとともに、適正な運用に努めてまいりたいと考えております。

 また、相談窓口におきましては、他の制度の御案内なども含め、市民の皆様にとって利用しやすい、きめ細やかな対応に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○村上浩議長 28番 亀山恭子議員



◆28番(亀山恭子議員) それでは、次に移ります。

 自殺対策、現状についてですけれども、昨年、自殺総合対策大綱が改正され、いじめ自殺への対策強化、若年層の自殺防止、自殺未遂への支援強化等が新たに加えられました。警視庁の発表によれば、平成10年から連続して我が国の自殺者は3万人前後です。自殺未遂者はその10倍といわれています。

 平成24年所沢市の自殺者の人数、男女別、年齢別にお伺いいたします。また、その原因、動機についても坂本健康推進部長にお伺いします。



○村上浩議長 答弁を求めます。

 坂本健康推進部長



◎坂本健康推進部長 お答えいたします。

 初めに、死亡日によります男女別の自殺者数ですけれども、男性が56人、女性が14人の計70人でございます。

 次に、年齢別ですが、19歳以下の方には自殺事例がありませんが、20歳代は6人、30歳代が16人、40歳代が13人、50歳代が10人、60歳代が13人、70歳代が9人、80歳以上が3人となっております。

 また、その原因や動機につきましては、6割程度が健康問題、次いで、経済、生活問題が2割程度、その他家庭問題や仕事に関する問題となっております。

 以上でございます。



○村上浩議長 28番 亀山恭子議員



◆28番(亀山恭子議員) こうやってみますと30代が16人と一番多く、そして、次が60代13人ということで、なかなかこの年齢で自殺者の層が決まっているということではないということがわかりました。また、原因、動機ということですけれども、健康問題が一番多いということで、続いて、うつ病についてに移りたいと思います。

 健康問題の内訳は、本当に精神障害、うつ病に起因するものが多いんですけれども、心の健康支援は大変重要です。このうつ病について、自殺防止対策を含め市の取り組みを坂本健康推進部長にお伺いします。



○村上浩議長 答弁を求めます。

 坂本健康推進部長



◎坂本健康推進部長 お答えいたします。

 うつ病に関する取り組みとしましては、保健センターのこころの健康支援室で行っております、毎月第1月曜日をうつ病特別相談日としまして相談窓口を開設しております。また、うつ病の治療をされている御本人や御家族同士の交流と情報交換を目的に、うつ病のつどいを定期的に実施しております。このほかにも、うつ病や自殺も含めました取り組みとして、電子メールによるこころの健康メール相談や精神科医による専門相談なども実施しております。

 以上でございます。



○村上浩議長 28番 亀山恭子議員



◆28番(亀山恭子議員) さまざまなことをされているというのがわかりました。

 それでは、子供にうつ病というのがないという先入観があったり、また、子供のうつ病が一見するとうつ病に見えないのでわかりにくい、そのために見過ごしてしまう。そういう状況もあります。

 第2次健康日本21所沢市計画「健康ところ21」に、抑うつ傾向、不安傾向の子供たちが小学校5年生で10%、中学2年生で20%、これは平成17年のものでありますけれども、この子供たちのうつ病傾向は大人のうつ病の発症率に迫るもので、子供のうつ病傾向がふえているといわれます。

 うつ病が原因でいじめに遭う、いじめが原因でうつ病になる、そういったことから、結果、不登校になり、自殺というケースもあると伺っています。現在の小学校、中学校での状況を川音学校教育部長にお伺いします。



○村上浩議長 答弁を求めます。

 川音学校教育部長



◎川音学校教育部長 お答えいたします。

 学校からの報告や学校教育課健やか輝き支援室、教育臨床研究エリア並びにこども支援課における相談の中で、医師からうつ病と診断されたという報告はございませんでした。

 なお、教育センターの電話相談の中で、中学生の保護者の方から、子供はうつ病であるという相談事例はございました。

 健康ところ21にみられました数値に関しましては、抑うつ傾向を含めた不安傾向の児童・生徒の割合と考えられます。このような状況も鑑みまして、現在、小・中学校におきましては、子供たちの不安傾向の状況の把握のため、悩み調査などを実施し、教育相談部会を中心に組織的に対応しているところでございます。

