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埼玉県 所沢市

平成25年  6月 定例会(第2回) 06月12日−04号




平成25年  6月 定例会(第2回) − 06月12日−04号







平成25年  6月 定例会(第2回)



平成25年

第2回        埼玉県所沢市議会会議録4号

定例会

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平成25年6月12日(水曜日)

第9日 議事日程

 1 開議

 2 市政に対する質問

    26番  越阪部征衛議員

    29番  福原浩昭議員

    14番  石本亮三議員

    16番  浅野美恵子議員

    36番  秋田 孝議員

     2番  矢作いづみ議員

 3 次会の日程報告

 4 散会

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本日の出席議員  36名

   1番   脇 晴代議員       2番   矢作いづみ議員

   3番   荒川 広議員       4番   島田一隆議員

   5番   赤川洋二議員       6番   入沢 豊議員

   7番   城下師子議員       8番   小林澄子議員

   9番   平井明美議員      10番   谷口雅典議員

  11番   松崎智也議員      12番   青木利幸議員

  13番   近藤哲男議員      14番   石本亮三議員

  15番   末吉美帆子議員     16番   浅野美恵子議員

  17番   吉村健一議員      18番   植竹成年議員

  19番   西沢一郎議員      20番   松本明信議員

  21番   安田義広議員      22番   中 毅志議員

  23番   大舘隆行議員      24番   荻野泰男議員

  25番   杉田忠彦議員      26番   越阪部征衛議員

  27番   村上 浩議員      28番   亀山恭子議員

  29番   福原浩昭議員      30番   岡田静佳議員

  31番   石井 弘議員      32番   浜野好明議員

  33番   久保田茂男議員     34番   桑畠健也議員

  35番   中村 太議員      36番   秋田 孝議員

欠席議員      なし

地方自治法第121条の規定による説明のための出席者

 市長

  藤本正人  市長           大舘 勉  副市長

  神木祐次  会計管理者        中村俊明  経営企画部長

  能登則之  総務部長         壱岐英昭  総務部危機管理監

  桑野博司  財務部長         溝井久男  市民部長

  本橋則子  福祉部長         仲 志津江 こども未来部長

  坂本博典  健康推進部長       桑原 茂  環境クリーン部長

  守谷照雄  産業経済部長       小山 一  街づくり計画部長

  高橋巳喜次 建設部長         粕谷不二夫 上下水道事業管理者

  山嵜裕司  上下水道部長       小笠原 彰 市民医療センター事務部長

 教育委員会

  佐藤徳一  教育長          平野澄彦  教育総務部長

  川音孝夫  学校教育部長

 監査委員

  小野民夫  監査委員

午前9時0分開議

 出席議員   36名

     1番    2番    3番    4番    5番    6番

     7番    8番    9番   10番   11番   12番

    13番   14番   15番   16番   17番   18番

    19番   20番   21番   22番   23番   24番

    25番   26番   27番   28番   29番   30番

    31番   32番   33番   34番   35番   36番

 欠席議員    なし

地方自治法第121条の規定による説明のための出席者

 市長       副市長      会計管理者    経営企画部長

 総務部長     総務部危機管理監 財務部長     市民部長

 福祉部長     こども未来部長  健康推進部長   環境クリーン部長

 産業経済部長   街づくり計画部長 建設部長     上下水道事業管理者

 上下水道部長   市民医療センター事務部長

 教育長      教育総務部長   学校教育部長

 監査委員



△開議の宣告



○村上浩議長 おはようございます。

 出席議員が定足数に達しておりますので、議会は成立しております。

 これより、本日の会議を開きます。

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△市政に対する質問



○村上浩議長 それでは、昨日に引き続き、市政に対する一般質問を許します。

 初めに、26番 越阪部征衛議員

     〔26番(越阪部征衛議員)登壇〕(拍手する人あり)



◆26番(越阪部征衛議員) おはようございます。

 通告に従いまして、まちづくり・人づくりについて順次質問をいたしますので、よろしくお願い申し上げます。

 これまでも、私の一般質問は、市長に、まちづくりについて何を大切にするのか、理念や価値観について、また市長の熱き思いを伺ってきました。きょうは、その取り組み、実践についてお伺いいたします。いいまちづくりにいかに取り組み、持続可能な豊かなまちをいかにつくり上げていくかということであります。

 市長はいつも「絆」と言っています。方針で、市政運営の合い言葉として「動け!所沢 紡ごう!絆」であります。また、東日本大震災が、日本人の考える豊かさの質を変えさせる一つの課題を鮮明に浮かび上がらせたと言えるわけです。今すぐに得られる豊さと100年先、200年先まで持続可能な豊かさは、時には対立するものであり、私たちはどちらかを選ばなければならないということです。

 これまで私たちが思い、語り合ってきた豊かさは、戦後の高度成長期から2000年までの約50年間に培われた感覚に基づいて、GDP(国内総生産)は右肩上がり、人口もふえ続けるという想定のもとに、年金制度や医療保険などの社会システムの設計がされてきました。目の前の統計数値を信じて、今すぐに得られる豊かさを一つひとつ実現していったわけです。ところが、バブル崩壊後の「失われた20年」とともに社会保障制度はあっけなく行き詰まって、今すぐの豊かさが破綻しつつあるわけです。

 持続可能な豊かさの形がまだ見えない、そのはざまを3・11の東日本大震災が直撃して、1000年に一度の大地震と言われました。今すぐの豊かさを優先するなら目を背けたい事実だったかもしれませんが、持続する豊かさのためには忘れてはならない備えがたくさんあったわけです。見ぬふりをしていても現実からは逃げられない、そのことを私たちに突きつけたのが東日本大震災だったというわけです。「いい街つくろう!!」とは、この持続可能な豊かなまちをつくることであります。

 持続可能な豊かさを求めるとは具体的にどういうことなのか。例えば、1次産業である農業をどのようにしていくか、長期的に見た農業のあり方もその一つです。三富周辺の農業を考えていくこと、食と農の文化、これからも持続可能な農業としてどう取り組んでいくかということです。これは、後ほど取り上げて質問をいたします。

 東日本大震災を経験しながら、アベノミクスという衣をまとい、震災前と同じお金主義の道へと進もうとするのか、私たちは成長至上主義の危うさに気づきながら事を運ばなければなりません。貧困から抜け出すために働け、市場で買われるように自分の価値を高めろと、新自由主義は人々を容赦なく追い立ててまいりました。その本質は人間の使い捨てとなっていないか、そのことを考えさせられます。

 市長は「絆」と言っていますが、東日本大震災を通じて、日本人の多くが心の中で失っていたものをはっきりと自覚することになったこと、私たちが余りにも個人主義に走り過ぎ、人間は一人では生きていけないことを忘れていたことに気づかされたわけです。そして、国家や大企業といった体制に依存することではなく、私たちみずからが力を合わせ復興を実現する方策を模索し始めているということ。この国の、所沢市民の将来像を考えてのことと思います。そして、今思い考えて、新しい協働社会づくりを目指していくことだと思っています。

 市長は、あのときのことを忘れてはいけないということも申しています。東日本大震災前の道に戻らないためにはどうしたらいいのでしょうか。そのヒントは宮澤賢治の「雨ニモマケズ」にあるようです。皆にでくのぼうと呼ばれ、褒められもせず、苦にもされず、人と自分を比べようとしない。前に進むばかりがいいのではない。何かおかしい、変だなと思ったら立ちどまる。つじつまや帳尻を合わせるのがうまい器用者ではなく、不器用な生き方です。

 今、長引くデフレから、若者たちは「少し」で生きていけることを学んでいます。稼いで自動車や家電を買い、いつかは家を建てる。団塊の世代からしばらく後の人々までが普通に持っていた「たくさん」を得るために働くという価値観は、ほこりをかぶり始めているのかもしれません。経済成長、成長至上主義から穏やかな経済の大切さを感じています。最後の者にも分け前がいくように、一人ひとりがみずからの分け前を必要以上に求めない経済、私たちはいつの間にか最後の者に分け前が届かない社会をつくってしまったのではないか。宮澤賢治があの詩で示した生き方の豊かさの意味を地で行くものであるという気がします。

 今、世はアベノミクス一色で、3・11も、かつての金もうけ主義への反省も忘れ去ろうとしているのか、疑問があります。確かに日本は一定の豊かさを達成したようです。ならば、ゴールはどこにあるのでしょうか。本当の豊かさとは、質の豊かさとは何なのでしょうか。持続可能な豊かさを求めていくこと、進めていくのは私たち人であります。人は財産であります。目先の利にとらわれず、持続可能な豊かな所沢のまちづくりを進めていかなければならないと考えています。

 いいまちをつくる、持続可能な豊かなまちをつくるには、環境を冠にした自然・緑・エコ・環境共生で「いい街つくろう!!」と、私は言い続けてまいりました。

 一般質問通告書の項目の1、環境と経済の両立を求めた「グリーン経済」によるまちづくり・人づくりでありますが、自然・緑・エコ・環境共生で「いい街つくろう!!」、そのためには環境負荷を軽減しながら経済成長を達成するエコなまちづくりが必要であると考えています。現在、市では「マチごとエコタウン所沢構想」を策定中ですが、その状況はどのようになっているのか担当部長にお伺いいたします。

 具体的なことになりますが、要旨(1)の?関越道所沢IC周辺のまちづくり、?三富周辺の食と農の文化、?駅前を緑に鎮守の森づくり、今申し上げました3つのことについては、マチごとエコタウン所沢構想での取り組み、事業には今後どのように生かされるのか、担当部長に御所見をお伺いいたします。

 これらのまちづくりを進めるに当たり、少し気になることがありますのでお伺いいたします。

 所沢市のいいまちづくりを進める考え方のもとは、第5次所沢市総合計画があります。第5次所沢市総合計画、「所沢発 みどりと笑顔にあふれる自立都市」であります。この中で、望ましいまちの姿、8つのまちづくりの目標が基本構想としてあります。このまちづくりを進める目標は市民のための目標となっているのか、実際に取り組むに当たっては、市民が住んでいる地域のことを考えた住民のための取り組みにすることだと思っています。第5次所沢市総合計画の望ましいまちの姿、まちづくりの目標は、所沢全体の共通項であって、具体的に住んでいる地域の特色が生かされたまちづくりにはなっていないと思います。自分の住んでいるところがどのようになっていくのが望ましいのか、活発な議論が必要だと思っています。

 市内には11の行政区域があるわけですが、以前の質問でも11行政区ごとの予算説明会をしてほしいことを申し上げてきましたが、地域ごとのまちづくりがなされるとよいこと、そのために各地域ごとのまちづくりセンターがあるのだと思っています。市内を東西南北、中央と5つの地域・ブロックで考えた、地域ごとの特色を生かしたまちづくりを考えていったらどうかと思っています。共通項の目標は当然あるべきですが、各地域に合ったまちづくりを進めていくことが必要だと思っていますが、いかがでしょうか。これは市長にお伺いいたします。

 地域ごとの新しい協働社会を目指す、これは協働の思想を取り入れた新たな考えの地域協働社会づくりをしていくことだと思っています。その思想には、現代社会が求めている人間の尊厳、市場経済主義を超えた連帯社会の哲学と実現への方策があるのではないか。私たちは、これまで都市ということを中心に社会のことを考えてきていると思います。イメージする都市とは何なのでしょうか。

 私は、この都市という言葉をいろいろな事業計画等から一度取り払ってみることも必要だと思っています。都市計画の「都市」、都市マスタープラン、衛星都市、先ほど申し上げました「所沢発 みどりと笑顔にあふれる自立都市」、「都市」はいろいろなことで使われています。その「都市」を外して考えてみる。所沢のよいところ、日本古来のよいところを生かしたまちづくりを考えてみてはどうかということです。

 発想として、都市に村をつくる、所沢村、富岡村、柳瀬村等々、古いということではなくて、このまちの歴史の試練を経てきた、それぞれの地域に培われた現場の知恵があるわけです。地域ごとの新しい協働社会づくり、連帯社会づくりを目指す、所沢にはそのような変革を可能にする土壌が、所沢村、柳瀬村、富岡村と、いろいろ地域ごとにあると思っています。地域ごとの新しい協働社会、持続可能な豊かさを求めたまちづくり・村づくりであります。所沢村は緑とエコの楽園づくり、また、生き生きと子供たちの歓声が聞こえる地域づくりであります。

 新しい協働社会は、きづなはもとより、ゆいの社会、ゆいの世界をつくっていくことであります。「都市」という冠ではなく、「環境」を冠にした緑・エコで、文化と福祉を大事にした所沢村づくり等々、地域づくりを考えていくということであります。

 そこで、具体的な例として、先ほど申し上げました2つの地域の新しい協働社会のあり方を副市長にお尋ねいたします。1点目、関越道所沢インターチェンジ周辺のまちづくりは、所沢東部地域のまちづくりについて、民間活力を得た、柳瀬村とは言いませんが、新しいまちづくりの考え方をしていったらどうかと思っています。また、このことは、エコなまちということも含めて、特区としてまちづくりが進められないかということであります。同じように、三富周辺の食と農の文化のまちづくりも、地域の新しい協働社会として、特区としてのまちづくりを考えていったらどうかと思います。併せて副市長に御所見をお伺いいたします。

 次に、項目2の条例によるまちづくりであります。条例による総合的なまちづくりについて担当部長にお伺いいたします。

 さきに静岡県掛川市の生涯学習まちづくり土地条例について質問をしたことがあります。条例によるまちづくりは、市民のまちづくりの学習であり、市民参画でもあります。掛川市では、平成3年3月、全国で初めて生涯学習まちづくり土地条例を制定したもので、以来、開発・保全・共存を並行させて、住民参加により美しいまち、住みよいまちをつくるために、地域ごとに土地利用計画策定に取り組んだものであります。住みよい地域づくりを目指して、環境を意識したまちづくりの取り組み、地域住民が一体となったまちづくりの検討が行われたわけです。協定区域に指定された地域は、地域マスタープランと申し合わせ事項の共通認識を持ってまちづくりに取り組んで、土地利用の学習を深めたわけです。

 生涯学習まちづくり土地条例は、土地の所有と利用に関する地域学習を推進し、地権者と地域住民が推譲の美徳により地域の将来像に方針を持ち、良質なまちづくりを進めることを目指したわけです。当市においてもこのような取り組みができないか、担当部長の御所見をお伺いいたします。

 次に、学校教育の中で、環境学習の緑の豊かなまちづくりの教育プログラムについて、学校教育部長にお伺いいたします。ふるさと所沢を愛する心を育成する一環としてのまちづくり、所沢のよさ、緑、環境教育の取り組みについてお伺いするものです。

 次に、所沢式地域安心まち医者制度についてお伺いいたします。

 私たちの生活は、医・食・住が満たされて安心して暮らすことができます。この安心のまちづくりのために、私たちの生活を守ってくれる、住民の安心のため、予防のために、予防サービスのあるまち医者制度が、地域包括支援センターと一緒になって、所沢方式で地域担当医ということが取り組めないかということであります。地域担当医により、いろいろな病気の早期発見・早期治療、また健康へのアドバイス、生活指導等、予防が進めば医療費が大幅に軽減されると思っています。

 昨日の読売新聞の夕刊に、国が予防医療の指針をつくるという記事が載っておりました。政府は、生活習慣病の進行や介護状態になることを防ぐ予防サービスを効果的に行うため、指針づくりに乗り出すということです。このことにより生活習慣病などの予防が進めば、医療費が1兆円以上削減できると試算しているということであります。所沢市内で地域包括支援センター等と一緒になった地域担当医制度のようなものができないか、副市長、または担当部長の御所見をお伺いいたします。

 最後の項目になりますが、まち、ひとの活性化策について、副市長にお伺いいたします。

 よきまちづくりにはよき人材が必要であります。住民参加でのまちづくりは理想でありますが、まちづくりにおいて最もしっかりすべき集団は市職員であると思っています。もちろん首長のリーダーシップがなければならないわけですが、職員のやる気、職員の養成体制、人事、昇進、評価システム、部課長会の機能、市庁舎の働きやすさ、IT化、情報公開、透明化等が大切な検討の切り口になるわけです。

 私は、所沢ブランドは人であれと思っています。所沢は面白い人間像と一角の人、できた人、徳のある人の大勢いるまちであること、そして、所沢ブランドの人は、まず、市職員であるべきだと思っています。所沢市の資産は人的資本、人であります。25年3月定例会でも職員の人材育成について質問しましたが、そこで職員研修や有言実行推進委員の有言実行発表会や一人一改善といった取り組み等々を進めていることがわかりました。継続的な人材育成として、上司が組織の中で積極的に人を育てる環境づくりを全庁的に取り組むことが必要であると思っています。

 そこでお伺いします。

 有言実行発表会をはじめとするテーマを持ったチーム(プロジェクトグループ)が、今庁内にはどのぐらいあるのか、また、今後の取り組み、奨励等の仕組みができないか、副市長にお伺いいたします。

 また、役所と民間営利企業が違う点は、人間そのものが資本である、その人間資本は、個性、能力も多様に持っているものであります。機械設備のような物的資本と違い、学習によって価値が成長し、蓄積されます。職員や先生方のイノベーション(創造的革新)やモチベーション、革新のインセンティブ(働く意欲)に変えるためには、いろいろな問題もあると言われていますが、個人と組織の成長をいかに評価して、革新のインセンティブ(働く意欲)への人材育成の取り組みにならなければならないと思っています。この取り組みについてお伺いするものです。

 最後に、学校の先生方の人材育成について教育長にお伺いいたします。

 団塊の世代の先生が多数退職され、経験の少ない若い先生が多くなっていると伺っております。大変御苦労もあると思いますが、この先生方の育成の取り組みについてお伺いいたします。

 以上で1回目の質問といたします。御清聴ありがとうございました。



○村上浩議長 答弁を求めます。

 藤本市長

     〔藤本正人 市長 登壇〕



◎藤本市長 越阪部議員の御質問に御答弁申し上げます。

 今すぐの豊かさから持続可能な豊かさへ、成長至上主義の危うさを気づきながら事を運ばなければいけないのだ、そして新しい協働社会づくりを目指すべきであるという越阪部議員の主張でありました。私もそのとおりだと思っております。

 新しい協働社会、それは、新自由主義で行き着くところまで行った日本の東日本大震災を機に花開いた目覚め、または反動により市民権を持ちつつあるものなのかもしれませんし、また、もう若くないさと髪を切った人々が地域に戻ってきた今、そのエネルギーをどう束ねていくかという現代社会の要請から来るものなのかもしれません。また、もちろん、人口構成と逼迫する自治体財政から来る社会づくりのあり方の再構築なのだとも思っております。いずれにいたしましても、地域のことは地域でのスタイル、協働の体制は、世の求めであります。

 では、その地域をどのぐらいの規模、ボリュームとするかということであります。越阪部議員は5つぐらいにしたらどうかという御提案でありました。本市の成り立ちを見ますと、かつての旧村部が町村合併を行うなどをして次第に形成されてきた過程があり、現在の地域を構成する11の行政区においても、それぞれ地縁団体をはじめとしたさまざまな団体が存在し、それらが有機的に連携し、その結果、特色ある地域が連なるようにして今日の所沢市を形成しております。それらの各行政区は、単独に切り離されるように存在しているわけではなく、これまでの歴史の経過の中でそれぞれ近隣の行政区との強い結びつきやつながりがありました。

 市といたしましては、そのようなまちの成り立ち、すなわち歴史に配慮しつつ、地域を重層的に結びつけるさまざまな要素から、議員御提案の市内を5ブロックに分けてまちづくりを進めるという方策が最適となる場合もありますので、今後のまちづくりの進め方の上で大いに参考とさせていただいた上、全体として特色ある所沢市のまちづくりにつなげてまいりたいと考えております。

 その他の御質問につきましては、それぞれ担当よりお答え申し上げます。



○村上浩議長 次に、大舘副市長

     〔大舘 勉 副市長 登壇〕



◎大舘副市長 越阪部議員の御質問に順次お答え申し上げます。

 初めに、関越自動車道所沢IC周辺のまちづくりについて、特区として民間活力により進めていけるようにしたらどうかとの御質問でございますが、現在所沢市まちづくり基本方針の策定作業を進める中で、土地利用の方針につきましても見直しを行っているところでございます。したがいまして、所沢インターチェンジ周辺のまちづくりにおきましても、その方向性を踏まえた適正な土地利用を図ってまいりたいと考えておりますけれども、必要に応じて、構造改革特区の活用につきましても視野に入れてまいりたいと考えております。

 次に、三富周辺の食と農の文化のまちづくりについてでございますが、いわゆる三富新田は、御承知のように、三芳町の上富及び本市の中富、下富からなる武蔵野の代表的な都市近郊の貴重な緑地と伝統的景観を有し、広い農地がまとまった埼玉県でも有数の露地野菜産地であるとともに、循環型農業が現在も継続している地域でございます。こうしたことによって、平成20年度には、人の営みが育んだ健やかで美しい里として朝日新聞社主催のにほんの里100選に選定されております。現在埼玉県では、本市を含め4市1町の地域の総合的な農業振興を図ることを目的に三富地域農業振興協議会を設立し、地域農業の持続的発展を図り、県内外に向け情報発信及び普及活動を行っているところでございます。

 同時に、所沢市にとりましても、農業振興上、中心地域の一つとして大変重要な地域であると認識しております。そこで、今後も引き続き関係諸機関との連携は当然でございますけれども、この地域の現状を認識している東京農工大学とも連携し、大学の持つさまざまな知的資源等を生かしていただきながら、三富はもとより、本市の農のあるまちづくりの推進に向け、積極的に農業振興を図ってまいりたいと考えております。

 次に、有言実行発表会を担当する有言実行推進委員会をはじめとするテーマを持ったチームに関する御質問でございますが、現在庁内には、職員が業務以外の職務に参加できるチームとしまして、有言実行推進委員会のほか、昨年度からは、庁舎利用者の安全や環境整備の手助けとして職員が勤務時間前に実施している落ち葉掃きや雪かき隊、東日本大震災を契機に、きずなを紡いでいくために被災地に直接出向いていく被災地支援のボランティア活動、そして、語学や手話等、職員の特技を生かし担当業務以外のさまざまな場面で活躍をいただくお助け人登録制度といったものを実施しております。加えて、今年度より、中心市街地の活性化に思いを持つ職員有志による「中心市街地活力UP↑隊」や町中から音楽がいつも聞こえてくるようなまちを目指す音楽のあるまちづくり検討会議を立ち上げております。

 また、特にことしは有言実行推進委員には二次評価委員にも加わっていただき、管理職と一緒になって、実施事業に対する評価作業を通じ、慣行にとらわれない率直な発言を期待しているところでもございます。このほか、本来業務に付随することではございますが、部、あるいは課によっては、自主的に所管業務に関する内容を発言する庁内広報紙の作成、研究サークル等で活躍している職員もふえてきております。

 こうした取り組みに積極的に参加することは、参加する職員一人ひとり、つまり個としての意識改革、資質向上とともに、組織の活性化にもつながるものと考えております。そこで、引き続き、人材育成と改革・改善の視点を常に持ちながら、管理職とともに所沢を動かす、所沢のまちづくりに意気に感じて取り組む職員の育成に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○村上浩議長 次に、桑原環境クリーン部長

     〔桑原 茂 環境クリーン部長 登壇〕



◎桑原環境クリーン部長 越阪部議員の環境と経済の両立を求めたグリーン経済の御質問のうち、環境クリーン部所管の御質問にお答え申し上げます。

 初めに、マチごとエコタウン所沢構想の進捗状況についての御質問でございますが、昨年度、マチごとエコタウン所沢構想策定に係る基礎調査を実施いたしまして、エネルギーの賦存量・利用可能量調査をはじめ、市民の意識はどうであるのか、先進自治体で行われている事例はどのようなものがあるのかなどを調査いたしました。市民意識調査の結果からは、市民の方が描くエコタウン像として、再生可能エネルギーの導入、緑の保全と創造、ごみの減量・リサイクルといった環境配慮が大切であると考える市民の方々が多く、これらの視点が本構想策定に当たっての重要なポイントであることを認識したところでございます。今年度につきましては、基礎調査をもとに、知識経験者、事業者、団体の方々からなるマチごとエコタウン所沢構想策定検討委員会を設置し、第1回を去る5月17日に開催するなど、構想の策定に向け具体的な検討をいただいているところでございます。

 次に、関越自動車道所沢インターチェンジ周辺のまちづくりなどにマチごとエコタウン所沢構想が今後どのように生かされることになるのかとの御質問についてでございますが、マチごとエコタウン所沢構想につきましては、エネルギーの自立化やライフスタイルの見直しを図るため、省エネルギーの推進や再生可能エネルギーの導入、さらには、もったいないの心を大切にする循環型社会の形成について、さらに基礎調査を参考に基本的な理念や方針を御検討いただくとともに、構想を実現するための事業について策定検討委員会に御検討をいただきながら構想案をまとめ、パブリックコメントを実施して策定をしてまいります。また、政策マネージャー制度の庁内検討組織を活用し、関係部署との調整を図りながら、本構想を活かせるよう努めてまいります。いずれにいたしましても、市民がエコを実感できるようなまちづくりに努めてまいりたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



○村上浩議長 次に、小山街づくり計画部長

     〔小山 一 街づくり計画部長 登壇〕



◎小山街づくり計画部長 越阪部議員の御質問のうち、静岡県掛川市の生涯学習まちづくり土地条例のような取り組みについての御質問にお答え申し上げます。

 議員御案内の掛川市の生涯学習まちづくり土地条例は、地域住民が土地利用の方法を中心としたまちづくり計画を策定し、土地所有者の一定の同意を得て、市と地元住民及び地権者の三者でまちづくり計画協定を締結するもので、その協定内容以外の土地利用を認めないとする条例で、平成3年に全国で初めて施行されたと聞いております。

 本市におきましても、住みやすい街をつくり上げるためには、地域ごとの将来像やルールづくりを行うことが大変重要であると考えております。そのようなことから、地域住民の皆様からの発意によって街づくりが進められる仕組みなどを規定する所沢市街づくり条例を平成16年に制定したところでございます。本条例は、市・市民・事業者による協働の街づくりの実現を目指して、市が主体となって進めるべき街づくりの推進、市民主体の街づくりの促進、開発事業等の手続などを定めたもので、議員御質問の市民主体の街づくりにおきましては、日常生活を送っている地区の特性に沿った街づくりを検討する場となる地区住民による協議会、地区の街づくりに関する目標や方針などを定める市民計画、さらに市民計画を実効あるものとするため、市長との街づくり協定の締結とその後の運用など、掛川市の条例と同様に市民主体の街づくりを進めているところでございます。

 現在市内には協議会が3団体結成されており、各地区の特性を踏まえた街づくりについて検討が進められているところでございます。また、各まちづくりセンターにおきましても地域づくり協議会の結成等の取り組みを積極的に進めているところでございますが、これによりまして地区住民の皆様の主体的な街づくりがより一層進むものと考えております。

 以上でございます。



○村上浩議長 次に、川音学校教育部長

     〔川音孝夫 学校教育部長 登壇〕



◎川音学校教育部長 越阪部議員の御質問のうち、所沢のよさや緑、環境を大切にする心を育むための学校の取り組みについてお答えいたします。

 各学校では、総合的な学習の時間や特別活動において、学校ファームとしての農業体験や校地及び身近な地域の環境美化、また学校版環境ISOプログラムの活動や自然活動などを行い、子供たちが所沢のよさや緑・環境の大切さについて学び、豊かな心を育む教育活動に取り組んでいるところでございます。教育委員会といたしましても、地域行事への参加を柱の一つとする学び改善プロジェクト推進事業や地域のよさや人材を生かした特色ある学校づくり支援事業などを充実させ、地域に根差した学校づくりへの支援を通して、ふるさと所沢を愛する心の育成を今後も推進してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○村上浩議長 次に、坂本健康推進部長

