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埼玉県 所沢市

平成25年  6月 定例会(第2回) 06月11日−03号




平成25年  6月 定例会(第2回) − 06月11日−03号







平成25年  6月 定例会(第2回)



平成25年

第2回        埼玉県所沢市議会会議録3号

定例会

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平成25年6月11日(火曜日)

第8日 議事日程

 1 開議

 2 市政に対する質問

    18番  植竹成年議員

    31番  石井 弘議員

     1番  脇 晴代議員

    19番  西沢一郎議員

    15番  末吉美帆子議員

    11番  松崎智也議員

 3 次会の日程報告

 4 散会

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本日の出席議員  36名

   1番   脇 晴代議員       2番   矢作いづみ議員

   3番   荒川 広議員       4番   島田一隆議員

   5番   赤川洋二議員       6番   入沢 豊議員

   7番   城下師子議員       8番   小林澄子議員

   9番   平井明美議員      10番   谷口雅典議員

  11番   松崎智也議員      12番   青木利幸議員

  13番   近藤哲男議員      14番   石本亮三議員

  15番   末吉美帆子議員     16番   浅野美恵子議員

  17番   吉村健一議員      18番   植竹成年議員

  19番   西沢一郎議員      20番   松本明信議員

  21番   安田義広議員      22番   中 毅志議員

  23番   大舘隆行議員      24番   荻野泰男議員

  25番   杉田忠彦議員      26番   越阪部征衛議員

  27番   村上 浩議員      28番   亀山恭子議員

  29番   福原浩昭議員      30番   岡田静佳議員

  31番   石井 弘議員      32番   浜野好明議員

  33番   久保田茂男議員     34番   桑畠健也議員

  35番   中村 太議員      36番   秋田 孝議員

欠席議員      なし

地方自治法第121条の規定による説明のための出席者

 市長

  藤本正人  市長           大舘 勉  副市長

  神木祐次  会計管理者        中村俊明  経営企画部長

  能登則之  総務部長         壱岐英昭  総務部危機管理監

  桑野博司  財務部長         溝井久男  市民部長

  本橋則子  福祉部長         仲 志津江 こども未来部長

  坂本博典  健康推進部長       桑原 茂  環境クリーン部長

  守谷照雄  産業経済部長       小山 一  街づくり計画部長

  高橋巳喜次 建設部長         粕谷不二夫 上下水道事業管理者

  山嵜裕司  上下水道部長       小笠原 彰 市民医療センター事務部長

 教育委員会

  佐藤徳一  教育長          平野澄彦  教育総務部長

  川音孝夫  学校教育部長

 監査委員

  小野民夫  監査委員

午前9時0分開議

 出席議員   36名

     1番    2番    3番    4番    5番    6番

     7番    8番    9番   10番   11番   12番

    13番   14番   15番   16番   17番   18番

    19番   20番   21番   22番   23番   24番

    25番   26番   27番   28番   29番   30番

    31番   32番   33番   34番   35番   36番

 欠席議員    なし

地方自治法第121条の規定による説明のための出席者

 市長       副市長      会計管理者    経営企画部長

 総務部長     総務部危機管理監 財務部長     市民部長

 福祉部長     こども未来部長  健康推進部長   環境クリーン部長

 産業経済部長   街づくり計画部長 建設部長     上下水道事業管理者

 上下水道部長   市民医療センター事務部長

 教育長      教育総務部長   学校教育部長

 監査委員



△開議の宣告



○村上浩議長 おはようございます。

 出席議員が定足数に達しておりますので、議会は成立しております。

 これより、本日の会議を開きます。

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△市政に対する質問



○村上浩議長 それでは、これより日程に従い、今定例会における市政に対する一般質問を許します。

 初めに、18番 植竹成年議員

     〔18番(植竹成年議員)質問席へ〕(拍手する人あり)



◆18番(植竹成年議員) おはようございます。

 公明党の植竹成年でございます。

 新たな議長のもとで、一般質問初日、一番初めにこうして私が一般質問させていただくことに何かえにしを感じて、通告に従いまして順次一般質問をさせていただきます。「その他」の項はございません。議長をしてよろしくお願いいたします。

 まず、初めの項目、「介護事業の充実に向けて」です。

 我々公明党は、ことし4月に、市内10の事業所から19人のスタッフに参加していただき介護懇談会を開催しました。そして、今回はこの介護懇談会の中で議論した幾つかの介護の現場にある課題について質問をさせていただきます。

 初めに、24時間随時対応訪問介護看護についてです。

 介護保険制度が始まり13年が経過しました。そして、サービスの利用者が当初の約3倍となって400万人を超えるなど、高齢者の暮らしを支える制度として定着しております。一方、今後の急速な高齢化の進行に伴い、医療ニーズの高い高齢者や重度の要介護者の増加、単身高齢者世帯の増加への対応が課題となっております。

 こうしたことから、これらの課題の解決に向け、平成24年度に介護保険制度が改正され、24時間対応の定期巡回・随時対応型訪問介護看護サービスが創設されました。

 それでは、福祉部長にお伺いします。

 重度者をはじめとした要介護高齢者の在宅生活を支えるため、日中・夜間を通じて訪問介護と訪問看護が密接に連携しながら短時間の定期巡回訪問と随時の対応を行う定期巡回・随時対応型訪問介護看護を、市としては第5期所沢市高齢者福祉計画・介護保険事業計画において、このサービスの提供体制の確保に努めるとありますが、所沢市として現在どのような状況になっているのかお示しください。



○村上浩議長 答弁を求めます。

 本橋福祉部長



◎本橋福祉部長 お答えいたします。

 定期巡回・随時対応型訪問介護看護につきましては、第5期所沢市高齢者福祉計画・介護保険事業計画におきまして導入することとして位置づけております。現在、1事業者と実施する方向で調整を進めております。

 以上でございます。



○村上浩議長 18番 植竹成年議員



◆18番(植竹成年議員) それでは、福祉部長にまたお伺いいたします。

 この随時対応型の介護看護を行う介護事業者の参入が、1事業者が手を挙げているという段階で、まだ実際には導入がされていない。参入が伸びていない現状について、市は伸びない要因についてどのような認識を持ち、さらに、今後、導入に向けた支援をどのように考えているのかお示しください。



○村上浩議長 答弁を求めます。

 本橋福祉部長



◎本橋福祉部長 お答えいたします。

 定期巡回・随時対応型訪問介護看護の事業者の参入につきましては、24時間体制ということから、看護師の配置等十分なサービスを提供できる実施体制の確保が難しいことも一因と思われます。今後、導入に向けた支援策としましては、事業所を整備するに当たっての建設費、整備費等、国や県の補助制度がございますので、活用できるよう支援してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○村上浩議長 18番 植竹成年議員



◆18番(植竹成年議員) わかりました。

 厚生労働省の調査によりますと、介護事業者の参入が全国的に伸びない大きな要因が2つあるとわかりました。

 1つ目として、事業者の認識の相違があるということです。定期巡回・対応型サービスといえば、夜間、深夜の対応が中心であったり、急な呼び出しばかりが多くて、事業者の負担が大きく、とても対応ができないのではないかというイメージがあるということでした。

 しかし、実際に参入している事業者が全国で今277の事業所があるとされておりますが、サービスを提供している時間帯のうち、午後10時から午前5時までの深夜帯のサービスは全体のわずか5.1%にすぎません。日中の定期的なケアが行き届いていれば、深夜、夜間の呼び出しが頻繁にならないというのです。ですので、今後、厚生労働省の調査の結果によりますと、正確な情報提供や丁寧な説明があれば、新たな事業者の参入につながるといわれております。

 そこで、福祉部長にお伺いいたします。

 市として定期巡回・対応型サービスの提供体制が確保できていない状況ですが、市内の事業者においても、もしかしたら認識の相違があってサービスの提供体制が確保できないのではないかと考えます。そこで、厚生労働省の調査結果に基づいて、今後、正確な情報提供と丁寧な説明を行うことによって、定期巡回・対応型サービスの提供体制が確保できるのではないかと考えますが、見解をお示しください。



○村上浩議長 答弁を求めます。

 本橋福祉部長



◎本橋福祉部長 お答えいたします。

 現在、定期巡回・対応型サービスの提供体制につきましては、幾つかの事業者から相談を受けている状況にございますが、さらに、今後におきましても、計画に基づき、必要なサービスの提供体制が確保できますよう、訪問介護や訪問看護を提供する事業者等へ情報提供に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○村上浩議長 18番 植竹成年議員



◆18番(植竹成年議員) 正確な情報提供に努めていただきますよう、よろしくお願いいたします。

 厚生労働省が行った調査の結果、導入が進まない2つ目の要因として、介護現場の人材不足ということです。

 市としても、サービスの提供体制の確保に当たり、人材確保など事業者が基準に沿った体制を整えることができるかが大きな課題であると認識されているようですが、埼玉県が行った調査によると、介護職員が不足していると感じている事業者が現在4割以上もあり、その原因として、介護職員に仕事がきつい、給与が安いとのイメージがあるとのことなどが挙げられておりました。そして、県としては2025年には10万4,000人の介護職員が必要としておりますが、2011年度の介護職員は5万8,500人で、人材の確保が緊急の課題となっているようです。

 こうしたことから、埼玉県は介護職員のイメージと魅力ある職場づくりの促進と介護人材の確保を目的に、県老人福祉施設協議会、県介護老人保健施設協会などの団体と、介護職員しっかり応援プロジェクトチームを創設しました。

 そこで、福祉部長にお伺いいたします。

 定期巡回・対応型サービスの提供体制の確保に対して、市としては、人材確保など事業所が基準に沿った体制を整えることができるかが大きな課題であると認識されているようですが、市としても、所沢市高齢者福祉計画推進会議、また、地域密着型サービス運営委員会などの団体と連携したプロジェクトチームを創設し、介護の人材確保に取り組むべきと考えますが、市の見解をお示しください。



○村上浩議長 答弁を求めます。

 本橋福祉部長



◎本橋福祉部長 お答えいたします。

 定期巡回・対応型サービスに限らず、介護の人材確保につきましては少子高齢化に伴う全国的な課題でありますことから、基本的には国や県が総合的に取り組みを進めている現状でございます。

 しかしながら、市といたしましても、介護サービスを担う質の高い人材を安定的に確保していくことは緊急・重要な課題であると認識しております。このため、引き続き、介護保険サービス事業者連絡協議会における研修会等のさまざまな活動に対する支援や情報提供のほか、市内の高齢者関連の社会福祉法人で構成される所沢市民間高齢者福祉連絡協議会などとも連携いたしまして、介護人材の確保に貢献できるよう努力してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○村上浩議長 18番 植竹成年議員



◆18番(植竹成年議員) 介護人材の確保に努めていただきますよう、今後もどうかよろしくお願いいたします。

 それでは、次の項目で、「介護予防事業の今後の行方」です。ここでは介護予防支援の現状と介護予防事業費についてお伺いいたします。

 現在、日本は世界に例をみないほどのスピードで高齢化が進んでいます。2011年の国勢調査によりますと、65歳以上の人口は2,948万人、高齢化率は23%となるなど、間もなく国民の4人に1人が高齢者となります。また、高齢化率は2035年には33.4%、2060年には約40%に達することが見込まれております。

 所沢市は全国平均と比較すると高齢化率は20.2%と低くなっておりますが、総人口のおよそ5%を占める団塊世代が平成24年度から65歳を迎えることから、今後、急激な高齢化が見込まれております。また、後期高齢者人口も大きく増加し、要支援・要介護者数の増加が想定され、介護に関する情勢は一段と厳しい状況になると考えられております。

 そこで、福祉部長にお伺いいたします。

 第5期所沢市高齢者福祉計画・介護保険事業計画における基本目標では、高齢者がみずからの能力を維持・活用し自立した生活を継続していくことができるよう、介護予防の意識を高め、みずから取り組むための普及促進を図るとともに、悪化予防に資するための支援サービスを提供することにより、介護予防を総合的に推進しますと目標が定められております。現在、市が行っている支援サービスにはどのようなサービスがあるのかお示しください。



○村上浩議長 答弁を求めます。

 本橋福祉部長



◎本橋福祉部長 お答えいたします。

 本市では、自立した生活を実現するための介護予防体制の強化を図るため、さまざまな介護予防事業を実施しております。

 具体的な施策でございますが、運動機能向上や栄養改善、口腔機能向上を図るゆうゆう健康体操教室、元気な高齢者を対象としたいきいき健康体操教室、高齢者の閉じこもり防止や居場所づくりを目指したお達者倶楽部事業のほか、各地域包括支援センターが開催する介護予防教室などを実施しております。

 以上でございます。



○村上浩議長 18番 植竹成年議員



◆18番(植竹成年議員) それでは、福祉部長にお伺いいたします。

 現在、今の御答弁にもありました行われている支援サービスの財源ですが、介護保険特別会計の地域支援事業費の介護予防事業費が財源となっておりますが、地域支援事業費には包括的支援事業・任意事業費も含まれております。地域支援事業費の中で介護予防事業費が占める割合をお示しください。



○村上浩議長 答弁を求めます。

 本橋福祉部長



◎本橋福祉部長 お答えいたします。

 平成25年度予算の地域支援事業費は4億2,632万円でございます。このうち介護予防事業費は1億1,591万円であり、地域支援事業費全体の約27.2%となっております。

 以上でございます。



○村上浩議長 18番 植竹成年議員



◆18番(植竹成年議員) 限られた財源で行われている所沢市の介護予防事業ですが、なぜ介護予防事業が必要なのか。第5期所沢市高齢者福祉計画・介護保険事業計画では、高齢者になっても地域で自立した生活を送るためには、できる限り介護などが必要な状態にならないことや、要介護状態になった場合でも、その状態を維持・改善することで一人ひとりが活動的で生きがいのある生活を送ることが重要で、そのためには、特に介護予防が必要な高齢者に対して、高齢者一人ひとりの状態に応じたきめ細かな介護予防サービスを提供するとともに、効果的な介護予防事業を実施するなどの支援が必要と書かれております。

 そこで、福祉部長にお伺いいたします。

 市が行っている介護予防事業は、限られた介護予防事業費を財源として行われておりますが、これまで、効果の検証、さらに事業内容の検証はもちろん行われていると思いますが、事業によっては、高齢者支援と位置づけたりスポーツ支援と位置づけたりして財源を一般会計に移すことによって、さらに効果的な介護予防事業の実施が可能になると考えますが、見解をお示しください。



○村上浩議長 答弁を求めます。

 本橋福祉部長



◎本橋福祉部長 お答えいたします。

 本市では、介護予防事業のほか、一般施策事業としまして長生クラブとの共催によるスポーツ大会や演芸大会などを開催し、高齢者の生きがいづくりや健康増進に努めているところでございます。

 議員御提案のとおり、限られた財源を効果的に活用するため、事業内容を検証していくことは重要なことと認識をしております。このため、介護予防事業の効果的な実施につきましては、今年度実施する所沢市高齢者福祉・介護実態調査を通しまして、高齢者の現状把握に努め、第6期所沢市高齢者福祉計画策定に向けてさまざまな角度から研究してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○村上浩議長 18番 植竹成年議員



◆18番(植竹成年議員) わかりました。

 我々公明党は、4月に市内の10の事業所から19人が参加する介護懇談会を開催しました。この介護懇談会の中で1つ新たな提案をいただきました。それは税金を使わない介護予防の取り組みです。

 全国的に膨らみ続ける介護給付費を抑え、保険料の上昇に歯どめをかけることが課題となっております。高齢者の介護保険料は既に全国平均で月約5,000円に達し、負担は限界との声が上がっております。今後、認知症やたんの吸引などの医療的ケアが必要な高齢者の増加に伴い、重度者向けの在宅サービスの充実が求められ、限られた財源を有効に使うには、今後、さらにサービスの効率化は欠かせないといわれております。

 そして、介護懇談会に参加していただいた方が次のことを言われておりました。高齢者の方々に介護の予防として何を行いたいかと聞いたところ、一番多かった答えがウオーキングだったそうです。そして、高齢者のウオーキングは介護予防につながる。また、幾つかの地域で行われております朝集まって行うラジオ体操でも十分介護予防になる。さらに、集まることによってコミュニティが生まれると言われておりました。

 そこで、福祉部長にお伺いいたします。

 膨らみ続ける介護予防費を抑え、保険料の上昇に歯どめをかけることが課題となっている今、地域単位で行っているウオーキングやラジオ体操を、地域単位の単発的な取り組みではなく、所沢市としてボランティアの方々に協力をいただきながら全市的に取り組むことによって、今後、税金を使わない介護予防事業も必要ではないかと考えますが、見解をお示しください。



○村上浩議長 答弁を求めます。

 本橋福祉部長



◎本橋福祉部長 お答えいたします。

 議員御提案のウオーキングやラジオ体操については、高齢者の介護予防や生きがいづくりの一環として有効な取り組みと認識しております。このため、本市では、地域包括支援センターにおけるウオーキングをテーマとした介護予防教室や、お達者倶楽部事業において各種健康体操などを実施しているところでございます。

 こうした各地区の取り組みにつきましては、市内14圏域の介護に係る団体の代表者が集まる地域ケア代表者会議や地域包括支援センター運営会議におきまして情報の共有化を図るとともに、地域ごとの介護予防事業の充実を図ってまいります。