 以上でございます。



○村上浩議長 28番 亀山恭子議員



◆28番(亀山恭子議員) まだ、抑うつ不安傾向ということで、うつ病ということではないということですけれども、今のすごくストレスを感じるこういう状況の中で、それがいつうつ病に移るか、それはわからないし、また、なかなか病院に行かないケースがうつ病は多いので、潜在的にはどのぐらいなのかわからないのかなという気がします。

 続きまして、ゲートキーパーについて。

 ゲートキーパーというのは、自殺の危険を示すサインに気づき、適切な対応、声をかけ、話を聞いて、必要な支援につなげ、見守る。そういったことができる人のことで、いわば命の門番とも位置づけられる人のことです。

 悩みを抱えた人、人に悩みを言えない、どこに相談に行ったらよいのかわからない、どのように解決したらよいかわからない等の状況に陥ることがあります。周囲が悩みを抱えた人を支援するために、周囲の人々がゲートキーパーとして活躍することが必要だと思います。今までのゲートキーパーの養成研修の取り組みと効果を坂本健康推進部長にお伺いします。



○村上浩議長 答弁を求めます。

 坂本健康推進部長



◎坂本健康推進部長 お答えいたします。

 ゲートキーパー養成研修の効果としましては、自殺やうつ病への関心を高め、身近な相談窓口を知っていただくことができますし、また、市民一人ひとりの問題であるということを醸成することが期待できますので、自殺防止の取り組みの裾野を広げられるのではないかなと思っております。

 残念ながら本市ではこうしたゲートキーパーを養成するような研修は行っていませんが、自殺防止対策普及啓発事業として、平成22年度には市民を対象とした連続講座、また、市職員や民生委員への研修を実施しております。さらに、平成23年度には市職員や民生委員などの関係者に対しまして自殺防止に関する講座も実施しております。また、平成24年度には埼玉県理容生活衛生同業組合所沢支部の会員に対してゲートキーパーの役割に関する講演会を行いましたし、埼玉土建国保組合の会員の方には自殺予防に関する出前講座を実施いたしまして、うつ病や自殺防止への理解を深めていただいております。

 以上でございます。



○村上浩議長 28番 亀山恭子議員



◆28番(亀山恭子議員) ゲートキーパーの養成研修ではないけれども、それに近い講座等をしているというように伺いましたけれども、さまざまな人たちがゲートキーパーの役割を担うことで本当に尊い命が救われていきます。つまり自殺対策になるということです。地域のかかりつけの医師、保健師、また、精神保健福祉従事者、行政等の相談窓口職員、町内会担当者、理美容師、民生委員、児童委員、ボランティアの方々などにゲートキーパーの養成研修の取り組みを実施したらどうかと思いますけれども、坂本健康推進部長にお伺いします。



○村上浩議長 答弁を求めます。

 坂本健康推進部長



◎坂本健康推進部長 お答えいたします。

 効果的な自殺対策につきましては、先ほど議員から御披露ありましたとおり、悩んでいる方に寄り添ったり、その関わりを通して孤立や孤独を防ぎながら支援することが重要といわれています。こうしたことから、一人でも多くの方にゲートキーパーとしての意識を持っていただいて、それぞれの立場でできることから進んで行動していただけることが自殺防止につながるものというふうに思っております。

 自殺対策は継続的に取り組むことが大切ですので、これまでの本市の取り組みを踏まえた上で、ゲートキーパー養成研修の実施についても検討してまいりたいと思っております。

 以上でございます。



○村上浩議長 28番 亀山恭子議員



◆28番(亀山恭子議員) さいたま市では本年4月から、年5回、中学校の教員約400人に対してゲートキーパーの養成研修を行うことになりました。所沢市でも、生徒の一番近くにいる中学校の教員にゲートキーパーの養成研修の取り組みを実施してはいかがかと思いますけれども、川音学校教育部長にお伺いします。



○村上浩議長 答弁を求めます。

 川音学校教育部長



◎川音学校教育部長 お答えいたします。

 全ての子供たちに適切な教育を進めていくに当たりましては、児童・生徒の不安や悩みなどに気づき、適切な対応ができる教員が求められているところでございます。養成研修につきましては、教師の資質向上の一環として、市内の全ての教員が初級カウンセリングを経験し、経験や能力に応じまして、中級、上級カウンセリングの資格を取得していくことを推進しておるところでございます。

 また、教育センターにおきましては、ゲートキーパーという名称は使用しておりませんが、健やかな心を育成する支援研修会、不登校解消推進研修会などを実施して、児童・生徒の心のサインをキャッチし、児童・生徒に寄り添うことのできる力量のある教員の育成に努めているところでございます。