     〔坂本博典 健康推進部長 登壇〕



◎坂本健康推進部長 越阪部議員の地域安心まち医者制度の御質問にお答えいたします。

 市民の健康増進を図る上で、地域に密着した保健活動や予防医療は大変有効なものとなっております。御質問のまち医者制度につきましては、所沢市医師会との調整や患者御自身が医療機関を選択する自由との兼ね合いなどから現状では実施が難しい面もございますが、地域密着型の健康支援を効果的に実施するため、健康推進部の創設を機に、これまで母子と成人に分かれていました保健師の体制を地区担当制に改め、訪問指導体制の充実を図っているところでございます。引き続き、地域の医療機関をはじめ関係機関等の協力をいただきながら、市民の皆様が日ごろから地域の中で安心して健康管理に取り組めるまちづくりに努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○村上浩議長 次に、佐藤教育長

     〔佐藤徳一 教育長 登壇〕



◎佐藤教育長 越阪部議員の若手職員の人材育成についての御質問にお答えいたします。

 教育は人なりと言いますが、教育委員会では、所沢を支える人材の育成を目指し取り組んでおります。まず、初任者に対しましては、退職した校長、教頭を拠点校指導教員とし配置した指導研修や、公開授業等の訪問、参観による指導主事からの支援を行っております。また、所沢市独自の取り組みといたしましては、初任から2年目の教員に対して2年次教員研修、初任校を経て2校目の教員に対しましては研修員研修を実施し、きめ細かな指導を行っております。各学校におきましても、ベテランの教員が教職経験を生かした指導を行うなど、若手教員の育成に対し組織を整え、人材育成に努めているところでございます。

 以上でございます。



○村上浩議長 26番 越阪部征衛議員

     〔26番(越阪部征衛議員)質問席〕



◆26番(越阪部征衛議員) 今回、4点ほど気になったことを質問いたしました。

 1つは都市のあり方、地域ごとの新しい協働社会、持続可能な社会をどのようにつくっていくかということであります。それから、その主体となる、市民とよく言いますけれども、これは住民という考え方で進めていったらどうかということです。そのための地域ということも考えてほしいということです。

 また、地域ごとの新しい協働社会ということは、市長は「絆」と言っていますけれども、先ほど申し上げましたゆいの世界、そういう価値観で進めることができないかということです。それには、もちろん人づくり、先ほど所沢ブランドは人であってほしいと言いましたが、人の資本が十分に活用されなければいけないということです。

 そこで、先ほど特区の話をいたしましたけれども、新しい協働社会のあり方、また所沢のまちづくりについて、6月7日NHKのニュースで、岩手県陸前高田市で「みんなの家」というのをつくっているというお話がありました。これは、世界的な建築家で、ことしノーベル賞もののプリツカー賞というのをいただいた人が、今まで自分がつくってきた建築が本当に建築だったんだろうか、だれのためにやってきたのかということを問い直すというようなことを言っていました。シンボル的デザインを優先したような建築をしてきたわけですけれども、そのことをもう一度見直さなければいけない、そのことも東日本大震災が教えてくれたと言っていました。

 そして、この「みんなの家」というのは、都市ということではなくて、住んでいる人たち個人個人が、自然と向き合ってどのように生活ができるか、生きていけるかということで取り組みがなされているということです。「みんなの家」は、ごく普通の生活の中で、1階には土間が3分の2ほどある、また、その中にはかまどがある、そして、農業再生というか、そこで自分たちのつくったお米を食べながら、掘ごたつ、いろり等で集う場所をつくって、新しいこれからの生き方等をみんなで一緒になって考えるプロセスが必要なんだということを言っておりました。そして、未来のまちプロジェクトをつくって、これからもアイデアを募って、新しい集合住宅も含めて、いろいろな意味で縁側のある家等をつくっていきたいということを言っておりました。

 これは、まさしく都市というよりもまちをつくる、先ほど村と言いましたけれども、今までの古来住んでいる人たちのよさ、今まで培ったものが何か所沢にもあると思っています。そういう意味で、この特区、新しいまちづくりの具体的な方法、進め方等のお考えがありましたら、副市長にお聞かせ願いたいと思います。よろしくお願いします。



○村上浩議長 答弁を求めます。

 大舘副市長



◎大舘副市長 特区の考え方でございますけれども、やはり、今越阪部議員がおっしゃるように、基本的には、地域地域が持っているよさといったものをどういうふうに生かしていくかということにつながるのではないかと思っております。

 以上です。



○村上浩議長 26番 越阪部征衛議員



◆26番(越阪部征衛議員) それでは、次に、人材育成について副市長にお尋ねいたします。

 先ほど、庁内でサークルも含めていろいろなプロジェクトチーム等をつくってほしいと言いました。数はどのぐらいですかとお聞きしましたけれども、幾つという答弁はありませんでした。そのチームが、ある程度期間を設けて、先ほど奨励したりということを言いましたけれども、3カ月、半年で発表できるとか、有言実行の1年というのもありますけれども、その発表の場をいっぱいつくってほしいと思っています。

 また、それには庁内にプロジェクトチーム、研究グループ、サークル等がいっぱいできることだと思っています。私は100チーム以上欲しいと思っていますけれども、そういうことができるように奨励をしてほしいと思っていますが、具体的に、今言ったできるようなことを、これはずっと質問を言い続けたいと思っていますので、チーム数も含めて副市長のお考えをお聞かせください。よろしくお願いします。



○村上浩議長 答弁を求めます。

 大舘副市長



◎大舘副市長 お答え申し上げます。

 チーム数でございますけれども、数の把握というのは、先ほども申しましたが、部であったり、所管の課であったり、いろいろなところが協力し、チームをつくって仕事をしておりますので、一概に幾つというのはなかなか難しいと思っています。でも、そういうつながりをうまくつくる、また、それが管理職の一つの役割かと思いますけれども、それが継続的につながることによって、先ほど最後に申し上げました、公務員として、意気に感じて地域のまちづくりに取り組めるような職員を多く育成ができればと考えております。

 以上です。



○村上浩議長 26番議員の一般質問は終わりました。

 次に、29番 福原浩昭議員

     〔29番(福原浩昭議員)登壇〕(拍手する人あり)



◆29番(福原浩昭議員) 公明党の福原浩昭でございます。

 通告どおりに質問してまいります。「その他」の項目はありませんので、議長をしてよろしくお願いいたします。

 初めに、WHO認証セーフコミュニティ導入について、藤本市長にお伺いいたします。

 平成26年9月に策定目標である第5次所沢市総合計画・後期基本計画に向けて、市が取り組む基本政策、総合的な重点課題として想定される安心・安全なまちづくりの考え方として、WHO、世界保健機関が推進するセーフコミュニティ導入について質問いたします。

 2009年6月定例会でも一般質問をしておりますが、セーフコミュニティとは、WHO、世界保健機関協働センターが推進する安心・安全なまちづくりの国際認証制度です。その基本理念は「すべての人に健康を」であり、具体的には、けがや事故等は偶然の結果ではなく、原因を分析することで予防できるとしており、そのために市の行政だけではなく、警察・消防・保健所などとの横断的な連携・協働と科学的手法の活用を掲げ、安心・安全と健康の質を高めていくことを進めているコミュニティのことです。

 日本においても、継続的な予防活動を長く続けていく能力があると認定された自治体等に対して、WHOはセーフコミュニティの認証を与えており、2013年3月末現在で世界313都市、国内では2008年3月に日本で初めて認証取得した京都府亀岡市や5番目に認証取得の東京都豊島区など、十数都市がセーフコミュニティ活動を都市の基本施策に盛り込み、安心・安全なまちづくりとして取り組まれております。

 そもそも、安心・安全のまちづくりという理念は、全国ほとんどの自治体や地域の自治会などが掲げ、目標設定は独自の考えにのっとり、積極的に活動されていると思います。所沢市においては、第5次所沢市総合計画・前期基本計画にまちづくりの安心・安全への取り組みとしては、危機管理課が主な所管となる防犯・防災や交通安全対策などをテーマに掲げています。しかし、セーフコミュニティでは、市が位置づけている安心・安全の考え方をさらに広げ、事故、暴力、犯罪、自殺等も安心・安全の対象としており、大きく分けて生活場面での不慮の事故と意図的な要因による外傷、それ以外の災害、犯罪による外傷までの取り組みを主張しており、家庭や学校、余暇時間でのけがのほかに、国でも大きな社会問題になっている自殺予防も対象とし、自殺対策基本法にのっとる社会での対策、また、暴力については、DVや児童虐待への対応も視野に入れております。

 WHOは、地域社会において身体的・精神的・社会的に良好とするのが健康であると位置づけておりますが、防犯や防災を主眼とした市の安心・安全の対象領域だけではなく、その健康への脅威をテーマとする公衆衛生の必要性がセーフコミュニティには盛り込まれております。セーフコミュニティに関する所管を市に当てはめれば、総務部危機管理課だけではなく、福祉部、健康推進部、市民部交通安全課にまで、横断的になります。そして、現在はそれぞれの所管が個別に施策を進めていると思います。

 市における横断的な取り組みとして、地域コミュニティの醸成に向けたテーマで政策マネージャー制度から地域ネットワークの構築などがあります。しかし、その取り組みも、計画し、実施するまではよいのですが、改善に向けた客観的な評価が弱く、PDCAサイクルは機能しているとは思えません。さらに、お互いの部署や事業が連携した安心・安全なまちづくりのテーマとして取り組む機会もないと思いますし、事務事業評価においても、他部門との積極的な連携は少ないことがうかがえます。

 先週、先進的に取り組まれている東京都豊島区を視察してまいりました。セーフコミュニティ活動への取り組みとしては、区長直属の特命担当部長所管のもとで、行政内の安心・安全に関する所管を横断的に連携させ、統括的に把握し、安心・安全のまちづくりへの対策については、重点課題ごとに11の対策委員会を設置して、継続的にPDCAサイクルにのっとる予防対策がとられておりました。また、各地域団体との横断的なコーディネートを行い、縦割り行政の「線」や組織ごとの「点」だった施策事業を横断的な包括的ネットワークとして形成した「面」にすることで、地域の安心・安全課題の優先順位づけとともに、既存の社会資源を有機的に組み合わせることができたとのことです。その結果、効果的なプログラムの施策も可能となり、各現場からの情報をインプットしたものを、そのまま表面的な指標、つまりアウトプットではなく、より具体的でわかりやすい指標、つまりアウトカムへ導くことになったと伺いました。

 現在、所沢市をはじめ、ほとんどの自治体が推進している安心・安全のまちづくりのための、高齢者転倒事故の予防となる健康体操、また自主防災組織などの地域ぐるみの活動は、既にセーフコミュニティの取り組みの一環であります。セーフコミュニティ活動とは、新たに活動量をふやすということではなく、今行っている活動が目指す目標に合っているのか、そして、けがや事故の原因についてデータ活用の取り組みによる影響や成果を客観的・科学的な視点から確認評価し、活動方針、予防活動、効果確認、改善のPDCAサイクルにおいて、次の取り組みの改善につなげることになります。

 京都府亀岡市では、セーフコミュニティ活動導入の前までは、地域や自治会レベルだけでは自分たちの地域の外傷状況や取り組みの成果を客観的に評価することはできなかったようでありますが、外傷の動向のデータを、保健所からの支援や医師会、歯科医師会に外傷発生動向調査、いわゆるサーベイランス調査を市全域の病院や診療所で実施する協力により、詳細な外傷に至る経緯や地域特定などの集計が可能となり、科学的な根拠分析をもとに、地域住民も一緒に議論できる体制が可能になっているようです。

 この取り組みで、発祥地スウェーデンなどでは事故によるけがが約30%も減少したとの実績もあります。まさに、取り組みへの効果としては、事故によるけがの減少や予防活動により医療費や介護費用を削減し、その削減分の行政予算を有効利用するなど、新たな行政ニーズに対応することが可能であると思います。

 セーフコミュニティの取り組みは、WHOの認証取得だけを目的にするのではなく、セーフコミュニティをキーワードとした活動をすることで、市とまちづくりセンター、自治会、地域住民とが有機的・効果的に連携・協働するきっかけができます。市も、セーフコミュニティという大きな共通指針のもとで、安心・安全なまちづくりを目指した取り組みをしてもよいと思います。

 所沢市においては、藤本市長が市政運営の考え方の柱として掲げられている「動け!所沢 紡ごう!絆」、「東日本大震災後のあのときの気持ちが原点」と示されているように、地域の中で最も身近な隣近所がお互いに支え合って生活することが当たり前な時代から、そうしたつながりが薄れ地域の力が衰退している中で、まちづくりセンターが今以上に地域のコーディネート役になり、自治会や地域もさらに連携・協働し、その地域在住の市職員も今まで以上に地域の活動の推進役になることが大事であると同時に、PDCAサイクルが効果的に機能し、客観的で科学的な評価を盛り込める支援を市が行うべきであると思います。そのためにも、セーフコミュニティの概念を取り入れた安心・安全のまちづくりにおける、あらゆる政策の中心とした全庁的な基本方針への位置づけ、第5次所沢市総合計画・後期基本計画への指標とした審議の取り組みをしてもよいと思いますが、藤本市長の見解をお示しください。

 次に、マイナンバー法制定を受け、市としての準備と市民サービス向上への考え方について、大舘副市長にお伺いします。

 国民一人ひとりに番号を割り当てるマイナンバー法がことし5月24日に制定されました。社会保障・税番号制度であるマイナンバー制度についての細かな内容は、新聞・テレビ報道などで紹介されているので省略いたしますが、今回の一般質問では、通告のとおり、制定を受けた後の市の準備と市民サービス向上への取り組みについての考え方を伺いたいと思います。

 市に対するこれからの準備のガイドラインとして、国からは地方公共団体における番号制度の導入ガイドラインなどが情報公開されております。そのガイドラインによると、市は、2014年秋ごろにはマイナンバーに関する条例制定、2年後の2015年秋には市民への12桁を想定した一人ひとりへの番号通知、その後、2016年1月からは番号が記載されたICカードの発行と具体的な業務サービスのスタートを想定するとしています。市は、それらの法定受託事務の対応と庁内の窓口事務の体制準備や基幹系システムの改修、国との連携に使う中間サーバの設置やセキュリティ対応の調整など、さまざまな準備が必要になると思います。

 今後の詳細については、国のこれからの通知をもとに体制準備の計画と整備をしていくことになると思いますが、市民にとっては、その制度の詳細な仕組みや準備というよりも、今回のマイナンバー制度により、市政、市民サービスがどのように向上していくのかが大きな関心だと思います。

 この制度の導入で、市民の皆さんのメリットとして、ワンストップサービス、いわゆる行政での転入転出や出生届など、さまざまな手続が1回で済むこと、また、年金などの受給申請には納税証明書や源泉徴収票を提出する必要がなくなり、このカードを窓口に提出することで手続の簡略化が可能になります。それにより庁内での手続時間も短縮することになり、車での来庁の際、駐車時間も短縮し、駐車待ちの行列が減ることも期待できると思います。さらに、業務開始から数年後には、マイポータルとして自宅のパソコンで自分の情報や番号使用履歴などを確認でき、納税や年金記録も把握しやすくなりますとともに、今までは申請しなければならなかった給付金サービスなどについても、その情報を知っている人と知らない人との間で差がなくなり、プッシュ型サービス、いわゆる申請主義からお知らせ主義に変わり、市民が平等にサービスを得られる仕組みも可能となります。

 番号利用法では「市町村の機関は、条例で定めるところにより、個人番号カードを利用することができる」とされており、このカードは、住民基本台帳カードと同様に条例を制定し、ICの空き領域に市町村が独自のサービスに使うアプリケーションを格納することができます。例えば、コンビニエンスストアにおける各種証明書の交付サービスのアプリケーションを導入することで、市役所や出張所に来庁されなくても証明書の発行が可能になり窓口業務の効率化が図れたり、スポーツ施設や図書館等、繰り返し利用される公共施設の利用申請許可ができるアプリケーションを導入すれば、初回利用申し込み時の身元確認の手間を削減できたり、匿名処理をした上で施設利用状況について集計したり、居住地域ごと、あるいは年代ごとの施設利用状況を分析することも可能となります。さらには、統合型GISのデータベースと連携させて地図上に可視化することにより、施設の統廃合計画や道路環境整備計画を正確な利用データに基づいて全庁的合意のもとに策定する参考にもなり、計画を市民に説明する際にも、利用状況マップを活用することで市民が理解を得やすい提供も可能となります。

 市は、この番号制度を大きく利活用し、生活者の立場で行政サービスを使いやすく、便利にしていかなければならないと思います。国での議論の中では、プライバシー保護などの観点から導入への懸念の声もあります。確かにリスクはあるものの、現在安定している住基ネットをベースに構築されることや、欧米での情報漏えい、なりすましの際の教訓として、民間との連携については今回は先送りとし、先の議論となりました。そして、オンラインでの使用を控え、本人認証の対応強化など、セキュリティに関する技術的な対応や罰則も強化、三条委員会を設置するなど、さまざまなリスクを克服した強化をしていくとのことです。

 私自身は、功罪を比べれば、これからのIT時代において、この制度を使った国民・市民のサービス向上に大きく期待したいところです。今後技術の日進月歩により、セキュリティ対応はさらに強化されるでしょうし、市はマイナンバー制度を効果的に使い、さまざまなアイデアを駆使した企画立案で、市政、市民サービスの向上に積極的に取り組むべきであります。マイナンバー制度によるスムーズな取り組み、これからの準備と市民サービス向上への組織体制や施策の考え方について、大舘副市長の所感を伺います。

 次に、市民の声データベースシステム導入について、経営企画部長にお伺いします。

 現在、市民相談課が所管となっている広聴活動としては、集団広聴のタウンミーティングと個別広聴の市長への手紙、陳情書などの受理、そしてパブリックコメントがあります。このほか、市民からの電話やファクス、メール、さらにはホームページのコンテンツアンケートなど、政策企画課が所管となる市民意識調査があります。これらたくさんの市民の声は、それぞれの所管で対応しており、寄せられた内容も、寄せられ方の違いや受け取った所管によって受けとめ方や処理方法が違っていないのか、所管ごとに集めた市民の声情報を市全体で把握し、市政への反映ができているのかお伺いします。

 そして、このような市民の声を統一的にシステム登録して構築の取り組みを、さいたま市が先進的に導入して運用しているようです。さいたま市では、コールセンターに寄せられる声や市民からの陳情や提案、行政サービスに関する問い合わせなどを一元管理、発言された市民の年代や性別、居住地域、提案内容による分類修正を行うとともに、統計結果の表示を可能にするものであり、市全体で市民の声を認識し、回答業務の効率化と施策への迅速な反映を実現しております。これにより全庁でシステムの共有化ができ、市民の理解や賛同が必要な事業においては、時機を逸せず意識調査も効果的に進められ、また、広聴活動の推進も強化できるとのことです。

 所沢市も、市民の声を統一したフォーマットで整理し、統計的にシステム化することができれば、市全体の市民の声として把握し、分析することができ、市の政策企画への大きなヒントになると同時に、担当職員だけではなく、市長も庁内端末を通して常に市民の声を確認することができます。さらには、広聴機能の強化とともに、市民の声をそのままデータベースで蓄積するだけではなく、いわゆる市のビッグデータから大事なヒントをICTの強みを生かして抽出するテキストマイニングの技術を活用するなど、効果的な分析、検証ができる仕組みが大事であり、政策立案など、積極的に反映させるべきであります。そのためにも、所管を超え全庁的な広聴活動としての機能強化とともに、効果的・戦略的な政策立案を目的とした市民の声データベースシステム導入についての考えを経営企画部長に伺います。

 最後に、信号機なし横断歩道での歩行者安全対策について、市民部長にお伺いします。

 道路交通法では、横断歩道上の歩行者優先を定め、横断歩道を渡ろうとしている場合、車両は停止しなければならないと規定しておりますが、実際のところ、車両は歩行者がいてもなかなかとまってくれないばかりか、場合によっては歩行者に気づかない、そして前方不注意により事故につながるケースもあります。県内での信号機なしの横断歩道において、昨年の死亡数は10人、信号機がない横断歩道に対する安全対策も大変重要であると思います。

 市内でも、信号機がない横断歩道はかなりの数になると思います。信号機がついている場合には大きな規制がかかり、赤になれば車両はとまり、歩行者も比較的安全に通行することができますが、それぞれの地域において横断する人が比較的多く、信号機がなく危険だと思われるような横断歩道については、事故が起きてからでは遅いとの懸念から、市や警察に対して信号機設置の要望が後を絶ちませんが、実際のところは、信号機設置はごくわずかな状態です。高齢者など交通弱者が多くなる傾向であるこれからの社会において、信号機なしの横断歩道に対して安全効果がある対策が大事なテーマになってきているのではないでしょうか。現在、市では信号機なしの横断歩道に対する安全対策はどのようなことを行い、その施工した後の検証はどのようにされているのか、そして、それをどのように改善し、次の施工につなげていく、いわゆるPDCAサイクルについての市のお考えをお示しください。

 そして、警察では、信号機なし横断歩道への具体的な取り組みとして、昨年10月に、埼玉県庁の近くの比較的交通量が多い割には信号機がなく、なかなか安全に横断できない横断歩道に、横断歩行者を自動的に感知して「横断注意」と「減速!」が交互に点滅し注意喚起をするLED表示器が設置され、夜間は、同時に横断歩道上にスポットライトが当たったりすることによって、歩行者を照らすとのことであります。

 今回は、議長のお許しを得てパネルを用意しました。

 これがその横断歩道の表示器ですけれども、下に横断歩道があって、こちらから向かって来る車については「減速!」「横断注意」とが交互に点滅する。ここにセンサーがついているんです。この上に、横にもう一つ表示器があるんですが、これは、こちらから来る車に対して見るものなんですけれども、それがこういう感じになっているわけです。裏から見た感じなんですけれども、「横断注意」と「減速!」を交互に繰り返して表示するシステムが設置されておりました。

 私も、報道でも、横断歩行者がいる場合に手前でとまった車両は14台に1台だったが3台に1台になったということを聞いて、実際どうかなと思ってしばらく見ていましたら、確実に車がとまるんです。とまって、きっちり歩行者が通るのを確認してから進まれていく。まさに理想的なマナーを確認することができまして、これは非常によろしいなと感じました。

 さらに、ほかの自治体で効果が上がっている施工としましては、横断歩行者を感知すると横断歩道のゼブラペイントの白線の一部が埋め込み式のLEDによって点滅する発光びょうという注意喚起施工もあるとのことです。特に、夜間においては横断歩行者がいることを知らせる視認性も高くなり、市も参考にしてもよいと思います。

 市でできる交通安全対策は限られていると思いますが、警察と連携し、例えば、市内の銀座通りなど、横断歩行者や車両が多い地域で信号機なしの横断歩道に、このような横断歩行者感知式のLED表示器や発光びょうを試行的に設置してみてもいいと思いますけれども、所感を伺います。

 以上で1回目の質問を終わります。



○村上浩議長 答弁を求めます。

 藤本市長

     〔藤本正人 市長 登壇〕



◎藤本市長 セーフコミュニティという科学的であり、システム化された概念、手法があることを、私は初めて伺いました。豊島区へ実地検分され、御教示いただきました福原議員に、まずは敬意と感謝を申し上げます。

 さて、議員御指摘のとおり、安全・安心なまちづくりは、市にとりまして非常に重要な課題であります。取り組むべき内容も、防災・防犯のほか、地域の支え合いや保健・医療など幅広い範囲に及んでおり、さまざまな所管がそれぞれの担当内容に応じ取り組みを行っておるところであります。また、平成24年度の市民意識調査結果を見ましても、防犯、危機管理、防災といった項目に関わる要望が多くなっており、東日本大震災以降、市民の関心もますます高まってきております。

 議員御提案のセーフコミュニティは、安全・安心なまちづくりを進めていく上で参考になる部分も多い取り組みであると伺いました。特に、縦割り独立の施策を、安全・安心の観点を横断させることで施策を捉え直して見られる点、いろいろな組織が情報を共有し、力を合わせて取り組んでいく点や、指標を設定しPDCAサイクルにのっとって改善を進めていく点などは、取り入れていくべき要素であると思います。

 現在、第5次所沢市総合計画・後期基本計画の策定作業を進めているところであり、安心・安全なまちづくりは重要なテーマの一つであると考えております。今後具体的な議論を進めていく中で、セーフコミュニティの考え方についても必要に応じて参考にしてまいりたいと考えております。

 その他の御質問につきましては、それぞれの担当より答弁いたさせます。



○村上浩議長 次に、大舘副市長

     〔大舘 勉 副市長 登壇〕



◎大舘副市長 福原議員のマイナンバー制度に関する御質問にお答え申し上げます。

 まず、マイナンバー制度のメリット、可能性、それから課題等について詳細に御説明いただきましたことを御礼を申し上げます。

 マイナンバー制度導入に当たって国が示したスケジュールで考えますと、平成28年1月の国税事務等から利用開始とされております。それに向けた市の準備作業としましては、番号の通知及び番号カードの交付を行う事務があり、こうした事務を遺漏のないように行っていく必要があろうと考えております。

 また、市独自のマイナンバーの利用につきましては、国で参考事例として幾つかの研究結果を示しているところでございますが、マイナンバーの適用範囲につきましては、先ほど御質問の中にもございましたけれども、プライバシーの問題も懸念されているところでもございますので、ある意味慎重に進めていく必要があるのかと考えております。そこで、今後ともこうした点での動向を注視するとともに、県、あるいは近隣市等からの情報収集にも努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○村上浩議長 次に、中村経営企画部長

     〔中村俊明 経営企画部長 登壇〕



◎中村経営企画部長 福原議員の広聴機能強化施策に関する御質問にお答えいたします。

 まず、市民の声の情報を市全体で把握し、市政への反映ができているかという御質問でございますけれども、議員御指摘のとおり、さまざまな形で寄せられます市民の皆様からの情報を全庁的に把握し市政へ反映することは、非常に重要な課題であると捉えております。現在、市民部におきましては、市長への手紙や陳情、要望、タウンミーティングなどでの意見、提案、要望を冊子「広聴相談のまとめ」に集約いたしまして、件名一覧や部別・課別件数等を掲載しております。

 全庁での情報共有につきましては、「広聴相談のまとめ」を政策会議へ報告いたしまして、ホームページやイントラネット等に掲載するなど、職員間におきまして情報の共有化を図っているところでございます。また、経営企画部で実施いたします市民意識調査につきましては、調査結果を整理分析した冊子を作成いたしまして庁内に配布するとともに、市民からいただきました自由意見をエクセルのファイル形式でデータベース化をしております。このファイルは、関連する施策分野のほか、性別、年代、お住まいの地域、居住年数などの属性で検索・分析などが可能でございまして、庁内共通ドライブに登録いたしまして、全庁的に活用しているところでございます。

 次に、市民の声データベースシステム導入に関する御質問にお答えいたします。

 議員御提案のさいたま市の市民の声データベースシステムにつきましては、全ての部署の情報を集約いたしまして庁内の情報共有を図るとともに、集約いたしました情報を市政に反映する仕組みとなっております。これはパッケージソフトをカスタマイズして活用するものでございまして、開発費用等につきまして数億円単位の費用がかかっていると聞いております。こうしたシステムが導入されれば、庁内の情報の共有化がさらに推進され、市民ニーズの分析も容易になるというメリットが考えられるところでございます。しかしながら、費用対効果の問題もございますことから、まずは、既存のデータベースの情報の一元化や全庁的な活用の推進策につきまして検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○村上浩議長 次に、溝井市民部長

     〔溝井久男 市民部長 登壇〕



◎溝井市民部長 福原議員の信号機なし横断歩道での歩行者安全対策についての御質問に御答弁申し上げます。

 横断歩道の信号機の設置につきましては、地元の方々からの御要望に基づきまして、市からも所沢警察署へ信号機の設置要望をしているところでございますが、設置されていない横断歩道も多くある状況でございます。