 また、ボランティアの方々に協力いただきながら、お達者倶楽部事業や介護予防事業の人材を育成する介護予防サポーター事業等、財政負担の少ない介護予防事業をさらに充実してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○村上浩議長 18番 植竹成年議員



◆18番(植竹成年議員) 介護予防事業の充実に努めていただきますよう、よろしくお願いいたします。

 続いて、介護事業者と医療機関の連携と在宅介護ノートの発行についてお伺いいたします。

 我々が行った介護懇談会の中で、介護と医療機関の連携による課題も議論されました。介護の現場では、多くの異なるスタッフが関わるため、何が目的でどのようなケアサービスが行われているかを御本人や家族の方々が把握しにくくなっているようです。また、個々にコミュニケーションをとり、御本人の状態や状況を別のスタッフに伝えることが困難な仕事だと言われておりました。

 第5期所沢市高齢者福祉計画・介護保険事業計画では、医療機関との連携による在宅療養の支援として、自宅での生活を望む場合に、必要な介護・医療サービスが提供されることで在宅療養が可能となるよう、市や地域包括支援センターが中心となり、地域の医療機関との連携を進めますと書かれております。そして、市長も、この計画の策定に当たって、やがて訪れる高齢化のピークに向け、本計画に基づき、重度の要介護状態にある方でも自宅での療養が可能になるよう医療分野との連携を進めるなど、市民の皆様が高齢期を迎えても自分らしく暮らすことができる体制づくりを進めることを目指しますと書かれております。

 そこで、福祉部長にお伺いいたします。

 市として、第5期所沢市高齢者福祉計画・介護保険事業計画に基づき、介護サービス事業者や医療機関との連携を今後どのように進められようとしているのかお示しください。



○村上浩議長 答弁を求めます。

 本橋福祉部長



◎本橋福祉部長 お答えいたします。

 本市では、介護、福祉、医療の連携を進めるため、地域包括支援センターが各地域において医療連携会議や交流会等を開催しております。また、所沢市医師会、所沢市歯科医師会、所沢市薬剤師会等の医療機関や所沢市介護保険サービス事業者連絡協議会による全体交流会の中での意見交換や医師会による認知症ネットワーク協議会での交流会などに市職員や地域包括支援センター職員が参加するなど、連携の強化に努めているところでございます。

 今後におきましても、引き続き、地域包括ケアシステム構築に向けまして、在宅生活での支援が円滑に行われ、高齢者が住みなれた地域で安心して過ごすことができるよう、さらなる連携の強化に努めてまいります。

 以上でございます。



○村上浩議長 18番 植竹成年議員



◆18番(植竹成年議員) ありがとうございます。

 東京都足立区では、ことし4月から、在宅で暮らす要支援・要介護の認定を受けている約2万人の高齢者に在宅介護ノートを配付しました。配付するに至った経緯としては、在宅生活を支えるために最も大切なのは医療と介護の連携と考えながらも、個人情報の問題もあり、実際の現場では必ずしも意思の疎通が十分図られているとは言えない状況があったようです。そこで足立区は、医師会、歯科医師会、薬剤師会、地域支援センターなどから全面的な協力をいただき、利用者御本人に同意をいただいた上で、より質の高いケアサービスを実現することを目的とし、在宅介護ノートの配付を始めたのです。

 そこで、福祉部長にお伺いいたします。

 市としても、総体的な介護、福祉、医療の連携体制を強固なものとするため、高齢者の状態に応じた関係機関の連携のあり方について、所沢市歯科医師会、また所沢市医師会、所沢市薬剤師会及び所沢市介護保険サービス事業者連絡協議会などの意見交換を行っているとのことでしたので、そのような協議の場において在宅介護ノートの発行に向けた検討が必要と考えますが、見解をお示しください。



○村上浩議長 答弁を求めます。

 本橋福祉部長



◎本橋福祉部長 お答えいたします。

 介護の現場におきまして、ケアマネジャー、ヘルパー、医師などの介護、福祉、医療等の関係者が情報を共有し、意思の疎通を図り、適切なサービスを提供することは、高齢者の在宅介護を支える上で大変重要なことと認識しております。

 議員御案内の在宅介護ノートにつきましては、在宅で介護を受ける高齢者の体調や状態、生活の様子などの情報を関係者が共有するための手段の1つであると理解しております。今後、介護、福祉と医療との連携を進めるに当たりまして、そうした他市の先進的な取り組みも含めまして、本市にとってどのような方法がより効果的か、関係者からの御意見も頂戴しながらさまざまな角度から検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○村上浩議長 18番 植竹成年議員



◆18番(植竹成年議員) どうかぜひ検討のほうをよろしくお願いします。

 今回、この3つの質問、介護懇談会を通じて、介護現場からみた課題に対して今回質問をさせていただきました。今回の質問以外にも、介護報酬単価の改正による影響についてや、また、元気な高齢者の活躍する場の提供など、介護現場からみた課題として実際にありました。今後、さらに介護福祉の充実は必要と考えておりますので、現場の課題解決に向けた取り組みをよろしくお願いいたします。

 それでは、続いて、次の項目、「アレルギー児童がいる保護者の経済的な負担を軽減するために」です。これは学校教育部長にお伺いいたします。

 近年、生活環境や食生活の変化に伴い、食物アレルギーを持つ児童・生徒が増加していることが指摘されております。所沢市においても、食物アレルギーを持つ児童・生徒は年々増加する傾向にあるようです。例えば、学校にエピペンを持参する児童・生徒は、平成24年度は12名に対して25年度は26名と倍以上に増加していると伺っております。

 食物アレルギーを持つ児童・生徒が増加傾向にある中で、市としては、これまでアレルギーを持つ児童・生徒が学校生活を安心・安全に送る上でさまざまな取り組みをされておりますが、それでは、学校教育部長にお伺いいたします。

 主に食物アレルギーを持つ児童・生徒の保護者が学校内で特別な配慮や管理を希望する場合、保護者と学校側が情報交換し、適切な共通認識を持つために、どのような取り組みをされているのかお示しください。



○村上浩議長 答弁を求めます。

 川音学校教育部長



◎川音学校教育部長 お答えいたします。

 気管支ぜんそくやアトピー性皮膚炎、食物アレルギー等のアレルギー疾患にある児童・生徒に対する取り組みを進めるために、市内の小・中学校では、年度当初の4月に保護者へ保健調査表を配布してアレルギー調査を実施し、その調査結果から、学校での配慮や管理が必要な児童・生徒の保護者にはアレルギー疾患管理指導願の提出をお願いしております。

 この管理指導願は、埼玉県独自で作成をし、保護者が主治医からの指示事項や症状を記入するというもので、学校はこの指導願をもとに保護者との面談を実施し、対応についての検討を進めているところでございます。

 ただし、重い食物アレルギーの症状があり、給食での除去食や代替食の対応が必要な場合、あるいはアナフィラキシーショックの既往がある場合、また、エピペンを学校に持参する児童・生徒の保護者には、主治医が記載する学校生活管理指導表の提出を求め、その情報をもとに保護者との面談を実施し、児童・生徒が安心・安全に過ごせるよう対応しております。

 また、エピペンを持参する児童・生徒の保護者には、平成25年3月から所沢市独自の接種についての確認書の提出を依頼し、エピペンの保管場所や緊急時の連絡方法、接種のタイミングなど具体的な内容を確認の上、加えて、その情報につきましては全教職員で共有できるよう学校にお願いしているところでございます。

 以上でございます。



○村上浩議長 18番 植竹成年議員



◆18番(植竹成年議員) それでは、学校教育部長にお伺いいたします。

 今の答弁にもありましたが、学校内で特別な配慮や管理を希望する保護者は、主にみずから記入するアレルギー疾患管理願を提出しており、そして、重い食物アレルギーを持つ児童・生徒の保護者は、主治医に記載してもらう学校生活管理指導表を提出しているようですが、この主治医が記載する学校生活管理指導表とはどのようなものなのか。また、この学校生活管理指導表を提出している児童・生徒の人数をお示しください。



○村上浩議長 答弁を求めます。

 川音学校教育部長



◎川音学校教育部長 お答えいたします。

 学校生活管理指導表(アレルギー疾患用)は、文部科学省が監修し、平成20年発行の学校のアレルギー疾患に対する取り組みガイドラインの中で示されているものでございます。この管理指導表は、児童・生徒が学校生活で配慮や管理が必要な場合に使用されるもので、主治医や学校医の個々のアレルギー疾患に関する情報を記載していただき、保護者を通じて学校に提出されるものでございます。

 なお、現在、学校に管理指導表を提出している児童・生徒の人数でございますが、小学校では298名、中学校では62名でございます。

 以上でございます。



○村上浩議長 18番 植竹成年議員



◆18番(植竹成年議員) それでは、学校教育部長にお伺いいたします。

 重いアレルギーを持つ360人の児童・生徒の保護者が学校生活管理指導表を提出されているわけですが、主治医が記載する指導表を発行してもらうのに発行手数料が必要になると思います。そこで、発行に必要な発行手数料の金額と、保護者はこの指導表を学校側に毎年提出するものなのかお示しください。



○村上浩議長 答弁を求めます。

 川音学校教育部長



◎川音学校教育部長 お答えいたします。

 学校生活管理指導表記載のための手数料につきましては、市内外の医療機関に問い合わせましたところ、1,000円から1,500円の請求をしているところが多いようでございます。中には無料で御協力いただいている医療機関も一部ございました。

 提出につきましては、学校のアレルギー疾患に対する取り組みガイドラインの中では、症状等に変化がない場合であっても、配慮や管理が必要な間は少なくとも毎年提出を求めることとなっております。

 以上でございます。



○村上浩議長 18番 植竹成年議員



◆18番(植竹成年議員) この学校管理指導表の手数料、先ほどの金額と、また、毎年提出されるものと一応定められているという答弁がありました。

 相模原市では、ことしから、食物アレルギーを持つ児童・生徒がいる保護者の経済的負担を少しでも軽減するための支援として、学校生活管理指導表の発行手数料を助成していると伺いました。

 具体的に申しますと、相模原市では、食物アレルギーを持つ児童・生徒が安心・安全な学校生活を送られるようにするため、学校側が児童・生徒の症状を把握し、学校で注意するべき内容や対応の明確化を目的として管理指導表の提出を求めておりましたが、提出を求めるに当たって保護者の経済的負担が生じておりました。そこで、相模原市では、主治医が記載する学校生活管理指導表の発行手数料の助成を始めたわけであります。

 それでは、学校教育部長にお伺いいたします。

 所沢市でも、重い食物アレルギーを持つ児童・生徒の保護者が学校に特別な配慮や管理を希望する場合、主治医に記載してもらう学校生活管理指導表を提出しております。私は、重い食物アレルギーを持つ児童・生徒の保護者の経済的負担を少しでも軽減するため、所沢市でもこの管理指導表の発行手数料の助成を始めるべきと考えますが、見解をお示しください。



○村上浩議長 答弁を求めます。

 川音学校教育部長



◎川音学校教育部長 お答えいたします。

 文書作成のための手数料の助成につきましては、その責任と頻度を考えまして、保護者の負担としてお願いしたいと考えております。

 以上でございます。



○村上浩議長 18番 植竹成年議員



◆18番(植竹成年議員) 今のような形で保護者の負担として考えているということですけれども、アレルギーを持つ児童・生徒の保護者はさまざまな形で経済的負担が生じております。さらに、毎日の食事に対しても気を抜けないため、重い精神的負担がかかります。さらには、子供を育てるという体力的負担ははかり知れません。市として、このような保護者の負担を少しでも軽くすることを目的とした支援をどうかよろしくお願いいたします。

 それでは、最後の項目、「自転車での加害事故に対する考え」です。

 これまで市として自転車事故を防ぐために、第9次所沢市交通安全計画に基づきさまざまな取り組みをされております。例えば、交通安全教室の開催、また、子供・高齢者を対象とした自転車運転免許証の交付なども行っております。このような取り組みの結果でしょうか、市内で起きる自転車事故の件数は減少傾向にあります。

 平成24年、市内で起きた自転車事故による死傷者数は577人、前年の死傷者数と比べますと151人減少しております。さらに、ことし5月31日の時点では、自転車事故による死傷者数は105人、前年同日の人数と比べますと128人も減少しております。しかしながら、減少傾向とはいえ、ことし既に自転車事故による死傷者数は105人です。

 埼玉県としても、平成24年度は1年間で1万851件もの自転車事故が起きました。このうち4分の1に当たる2,612件は自転車側の過失が大きい事故でした。また、この自転車事故による、自転車のほうが重傷を負わせたケースは94件もありました。自転車事故の場合も当然相手方に対する損害賠償責任が発生します。過失が大きければ大きいほど賠償は大きくなります。そこで、自転車事故による加害者となった場合に必要とされるのが自転車損害保険なのであります。

 そこで、市民部長にお伺いいたします。

 所沢市には交通災害共済事業がありますが、加害者になった場合、相手方への損害賠償をする制度ではありません。加害者になった場合の多額の損害賠償を支払うケースが実際にあります。市としては、自転車損害保険などの加入促進についてどのようにお考えかお示しください。



○村上浩議長 答弁を求めます。

 溝井市民部長



◎溝井市民部長 御答弁申し上げます。

 市では、これまでに自転車事故防止に関しましては自転車マナーアップ啓発等に取り組んできたところでございます。そうした中、市内での交通事故のうち、自転車が関係します死傷者事故数は、この3年間でみますと年間600人から約700人発生しております。全事故人数の約3割に相当しておるものでございます。この中で事故の加害者になっている方の割合につきましては把握ができておりませんが、一度加害者になりますと大変高額な賠償責任が生じることも想定されますことから、自転車利用者の自転車損害保険等の加入は重要なことと考えております。

 以上でございます。



○村上浩議長 18番 植竹成年議員



◆18番(植竹成年議員) 車やバイクの場合は自賠責保険の加入が義務づけられております。これにより、車の事故の場合は被害者が死亡した場合は3,000万円まで保険でカバーすることができます。しかし、3,000万円では足りないことが多いことから、自賠責保険とは別に任意保険に加入するのが一般的です。つまり、万が一に備え、自賠責保険では賄い切れない高額な損害賠償金に備えるために保険に加入します。車やバイクでは加入が義務づけられている自賠責保険は自転車は対象外ですので、自転車で加害事故を起こした場合、あらかじめ自転車損害保険などに加入していないと、損害賠償金を全て自己負担で支払わなければなりません。

 それでは、市民部長にお伺いいたします。

 近年、自転車を運転していて交通事故を起こし、相手にけがを負わせるなどの加害事故の事例をお示しください。



○村上浩議長 答弁を求めます。

 溝井市民部長



◎溝井市民部長 御答弁申し上げます。

 埼玉県のホームページに示されております自転車事故で高額賠償判決等を参考にいたしまして、2件の事例について御説明申し上げます。

 1つは、自転車と歩行者の事故といたしまして、夜間、女子高校生が携帯電話を操作しながら無灯火で走行中、前方を歩行中の57歳の女性と衝突し、女性に手足がしびれて歩行が困難になる重大な障害が残ってしまったとの事例がございまして、この事故では加害者の自転車運転者に対しまして約5,000万円の損害賠償額の判決がなされたとのことでございます。

 もう1つにつきましては、自転車同士の事故といたしまして、朝、男子高校生が自転車で丁字路交差点に無理に進入したところ、右方から直進中の60歳女性が運転いたします自転車と衝突し、女性は左側頭部を地面に強打し9日後に死亡したとの事例がございまして、この事故では加害者の自転車運転者に対しまして約3,000万円の損害賠償額の判決がなされたとのことでございます。

 以上でございます。



○村上浩議長 18番 植竹成年議員



◆18番(植竹成年議員) 今、加害事故の事例を2点示していただきました。

 自転車事故の損害賠償金はとても高額になる場合が実際にあります。自転車事故の損害賠償でそんなに高額になるわけがないと思われるかもしれませんが、裁判所から高額な賠償命令が実際に出ております。自転車損害保険などに加入していなければ、損害賠償の十字架を一生背負うことになります。

 埼玉県は、平成23年12月に、自転車損害保険加入の努力義務を含んだ自転車の安全な利用の促進に関する条例を制定しました。

 そこで、市民部長にお伺いいたします。

 この条例の主な内容と、条例が施行されて県としてどのような取り組みがされたのかお示しください。



○村上浩議長 答弁を求めます。

 溝井市民部長



◎溝井市民部長 御答弁申し上げます。

 埼玉県では、平成24年4月1日に、自転車利用者の交通ルールの徹底とマナーの向上を目的といたしまして埼玉県自転車の安全な利用の促進に関する条例を施行いたしました。

 当条例の主な内容といたしましては、県、県民、自転車利用者、事業者及び関係団体の責務、児童・生徒及び高齢者等に対する自転車交通安全教室などの施策の基本となる事項等について定めております。