 以上でございます。



○村上浩議長 28番 亀山恭子議員



◆28番(亀山恭子議員) それでは、健康推進ということで、次に移ります。医療費の適正化と所沢市民の健康を推進するために質問をさせていただきます。

 まず、初めに、特定健康診査・特定保健指導についてですけれども、平成24年に国の指針が改正され、29年度の目標値が65%から60%に変更されたことから、25年度以降は新たな目標値が設定され、取り組むようになりました。

 特定健康診査の受診率の推移を、21年度、22年度、23年度と男女別、年代別に、また、25年度の新たな目標値を溝井市民部長にお伺いします。



○村上浩議長 答弁を求めます。

 溝井市民部長



◎溝井市民部長 御答弁申し上げます。

 初めに、特定健康診査の受診率の推移でございますが、年度別につきましては、平成21年度は42.7%、平成22年度は40.7%、平成23年度は37.6%となっております。

 次に、各年度の男女別、年代別受診率でございますが、平成21年度は男性が37.7%、女性が47.1%、40歳代が19.3%、50歳代が28.2%、60歳代が49%、70歳代が56%となっております。平成22年度は男性が35.4%、女性が45.3%、40歳代が17.2%、50歳代が27.6%、60歳代が46.3%、70歳代が53.9%となっております。平成23年度は男性が32.6%、女性が42.2%、40歳代が16.2%、50歳代が25.4%、60歳代が42.5%、70歳代が50.3%となっております。

 次に、平成25年度の目標値でございますが、第2期所沢市国民健康保険特定健康診査等実施計画におきまして52%と定めております。

 以上でございます。



○村上浩議長 28番 亀山恭子議員



◆28番(亀山恭子議員) まず、受診率がどんどん下がっているという傾向と、また、男性、女性で比べれば女性が多い。それほどは変わらないけれども女性が多いということですね。40代、50代、60代、70代、若い人ほど行っていない。40代、50代が少ないということですね。ただ、平成21年、22年、23年と、やはりどんどん同じような割合で減っているということがわかりましたけれども、この受診率をどう上げていくかということがすごく大事になってくると思うんです。

 それで、企業や会社、団体にパートで働いている方、これは国保の方が多いと思うんですけれども、意識啓発のために、例えばポスターを張らせていただく、また、気持ちよく受診に行かせていただけるような雰囲気をつくるためにも、市で働きかけをするということは大事だと思います。受診率アップのため、パートで働いている方の企業、会社、団体に特定健康診査の受診の協力をどのくらいお願いしているのでしょうか。溝井市民部長にお伺いします。



○村上浩議長 答弁を求めます。

 溝井市民部長



◎溝井市民部長 御答弁申し上げます。

 企業、会社、団体にパートで働いている人への特定健康診査の受診協力につきましては、現在、特に直接的には行っておりません。しかしながら、本市保健センターにて作成しております「健康づくり情報館」に、特定健康診査及びがん検診の受診を勧める記事を掲載いたしまして、このチラシを所沢地区労働基準連合会の協力をいただきまして市内約200カ所の中小企業に送付をさせていただいておりますので、それで周知をさせていただいているところでございます。

 以上でございます。



○村上浩議長 28番 亀山恭子議員



◆28番(亀山恭子議員) 取り組みとしては弱いなというのを感じます。ぜひこういったところにもしっかりと働きかけをしていただけたらと思います。

 それでは、こういった御意見をよく聞くんです。特定健康診査に行っても、身長、体重、血液検査ぐらいしかしない。また、いつも通っている病院での検査と変わらないから受診をしないという方がいらっしゃいます。

 糖尿病の腎機能をみるクレアチニン、痛風をみる尿酸が受診項目に追加されたことが市民の皆様にきちんと伝わっていないのではないかと思います。また、今回新たに胸部エックス線検査が追加自己負担200円でできるということになりましたけれども、それもどこまで市民の皆様に伝わっているのか心配になります。さらなる周知徹底について、溝井市民部長にお伺いします。



○村上浩議長 答弁を求めます。

 溝井市民部長



◎溝井市民部長 御答弁申し上げます。

 特定健康診査の検査内容の周知方法ということでございますけれども、特定健康診査対象年齢の40歳以上の被保険者全員にお送りしております受診券やパンフレットの中で御案内はさせていただいております。加えまして、広報ところざわへの掲載やまちづくりセンター、また、市内医療機関でのポスター掲示を行うなど、さまざま方法で周知させていただいているところでございます。