 1点目の信号機が設置されていない横断歩道の安全対策はどのようなことを行っているかとの御質問でございますが、議員御指摘のとおり、信号機が設置されていない横断歩道を横断しようとする歩行者がいるにも関わらず停止しない車両が散見されていますことは、市といたしましても、横断歩道の手前に「横断者注意」の路面表示等を行いまして、車両の運転者に注意を呼びかけているところでございます。

 2点目の交通安全対策のPDCAサイクルはどのようになっているかとの御質問でございますが、信号機のない横断歩道の交通安全対策といたしましては、市による安全対策のほか、警察署による交通規制や道路管理者による路面表示などの複数の対応をしておりまして、市による安全対策について個別に検証することが難しいことから、PDCAサイクルによる検証等につきましては行っていないところでございます。

 3点目の警察と連携し、歩行者感知式LED表示器や発光びょうを試行的に設置してみてもよいと思うが所感はとの御質問でございますが、議員御提案の、運転者へ横断しようとする歩行者の存在を知らせるための歩行者感知式LED表示器や視認性を高める発光びょうの活用は、歩行者を守るために有効なものと考えられますことから、今後所沢警察署、県道を管理します川越県土整備事務所等と連携をいたしまして、情報交換等を行い、いろいろな事例を含めまして研究してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○村上浩議長 29番 福原浩昭議員

     〔29番(福原浩昭議員)質問席〕



◆29番(福原浩昭議員) 御答弁ありがとうございました。

 セーフコミュニティにつきましては、市長からさまざまな思いを込められた形でのすばらしい答弁をいただきまして、ありがとうございました。セーフコミュニティにつきましては、冒頭申し上げましたように、ぜひとも次の後期基本計画策定のテーブルに上げていただきたいことを要望させていただきたいと思います。

 マイナンバー制度につきまして、大舘副市長にもう一度質問させていただきます。

 先ほど御答弁いただきましたけれども、マイナンバー制度への対応というのは、もちろんこれからさまざまな形で議論が始まっていくと思います。その意味で、先ほど質問させていただきましたけれども、市民サービス向上というのが最大のテーマであると思いますし、また、これはこれからの取り組みの中で、横断的な取り組みの典型的な形になるとも思います。そういった意味では、ICTによる行財政の経営的な改善のきっかけにもなると思いますし、まずは、最高情報統括責任者である大舘副市長を中心としたマイナンバー対応推進チームなどを早急に立ち上げてもらって、来年度の体制づくりにリーダーシップを発揮すべきと思いますけれども、お考えをお示しください。



○村上浩議長 答弁を求めます。

 大舘副市長



◎大舘副市長 御答弁申し上げます。

 今の御質問のように、マイナンバー制度導入に当たっては、やはり、横断的な仕組みというのが必要かと思います。そういったことでは、関連する担当者による検討会議ということが必要ではないかと思っております。それに向けてはどういった組織が適当かということについては、今後十分検討させていただきたいと思っております。

 以上でございます。



○村上浩議長 29番 福原浩昭議員



◆29番(福原浩昭議員) ぜひとも前向きな御対応をよろしくお願いしたいと思います。

 そして、市民の声データベースシステム導入についてですけれども、こちらも御答弁ありがとうございました。今既に、データベースといった形のもので、市のできる範囲でされていると伺いました。ぜひともそれを効果的な分析ができるシステムとして新たに検討していただきたいと思います。それは要望とさせていただきたいと思います。

 そして、信号機なし横断歩道の件につきましても、先ほどPDCAサイクルはできていないという答弁でありました。それは、市の中では、今の体制ではしようがないのかと思っておるんです。ですから、それができる体制づくりが必要かと思います。今は、本庁の中ですと交通安全課の所管と、あとは危機管理課、もしくは道路建設課など、さまざまな形で所管が分かれている中で、やはり、道路建設に関する横断的な取り組みというのができていないと思いますし、そういった意味ではPDCAサイクルというのが十分できていないということもあると思いますので、その辺のこれからの組織改革機会に大きく期待したいと思います。

 以上で質問を終わります。ありがとうございました。(拍手する人あり)



○村上浩議長 29番議員の一般質問は終わりました。

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△休憩の宣告



○村上浩議長 ここで、暫時休憩いたします。

午前10時39分休憩

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午前11時0分再開

 出席議員   36名

     1番    2番    3番    4番    5番    6番

     7番    8番    9番   10番   11番   12番

    13番   14番   15番   16番   17番   18番

    19番   20番   21番   22番   23番   24番

    25番   26番   27番   28番   29番   30番

    31番   32番   33番   34番   35番   36番

 欠席議員    なし

地方自治法第121条の規定による説明のための出席者

 市長       副市長      会計管理者    経営企画部長

 総務部長     総務部危機管理監 財務部長     市民部長

 福祉部長     こども未来部長  健康推進部長   環境クリーン部長

 産業経済部長   街づくり計画部長 建設部長     上下水道事業管理者

 上下水道部長   市民医療センター事務部長

 教育長      教育総務部長   学校教育部長

 監査委員



△再開の宣告



○村上浩議長 再開いたします。

 休憩前に引き続き、会議を進めます。

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△市政に対する質問(続き)



○村上浩議長 市政に対する一般質問を続けます。

 それでは、14番 石本亮三議員

     〔14番(石本亮三議員)質問席へ〕(拍手する人あり)



◆14番(石本亮三議員) おはようございます。民主ネットリベラルの会の石本亮三です。

 それでは、通告に従いまして一般質問を行いたいと思います。「その他」の項はございません。議長をしてよろしくお願いします。

 それでは、最初の項目の第5次所沢市総合計画について伺ってまいります。

 第5次所沢市総合計画を審議したときは、当時大石健一委員長のもと、私も特別委員会で副委員長をやらせていただきまして、いろいろと思い出があるわけでございます。23年4月からスタートをして、25年3月で前期基本計画においては中間時点を通過したわけです。そこで、総合計画の進捗管理をする中村経営企画部長に伺います。第5次所沢市総合計画・前期基本計画は折り返し時点を過ぎました。計画全体を見て、中間の進捗状況と今後の残り2年間の課題についてお示しいただきたいと思います。



○村上浩議長 答弁を求めます。

 中村経営企画部長



◎中村経営企画部長 お答えいたします。

 前期基本計画の進捗状況と今後2年間の課題ということでございますけれども、基本計画の進捗管理につきましては主に施策評価等において実施しておりまして、おおむね着実に進捗していると認識しております。現在後期基本計画の策定作業を行っておりまして、庁内の策定部会や市民検討会議の中で前期基本計画の検証を行っておりますので、今後こういった中で課題や進捗状況についても明らかになっていくということでございます。

 以上でございます。



○村上浩議長 14番 石本亮三議員



◆14番(石本亮三議員) それでは、第5次所沢市総合計画・前期基本計画に記されている中で具体的に現在進行形の計画と未来に向けての計画について具体的に2つの事例について伺っていきたいと思います。

 1つ目は、前期基本計画の94ページには「二学期制における教育課程の編成、実施計画の工夫改善」と記されています。それを踏まえてか、平成25年度所沢市教育行政推進施策の11ページには「二学期制の充実」と記載されています。そこで、現在の2学期制について、あくまでも前期基本計画の進捗を管理するという観点から伺っていきますが、前期基本計画の進捗としては粛々と実施されているという評価になるのか、また、前期基本計画は23、24、25、26年度の4年間の計画になるわけですけれども、26年度まで2学期制を維持することは現在の所沢市の方針として認識していいのか。仮に、94ページの2学期制の部分を前期基本計画のままで26年度までに3学期制に移行したら、進捗率というのはどのような評価になるのか、中村経営企画部長に伺いたいと思います。



○村上浩議長 答弁を求めます。

 中村経営企画部長



◎中村経営企画部長 お答えいたします。

 第5次所沢市総合計画基本構想の8つのまちづくりの目標の一つに「教育の充実、文化・スポーツの活性化で所沢の魅力を高めます」ということが掲げてありまして、この中で、議員からも御指摘のありました「二学期制における教育課程の編成、実施計画の工夫改善」というのが掲げられておりまして、これの評価ということでございますけれども、これにつきましても、先ほど申し上げました後期基本計画策定作業の中で検証することになっておりますので、そういった中でいろいろと議論されるということでございます。

 また、学期制の方針でございますけれども、市長の公約といたしまして3学期制への移行が掲げられておりますので、教育委員会との調整が調えば、今後必要な調整、見直しを行っていくということでございます。

 以上でございます。



○村上浩議長 14番 石本亮三議員



◆14番(石本亮三議員) 今回、総合計画についてこの項目を伺おうと思ったのは、約2年半前になりますが、第5次所沢市総合計画の審議の際に、前期基本計画まで審議するというのはなかなか難しいというのは当時副委員長をやっていたときに感じていたものですから伺いました。

 第5次所沢市総合計画は、言うまでもなく、当摩前市長のときに策定され、その後藤本市長が誕生されているわけですから、そういう面では、進捗管理というのも、前期基本計画に関しては大変難しいものがあるのかと思っています。

 そこで、具体的な事例として、今度は未来に向けての計画について福祉部長に伺います。

 (仮称)総合福祉センターは、第5次所沢市総合計画の73ページでは22億1,500万円の事業費を見込んでおります。しかし、その後の議会などで、(仮称)総合福祉センターに対してのいろいろな要望も含めて事業費が約25億円に膨らんできているというのは、この議場の中にいる議員はみんな知っているところです。今後もこの事業費がふえ、特に、施設について現在の計画どおりに整備した場合は、今回の議案でも出てきましたけれども、労務単価の引き上げや、いろいろな経済状況の影響で建築資材や土木資材の高騰などによって、事業費の総額に影響が出てくるのかという懸念も持っているわけです。

 そこで伺いたいのは、影響が出てくるのかということと、それとも、今計画している段階を一部見直して、約25億円のままで事業費をなるべく抑えていく方針なのか、現在の部内での議論を差し障りのない範囲で御説明いただきたいと思います。



○村上浩議長 答弁を求めます。

 本橋福祉部長



◎本橋福祉部長 お答えいたします。

 (仮称)総合福祉センターの建設に係る事業費につきましては、昨年8月に策定いたしました基本計画におきまして、事業費が約25億円見込まれることをお示ししたところでございます。今後の事業費につきましては、議員御指摘のとおり、人件費や資材等の高騰のあおりを受け、少なからず影響があるものと考えております。(仮称)総合福祉センターの整備に当たりましては、基本計画にもございます総合相談、子育て支援などの各機能が十分に効果を発揮できるように配慮することはもとより、建設コストの精査に努め、コストの縮減を視野に入れ事業を進めているところでございます。

 以上でございます。



○村上浩議長 14番 石本亮三議員



◆14番(石本亮三議員) それでは、ここで総論に戻り中村経営企画部長に伺いたいのですが、第5次所沢市総合計画・前期基本計画が可決されて23年4月にスタートしてから、当初前期基本計画で見込んでいた事業費と比較して事業総額は膨らんだという認識でいいのか。もし膨らんだとしたら、今の時点でおよそどのぐらいわかっているのかお示しいただきたいと思います。



○村上浩議長 答弁を求めます。

 中村経営企画部長



◎中村経営企画部長 お答えいたします。

 第5次所沢市総合計画・前期基本計画におきましては、まちづくりの目標ごとに今後4年間に重点的に取り組む事業を掲載いたしまして事業費をお示ししておりますけれども、この事業費につきましては、4年間の概算の予算額ということでございますので、財政状況や事業の中身によりまして変動すると認識しております。特に、(仮称)総合福祉センターの事業総額につきましては、先ほど福祉部長からも答弁がありましたけれども、センターの機能や安全性、ユニバーサルデザイン等々を考慮した結果、中身について若干変更になって増額になっているということでございます。市全体の計画の中の事業費の増額ということでございますが、具体的な数字は捉えておりませんけれども、全体として増額になっているということは事実でございます。

 以上でございます。



○村上浩議長 14番 石本亮三議員



◆14番(石本亮三議員) わかりました。

 なぜ事業費の総額を聞いたかというと、総合計画の資料編について数字が出ていたものですから伺いました。

 市には総合計画の基本計画や実施計画のほかに個別の計画があります。一例を挙げれば、環境基本計画は、前回の改定の際には第5次所沢市総合計画の8年の計画期間に合わせたんです。そういうものもあれば、その一方で、平成25年12月定例会に上程予定と言われている都市マスタープランの素案などを見ると、かなり基本計画を絞るような内容があって、年数も総合計画より長いわけです。

 そこで伺っていきたいのは、こうした個別計画と総合計画の整合性については、前期基本計画の審議の際にもいろいろ意見を持っている議員もいたわけですけれども、この間庁内でどのようなものがあったのか。また、今後個別計画との整合性についてはどのように整理をされていくのか、これは部がまたがるので副市長に伺います。



○村上浩議長 答弁を求めます。

 大舘副市長



◎大舘副市長 御答弁申し上げます。

 御承知のとおり、総合計画は市の最上位計画という位置づけがございまして、また、その中のまちづくりの目標に関連します各分野の個別計画の目的、あるいは目標の達成は、そのまま今度は総合計画の将来都市像の実現につながるものと考えてございまして、そのため、総合計画と各個別計画につきましては、基本的には整合性を図る必要があると認識してございます。そこで、主要な個別計画の策定に当たりましては、所管でございます経営企画部と個別計画の所管と一緒に、十分連携、協議しながら策定を進めていきたいと考えております。

 以上でございます。



○村上浩議長 14番 石本亮三議員



◆14番(石本亮三議員) 第4次所沢市総合計画のときは、期間も長く、また税収も右肩上がりだった時代、そして人口も増加していたということですが、第5次所沢市総合計画ではそういう社会状況は一変し、人口減少、そして市民税の減少という中での計画が、後期基本計画も含めて今後残り6年間行われていくわけです。

 そうした中、先ほど経営企画部長は具体的な数字はお示しされませんでしたけれども、事業総額は当初より増額していくのではないかという御見解だったわけですが、平成27年度以降の後期基本計画もこうした前期基本計画のときのような財政規律になってしまうのかというのがちょっと危惧する部分でもありまして、何を言いたいのかというと、第5次所沢市総合計画で、かなり具体的な数字というのは資料編でも出ているんですけれども、総合計画というのは財政をどこまで規律する力があるのかというのが疑問を抱いているところでございまして、そこで、総合計画は、あくまでも計画した事業のためには財政を規律する力は余りないという認識なのか、この辺の見解を副市長に伺いたいと思います。



○村上浩議長 答弁を求めます。

 大舘副市長



◎大舘副市長 御答弁申し上げます。

 第5次所沢市総合計画・後期基本計画におきます財政的な考え方でございますけれども、これも、前期基本計画と同様に、基本的には持続可能な行財政運営の推進とその実現性の確保として、中長期的な財政予測との整合を図り、需要度の高い施策、あるいは緊急度の高い事業を適正に選択しながら、より効果的で実効性の高い計画策定を進めていくことになろうかと思います。

 総合計画と財政との関わりでございますけれども、これも前期基本計画と同様に、実施計画ということで、社会情勢、あるいは市民ニーズ等を踏まえて毎年度ローリングをしてございますので、実施計画の枠の中で調整しながら示していくことになると考えております。

 以上です。



○村上浩議長 14番 石本亮三議員



◆14番(石本亮三議員) 所沢市自治基本条例の第23条第2項では「市長その他執行機関は、予算、決算、財政計画等の財務に関する情報について毎年度、報告会を開催するなど、市民等にわかりやすく公表しなければなりません」と規定されています。第5次所沢市総合計画は市民検討委員会の方々を巻き込んで作成した経緯もあります。後期基本計画に向けて、昨年6月に説明会が開催されたと記憶しているんですけれども、昨年同様、早い段階で、特に、折り返し時点での進捗状況の説明も含め、財務に関する報告会を開催するべきと思っているんですけれども、開催されるお考えがあるのか、もしあるならいつごろの開催を検討されているのか、副市長に伺いたいと思います。



○村上浩議長 答弁を求めます。

 大舘副市長



◎大舘副市長 御答弁申し上げます。

 財務に関する報告会の開催につきましては、昨年と同様に、第5次所沢市総合計画の進捗状況と併せて報告していくことが望ましいのではないかと考えてございます。そこで、ことしですけれども、10月ぐらいにみんなで考える市の仕事事業というのを予定してございますので、その中で考えてございます。内容としましては、昨年実施しました報告会に参加した方々の御意見、あるいは自治基本条例推進委員会での御意見等を参考にしながら、わかりやすい報告会になるようにいろいろ検討していきたいと思っております。

 以上です。



○村上浩議長 14番 石本亮三議員



◆14番(石本亮三議員) わかりました。なるべく早い段階での開催をしていただければと思います。

 それでは、2点目の項目で広報ところざわについて伺います。

 実は、私はつい最近までは議会報告会を所管する広聴広報委員会の委員長をしていました。広報ところざわの5月号に紙面の都合で議会報告会の開催の記事が掲載されなかったということで、私も最初は気づかなかったんですが、市民の方からの指摘もありましたし、複数の議員からも委員長は何をやっていたんだという厳しい御指摘もあったわけです。そこで、広報ところざわの前半の主な記事というよりも、「お知らせ」や「翔びたつひろば」など、市民のイベントなどを広報するところに絞って伺いたいと思います。

 広報ところざわの記事の掲載に関しては、広報課内でいろいろ調整がされていると伺っています。「お知らせ」や「翔びたつひろば」の掲載基準やガイドラインというのはあるのでしょうか。また、どのように掲載の優先順位が決められていくのか、中村経営企画部長に伺いたいと思います。



○村上浩議長 答弁を求めます。

 中村経営企画部長



◎中村経営企画部長 お答えいたします。

 広報ところざわにつきましては、広報紙に特化した掲載基準というのはございませんけれども、主に、市の主催事業や市政情報を中心に掲載をしているところでございます。また、「翔びたつひろば」につきましては、市民の皆様が活動している生涯学習に関する情報を掲載しておりまして、掲載基準といたしましては、公共性があり一般市民を対象とするもの、会費・入場料等が無料、または社会通念上適当であり営利目的でないものなどとしているところでございまして、特に掲載の優先順位の取り決めはございません。

 以上でございます。



○村上浩議長 14番 石本亮三議員



◆14番(石本亮三議員) 残念ながら、今回議会報告会の開催の記事は載せていただけなかったわけですけれども、議会報告会を開催した後のアンケートなどでは、開催を知った要因の1位というのは、広報ところざわを挙げている方が断トツに多いんです。最近では、ネットが普及したり、また、年金生活の方などは節約をするために図書館などで新聞を読んで新聞をとらないという方もいて、市議会だよりで告知しても、あれは新聞折り込みなものですから、残念ながら開催を知らなかったという方もいらっしゃるわけです。そういう中で、平成22年11月以降、議会報告会の開催のお知らせについては、広報課の御協力もいただいて広報ところざわに掲載していただいた経緯があります。これに関しては本当に感謝しています。

 そうした中、今回掲載されなかったわけですけれども、我々議会側や議会事務局に何か粗相があったのか。また、中村経営企画部長はしばしば議会報告会に来られていますけれども、日曜日の朝のテレビ番組の元プロ野球選手の張本さんではありませんけれども、今の状況だと議会報告会の開催は掲載に値しないという激励の「喝」の意味を込めてかどうかわかりませんが、どちらにしても伺いたいのは、前回までは議会報告会開催の記事を広報ところざわに掲載させていただいたわけですけれども、今回、広報ところざわ5月号に開催記事が掲載されなかった広報課内の御議論はどのようなものだったのか、中村経営企画部長に伺いたいと思います。



○村上浩議長 答弁を求めます。

 中村経営企画部長



◎中村経営企画部長 お答えいたします。

 広報ところざわでございますけれども、毎月各所管などから掲載希望の記事が多く寄せられておりまして、文字数を削減したり、場合によっては掲載を見送っていただくというような状況が続いているところでございます。

 こうした中、議会報告会につきましても議論させていただきましたけれども、特に議会事務局に粗相があったということではなくて、議会報告会につきましては、市議会主催の報告会ということもあり、また、市議会だよりをはじめ、市議会のツイッターなどで広く市民の皆様にお知らせできるということもありましたので、今回ほかのところの掲載希望が多かったこともございますので、掲載を見送ったという状況でございます。なお、市のホームページには掲載をしたところでございます。

 以上でございます。



○村上浩議長 14番 石本亮三議員



◆14番(石本亮三議員) わかりました。どちらにしても、今後は中村部長から「あっぱれ」と言われるように我々も頑張っていかなければいけないのかと思っております。

 3点目の財源確保策について伺ってまいります。

 5月29日から31日まで市町村アカデミーの財源確保策の研修に行ったので、改めてこれを質問しようと思って、今回項目を挙げさせていただきました。

 特に財源確保策で他市と違うと思ったところが、ネーミングライツだったんです。ネーミングライツについてはいろいろな御意見があると思いますが、昨今では、ミニネーミングライツというものが主力となっていると研修で伺ってまいりました。

 全国の多くの自治体でネーミングライツ事業が行われてきたのですが、失敗に終わっているケースというのが多くあるわけです。これを見ると、もちろんリーマンショック後の景気の低迷というのはあるのですが、ネーミングライツで得た収入を各自治体の財政部署が自分のお金だと思い込んでしまって、実際に事業を行って努力をした部署が使えないという、要するに、インセンティブがないことも大きな要因だということが挙げられているんです。成功しているところというのは、結構インセンティブを与えているということもよくわかりました。

 そこで改めて伺いますが、残念ながら、所沢市もネーミングライツ事業はなかなかうまくいかなかったわけですけれども、失敗した他市と同様に、財政課が得た収入をどういうふうにお考えだったのかも含めて、ネーミングライツ事業が現在までうまくいっていない原因をどのように分析されているのか、中村経営企画部長に伺いたいと思います。



○村上浩議長 答弁を求めます。

 中村経営企画部長



◎中村経営企画部長 お答えいたします。

 歳入確保策といたしまして、ネーミングライツの取り組みでございますけれども、これまで、市民文化センター「ミューズ」や市民体育館を対象といたしまして平成21年度に募集をいたしましたところ、事前登録の時点で1社から申し出がありましたが、申し込みには至っていないということでございます。この原因でございますけれども、募集時期が景気低迷の時期と重なったということと、当市の提示いたしました金額と申し込み事業者の希望額との折り合いがつかなかったということでございます。

 ネーミングライツによる収入に関しましては、特定財源とはせず、一般財源として市の全体事業費に充当する考えでございますけれども、このことによって、特にインセンティブが働かないということではないと考えております。

 以上でございます。



○村上浩議長 14番 石本亮三議員



◆14番(石本亮三議員) ここで、議長のお許しを得て幾つか紹介させていただきたいのですが、ぱっと見た感じで、だれが見てもタウンページですけれども、実は、これは神奈川県横浜市栄区の「暮らしの便利帳」なんです。前半は栄区の人たちに配られるものです。なぜこれがタウンページとセットになっているかというと、今携帯電話が普及しているために、タウンページを受け取ってくれる方が本当に少なくなっている。それでNTTが非常に困っていて、これを受け取ってもらえる手段として、「暮らしの便利帳」とセットにすれば受け取ってもらえるのではないかということで、NTTから横浜市に申し出があって、このタウンページをつくっている。もちろん、これを配るのはNTTです。だから、市の経費の持ち出しは印刷部分の一部だけで、配布の経費はかかっていない。

 ネーミングライツというとお金をもらうということしか考えていないようですけれども、例えば、これも横浜市の事例なんですけれども、市内のトイレ業者の御協力を得て、公園の中の便器を交換してもらうときに安く便器などを仕入れられる。そこに名前を入れるわけですけれども、公園のトイレの清掃もしてもらえると。要するに、お金ではなくて物やサービスで提供する事例。当然といえば当然なんです。自分の会社の名前が排せつ物などで汚れていたら嫌なわけですから、ぴかぴかに清掃をするということで、印象も以前よりさらによくなったと。あと横浜市立病院の領収書の裏側にはこうやって宣伝などを入れている。こういうことで、ネーミングライツというと施設に名前をつけてしまうような大きな金額というイメージですけれども、こういう金額的にも少ない、だからミニネーミングライツ事業と言っているわけです。

 この事業をやる際に1つだけ注意点があるのは、申し込みをする企業からすると、幾つも窓口があると困るわけです。例えば、所沢市でやるときに、この領収書は市民医療センターが窓口で「くらしの便利帳」は経営企画部だなどと言っていると困るわけで、窓口だけは1つにして、実入りがあったら、その後に担当部署に振っていくということが今多くの自治体で行われているということを、研修に来ていた他の自治体の職員の方々からも随分お話を聞いて勉強になったわけです。

 所沢市も、ミニネーミングライツ事業ではないですけれども、こうした小規模のことをやっていくべきではないかと思っています。例えば、最近はやりなのが成人式や敬老会、はっきり言って財政難を理由にいろいろ経費が削減されていますけれども、例えば、成人式の場合ですと、協賛企業を募って、そのお金を成人式のちょっとした費用に充てる。他市であった事例でいくと、例えば、成人式ですと、そこには若い方しか集中しなくて、夜は大体飲みに行くということはわかっていますから、飲み屋さんのクーポン券をそこで一緒に配るけれども、協賛金を少しもらって、それを成人式のプレゼント景品にする。そういうミニネーミングライツ事業について、今後所沢市も積極的に見習っていくべきだと思うんですけれども、中村経営企画部長の御見解を伺いたいと思います。



○村上浩議長 答弁を求めます。

 中村経営企画部長



◎中村経営企画部長 お答えいたします。

 本市におきましては、ミニネーミングライツという名称で事業を行っておりませんけれども、歳入確保の方策といたしまして、第5次行政改革大綱におきましてもうたっておりますけれども、各所管におきましてさまざまなことを行っております。一例を挙げますと、図書館におきましては雑誌のスポンサー制度というものもございます。それと、印刷物の広告掲載におきましては、印刷製本費の全額または一部を賄っているというのもございまして、「暮らしの便利帳」「家庭の資源とごみの分け方・出し方」「介護サービス事業者ガイドブックハートページ」、このほかに市民課やまちづくりセンター等で使用している窓封筒などがございます。また、パンフレット等に企業名を掲載することで、企業などから協賛をいただきまして運営費の一部を補填している事業といたしましては、所沢シティマラソン、陸上競技選手権大会、市民フェスティバル、市民文化フェアなどがございます。さらに、民間企業とのタイアップにより取り組んでおります市政情報・広告モニター事業につきましては、本庁舎、まちづくりセンター等におきまして広告モニターを設置いたしまして、市政情報の発信と企業広告の放映をすることで、モニター設置事業者から行政財産使用料や設置納付金という形で財源確保をしているところでございます。

 今後におきましても厳しい財政状況が続きますので、議員御提案の点等も含めまして、さまざまな取り組みをしていきたいと考えております。

 以上でございます。



○村上浩議長 14番 石本亮三議員



◆14番(石本亮三議員) 財源確保はなかなか難しい時代になっているので、ぜひいろいろなところで取り組んでいっていただきたいと思います。

 それでは、4点目の項目の市職員の時間外労働の実態パート3ということで、これは23年6月定例会、24年6月定例会でも質問して、来年の6月定例会もやる予定ですので、よろしくお願いします。

 いみじくも、きょうはノー残業デーですけれども、先日、時間外労働削減について非常に積極的に取り組んでいる新潟県三条市に視察に行ってまいりました。今、三条市長は40歳で2期目の方ですが、34歳で総務省の官僚をやめて、就任されてから、時間外労働というものに対して非常に積極的に取り組んでいる市長です。市職員の方々の時間外労働を少しでも減らしていくと。三条市の場合は、この4年間で2割削減して、財源を4,000万円浮かせたと言っています。かなり頑張っているわけですけれども、まず、ノー残業デーの日を徹底して、なるべく時間外労働をなくしていくということが、取り組んだ最初の一歩だったそうです。