 また、当条例が施行されまして埼玉県としてどのような取り組みがなされたかとの御質問でございますが、県の担当者に確認させていただきましたところ、埼玉県では当条例の施行を機といたしまして、県と埼玉県警、埼玉県自転車軽自動車商協同組合、埼玉県自転車防犯協会の4者によります自転車の安全な利用の促進に関する協定を締結いたしまして、自転車の安全な利用に関する広報啓発活動、自転車の定期的な点検整備の奨励と傷害保険、賠償責任保険がついておりますTSマーク制度の普及啓発、自転車利用に対します損害賠償保険または共済への加入の必要性の呼びかけなどの活動に取り組んでいるとのことでございます。

 以上でございます。



○村上浩議長 18番 植竹成年議員



◆18番(植竹成年議員) それでは、市民部長にお伺いいたします。

 今のこの県の取り組みによって自転車損害保険などの加入に効果が実際にあったのか。効果があった場合、どのような効果があったのかお示しください。



○村上浩議長 答弁を求めます。

 溝井市民部長



◎溝井市民部長 御答弁申し上げます。

 埼玉県のホームページの平成25年2月定例会の代表質問におきます知事答弁によりますと、条例施行と同時に、自転車商組合や自転車防犯協会と保険加入に関する情報提供や助言に取り組む協定を締結いたしました。そのこともあり、高校生の場合、公立高校においては保険加入者が約1万人増加し、生徒の約9割が加入している状況ですと記載されておりますことから、加入効果があったものと認識しているところでございます。

 以上でございます。



○村上浩議長 18番 植竹成年議員



◆18番(植竹成年議員) 条例が施行されてから、なかなかこの普及効果が、保険の加入の促進に実際に効果があったようですが、東京都でも、ことし7月から施行されます東京都自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例が制定されました。この条例にも自転車利用者に対して自転車損害保険などへの加入の努力義務が盛り込まれております。また、福岡市でも保険加入の努力義務が盛り込まれた条例がことし4月から施行されました。

 自転車を運転していて交通事故を起こし、相手にけがを負わせるなどの加害事故によって多額の損害賠償を支払うケースになった場合、自転車損害保険などに加入しておくことがどれだけ重要なことか、実際に自転車損害保険などに入っていないと多額な賠償金を支払うこととなります。

 そこで、市民部長にお伺いいたします。

 埼玉県は、4月末現在、自転車交通事故の死者数が全国ワースト1位となっております。所沢市内でも、ことしに入って既に自転車事故による死傷者数は105人となっております。私は、所沢市民が自転車事故によって加害者となり、重い損害賠償を背負うことになった場合に市として支援するような何か取り組みが条例制定も含めて必要ではないかと考えますが、市としての見解をお示しください。



○村上浩議長 答弁を求めます。

 溝井市民部長



◎溝井市民部長 御答弁申し上げます。

 本市におきます自転車交通事故の保険加入に関します啓発の取り組みといたしましては、昨年度に実施いたしました自転車マナーアップ等啓発事業におきまして、多くの自転車利用者の方に自転車安全利用の啓発リーフレットを配布しておりまして、その中で自転車損害保険等への加入につきまして働きかけをしてきたところでございます。

 今後につきましては、まずは自転車損害保険加入の促進やTSマーク制度の活用の促進につきまして、いろいろな機会を捉えまして啓発に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○村上浩議長 18番 植竹成年議員



◆18番(植竹成年議員) 以上で、私の一般質問を終わりにさせていただきます。ありがとうございました。(拍手する人あり)



○村上浩議長 18番議員の一般質問は終わりました。

 次に、31番 石井 弘議員

     〔31番(石井 弘議員)質問席へ〕(拍手する人あり)



◆31番(石井弘議員) おはようございます。

 所沢フォーラム“おおぞら”の石井 弘です。

 通告に従い一般質問を進めてまいります。

 初めに、先週のことですけれども、一般質問通告書が議会内に、あるいは庁内に配られると、同僚議員からも庁内の方々からも、アベノミクスについてどんなことを聞くのかと随分問い合わせがありました。石井市議自体は賛成なのか反対なのかということも聞かれました。その方々たちの多様な思いが今回の質問の中に自分の言葉として重く重なり合ってくると思っていただき、理解いただきたいと思います。

 また、本題に入る前に、これもよく聞かれるんですが、石井市議は国のことや県のことをよく質問されているけれども、もっと身近な問題をやってくれと、しっかりやってくれとも言われます。そのときに答えることが、余り地元のことをやり過ぎると自治会長に申し訳ないと。あるいは、最近ではまちづくり協議会というのもできてきましたので、そこに申し訳ないと言っておくんです。

 さらに、質問に入る前にもう少ししゃべらせてください。

 また何で今回はアベノミクスを聞くのかということなんですが、例えば、まちうちでカフェをオープンしたいという人やグループがいたとします。どんな店づくりをしたらいいのか、食材はどう仕入れたらいいのか、スタッフの確保や雇用は、賃金はなどいろいろ相談されたときに、国の方向性や県の方向をきちんと説明できなければ、その方たちだって大金をはたいして借りて事業なんかやらないと思うんです。我々のアドバイス次第では、金もうけというのはちょっと言い方悪いですけれども、金もうけだって、雇用だって、まちの元気だってつくり出せると思っております。今回の質問、まちで起きていることの全てというのは、この国または県の関わりだと思っていると思ってください。

 それでは、「雇用対策」、「アベノミクス」について、期待感に動く市場、雇用は上向くのかということで、1回目は、これは大舘副市長に質問させていただきます。

 昨年暮れの衆議院選挙では自民党が政権政党に復帰し、安倍総理が掲げる成長戦略が提案されたわけですが、なかなか実態が伴わないまま、円安と株価の高騰を招いています。ところが、このところ乱高下はあるものの、過去の政権時とは比べようもないほど市場が期待感に包まれていると思っております。まさにアベノミクス効果であると。最近では円安が少々気がかりですけれども、トヨタ自動車は最高益を上げているとの報道を聞くと、市場での期待感は高まるばかりだと思っております。

 しかしながら、大手企業においては、円高・円安に関係なくドル建てベースで決済を行っている企業も多いので、一概に円安・円高ということがアベノミクスと直接関係するかどうかは何とも言えないです、大手企業にとってはですね。

 質問の内容というのは、一体どのように経済の再生が図られていくのか、雇用の機会はどのような分野でふえていくのかということを副市長に聞くわけですけれども、もう少しその前にしゃべらせていただきたいんです。副市長に答弁いただく前ですけれども、私的な思いも少し語らせていただきたい。

 日本銀行がこれから2年間は安倍政権の思いを受けて大量の国債を引き受けていくと。名目成長2%を達成していきたいと。そもそも日銀というのは物価の安定、金融市場の信用・秩序維持というのが目的であったと私は聞いているわけなんですけれども、ところが今回は直接的に景気回復に力を出すということに少々疑念は残ります。

 ところが、さきもお話しましたけれども、「石井さん、アベノミクス、何を聞くんだ」という話の中から、いろんな方から話が届く中では、いや、そういう側面や本題があるものの、今回は心理面での期待も大きいと。日銀がとうとう戦う組織として表に出てきた感があるということも言っておる方がいます。これはひょっとしたらもう不退転の決意というのがあらわれていると思っております。

 また、2年後の名目成長2%をゴールとしていますけれども、その後のビジョンがみえてこないということも、示されていないということも併せての疑念が残ります。

 いずれにしても、民主党関係者の方には申し訳ないのですけれども、暗かった時代は終わりを告げ、閉塞感が打破され、確かにムードは出てきていると思っております。市場は新しいものを待っています。そうでなければ、信頼できる社会保障制度を目指して、解党の危機に瀕してまで消費税増税に賛成した民主党の方々も浮かばれないと思っております。信頼、安定、力強い社会保障制度は消費を誘発する。例えば、生まれた子供がいて、学校で学び、働き、退職し、老後がありと。その社会保障制度が確かなものであれば、消費というのは促せると思っております。

 もちろん生活保護の問題や高齢者の問題もそこに関わり込んでくるわけなんですけれども、社会保障制度の安定というものが今回のアベノミクスでは少々みえてこないのかなと懸念するところもあります。

 ここで、改めて大舘副市長に、アベノミクスは一体どのように経済再生が図られ、雇用機会がどのような分野でふえていくのか答弁をいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。



○村上浩議長 答弁を求めます。

 大舘副市長



◎大舘副市長 御答弁申し上げます。

 アベノミクスによる経済再生の方法、また、雇用がふえることが期待できる分野ということでございますけれども、これにつきましては、去る6月5日に開催されました産業競争力会議で政府のほうから示されました成長戦略の素案では、健康長寿産業とか農林水産業、エネルギー産業、インフラ整備、クールジャパン、それと、訪日外国人旅行者の受け入れ等とともに、待機児童解消加速プランとして女性の社会進出支援の方向性も示されているところでございます。

 したがいまして、こうした分野での成長が期待されるとともに、それに伴って雇用のほうもふえていくものというふうには考えてございます。

 以上です。



○村上浩議長 31番 石井 弘議員



◆31番(石井弘議員) ありがとうございました。

 確かに答弁は、ちまたでニュースに出てくることそのもので、それ以上のものは本当のところ聞いても出てこないと私も思っているんです。

 それで、今度はそれ以降の話が、その問題が少し掘り下げていけるかなと思っているんですが、所沢市の雇用について、県動向からの見通しということに入っていきます。これは守谷産業経済部長にお聞きします。

 県の緊急雇用創出基金事業に関して、所沢市議会も6月の補正で予算を上げておりますけれども、雇用ということの概念が余りにも大きくて、なかなか理解しきれないんです。例えば、我々にとっての雇用というと、どうしても正規職員とは、正規採用というのがあるんですけれども、県とすると、どうも非正規でも、短期でも長期でも、とにかく給料が払われる、労働の対価として給料が払われる実態を全て雇用と捉えているようなんですけれども、実際そのところの解釈を明快にしていただきたいと思いますので、守谷産業経済部長、雇用に対しての解釈を求めますが、よろしくお願いいたします。



○村上浩議長 答弁を求めます。

 守谷産業経済部長



◎守谷産業経済部長 御答弁申し上げます。

 雇用の定義ということでございますけれども、法的に申しますと、やはり正規、非正規を問わず、労働の対価といたしまして報酬が支払われるもの、これが全て雇用ということになるものと考えております。

 以上でございます。



○村上浩議長 31番 石井 弘議員



◆31番(石井弘議員) わかりました。

 ちなみにですけれども、先ほど大舘副市長からも答弁いただきましたが、上田知事は、埼玉県の今後について、女性の社会的地位の向上、社会進出の促進ということを一番最初に訴えています。それから、65歳以上の高齢者の雇用。どちらも雇用問題です。雇用環境をつくらないと、当然ですけれども、スローガンを掲げているだけに過ぎてしまうんですけれども。もう1つ、エネルギーの地産地消ということも上田知事は積極的に言っております。うちがメガソーラーをつくることもエネルギーの地産地消に全く値するのかと思っていますけれども。その中で障害者の雇用の話も出てはくるんですが、余り一番前にはない。やはり全てが雇用に結びつく話なんですよね。

 ということを踏まえて、それだったら、埼玉県が雇用のこと、また国が雇用のことを、アベノミクスも踏まえて、埼玉県の成長戦略も踏まえて、雇用のことをこれだけ声高に言っている以上、所沢市としてもどのように雇用を生んでいくかということに対して積極的に発言していってもらいたい。この国の成長戦略と言われるものの多くは、実は、数年前、例えばiPS細胞の話ですけれども、誰がこれが成長分野と位置づけられるかという発言をしていた方がいるかというと、いないですね。ノーベル賞をとって、こういうものがあるということで急に安倍総理も医療分野が成長産業と位置づけている。あるいは農業の話も、TPP交渉を踏まえているからこそ農業を成長分野と位置づけている。後づけの理論ばかりなんですね。

 実は、お上に頼らず、独自性を有し、勝ち抜き、生き抜いてきた人たち、やはり人のまねをしない、人のやらないこと、人のできないことをやってきた。そういうところに強いヒントがあると思うんです。また、規制緩和を巧みに利用して、法律、条例の盲点、あるいは裏をつくというぐらいの気構えがないと、本当に雇用創出ということができないと思うんです。あらゆる手段を講じて、所沢市もアベノミクスを踏まえて画期的な雇用対策事業を提案できないかと。どのように考えているか、守谷産業経済部長に答弁願います。



○村上浩議長 答弁を求めます。

 守谷産業経済部長



◎守谷産業経済部長 御答弁申し上げます。

 画期的な雇用創出事業をとのことでございますけれども、大変残念ながら市単独で国と同様の施策を展開するということは難しい、これが事実だと思っております。

 市といたしましては、新たな企業誘致の取り組みによりまして雇用を創出すること、また、新規創業支援、あるいは市内の既存事業所の活性化等によりまして雇用を確保していく。そういった取り組みについてこれからも一層推進してまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○村上浩議長 31番 石井 弘議員



◆31番(石井弘議員) わかりました。

 うちの会派では千葉県の香取市に広域最終処分場の視察を行ってきたんです。広域ということで、数市数町が集まってですけれども、たしか人口で10万を超える人口かと思っておりますけれども。

 そこの最終処分場、驚いたことにたった3人しか仕事をしていないんです。現場はリモートコントロールというのかな、ラジオコントロールというのかな、ラジコン操作された重機がその中を整備していて、あとは、排水の中に濃度が高いということで塩分の除去をしていると。もう1つコントロールタワーがあるのかな。3人しかしていないです。私は、それだけの施設だから相当雇用が生まれると思って、その面を期待して現場へ行ったんですけれども大きく裏切られました。最終処分場がそんな人数が雇用の実態だということで少々驚いたと。なかなか雇用をつくり出すということが簡単じゃない。ある面では画期的なという、法の盲点をついてでもというぐらいの気構えがなかったら雇用は生まれないということは併せて言っておきます。

 さらに話がつながるんですが、今度は空き家対策条例のことについてお聞きいたします。

 条例制定とその後について、数値で確認できる条例効果ということが1回目、壱岐危機管理監にお尋ねいたします。

 空き家の管理上さまざまな成果を上げてきたと思いますが、数値をもっての説明を願います。よろしくお願いいたします。



○村上浩議長 答弁を求めます。

 壱岐総務部危機管理監



◎壱岐総務部危機管理監 お答えいたします。

 条例施行前の期間、平成21年4月から平成22年9月までの相談受理件数は56件で、1カ月間平均3件の受け付けがございました。また、そのうちの解決件数は25件となっております。解決率は44.6%でございます。また、条例施行後、平成22年10月から平成25年6月7日現在までは、受理件数225件、1カ月平均約11件の受け付けをしておりまして、その解決件数は167件で、解決率は74.2%となっております。受理件数、解決率からみましても条例の効果は出ているものと認識しております。

 以上でございます。



○村上浩議長 31番 石井 弘議員



◆31番(石井弘議員) 本当ですね、数値でお示しいただくと条例効果というのが間違いなく上がってきているということなんですが、当然、数値だけで効果が上がってきたということでは表現しきれないものがあると思います。

 2回目の質問は、今後、やはり課題も当然みえてきているわけです。以前お伺いしたときにも、300とも400とも言われる空き家の実態があるということですから、今後の課題として、不適切かもしれませんけれども、空き家予備軍というものもあろうかと思いますけれども、そのあたりも含めまして今後の課題、併せて管理監に答弁いただきたいと思います。



○村上浩議長 答弁を求めます。

 壱岐総務部危機管理監



◎壱岐総務部危機管理監 お答えいたします。

 今までの相談事例から空き家となった原因をみてみますと、所有者が亡くなり空き家となったもの、また、高齢になり子供のところに身を寄せたために空き家になったもの、あるいは老人福祉施設に入居したため空き家になったもの、その原因はさまざまなものでございましたが、全体的にみてみますと高齢者世帯で問題が見受けられる傾向がございました。

 平成24年6月1日現在における単身高齢者世帯は9,331世帯となっております。このような状況を勘案いたしますと今後も空き家はふえていくものと考えられますが、現在では個別対応以外抜本的解決方法がないということが課題であると思っております。

 以上でございます。



○村上浩議長 31番 石井 弘議員



◆31番(石井弘議員) ありがとうございました。

 続いて、民間活力を最大限に活用して対策をということで、今度はまちづくりの視点から空き家問題を小山街づくり計画部長にお聞きいたします。

 席がお隣ですから危機管理監の話がよくおわかりかと思うんですけれども、条例を定めて空き家の健全管理というものは、極めて実態の数値も聞き理解できたんですけれども、その後の対応というのが宙ぶらりん状態でしかないと思われるんです。

 状態のよい家は活用すべきであると。例えば不動産業界や建築業界に投げかけ、空き家健全管理運用の組織化を図る。また、NPO法人などの設立を促すか、現に対応できるような組織に空き家ゼロを目指す会など組織してもらうことなども考えられないのかなと思うんです。

 このような背景には、手持ちの現金が少ない、ささやかな年金と合わせて生活しているお年寄りが多い実態というのが今の危機管理監のお話からもみえてきております。所有している土地や建物が資産として運用が図れれば、どんなに助かることかと思われることも多いと思うんです。おじいちゃんおばあちゃんは、やはりお孫さんに小遣いがあげられるということが大変な楽しみかと思うんです。そのためにも、この空き家条例は制定されたものの、その後について、やはりどこかが方向性や責任を持っていかざるを得ないのではないかというところまで来ております。まして高齢者の単身世帯が9,331世帯あるという、所沢市内ですけれども、驚いた数字まで出てきています。