 しかしながら、本市では、先ほど議員御案内いただきましたとおり、年々、検査項目の充実を図っておるところでございますが、受診率の状況をみますと、まだまだ被保険者の皆様には十分理解いただけていない現状も認識しているところでございます。このことから、今後につきましては、さらにわかりやすい表現方法等を工夫させていただきまして、さまざまな機会を捉えまして周知を図ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○村上浩議長 28番 亀山恭子議員



◆28番(亀山恭子議員) それでは、この特定健康診査の特徴的な受診に関する傾向、それから、本当に受診率が下がっているということで、なぜ減少傾向にあるのかを溝井市民部長にお伺いします。



○村上浩議長 答弁を求めます。

 溝井市民部長



◎溝井市民部長 御答弁申し上げます。

 本市の特徴的な傾向といたしましては、近年、受診率は減少傾向にありますけれども、それでもなお県内他市町村と比較いたしますと受診率は高く、健康に関心のある被保険者の方が多いという特徴がございます。

 また、なぜ受診率が減少傾向なのかにつきましては、今まで毎年受診していた方が1年半や2年に1回受診するというように受診間隔が広がってきておりますことから、生活習慣病の予防の重要性がまだ認識されていないということが考えられます。

 したがいまして、本市では、生活習慣病の予防の重要性を多くの方にお伝えする必要があると考えますので、先ほども申し上げましたが、積極的に啓発活動を実施したいと考えております。

 以上でございます。



○村上浩議長 28番 亀山恭子議員



◆28番(亀山恭子議員) それでは、保健指導利用率の推移を21年度、22年度、23年度と男女別、年代別で、また、25年度の新たな目標値を溝井市民部長にお伺いします。



○村上浩議長 答弁を求めます。

 溝井市民部長



◎溝井市民部長 御答弁申し上げます。

 初めに、年度別利用率を申し上げますと、平成21年度は8.8%、平成22年度は6.9%、平成23年度は5.6%となっております。

 次に、各年度の男女別、年代別利用率でございますが、平成21年度は男性が8.4%、女性が9.4%、40歳代が1.8%、50歳代が4.1%、60歳代が9.2%、70歳代が12.7%となっております。平成22年度は男性が6.1%、女性が8.5%、40歳代が2.8%、50歳代が4%、60歳代が7.3%、70歳代が9%となっております。平成23年度は男性が4.9%、女性が7%、40歳代が4%、50歳代が2.5%、60歳代が6.2%、70歳代が6.4%となっております。

 次に、平成25年度の目標値でございますが、第2期所沢市国民健康保険特定健康診査等実施計画におきまして25%と定めております。

 以上でございます。



○村上浩議長 28番 亀山恭子議員



◆28番(亀山恭子議員) 年々減少傾向というのと、それから、目標値が25%ということで、本当にここに持っていくというのは大変なことだと思います。

 なぜこんなに保健指導の利用率が低いのか、そして、保健指導の課題を溝井市民部長にお伺いします。



○村上浩議長 答弁を求めます。

 溝井市民部長



◎溝井市民部長 御答弁申し上げます。

 特定保健指導の利用率の低迷につきましては、40歳代の方の保健指導に対する認識が薄いことや、特定保健指導の事業を御案内するまでに特定健康診査受診後2カ月から3カ月間の期間を要してしまい、健康への関心が薄れてしまうということが主な理由として考えられます。このことから、事業案内通知の発送時期の早期化、電話及び訪問によります利用勧奨の強化などが課題と考えております。

 以上でございます。



○村上浩議長 28番 亀山恭子議員



◆28番(亀山恭子議員) 例えば、透析患者1人の年間医療費が約500万円かかるといわれています。この糖尿病の重症化を予防すれば、患者もうれしいし、また、大きな医療費の適正化にもつながっていくと思います。

 この受診データ、本当に宝の山でありますけれども、その活用をどのようにしているのか。そしてまた、糖尿病から人工透析にならないために、糖尿病の治療を中断している被保険者のうち特定健康診査の未受診者に対し、電話により個別に受診を促すとか、受診勧奨も医療の適正化を考えて取り組んではどうかと思います。溝井市民部長にお伺いします。