 私が今回資料請求をしましたら、平成22年度から24年度の3年間の時間外労働の総時間数の推移を見ますと、22年度が28万8,090時間だったんです。しかし、昨年は29万4,598時間と30万時間に迫っているわけです。ここで三条市のお知恵もかりて、先日ノー残業デーにおけるここ数年の時間外労働の時間数の資料請求をしたら、職員課としては把握していないということだったんです。ここで伺いたいのは、ノー残業デーの時間外労働について、職員課として今後も把握していかないという方針ということなのか、もう一つ、ノー残業デーにおける職員課の時間外労働はさすがに把握していると思いますけれども、ここ数年の職員課のノー残業デーにおける時間外労働はどれぐらいなのか、能登総務部長に伺いたいと思います。



○村上浩議長 答弁を求めます。

 能登総務部長



◎能登総務部長 お答え申し上げます。

 ノー残業デーである毎週水曜日に時間外勤務をしている職員の状況につきましては、現在各課からの報告は特に求めていないところでございますが、ノー残業デーの徹底を図る上でも、現状を把握することは必要なことでありますので、今後各課のノー残業デーの実施状況を把握する仕組みを考えてまいりたいと思います。

 なお、職員課におけるノー残業デーの時間外勤務時間数でございますが、平成24年度では年間5,548時間のうち、ノー残業デーにおける時間数が514時間、平成23年度では年間4,573時間のうち、ノー残業デーの時間数が446時間と、いずれも全体の1割弱程度の時間数でございました。

 以上でございます。



○村上浩議長 14番 石本亮三議員



◆14番(石本亮三議員) 私も、何カ月か前に、ノー残業デーの午後10時のちょっと前に忘れ物があって取りに来たら、まだ電気がこうこうとついている部署が幾つもあって、そこに職員の方が何人もいたというのが目に焼きついているんです。とにかくノー残業デーの徹底から始めていくことが、職員の健康管理にもつながるし、そして、今財源を生み出すのも大変厳しい中で8億円近い時間外勤務手当を減らしていくということでは、ぜひノー残業デーの徹底をしていただきたいと思います。

 これも資料請求したんですけれども、以前と比較して、最長の時間外労働をした方の時間数を調べますと、平成22年度は1,609時間、23年度は1,002時間、1,000時間を超えていたんです。24年度は1,000時間を切って896時間と時間短縮がなされています。しかし、これはまだまだ多いと思います。ちなみに、時間数1位から5位までは、1位が896時間、2位が825時間、3位が814時間、4位が798時間、そして5位が771時間です。時間外勤務手当の金額ベースに直すと1位が274万9,774円、2位が269万9,457円、3位が263万2,414円。別にもらってはいけないと言っているのではないです。働いているのですから、もらって当然なわけですが、やはり、どう見てもこれは多過ぎると思います。というのは、以前も質問しましたけれども、法律で決められております三六協定では、1年間で時間外勤務は360時間というのが一応の目安になっているわけです。そうすると、896時間ということは、これの倍以上の時間数です。

 三条市でも言っていたのは、担当の課長などが、自分の課の時間外勤務が多いということの認識というのが当初は余りなかったと。時間外勤務時間数上位5位の職員はどこの課にいらっしゃるのでしょうか。また、この要因はどのようなものなのか。人手が足りないのか、そういうことも含めて総務部長に伺いたいと思います。



○村上浩議長 答弁を求めます。

 能登総務部長



◎能登総務部長 御答弁申し上げます。

 まず、平成24年度の時間外勤務時間数が多い上位5位までの課は、上から順に、生活福祉課、職員課付け被災地派遣職員、生活福祉課、みどり自然課、障害福祉課の職員でございます。

 次に、時間数が多い要因といたしましては、不況による生活保護世帯の増加による事務の増加や被災地での復興事業への対応、新規事業への対応等がございます。

 以上でございます。



○村上浩議長 14番 石本亮三議員



◆14番(石本亮三議員) 次に、引き続き総務部長に伺っていきますが、資料を請求しましたら、秘書室をはじめ時間外勤務が縮小した課と、そうでない課があるんです。時間外勤務を削減できた課の要因と残念ながらできなかった要因について、もう少し細かく分析されているのか。できている課とできていない課、どうしてできたのかできないのかというところの分析について、総務部長に伺いたいと思います。



○村上浩議長 答弁を求めます。

 能登総務部長



◎能登総務部長 御答弁申し上げます。

 1人当たりの時間外勤務時間数が多い課として、平成22年度、もしくは平成23年度で上位に位置しておりました秘書室、こども支援課、保育課につきましては、1人1カ月当たりの時間外勤務時間数が40時間を超えていたものの、平成24年度では30時間を下回り、時間数が縮小いたしました。これは、業務量に応じまして職員数を増員するなどの職員配置を行ったことによるものと考えております。また、危機管理課、商業観光課につきましては、平成24年度において1人1カ月当たりの時間外勤務時間数が30時間を超え上位に位置することとなりましたが、この要因といたしましては、両所属とも新規事業への対応により時間数がふえたものでございます。

 なお、ここ数年の時間外勤務時間数が多い所属の1人1カ月当たりの時間外勤務時間数を比較してみますと、平成22年度の1位の所属は1人1カ月当たり72.1時間、平成23年度の1位の所属は1人1カ月当たり56.1時間、平成24年度の1位の所属は1人1カ月当たり36.9時間となっており、極端に時間外勤務の多い所属の状況は改善されてきているところでございます。

 以上でございます。



○村上浩議長 14番 石本亮三議員



◆14番(石本亮三議員) 時間外労働が一定の時間を超すと、法律で産業医の診断というのが必要になるんです。産業医の診断を要する要件というのはどういうものなのか、引き続き総務部長に伺いたいと思います。



○村上浩議長 答弁を求めます。

 能登総務部長



◎能登総務部長 御答弁申し上げます。

 労働安全衛生法により、医師による面接指導を実施することが義務づけられており、当市でも時間外勤務時間が1カ月当たり100時間を超える場合、もしくは2カ月平均で80時間を超える場合におきまして、産業医による保健指導を実施しているところでございます。

 以上でございます。



○村上浩議長 14番 石本亮三議員



◆14番(石本亮三議員) 私も資料請求でわかったんですが、平成24年度には12人の1カ月100時間以上の方がいて、産業医の診断を受けているということだったのですが、改めて、22年度から24年度において産業医の診断を受けた人数及びその内容は主にどのようなものだったのか、総務部長に伺いたいと思います。



○村上浩議長 答弁を求めます。

 能登総務部長



◎能登総務部長 御答弁申し上げます。

 長時間の時間外勤務により産業医の保健指導を受けた人数は、平成22年度は69人、平成23年度は61人、平成24年度は46人となっており、ここ数年では減少してきております。また、保健指導の主な内容でございますけれども、対象者が記入いたしました健康調査票や疲労蓄積度チェックシート、直近の健康診断の結果等をもとに、対象者の業務内容や勤務状況、心身の状況を問診しながらアドバイスを行っているところでございます。

 以上でございます。



○村上浩議長 14番 石本亮三議員



◆14番(石本亮三議員) 結局、そうは言っても、人をふやすということは今の御時世ではなかなか難しいわけです。そこで、今自治体ではいろいろな工夫がされていますけれども、先ほど言いました三条市などでは、職員数はふやせませんから併任辞令というものを出しているんです。例えば、税など忙しいシーズンが決まっているところには、ほかの課から一時的に2カ月、3カ月異動するなど、教育委員会と市長部局をまたいだり、年度もまたいだりして、そのような取り組みをしているんです。そうやって労働量の平準化をすることによって時間外勤務を削減してきているという取り組みで、これはほかの自治体でも結構やっていますという話を伺ってきたわけです。

 そこで、今まで所沢市において併任辞令というのを出したケースがあるのか。また、今後、部署によっては、時間外勤務が多く発生する時期に併任辞令を出すことによって、業務量の平準化を図ることを検討していくべきではないかと思いますが、御見解を中村経営企画部長に伺いたいと思います。



○村上浩議長 答弁を求めます。

 中村経営企画部長



◎中村経営企画部長 お答えいたします。

 本市におきまして業務量の平準化を図るための制度といたしましては、併任ではなくて兼務辞令を発令する場合と、職員の応援体制をとるという二通りの方法をとっております。兼務の例といたしましては、選挙管理委員会事務局や工事検査課などへの職員配置につきまして実施しているところでございます。また、応援体制につきましては、過去に行った例といたしましては、後期高齢者医療制度の立ち上げに伴いまして国民健康保険課の職員を福祉総務課へ、また、子育て応援特別手当の支給事務のために職員課と選挙管理委員会事務局の職員をこども支援課へ送ったということもあります。また、学校耐震化工事につきましては、教育施設課の職員を営繕課へ応援体制をとったという事例等がございます。今後におきましても、こうした制度を柔軟に活用しながら業務量の平準化を図りまして、時間外勤務の削減に努めていきたいと考えております。

 以上でございます。



○村上浩議長 14番 石本亮三議員



◆14番(石本亮三議員) いずれにしても、定員適正化計画などがあって職員数をふやすということはなかなか難しいわけなので、今まで以上に兼務辞令などの活用で平準化を図っていくことというのは必要だと思います。これについては、また来年6月定例会で質問していきたいと思います。

 それでは、最後の項目で介護行政の現状と課題について伺ってまいります。

 昨日、植竹議員も、10施設、19人の福祉・介護関係者の方からお話を伺ったとして質問をされていましたけれども、私も、この間複数のケアマネジャーの方と意見交換をすることができまして伺ったわけですが、この項目は本橋福祉部長に伺ってまいります。

 まず、私も先日言われて驚いたんですが、4月から要介護認定調査票に関して、チェックが大変厳しくなったというんです。調査漏れが起きているということなどではなく、例えば、行間のチェックがうまくいっていないなど、そういう本質的ではない部分で書類を差し戻されているというケースが多くあると。それが所沢市の介護保険課だけだったらいいですけれども、結果、そのことで介護認定に時間がかかっているということを耳にしているんですけれども、これは事実なのか。また、もしそうだとしたら、なぜこのようになっているのか、本橋福祉部長に伺いたいと思います。



○村上浩議長 答弁を求めます。

 本橋福祉部長



◎本橋福祉部長 お答えいたします。

 要介護認定に係る認定調査につきましては、各調査員にばらつきがないよう、全国一律の基準に基づきまして公平公正に実施しております。こうしたことから、調査員が記入いたします要介護認定調査票につきましても、本市独自の方針によりまして今年度よりチェック方法を変更したといったようなことは、特にいたしてはございません。要介護認定調査票は、要介護認定の重要な判断材料となりますことから、必要な情報をわかりやすく正確に記載する必要がございます。このため、内容に矛盾が見受けられるなどの場合につきましては、速やかに担当調査員に確認の上、訂正するなど、これまでと同様厳正な対応を図っているところでございます。

 以上でございます。



○村上浩議長 14番 石本亮三議員



◆14番(石本亮三議員) 私もその現場を見たわけではないのでこれ以上は言えませんけれども、聞いている話ですと、行の途中で改行していると、これは最後の行まで埋めてくださいということなども結構あったというふうに聞いています。そういうことがないことを祈って次の項目へ行きます。

 次は、介護認定の1次判定と2次判定について伺います。

 3月定例会で、入間市と所沢市は要支援1、2、そして要介護1の軽度者の全体に占める割合が周辺他市と比べて高いと。だから、介護認定が結果的に厳しくなっているのではないですかという質問をさせていただきましたら、当時の内藤保健福祉部長は「そういうことはございません」とわかり切ったような御答弁だったわけです。

 そこで、今回は議長のお許しを得てボードを使わせていただきます。

 介護認定に詳しい方だったら、1次判定と2次判定をすることはよくわかっていると思います。1次判定というのは、マークシート形式で74項目を調査員がチェックします。2次判定は、それに基づいて介護認定審査会で医師や専門家の方々がいろいろ審議するわけです。

 これを見ていただくとわかるんですが、所沢市は、1次判定から2次判定を比較すると介護度が上がった方が、人口同規模の川越市や越谷市と比べると10%近く高いんです。24年度の数字は川越市がわかったので記載しましたけれども、1次判定の結果に対して2次判定で介護度が上がった人が、川越市は14.9%、所沢市は24.1%いるんです。都合のいい数字ばかり持ってくると卑怯になるので、似たような数字のさいたま市を見つけてきました。さいたま市も介護度が上がる人は23.8%なんですが、ここで決定的に違いがあるのは、さいたま市は介護度が下がる人が4.9%もいるということです。これはどういうことかというと、例えば、1次判定で要介護2が出た人が2次判定で要介護3や4になる人が介護度が上がるパターンです。下がってしまう場合は、要介護2から1になるなどのケースのわけですけれども、ある意味、下がる人が多いということは、1次判定がある程度緩やかな判定だったとも言えるわけです。

 ところが、所沢市は、見てのとおり下がる人はほとんどいないんです。1次判定で結構厳し目につけて、2次判定で上がるということなんです。では、2次判定ではどういう要因で上がるのかというと、これは、74項目のマークシート以外の特記事項の、例えば、この人は日常こういうことが起きていますというような書き込みなどを見て、これは要介護1ではまずいね、この人の症状は要介護2にしなければいけないねというふうに決まっていくわけです。ここで勘違いされるといけないので言っておきますけれども、介護認定審査会で引き上げを抑制しろというつもりでこの質問をしているわけではないので。

 例えば、私の知っているケースですと、施設のロビーで調査員が面接してしまったために要介護2から1に介護度が下がった人がいるんです。それでは今までの介護サービスを受けられないということで再度申請したら、次に来た調査員の方は自室で調査しているわけです。そうしますと、その人はしゃべったりするのはクリアなんだけれども、排せつに障害があったんです。自室のトイレの実態を見たら、ものすごく汚れていたと。これは排せつに障害があると書き込まれて、要介護2に戻ったという話も伺っているわけです。

 そこで改めて伺いますが、1次判定をする際に、結果的に調査が厳しくなっているのではないかと思います。これだと調査票の特記事項の書き込むところが重要になるわけですけれども、調査員によっては、残念ながら特記事項を書き込んでもらえない方は、本当の介護度を認定されないこともあり得るわけです。だから、他市と比較して、1次判定の調査票の信憑性に対してもどうなのかなと思う人も出かねないと思いますけれども、こうした方針にしている理由と、今後もこのような1次判定が結果的に厳しくなってしまう方針でいかれるのか、本橋福祉部長に伺いたいと思います。



○村上浩議長 答弁を求めます。

 本橋福祉部長



◎本橋福祉部長 お答えいたします。

 ただいま議員から御説明していただきましたとおり、要介護認定につきましては、まず、要介護認定調査票のマークシートによる基本調査と主治医意見書に基づきまして、全国共通のコンピュータソフトによる1次判定を行います。次に、2次判定につきましては、介護認定審査会が要介護認定調査票の特記事項に記載されました各人に係る介護の手間などの1次判定では反映されない視点から評価をいたしまして、総合的に判断の上、1次判定の確定、または必要に応じて変更を行うものでございます。

 本市の2次判定で要介護度の変更が多いとの御指摘でございますけれども、調査員がしっかりと認定調査を行い、要介護認定調査票の特記事項を通じまして必要な情報を正確に伝達していること、また、介護認定審査会がその特記事項の記載内容をよく読んでいただき、適切に判断をしていただいている結果と理解しております。今後も、本市といたしましては、国や県の指導に基づきまして、要介護認定調査票や介護認定審査会委員の研修を実施するなど、認定調査の質を高めるとともに、適正で円滑な要介護認定に努めてまいります。

 以上でございます。



○村上浩議長 14番 石本亮三議員



◆14番(石本亮三議員) どちらにしても、調査員の方も頑張っていらっしゃるので、ぜひ、そこの部分というのは今後頑張っていっていただきたいと思います。

 それでは、時間がないので予定していた質問を1つ飛ばして次へ行きますけれども、地域包括支援センターは要支援1、2の方の介護予防プランをつくるということもあるわけですが、このケアプランを居宅介護支援事業所に委託しろというのが今の国の方針なんです。そこで平成24年度の実績を見ると、地域包括支援センターから居宅介護支援事業所へケアプランを委託している件数の多いのが、1位が吾妻地域包括支援センターで1,865件、2位が並木地域包括支援センターで1,422件、3位が所沢地域包括支援センターで1,264件です。一方、委託件数が少ない地域包括支援センターは、1位が松井西地域包括支援センターで137件、2位が柳瀬地域包括支援センターの145件、3位が富岡地域包括支援センターの205件ということになっているわけですけれども、委託件数が多い事業所というのは国の方針に従って地域支援事業に力を入れているという認識でいいのか、この辺を福祉部長に伺いたいと思います。



○村上浩議長 答弁を求めます。

 本橋福祉部長



◎本橋福祉部長 お答えいたします。

 地域包括支援センターが居宅介護支援事業所に要支援認定者のケアプランを委託している件数につきましては、各圏域の要支援認定者数が異なること、また、地域包括支援センターによりましてはケアプランの作成を主に行う職員を配置しているところもございますので、必ずしも、委託件数の多い少ないで地域支援事業の内容に差があるものではございません。

 以上でございます。



○村上浩議長 14番 石本亮三議員



◆14番(石本亮三議員) でも、今、国の方針というのは、ケアプランをなるべく委託していって、地域支援事業に力を入れていけという方針なんです。そうではないという認識だというのを聞いて驚いたんです。

 そこで、次の質問ですけれども、例えば、御夫婦で夫が要介護、奥さんは要支援のケースの場合、今の原則のルールでいくと、夫のケアプランは、要介護1になっていればケアマネジャーがつくるわけです。妻のケアプランは地域包括支援センターが作成することになるわけです。ケアプランを作成してもらうほうからすれば、ケアプランをつくる人間が1人のほうがありがたいんです。例えば、最初にお世話になったケアマネジャーの方が自宅に来ているとか、施設に来て調査してもらった人が、今度は奥さんのほうもなったら、そういう状況もよくわかっているわけであって、できれば1人の方に御夫婦の分をつくってもらったほうが、実際はありがたいというお声を聞くわけです。実際、私の家もそうでした。父のプランと母のプランだったら、両方を1人の人につくってもらったほうがありがたいなと思っていたんです。

 現在の地域包括支援センターから居宅介護支援事業所への委託件数の状況を見ると、地域によっては、ケアプランの平等性というか、あるところでは委託をされて夫婦のきめ細やかなサービスを受けられる地域もあれば、そうでなくて原理原則に従って、最初の具体例でいけば、奥さんのほうは地域包括支援センターが、そして夫はケアマネジャーがケアプランをつくってしまうというケースが発生してしまって、御家族でのケアプランをつくられるのにばらつきなどが発生していくと思いますけれども、こうした状況への認識と今後の地域包括支援センターに対しての指導の方向性について、本橋福祉部長はどのようにお考えなのか伺いたいと思います。



○村上浩議長 答弁を求めます。

 本橋福祉部長



◎本橋福祉部長 お答えいたします。

 地域包括支援センターでは、御夫婦で同じケアマネジャーにケアプランの作成を希望される場合につきましては、同一の事業所に委託ができることを御案内するなど、柔軟に対応しております。また、地域包括支援センターが行うケアプラン作成業務につきましては、市の委託業務である包括的支援業務に支障のないよう指導しているところでございます。

 以上でございます。



○村上浩議長 14番 石本亮三議員



◆14番(石本亮三議員) 指導しているといっても、実際にいろいろ現場のお話を聞くと、そうではないケースも聞くわけです。そこは、今後ぜひ徹底してもらいたいと思います。

 次へ行きますけれども、私は別に直営信奉者ではありませんけれども、地域包括支援センターについて、直営がないことで業務が見えないというのもあるのかと思っているんです。そういう話も聞くんです。直営がないことで、本来民間の居宅介護支援事業所などが手に負えない、いわゆるケアプラン難民、昔そういう言葉があったらしいですけれども、要するに、ケアプランをなかなかつくってもらえないという方がいるんです。

 先日もお話を聞いていたら、ヘルパーを入れたりするとプライドが傷つくので暴れたりということで、12カ所の居宅介護支援事業所に何とかつくってくれと。要するに、つくりたくない、こんな困難事例は困りますみたいなケースもあると。別のケースでは、ケアプランをつくってもらうために7カ所の居宅介護支援事業所にたらい回しと言っては失礼ですけれども、なかなかケアプラン作成の受け手がいないというケースがあると聞いたわけです。

 この間聞いていたら、こうしたときに「では市に相談すればいいではないですか」と言うと、市は地域包括支援センターに相談してくださいと言うわけです。地域包括支援センターにケアマネジャーが相談すると、「この方は要介護なのでうちではないです」と言って押しつけられるということもあったと聞いているわけですが、直営がないことの影響というのは、市としてはどのように考えているのか。どうせ「影響はない」とおっしゃるのはわかっていますけれども、直営がないことの影響は本当にないのかどうかも含めて、改めて福祉部長の見解を伺います。



○村上浩議長 答弁を求めます。

 本橋福祉部長



◎本橋福祉部長 お答えいたします。

 地域包括支援センターの業務に関しましては、運営方針を示し、併せて仕様書、マニュアル等により適切な運営に努めていただくよう指導しております。市では、毎月14の地域包括支援センター職員による地域ケア運営会議を開催し事例検討を行う等、相談支援技術の向上を図っております。また、虐待や権利侵害などの処遇困難なケースにつきましては、市職員であるケースワーカーや保健師等の医療職が現場に赴き、市と地域包括支援センターと一体となって解決に結びつけているため、十分な対応が図られていると考えております。

 以上でございます。



○村上浩議長 14番 石本亮三議員



◆14番(石本亮三議員) ちょっと勘違いされるといけないので、私は直営を絶対につくれと言っているのではなくて、困難ケースの場合にどこが受けるのかという話なんです。要するに、施設に入れる入れないではなくて、その以前の問題で、プランすらつくってもらえない方が、恐らく、これから高齢化が進行するとますますふえていくのかなと思っています。ケアプラン難民と言ってしまっていいのかどうかわかりませんけれども、そうした方々を含めて、実際に介護保険課、地域包括支援センター、そして居宅介護支援事業所のケアマネジャーなどとともに会議などをして、こういう対策を何とかしていかなければいけないという、解決しようとした事例があるのか。そういう困っている方への対応というのは今までどうだったのかを含めて、福祉部長に伺いたいと思います。



○村上浩議長 質問者、答弁者に申し上げます。残り時間に御留意ください。

 答弁を求めます。

 本橋福祉部長



◎本橋福祉部長 お答えいたします。

 困難ケースに対する体制につきましては、地域包括支援センター職員はもとより、高齢者支援課、介護保険課、こころの健康支援室などの職員が一体となって対応を図っております。こうした認知症や高齢者虐待等の困難ケースにつきましては、関係機関により取り組んだ事例は、今年度既に1件ございます。なお、ケアプランの作成に関しまして、御質問にあるようなケースにつきましては、指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準というのがございまして、サービス提供拒否の禁止等により、保険者として事業者には厳正に、利用者にはきめ細かく対応しております。

 以上でございます。



○村上浩議長 14番議員の一般質問は終わりました。

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△休憩の宣告



○村上浩議長 ここで、暫時休憩いたします。

午後0時0分休憩

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午後1時0分再開

 出席議員   36名

     1番    2番    3番    4番    5番    6番

     7番    8番    9番   10番   11番   12番

    13番   14番   15番   16番   17番   18番

    19番   20番   21番   22番   23番   24番

    25番   26番   27番   28番   29番   30番

    31番   32番   33番   34番   35番   36番

 欠席議員    なし

地方自治法第121条の規定による説明のための出席者

 市長       副市長      会計管理者    経営企画部長

 総務部長     総務部危機管理監 財務部長     市民部長

 福祉部長     こども未来部長  健康推進部長   環境クリーン部長

 産業経済部長   街づくり計画部長 建設部長     上下水道事業管理者

 上下水道部長   市民医療センター事務部長

 教育長      教育総務部長   学校教育部長

 監査委員



△再開の宣告



○村上浩議長 再開いたします。

 休憩前に引き続き、会議を進めます。

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△市政に対する質問(続き)



○村上浩議長 市政に対する一般質問を続けます。

 それでは、16番 浅野美恵子議員

     〔16番(浅野美恵子議員)登壇〕(拍手する人あり)



◆16番(浅野美恵子議員) こんにちは。至誠クラブの浅野美恵子です。

 傍聴の皆様、お足元が悪い日にも関わらずたくさんの方にいらしていただきましてありがとうございます。

 今回の質問項目は、地元の皆様の御要望を代弁者として発言させていただきますので、できるだけ詳細にお話ししたいと思います。時間がかかるので、今回は初回一括方式で行いたいと思います。

 質問項目は4つあります。

 1、第2市民ギャラリー敷地の有効活用について、2、所沢駅東口交番設置要望について、3、松井小学校の地域開放図書館について、4、第3次所沢市男女共同参画計画からDV防止に向けた啓発活動について行います。「その他」の項目はありませんので、議長をしてよろしくお願いいたします。

 初めに、第2市民ギャラリー敷地の有効活用について質問いたします。

 北秋津地域に住む住民のために第2市民ギャラリー敷地を有効活用して公共施設を設置してほしいと、私は、平成16年度に市議会議員になって以来、この議場で何度か質問をして、当時の市長、市執行部の皆様に訴えてまいりました。今回は、藤本市長に質問するのは初めてですので、これまでと重複しますが、改めて地域住民の皆様の思いを込めて質問したいと思いますので、よろしくお願いいたします。本日傍聴の皆様は、長年の要望を藤本市長がどのように受けとめてくださるかを知りたくて、いらしていただいたのだと思います。

 北秋津地域は広くて、所沢駅の東側が主になりますが、実は、西武新宿線を挟んだ西側にも北秋津地域があります。国際航空専門学校の周辺あたりも北秋津です。また、北秋津町内会には、駅東側、住所は久米やくすのき台になっていますが、久米、くすのき台の住民の方々も一部入っております。また、700世帯を持つマンション所沢コーポラスも北秋津地区の住民です。北秋津町内会の会員は約2,900世帯ですが、この北秋津地域には約5,000世帯、約1万人が住んでいると言われております。

 その方々が、自分たちが利用できる公共施設設置を求めています。吾妻地区には吾妻まちづくりセンターがあり、公民館ホール、体育館、会議室、研修室があります。よって、そこを利用すればよいのですが、御存じのように、吾妻まちづくりセンターは荒幡地域にあります。線路を越えて、坂をおりていかなければなりません。よって、帰り道は坂を登らなくてはなりません。私の家は東口方面なので、歩いて行くと50分はかかります。自転車ならば、吾妻地区は道が狭いし、坂なので大変です。よって、北秋津地域で利用している住民の方はほとんどおりません。ただし、平成21年9月のところバスの運行見直しで、所沢駅東口方面から吾妻まちづくりセンターへ行くコースができましたので、長生クラブの方々の利用者が少々ふえまして、この点は改善されております。

 いずれにしろ、多くの住民にとって吾妻公民館は遠い存在です。公民館を利用しない分、北秋津集会所を多くの住民の皆様が使用しております。北秋津町内会には30近くのサークルやスポーツ少年団等の住民が交流する自主組織があります。活動や打ち合わせ等で公共施設が使えないので、北秋津町内会の集会所を使っております。北秋津町内会の集会所は公民館のようになっております。