 そういうことを踏まえてですが、このまま手をこまねいていると高齢者の単身世帯が生活保護のお世話になりかねないこともあります。年金プラス資産運用益で生計が図れればと思うのは私だけではないのではないでしょうか。

 ここで、小山街づくり計画部長にお聞きしますが、繰り返しになります。不動産業界や建築業界に投げかけて、この空き家を健全に運用あるいは利用できるということの検討はいかがでしょうか。お答え願います。



○村上浩議長 答弁を求めます。

 小山街づくり計画部長



◎小山街づくり計画部長 民間力を活用して対策をにつきまして御答弁申し上げます。

 現在、都市計画、まちづくりの目指すべき方向はコンパクトシティでございまして、既成市街地の再構築、都市構造の再編に取り組む必要がございます。既に整備された市街地における空き家など中古住宅を利活用することは、まちのコンパクト化につながるものと考えられます。そうしたことから、中古住宅の活用、持ち家を賃貸化した物件への居住を促進するような施策が必要ではないかというふうに考えているところでございます。

 現在、国のバックアップで設立された一般社団法人移住・住みかえ支援機構が住み替え支援などを行っておりますけれども、例えば、効率的な空き家バンクのシステム化など、議員御提案のように、不動産業界などに対しまして空き家の健全管理と運用について組織化を働きかけるのも1つと思われます。

 また、中古住宅の大幅改修や持ち家の賃貸化に対する優遇措置など制度が拡充されることも、中古住宅市場の活性化、ひいては空き家の減少につながるものと考えられます。平成24年度税制改正に当たり、国土交通省の要望項目の中に、買い取り再販リフォーム促進のための税制が盛り込まれておりましたが、実現には至らなかった経緯もございます。こうした制度改正の動向を注視するとともに、リバースモーゲージに似た、住宅の改修費を将来の家賃収入で支払えるよう、改修費を家主に融資する制度などの検討も視点の1つではないかと思われます。

 いずれにいたしましても、国の住宅政策においても、人口減少に伴って新築促進策からの転換も必要ではないかと思いますが、全国には750万戸を超える空き家があるといわれており、その対策は、地域での特性はございますけれども全国的な課題でもございますので、今後、情報収集とさまざまな角度から研究に努めてまいります。

 以上でございます。



○村上浩議長 31番 石井 弘議員



◆31番(石井弘議員) ありがとうございました。

 今の答弁の中の750万戸に上る空き家が全国にあるというのは、また改めて驚いた数値です。所沢市内の単身高齢者が9,331世帯、これも驚いた数値なんですけれども。

 ここで答弁は求めませんが、産業経済部長にも、あるいは副市長にもお聞きいただきたいんですけれども、こういうところにまだまだ活性化、雇用のチャンスが残っているということを今回は流れの中で引っ張ってきました。

 例えばですけれども、国の制度を待っていてはなかなか打破できないこともあります。自分たちから制度提案をしていかなければいけません。条例も自分たちからつくっていかなかったら変わっていかないということです。大胆な、画期的なという話は私も繰り返しておりますけれども、まず、空き家の問題一つとったとしても、まだまだこれだけ可能性を秘めているわけです。まして今の答弁の中からコンパクトシティ化を今後目指していくということは、市街化調整区域を住宅地、宅地として開発していくということはおよそ難しさを踏まえてまいります。そうなったときに、今、市内にある空き家、空き家予備軍といわれている住宅をうまく利用していくことによって、まだまだ1,000戸以上の住宅が手に入る可能性がある。そこに人が住んでもらう施策というのは所沢の元気をまだまだつくり出せるということです。

 そういうことで、今回はアベノミクスからここまでの話がつながってきたのです。

 さらにですけれども、では市街化調整区域の問題はどうするのかということになりますが、工業地域、商業地域、まだまだそういう目的としてうちの市街化調整区域の活用ということは当然できるわけですから、改めて都市マスタープランの中にいろんな問題が落とし込まれていくと思いますけれども、このような空き家の問題を切り口にして、また皆さんがいろいろ議論する場ができればと思っております。

 次に、「所沢市の未来都市像」、都市宣言についてということで、また副市長にお伺いいたします。

 市の方向性を示すということで、過去に宣言された所沢市の都市宣言にどんなものがあるでしょうか。また、どのような時代とその背景があったか御説明いただきたいと思います。よろしくお願いいたします。



○村上浩議長 答弁を求めます。

 大舘副市長



◎大舘副市長 御答弁申し上げます。

 まず、本市の都市宣言についてでございますけれども、現在までに、交通安全都市宣言と、それから、所沢市平和都市宣言の2つがございます。

 それぞれの時代背景等についてでございますけれども、まず、交通安全都市宣言につきましては、昭和60年の3月に議決されてございまして、当時は交通事故や交通事故犠牲者が急速に増加する状況だったことを踏まえまして、市民生活の安全と明るい秩序ある都市づくりを目指したものでございます。

 それと、所沢市平和都市宣言でございますけれども、これは平成2年6月に議決されてございまして、それも市制施行40周年に当たって提案されまして、基地の全面返還を求めるとともに、未来に向かって平和な社会を築くことを誓って表明されたものということでございます。

 以上です。



○村上浩議長 31番 石井 弘議員



◆31番(石井弘議員) ありがとうございました。

 2回目も引き続き大舘副市長ですが、都市宣言効果というのは間違いなくあります。それで幾つか視察に行った自治体とか日ごろ関わっている自治体の都市宣言を少々調べてみましたら、ちょっと表現は悪いですけれども、乱発しているところもあります。それから、極めて的を射たところだというところもあります。議会の議決案件としているところもありますし、そうでないところもあるということなんですが、例えばですけれども、健康スポーツ都市宣言、緑環境都市宣言、エコタウン推進都市宣言、まだまだありますよね。言えばきりがないです。

 目が合った部長に答えてもらおうといつも思っているんですけれども、誰も目を合わせないので聞きませんけれども、生活安全都市宣言、日本一分別の厳しい都市宣言とか、何でもできると思うんですよね。そういうことをしながら、やはりこの所沢が何を発信していくのかということを訴えるチャンスだと思うんです。

 過去の交通安全都市宣言や平和都市宣言というのは、もうほぼ風化してしまっているかもしれない。ということで、今、新たな都市宣言のあり方としては、私なんかも意外と用があって地方に行くんですけれども、車を走らせていて、地方の自治体へ行くと入り口のところにゲートがついているんです。何とか都市宣言のまちと、大体さびていたり、くいが抜けてがたがたしているんです。いつ制定したんですかと言ったら、いや、いつでしたっけねと。まちの人もみんな忘れているんです。行政の人も、確かにそういう宣言しましたけれども、今どうですかと言ったら、いや、もう何か誰も口にしませんねと。そういう宣言ではいけないわけです。

 ということは、やはり今何の宣言が必要なのかということをきちんと提案して、目標年次を決めて計画を進める都市宣言をやるべきだと思うのですけれども、改めて、副市長、答弁願います。



○村上浩議長 答弁を求めます。

 大舘副市長



◎大舘副市長 御答弁申し上げます。

 新しい都市宣言についてでございますけれども、現時点では考えてはございませんけれども、今後、今、市の抱えてございます大きな課題や、あるいは社会情勢等を踏まえまして、それに対する市の意思とか、あるいは主張、方針を鮮明に表明することによって、その解決あるいはその対応に向けての効果が期待されるような場合につきましては、十分検討してみたいというふうには考えてございます。

 以上です。



○村上浩議長 31番 石井 弘議員



◆31番(石井弘議員) ちなみにですけれども、健康都市宣言したところでは医療費が極めて抑制されていると聞いております。それから、環境に係る都市宣言をしたところでは、やはり環境意識が極めて向上していると。桑原部長に答えてもらいたいけれども、通告していませんから答えてもらえないですけれども、日本一厳しい分別の都市宣言とかしたら、住む人は覚悟して来ますよね。大分楽かもしれないですね。これは通告していませんから答えてもらうわけにいかないので。

 それで、さらに続きますけれども、都市宣言はこれで締めくくりますが、所沢には11の行政区があります。それだったら11の行政区でも同じような宣言をすべきじゃないかというのが次の話で、地域事情に合った宣言、地域の結束を図り、連携を深めたりと、有効であると思うんです。各行政区で誕生しているまちづくり推進会議なども行政区宣言をすべきであると思うんですが、これは溝井市民部長にお答えいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。



○村上浩議長 答弁を求めます。

 溝井市民部長



◎溝井市民部長 御答弁申し上げます。

 今日、単身高齢者の急激な増加、それに伴います介護、また、孤独死や子育て家庭の孤立など、地域に住んでおられる人々の抱える課題が多様化する一方で、人と人とのつながりや助け合いの意識が希薄化し、コミュニティ機能が低下していることが地域における大きな問題となっております。そうした中、東日本大震災が発生し、それを契機といたしまして、人々がみずからの暮らし向きを見直す動きがあらわれているところでございます。

 このような中、地域のことは地域で決めるという住民自治を基本に、自治会・町内会をはじめとするさまざまな活動団体が連携や協力によりまして結びつく組織が、地域づくり協議会やまちづくり推進会議と呼ばれますネットワーク組織でございまして、現在、本市におきましては、11行政区のうち山口地区と三ケ島地区の2地区で既に組織されているところでございます。

 議員御提案の地域宣言でございますが、設立済みの山口、三ケ島両協議会の会則には、いずれもその設立目的といたしまして、地区の住民相互の交流と親睦を図り、共通の利益の増進、生活環境の保持・改善に努力し、文化、福祉の向上と豊かで安心して住める地域づくりに寄与すると明らかにうたわれております。この会則は、協議会の設立総会におきまして、地域に属するさまざまな団体の意見を集約し、構成員の方々の意見の積み重ねの上で承認を得て制定されたものでございます。この意味から考えますと、まさに地域宣言に当たるものであると考えられますので、その重要性は十分認識しているところでございます。

 以上でございます。



○村上浩議長 31番 石井 弘議員



◆31番(石井弘議員) わかりました。設立趣旨の中に地域宣言に当たるものがあるということでしたと思います。

 当たるものというのは地域宣言ではないかと思いますので、ぜひそのようなことも進めていっていただくと地域と地域が、例えばですけれども、三ケ島の話で恐縮なんですけれども、高齢者の交通事故が毎年多発しておりました。何が優先される課題なのかというと、やはり交通事故問題をやろうと。そのときに、その宣言を掲げるとみんながそのことに対して意識が高められるということは、先ほど都市宣言の話の中でおわかりいただいていることだと思うのですが、では、その宣言、仮に地域宣言に当たるものだということでも併せて理解をしたとして、宣言をする背景には、やはり予算的な措置がなければ宣言だけで終わってしまう。

 それが、先ほどもお話しましたけれども、地方都市へ行ったときに、ゲートがあって、その宣言をつくるのに予算じゃだめなんです。実行性のある予算を生み出さなければいけないということで、私は、11行政区に1億円ぐらいのお金を出したほうがいいといつも思っているんです。それぐらいのお金があれば、本当に地域課題を解決できる力があると。そのためにまちづくりセンター長がいてもいいんじゃないかと。まちづくりセンター長はいてもお金がない。それではセンター長も手腕を発揮しきれない。推進会議があっても機能しないようでは困るわけで、やはりある程度11行政区にこれだけの組織ができてきた以上、予算的な措置も併せてしていかないと、こういう宣言に当たるものがあっても、宣言があっても実行性が担保されないのではないかと思います。溝井市民部長、2回目の答弁をお願いいたします。



○村上浩議長 答弁を求めます。

 溝井市民部長



◎溝井市民部長 御答弁申し上げます。

 各行政区に予算的な措置をという御提案でございますが、地域の多様化する発生課題に対応していくためには、当然ながら所要の経費が必要となるものと理解しております。

 そこで、市といたしましては、今年度、地域づくり協議会が自主的に行う地域活動を支援するため、新たに地域づくり協議会活動支援交付金を創設いたしまして、今後、地域が自主自立的な地域運営を試みていただくための資金的支援を行うことといたしました。

 金額の上限100万円につきましては他市の事例をもとに設定したものでございますが、その多寡につきましては、今後、本市におきます地域づくり活動の実績を見きわめながら判断してまいりたいと考えております。

 また、各行政区の中で確保されました財源を適正に執行していくためには、地域課題に対応するための情報、知識、経験、人材確保など多くの調整事項が必要となりますことから、市といたしましても、地域コミュニティの促進に向けて、引き続き、できる限り支援を進めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○村上浩議長 31番 石井 弘議員



◆31番(石井弘議員) ありがとうございました。

 先ほど1億円ぐらいと言った話なんですけれども、1億円のお金を渡して、使い切れる行政区がどこかあると思いますか。なかなかないでしょうね。渡して、案が出てこなかったらもとへ戻してもらっちゃえばいいと思っているんです。乱暴ですけれども。

 でも、それが仮に1億円使い切りたいと、さらに1億円くれというような行政区があったら、そのことについて真剣に議論すべきだと思うんです。なかなかお金がなかったら地域も頑張っていきません。こういう行政区宣言の提案の中にはここの落とし込みがあったので、ぜひ11行政区の元気を演出するためにも、それなりのお金、予算をしないと先がみえてこないということです。

 最後なんですが、もう1つの都市宣言ということで、これまた大舘副市長なんですけれども、もう1つのということで細かくあえて通告していないんです。

 これは所沢市の新しい方向性と提案ということなんですけれども、所沢市は東京の衛星都市といわれております。でも、最近、衛星都市という言葉は聞かないですね。当然ですけれども人工衛星の衛星で、地球の周りを回っている衛星もあるし、ほかの衛星を回っている衛星もあると。衛星都市といわれて東京に依存した都市づくりをしてきた。東京に働く場所があって、遊ぶ場所があって、所沢は住むだけでいいと。あるいは学ぶ場所も東京にあって、東京まで行けばいいと。そろそろそういうものから脱却していかないと所沢の未来がみえてこないんじゃないかということで、このもう1つの都市宣言というのは、所沢も割り切って地方都市宣言したらどうだと。

 地方都市というのは自己完結型なんです。自分のところに全てを持っている。ということで、所沢の将来像について、私は地方都市宣言をしろというようなことを最後に言いまして終わりにするんですが、なぜかということは、例えばですけれども、動物園だって水族館だって博物館だって、どこかへ行けばいいんじゃないです。自分たちがつくって、自分たちのものにしていこうと。まだまだいろんなこと考えられますよね。働く場だって地元につくらなければいけない。憩う場だってつくらなければいけない。ひょっとしたら歓楽街だってここにつくらなければいけない。それが地方都市なんです。

 ところが、所沢が余りにも東京に近いという条件のために、土地の値段も正直な話、高いのか安いのか中途半端です。開発をどうしようかということも中途半端です。猪瀬都知事が東京をまだまだ規制緩和やっていきます。所沢が地方都市として戦うのか、衛星都市として戦うのかは難しいところだと思います。

 地下鉄を24時間動かそうとしています。地下鉄が24時間動いたときにどうなると思いますか。東京の生活が変わります。商売が変わっていきます。所沢がいつまでも朝日が出たときに生活して、夜、日が落ちたときに締めくくるという生活圏の考え方だったら、東京の規制緩和には絶対戦えないです。東京に近いということがこれはマイナスになってしまう。だけど、いいじゃないですか、独自の文化を持っていこうという地方都市宣言をするべきだというのが最後の話であって、副市長にお答えいただいて、一般質問を終わりにいたします。よろしくお願いいたします。



○村上浩議長 答弁を求めます。

 大舘副市長



◎大舘副市長 御答弁申し上げます。

 今、御質問にもございましたとおり、所沢市は東京に近いということで、利便性が高く、また、首都圏有数の自然環境とか人口規模を有する住宅地としてこれまで発展してきた経緯がございますけれども、そこで、今、議員のおっしゃるように、地方都市宣言をして自己完結型のまちづくりということではございますけれども、これまで都市宣言といった形での表明はございませんけれども、さきに市議会の議決をいただいて策定してございます第5次所沢市総合計画の将来都市像をみますと、「所沢発 みどりと笑顔にあふれる自立都市」ということを掲げて、そこには、市においては国や県からの自立、それから、地域においては市民みずからが考え行動する自立をより一層進めることが重要であるとの思いが込められているということでございます。

 今後、将来都市像の実現に向けた取り組みを通じて、他の都市への依存ということではなくて、当然他市との連携も図りながら、市内、さらには市外にも所沢市の特色あるいは魅力を効果的に発信して、市が持つ資源あるいは特性を活かして、市内の産業の活性化やにぎわいの創出に努めて、自立したまちを目指していきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○村上浩議長 31番議員の一般質問は終わりました。