○村上浩議長 答弁を求めます。

 溝井市民部長



◎溝井市民部長 御答弁申し上げます。

 現在におきましても、受診データを活用いたしまして、本市保健センターとの共同によりまして、慢性腎不全のリスクが高い方で医療機関の受診が確認できない方へ保健師が訪問を行い、その方の状況に応じた健康指導を行っております。また、最近は特定健康診査や特定保健指導の御利用がないけれども、過去の受診データがある方で糖尿病等が懸念される方につきましては、重点的に電話や訪問によります勧奨を行っておるところでございます。

 今後につきましては、さらに有効に受診データを活用するため、本市保健センターとともに、国及び先進自治体の取り組みなどを参考にしながら研究を進めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○村上浩議長 28番 亀山恭子議員



◆28番(亀山恭子議員) さまざまな取り組みをしている。なかなかそれが結果につながらないというのがありますけれども、重ねてで申し訳ないんですけれども、今後新たな取り組みがあればお伺いします。



○村上浩議長 答弁を求めます。

 溝井市民部長



◎溝井市民部長 御答弁申し上げます。

 特定健康診査の受診率向上を目指す新たな取り組みといたしましては、今年度から特定健康診査のオプションとして胸部エックス線検査を受診できるようにさせていただきました。また、特定保健指導の利用率向上を目指す新たな取り組みといたしましては、健康ナイスミドル講座におきますコースの追加、また、講演会の開催などによりまして利用率の向上を図ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○村上浩議長 28番 亀山恭子議員



◆28番(亀山恭子議員) そういった取り組みが本当に受診率の向上につながるといいかなと思います。

 それでは、がん検診について伺います。

 がん対策推進基本計画によると、平成24年から28年までの5年間でがん検診の受診率を50%に。しかし、胃がん、肺がん、大腸がんは当面40%という目標とあります。

 女性特有のがんである乳がん、子宮頸がんの21年度、22年度、23年度の受診率、また、無料クーポン券を利用しての受診率、それから、がん検診を受けて早期発見された方の人数、残念ながら亡くなった方の人数を坂本健康推進部長にお伺いします。



○村上浩議長 答弁を求めます。

 坂本健康推進部長



◎坂本健康推進部長 お答えいたします。

 初めに、本市の乳がん検診の受診率ですが、平成21年度は16.24%、22年度が19.50%、23年度が25.17%となっています。また、子宮頸がん検診は、平成21年度が19.74%、22年度が22.24%、23年度が31.77%でございます。

 次に、無料クーポン券での受診率ですが、乳がん検診は平成21年度が27.54%、22年度が24.60%、23年度が28.71%となっており、子宮頸がん検診については平成21年度が22.33%、22年度が23.63%、23年度が26.77%でございます。

 続きまして、乳がんと子宮頸がん検診を受診した方でがんが発見された方の人数ですが、乳がんは平成21年度に13人、22年度に23人、23年度に21人でした。子宮頸がんにつきましては、平成21年度に9人、22年度に5人、23年度に4人いらっしゃいました。

 次に、乳がんで亡くなられた方の人数ですが、平成21年度は30人、22年度は33人、23年度は32人となっております。また、子宮頸がんにつきましては、統計上は、子宮頸がん、子宮体がん、それから部位不明のがんを含めまして子宮がんとして集計されておりますので、この数字で申し上げますと、亡くなられた方の人数は平成21年度が14人、22年度が18人、23年度が11人となっております。

 以上でございます。



○村上浩議長 28番 亀山恭子議員



◆28番(亀山恭子議員) 無料クーポン券が利用されて、受診率は上がっているというのがわかりました。

 ただ、全体的に受診率が上がっているというのは、少し意識が向上してきているのかなとは思います。でも、それでもやはり低いかなと思います。

 また、発見された方、本当にこの検診によって、こういった方々がわかって、そして治療に行けるということはすばらしいことだと思うんです。本当に、亡くなった方、特に乳がんがすごく多いのは残念なことであります。こういった定期的な検診を、しっかりと受けるということが大事なんだなというのを改めて思いました。

 また、こういった検診の効果を、救われている人がいますので、検診の効果をどのようにお考えになっているのかお伺いいたします。



○村上浩議長 答弁を求めます。

 坂本健康推進部長



◎坂本健康推進部長 お答えいたします。

 がんの初期段階や発症する手前の異常を見つけることができるがん検診は、がんを未然に防ぐだけでなく、発症してしまった場合でも治療の負担を軽減する上で非常に有効であるものと思っております。