 しかし、この集会所にも問題があります。この集会所は60年前にできました。当時の所沢市が北秋津地域に公民館をつくろうと言われてつくられました。当時、吾妻小学校が廃校になり、南小学校が新設されました。そのときに吾妻小学校の土台を北秋津に運び、北秋津集会所の土台としました。集会所に行かれた方はわかると思いますが、教室が2つあり、横に廊下がある構造になっております。しかし、土台が60年前の施設なので、多くの住民がサークル活動をしたり会議をしているということは、とても危ない状態です。いつ大地震があるかもしれない今の時代に、多くの住民の皆様が使用している集会所の土台が崩壊しかかっているのです。この集会所は災害時の避難所には使えません。1万人近くいる住民に、北秋津小学校以外に避難所はないのです。

 新しい町内会館を建設したくても、場所がありません。現在の集会所は日月神社の境内に建っております。そこに建て替えを希望しても、日月神社の氏子会からの許可がおりません。市内には、市の公有地に町内会館を建設している町内会が幾つもあります。北秋津地域にある公有地というと、唯一第2市民ギャラリー敷地です。この土地の一部を町内会館建設のために貸してほしいと町内会は市に申し込んでおりますが、実現しておりません。所沢駅周辺の市街化地域ですので、土地を貸してくださる方も今のところいらっしゃいません。

 第2市民ギャラリーは、昭和54年3月から実施した所沢駅東口区画整理事業事務所として使用した建物です。平成14年10月から現在の第2市民ギャラリーとして使用しております。今から35年前に区画整理事務所として建てられたものですから、プレハブの建物事務所です。御存じのように、現在は展示会と期日前投票所にしか活用されておりません。去年できた小手指市民ギャラリーは展示会以外にも学習会や会議室としても使用されているそうですが、第2市民ギャラリーは、これまでも数人の議員の方から会議室として使用させてほしいとの質問が出ておりますが、一度に大勢の人が入る会議やイベントには、床がきゃしゃなので危険が伴うので使用を許可することはできないと市は答弁しております。また、展示会だったら一度に大勢の人が入らないから使用はできるということです。これでは、この地域の唯一の公共施設が有効活用されていません。災害時の避難所にもなりません。何か災害が起きたときに、北秋津の住民の方々はどこに避難したらよいのでしょうか。

 ここを通るたびに、地域住民の皆様は、「ああもったいない」「35年来このまま、市は北秋津住民のことを考えていないのでしょうか」「早く市民が使える公共施設をここに設置してほしい」と自問自答しております。既に、平成19年度には北秋津町内会からも「第2市民ギャラリーの有効活用についての要望書」を市に出されております。

 大変長い内容になりましたが、住民の皆様の声を発言させていただきました。そこで経営企画部長にお聞きいたします。第2市民ギャラリーについて、市は現在どのように有効活用を進めているのかお答えください。

 2番目の項目です。所沢駅東口交番設置要望について。

 平成17年に、所沢駅東口地域の安全・安心のために、北秋津町内会、所沢コーポラス、東住吉町内会、住吉町内会の住民の皆様が6,981筆の署名を沿えて埼玉県警察本部に要望書を提出いたしました。そのときには、所沢選出の藤本県議会議員、西山県議会議員、当摩県議会議員が紹介議員になり、町内会長方と一緒に警察本部に同行してくださいました。藤本市長、その節はありがとうございました。もちろん、当時の斎藤市長に事前に報告もいたしております。

 そのときの警察本部の対応としましては、「現在埼玉県では新設の交番を設置していません。むしろ交番勤務のお巡りさんを1人ではなくて2人チームで行動するように警察官をふやしています」との回答でした。その後8年たちますが、その後の県の交番設置の動向について教えていただきたいと思います。これは危機管理監にお聞きいたします。

 3番目の項目です。松井小学校の地域開放図書館についてお聞きいたします。

 松井小学校内にある地域開放図書館が、建設当初の目的が達せられないまま今に至っていて、とても残念です。平成18年6月定例会で、当時の鈴木教育長が次のように答弁をしていらっしゃいます。

 「松井小学校図書館における地域開放について考えますと、松井小学校の建設に当たりましては、かなり以前から新校舎の御要望がございまして、とりわけ平成13年2月には松井小学校学校づくり推進委員会から、新校舎建設の考え方の1つとして、所沢の子供図書館としての機能を持ち、総合的な子供のための図書館として、市立図書館とリンクした広く一般にも開かれた図書館とするよう御要望をいただいております。この御要望を前提に、松井小学校図書館は児童書を中心とした地域開放型の学校図書館として、諸設備を整え建設したものでございます。この学校の開放に当たりましては、地域の方々の御意見をいただくとともに、防犯面でもボランティアとして御協力いただきながら、図書館、学校、地域が一体となって運営を行っておりますが、この学校図書館が目指すものは、次世代の知と豊かな心をはぐくむ場となる児童等の育成の場、あるいは図書館分館機能を持つ生涯学習の場としての地域開放型の学校図書館と考えております。そして、地域開放型の図書館が有効に活用されるためには、今後は学校図書館においても、この豊富な図書を学校間同士で活用できるようなシステムづくりに努めていく必要があると考えております」。

 また、平成22年6月定例会では、佐藤教育長も次のように答弁しております。

 「図書館につきましては、平成12年度の松井小学校改築計画に伴う検討委員会で検討をいたしました結果、学校の図書室と児童図書を中心とする公共図書館との併設施設として位置づけることとなりました。これは、松井地区に地域の公共図書館がないことや、地域団体等で組織された松井小学校学校づくり推進委員会からの図書館設置要望等も踏まえまして、学校図書館でありながらも、地域に開放する施設としたものでございます。こうした施設の整備に関しましては、教育委員会では、松井小学校の改築に限らず、地域の要望や時代の要請にこたえ、将来に向けた検討を重ね、新しい発想も取り入れながら、よりよい教育施設の整備を目指し努力してまいりました」との内容です。このように「地域の方の生涯学習の場として考えている」との御説明をしております。

 議場でこんなに立派な御答弁をしていらっしゃるのに、当初の目的のように松井小学校地域開放型学校図書館は、地域に開放されずに、図書館司書補助員が中央図書館から配置されて、松井小学校の児童のみが授業で利用できる学校図書館になっております。市民で利用できるのは、保護者同伴の児童のみで、保護者のみでも利用できません。なぜ、当初目的が達成されていないのか、教育委員会の説明を求めたいと思います。

 最後の項目です。第3次所沢市男女共同参画計画から、DV防止・デートDVに向けた啓発についてお聞きいたします。

 大阪市のマンションの一室で3歳児と28歳の母親が餓死しました。母親は、夫のDVから逃げていたので住民票がなく、行政も親子の現状をつかめていなかったと報道されております。本当に悲しい事件です。

 5月に開催された所沢市要保護児童対策地域協議会を傍聴しましたら、児童相談所等で保護する児童は、夫のDVが原因の場合が全国的に増加しているとの説明がありました。所沢市内で相談を受ける場所は、児童相談所、市役所2階にあるこども相談センター、民生委員の方など12カ所あり、これは行政の努力が感じられておりますが、DVは犯罪であり、人権侵害であるとの認識を社会に徹底していくとともに、学校や地域においてDV防止に向けた啓発活動の充実が求められております。

 所沢市男女共同参画審議会が策定した第3次所沢市男女共同参画計画には、配偶者等の暴力の根絶とともに、結婚前の男女交際のときからDVを防ぐために、デートDV防止の啓発が入っております。現在、市はDV防止の啓発とデートDV防止の啓発をどのように実施しているのかお聞きしたいと思います。

 また、私は、若いときからデートDV防止の啓発について、引き続き市が力を入れていくことは必要だと思っております。今年度以降も引き続き啓発に力を入れるべきと考えております。市の取り組みをお聞きいたします。経営企画部長に答弁を求めます。

 以上で1回目の質問を終わります。



○村上浩議長 答弁を求めます。

 中村経営企画部長

     〔中村俊明 経営企画部長 登壇〕



◎中村経営企画部長 それでは、浅野議員の経営企画部所管に係る御質問にお答えいたします。

 初めに、第2市民ギャラリー敷地の有効活用に関する御質問でございますが、御案内のとおり、当ギャラリーにつきましては、旧所沢駅東口区画整理事務所を改修いたしまして、平成14年10月から本庁舎1階の市民ギャラリーを補完する施設といたしまして活用を図っているところでございます。この施設は、展示会や美術展などの芸術文化活動の催しのほか、地元町内会からの利用拡大の要望を受けまして、地域集会に使用できるようになっております。また、選挙の際には期日前投票における投票所としても活用されているところでもございます。

 しかしながら、当ギャラリーにつきましては、将来の活用方法が決まるまでの間の暫定利用の施設であること、また、敷地の一部が都市計画道路所沢駅ふれあい通り線の道路用地となっていること、さらに建物の老朽化も進んでおりますことから、現在第2市民ギャラリーを所管する財務部から、庁内各部等に当該用地の利用要望について照会をかけたところでございます。今後要望を取りまとめ精査するとともに、市有地等取得利用検討委員会や政策会議に諮るなど、第2市民ギャラリー用地の有効利用方法につきまして総合的に検討をしてまいりたいと考えております。

 続きまして、DV、ドメスティックバイオレンス防止に関する御質問にお答えいたします。

 初めに、DV防止の啓発とデートDV防止の啓発をどのように実施しているかについてのお尋ねでございますが、本市におきましては、平成17年から施行されております所沢市男女共同参画推進条例に基づき、男女共同参画計画を策定しております。現在計画期間を平成23年度から30年度までの8年間とする第3次所沢市男女共同参画計画を実施しておりますが、その中で、配偶者及びパートナーからの身体的及び精神的暴力、いわゆるドメスティックバイオレンス防止を第一の基本施策に位置づけ、取り組みを進めております。

 昨年度におきましては、男女共同参画を推進していくための拠点施設でございます男女共同参画推進センター「ふらっと」におきまして、DVや婚姻を伴わない若いカップルの中で起こるデートDV防止に係る講座を実施いたしまして、大学生をはじめ若年層の方々にも御参加をいただいているところでございます。また、男女共同参画に関する市民向けの情報紙「SUN」の中でDVに関する記事を掲載するとともに、西部地域まちづくり協議会の男女共同参画部会におきましてもDVに関するリーフレットを作成するなど、啓発活動に努めております。

 2点目の、特に若い方を中心としてデートDV防止の啓発に引き続き力を入れるべきとのお尋ねでございますけれども、第3次所沢市男女共同参画計画では、「デートDVは恋人間での身体的・精神的・金銭的・性的暴力で、相手を自分の思い通りに支配することです。お互いを尊重し合い、大切にできる関係を築けるよう、デートDVを防止するための啓発を図ります」とうたっております。こうしたことから、今年度以降につきましても、第3次所沢市男女共同参画計画に沿いまして、若い方を中心に、デートDV防止に係る啓発活動を引き続き重点課題として実施してまいります。

 以上でございます。



○村上浩議長 次に、壱岐総務部危機管理監

     〔壱岐英昭 総務部危機管理監 登壇〕



◎壱岐総務部危機管理監 それでは、浅野議員の御質問にお答えいたします。

 所沢駅東口交番設置要望に対するその後の県の動向についての御質問にお答えいたします。

 埼玉県警察本部の基本的な考え方ですが、警察官が限られている状況の中、地域の治安情勢、人口、面積などを検討し、交番をバランスよく配置することが求められており、現時点では交番の新設は困難とのことでございました。御質問の所沢駅東口につきましては、西口に所沢駅前交番が設置されており、駅構内連絡通路及び踏切を利用して東西の往来が可能であるため、やはり現時点での設置は困難であると聞いておりますが、市といたしましては、機会を捉えて要望してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○村上浩議長 次に、平野教育総務部長

     〔平野澄彦 教育総務部長 登壇〕



◎平野教育総務部長 浅野議員の松井小学校図書館に関する御質問にお答えいたします。

 学校図書館でございます松井小学校図書館につきましては、これまで地域に開放するための課題を解決すべく、継続して検討を重ねてまいりました。平成17年の開館から8年が経過しておりますが、この間、全国で幼児や児童が被害者となる痛ましい事件が幾度となく発生いたしました。このため、検討を行う中での安全面に関する意見がまとまらず、地域開放への進捗に遅れが生じたものでございます。

 現在の状況でございますが、松井小学校長、学校教育課及び図書館本館による協議を行っておりまして、今後、まずは土曜日、日曜日の学校開放時に一般の方にも御利用いただけるよう、具体的な検討を進めております。

 以上でございます。



○村上浩議長 16番 浅野美恵子議員

     〔16番(浅野美恵子議員)質問席〕



◆16番(浅野美恵子議員) 御答弁ありがとうございます。

 2回目の質問をさせていただきますが、下の項目から行いたいと思いますのでよろしくお願いいたします。

 DV防止、デートDV防止に向けた啓発活動を市も計画に基づいて着実にしているということがわかりました。参加される方は全員ではないにしろ、啓発活動に期待するものがあります。特に、デートDV防止の啓発活動は、今、部長の御答弁にもありましたが、恋人間での身体的・精神的・金銭的・性的暴力で相手を自分の思いどおりに支配することは愛情ではなく、お互いを尊重し合い、大切にできる関係を築けるような関係を男女がつくることの大切さを継続して啓発していっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 では、松井小学校の地域開放図書館についての2回目の質問をいたしますが、失礼ですが、検討をされていないかと思って、今回も余りいい答弁がもらえないかと思っていたんですが、検討していただいていることで前向きな御答弁をいただきまして、大変喜んでおります。土曜日、日曜日に一般開放ができるということは、今までこの図書館を利用したいと思っていた方にはとてもうれしいことだと思いますので、よろしくお願いいたします。

 先ほど部長の答弁にもありましたが、今まで、不審者が入ったら危険が生じるなど、子供たちの安全を守るには土日の開放も無理だという答弁だったと思いますが、今回、これから具体的な検討があるのかもしれませんが、不審者対策については、土日にしろ、子供たちがいるので配慮しなくてはいけないと思いますが、地域のパトロールの皆様だけに負担をかけてはいけないと思います。図書館運営の責任は市の教育委員会ですから、市がちゃんと責任を持つ必要があると思いますので、一般市民に開放する土日に市がガードマンをつけるなどの配慮を検討課題に入れているのかをお聞きいたします。また、現在松井小学校学校図書館には何冊の書籍があるのか教えてください。



○村上浩議長 答弁を求めます。

 平野教育総務部長



◎平野教育総務部長 お答えいたします。

 地域の皆様にはさまざまな点で御協力を賜り、大変感謝しております。今後につきましても地域と学校の連携について御協力をいただきたいとは思いますが、松井小学校図書館を地域に開放することによる御負担が大きくなりませんよう、ガードマンの配置につきましても、安全管理の一つの方法として検討に加えております。

 それから、松井小学校図書館の書籍の数でございますが、現在約2万1,000冊でございます。

 以上でございます。



○村上浩議長 16番 浅野美恵子議員



◆16番(浅野美恵子議員) よろしくお願いいたします。

 ガードマンが配置できましたら、土日以外の祝日などにも今後拡大できるのではないかと期待しております。

 2万1,000冊の絵本や児童書があることは、私も一度視察に行きまして見せていただきましたが、本当に楽しい空間で、所沢市の小学生、思春期の中学生、高校生もとても喜ぶ場所だと思います。絵本や児童書というのは、小学生や幼児のころだけではなくて、中学生、高校生になって読みたい時期が来るんです。私も、我が子たちが絵本が好きだったので、いつも手に取る場所に幾つか絵本を置いていましたら、思春期になったら進んで絵本を何度も自分で読んだり、親子の会話が膨らんでおります。また、勤めていた幼稚園の保護者の方とお会いすると、中学生、高校生のときに幼児のころに読んだ絵本の話題が親子で出て、「やはり絵本はいいよね」とお話しする保護者の方によくお会いいたします。

 今後この図書館の役目は大きいと思いますので、今回土日開放という御答弁をいただきましたので、次のことは今度の検討課題にしていただきたいのですが、夏休みなどの長期休暇利用についても拡大を検討してほしいということと、また、現在親子のみが利用できるカードで入りまして、一般図書館とは違う利用カードになっており、利用している方々からも不便だという声もいただいておりますので、土日の市民の利用カードは一般図書館の利用カードと一緒にできるようにしてほしいということ、これは次の機会に質問していきたいと思います。

 では、学校教育部長にお聞きいたします。

 先ほど、当時の鈴木教育長の答弁を引用させていただきましたが、将来は、各学校と交流して、この図書館の児童書をほかの学校の子供たちのためにも役立てたいということを御答弁されているんですが、現在2万1,000冊の児童書というのは、学校図書館司書補助員が松井小学校におり、授業等で松井小学校の児童だけしか使っていないんです。学校図書館司書補助員が配置されていない小学校が市内に29校あります。そうすると、松井小学校の児童のみがすごく豊かな空間と時間を持ち、また、先生と一緒にこの図書館で休み時間も遊べるというのは、ほかの小学校の児童から見たらすごく不公平なんです。だから、その点をぜひ考えてほしいと思います。

 今、松井小学校の学校図書館の書籍のバーコードというのは、松井小学校のみのバーコードをつけていると聞いておりますが、これでは他の学校との児童書の交換ができるのかちょっと不安に思いますが、今、松井小学校の図書館の書籍は他校との貸し出しはどのようになっているのか、どのように検討しているのか、学校教育部長にお聞きいたします。



○村上浩議長 答弁を求めます。

 川音学校教育部長



◎川音学校教育部長 お答えいたします。

 まず、バーコード化についてですが、松井小学校の学校図書館は平成17年の開館から、市内の小学生以下の個人に図書の貸し出しを実施することとしておりまして、市の図書館のシステムを利用して蔵書管理のためバーコード化を図ったものでございます。他校との交換につきましては、市内の学校や子供たちが松井小学校の学校図書館を利用しやすくなるようにという視点から、今後検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○村上浩議長 16番 浅野美恵子議員



◆16番(浅野美恵子議員) 平成18年の教育長答弁で検討すると言ってから7年近くたちますが、今回教育総務部長からは前に進んだ土日開放の御答弁をいただけましたが、今後各学校との交換ができるようなことに対して前向きに検討していただけるととってよろしいのでしょうか。引き続き、学校教育部長にお聞きいたします。



○村上浩議長 答弁を求めます。

 川音学校教育部長



◎川音学校教育部長 お答えいたします。

 個人の貸し出しと団体の貸し出しというふうに考えることができるかと思いますが、個人につきましては、先ほど入館のあり方をふやしておりますので、対応をしていけるかと考えております。それから、貸し出しする図書の数も、これまで1冊、夏休みには5冊という上限を設けて対応してきたわけですが、年間を通して1回につき5冊までということで、貸し出しする冊数をふやす予定でございます。そうした中で、実際に昨年度の夏も貸し出し冊数が増加している傾向が見られます。

 それから、団体につきましては、現在はそれぞれの地区にございます図書館の団体貸し出しシステムがございますので、こちらを活用していくように学校に案内してございます。

 以上でございます。



○村上浩議長 16番 浅野美恵子議員



◆16番(浅野美恵子議員) 今御答弁いただいた団体図書貸し出しシステムというのはどういうものなのでしょうか。教えてください。



○村上浩議長 答弁を求めます。

 川音学校教育部長



◎川音学校教育部長 お答え申し上げます。

 各学校で教科や総合的な学習の時間に子供たちが調べ学習をする際、多数の図書を借りる場合に、学校から地域の図書館にお願いをしまして、団体貸し出しとして学校に届けていただくというシステムでございます。

 以上でございます。



○村上浩議長 16番 浅野美恵子議員



◆16番(浅野美恵子議員) わかりました。各図書館が学校の御要望でお届けするということ。そのシステムを松井小学校の開放図書館でも今後使っていけるような検討をしていただくというふうに解釈してよろしいでしょうか。



○村上浩議長 答弁を求めます。

 川音学校教育部長



◎川音学校教育部長 お答え申し上げます。

 現在はそこまで考慮しておりませんが、松井小学校に蔵書しております図書と各分館にございます図書が、ほぼ同じようなものがそろっておりますので、地域の図書館を活用していったほうが時間的なメリットも多いのかと思っております。

 以上でございます。



○村上浩議長 16番 浅野美恵子議員



◆16番(浅野美恵子議員) わかりました。ただ、2万1,000冊の児童書というのは各分館にはなかなかあるものではないと思いますし、学校が団体で借りるときは、1クラス35名が同じ本を借りるというので、松井小学校の図書館の書籍が1つの本が35冊そろっているとは限らないので、なかなか難しいとは思いますが、根本にあるのは、松井小学校と31校との差が多いのではないかという視点ですので、ぜひ、図書の面から平等な小学校教育をしてほしいという観点で検討していただきますように、よろしくお願いいたします。

 では、次の項目に移ります。

 所沢駅東口交番設置要望のその後について、県の考え方を御説明いただきました。なかなか厳しいものなのだというのは感じました。警察官の人数が限られている中で、地域の治安情勢、人口、面積などの検討で、大きな状況の変化がない時点で交番を新設する考えはないということで、署名を届けた当時と同じで、警察官はふえているけれども、県としては、交番設置はなかなか難しいということがわかりました。ただ、市も機会を捉えて県に要望していただけるということで、ぜひよろしくお願いいたします。

 第5次所沢市総合計画の中で、所沢駅東口地域は区画整理をして開発を進める方向になっておりまして、実際、今年度は大型地権者の方々の合意が調って区画整理に向けた自主組合が発足したと聞いておりますので、もし区画整理が進む中で人口も増加することが見越せましたら、地域の治安情勢も大きく変化すると思いますので交番設置の必要性がより大きくなると考えますので、そのようなときには市も県への働きかけを進めていただけるものと考えますが、県への働きかけを引き続き強化してくださるということを確認させていただきたいのです。危機管理監にお聞きいたします。



○村上浩議長 答弁を求めます。

 壱岐総務部危機管理監



◎壱岐総務部危機管理監 お答えいたします。

 市民の安心・安全のため、御質問のような状況の変化に応じて、先ほども御答弁いたしましたように、機会を捉えて要望してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○村上浩議長 16番 浅野美恵子議員



◆16番(浅野美恵子議員) よろしくお願いいたします。

 最後に第2市民ギャラリー敷地の有効活用について。

 これは地域にとりましても大切な、市長にお聞きしたい項目でございますが、先ほど部長から答弁をいただきましたことでちょっと説明をしていただきたいことがあります。今までは検討していくという中で、今回、各部署から活用方法を出してもらって精査して、市有地等取得利用委員会にかけて総合的に検討したいと答弁いただきましたが、傍聴の皆様は市有地等取得利用検討委員会ということを初めてお聞きになった方もいると思いますので、どういうものであるかを経営企画部長に説明していただきたいのですが、よろしくお願いします。



○村上浩議長 答弁を求めます。

 中村経営企画部長



◎中村経営企画部長 お答えいたします。

 市有地等取得利用検討委員会でございますけれども、市が所有しております市有地につきまして、その後の有効利活用を図るための一つの検討機関でございまして、経営企画部、財務部等からなる委員で構成されているところでございます。

 以上でございます。



○村上浩議長 16番 浅野美恵子議員



◆16番(浅野美恵子議員) わかりました。市の土地をどのように活用していくかを検討する委員会ということで、そこにかけていくということは、今までにない回答ではないかと思いますが、これも、期待が膨らむ反面、正直、多分きょういらしている北秋津の住民の皆様も疑心暗鬼の気持ちもあると思います。大変申し訳ありませんが、今までの斎藤元市長、当摩前市長も「検討する」と言われていましたが、何も検討結果が出ないままになっておりまして、藤本市長もまた同じかと思ってしまう方もいるので、あえてこの場で斎藤元市長たちの答弁を読ませていただきたいと思います。

 斎藤元市長は平成19年度に、やはり、住民の方がたくさん傍聴にいらした中で次のように答弁されました。「北秋津地区の公共施設の整備のことでございますが、住民の皆さんの御要望につきましては、これまでも、市議会での一般質問、あるいはまた市民ギャラリーの地域への開放なども含めまして御質問をいただいておりますし、また、地域の懇談会等でも直接私もお話を伺っております。また、現在お使いをいただいております北秋津の集会所ですけれども、私自身も、菊花展ですとか、あるいは地域の催し等にお招きをいただく機会がたびたびございますものですから、お邪魔をいたしておりますので状況は十分理解をいたしております。御指摘のとおり、地域の地理的条件などを考慮いたしますと、現在の吾妻公民館は北秋津の皆さんに御利用いただくには、かなり御不便なところがあるんだろうというふうに思いますし、何といっても西武新宿線を越えていかなければいけないというようなこともありますし、歩いて行くんだとかなりの時間が必要だろうというふうに思います。地域にある身近な公共施設の存在というのは、地域住民の皆さんの主体的な地域づくりの場ですとか、あるいは、まちづくりをしていく拠点として、さまざまな地域コミュニティ活動を通じて、地域住民全ての皆さんに生きがいの場を提供するというようなことにもつながっていくのだろうというふうに思っております。したがいまして、御要望の公共施設の整備につきましては、今後、住民の皆さんが利用しやすい、あるいはまた住民の皆さんが望まれる施設のあり方、さらには内容、規模などにつきまして十分検討してまいりたいというふうに考えております。また、第2市民ギャラリーの敷地の活用につきましても、さまざまな活用策を検討していくべきであると思っております」との御答弁はいただいておるんです。残念ながら、平成19年10月に御勇退されてそのままになっております。

 また、平成22年3月には、当摩前市長に同じ質問をしました。当時当摩前市長は、19年10月の市長選挙の候補者のときに「北秋津地域に公共施設が一つもないので、私が市長になったら第2市民ギャラリーの敷地を有効活用します」と100人近く集まられた住民の皆様に訴えてくださったんです。だから、市長になったらすぐにでも有効活用してくださると期待した住民の方が多かったんですが、残念ながら、市長になられたときは「第2市民ギャラリーの用地につきましては、これまで道路建設や街づくりに係る代替地などについての活用を予定して保留してきましたけれども、現状では具体的な活用方法が決まっていないという状況でございます。所沢市も財政状況が厳しい状況ではございますけれども、現在のところ、その活用する方法については具体的な案が示されておりませんので、今後の活用につきましては、官民連携手法なども視野に入れながら、皆さんの御提案をいただく中で検討していきたい」という答弁で、皆さんはとてもがっかりしたんです。

 藤本市長が「検討する」と御答弁に入れていただいたら、実行力ある市長だから、きっと有効活用してくれると信じると言われる方がいますが、住民の皆様の代弁者としての役割の私としては、有効活用というだけではなくて、もう一歩踏み込んだ市長答弁をいただけたらと思っております。

 6月末にワルツビル前の県道歩道部分に自転車駐車場が88台建設されます。これは、斎藤元市長、当摩前市長の時代も、議会でも、また住民の方も要望していたのですが、無理だということの結論を得ている中で、藤本市長になって川越県土整備事務所に直接行って交渉してくださり、その後、市職員の方が中心になり川越県土整備事務所と株式会社ワルツ所沢が協議して詰めて、6月下旬にできるということで、今工事に入っております。途中で、利用者の視点の声として、駅西口周辺を10年間清掃してくださっている東住吉町内会の皆様の意見を聞く場もつくったということです。国土交通省が県道に自転車駐車場をつくっていくと決めたのは10年ぐらい前になると思いますが、埼玉県では、県道で自転車駐車場をつくったのはワルツビル前が初めてですので、そういう実行力のある市長に期待を込めてお聞きいたしますが、第2市民ギャラリーの有効活用について、市長としてどのようにお考えになっているかお答えください。



○村上浩議長 答弁を求めます。

 藤本市長



◎藤本市長 浅野議員の御質問にお答えいたします。

 第2市民ギャラリー用地の有効活用につきましては、先ほど経営企画部長が答弁したとおり、現在検討を進めているところであります。一方、これまでに地元自治会から御要望をいただいていることもあります。厳しい財政状況の中、市として何を優先すべきか総合的に判断せねばならないと考えています。機を見て敏に、「動け!所沢」の精神で、スピード感を持って進めるように担当部署に指示をいたし、前向きに検討いたします。