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△休憩の宣告



○村上浩議長 ここで、暫時休憩いたします。

午前10時24分休憩

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午前10時50分再開

 出席議員   36名

     1番    2番    3番    4番    5番    6番

     7番    8番    9番   10番   11番   12番

    13番   14番   15番   16番   17番   18番

    19番   20番   21番   22番   23番   24番

    25番   26番   27番   28番   29番   30番

    31番   32番   33番   34番   35番   36番

 欠席議員    なし

地方自治法第121条の規定による説明のための出席者

 市長       副市長      会計管理者    経営企画部長

 総務部長     総務部危機管理監 財務部長     市民部長

 福祉部長     こども未来部長  健康推進部長   環境クリーン部長

 産業経済部長   街づくり計画部長 建設部長     上下水道事業管理者

 上下水道部長   市民医療センター事務部長

 教育長      教育総務部長   学校教育部長

 監査委員



△再開の宣告



○村上浩議長 再開いたします。

 休憩前に引き続き、会議を進めます。

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△市政に対する質問(続き)



○村上浩議長 市政に対する一般質問を続けます。

 それでは、1番 脇 晴代議員

     〔1番(脇 晴代議員)質問席へ〕(拍手する人あり)



◆1番(脇晴代議員) 皆様、こんにちは。

 会派「共生」の脇 晴代です。

 これから一般質問通告書に沿って一般質問を行います。「その他」の項はございません。

 これから一般質問に入りますけれども、この間、県のさいたま緑の森博物館事業の狭山丘陵のエリアと、それから、駒ケ原特別緑地保全地区を見てきまして、本当にそれぞれの特徴のある緑で、これからもますます緑豊かな所沢になることを期待いたしまして一般質問に入ります。

 それでは、清掃事業について、環境クリーン部長にお尋ねいたします。

 西部クリーンセンターの長寿命化事業の概略と、この事業期間中の東西クリーンセンターの運転調整の見通し、その後の東西クリーンセンターの将来計画等をお尋ねして、現在よりも大胆な焼却ごみ減量が求められることを確認したいと思います。また、減量を徹底すれば西部クリーンセンターの焼却炉ももう1炉の廃炉の可能性もみえてくるのではないか。また、さらに西部クリーンセンターのその後の施設計画などについてもいろいろ考えられることとなると思いまして、今回この項目の質問をいたします。

 それでは、1問目ですが、これから予定されます西部クリーンセンターの長寿命化工事の概略について、環境クリーン部長にお尋ねいたします。



○村上浩議長 答弁を求めます。

 桑原環境クリーン部長



◎桑原環境クリーン部長 お答え申し上げます。

 西部クリーンセンターの長寿命化事業は、施設の老朽化に伴い、環境省の循環型社会形成推進交付金を活用し、A・B系の2炉の改修及びC系炉の解体撤去を主として行う事業でございます。

 前回の更新から24年が経過し、機能が低下している設備の部分的な更新を行うことにより、機能の回復を図り、安定したごみ焼却体制とするため実施するものでございます。これによって15年間の延命化、平成42年度までです。併せて二酸化炭素の排出量の削減も目指しているところでございます。

 工事のスケジュールについてでございますが、平成25年度作成予定の長寿命化工事発注仕様書に基づきまして、現在では、平成26年度に工事発注を行いまして、28年度までの3カ年を予定しているところでございます。

 なお、工事期間中は1炉ずつ改修を行う予定でございます。

 以上でございます。



○村上浩議長 1番 脇 晴代議員



◆1番(脇晴代議員) それでは、この交付金についてお尋ねしたいんですが、この事業の中で交付金の比率はかなり高いのか。以前ちょっと調べましたら、CO2の削減量によって何か交付金の比率がすごく、一桁からかなり大きいところまでありましたので、その比率と事業費が概略でもしわかれば、その2点お尋ねしたいんですが。



○村上浩議長 答弁を求めます。

 桑原環境クリーン部長



◎桑原環境クリーン部長 お答え申し上げます。

 二酸化炭素が20%以上削減した場合には、交付金は2分の1となります。それ以下であれば3分の1ということになります。

 それから、事業費ですが、23年度に長寿命化工事を考えていましたときには30数億円ということでお話をさせていただいたところでございます。

 以上でございます。



○村上浩議長 1番 脇 晴代議員



◆1番(脇晴代議員) それでは、引き続きまして2問目なんですが、西部クリーンセンターの長寿命化工事中は1炉運転となるという時期があると伺いました。この間は東部クリーンセンターとの運転調整になると思うんですけれども、東部クリーンセンターは焼却炉の点検なども毎年ありますけれども、東西クリーンセンターの運転の調整次第で自区内処理で処理できるのかお尋ねします。



○村上浩議長 答弁を求めます。

 桑原環境クリーン部長



◎桑原環境クリーン部長 お答え申し上げます。

 西部クリーンセンターの長寿命化工事期間中なんですが、原則として1炉ずつ改修していく予定でございますが、また、東部クリーンセンターでは議員御案内のとおり焼却炉の点検や修繕による停止期間が必ず必要になってきます。これらのことを踏まえまして、東部クリーンセンターとの日程調整を行って、焼却処理に支障がないよう、詳細な実施工程を検討してまいりたいと考えております。

 なお、現状でも言えることなんですが、どうしても緊急事態、あるいは改修工事の都合等で、何らかの事態によって所沢市だけでは焼却処理ができないような場合には、現在でも埼玉県西部地域まちづくり協議会や埼玉県清掃行政研究協議会により、ごみ処理に関する相互応援の協力体制ができてございますので、そちらのほうで対応を図ってまいりたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



○村上浩議長 1番 脇 晴代議員



◆1番(脇晴代議員) わかりました。

 その相互応援の場合は、通常の処理の費用よりも、必要な事業費というか焼却費用は高くなるという考え方でいいんですか。



○村上浩議長 答弁を求めます。

 桑原環境クリーン部長



◎桑原環境クリーン部長 こちらは、応援をいただく、例えば所沢市がほかの市町村にお願いをして、いいですよという、受け入れがオーケーになれば、そこでごみ処理量や単価とか、向こう側のですね、相手方の単価とかを勘案して、お互い合意のもとで協定を結ぶという形になります。

 以上でございます。



○村上浩議長 1番 脇 晴代議員



◆1番(脇晴代議員) では、具体的にならないとなかなかわからないということかと思いました。

 次に、東西クリーンセンターの将来計画に関連してなんですが、西部クリーンセンターは現在始まります長寿命化工事が終了したならば、その後どういうふうにするかという計画についてまた検討を始める時期が来ると思うんですが、それは大体いつごろの予定になるのかということと、現在、C炉、廃炉になるわけですが、もう1炉廃炉ということを考えた場合、C炉の廃炉の条件と同様に、年間1万3,000tぐらいの減量が数年間続くということが必要なのか。2点お尋ねいたします。



○村上浩議長 答弁を求めます。

 桑原環境クリーン部長



◎桑原環境クリーン部長 お答え申し上げます。

 まず、質問2ついただいているんですが、合わせてお答えをさせていただきたいと思います。

 西部クリーンセンターの長寿命化工事終了後ですが、その後の計画についての御質問でございますが、西部クリーンセンターの長寿命化は、先ほども御答弁申し上げましたとおり平成28年度から15年間の延命化を図って、平成42年度をいわゆる目標年度、延命化の目標年度とするものでございます。

 こうした中で、廃棄物の適正かつ計画的な処理を推進するための基本方針であります所沢市一般廃棄物処理基本計画につきましては、現在、平成22年度に改訂を行いまして、その改訂した中の目標、平成37年度を目標年度として、廃棄物を取り巻く環境の変化を考慮して、おおむね5年ごとに改訂を行っているところでございます。

 将来のごみ量につきましては、人口の増減や景気の動向により変動するものでございまして、当市が取り組んでいるごみの減量化、資源化の目標達成状況も考慮しなければならないと。そういう条件だというふうに考えているところでございます。焼却施設のいわゆる適正な規模や内容がどうあるべきかを含めた一般廃棄物処理施設の整備につきましては、こうしたごみ量の将来予測を十分に勘案しながら、所沢市一般廃棄物処理基本計画の見直し時期に合わせて慎重に検討してまいりたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



○村上浩議長 1番 脇 晴代議員



◆1番(脇晴代議員) それでは、今の説明でいきますと、現在の一般廃棄物処理基本計画が37年度まで、それで、西部クリーンセンターの工事が終わった後は、めどが42年までということなので、5年ごとの見直しの最後の5年のあたりに入れば具体的な取り組みになるという考えでいいんですよね。

 それでは、次に、東部クリーンセンターの大規模改修の予定時期とそのときの炉の運転状況のパターンはどういうふうに想定されるのか。それと併せて、東部クリーンセンターの建設のときの費用と現在までの修繕費の総額もお知らせください。



○村上浩議長 答弁を求めます。

 桑原環境クリーン部長



◎桑原環境クリーン部長 お答え申し上げます。

 一般的な焼却施設は、おおむね15年程度で経年劣化などによって大規模な修繕が行われており、東部クリーンセンターも同様に、今後、設備の大規模な修繕を迎えることになると思っております。現段階では、10年目以降から電気制御設備、15年目から機械設備の更新等を含め大規模な修繕が必要であると考えておりますが、今年度、具体的な改修方法や時期を検討し、関係部署と協議をしてまいりたいと考えております。

 また、東部クリーンセンターの建設費のお話でございますが、総額で206億円、10年間での修繕費用は総額で約29億7,000万円になっております。

 なお、竣工後3年間はメーカー保証がございますので、プラントの修繕費用は発生していないところでございます。

 以上でございます。



○村上浩議長 1番 脇 晴代議員



◆1番(脇晴代議員) それでは、今の10年目から電気関係で、15年たったら機械設備ということを、それは何年かという形で数値に入れていきますと、大体平成29年から31年あたりという認識でいいんでしょうか。



○村上浩議長 答弁を求めます。

 桑原環境クリーン部長



◎桑原環境クリーン部長 そうですね。おおむねそういう形になりますが、その辺につきましては、先ほども申し上げましたように関係部署とよく協議をして考えてまいりたいと思っております。

 以上でございます。



○村上浩議長 1番 脇 晴代議員



◆1番(脇晴代議員) それでは、次に、経営企画部長にお尋ねいたします。

 所沢市公共施設マネジメントの方針というのが出されましたけれども、この中には今質問してきました東西クリーンセンターについての大改修とか改築など、このようなものが対象になっていないと認識しているんですが、その理由についてお尋ねいたします。



○村上浩議長 答弁を求めます。

 中村経営企画部長



◎中村経営企画部長 お答えいたします。

 所沢市公共施設マネジメント白書というのを作成いたしましたけれども、これにつきましては、広く市民が利用いたします集会施設であるとか文化、スポーツ施設をはじめといたしまして、教育施設、子育て関係の施設、福祉施設などを対象といたしました。これにつきましては、建物の状況であるとか利用・運営実態を把握いたしまして、施設の特性であるとか地域ごとの特性などを考慮いたしまして、有効な活用方法の参考とするために策定したものでございます。

 したがいまして、ただいま申し上げた施設とは性格の異なる道路であるとか橋梁などのインフラであるとか、東西クリーンセンターなどといった生活基盤に直結する施設につきましては、公共施設マネジメントの対象としていないということでございます。

 以上でございます。



○村上浩議長 1番 脇 晴代議員



◆1番(脇晴代議員) 理由は今伺いまして、公共施設の全てが対象ではないということがわかりましたけれども、この所沢市公共施設マネジメントは、作成に当たりましては、根拠法のようなものがあるのかどうか。また、県内でもこのようなマネジメント方針ができているところ、わかればで結構なんですが例示いただければと思います。



○村上浩議長 答弁を求めます。

 中村経営企画部長



◎中村経営企画部長 お答えいたします。

 この所沢市公共施設マネジメントにつきましては、法的な根拠に基づくものではなくて、あくまでも市の自主的な任意的な事業ということでございます。

 県内の状況でございますけれども、私の知る限りでは、さいたま市のほうでこのようなことを進めているというふうに聞いております。

 以上でございます。



○村上浩議長 1番 脇 晴代議員



◆1番(脇晴代議員) ありがとうございました。

 今の部長の答弁から考えますと、この東西クリーンセンターに関しては、所沢市一般廃棄物処理基本計画策定に合わせて事業が検討され、予算的な手順も決まっていくという、そういうふうな認識でいいのかなと思うんですが、このような考え方でいいのかどうか、ちょっと漠然としておりますけれども、できましたら環境クリーン部長に、こういう見解で事業を考えていくという認識でいいんですか。それを教えてほしいんですけれども。



○村上浩議長 答弁を求めます。

 桑原環境クリーン部長



◎桑原環境クリーン部長 先ほども御答弁申し上げましたが、やはり所沢市一般廃棄物処理基本計画、この中で現況ですとか、それから、収集体制もそうですし、中間処理施設もそうですし、そういったものをいろいろ計画の中に盛り込んで、盛り込む際には当然御審議を市民の方にもお願いしたり、関係部署とも協議をしてまいりたいと思っていますので、そういう中で計画が立てられるものというふうに考えております。

 以上でございます。



○村上浩議長 1番 脇 晴代議員



◆1番(脇晴代議員) 大体これで東西クリーンセンターの修理とか大改修、その後の方針についてスケジュールがわかりまして、いずれにしても、これから長寿命化の折にも順調に焼却炉の運転が回るためにも、その後の減量化を進めて、建設費等の節約とかさまざまなことに対して焼却ごみの減量の促進というのは大変重要だと思います。

 それで、廃棄物の処理は、排出抑制、再使用、再利用、最後の手段として焼却するということで取り組んできていますけれども、自治会の集団資源回収の促進とか生ごみの資源化などさまざま取り組まれていることは十分に承知していますし、先日、東部クリーンセンターに隣接するリサイクルふれあい館エコロにも行きまして、展示が新しくなって大変わかりやすくなって、市民に対しての環境クリーン部の減量に向けての姿勢も感じてきたところなんですが、今後、東西クリーンセンターの今後のいろいろな計画も見据えて減量が強く求められているわけで、これを訴えていくに当たって、これからのそういう事業に関する見込みのようなことを減量の動機づけとされることは有効だと思うんですけれども、このことについての見解をお尋ねします。



○村上浩議長 答弁を求めます。

 桑原環境クリーン部長



◎桑原環境クリーン部長 お答え申し上げます。

 確かに議員の御提案のことも1つの方策というふうに考えております。先ほども御答弁いたしましたように、東西クリーンセンターなど一般廃棄物処理施設の今後の整備計画につきましては、廃棄物処理をめぐる社会経済情勢や、それから、一般廃棄物の発生の見込みなどを踏まえた上で所沢市一般廃棄物処理基本計画を改訂しているところでございます。今後、どの程度の減量を目標とするかを含め、この計画の中で検討してまいりたいと考えております。

 また、ごみの減量につきましては、常日ごろから機会を捉えて継続的に伝えていく姿勢が重要であると考えており、市民の皆様には引き続き御協力をお願いしてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○村上浩議長 1番 脇 晴代議員



◆1番(脇晴代議員) そういうことになりますと、先ほど、所沢市一般廃棄物処理基本計画の5年、5年の見直しの説明もありましたけれども、その節目節目で積極的に、処理の基本原則に加えて、所沢市としては今後東西クリーンセンターをどうしていくかということの大前提として、ごみ量の問題は重要なんだということを折にふれ伝えていっていただきたいと思います。新聞では小金井市が資源化50%を達成したという記事も読みましたので、ぜひ今以上にさらに工夫して伝えっていってほしいと思います。

 それで、事業系ごみの減量は著しいものがあったんですが、これは分別の徹底が要因だったと私は推測しているんですが、家庭系についてはなかなか減量の成果がそれほど著しくみえていない状況だと思うんですが、紙ごみ、雑がみですね、雑がみの資源化とか生ごみ処理機の情報提供などをして、さらにまだまだ減量化できる可能性があると思うんですが、ここらあたりについて現在検討されていることがありましたらお尋ねします。



○村上浩議長 答弁を求めます。

 桑原環境クリーン部長



◎桑原環境クリーン部長 お答え申し上げます。

 家庭系ごみの減量や資源化方策としての御質問かと存じますが、燃やせるごみに多く含まれる雑がみの分別徹底や生ごみの減量は、家庭系の燃やせるごみを減量する上で課題であると考えております。

 そこで、まず、本年4月から、生ごみ減量・資源化アドバイザーを制度化し、これまで生ごみの減量と資源化に積極的に取り組まれている市民の中から4種類、生ごみカラット、くうたくん、EM生ごみ処理容器、それから、段ボールコンポストですね。こういった生ごみ処理機器の達人の方をアドバイザーとして委嘱させていただいて、生ごみの減量等に関する市民相談に係る助言や情報提供を行っていただいております。

 なお、広報ところざわ5月号において、特集記事として生ごみ減量・資源化アドバイザー制度をお知らせしたところでございます。

 また、先ほど議員のほうからも御案内がありましたとおり、今月に入って、リサイクルふれあい館1・2階の展示スペースを、小学生の社会科見学を対象とした展示内容も加えましてリニューアルをいたしました。ごみの減量につきましても、分別の徹底や生ごみの水切りなどの必要性を、子供の好奇心を刺激し、考えながら見学していただけるような体験型など工夫を凝らした展示となってございます。

 それから、脇議員から御質問の中で事業系ごみの減量については一定の評価をいただいたと思っておりますが、やはりごみの減量は家庭系ごみの取り組みが鍵を握っていると御指摘いただいたのかなと思っているところでございます。私もそう思っております。