 以上でございます。



○村上浩議長 28番 亀山恭子議員



◆28番(亀山恭子議員) 受診率向上のため、今後の取り組みをお聞かせください。



○村上浩議長 答弁を求めます。

 坂本健康推進部長



◎坂本健康推進部長 お答えいたします。

 未受診の方のアンケートの中には、御回答いただけていない方もいらっしゃるわけですけれども、その中には、やはり受診することが恥ずかしいですとか、それから、時間がない、そういったことが理由に挙げられているようです。こういったアンケート結果からみますと、まだまだ検診の重要性などが浸透していないことも1つの理由なのではないかなと考えられます。

 まずは、がんに関する正しい情報をさまざまな方法でお伝えすることですとか、乳幼児健診会場での受診勧奨、それから、申し込み方法の簡素化などの工夫も加えまして、受診率の向上につなげてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○村上浩議長 28番 亀山恭子議員



◆28番(亀山恭子議員) それでは、子宮頸がんワクチンとHPV検査についてに移ります。

 日本では年間約1万5,000人の女性が子宮頸がんになり、約3,500人が亡くなっております。特に20歳代、30歳代の女性に急増しています。原因のほぼ100%がヒトパピローマウイルス(HPV)、その感染によるもので発症原因がわかっている。本当にがんでは珍しいんです、この発症原因がわかっているということが。

 しかし、1万5,000人の方が子宮頸がんになり、治療によっては手術や抗がん剤治療になり、精神的にも経済的にも大きな負担がかかり、本人のみならず家族も苦しみます。さらに、治療によっては、治癒した場合でも子宮喪失等により本当に精神的なダメージははかり知れないものがあります。40歳未満の女性における死亡者数の多い順に病名を坂本健康推進部長にお伺いします。



○村上浩議長 答弁を求めます。

 坂本健康推進部長



◎坂本健康推進部長 お答えいたします。

 ただいまの御質問の病名で多いものは、乳がん、子宮がん、胃がんの順となっております。

 以上でございます。



○村上浩議長 28番 亀山恭子議員



◆28番(亀山恭子議員) それでは、WHO世界保健機関の子宮頸がんワクチンの見解をお伺いしたいと思います。



○村上浩議長 答弁を求めます。

 坂本健康推進部長



◎坂本健康推進部長 お答えいたします。

 WHOは平成19年にヒトパピローマウイルスワクチンの評価を行いまして、方針説明書を公表していますが、この中では、発展途上国を含めた世界全体においてこのワクチンを使用するよう奨励しております。また、国のワクチン接種プログラムに導入することの重要性も強調しております。

 以上でございます。



○村上浩議長 28番 亀山恭子議員



◆28番(亀山恭子議員) それでは、各国の導入状況についてお伺いします。



○村上浩議長 答弁を求めます。

 坂本健康推進部長



◎坂本健康推進部長 お答えいたします。

 御質問の各国ですが、アメリカ、ドイツ、イギリス、フランス、イタリア、カナダなどにおいて導入されておりまして、各国とも既に公的接種に位置づけられております。

 以上でございます。



○村上浩議長 28番 亀山恭子議員



◆28番(亀山恭子議員) 女性の8割が一生に一度はHPVに感染をします。感染しても通常は免疫力により自然に消滅します。たとえ消滅しない場合でも、すぐに子宮頸がんを発症するわけではありません。

 検査ではHPVの感染を調べるとともに、100種類以上あるHPVのどの型かを特定する。こういったHPVの型によって、引き起こされる病気に違いが生まれます。将来の危険性を予測する検査法がHPV検査といわれております。今までの細胞診プラスHPV検査を併せた検診が大変重要だと思います。このHPV検査をすることについてどのようにお考えなのかお伺いいたします。



○村上浩議長 答弁を求めます。

 坂本健康推進部長



◎坂本健康推進部長 お答えいたします。

 ヒトパピローマウイルスに感染しているかどうかを検査するHPV検査に関しましては、今年度、国において、この検査を導入する場合の課題ですとか最も適切な実施方法を検証するために、HPV検査実証事業が予定されております。市といたしましても、これまで国におけるがん予防教育及びがん検診実施のための指針に基づきまして事業を実施しておりましたので、この実証結果を踏まえ、指針にHPV検査が入った時点で判断してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○村上浩議長 28番 亀山恭子議員