○村上浩議長 16番 浅野美恵子議員



◆16番(浅野美恵子議員) ありがとうございます。

 きょう傍聴にいらした皆様も、前向きに検討していただくということを受けとめて、温かい気持ちで帰れると思いますので、よろしくお願いいたします。

 これで一般質問を終わります。ありがとうございました。(拍手する人あり)



○村上浩議長 16番議員の一般質問は終わりました。

 次に、36番 秋田 孝議員

     〔36番(秋田 孝議員)質問席へ〕(拍手する人あり)



◆36番(秋田孝議員) 至誠クラブの秋田 孝です。

 通告に従いまして一般質問をさせていただきます。

 初めに、児童・生徒等の社会性を高める教育について伺います。

 社会経済状況の変化などから、人間関係が希薄になっていると言われています。犠牲や被災された方々には大変申し訳ありませんが、一昨年3月に発生した東日本大震災は、こうした人間関係を見つめ直す一つの機会になったとも言われています。「喉元過ぎれば熱さを忘れる」ということではなく、市長の言葉ではありませんが、あのとき多くの人が感じた思い、その思いに差はあるものの、これからも大切にしていきたいと思っている、私もそんな一人です。

 子供がいじめや暴力で学校に適応できなくなったときや心身の健康を損なう前に、予防的に子供たちに対してこうしたことへの対応力を養っていこうという教育を予防教育科学と呼んでいるそうです。最近のいじめ問題を考えると頭が痛くなりますが、いじめを容認するわけではありませんが、いじめをされてもそれに耐えられる力も必要になるでしょうから、いじめだけではなく、さまざまなことへの忍耐力を養うにもこうした教育が必要でしょうし、そもそものいじめをなくすための努力や対応に力を注ぐ必要もあります。

 こうした中で、本日取り上げるのがソーシャルスキル教育です。初めに、確認の意味を含め、何点か学校教育部長にお尋ねいたします。

 初めに、ソーシャルスキル教育の概要を御説明ください。



○村上浩議長 答弁を求めます。

 川音学校教育部長



◎川音学校教育部長 お答えいたします。

 まず、ソーシャルスキル教育の「ソーシャル」という言葉の捉え方でございますが、対人的なこと、人間関係に関することとし、また、「スキル」につきましては、知識や経験に裏打ちされた技術技能としております。したがいまして、ソーシャルスキル教育とは、人間関係に関する技能を高めることを狙いとした教育と捉えることができます。例えば、優しい頼み方や上手な断り方など具体的な場面を想定したトレーニングをすることにより、他者との関わり方が具体的にわかり、お互いの意思を的確に伝えることができるようにすることを狙いとしたものでございます。

 以上でございます。



○村上浩議長 36番 秋田 孝議員



◆36番(秋田孝議員) それでは、所沢市では、児童・生徒の社会性を高めるためどのような取り組みを行っていますか、具体的な取り組み事例をお示しください。



○村上浩議長 答弁を求めます。

 川音学校教育部長



◎川音学校教育部長 お答えいたします。

 所沢市では、各学校におきまして、学級活動や総合的な学習の時間を中心に社会性を高める活動に取り組んでおります。例えば、小学校の学級活動では、上手な聞き方として人の話を聞く方法の身につけ方を学んだり、異年齢集団による活動を通して仲間の誘い方や仲間への入り方などを体験的に学んだりしております。中学校におきましては、職場体験活動などを通しまして、マナーや人との関わり方などを実践的に学んでおります。また、子供たちが地域行事へ積極的に参加することや、ゲストティーチャーとして学校に入って指導してくださっております地域の方から学んでいることも、社会性を高める一助となっていると捉えております。

 以上でございます。



○村上浩議長 36番 秋田 孝議員



◆36番(秋田孝議員) さまざまな取り組みを行っていることがわかりました。やはり、こうしたことはなるべく早いうちに取り組むことが大切だと思っております。

 そこで、所沢第二幼稚園ではどのような取り組みを行っているのかお聞かせください。



○村上浩議長 答弁を求めます。

 川音学校教育部長



◎川音学校教育部長 お答えいたします。

 初めて集団の中に入る子供たちには、「遊びに入れて」「これを貸して」、何かを貸してもらったときには「ありがとう」などの言葉を言えるように、また、人の目を見て話をする、あるいは人の目を見て話を聞くような指導など、基本的な対人関係のつくり方について身につけられるような取り組みを行っているところでございます。また、年長の子が年少の子の面倒を見ることで、年長の子の意識が高まったり、年少の子が年長の子への憧れを持ったりすることもできております。

 以上でございます。



○村上浩議長 36番 秋田 孝議員



◆36番(秋田孝議員) 以前、教育委員会の補正予算で、市民の方からの寄附金で物品購入を行うに当たり、当時の学校教育部次長から、小学校の通級指導教室で日常生活、あるいは集団生活の中で子供たちが心地よく過ごすために必要な気持ちの持ち方を訓練するためのソーシャルスキルのトレーニングカードを購入するとの答弁が教育福祉常任委員会であったという教育福祉常任委員長報告がありました。そこで、特別支援学級での取り組みをお聞かせください。



○村上浩議長 答弁を求めます。

 川音学校教育部長



◎川音学校教育部長 お答えいたします。

 特別支援学級におきましては、個に応じた支援、指導の一環といたしまして、子供の発達の状況に応じて、生活の場面をあらわす絵カードのソーシャルスキルトレーニングカードを活用するなどして社会性の育成に努めているところでございます。また、自立活動の時間に、人間関係の形成を目的としてゲーム的要素を取り入れた活動も行い、社会性を高める活動に取り組んでいるところでございます。

 以上でございます。



○村上浩議長 36番 秋田 孝議員



◆36番(秋田孝議員) 今までは児童・生徒に対しての取り組みを伺ってきましたが、次は、先生方に対してどのような取り組みを行っているのかお尋ねいたします。

 最近◯◯君、◯◯さんの様子、行動がおかしいと気づくか否か、教育の原点は家庭と言われるように、こうした気づきや対応は家庭教育の範疇なのかもしれませんが、それはそれとして、先生方の指導力を高めるための取り組みも必要です。具体的な取り組みをお聞かせください。



○村上浩議長 答弁を求めます。

 川音学校教育部長



◎川音学校教育部長 お答えいたします。

 教師の指導力の向上を目指し、教育センターでは、市内の幼稚園、小学校、中学校の教職員を対象に、学年学級経営集団づくり研修会の中でソーシャルスキル教育の研修を実施しております。また、教育相談校内研修支援として、中学校へ出向きソーシャルスキルトレーニングについての研修会を実施し、教師の指導力の向上を図っているところでございます。そして、教育委員会が行っております学校指導訪問では、基本的な生活習慣の育成として、時を守り、場を清め、礼を尽くすことを定着することの大切さや、言語活動の向上を目指しまして、授業改善の一環として、話し方や聞き方の指導方法の工夫改善ができるように助言しております。さらに、特別支援教育の視点から授業づくりに心がけ、誰もが見通しを持って授業に参加できるように、そして、わかる授業、できる授業の充実が図れるよう指導しているところでございます。

 以上でございます。



○村上浩議長 36番 秋田 孝議員



◆36番(秋田孝議員) それでは、今後ソーシャルスキル教育についてどのように進めていくお考えか、今後の方向性について教育長のお考えをお聞かせください。



○村上浩議長 答弁を求めます。

 佐藤教育長



◎佐藤教育長 お答え申し上げます。

 子供たちの望ましい発達を考慮したときに、対人関係に課題がある子供たちがいるということは、大きな課題であると捉えております。そのような子供たちのためにも、ソーシャルスキル教育を含めた社会性を育てる教育活動は有効であると考えております。

 現在、所沢市学び改善プロジェクト推進事業の中でも、家庭でのルール決めや地域での体験活動への参加を通し子供たちの社会性を高めているところですが、今後も、社会性を高める視点から教育委員会といたしましても取り組みを充実させ、学校・家庭・地域の協力のもと、所沢市の子供たちが持っている三つの宝を掘り起こし、磨きをかけていきたいと考えております。



○村上浩議長 36番 秋田 孝議員



◆36番(秋田孝議員) ソーシャルスキル教育の考え方は道徳と同じなのでしょうが、相手の考えを聞き、自分の気持ちを伝えることに始まり、感情をコントロールし、相手を思いやった言動を学ぶという一連のプログラムです。人として生きていくために必要なことであり、知・徳・体のバランス、つまり、生きる力の一部であると思っております。学校や教育委員会がふだん取り組んでいる授業や事業それ自体が、大きくはソーシャルスキル教育なのでしょうが、どうか今後もそれぞれの発達段階に応じて取り組んでいただきたいと思っております。

 次に、キャリア教育の充実についてお尋ねいたします。引き続き、学校教育部長にお願いいたします。

 初めに、キャリア教育とはどのような教育をいうのか確認をさせてください。



○村上浩議長 答弁を求めます。

 川音学校教育部長



◎川音学校教育部長 お答えいたします。

 キャリア教育は、一人ひとりの社会的・職業的自立に向け必要な基盤となる能力や態度を育てることを通して、キャリア発達、いわゆる社会の中で自分の役割を果たしながら自分らしい生き方を実現するということでございますが、これを促す教育とされております。

 以上でございます。



○村上浩議長 36番 秋田 孝議員



◆36番(秋田孝議員) それでは、所沢市におけるキャリア教育の取り組みについて具体的な例を挙げて説明してください。



○村上浩議長 答弁を求めます。

 川音学校教育部長



◎川音学校教育部長 お答えいたします。

 所沢市教育振興基本計画の主要施策にキャリア教育の推進を位置づけ、学校の教育活動全体を通して将来働くことについて関心が持てるよう、発達段階に応じた生き方指導を行っております。

 小学校の段階ですと、ふだんの学校生活の中で給食当番や係活動など役割分担から、働くことの意味や協力すること、責任を果たすことなどを学びます。また、家族の中での自分の役割を確かめたり、職場見学や施設見学で働く人の姿を見ることなどを通して、働くことの大切さや苦労、楽しさなどを学んでおります。中学校の段階では、自分の将来像を考えるため、地域の事業所での職場体験活動や中学校卒業後の進路決定のための学習などに取り組んでおります。また、さまざまな方面で活躍されている社会人の方に職業人としての生き方や進路についてのアドバイス等のお話をいただくふれあい講演会を毎年全15校で実施しているところでございます。

 以上でございます。



○村上浩議長 36番 秋田 孝議員



◆36番(秋田孝議員) 平成23年12月9日に、キャリア教育における外部人材活用等に関する調査研究協力者会議が「学校が社会と協働して一日も早くすべての児童生徒に充実したキャリア教育を行うために」という報告書をまとめました。この報告書では、なぜキャリア教育が必要なのか、学校が社会と協働してキャリア教育を行うために学校、教育委員会は何をすべきなのか、どうすれば学校外部の教育資源と連携・協働したキャリア教育がより行われるようになるのかと、大きく3つの視点でまとめられています。

 そこでお尋ねいたします。学校教育部長はこの報告書をごらんになりましたでしょうか、そして、どのようにお感じになりましたでしょうか。



○村上浩議長 答弁を求めます。

 川音学校教育部長



◎川音学校教育部長 お答えいたします。

 報告書を読んでの感想ということですけれども、報告書にありますように、キャリア教育の重要性や内容の理解について、学校はもちろんのこと、家庭、地域・社会、産業界などが総ぐるみで取り組んでいく必要があると改めて感じました。そして、学校、教育界へのメッセージにあるように、社会の本物に触れさせたり、働くことの喜びを伝えると同時に、世の中の実態や厳しさを伝え、子供たちがその両面を学ぶことが重要であると感じております。

 以上でございます。



○村上浩議長 36番 秋田 孝議員



◆36番(秋田孝議員) それでは、この報告書を見て、所沢市で現在進めているキャリア教育について、今後どのような点が必要だと思われましたか。それとも、所沢市のキャリア教育はこの報告書の領域まで十分に達していると判断されたのでしょうか。報告書には実践事例も紹介されています。この中で今後所沢市としても取り組んでいければと思われた事例があれば、こうした点も含めてお答えください。



○村上浩議長 答弁を求めます。

 川音学校教育部長



◎川音学校教育部長 お答えいたします。

 本市におきましては、キャリア教育の中でも中心となっております職場体験活動には、どの学校もよく取り組んでおります。しかしながら、狙いを達成するための事前事後指導などに工夫の余地があったり、単なる学校行事の一つと考える可能性もあり、キャリア教育の中の勤労観、職業観の育成の観点から見ますと、課題として挙げられる部分もございます。

 また、全27の実践事例も拝見いたしましたが、どちらも興味深いものでして、どの事例にも特徴がございますので、市内進路指導主事会などにも情報提供をするなどして、所沢市の取り組みに役立てていきたいと考えております。

 以上でございます。



○村上浩議長 36番 秋田 孝議員



◆36番(秋田孝議員) 次に、キャリア教育を進めていくためには、地域・社会や産業界が連携して、それぞれ当事者としての具体的な行動を起こしていくことが重要と考えますが、今後所沢市としてはどのように創意工夫しながらキャリア教育を進めていくのか、教育長のお考えをお聞かせください。



○村上浩議長 答弁を求めます。

 佐藤教育長



◎佐藤教育長 お答え申し上げます。

 今までも、小・中学生の発達段階に応じた体系的なキャリア教育を進めてまいりました。今後も、近隣にございます事業所等の御協力をいただきながら、職場体験活動や農業体験活動を通しまして地域社会の仕組みを勉強しながら、職業観、あるいは勤労観を育成してまいります。学校をはじめ、家庭・地域・産業界が手を携え、小・中学校9年間を通じ、主体的に将来の生き方を考え、ふるさと所沢を愛する心を育成するような取り組みを進めていきたいと考えております。

 以上でございます。



○村上浩議長 36番 秋田 孝議員



◆36番(秋田孝議員) 児童・生徒の勤労観、職業観を育てるということも、先ほどのソーシャルスキルと通じるところがあろうかと思います。自分たちの進路や生き方は、最終的には自分たちで決めなければならないということを自覚していただくことが必要です。次世代を担う子供たちに自分らしく生きるための人生設計の手助けをしていくということなのかもしれませんし、それが私たち大人の役目ではないでしょうか。今後の教育委員会のさらなる取り組みに期待をしております。

 次に、姉妹都市交流についてお尋ねいたします。

 この質問は、これまで何度か行ってまいりました。平成12年の市制施行50周年記念事業の「全国だんごまつりin所沢」に市長が参加していただいた岐阜県高山市、平成22年の市制施行60周年を記念した姉妹都市締結、「あったか湯・遊・楽事業」の群馬県水上町、中之条町、ミヤコタナゴを市の魚としている栃木県大田原市、また、大規模災害時相互応援協定を結んでいる千葉県市原市や群馬県太田市、さらには、所沢市は茶どころとして茶サミットにも参加していますので、そうした自治体との交流など、多くの提案をさせていただきましたが、いまだ実現には至っておりません。

 相手がいることですので、市民レベルでの相互の機運の高まりというものが必要なこともわかっていますが、行政が動いてもよいのではないかと思っていますし、行政が動かなければ、なかなか実現できないと思っています。何を交流のメーンテーマにするか、観光なのか、経済交流なのか、行政施策なのか、とはいっても、交流していくことにより、さまざまな分野での連携が生まれてくると思います。

 埼玉県西部地域まちづくり協議会、通称ダイアプランは、昭和63年8月に設立されたと伺っております。この設立に当たっては、埼玉県新長期構想や第6次中期基本計画のネットワークシティ構想を受けて4市で協議したということですが、現在では、スポーツ施設などの相互利用をはじめ、イベントの共同開催では各市市民交流、また、災害時相互応援協定やごみ処理の協定などへと連携交流の範囲が拡大しています。これらは協議会の設立があったればこそということです。まずは「動け!所沢」です。実践することが必要と思います。

 少々前置きが長くなりましたが、先ほどもふれましたが、災害時相互応援協定と併せた姉妹都市交流についてお聞きいたします。現在所沢市は千葉県市原市と群馬県太田市と大規模災害時相互応援協定を結んでいます。初めに確認ですが、ほかに災害時相互応援協定を結んでいる自治体はあるのでしょうか。危機管理監にお聞きいたします。



○村上浩議長 答弁を求めます。

 壱岐総務部危機管理監



◎壱岐総務部危機管理監 お答えいたします。

 市町村間で締結しております災害時相互災害応援協定に関しましては、市原市と太田市のほかに、飯能市、狭山市、入間市、東村山市、清瀬市、東久留米市及び新座市と相互応援協定を結んでおります。そのほかにも、埼玉県内の全市町村を対象とする統一応援協定、所沢市を含めて40自治体で構成されております全国特例市連絡協議会による特例市災害時相互応援協定を結んでおります。また、埼玉県とは情報ネットワークに関する協定を結んでおります。

 以上でございます。



○村上浩議長 36番 秋田 孝議員



◆36番(秋田孝議員) 特例市災害時相互応援協定などがあるということがわかりました。

 群馬県太田市は特例市であったかと思いますので、特例市として処理する事務については同様に権限移譲されていると思います。太田市と所沢市とは行政としての事務処理分野でも共通点があり、つながっているということにもなります。

 特例市は、所沢市やただいまの太田市を含め40市あります。県内では、川口市、越谷市、草加市、春日部市、熊谷市も特例市ですので、これらの埼玉県内の市を除けば34市が特例市災害時相互応援協定を結んでいる市であり、人口規模や処理すべき事務の範囲も同程度の自治体ということになりますので、姉妹都市の対象になるのではないかと思いますが、経営企画部長、いかがでしょうか。



○村上浩議長 答弁を求めます。

 中村経営企画部長



◎中村経営企画部長 お答えいたします。

 特例市につきましては、全国特例市市長会を中心といたしまして、これまでも特定のテーマ、専門分野ごとに連携を図っているところでございます。特例市間におきましては、お互いに規模や業務などが類似した市という認識がございますが、それを理由にいたしまして、特段姉妹都市の対象とするというような意識はお互いにないのかというのが現実ではないかと捉えております。

 以上でございます。



○村上浩議長 36番 秋田 孝議員



◆36番(秋田孝議員) それでは、次は危機管理監に伺います。

 姉妹都市締結を行えば、仮に災害時相互応援協定を結ばなくても応援があるのかもしれませんが、災害時相互応援協定を結んでいる自治体と姉妹都市締結を行った場合、どのような利点があるとお考えでしょうか。



○村上浩議長 答弁を求めます。

 壱岐総務部危機管理監



◎壱岐総務部危機管理監 お答えいたします。

 姉妹都市締結は、教育や文化、経済、スポーツなどのあらゆる分野で交流を進め、地域社会の発展と振興に寄与することが目的であり、災害時相互応援協定は、災害発生時にお互いの応援要請に応え、復旧対策などを円滑に遂行するためのものでございます。各自治体は、災害時相互応援協定を多くの自治体と結んでおります。災害時に支援が必要なときには、少なからず交流を行っている自治体のほうが優先順位が高くなることは考えられますので、このようなことが利点ではないかと思われます。

 以上でございます。



○村上浩議長 36番 秋田 孝議員



◆36番(秋田孝議員) 昨年、会派で岩手県遠野市に東日本大震災に関する件で視察に行きました。遠野市は東京都武蔵野市と姉妹都市を結んでおり、ほかにも、三鷹市、新潟県長岡市、山形県酒田市、長野県安曇野市、愛知県大府市ほか多数の自治体と仲よくしており、東日本大震災の際には、その自治体から多岐にわたり応援していただいたとのことでした。やはり、姉妹都市をはじめ、仲良く交流している自治体はきずなが強いなと改めて感じた次第です。

 次の質問ですが、平成25年度予算の中に「未来(あす)を見つめ、今を動く」政策形成事業があったかと思います。この事業には、所沢市と共通する課題を有する自治体やすぐれた取り組みを行っている自治体への視察も含まれていたと思いますが、こうした自治体の視察に行く職員に、その自治体との姉妹都市の可能性を探っていただくといった対応はできないのでしょうか、経営企画部長にお聞きいたします。



○村上浩議長 答弁を求めます。

 中村経営企画部長



◎中村経営企画部長 お答えいたします。

 おもしろいアイデアとは考えておりますけれども、この政策形成事業を活用する職員につきましては、それぞれの業務の課題等を解決するという目的を持って視察に行くわけでございますので、それに加えまして姉妹都市の可能性を探るということにつきましては、限られた時間の中ではかなり難しいのかと考えております。

 以上でございます。



○村上浩議長 36番 秋田 孝議員



◆36番(秋田孝議員) それでは、経営企画部の職員が、姉妹都市交流の現状の視察を含め、相手先探しの視察をこの予算で行うことは可能なのでしょうか。



○村上浩議長 答弁を求めます。

 中村経営企画部長



◎中村経営企画部長 お答えいたします。

 この事業につきましては、どの部署でも職員が申請することができますので、もちろん、経営企画部の職員が姉妹都市交流をテーマにいたしまして応募することは可能でございます。しかしながら、この事業の採択に当たりましては、視察の目的や効果等、その内容等が審査されることになりますので、必ずしも申請したもの全てが採択されるということではございません。

 以上でございます。



○村上浩議長 36番 秋田 孝議員



◆36番(秋田孝議員) 今回、災害時相互応援協定を踏まえた姉妹都市交流を提案したのは、先ほど危機管理監に質問したことも含め、姉妹都市締結の目的やどのような交流を行うかがポイントであり、見つかりにくいということでしたので、あらかじめ災害時相互応援を行うことを含めて話を進めていけば、交流も進めやすいのではないかと考えたからです。この質問は粘り強く行ってまいりますので、よろしくお願いいたします。

 また、危機管理課においては、「未来(あす)を見つめ、今を動く」政策形成事業を使って新たな災害時相互応援協定先を模索していくことを検討していただきたいと思いますが、既に検討している自治体があればお示しください。



○村上浩議長 答弁を求めます。

 壱岐総務部危機管理監



◎壱岐総務部危機管理監 お答えいたします。

 現在、宮崎県日南市と大規模災害時相互応援協定の締結に向け調整を行っているところでございます。日南市は埼玉西武ライオンズのキャンプ地でもあるということから、西武ライオンズが取り持つ縁ということで、日南市からの強い希望もあり、7月に所沢市で大規模災害時相互応援協定の調印を結ぶ予定となっております。なお、今後につきましても、新たな応援協定先の模索を行ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○村上浩議長 36番 秋田 孝議員



◆36番(秋田孝議員) 遠野市ではありませんが、できるだけ多くの自治体と仲よく交流ができる、そんな所沢市になればと思っております。

 次に、所沢市のみどり行政についてお尋ねいたします。

 私の一般質問で取り上げるテーマについては、まずは教育であり、ホテルの誘致や産業経済、防犯・防災などが多いわけですが、議員になったころには、ISO認証取得、緑の保全と創出、環境基本計画などといった環境のテーマについても取り上げていましたし、最近では、ごみ処理やPM2.5といった問題も質問してきました。私が申し上げるまでもなく、環境という言葉は、福祉と同様、まちづくりそのものです。住環境、道路環境というように、「環境」の前に言葉をつければ、それがわかると思います。そこで、今回は、まさにあのときに戻って、所沢市のみどり行政の現状と今後について質問をいたします。

 初めに、確認を含め環境クリーン部長にお尋ねをいたします。

 平成23年9月に策定された所沢市みどりの基本計画の概要について、計画の進捗状況も含め簡潔に御説明ください。



○村上浩議長 答弁を求めます。

 桑原環境クリーン部長



◎桑原環境クリーン部長 お答え申し上げます。

 所沢市みどりの基本計画につきましては、都市緑地法第4条に規定されている法定計画であり、主として、都市計画区域内における市町村の緑とオープンスペースの保全・創出に関する総合的な計画でございます。所沢市みどりの基本計画につきましては、みどりを量的に確保するだけでなく、みどりの持つさまざまな機能を捉え、景観的な観点や生き物の生息・生育空間の確保など、みどりの質的向上を目指したものでございます。また、公園やグラウンドなどのオープンスペース、さらには、みどりに係るさまざまな活動や取り組みなど、みどりに関連する環境を含めて、本市のみどりに関する総合的な計画としたものでございます。本計画は、「みどり つなぐまち 所沢」を基本理念といたしまして、水とみどりがつくるネットワークの実現に向け、みどりの保全と創出、公園の整備、みどりの活動の推進の4つを基本方針に掲げ、みどりに関するさまざまな施策を総合的に推進していくこととしております。

 進捗状況でございますが、みどりの保全につきましては、平成24年12月にくぬぎ山地内の緑地4.7haを駒ケ原特別緑地保全地区に指定し、平成26年度の前期目標に対しては、2カ年で11.39haの指定を行い、46%の進捗でございます。みどりの創出につきましては、街なかの緑化を推進するための指針として、平成25年3月に公共施設緑化ガイドライン及び街並み緑化のガイドラインとして「緑化の手引書」を策定いたしましたので、今後質の高い緑化がなされるものと考えております。公園の整備につきましては、街区公園の整備とともに、所沢カルチャーパークの整備を進め、平成24年度には4.67haをふやし、全体の44%を開設したところでございます。また、市民協働での取り組みを進めるため、みどりのパートナー制度を創設し、みどりのパートナー活動講座を開催するとともに、パートナーの登録を開始いたしまして、150名の目標のところ、平成24年度のみで75名の登録をいただき、50%の進捗率でございます。

 以上でございます。



○村上浩議長 36番 秋田 孝議員



◆36番(秋田孝議員) 次に、4月でしたか、この所沢市みどりの基本計画が優良事例に選ばれたという報告が議会のほうにもありましたが、この概要について御説明ください。



○村上浩議長 答弁を求めます。

 桑原環境クリーン部長



◎桑原環境クリーン部長 お答え申し上げます。

 緑の基本計画につきましては、平成6年の都市緑地法の改正により制度化され、平成24年3月31日現在、全国の650市町村で作成されているところでございます。このたび、一般社団法人日本公園緑地協会と国土交通省の共同により、計画の一層の充実や策定の推進に役立てられるよう緑の基本計画評価委員会が設置され、優良な取り組み例を全国に情報提供することになったものでございます。

 選定対象につきましては、平成14年4月から平成24年3月までに公表された緑の基本計画、403計画でございます。対象期間中に新規に策定された計画と既存の計画から改定された計画が対象となったものでございます。また、選定に当たりましては、緑の基本計画の内容、内容とは目標、方針、緑地の配置、施策等、また、計画の策定プロセスや実現状況等の観点から評価が行われ、評価委員会の審査の結果、優良な緑の基本計画として40計画が選定され、そのうちの一つとして本市の所沢市みどりの基本計画が優良事例に選定されたものでございます。

 以上でございます。



○村上浩議長 36番 秋田 孝議員



◆36番(秋田孝議員) それでは、市長にお尋ねいたします。

 今回所沢市みどりの基本計画が優良事例に選ばれたことについて、どのような評価なり感想をお持ちでしょうか。



○村上浩議長 答弁を求めます。

 藤本市長



◎藤本市長 お答えいたします。

 所沢市みどりの基本計画が優良事例に選ばれたことは、大変喜ばしく感じておりますと同時に、計画を進める責任を感じているところであります。私は、みどりは本市のブランドの一つとして、大きく育てていく必要があると思っております。この計画の実現に向け、最大限の努力をしてまいる所存であります。



○村上浩議長 36番 秋田 孝議員



◆36番(秋田孝議員) 市長が掲げている「所沢 文教都市構想」の5つの思いの2番目に環境が挙げられており、「エネルギーの自立、緑・川の保全 マチごとエコタウン所沢」、今まさに市長の肝入りで進められているマチごとエコタウン所沢構想にも、所沢市の豊かな自然環境、みどりは欠かすことのできない所沢市が持つ強み、ブランドであると考えます。そしてこの優良事例に選ばれたことは、所沢市の誇りであると同時に、担当者のこれまでの努力のたまものであると高く評価したいと思います。今後も、これに甘んじることなく、所沢市のみどり行政のさらなる発展のため活躍されることを期待しております。