 環境を考える場合、グリーンコンシューマーの取り組みや企業の生産スタイルを変えていくように、消費者である市民一人、私たち自身が環境を念頭に生活を実践していくことが大変重要であると考えています。ちょうど、好きな人に料理を食べてもらうとき、一手間かけておいしいものを食べてもらいたいと思うのと同様に、環境に思いをはせ、茶殻の水切り一絞りのように一手間かけていただくことが大事であると考えています。また、時には今までどおりの快適や便利の追求を一歩踏みとどまることも求められる場合があるものと考えております。

 いずれにいたしましても、行政として今後とも家庭でできるごみの減量、それから、資源化に関する各種情報提供や市民意識の啓発など、さまざまな角度から施策を進めて、よりよい環境づくりに努めてまいります。

 以上でございます。



○村上浩議長 1番 脇 晴代議員



◆1番(脇晴代議員) 丁寧な説明ありがとうございました。

 アドバイザー制度をつくったということなんですが、もう10年近く前になるかと思いますが、生ごみの減量の推進員という制度がありまして、そのときは公共施設を全部回られて、これから地域に具体的に入っていけるような、そういうところまで一時いっていたことがありました。

 そのときも茶殻一絞りは本当にみんな一生懸命説明していたんですが、また再度それが部長のほうから説明ありまして、本格的に取り組んでくださるんだなと思いますが、広報ところざわに出て、いろいろそこに出た方からも具体的な反応があったことを聞いているんですが、4人でやるというお考えではないと思いますけれども、さらに広めていく人を、職員がやるのか、環境推進員がされるのか、特に取り組んでいる方にお願いしていくのか、その方法はさまざまあると思いますけれども、これからは、エコロも見て思ったんですが、来た人たちがその場で生ごみの減量されている状況をきちんと体験できるような、それももう一工夫したらもっと実感が湧くと思うんです。

 それで、生ごみの資源化というのは、快適なものを不便にするということでは決してなくて、さらに快適になるということですので、そこはそういうふうに認識を変えていただきたい。そうじゃないとなかなかやらないと思います。

 高齢者の方なんかは、ちょっとぐあいの悪いときに出すよりは、生ごみ処理の器具なり道具を使えば、そこに入れておけば1週間なり何も出す必要もないんだと実感されれば、それはそれで進んでいくことなので、ぜひそういうふうに説明していただきたいという要望が1つ。

 それから、家庭系が進まない理由として、事業系の場合の数値は、資源化されるものは市に入ってこないと思う。資源化というか、本来事業系ごみとして扱うものは入ってこないから、大ざっぱに言えば焼却されるものだけ来るわけですよね。だから、所沢市も機会を捉えて、資源になるものと焼却するものの重さをしっかり区別して市民の方に示さないと、雑がみを資源化し、生ごみを資源化して、こういう成果が出たんだということがなかなかわかりづらい面があると思いますので、今後、その辺は工夫していただきたいと思います。

 私の質問としてはそれだけなんですけれども、きょういろいろ説明いただいた中で、平成42年までをずっと考えていくと、節目節目、5年、5年の節目とか、そこのところで、今回、市長もマチごとエコタウンの事業を打ち出されていますし、人口も減ってくるし、それから、事業系のごみの減量目標、平成32年でしたか、それも既に達成しているとか、さまざまな頑張っていらっしゃる成果があるわけですから、ぜひ節目節目のときに大胆にそういうことも組み込んだ見直しを求めたいと思います。

 これで清掃事業に関しての質問は終わらせていただきます。

 次は高齢者福祉に関して質問をいたします。福祉部長に答弁をお願いいたします。

 毎年この時期に行われます要援護高齢者調査は、民生委員が訪問調査で実態確認されているものです。年ごとに調査対象者が増加しており、要援護高齢者総数も、平成11年度は7,549人でしたが、平成25年度は3万4,920人と大幅にふえております。長期にわたり調査を担当されております民生委員の皆様に感謝を申し上げた上で質問に入ります。

 質問、この調査の目的と活用方法について説明をお願いいたします。



○村上浩議長 答弁を求めます。

 本橋福祉部長



◎本橋福祉部長 お答えいたします。

 要援護高齢者調査につきましては、民生委員の皆さんの協力のもと、ひとり暮らしの高齢者や高齢者のみの世帯など支援が必要な高齢者の実態を把握し、高齢者福祉施策の基礎資料とすることを主な目的として毎年実施しているものでございます。

 調査結果の活用方法といたしましては、緊急通報システムなどの需要の把握、市や地域包括支援センターでの高齢者の相談や支援に活用、高齢者福祉計画・介護保険事業計画策定のための資料、その他災害時において支援を必要とする高齢者の把握やトコロみまもりネットによる緊急時の対応など、広く活用しているところでございます。

 以上でございます。



○村上浩議長 1番 脇 晴代議員



◆1番(脇晴代議員) 支援が必要なサービスの基礎情報として使っているということで、先ほどの空き家の質問のところでも、そういうところにもこの単身高齢者数なんかが活用されているんだなと実感したところなんですが、昨年度の単身高齢者数を引用されておりましたので興味深く聞いておりました。

 この調査なんですが、いろいろなことに使われている説明があったんですけれども、平成24年度に調査方法に変更があったと聞いておりますので、その変更の内容をお尋ねいたします。



○村上浩議長 答弁を求めます。

 本橋福祉部長



◎本橋福祉部長 お答えいたします。

 平成23年度の調査までは65歳以上の方を対象にしておりましたが、平成24年度からにつきましては70歳以上の方と65歳から69歳までの援護が必要な方に調査をさせていただいているものでございます。

 以上でございます。



○村上浩議長 1番 脇 晴代議員



◆1番(脇晴代議員) 今、答弁いただいたんですが、人数もふえたりとかいろいろあると思うんですが、変更したことの主な理由を再度確認させていただきたいと思います。



○村上浩議長 答弁を求めます。

 本橋福祉部長



◎本橋福祉部長 お答えいたします。

 主な理由といたしましては、民生委員さん1人当たりの調査件数の増加ということも1つございます。また、65歳から69歳までの方は比較的元気な高齢者が多いということで、そういったことで70歳以上とさせていただいたところでございます。

 以上でございます。



○村上浩議長 1番 脇 晴代議員



◆1番(脇晴代議員) 私は平成11年度から24年度までの調査の結果をいただいたんですが、その中で特徴的なこととして、平成24年度の在宅の寝たきり高齢者数が平成23年度に比べると大幅な減少となっているのを見たんですが、この数字はどういうふうに理解したらいいのか説明をお願いいたします。



○村上浩議長 答弁を求めます。

 本橋福祉部長



◎本橋福祉部長 お答えいたします。

 平成23年度から24年度の在宅の寝たきり高齢者の減少につきましては、新たに整備された特別養護老人ホーム等の介護保険施設に入所された方など、施設利用がさらに進んだこと、また、亡くなられた方などの影響も多少はあるかと感じております。

 以上でございます。



○村上浩議長 1番 脇 晴代議員



◆1番(脇晴代議員) 少し詳しくお尋ねしたいんですけれども、寝たきり高齢者の数が平成23年度は639名で、平成24年度が398名となっておりまして、概算で240ぐらいは少なくなっていて、その前から比べると大変大きな数だったのでお尋ねしたんですが、それが調査方法の変更によるわけではなくて施設ができたことによるものという説明があったんだと思うんですが、特養と老健は23年から24年の間では何床ふえたことになるのか。もしわかればお尋ねしたいんですが。



○村上浩議長 答弁を求めます。

 本橋福祉部長



◎本橋福祉部長 お答えいたします。

 調査期間の間では、平成23年9月から24年3月まで、老人保健施設が2施設で190床、特別養護老人ホームにつきましては1施設で90床の施設整備が行われたところでございます。

 以上でございます。



○村上浩議長 1番 脇 晴代議員



◆1番(脇晴代議員) 今、説明いただいた特養90床、老健190床の中に入られた方が主にこの理由だという説明だったんですが、元気な方が多い中で、65歳から69歳までの方でも支援が必要な方というのは日常の民生委員さんの活動の中できちんと数として把握されて、今後もこの調査の数の中に示されていくというふうな形になっているんでしょうか。そうだといいと思うんですが、どうなんでしょうか。



○村上浩議長 答弁を求めます。

 本橋福祉部長



◎本橋福祉部長 お答えいたします。

 民生委員の皆様には65歳以上の方の情報を今までどおり提供しております。その中で援護を必要とする方がいる世帯につきましては調査対象としているところでございます。

 以上でございます。



○村上浩議長 1番 脇 晴代議員



◆1番(脇晴代議員) わかりました。

 それでは、この要援護高齢者の調査に関しては質問はここまでで、次に移らせていただきます。

 次はコバトンお達者倶楽部事業についてなんですが、これは推進会議を傍聴して知ったんですが、所沢市では既に所沢市お達者倶楽部という名前で事業が展開されていまして、紛らわしい名称だなとも思いました。それで、この説明を聞いた中でちょっと気になることもありましたので質問をさせていただきます。

 質問する前に、7月から始まるこのコバトンお達者倶楽部事業について、その内容の説明を福祉部長にお願いいたします。



○村上浩議長 答弁を求めます。

 本橋福祉部長



◎本橋福祉部長 お答えいたします。

 コバトンお達者倶楽部事業につきましては、埼玉県が本年7月1日より実施する介護予防事業でございまして、県が市町村に参加を呼びかけ、本市におきましても当該事業に参加するものでございます。

 事業の内容につきましては、高齢者があらかじめ登録した商店、または地域包括支援センターの中から1カ所を選択していただき、その商店等で買い物や来所した際にカードにスタンプを押してもらい、スタンプ欄が全て埋まったときに、50個ですけれども、埋まったときに、用意した特典、商品等の提供を受けるという事業でございます。

 本事業は、高齢者が目標を持って外出し、日常生活の中で継続的に介護予防に取り組めるようにするもので、健康寿命を延ばす生活習慣を身につけていただくことを目的とする事業でございます。

 以上でございます。



○村上浩議長 1番 脇 晴代議員



◆1番(脇晴代議員) パンフレットをいただいていますので、高齢者ということで、65歳以上の方が対象でいいということで次の質問をしますので、違っていたら中で訂正していただきたいんですけれども、特に私が気になりましたのは、地域包括支援センターまで行くという部分なんですけれども、大体、数カ所を除いて地域包括支援センターは地域の端のほうにあるところが多くて、歩いて行くにはかなりの距離だと思うんです。

 それで、日ごろウオーキングされたり、元気でいらっしゃる方も対象にはなるかもしれないけれども、センターに着いて、そこでスタンプを押してもらって、それで、はい、さようならと帰る人ばかりではないと思いまして、ことしは市長の公約にありますお買い物マップづくりも地域包括支援センターは1つ作業が入るわけですが、このコバトンお達者倶楽部事業ももう1つふえる場合、お見えになった方と職員との話をしたりとか、いろいろ対応することも想像できるんですが、地域包括支援センターの負担が多くなるようなことはないのでしょうか。地域包括支援センターとこのあたりについては十分連携して、負担の調整をしてもらいたいということを言いたかったんですけれども、そこの部分についてはどういうふうにお考えなんでしょうか。



○村上浩議長 答弁を求めます。

 本橋福祉部長



◎本橋福祉部長 お答えいたします。

 コバトンお達者倶楽部事業につきましては、高齢者の閉じこもりを防止することはもとより、高齢者が地域包括支援センターに足を運ぶことで、健康体操教室ですとか介護予防講演会などの介護予防情報が得られるなど、高齢者福祉の向上にも有効なものであると考えております。

 地域包括支援センターの負担でございますけれども、日常的な支援業務や今年度新たに取り組む事業もありますことから、過度な負担とならないよう十分調整はしてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○村上浩議長 1番 脇 晴代議員



◆1番(脇晴代議員) 地域包括支援センターのほうからの申し入れを待つという形でなく、積極的に高齢者支援課のほうが状況をみていただけるように要望して、この質問は終わりといたします。

 次に、所沢市における夏の節電対策について質問いたします。

 財務部長にまずお尋ねいたしますが、所沢市の節電対策については、国からの節電に対する数値目標を伴う要請はないものの、市民生活への影響を極力回避しつつ、市民、業者の確実な節電対策を進めるとともに、市施設における節電、省エネルギーを率先的に実施しますということで、緑のカーテンづくりや太陽光発電への助成などが示されております。

 私は、節電は大切なことと考えますけれども、その節電についての基本的な考えとして、快適な環境づくりのために自然エネルギーの取り組みをこれから進めていくという視点も入っていると考えていることを申し上げて質問に入ります。

 節電対策への疑問点について質問いたします。

 まず、公共施設共通、エアコン28℃以上の設定についてなんですが、昨年同様の基準では庁舎内は暑くて、職場の環境も厳しくなると心配しています。場所によってはかなり高温になったということも聞いています。これでは仕事の効率も上がらないということも危惧されます。

 温度設定に関連した法律は2つありまして、建築物における衛生的環境の確保に関する法律に基づいて建築物環境衛生管理基準がありまして、おおむね室温17℃以上28℃以下、相対湿度48%以上70%以下に適合するよう空気を浄化し調節して供給することとあります。もう1つは、労働安全衛生法に基づく事務所衛生基準規則なんですが、こちらも同様の内容で、この数値になるよう努めなければならないと定められております。労働安全衛生法は、職場における労働者の安全と健康を確保するとともに快適な職場環境の形成を促進することが目的となっている法律です。

 質問は、今申し上げたとおり法的な基準では28℃以下なのに、なぜ28℃以上としたのか。仕事の効率に影響があるのではないかということについて説明をお願いいたします。



○村上浩議長 答弁を求めます。

 桑野財務部長



◎桑野財務部長 お答え申し上げます。

 まず、法的な基準で28℃以下なのに、なぜ28℃以上としたかにつきましてでございますが、目標としております28℃というのは同じ28℃を指していると、そういうふうに考えております。

 ことしの夏の節電に関しましては、国はいずれの電力管内でも安定供給に最低限必要とされます予備率3%以上を確保できる見通しであるとしておりますが、これは本年も引き続き企業や家庭において節電がなされるものとした上での見通しであり、大規模な電源脱落等があった場合には電力需給が逼迫する可能性があると懸念を表明しております。

 これを踏まえ、市といたしましては、大震災発生後の平成23年夏期より各施設における節電・省エネ対策を率先して実施することとし、空調の温度調節につきましても23年と同様としているものでございます。

 なお、庁舎内の温度差についてでございますが、大きな建物でございますことから各フロアの温度調整が非常に難しいものでございます。このことは、その構造上、庁舎竣工以来の課題でありますが、できる限りの工夫をして対応してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○村上浩議長 1番 脇 晴代議員



◆1番(脇晴代議員) 28℃以上は28℃だということですが、基準で上限がないというのは何か青天井のようで大変気になりましたが、まあ28℃だということでちょっとほっとしました。

 温度差のことなんですが、冬もそうでしたが場所によってはすごく差がありますので、細かい点検をして、職場環境として仕事の効率が上がる環境を整えていただきたいと要望します。

 次ですが、先ほど述べた法律、規則の中では室内の照明の基準もあるんですが、こちらについては達成できているんでしょうか。お尋ねいたします。



○村上浩議長 答弁を求めます。

 桑野財務部長



◎桑野財務部長 お答え申し上げます。

 公共施設の照明の基準につきましては、事務所衛生基準規則におきまして300ルクス以上と定められているところでございます。節電対策の1つとしまして、一部の照明の減灯を実施しておりますが、本庁舎事務室では2カ月に1回照度測定を実施し、定められた基準をクリアしているところでございます。

 以上でございます。



○村上浩議長 1番 脇 晴代議員



◆1番(脇晴代議員) 安心しました。

 市の庁舎の中のエレベーターホールの中で、人の顔がちょっと見えないような場所もありますので、確認していただいて、適切な明るさになるよう要望いたします。

 次に、小・中学校の暑さ対策について質問いたします。教育総務部長にお尋ねします。

 節電対策として緑のカーテンや照明の減灯など示されていますが、昨年の夏の温度測定では宮前小学校以外の学校は室温30℃以下は達成できていないのですが、この夏の暑さ対策はその部分については示されていません。小・中学校の要望への配慮についてお尋ねしますが、暑さ対策に関する要望はどのようなものがありましたか。その対応についてお尋ねいたします。



○村上浩議長 答弁を求めます。

 平野教育総務部長



◎平野教育総務部長 お答えいたします。

 これまで学校の暑さ対策といたしまして普通教室への扇風機の設置及び図書室や音楽室等の特別教室へのエアコン設置を行ってまいりましたが、学校からはさまざまな要望がございます中で、暑さに関するものといたしましては、年度が変わり、学級編制により新たな普通教室として利用する教室に扇風機を設置してもらいたい旨の要望を受けております。これを随時扇風機の設置を行っております。

 以上でございます。



○村上浩議長 1番 脇 晴代議員



◆1番(脇晴代議員) 扇風機設置については、節電で使わないようにとかいう、そういう指示がいくのかどうか。そういうのはないと思うんですが、それと併せて、狭山ケ丘中学校からは暑さ対策として昨年度学校側からの要望があったかどうか確認、お願いします。