◆28番(亀山恭子議員) 市民の方から、子宮頸がんワクチンは心配で、検診をしっかりすると決めてワクチンをしない、そのように考えているという、不安な顔で話をされる方がいます。そういったとき、私はとても残念に思います。この子宮頸がんというのは検診だけで予防ができるのでしょうか。お伺いします。



○村上浩議長 答弁を求めます。

 坂本健康推進部長



◎坂本健康推進部長 お答えいたします。

 子宮頸がんは、発がん性のヒトパピローマウイルスの感染が原因となって発症するといわれておりますので、ワクチンでこのヒトパピローマウイルスの感染を防ぐことが有効でありますが、こうしたワクチン接種と併せまして、検診によって、がんにつながる可能性のある異常を早期発見することが、より多くのがん予防につなげることができるものと考えております。

 以上でございます。



○村上浩議長 28番 亀山恭子議員



◆28番(亀山恭子議員) 私も子宮頸がんのワクチン接種、それとHPV検査を併せた子宮頸がんの検診が大事であり、所沢市でもHPV検査を併せた子宮頸がんの検診に取り組んでいただきたいことを強く要望しまして、次に移りたいと思います。

 それでは、健康ポイント制度の導入をということで、第2次健康日本21所沢市計画「健康ところ21」によると、健康寿命、寝たきりなどにならないで元気に生活ができる、そういった期間を延ばすことを全体目標とし、具体的な政策が掲げられています。がん検診の向上、生活習慣病の改善と心の健康等です。

 まずは、健康のために体を動かすことが大事であると思います。佐賀市の市役所に会派で視察に行ったところ、ちょうどお昼の休憩時間で、ラジオ体操の音楽が流れ、職員が体操を始めました。所沢市で言えば、とこしゃん体操でしょうか。これは、皆さん、健康になりましょう、体を動かしましょう、そういう発信になると思います。所沢市でも実施をしてはどうなのかなというふうに思いますけれども、平野教育総務部長にお伺いします。



○村上浩議長 答弁を求めます。

 平野教育総務部長



◎平野教育総務部長 お答えいたします。

 教育委員会事務局がございます高層棟6階におきましては、ふだんの運動不足の解消や仕事のめり張りがつくなどの効果を期待して、始業前の5分程度の時間を利用して毎日とこしゃん体操を行っているところでございます。今後、議員の御提案を踏まえまして一層の普及に取り組んでまいります。

 以上でございます。



○村上浩議長 28番 亀山恭子議員



◆28番(亀山恭子議員) すばらしい教育委員会でのこの取り組みですけれども、市民へのアピールということであれば、やはりお昼休みにとこしゃん体操の音楽を市庁舎内に流して、みんなでやっていくというのがいいと思いますが。

 それでは、市民の健康づくりへの動機づけと運動習慣の定着を促すためにも、健康づくりにポイントを付与する健康ポイント制度、そういったものを創設してはどうかということで、新潟県柏崎市ではそういった取り組みをしています。例えば、特定健康診査をすると5ポイントが出たり、また、ゲートキーパーの養成講座に参加したら5ポイントとか、そういったことです。健康手帳というものにためていくんですけれども、これはためたポイントが学校に寄附できて運動用具ができたり、そういったものであります。こういったものが検診に行くのに励みになると思いますけれども、部長、御答弁をお願いいたします。



○村上浩議長 答弁を求めます。

 坂本健康推進部長



◎坂本健康推進部長 お答えいたします。

 議員御提案の健康ポイントの取り組みにつきましては、健康づくりにつなげる効果的な方法の1つでありますけれども、実施に当たりましてはさまざまな課題があるものと考えておりますので、実施自治体の情報収集とその推移を見守ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○村上浩議長 28番 亀山恭子議員



◆28番(亀山恭子議員) さまざまな施策で、特定検診、がん検診の受診率が思っていたように向上しないという現状の中で、本当に受診をしない、未受診者だけに市民意識、とにかく市民の気持ちをまず知っていくことが大事だと思うので……(拍手する人あり)



○村上浩議長 28番議員の一般質問は終わりました。

  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△次会の日程報告



○村上浩議長 以上をもって、本日の日程は終わりました。

 明14日は午前10時より本会議を開き、日程に従い議事を進めます。

  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△散会の宣告



○村上浩議長 本日は、これにて散会いたします。

 長時間、大変お疲れさまでした。

午後2時11分散会

  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−