 それでは、引き続き藤本市長にお尋ねいたしますが、先ほどふれましたマチごとエコタウン所沢構想を進めていくためにも、みどりは欠かせないものと思っていますが、第5次所沢市総合計画を頂点に、ふるさと所沢のみどりを守り育てる条例、所沢市ひと・まち・みどりの景観条例、これらの条例を実現するための第2期所沢市環境基本計画、所沢市みどりの基本計画や所沢市ひと・まち・みどりの景観計画、さらには、今後議案としても提案されてくるであろう所沢市まちづくり基本方針、こうした諸計画におけるみどりを生かしたまちづくりをどのように進めていくのか、今後のみどり行政についての方向性についてお考えをお示しください。



○村上浩議長 答弁を求めます。

 藤本市長



◎藤本市長 お答えいたします。

 今後のみどり行政について方向性はいかにということであります。私は、県議会議員時代から、所沢市のみどりは大切なものであり、首都圏の便利な立地にして、市民に潤いと安らぎを与える武蔵野の面影を残したみどりが、やはり所沢の売りであると思い、くぬぎ山、そして北中の森などの保全にも県議会議員時代より関わってきたつもりであります。そして、このみどりを未来の子供たちにしっかり伝えて、さらにふやしていかねばならないと感じております。

 「マチごとエコタウン所沢構想」のアンケート調査の結果でも、市民の方はエコタウンの要素として、みどりの保全や創出が必要とのことでありました。昨年度は、公共施設緑化ガイドラインを策定いたしました。これもすばらしい内容で、所沢市に見せてくれとよその市が参考にするほどのものでありますが、何といっても、絵に描いた餅にならぬよう、実を上げなければなりません。まず、行政が先導的役割として率先した取り組みを進めていき、その取り組みを全市に広げていきたいと考えております。

 「日本一、子どもを大切にするマチ 所沢」、人は、人生を歩んでいくとき、つらいとき苦しいときもあるものでありますが、どっこいそこで踏ん張る、そんな礎、立ち返るべき原風景となるものがあるものであります。それが、懐かしい子供時代であり、そのとき過ごした友人や人々とのよき思い、そしてよき場所であり、それがまさにふるさと所沢であるはずであります。ふるさと所沢、そのためには、きっと自然が大切なのだと考えております。山のみどり、里のみどり、そしてまちのみどり、みどりの中にまちがある、そんな所沢になったらいい。今回表彰いただいた所沢市みどりの基本計画のさらなる実効性を担保するための手だても併せて検討してまいります。繰り返しになりますが、みどりの中にまちがある、そんな所沢を将来像に思い描き、みどりで選ばれるまちを目指してまいる所存であります。

 以上です。



○村上浩議長 36番 秋田 孝議員



◆36番(秋田孝議員) ありがとうございました。

 このたびの優良事例に選定されたことに対し、改めて敬意と感謝を申し上げますとともに、今後のさらなるみどり行政の進展を期待しております。

 次に、西武池袋線とJR武蔵野線との相互乗り入れについて伺います。

 初めに、去る3月16日に、西武池袋線は東急東横線、横浜高速みなとみらい線との相互直通運転を開始され、渋谷、横浜を経て、元町・中華街駅まで直通で行けるようになりました。また、現在都市高速鉄道12号線のJR東所沢駅までの延伸について、関係自治体との連携による取り組みが行われており、一日も早い実現を期待している一人でもあります。

 かつては、都市高速鉄道8号線、今の地下鉄有楽町線との相互乗り入れについても、沿線自治体と協議会をつくり、活動を進めてきたと伺っております。この地下鉄有楽町線との相互乗り入れは、今では当たり前となっていますが、昭和58年10月に西武有楽町線の小竹向原駅・新桜台駅間が開業し乗り入れが開始され、平成6年12月には新桜台駅から練馬駅までが単線で開業したことにより、練馬駅までの乗り入れが開始されました。そして、平成10年3月には西武有楽町線が全線複線化され、飯能駅までの相互乗り入れが行われるようになったものです。

 さて、こうした相互乗り入れの経緯を踏まえた上で、これまでは秋津駅と新秋津駅との乗り換えの利便性の向上について何度か質問してきましたが、発想を転換し、今回何とか実現できないかと考えたのが、西武池袋線とJR武蔵野線との相互乗り入れです。

 初めに、鉄道に関することですので、交通安全課を所管する市民部長にお尋ねいたします。

 西武池袋線所沢駅と秋津駅の間に引き込み線がありますが、これはJR武蔵野線につながっているのでしょうか。また、この使用目的は何なのかお聞かせください。



○村上浩議長 答弁を求めます。

 溝井市民部長



◎溝井市民部長 御答弁申し上げます。

 議員御指摘のとおり、西武池袋線所沢駅と秋津駅の間にJR武蔵野線との引き込み線がございます。過去には、西武線とJR線との貨物輸送の連絡線として使用されておりました。現在では、主に西武線の新型車両の搬送のため、工場からの輸送や他の鉄道事業者への譲渡車両の輸送などに使用されていると伺っております。

 以上でございます。



○村上浩議長 36番 秋田 孝議員



◆36番(秋田孝議員) それでは、引き続き市民部長にお聞きいたします。

 JR武蔵野線は、当時の日本国有鉄道が建設したいわゆる貨物線であり、本数は少なかったようですが、旅客用にも使われていたそうです。現在武蔵野線はどのような運転形態になっているのでしょうか。他の鉄道路線への直通運転の状況や臨時列車などがあれば、行き先を含め御説明ください。



○村上浩議長 答弁を求めます。

 溝井市民部長



◎溝井市民部長 御答弁申し上げます。

 JR武蔵野線の運転形態につきましては、首都圏郊外を東京都府中市の府中本町駅から千葉県船橋市の西船橋駅を環状に結びまして、東京都心部から放射線状に伸びております他のJR線などに接続する路線となっております。

 また、他の鉄道事業者の路線への直通運転の状況等につきましては、JR東日本八王子支社に確認いたしましたところ、JR東北本線の小山駅からJR武蔵野線とJR中央本線を経由いたしまして、富士急行株式会社が運営しております富士急行線の河口湖駅までをつなぎますホリデー快速河口湖号が、春から秋にかけまして土曜や休日に臨時運転をしているとのことでございます。その他につきましては、現在ないとのことでございます。

 以上でございます。



○村上浩議長 36番 秋田 孝議員



◆36番(秋田孝議員) それでは、経営企画部長にお尋ねいたします。

 鉄道路線の相互乗り入れを行うためにはどのような手続が必要なのかお聞きいたします。



○村上浩議長 答弁を求めます。

 中村経営企画部長



◎中村経営企画部長 お答えいたします。

 相互乗り入れの手続でございますけれども、まず、鉄道事業者間で鉄道事業運輸に関する協定を締結いたしまして、国土交通大臣に届けることが必要でございます。また、乗り入れの実施に際しましては、各鉄道事業者で異なる車両、ATS等の線路保安装置、建造物等を乗り入れ相互の仕様に適合するものに変更する必要があるということでございます。また、これ以外にも、運行ダイヤや規則類も調整する必要があることから、乗り入れには事業者間での綿密な対応が必要であると伺っております。

 以上でございます。



○村上浩議長 36番 秋田 孝議員



◆36番(秋田孝議員) 線路がつながっているだけでは相互乗り入れや直通運転はできないということがわかりましたが、これまでの相互乗り入れは線路がつながるまでに工事が必要であり、その費用や時間がかかったわけですが、既につながっているということは大きな強みです。相互乗り入れでなくても、西武池袋線が乗り入れる片方向乗り入れという方法もあるようです。投資金額と採算性も考えて判断するということになろうかと思いますし、すぐに実現できるとは思っておりません。今回提案いたしました西武池袋線とJR武蔵野線との相互乗り入れ、場合によっては西武池袋線のみの乗り入れでもよろしいのですが、このことに対する藤本市長の御見解をお聞かせください。



○村上浩議長 答弁を求めます。

 藤本市長



◎藤本市長 議員御提案の西武池袋線とJR武蔵野線の相互乗り入れが実現した折には、市民の交通の利便性が高まるとともに、当市を訪れる市外からのアクセスも格段に向上するものと思います。しかしながら、先ほど経営企画部長が答弁いたしましたとおり、車両、線路保安装置、建造物等を乗り入れ相互の仕様に適合するものへ変更し、さらには、運行ダイヤや規則類の調整等もありますことから、実現に向けては多大なる時間と労力を必要とするとのことでありました。いずれにいたしましても、西武鉄道とJR東日本両者の意向が一致することが前提の話であり、今後の研究課題とさせていただきたいと思っています。



○村上浩議長 36番 秋田 孝議員



◆36番(秋田孝議員) ありがとうございました。

 今後どのようになるかは別にして、所沢市のまちづくりや市民の通勤通学、さらには観光・レジャー、そして乗り入れ先の市民にも所沢市に来ていただける手段の一つとしても実現できればと思っていますので、機会をつくって西武鉄道に打診をしていただければと思います。まずは、休日だけでも舞浜や鎌倉行きの臨時列車が小手指駅や飯能駅から発車される、そんなことが近い将来に実現できればありがたいと思っております。このテーマについては、また質問をさせていただきますので、そのときにはよろしくお願いいたします。

 最後に、医療センター入口交差点の安全対策について、確認を含め市民部長に何点かお尋ねいたします。

 まず、この交差点の改良工事が完成したのはいつですか。



○村上浩議長 答弁を求めます。

 溝井市民部長



◎溝井市民部長 御答弁申し上げます。

 医療センター入口交差点の改良工事の完成時期につきましては、当交差点が主要地方道川越所沢線に位置しておりますことから、所管しております川越県土整備事務所に確認いたしましたところ、平成21年6月30日に完成したとのことでございます。

 以上でございます。



○村上浩議長 36番 秋田 孝議員



◆36番(秋田孝議員) この改良工事前に現状を把握するために交通量調査を行ったと思いますが、改良工事後は、事業効果を把握するために調査は行われたのかお聞きいたします。



○村上浩議長 答弁を求めます。

 溝井市民部長



◎溝井市民部長 御答弁申し上げます。

 当交差点の改良工事前後の交通量調査の実施等につきましては、川越県土整備事務所に確認いたしましたところ、議員御指摘のとおり、工事に先立ちまして平成19年11月2日に渋滞量把握のための交通量調査を実施しておりまして、また、工事後につきましても、平成22年2月3日に同様の交通量調査を実施しているとのことでございました。

 以上でございます。



○村上浩議長 36番 秋田 孝議員



◆36番(秋田孝議員) それでは、その調査は毎年行われているのですか。また、調査を行った年をお示しください。



○村上浩議長 答弁を求めます。

 溝井市民部長



◎溝井市民部長 御答弁申し上げます。

 改良工事後の交通量調査につきましては、川越県土整備事務所に確認をいたしましたところ、先ほどの平成22年2月3日の調査以降につきましては、実施していないとのことでございます。

 以上でございます。



○村上浩議長 36番 秋田 孝議員



◆36番(秋田孝議員) この交差点は、旧町方面から松井方面に向かう際は右折禁止です。しかし、この交差点を右折している車、またしようとしている車を時々見かけますし、危ない場面もあると地域の方からも伺っておりますが、何か対応策を検討していただけないかお尋ねいたします。



○村上浩議長 答弁を求めます。

 溝井市民部長



◎溝井市民部長 御答弁申し上げます。

 議員御指摘のとおり、旧町方面からこの交差点に進入する車両につきましては、右折禁止となっております。このため、当交差点におきましては、右折しようとする運転者に右折禁止となっていることを示すため、交差点入り口の左右2カ所に規制標識が設置されております。併せまして、交差点中央の路面にも右折ができないことを示す規制標示が設けられております。しかしながら、この規制標識の設置位置等が確認しにくいことから、まずは、所管しております所沢警察署及び川越県土整備事務所と右折禁止に関する標示方法等につきまして協議してまいりたいと考えております。併せまして、市といたしましても、交差点手前に注意喚起の巻き看板の設置などについて検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○村上浩議長 36番 秋田 孝議員



◆36番(秋田孝議員) 以上で一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手する人あり)



○村上浩議長 36番議員の一般質問は終わりました。

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△休憩の宣告



○村上浩議長 ここで、暫時休憩いたします。

午後2時33分休憩

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午後2時55分再開

 出席議員   36名

     1番    2番    3番    4番    5番    6番

     7番    8番    9番   10番   11番   12番

    13番   14番   15番   16番   17番   18番

    19番   20番   21番   22番   23番   24番

    25番   26番   27番   28番   29番   30番

    31番   32番   33番   34番   35番   36番

 欠席議員    なし

地方自治法第121条の規定による説明のための出席者

 市長       副市長      会計管理者    経営企画部長

 総務部長     総務部危機管理監 財務部長     市民部長

 福祉部長     こども未来部長  健康推進部長   環境クリーン部長

 産業経済部長   街づくり計画部長 建設部長     上下水道事業管理者

 上下水道部長   市民医療センター事務部長

 教育長      教育総務部長   学校教育部長

 監査委員



△再開の宣告



○村上浩議長 再開いたします。

 休憩前に引き続き、会議を進めます。

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△市政に対する質問(続き)



○村上浩議長 市政に対する一般質問を続けます。

 それでは、2番 矢作いづみ議員

     〔2番(矢作いづみ議員)質問席へ〕(拍手する人あり)



◆2番(矢作いづみ議員) 日本共産党の矢作いづみです。

 通告に従いまして一般質問を行います。「その他」の項目はありません。よろしくお願いいたします。

 傍聴の皆さん、雨の中おいでいただきましてありがとうございます。

 それでは、保育園の充実についてから質問してまいります。

 内容の順番ですけれども、初めに待機児童解消についてを質問いたします。

 先月、神奈川県横浜市が保育園の待機児ゼロと大きく報道されました。杉並区、大田区、足立区、渋谷区、そしてさいたま市でも、保育園に入れない保護者が行政を相手に集団で不服申し立てをした報道の後でもあり、注目されました。

 横浜市では、認可保育所の4分の1まで株式会社が一気に参入しました。株式会社運営の保育園では、6割に園庭がなく、鉄道の高架下など環境面では不十分な保育園もあり、保育士の入れかわりも激しく、開園して半年で半数以上の保育士が退職した園が複数あるとのことです。また、認可保育園では、ホールを保育室に転用し、プールを壊して保育室にするなど、こうした定員増による詰め込み保育、また、それまで待機児としていた児童のうち、1、事業所内保育への入所、2、一時保育・乳幼児の一時預かり、3、育児休業の延長、4、自宅での求職活動中の子供を待機児から除き、統計上の待機児ゼロを実現したということで、待機児ゼロとしながらも、認可保育園に入園できなかった児童が1,746人いるとのことです。

 先日、所沢市の4月1日の待機児童が発表され、ことしは48人ということですが、申し込み者は5,092人で、認可保育園に入園できた人数は4,790人、入園できなかった人数は302人います。待機児童ゼロのために保育の質を落としてはなりません。

 そこで質問いたします。

 待機児童の今後の見込みと、待機児童ゼロに向けてどのように取り組むのか市長に伺います。



○村上浩議長 答弁を求めます。

 藤本市長



◎藤本市長 横浜市の例を挙げられました。私も、目的と手段を取り違えてはいけないと感じております。

 平成25年第1回定例会施政方針でもお伝えしましたように、保育園の待機児童対策として、平成26年度の開設に向け、3園の新設により140人の定員増を図る予定であります。



○村上浩議長 2番 矢作いづみ議員



◆2番(矢作いづみ議員) 目的と手段を取り違えてはならないということで、確かにそのとおりだと思うわけですけれども、待機児童の今後の見込みについてももう一回伺いたいと思います。昨日の議会答弁では、児童の減少は10年後を見込んでいるというこども未来部長の答弁があったかと思いますけれども、その点については、市長はどのように見ておられるでしょうか。



○村上浩議長 答弁を求めます。

 藤本市長



◎藤本市長 きのうのこども未来部長答弁は、小手指や旧町の不便は富岡と三ケ島の便利かもしれないというような答弁だったかと思いますけれども、詳しい内容については担当部長に答弁させます。



○村上浩議長 2番 矢作いづみ議員



◆2番(矢作いづみ議員) では、その点について、こども未来部としてはどのように見込んでおられるのか伺いたいのですが。



○村上浩議長 答弁を求めます。

 仲こども未来部長



◎仲こども未来部長 御答弁申し上げます。

 待機児童数の見込み、これからの推移ということでございますが、所沢市におきましては、昨日御答弁申し上げましたとおり、順調に施設整備を進めておりまして、待機児童数も減少に向かっているところでございます。今後さらに施設整備を進めていく予定でございますので、待機児童数はこれからも減っていくものと考えております。

 以上でございます。



○村上浩議長 2番 矢作いづみ議員



◆2番(矢作いづみ議員) その点でもう1点伺いたいのですけれども、待機児童は減少していくだろうということと、保育ニーズはどのように見込んでいらしゃるんですか。



○村上浩議長 答弁を求めます。

 仲こども未来部長



◎仲こども未来部長 御答弁申し上げます。

 保育ニーズの見込みにつきましては、今後も女性の社会進出が進むと考えられますので、保育ニーズも当面はあるものと考えております。しかしながら、子供の絶対数が減少でございますので、施設の供給のほうが需要に追いつくといいますか、供給のほうが過多になる時期も来るのではないかと予想しております。

 以上でございます。



○村上浩議長 2番 矢作いづみ議員



◆2番(矢作いづみ議員) そうすると、きのうの答弁は、供給が過多になるというのが10年後ぐらいを見込んでいるというようなことだったのでしょうか。

 それで、先ほど市長からも目的と手段を取り違えてはいけないということでお話がありましたけれども、株式会社の参入ですけれども、現在、所沢市としても株式会社が参入できる条件があるけれども、社会福祉法人にお願いしているということだったと思います。先ほどいろいろ申し上げましたけれども、やはり、法改正があると、そこら辺のところで株式会社が参入というような動きも出てくるのかとは思いますけれども、株式会社というのは、やはり営利が目的ですので、保育の質が落ちるようなことがあってはならないと思いますので、安易に株式会社に移行していくというようなことは避けるべきではないかと思っております。

 次の質問ですけれども、育児休暇が終わるために保育園に申し込んだが、入園できなかったと1歳児の保護者の方から私のところに相談がありました。両親が正社員で、保育園に入れないとは思っていなかったが、この4月に入園できなかった。やむなく育児休暇を延長して待機している状況ですが、10月には育児休暇も終わるため大変心配されておりました。今年度の入園状況をいただきましたけれども、公立保育園では定員より少なく児童が入園している状況があります。乳児、特に1歳児の待機児童が多いと聞きました。

 そこで質問いたします。

 公立保育園の定員と入園児の数の差が大きい園について、こども未来部長に理由を伺いたいと思います。



○村上浩議長 答弁を求めます。

 仲こども未来部長



◎仲こども未来部長 御答弁申し上げます。

 定員と入園児の数の差に関する御質問でございますが、要因の一つとして、保育ニーズが市街地に集中している傾向が見られます。通園・通勤等を踏まえますと、利便性を求めることから市街地の保育園を希望する傾向にあり、結果、定員を割るということはないようです。一方、郊外の保育園では、通園の利便性から、地域住民以外はどうしても保育ニーズは低くなってしまう傾向にあり、結果、定員と入園児数の差が地域によって偏在してしまうものと思われます。

 以上でございます。



○村上浩議長 2番 矢作いづみ議員



◆2番(矢作いづみ議員) 郊外のほうに人気がないという御答弁かと思いますけれども、数を見ますと、定員より10人程度少ない保育園が7園あり、西所沢、西新井、松郷、山口西、北秋津、中新井、安松保育園です。20人程度少ないところが富岡、三ケ島、さやまが丘、並木保育園ということで、並木は市街地だと思いますけれども、その一方で、定員オーバーしているところが、松井、柳瀬、東所沢、新所沢、所沢保育園となっているわけです。

 私の地域では、富岡保育園が20人程度少ない園の中にあるわけなんですけれども、園児の数が非常に少なくて保護者会活動にも支障をきたす状況と聞いているわけです。今回保育園等運営審議会で答申が出されておりまして、その中で、公立保育園での受け入れ人数が減少すると、夏休み等の長期休業期間がないこと、できるだけ多くの子供を受け入れる必要があること等から、これまで実施が困難であった大規模修繕等の施設整備が比較的容易となり、関係予算の高額化の抑制、安心・安全の保育の確保というようなことがありまして、富岡保育園は老朽化しているという部分でも改修が必要な園のわけなんですけれども、そういう関係があってこういう入園状況になっているのでしょうか。



○村上浩議長 答弁を求めます。

 仲こども未来部長



◎仲こども未来部長 お答え申し上げます。

 答申につきましては、あくまでも今後の保育園運営についてのものでございますが、富岡保育園につきましては、申し込み者が少ないという現状もございます。あと、耐震化に向けまして平成27年度中には何らかの方策を行っていくということになっておりますので、そういうことも含めた人数配置になっております。

 以上でございます。



○村上浩議長 2番 矢作いづみ議員



◆2番(矢作いづみ議員) 確認したいのですけれども、答申は今後のことなので現状とは直接的には関係がないということなのかが1点、それから、申し込み者が少ないということで、耐震に関しての修繕をしていくということだったんですが、そこら辺がよくわからなかったんですが、耐震化に向けての影響があって、今、入園者を少し抑えているということなんですか。



○村上浩議長 答弁を求めます。

 仲こども未来部長



◎仲こども未来部長 答申につきましては、本年5月にいただいたものでございまして、富岡保育園の入園状況につきましては、昨年秋の申し込み時点での入園者数を反映したものでございます。

 以上でございます。



○村上浩議長 2番 矢作いづみ議員



◆2番(矢作いづみ議員) 先ほど申し上げましたように、定員より入園者数が少ない園がありまして、ヒアリングでお聞きしたときには入園希望の年齢と保育士の配置との関係もあってというようなこともあったんですけれども、今待機児童がいるわけですから、こういう状況であれば、公立保育園としてもう少し努力をされて、少し工夫をして受け入れをして、待機児童を減らしていくということも可能ではないかと思いますけれども、その点はいかがですか。



○村上浩議長 答弁を求めます。

 仲こども未来部長



◎仲こども未来部長 お答え申し上げます。

 議員御案内のとおり、低年齢児に待機児童が多いですので、そちらのほうに職員を配置いたしますと、4、5歳児につきましては、1人の保育士が見られる人数というのが低年齢児に比べるとはるかに多い人数になりますので、職員1人を低年齢児に配慮いたしますと受け入れの人数が少なくなるというような状況でございますので、職員数によるものでございます。

 以上です。



○村上浩議長 2番 矢作いづみ議員



◆2番(矢作いづみ議員) そうしますと、今の職員の人数ですと、これ以上の受け入れはなかなか厳しいという状況ということでしょうか。園によっては、空き状況をホームページなどでも確認でき、あと何人受け入れられますというのが出てきているので、数人は受け入れ可能かとは思いますけれども、定員と実際に入園している児童数との差ほどは受け入れはできない状況ということなんですか。こども未来部長にもう一回お願いします。



○村上浩議長 答弁を求めます。

 仲こども未来部長



◎仲こども未来部長 御答弁申し上げます。

 待機児童でございますが、4、5歳児につきましては待機児童はいない状況ですので、面積のことも考慮いたしますと、現在の職員数で最大限受け入れているような状況でございます。

 以上でございます。



○村上浩議長 2番 矢作いづみ議員



◆2番(矢作いづみ議員) そうしますと、48名の待機児童はほとんどが3歳未満児ということだと思いますけれども、実際に保育を希望されている方がいて、受け入れ可能な状況があれば、2次募集をかけるという形で、一人でも多く入園できるようにやっていただきたいと思いますけれども、その点については最大限努力をされているということでしょうか。



○村上浩議長 答弁を求めます。

 仲こども未来部長



◎仲こども未来部長 お答え申し上げます。

 現状の中で最大限受け入れできるよう努力しているところでございます。

 以上です。



○村上浩議長 2番 矢作いづみ議員



◆2番(矢作いづみ議員) 待機児童というのはなかなか解決しない課題ではありますけれども、実際に育児休暇を延長して待っていらっしゃる方がいますので、そういう声にしっかりと応えて対応をとっていただきたいということで、次の質問にまいります。

 保育園の給食予算の問題です。

 3月定例会の先議で昨年度の公立保育園の給食食材費が1,400万円減額補正され、大変驚きました。私が議員になって10年目ですが、それ以前でも聞いたことがありませんので、市として保育園の給食食材費の減額補正は初めてのことではないでしょうか。さらに、新年度予算では、前年度予算額との比較で911万円も減額されて提案されております。予算の執行はしっかりやっていただきたいのですが、必要なところを削るのでは困ります。部長は、減額補正の理由を「比較的安定した価格で購入できたことなど」と述べ、議案質疑では「残食量の調査をし、総量の適正化。果物などは多く出回る時期、味がよくなる時期等に献立に取り入れる。アレルギー対応食材は価格が高いので、一般食材でアレルゲンのない食材を探して使用するなどの工夫をした」と説明されました。また、私の質疑に「給食の質の低下はなかった」と答弁されました。しかし、私は納得できませんので質問をいたします。

 過去5年分の予算に対する給食食材費の執行残の金額を部長に伺います。



○村上浩議長 答弁を求めます。

 仲こども未来部長



◎仲こども未来部長 御答弁申し上げます。

 給食食材費の執行残の金額についてでございますが、単純に当初予算額との比較で、1,000円単位になりますが、平成20年度が974万5,000円、平成21年度が1,194万8,000円、平成22年度が1,236万5,000円、平成23年度が1,776万3,000円、平成24年度が2,261万円になります。

 以上でございます。



○村上浩議長 2番 矢作いづみ議員



◆2番(矢作いづみ議員) 今、5年分を答弁いただいたんですけれども、1,000万円ぐらいで推移してきていたということでお聞きしたんですが、平成23年度で金額が500万円ほどふえているわけです。そして、昨年は、1,400万円の補正をかけても、なおかつ800万円残るのではないかということで御答弁いただいたんですけれども、そうしますと、平成23年度ということで、市長に伺いたいのですけれども、給食食材費の縮減について市長は何か指示を出されたのでしょうか。



○村上浩議長 答弁を求めます。

 藤本市長



◎藤本市長 指示は出しておりません。適正に執行した結果によるものであります。



○村上浩議長 2番 矢作いづみ議員



◆2番(矢作いづみ議員) 確かに、平成23年度ということで、市長が就任した年ではありますが途中からですので、答弁していただいてありがとうございました。

 1,000万円程度で推移してきていたということで、私も調べたんですけれども、今、部長からは20年度からの金額を言っていただきましたが、平成19年度でも947万4,000円、それから、その5年ぐらい前ですと、これは比較にはなりませんが、400万円程度というようなことで、予算を立てて適正に執行して、残は1,000万円ぐらいで推移してきたということがこれまでの経過だったと思います。なぜ、平成23年度からふえてきたのかと疑問に思っているわけです。そして、昨年度では、補正をかけても、なおかつ800万円も残るというので、何か特別なことをしなければ、給食食材費がこんなに縮減できるわけがないと思います。

 家計で見ますと、予算が足りなくなって家計が厳しくなってきたら、主婦はどういうことを考えるかといいますと、ランクを落とすわけです。本当はこのお米のほうがおいしいけれども、しようがないから安いのにしようかとか、私もいろいろ調べてきましたけれども、調味料なども、いろいろありますので、金額は3倍ぐらい違ったりするんです。ですから、何かそういうことが働いてこういうことがあったのかなと疑問を持ってしまうわけです。