○村上浩議長 答弁を求めます。

 平野教育総務部長



◎平野教育総務部長 扇風機の使用制限については、かけていないというふうに思っております。

 それから、狭山ケ丘中学校からの要望ということでございますけれども、平成25年度分の狭山ケ丘中学校からの要望といたしましては、修繕や改修工事に関する幾つかの要望を受けておりますけれども、その中の1つといたしましてエアコン設置に関する要望はございました。

 なお、この要望につきましては平成24年4月に提出されたものでございまして、その後のさまざまな市の方針や詳細な情報が入る前の段階の話でございます。

 以上でございます。



○村上浩議長 1番 脇 晴代議員



◆1番(脇晴代議員) きょう私持ってこなかったので残念なんですが、昨年度の25年度に向けた予算要望の中の各学校が出す要望の一番上に狭山ケ丘中学校はエアコン設置を求めているというのがあったと記憶しているんですが、それは今ここに文書がないので再度確認したいと思いますが、私はそういう認識で質問をいたしました。

 次ですが、学校もグリーンカーテンを設置することになるんですが、暑さ対策も含めますと、これは全て4階までグリーンカーテンができるという形に思っていいんでしょうか。お尋ねいたします。



○村上浩議長 答弁を求めます。

 平野教育総務部長



◎平野教育総務部長 お答えいたします。

 緑のカーテンにつきましては、ゴーヤやアサガオをはじめいろいろな植物を植えております。植物の種類ですとか天候などにもよるかと思いますけれども、校舎の4階まで届くのは難しいのではないかと思っております。

 以上でございます。



○村上浩議長 1番 脇 晴代議員



◆1番(脇晴代議員) それでは、一番暑い4階には届かないということがわかりました。

 次に、学校教育部長にお尋ねいたします。

 恐れ入りますが、ちょっと時間が厳しくなりまして、一緒にお尋ねしたいんですが、教室の温度と湿度の測定は今も継続中なのかということと、測定場所は昨年同様、暑い4階の教室なのか。それで、そのデータの管理や収集はどうなっているかお尋ねします。



○村上浩議長 答弁を求めます。

 川音学校教育部長



◎川音学校教育部長 お答え申し上げます。

 まず、測定につきましてですが、ことしの3月にデジタル温湿度計を全校に配付し、引き続き測定を実施しております。測定場所につきましては、校舎の形状などもありますので学校で判断をしていただき、5月から10月までの期間は最も暑くなると思われる教室で、11月から4月までの期間につきましては最も寒くなると思われる教室で測定を実施しております。

 データの集約等につきましては、測定結果につきましては、気温が上がる5月から10月までは毎月末に教育委員会へ報告をいただきまして測定結果の集計等を行っております。また、11月から4月までの結果につきましては学校での保管をお願いしてございます。

 以上でございます。



○村上浩議長 1番 脇 晴代議員



◆1番(脇晴代議員) 私は4月に岩手県の葛巻町を視察いたしまして、この町は多様な自然エネルギーに取り組む政策を展開して売電を行っている町でしたが、3・11のときは町が停電で真っ暗になってしまったので、この教訓を受けて、中学校や公共施設に太陽光発電設備を設置したとの説明を印象深く聞いてまいりました。

 所沢市も環境教育として節電を、子供たちにその大切さを伝える取り組みをことしされるようですけれども、私としては、ぜひ市長が進められますマチごとエコタウン事業の中で、公共施設での具体的な節電を子供たちに学ばせるためにも大変有効である太陽光発電の設置をしていただきたいと思うのですが、私は1つ市長にお尋ねしたいというかお願いしたいことがありまして、通告に市長のお名前を入れさせていただきました。

 それは、最近、広島大学の研究で、アトピー性皮膚炎の原因はその8割が自分の汗の成分によるということが判明したということでした。けさ、1番目に質問された議員も、ぜんそくのこと、アトピーのこともるる質問されておりましたけれども、ぜひですね、汗をかいて汗腺が発達していいことだということをずっと述べておられますが、そういう視点ではなく、健康の保持・増進という目的を第一義としまして、ぜひ子供の健やかな成長を願っておられる市長に、教育環境の整備のためにこのアトピー性皮膚炎の情報を詳しく見ていただいて、今の考えを変えていただけるきっかけになったら私はうれしいと思うので、ぜひこの情報について研究していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。市長にお尋ねいたします。



○村上浩議長 答弁を求めます。

 藤本市長



◎藤本市長 突然の御指名ありがとうございます。

 私もきょうの質問を聞いていて、恥ずかしいなと思っています。現状がこうだから、じゃ、どうしようかと人間が考えたときに、1つのきっかけが大震災だったと思っています。しかし、学校では既にクールビズも大震災より前に導入して、さまざまな工夫はされていました。グリーンカーテンだって1階からは届かないけれども、市長室は3階でやっています。その階その階で工夫すればできます。何もできないからと頭をストップさせるのではなくて、もっとみんなで考えていこうという姿勢が今こそ求められているのかなと思っています。

 そして、例えば高血圧の人が、生活習慣病の人が、自分が血圧が高くなっちゃった。どうも生活習慣病だといったときに、肉は食いたい、酒は飲みたい、御飯も食べたい、だけど血圧は下げなくちゃいけないからといって血圧を降下させる薬を飲みましょうという生活を求めていくのか、血圧が高いんだから、もう一度自分の生活を見直して、薬なんか飲まなくてもいい、そういう生活スタイルにいこうではないかというふうにいくのかという2つの道があると思うんです。

 確かにアトピーだってあるでしょう、汗が原因かもしれません。しかしですね、地球温暖化だ何だと言って、だからクーラー入れるんだという、その論理の延長だと思いますけれども、そうではなくて、じゃ、みんなで温暖化なんだからクーラー入れるんだというふうにいったら、今これから生まれる子供はもっと温暖化になるんですよ。どんどん温暖化が糊塗されていくだけであって、何の解決にもなりません。それよりも、今しっかりと気づいたら、我々、今生きている大人たちが、そして子供も含めて生活を変えていこう。そして、もうクーラーなんか要らないような、そんなような自然環境をつくっていこうではないかというふうにするのが子供にツケを残さないことではないかなと思っています。

 以上です。



○村上浩議長 質問者、答弁者に申し上げます。

 残り時間に御留意ください。

 1番 脇 晴代議員



◆1番(脇晴代議員) 私が申し上げたのは、アトピー性皮膚炎の原因について広島大学で研究結果が出ているから、それについて読んでもらって参考にしてもらいたいということを言ったのであります。

 それと、快適な環境を求めることは当然の権利なんですね。それで、高血圧の人が肉や魚をがんがん食べて、健康状態を悪化させて、それでもいいというような、そういう価値観で私は質問をした覚えはありません。

 それともう1つ、学校の3階・4階はベランダのところにプランターを置いてグリーンカーテンをつくるんですか。危ないからつくらないでしょう。そういうところもお互いにもう少し考え方をすり合わせて、よくやっていけるようにしたいと私は思います。

 自治基本条例の中で、市の責務として、広く市民の意見を聞き、福祉の増進にも努めていく、そういうことが書かれていますよね。市長は、本市を取り巻く社会的状況の変化に適切に対応し、市民の福祉の増進を図るため、効果的で効率的な市政運営をするということも書かれておりますし、市は、市民等の意見、要望を十分に反映しながら自立した市政運営を行いますとあります。ぜひ自治基本条例も当然ですが市政に反映されていると思いますけれども、子供の部分については再度しっかり検討していただいて、お願いいたします。(拍手する人あり)



○村上浩議長 1番議員の一般質問は終わりました。

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△休憩の宣告



○村上浩議長 ここで、暫時休憩いたします。

午前11時50分休憩

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午後1時0分再開

 出席議員   36名

     1番    2番    3番    4番    5番    6番

     7番    8番    9番   10番   11番   12番

    13番   14番   15番   16番   17番   18番

    19番   20番   21番   22番   23番   24番

    25番   26番   27番   28番   29番   30番

    31番   32番   33番   34番   35番   36番

 欠席議員    なし

地方自治法第121条の規定による説明のための出席者

 市長       副市長      会計管理者    経営企画部長

 総務部長     総務部危機管理監 財務部長     市民部長

 福祉部長     こども未来部長  健康推進部長   環境クリーン部長

 産業経済部長   街づくり計画部長 建設部長     上下水道事業管理者

 上下水道部長   市民医療センター事務部長

 教育長      教育総務部長   学校教育部長

 監査委員



△再開の宣告



○村上浩議長 再開いたします。

 休憩前に引き続き、会議を進めます。

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△市政に対する質問(続き)



○村上浩議長 市政に対する一般質問を続けます。

 それでは、19番 西沢一郎議員

     〔19番(西沢一郎議員)質問席へ〕(拍手する人あり)



◆19番(西沢一郎議員) こんにちは。

 所沢市議会公明党の西沢一郎でございます。

 ほぼ1年ぶりということで、若干緊張しておりますけれども、通告書に従って順次質問をさせていただきます。「その他」の項はございませんので、よろしくお願いいたします。

 初めに、「待機児童対策と市の保育行政の行方」ということで、この5月に所沢市保育園等運営審議会の答申が出たということもありまして、今後の所沢市の保育行政、どういう方向性になるのかということについて幾つか御質問をさせていただきます。

 まず、保育園の定員と待機児童の捉え方なんですけれども、平成25年度の待機児童がゼロになったということで、横浜方式というのが大変な評判を呼んでおります。

 報道によると、企業参入を認めたことがよかったとか、保育コンシェルジュを全ての区に配置したとか、予算を大幅に増額したことがゼロになった大きな要因だとか、いろいろ報道されております。しかし、あくまでこれは4月1日を基準としたものであって、通年を通してこういう状態だということではないと思います。横浜市に行けばいつでも保育園に入れるというわけではないというのは、これはもう当たり前のことでありますけれども、なかなか報道だけを聞いているとそれ以上の期待感を持ってしまっているというようなところもあるんじゃないかなと思います。

 待機児童の定義、これは定義によって待機児童がふえたり減ったりするということも、この問題のもう1つの側面ではないかというふうに思っております。所沢市においても、昨年、保育園が52園でした。52園の定員が4,720名ということに対して、在園児と待機児童数の合計が4,693人、要するに定員のほうが多いということです。定員のほうが27人多かった。まだまだ余裕があったということなんですが、そういう意味では、この状態は待機児童数がゼロであったと言ってもいいかと思うんです。しかしながら、現実的にはこの状態でも認可保育園には入れなかったと、無認可保育園を利用しているという市民の方もいらっしゃいました。

 そういうこともありまして、今この所沢市における待機児童問題というのは、どういったところが問題で、どういった傾向を示しているのかということについて、仲こども未来部長にお伺いいたします。



○村上浩議長 答弁を求めます。

 仲こども未来部長



◎仲こども未来部長 西沢議員の所沢市における待機児童問題の傾向についての御質問にお答え申し上げます。

 今年度の待機児童数につきましては、4月1日現在48名となっており、認可保育園の新設等により70名の受け入れ枠を拡大したところですが、前年度と比べ1名減にとどまっております。

 議員御指摘のとおり、数字上では市内全体の受け入れ枠は足りておりますが、実際の保育に係る需要と供給には地域的な偏りがあり、受け入れが可能となる地域がある一方で、一部の地域に待機児童が発生している状況です。また、公立保育園と民間保育園の保育時間の差なども地域内の需要と供給のずれを生んでいるものと思われます。

 以上でございます。



○村上浩議長 19番 西沢一郎議員



◆19番(西沢一郎議員) 今、部長のおっしゃったとおりかなとは思うんです。ただ定員と待機児童数の問題だけじゃなくて、地域的な園の配置の問題とか内容の問題とか、いろいろ精査していく必要性があるんじゃないかなというのは私も認識しているところです。

 今おっしゃったように、ことしの待機児童数、確かに48人でした。ただ、これは平成22年が136人で、そのころから比べると、23年が88人、24年が49人というふうに着実に減少しているということは、非常にこの待機児童対策に対しては大きな施策の効果というのがあったのかなというふうに私は評価をしております。

 ただ、平成17年と平成24年の0歳から5歳児の乳幼児人口というのをみたときに、これが約1,000人近く、997人減少しているわけです。こういうふうに保育園に入園するような対象の年齢の人口が減少しているにもかかわらず、今に至ってもなかなかこの待機児童が解消するめどというのが立っていないというのも1つの側面かなというふうに思っております。今後もまだまだ新たな保育園の設置が必要な状態なのかなというふうには思っております。

 ことしの5月15日に厚生労働省から、保育所の認可設置について、審査基準を満たせば設置主体を問わず認可するよう、通知が各地方自治体に届いたと思います。つまり、民間企業参入を認めなさいという通知かなとは思うんですけれども、所沢市としては、この通知に対して今後どのような方針で臨んでいくんでしょうか。



○村上浩議長 答弁を求めます。

 仲こども未来部長



◎仲こども未来部長 お答え申し上げます。

 御質問の株式会社の参入につきましては、平成12年の規制緩和により制限が撤廃されたところですが、議員御指摘のとおり、厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知により、子ども・子育て支援新制度への移行により、設置主体が株式会社などであることを理由に自治体の裁量で認可しないといった取り扱いは許されない旨が明文化されたところでございます。

 本市におきましては、保育事業の継続性と各法人の性格を考慮しつつ、事業者の認可は社会福祉法人を優先させる方針を掲げ、施設の整備に努めてまいりました。結果といたしまして、これまで株式会社が参入することはございませんでしたが、今後も、子ども・子育て支援法が適用されるまでは、この方針を踏襲してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○村上浩議長 19番 西沢一郎議員



◆19番(西沢一郎議員) ということは平成27年からの適用になろうかと思うんですけれども、平成27年まではこのような方針で、現状の社会福祉法人を優先させていくということですけれども、27年以降は状況によっては民間企業参入も認めざるを得ないのではないかというようなことなんだろうなというふうに今理解をいたしました。

 ちょっとその辺については様子をみながら、また今後取り上げていきたいとは思っております。

 それで、もう1つ、この間の審議会の資料を拝見いたしまして、それを見ると今後も平成29年までに所沢市内の0歳から4歳児の人口が2,106人減少するという予想が出ておりました。仮にこの2,106人のうちの30%が保育園に通う対象者というふうに計算すると約600人になります。600人減少するということは、例えば60人規模の定員の保育園が10園分なくなってしまうという、非常にある意味でショッキングな数字かと思うんです。

 そういう中で、これまで所沢市は待機児童解消のために民間保育園を増園してまいりましたけれども、いつか、やがてですね、そう遠くない将来に供給が需要を上回るという時代が来るのではないかと予想されます。民間保育園にとっては経営上とても厳しい時代を迎えるのではないかなということが言えるかと思います。

 所沢市保育園等運営審議会から、今後の認可保育園のあり方について5月10日に答申がありましたけれども、その中で、公立保育園と民間保育園の保育内容の差がこの民間保育園の安定的運営に影響を与えるということから、今後は保育内容の平準化を進める必要性があるというふうに記されておりました。

 この保育内容の平準化というのはどのようなことを意味するか。単純に考えると、公立保育園に合わせるんだとか、民間保育園に合わせるんだとか、そういう単純な議論なのか。この平準化ということについてお示しをいただきたいと思います。



○村上浩議長 答弁を求めます。

 仲こども未来部長



◎仲こども未来部長 お答え申し上げます。

 議員御指摘のとおり、審議会の答申においても、供給が需要を上回る時期が来るものと見込まれており、民間保育園の安定的運営を確保するために保育内容の平準化を進めることの必要性が示されております。

 御質問の保育内容の平準化についてでございますが、地区ごとの保育需要を勘案しながら、隣接する公立と民間保育園相互の調整等を通じて、公立、民間の別なく市内の認可保育園全体で各地域の状況に応じた保育サービスを展開していくよう答申をいただいたところでございます。

 以上でございます。



○村上浩議長 19番 西沢一郎議員



◆19番(西沢一郎議員) 多分、市民の方はちょっとわかりづらかったんじゃないかなと思うんですけれども、要するに、市民に対する保育サービスの内容を、公立、民間問わず同じようなサービスを地域ごとに提供できるような体制を整えていきたいというような理解でよろしいんでしょうか。



○村上浩議長 答弁を求めます。

 仲こども未来部長



◎仲こども未来部長 お答え申し上げます。

 議員の今のお話のように、地域ごとの需要に応じて、地域に合わせた保育内容を公立、民間問わず提供していきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○村上浩議長 19番 西沢一郎議員



◆19番(西沢一郎議員) そうですね。例えば、公立保育園で提供されているような延長保育なんかも、一律市内のどこでもやればいいというものではなくて、必要とされる地域、そうでもないという地域もあろうかと思います。そういったことも精査しながら平準化を図っていく、これは必要なことかなというふうに私も思いますので、この点についても今後の動向をみていきたいなというふうに思います。

 次に、もう1つ、この民間保育園の安定的運営の確保ということでもう1つありました。

 これは、安定的運営の確保に資するために、状況を見きわめながら、公立保育園の受け入れを抑制し、民間保育園への入園を優先させるとありました。こういった流れというか、このようなことは大体いつごろから始まると予想されているか。これもお示しください。