 部長に伺いたいのですけれども、23年度あたりから、部内で給食食材費の縮減について何か検討があったのでしょうか。



○村上浩議長 答弁を求めます。

 仲こども未来部長



◎仲こども未来部長 お答え申し上げます。

 まず、1点御答弁申し上げますが、この予算積算につきましては、野菜類などをはじめとして、食材によっては価格変動がかなり大きいものがございますので、相当な給食費の増ということも考えられますので、変動幅を想定して予算を積算しているところでございます。昨年度につきましては、野菜の価格が比較的安定していたということがございます。

 課内でこの予算について検討したかということでございますが、予算についてということではございませんで、日々の取り組みについては現場の調理員、栄養士をはじめとした給食担当者の会議を開いておりまして、そうした中で導き出されたものでございます。この結果につきましては、現場の職員だからこその検討結果であると考えております。

 以上でございます。



○村上浩議長 2番 矢作いづみ議員



◆2番(矢作いづみ議員) 現場の担当者の会議の中で検討された結果ということで御答弁いただいたんですけれども、先ほど申し上げましたように、部長も食材の予算編成のときには変動幅を見込んでいるということで、気候の変動によって野菜類が高騰するということもありますし、当然だと思います。

 ところが、今、食材は価格が結構上がってきているわけです。去年は穀物の価格が高騰しまして、小麦製品などが軒並み上がっておりますし、油が値上がりしたということで、マヨネーズなども上がっています。それから、例えばバターなども、これまで200gで販売されていたものが、200gだと価格が上がってしまうということで、削って150gになって販売されている、ウインナーも1本当たり11%から15%削減される、ツナ缶なども1缶当たりが10g減っているというような状況で、確かに高くなっているわけです。そういう状況があるのに予算が余っているということが、どうしてもよくわからないのです。

 先ほど申しましたように、調味料なども金額にかなり幅がありまして、例えば、本みりんですと298円ぐらいするんですけれども、みりん風調味料だと198円ということで、3分の2ぐらいの金額になるわけです。家計の中ではそういう工夫するわけですけれども、例えば、調味料のランクを落とすようなことがなかったのかということ、それから、果物の回数が減っているのではないかと思いますが、部長、いかがでしょうか。



○村上浩議長 答弁を求めます。

 仲こども未来部長



◎仲こども未来部長 お答え申し上げます。

 先ほど申し上げました現場の職員との検討結果ですが、3月定例会のときにも御答弁申し上げましたとおり、数年前から残食量調査を行っておりまして、何年かかけて総量の適正化が図られたと考えております。

 また、果物の件ですけれども、果物などは、はしりの時期は珍しいですけれども価格が高いということもありますので、旬の時期に購入して、味もよくなって価格も安くなるというような状況でございます。そして、それを献立に取り入れるのが少なくなったのではないかということですけれども、具体的に極端に減らしているということはございません。栄養価を考えて、計算されたカロリーの中で献立を考えております。

 以上でございます。



○村上浩議長 2番 矢作いづみ議員



◆2番(矢作いづみ議員) 総量の適正化や、果物は旬のものでということで、献立に変化があったのかということで5年分の献立をいただきたいということで資料請求したのですが、保存ができていませんということで、そんなことはないのではないかと思いますが、昨年とことしの5月分の献立をいただきました。昨年とことしのものでは、要するに、予算がいっぱい余っているところだけですので比較になりませんので、私もいろいろと手を尽くして調べまして、以前の献立表を手に入れました。それで見ますと、20年ぐらい前だと食事が提供されている日数の7割ぐらいが果物がついていたんです。それで、2010年ぐらいまでは6割ぐらいの日数で果物が出ていたんです。ところが、いただいた昨年とことしの献立表を見ますと、提供されている日数の3割しか果物がついていないのです。部長は旬の果物でとおっしゃいましたけれども、いろいろ見ますと、ミカンとリンゴとバナナがほとんどなんです。梨、サクランボ、イチゴなど季節の果物が出てくるものもあるんですけれども、冬場はミカンとバナナとリンゴがほとんどなんです。

 私が聞きたいのは、昨年度のところで3割ぐらいになってしまっているというので、給食は食育の観点も大事だと思います。やはり、子供は苦手な食べ物があったりして、なかなか野菜などが食べられなかったりするけれども、デザートを楽しみにして、では、これを食べたらデザートにして終わりにしようねみたいなことで、そうやって豊かな食事を育むというのも保育園の給食の大事なポイントだと思います。果物の回数が3割に減っているのは寂しいと思いますが、栄養価の点では問題ないとしても、そういう観点からも保育園給食は充実した内容で提供していただきたいと思いますけれども、部長、その辺はいかがですか。



○村上浩議長 答弁を求めます。

 仲こども未来部長



◎仲こども未来部長 お答え申し上げます。

 先ほども御答弁申し上げましたとおり、現場の職員が日々子供たちのことを中心に考え、そして、よりよい保育行政について検討を行い、さまざまな工夫をされてこのような結果になっていると解釈をしておりまして、議員に御理解いただけないのは残念なところではありますけれども、保育園給食につきましては、園児の発育発達のための役割を担っているものと考えておりまして、食事を通じた教育的役割、さらには保護者支援の役割も担っていると考えておりますので、充実してまいりたいと考えております。



○村上浩議長 2番 矢作いづみ議員



◆2番(矢作いづみ議員) 充実していきたいということで、そこのところは充実を進めていただきたいと思っております。

 もう1点だけ部長に伺いたいんですが、先ほど私が申し上げてきたことは、実は、現場からの声なんです。果物が減っている、それから調味料のランクが下がっているのではないかということがあったんです。それで、1カ月で乳児で200円、幼児で100円給食食材費を縮減してほしいというようなことが園長会で求められたということですけれども、これは本当なのでしょうか。



○村上浩議長 答弁を求めます。

 仲こども未来部長



◎仲こども未来部長 お答え申し上げます。

 給食の充実は引き続き行ってまいりたいと考えておりますが、今御質問の園長会において縮減を求められたということは承知しておりません。

 以上でございます。



○村上浩議長 2番 矢作いづみ議員



◆2番(矢作いづみ議員) 部長は承知していないということで、保育園給食の質は低下させない、充実させていきたいとおっしゃっておりますので、ぜひそれを実現していただいて、3月の教育福祉常任委員会の中でも、逆に、予算が足りなくなれば補正を組んでプラスしていくことも考えられるとおっしゃっておりますので、保育園の給食の内容についても注視してまいりたいと思っております。

 次の質問にまいります。

 所沢ブランドについてです。

 所沢市民憲章には「武蔵野台地の自然に恵まれ」とうたわれておりますように、所沢は、狭山丘陵をはじめ、三富、所沢航空記念公園、滝の城址など、豊かなみどり・自然に恵まれております。都内への交通の便がよく、みどり豊かな所沢に住みたいと移り住む方も多く、私もその一人です。

 私は、所沢の豊かなみどり・自然は市の強みであり、所沢ブランドの一つにもなり得るものであると考えます。昨日、そして、きょうの答弁の中でも、市長が「ブランドの一つで大きく育てたい大切なものである、ふるさととしての売りである」と御答弁されておりますけれども、所沢ブランドの一つにもなると思いまして質問をいたします。

 市は所沢ブランドについて検討を重ねているところですが、みどり・自然を生かした所沢ブランドについて市長の見解を伺います。



○村上浩議長 答弁を求めます。

 藤本市長



◎藤本市長 御答弁申し上げます。

 先ほど秋田議員にお答えいたしましたとおり、本市の特徴は、都心から30キロ圏内にあり高い利便性を持ちながらも、武蔵野の面影を今に残す、市民に潤いと安らぎを与えるみどりが多く残っているところであります。このみどりは市の宝であり、所沢のブランドでもあると認識しておりますので、今後、市内のみどりを散策するウォーキングコースの紹介など、市内外の方々に、こんな近くにこんなに自然があるということを積極的にPRしていけたらと考えております。

 以上です。



○村上浩議長 2番 矢作いづみ議員



◆2番(矢作いづみ議員) 今回、所沢のみどりと自然を生かしたブランド化ということで、フットパスを提案したいと思います。4年前に末吉議員も提案されておりますけれども、フットパスというのはイギリスが発祥の地ですが、北海道、山形県長井市、茨城県行方市、東京都町田市、山梨県甲州市、熊本県美里町ほか各地で取り組まれております。畑の中の砂利道でも、道は資源であり、何げない風景を観光に生かす、まちおこしなどで近年関心が高まっております。

 フットパスというのは、文字どおり歩く小道のことです。森や田園地帯、歴史的な景観、町並みなど、地域に昔からあるありのままの風景を、ゆっくりと心と体で感じながら歩くことです。豊かな自然や町並みを歩き、名所旧跡を訪ね、途中でおいしいうどんを食べたり、農家レストランやカフェで一休みし、帰りには所沢産の名産品や農産物をお土産に持って帰っていただく、そういうコースをつくり、バスなどの情報を載せたマップや道しるべなどを整備するだけで、財政的には大きな負担がないのも特徴です。しかも、地元にお金が入ります。

 そこで質問いたします。

 フットパスの取り組みについての検討方を産業経済部長に伺います。



○村上浩議長 答弁を求めます。

 守谷産業経済部長



◎守谷産業経済部長 御答弁申し上げます。

 フットパスにつきましての検討、取り組み状況ということでございますけれども、歴史的建造物などとともに、里山や農地などありのままの風景を楽しみながら歩く、これがフットパスということかと思いますけれども、こういった考え方を取り入れましたウォーキングコースを6コース設定いたしまして、ガイドマップの「おでかけナビ」、それから「ウォーキング・ナビ」として作成いたしております。このマップにつきましては、市役所等で配布いたしており、またホームページでも紹介しておりますけれども、大変多くの方に好評を得ているところでございます。

 以上でございます。



○村上浩議長 2番 矢作いづみ議員



◆2番(矢作いづみ議員) 今部長がおっしゃっていただいたのはこれですね。「ウォーキング・ナビ」が西エリア、中央エリア、東エリアの3冊、それから全部を網羅したものが1枚にまとまっているということで、4つの「おでかけナビ」「ウォーキング・ナビ」ができております。これは、ウォーキングコースということでつくられたということです。

 私は、フットパスを提案したいということでずっと考えていたんですけれども、提案するに当たっては自分も体験をしてからと思いまして、幾つかのイベントに参加してまいりました。先日、さいたま緑の森博物館の所沢エリア開園記念ウォーキングイベントに谷口議員と御一緒に参加しまして、狭山丘陵を歩いてきました。博物館のガイドさんの案内で植物や虫、周りの文化財などの情報も盛り込まれ、大変充実したイベントでした。昼食は八幡湿地でとったのですが、ウグイスがさえずり、カエルがげこげこと鳴き、オタマジャクシが泳ぐ、そして爽やかな風が吹く、参加者からは「軽井沢にいるようね」という声も聞かれました。ちょっと足を延ばせば、こんなに豊かな風景に出会える、この心地よさをもっと多くの方に知らせたいと思いました。市がこういったコースをつくっていらっしゃるということで、今、ウォーキングも、健康づくりの点で大変関心も高まっていると思います。

 そこで質問いたします。

 フットパスを所沢ブランドにつなげるまちづくりの取り組みとして、市民の方にウォーキングコースを体験していただくイベントに取り組むことについて、部長の見解を伺います。



○村上浩議長 答弁を求めます。

 守谷産業経済部長



◎守谷産業経済部長 御答弁申し上げます。

 フットパスの考え方を取り入れましたイベントでございますけれども、実は、平成22年に市制施行60周年行事といたしまして、北野公園から狭山丘陵をめぐるウォーキング大会が実施されております。また、本年度におきましても、秋でございますが、みどり自然課が同様のウォーキングイベントを開催する予定でございます。また加えて、議員も参加されたということですけれども、ほかにもさまざまな目的を持ったウォーキングイベント等が実施されておりますので、所沢ブランドの一つでもございます本市の豊かなみどりといったものを多くの方に知っていただくために、積極的に情報発信に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○村上浩議長 2番 矢作いづみ議員



◆2番(矢作いづみ議員) ウォーキングイベントに取り組まれていくということですけれども、フットパスの考え方は、健康づくりだけでもないですし、観光にも結びつきますし、そして、まち歩きということで、新たな発見にもいろいろつながっていくというのも私も体験をいたしました。先ほどの秋田議員の質問の中で、市長もくぬぎ山や北中の森ということもおっしゃっていました。それは多分この「ウォーキング・ナビ」のコースに入っていなかったと思いますけれども、本当に、東京の隣のふるさとというんですか、原風景、心のふるさとみたいな風景が所沢にはいっぱいあるんです。昨日、ブランド化について、中村経営企画部長も市に愛着を持っていただくことが大事ではないかというようなことを答弁されていたと思いますが、まさにそのとおりだと思います。

 フットパスというのは町田市などが中心になってやっておられまして、フットパス協会長は町田市長がされているんですけれども、先日町田市でシンポジウムがありまして参加してまいりました。フットパスと銘打っているところもありますし、まち歩きと言っているところもあるんですが、こういった形でたくさんの自治体が取り組んでいまして、こういうフットパスの取り組みに参加するファンというか、あちらこちらのフットパスを歩いている方もいますので、フットパスという名称ではなくても、まち歩きということでもいいですけれども、いろいろなところともつないで、何か取り組みができるといいのではないかと思います。

 先ほど、こういうコースが好評を得ているということだったんですけれども、多くの市民の方にも参加していただくことが、まちを愛することにつながりますし、参加した方が、今いろいろSNSも発達していますので、写真や映像、それから、私が八幡湿地で体験したウグイスのさえずり、そういうものがインターネットなどで情報が発信されていくと、所沢はこんないいところなんだという関心が高まっていくと思いますので、ぜひ大きく検討をしていただきたいと思います。

 次の質問です。

 所沢ブランドといえば、世界的にも有名な企業が市内にたくさんあります。所沢市の8階には、所沢の物産としてガラスケースで名産品が展示されています。私たち議員が視察で各自治体の役所を訪ねることがあります。玄関を入ると、その地域の物産などが展示されているところを多く見かけます。当市でも1階ロビーに所沢の物産を展示し、市民をはじめ、市外から来た方々にももっとPRしてはいかがでしょうか。所沢の物産は1階ロビーに展示することができないでしょうか、部長の見解を伺います。



○村上浩議長 答弁を求めます。

 守谷産業経済部長



◎守谷産業経済部長 御答弁申し上げます。

 市民ホールに物産展示コーナーをという御質問でございますけれども、御案内のとおり、市民ホールにおきましては、各所属によります啓発の掲示を行っておりますほか、季節感のある展示といたしまして、羽子板やひな人形、あるいは桜や七夕飾りなどを行っております。また、西側には、プロスポーツコーナーに加えまして、本年度から新たに観光パンフレット等のラックを設置したところでございます。そうしたことから、市民ホールにつきましては、限られたスペースでございますので、現段階では常設展示の場所を確保するというのは難しいのではないかと考えております。

 以上でございます。



○村上浩議長 2番 矢作いづみ議員



◆2番(矢作いづみ議員) スペースがないということですけれども、私も1階ロビーを改めて見てみました。西側にスポーツチームのコーナーがありますけれども、その反対側です。今部長がおっしゃっていたように、観光案内のラックを置いたあたりですけれども、スポーツチームのユニフォーム展示がされているスペースがあいているわけです。ここが使えるのではないかと思いましたし、階段下もありますし、工夫をすれば展示ができるのではないかということで、今後そういうことが検討できるかということと、あるいは常設でなくてもいいかなと、試みにやってみるということもできるかと思いますけれども、部長、その辺はいかがでしょうか。



○村上浩議長 答弁を求めます。

 守谷産業経済部長



◎守谷産業経済部長 御答弁申し上げます。

 御案内のとおり、8階にございます物産展示コーナーにつきましては庁舎建設時につくったものでございまして、防犯上結構丈夫にできております。中に入っているものも、各企業からお借りしているものもあるんですけれども、結構高価なもの等もありますので、安易にどこへでも飾っていいというものではないのかとも思っております。そういう意味で、新たに1階市民ホールに展示場所をつくるというのは、なかなか難しいのではないかと考えております。

 以上でございます。



○村上浩議長 2番 矢作いづみ議員



◆2番(矢作いづみ議員) 8階まで上がらなければ見られないということで、知らない市民の方も案外いらっしゃると思いますので、ぜひ今後検討していただきたいと思います。

 次の質問にまいります。

 浄化槽を使いやすくです。

 市内の下水道整備は92.6%まで来ていますが、100%整備しても下水道を利用できない世帯が生じることも事実です。単独処理浄化槽や合併処理浄化槽を使用している世帯もありますが、公共料金という考え方もできます。下水道を利用する場合、4人家族で1年間で約2万円です。浄化槽を利用する場合、年1回の法定検査が、初年度が1万3,000円、2年目からは5,000円、清掃に2万円、このほかくみ取り料などを合わせますと年間4万円ほどの費用負担があります。近隣では、川越市、飯能市、深谷市などが浄化槽の維持管理費に補助金を交付しています。

 そこで質問いたします。

 合併処理浄化槽の維持管理費に補助をすることについて、部長の見解を伺います。



○村上浩議長 答弁を求めます。

 桑原環境クリーン部長



◎桑原環境クリーン部長 お答え申し上げます。

 浄化槽の維持管理に補助をとのことでございますが、本市の浄化槽の設置状況につきましては、合併処理浄化槽よりも単独処理浄化槽が多い状況にございます。また、単独処理浄化槽では合併処理浄化槽に比べて河川など公共用水域への影響が大きいため、早期に転換を進めていきたいと考えているところでございます。こうしたことから、現在単独処理浄化槽、またはくみ取り便槽から合併処理浄化槽とする場合には、所沢市浄化槽整備事業補助金交付要綱に基づきまして補助金を交付しているところでございます。

 浄化槽の維持管理への補助でございますが、浄化槽の清掃、保守点検、法定点検につきましては、浄化槽法で浄化槽管理者の義務とされておりますことから、当面は浄化槽管理者の責任でお願いしていきたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



○村上浩議長 2番 矢作いづみ議員



◆2番(矢作いづみ議員) 今、合併より単独のほうが多いという答弁だったわけですけれども、私も実施している自治体に電話をして、どういうことでこれが始められたか伺ったんです。深谷市は平成14年から、飯能市が平成6年から、川越市が平成12年から始まっていると思います。それぞれの自治体によって、この補助事業を始められた理由が違う部分もありますけれども、川越市は、合併処理浄化槽の普及促進をしていきたいということと水質の適正管理、それから、単独処理浄化槽と合併処理浄化槽の費用負担の公平性を図るというような観点です。飯能市の場合は、森林文化都市宣言というのをされておりまして、緑と清流を守るということで、下水道の普及率は低いのですけれども、放流先があるということで、合併処理浄化槽にも補助金を出して、水質もよくしていきたいということで取り組まれているようでした。深谷市は、負担の公平性ということでおっしゃっておりました。

 単独処理浄化槽の場合は費用負担が低いですよね。合併処理浄化槽の場合は年間で4万円ほどかかりますけれども、確かに転換するときには補助金が出ていまして、余り費用負担がなくて単独から合併にできるのだけれども、その後の維持管理費が高いので、やはりちゅうちょされる方もいると思います。そういう点では、補助をしていくということが単独から合併処理浄化槽に転換していくことにつながると考えますけれども、部長、いかがでしょうか。



○村上浩議長 答弁を求めます。

 桑原環境クリーン部長



◎桑原環境クリーン部長 お答え申し上げます。

 議員御指摘のとおり、本市では他市に比べて、現状では確かに法定検査の受検率も低い状況にございます。受検率の向上を図るために、市では啓発用リーフレットを行政回覧するとともに、現行の補助金制度を活用して合併処理浄化槽を設置した世帯に対しまして、個別にリーフレットを郵送したり、周知も図っているところでございます。いずれにいたしましても、今後も浄化槽管理者の責任において法定検査率向上に努めてまいりたいと考えているところであります。

 以上でございます。



○村上浩議長 2番 矢作いづみ議員



◆2番(矢作いづみ議員) 今部長から法定検査受検率が低いということで、県の資料では、合併処理浄化槽は法定検査が義務づけられているのですけれども、全国平均が30%ぐらいとお聞きしたんですが、埼玉県の平均は18%で所沢市は6.8%ということです。先ほど申し上げましたように、各補助金を出している自治体では、水質の適正化を図っているということで、こちらの自治体では、やはり所沢市よりも受検率は高いですよね。だから、補助金の交付によって法定検査受検率が高まっていくのではないかと思いますけれども、今回初めて提案しますので、なかなかいい答弁はないかと思いますけれども、合併処理浄化槽への転換、それから法定検査受検率向上という点で、補助金のことについてもいろいろと調べて考えていただきたいと思いますけれども、部長、その辺のところをほかの自治体も調べていただくということはできますでしょうか。答弁をお願いします。



○村上浩議長 答弁を求めます。

 桑原環境クリーン部長



◎桑原環境クリーン部長 お答え申し上げます。

 他市の状況につきましては、調査をしたいと考えております。また、所沢市は単独処理浄化槽、いわゆる生活雑排水がその中には入っておりませんので、そういったことで公共用水域が汚濁されるという原因にもなりますので、やはり、第一には、単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への転換を進めていくことが大事なのかと考えているところでございます。

 以上でございます。



○村上浩議長 2番 矢作いづみ議員



◆2番(矢作いづみ議員) それでは、ぜひいろいろと調べていただきたいと思います。

 次の質問にまいります。

 交通安全対策です。

 新所沢第一号踏切の拡幅についてです。

 西武新宿線新所沢駅北側の新所沢第一号踏切は、踏切内に歩道部分がなく、朝夕の通勤通学時間には、歩行者、自転車、自動車などが集中し、大変危険な状況です。朝などは電車の本数も多く、踏切があいた途端、先を急ぐ歩行者、自転車が通ってから自動車が動き出すため、道路は恒常的に渋滞しています。昨年、川越県土整備事務所の職員の方にも立ち会っていただき現場を確認しましたが、道路部分は舗装されていますが、歩行者、自転車が通る幅が狭いため、大変危険です。

 きょうは、議長のお許しを得ましてパネルを用意しました。

 これがきのうの朝の踏切の状況ですけれども、通勤通学の歩行者・自転車が多いということで、踏切があいた途端に自動車が通る部分に自転車が入って行ってしまうというような、無法状態という状況になっております。ちょっと見にくいのですが、この端の遮断機が飛び出しているわけです。遮断機のこちら側まで歩道の幅が来ていますが、ここに遮断機があるために踏切内だけが狭くなっていて、それで危険なんです。現在の踏切の状況では、遮断機の支柱があるために道幅を広げるためには、これを動かさなくてはいけないということです。

 そこで質問いたします。

 先日、日本共産党所沢市議団は西武鉄道と懇談をいたしました。その際、管理者からの要望があれば検討するということでありました。この踏切に対する市の認識を部長に伺います。



○村上浩議長 答弁を求めます。

 高橋建設部長



◎高橋建設部長 お答え申し上げます。

 新所沢第一号踏切のある県道の管理者であります川越県土整備事務所では、この踏切内の歩道の幅員を広げる予定は、今のところないということでございました。しかしながら、この踏切におきましては、歩行者・自転車利用者は朝夕の通勤通学時間帯に多く、安全面に配慮した改善があれば、よりよいと考えております。

 以上でございます。



○村上浩議長 2番 矢作いづみ議員



◆2番(矢作いづみ議員) 今のところ広げる予定はないということでしたけれども、川越県土整備事務所の職員の方が立ち会っていただいたときにも、やはり、ここは危ない状況があるということはおっしゃっておりました。

 今部長が、朝夕の通勤通学時間帯には危険な状態で改善できればということですけれども、正直言って改善のしようはないですよね。道幅を広げなければ危ない状況はずっと続いていくわけで、幸いにも大きな事故はないですけれども、踏切の幅が狭いことによって、踏切内も危険ですけれども、交通事情も妨げられているわけです。踏切の遮断機を動かすのはかなり金額がかかるということだったと思いますが、一番危険性を把握しているのは当該自治体の所沢市になるわけですから、市のほうからも声を上げていただかなければ何も変わることはないと思いますし、私たちもここの改善については県に申し入れもしていきたいとは思っていますけれども、この踏切については、やはり改善をしていかなければならないと認識されているということでよろしいですか。



○村上浩議長 答弁を求めます。

 高橋建設部長



◎高橋建設部長 お答え申し上げます。

 これは川越県土整備事務所が西武鉄道に要望するにしても、やはり、地元踏切利用者の声が基本となると思います。ですから、そういう状況は私どもも認識しております。

 以上です。



○村上浩議長 2番 矢作いづみ議員



◆2番(矢作いづみ議員) わかりました。では、これについては今後も取り組んでいきたいと思います。

 次にまいります。

 東京狭山線の歩道に街灯設置をということです。

 ことしの3月、東京狭山線の所沢堀兼工区が開通し、狭山方面への交通網が広がりました。下富のシチズン前の新開交差点から狭山方面にウォーキングをする人も多く見かけます。大きな道路ができ、歩道も整備されていますが、この歩道には照明がありません。ウォーキングや散歩、ジョギングや自転車で通行する人がいますが、冬場の夕方は真っ暗になってしまいます。地域の方から街灯をつけてほしいとの声を聞きますが、市街化調整区域でもあり、農作物への影響も心配されます。

 そこで質問いたします。

 東京狭山線の中富交差点から北側の歩道には街灯がありません。歩行者、市民から真っ暗で危険との声があります。道路脇は農地のため、作物の生育に影響の少ない街灯の設置について、部長の見解を伺います。



○村上浩議長 答弁を求めます。

 高橋建設部長



◎高橋建設部長 お答え申し上げます。

 東京狭山線堀兼工区は、本年3月24日埼玉県により供用開始されまして、自動車、自転車、歩行者の交通量が多くなり、また、周辺の道路も交通状況が大幅に変わっております。御質問の街路灯でございますが、川越県土整備事務所に確認いたしましたところ、これまで交差点など夜間の交通上危険な場所につきましては道路照明灯を設置しており、今回開通した堀兼工区におきましても、交差点部分において道路照明灯の設置を進めているとのことでございました。しかしながら、中富交差点から狭山市方面へは、住宅が少ないことから、歩行者用の照明灯については、県では設置する計画がないとのことでございました。

 そこで、市で設置することとした場合、この路線における歩行者用の照明灯につきましては、議員御指摘のとおり畑の作物や森林の動植物に影響があり、また、設置の御協力をいただける地権者の御理解が必要であることなど、難しい問題があると認識しております。したがいまして、今後歩行者や自転車の方の利用の実態や地元からの要望の状況、また、先ほど申しました設置の条件が整うかなどにつきまして、注視してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○村上浩議長 2番 矢作いづみ議員



◆2番(矢作いづみ議員) 今回この質問をしましたのは、やはり、ここを通る方が非常に怖いとおっしゃっているんです。例えば、歩いている方がいて自転車ですれ違うときに、人影はわかるそうですけれども、すれ違った瞬間に犬が鳴いたりして、犬の散歩をしていたということで犬を引きそうになるとか。それから、住宅が少ないということですけれども、付近には秋草学園もありますので、自転車で通学される方も結構います。道路ができたことによって、狭山のほうから自転車でいらっしゃる方もあると思いますけれども、歩道の部分を歩いたり、自転車で安全に通っていただくということでは、可能なところから少しずつでも整備を進めていただきたいと思います。

 以上で私の一般質問を終わります。(拍手する人あり)



○村上浩議長 2番議員の一般質問は終わりました。

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△次会の日程報告



○村上浩議長 以上をもって、本日の日程は終わりました。

 明13日は午前9時より本会議を開き、日程に従い議事を進めます。

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△散会の宣告



○村上浩議長 本日は、これにて散会いたします。

 長時間、大変お疲れさまでした。

午後3時53分散会

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