○村上浩議長 答弁を求めます。

 仲こども未来部長



◎仲こども未来部長 お答え申し上げます。

 本市の待機児童の状況は、施設整備も順調に進んでおりまして、徐々に解消へ向かっているところでございます。しかしながら、本年4月1日において待機児童が存在する現状にございまして、当面は引き続き施設整備を主とした待機児童対策に努める必要がございます。

 したがいまして、議員御質問の公立保育園の受け入れ抑制、民間保育園への優先的入園等につきましては、今後の待機児童の状況や新制度への移行状況を見きわめがら実施していくものと考えております。

 以上でございます。



○村上浩議長 19番 西沢一郎議員



◆19番(西沢一郎議員) わかりました。

 まだまだ待機児童は解消していないですから、そこを優先させるということだと思います。でも、仮に、いつの日かそういう時代もやってくるんだろうと思うんですけれども、そういったときに公立保育園の位置づけというのもしっかりと議論していかなければいけないと思うんです。同じようなサービスを確かに平準化ということで提供するんですけれども、やはり公立保育園の位置づけというのも、どういうふうに位置づけていくかということが非常に重要になってくるかなと思うんですけれども、その辺はどのようにお考えでしょうか。



○村上浩議長 答弁を求めます。

 仲こども未来部長



◎仲こども未来部長 お答え申し上げます。

 このたびの保育園等運営審議会からは、民間保育園の安定的運営の確保に資するため、状況を見きわめながら、子供の受け入れを抑制し、民間保育園への入園を優先させるなどのことを通じて、市内全域あるいは市内各地区の保育の需給バランスを調整する役割を負うことが求められるとの答申をいただいておりますことから、市といたしましては、この答申を最大限尊重して対応していくべきものと考えております。

 以上でございます。



○村上浩議長 19番 西沢一郎議員



◆19番(西沢一郎議員) ありがとうございました。しっかり答申を尊重しながら施策を進めていただきたいと思います。

 次に、「障がい者の就労支援」ということで、本橋福祉部長に何点かお伺いしたいと思います。

 障害者の法定雇用率が、ことしの4月1日より引き上げとなりました。民間が1.8%から2.0%、国・地方公共団体が2.1%から2.3%というふうに引き上げになります。所沢市では今年度の新規事業で障害者雇用推進企業支援事業、予算200万円というのが新しく立ち上がりました。藤本市長の障害者雇用支援に対する意欲のあらわれと私は高く評価をしております。

 さて、所沢市役所の現在の障害者の雇用率及び、市内企業の法定雇用率がわかればいいんですけれども、それが出ていなければ所沢ハローワーク管内でも結構なんですけれども、それはこの数字を達成しているんでしょうか。これをお示しください。



○村上浩議長 答弁を求めます。

 本橋福祉部長



◎本橋福祉部長 お答えいたします。

 所沢市役所における障害者雇用率でございますが、平成24年6月1日現在、市長部局におきましては法定雇用率2.1%のところ2.15%であり、法定雇用率を達成しております。

 次に、市内企業の法定雇用率の達成状況でございますが、市内のデータについては集計しておりませんので、埼玉労働局の発表によります県内の状況でお答えさせていただきます。

 平成24年6月1日現在、民間企業の障害者雇用率は、法定雇用率1.8%のところ1.62%であり、前年より0.11ポイント上昇したものの未達成の状況でございます。

 以上でございます。



○村上浩議長 19番 西沢一郎議員



◆19番(西沢一郎議員) そうですね。平成23年度の段階だと管内の法定雇用率、これは全国平均が1.65%だったんですね、平成23年度は。それより下回っているという状態だったんですけれども、ちょっと上がりましたね。市役所の法定雇用率も昨年までの目標だと達成されているんですけれども、これが2.3%になるとまたちょっと頑張らなければいけないのかなという状況ですね。

 次に、市内の障がい者の就労実態についてということなんですが、障害者の就労というのを民間企業だけで全て吸収しようといっても難しいところがあると思うんです。それなので障害者福祉サービス事業者のほうでいろいろ就労支援というのを行っているかと思うんです。その役割というのも非常に障害者の就労という意味では大きな役割を担っているかと思います。現在、市内の就労支援事業所の定員及び利用者数、これがわかりましたらお示しください。



○村上浩議長 答弁を求めます。

 本橋福祉部長



◎本橋福祉部長 お答えいたします。

 市内の障害福祉サービス事業所のうち、就労支援事業所の状況につきましては、一般企業への就労を希望する方に、一定期間就労に必要な知識及び能力向上のための訓練を行う就労移行支援事業所というものがございまして、こちらにつきましては6事業所でございます。一般企業での就労が困難な方に、必要な知識及び能力向上のための訓練を行う就労継続支援には、雇用契約によるA型と雇用契約によらないB型の事業所がございます。A型事業所につきましては3事業所、B型事業所につきましては10事業所でございます。定員はそれぞれの合計で333名でございます。利用者数につきましては、平成25年4月末現在で300名の方が利用しております。

 また、障害福祉サービス事業所ではございませんが、従業員に占める障害者の割合が20%以上の特例子会社につきましては市内に1社ある状況でございます。

 以上でございます。



○村上浩議長 19番 西沢一郎議員



◆19番(西沢一郎議員) すみません、今、最後におっしゃった特例子会社ということについてもう少し説明いただけますか。



○村上浩議長 答弁を求めます。

 本橋福祉部長



◎本橋福祉部長 お答えいたします。

 特例子会社は、障害者雇用に際し、雇用率の算定が親会社の一事業所とみなされるものでございます。また、障害者にとっては、配慮された環境の中で個々の能力を発揮できるなど、雇用機会の拡大が期待されるものでございます。

 この特例子会社につきましては、平成24年5月末現在、埼玉県内に19社ございます。うち市内には1社で、平成25年6月1日現在31名の障害者の方が就労しております。

 以上でございます。



○村上浩議長 19番 西沢一郎議員



◆19番(西沢一郎議員) ありがとうございました。

 私は、障害者の方の経済的自立、就労ということだけでなくて、就労をした後、経済的にも自立ができるという、こういう環境を整えるということを考えた場合に、もちろん一般企業に就労できれば雇用契約が結ばれますし、最低賃金が保証されるということがあって好ましいんですけれども、そうでなくても、今、御紹介にあった就労支援事業のA型の事業所も、ここでは最低賃金が保証されるわけですね。そういったところを利用できるということが、経済的な自立を考えたときに非常に望ましいと言えるのではないかというふうに思っております。

 例えば、一般企業の就労というのを考えた場合に、なかなか法定雇用率を下回っている現状を考えると、就労そのものが難しいという側面もあるんですけれども、それだけでなくて、一般の民間企業の場合というのは、障害を持ちながらその職場環境になかなかなじんでいけないとか、非常に環境的な側面でマッチングがうまくいかないので、なかなか仕事が続かないという話もよく聞きます。

 そういう意味では、今、所沢市内には就労支援のA型の事業所というのは3つしかないんですけれども、そういったところが受け入れ枠をどんどんふやしてくれるとか、そういうサービスがふえていくということが求められているのではないかなというふうに私は思っております。

 ただ、この就労支援のA型というのは、どうしても最低賃金を保証しますので、働いている方は10数万円のお給料をもらえるんですけれども、事業所がそれだけのお給料を支払っていくということを考えると、それなりに経営的な安定が求められてこようかと思うんです。そういう意味で、A型をやりたいんだけれども、なかなか経営的に難しいので就労支援のB型を選択せざるを得ないというようなところもあるのではないかなというふうに思っております。

 そういうことを考えたときに、今後の障害者雇用を充実させていくという意味において、行政の支援というのは本当に大きな要素になっていくのではないかなと思います。所沢市において、これまでこうした企業や事業所とかにどのような具体的な支援を行ってきたのかをお示しいただけますでしょうか。



○村上浩議長 答弁を求めます。

 本橋福祉部長



◎本橋福祉部長 お答えいたします。

 一般企業に対しましては、所沢市社会福祉協議会に委託しておりますところざわ就労支援センターにおきまして、障害者や企業への支援を行っております。就労支援センターでは、障害者雇用に関する情報の提供や、障害者が企業で長く就労できるよう、事業所の巡回訪問など職場定着に向けた支援を実施しております。

 また、就労継続支援A型事業所につきましては、市が開設に当たってのアドバイスや施設運営についての相談に乗るなどソフト面での支援を行っているところでございます。

 以上でございます。



○村上浩議長 19番 西沢一郎議員



◆19番(西沢一郎議員) 現状は開設までの応援とかソフト面、事務作業的な応援というんですかね、そういったことが主流だったかと思うんです。

 ことしの4月に障害者優先調達推進法が施行されました。その第9条に地方公共団体の責務が規定されています。まず、第1項で障害者就労施設からの物品調達の推進を図るための方針を定めること。第2項で調達の目標を定めること。第3項では調達方針、これを公表すること。そして、第5項で、この調達の実績についても公表すること。こういったことが定められております。

 この障害者優先調達推進法の施行を機に、所沢市としては今後、この障害者の就労支援、また就労支援事業所への支援ということについてどのような方針で取り組んでいくかについてお伺いをいたします。



○村上浩議長 答弁を求めます。

 本橋福祉部長



◎本橋福祉部長 お答えいたします。

 ただいま議員御説明のとおり、障害者優先調達推進法が施行され、国、独立行政法人及び地方公共団体は、優先的に障害者就労施設などから物品などを調達するよう努めることとされました。また、市町村は、毎年度、調達方針を作成し公表することとなっております。

 この調達方針の作成に当たりましては、調達が可能な製品やサービスなどを把握するため、昨年12月から市内の障害者施設32カ所に対しまして市が調査を実施しているところでございます。今後は、調査結果をもとに関係所管とともに本市の調達方針を作成し、物品調達に努めるとともに、広報やホームページを通じ広く調達方針や実績を公表してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○村上浩議長 19番 西沢一郎議員



◆19番(西沢一郎議員) ありがとうございます。

 ぜひ速やかにこの方針を立てて、調達にも御尽力をいただければというふうに思っております。よろしくお願いいたします。

 この項目で最後なんですけれども、具体的に就労支援事業所というのが、さっき御紹介ありましたけれども、A型もB型も幾つかあります。そういったところの皆さんに、今、現状はどうなっているのかとか、今後はどんな要望があるのかというようなことも含めていろいろお話を聞くような場を設けていただき、その中から政策に反映できるものは反映させていくというような、定期的な意見交換の場を設置してはどうかというふうに思っております。これについてはいかがでしょうか。



○村上浩議長 答弁を求めます。

 本橋福祉部長



◎本橋福祉部長 お答えいたします。

 これまでにつきましても、就労支援事業者からは意見や要望などをいただいているところでございます。今後におきましては、議員御提案の定期的な意見交換の場について、現状を把握し適切な支援を実施できますよう、意見交換の場を設けてまいりたいと考えております。

 いずれにいたしましても、障害者が就労を通じて社会に参加し、働く喜びや生きがいを得て、地域での自立した生活を送ることができるよう支援してまいります。

 以上でございます。



○村上浩議長 19番 西沢一郎議員



◆19番(西沢一郎議員) ありがとうございます。ぜひよろしくお願いいたします。

 それでは、次に、「教科書採択の現状と課題」ということで、学校教育部長と教育長に何点かお伺いをいたします。

 恐らく来年か再来年にまた新たな教科書の採択という事業が待っているかなとは思うんですけれども、教科書については、これは全額国庫負担ですので、無償配布されておりますので市民負担というのはないんですけれども、とどのつまりは税金が使われているということだろうと思います。

 大体、教科書というのは1冊が200円から800円ぐらい、教科によって違うんですけれども、そういう定価だったと思うんです。例えば、所沢市内の小・中学生というのは大体3万人ぐらいいると思います。この3万人の方に500円の教科書を1冊配ると1,500万円、9教科分にすると掛ける9で1億3,500万円のお金が使われているわけです。この1億3,500万円の決定をどこでしているかというのは意外に我々は知らなかったりするわけです。こういう議会の場にその案件が出てくるわけでもないですし、恐らく教育委員会の中で、あるシステムがあって決定されているかと思うんです。

 そういう意味においては、やはり教科書採択が決定に至るまでの一連の流れについて、学校教育部長にお伺いをいたします。



○村上浩議長 答弁を求めます。

 川音学校教育部長



◎川音学校教育部長 前回の本市教育委員会の教科書採択を例にお答え申し上げます。

 まず、埼玉県教育委員会が示す、市町村の教育委員会等が教科用図書を採択するに当たっての採択基準に基づきまして、本市と同じ採択地区である飯能市、狭山市、入間市、日高市教育委員会の教育委員長と教育長が委員となる教科用図書採択協議会を設置しまして、同協議会において、教育基本法、学校教育法、学習指導要領などを踏まえ、県教育委員会の指導、助言のもと研究、そして協議して、教科ごとに同一の教科用図書、教科書を選定いたします。そして、その結果を踏まえまして、採択権者であるそれぞれの教育委員会が審議し、学校で使用する教科書を採択してまいりました。

 その際、適正かつ公正な採択が行われるよう、採択協議会から委嘱された専門員は、県教育委員会から示された選定に必要な観点に基づき、学習指導要領の教科の目標との関わりについてなどさまざまな角度から調査研究をし、詳細な研究結果を採択協議会に報告いたします。さらに、開かれた採択とするために、採択協議会では、学校における教科書についての研究の報告ですとか教科書展示会での保護者や地域からの声をよりよく反映できるよう配慮しております。

 なお、平成24年度より所沢市は教科書の単独採択地区となりまして、次回の採択より本市単独で進めていくことになりますが、これまでと同様に、今お答えした流れに沿いまして公正公平に教科書の採択を進めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○村上浩議長 19番 西沢一郎議員



◆19番(西沢一郎議員) この採択協議会そのものは、今までというと5市ですか、採択地区の教育長と教育委員長で構成されているわけですから、非常に教科書採択に当たっての影響力を持っているのは、今のお話だと専門員の方かなと思うんです。

 専門員という方がいること自体、私は知らなかったわけですけれども、恐らく、どういった方がこの専門員になられるのか、また、具体的にはその専門員の方が調査研究しているんでしょうけれども、もう少しこの専門員の方の行っていること、大体どのぐらいの期間調査してとか、採択協議会のほうに上げるその教科書は、幾つかこういう教科書がいいですよと上げるのか、全ての教科書について意見を付して採択協議会に上げるのか、この専門員のやっていることについてもう少し御説明いただけますか。



○村上浩議長 答弁を求めます。

 川音学校教育部長



◎川音学校教育部長 お答えいたします。

 専門員は、埼玉県教科用図書採択基準に基づき、例えば内容の程度がその学年の児童・生徒の心身の発達段階に適していること、また、児童・生徒の生活、経験及び興味関心に対する配慮がなされているか、さらには、正確さや記述の統一性について配慮がなされていることなどの趣旨に沿いまして、教科用の図書についてさまざまな角度から調査研究をし、研究結果を採択協議会に報告しております。

 なお、その中で出てまいりました絞り込みですとかいうことについては、示された教科書全てに報告をするものでございます。

 それから、期間につきましては、ほぼ1カ月程度の期間をもって、示されたときから報告まで期間をかけて研究をしているというふうに認識しております。

 以上でございます。



○村上浩議長 19番 西沢一郎議員



◆19番(西沢一郎議員) 1カ月という短い期間の中で、全ての教科書について調査研究をして、意見までつけて採択協議会に上げていくという作業は大変ハードなスケジュールになります。ある意味でその教科に精通しているというか、ベテランの先生とか、そういった方でないとなかなかその任にたえないのかなという印象を受けるんですけれども、また反面、この専門員の持っている影響力、教科書採択について持っている影響力というのは非常に大きなものがあるのではないかなというふうに推察されます。

 そういう意味で、この専門員を選ぶのは一体誰なのかということです。誰がこの専門員を選んで、推薦するなり選任するなりしているのか。また、今回の採択においては、5市でしたか、採択地区は。今回の採択地区においては、この専門員というのは大体何人ぐらいいらっしゃったのか。その辺、誰が選任するのかということと基準ですね。それと何人ぐらいいるのか。これについてお示しください。



○村上浩議長 答弁を求めます。

 川音学校教育部長



◎川音学校教育部長 お答え申し上げます。

 まず、専門員の選任についてでございますが、それぞれの教育委員会が教科書の調査研究にふさわしい候補者を推薦し、採択協議会会長が委嘱しております。選定基準につきましては、県からの通知、市町村の教育委員会が協議して教科用図書を採択する方法についての留意事項にあります、専門員は調査研究を行うにふさわしい当該採択地区内の学校の校長、教頭、主幹教諭または教員を充て、教科ごとに原則5名とするということに基づきまして選任をしているところでございます。

 以上でございます。



○村上浩議長 19番 西沢一郎議員



◆19番(西沢一郎議員) 採択が終了するまでにこういった方々の氏名が公表されてしまうというのは、非常に危険な要素が出てきてしまうので、恐らく氏名の公表というのはないかと思うんですけれども、ある意味で採択が終了してしまった後、今回の採択については専門員はこういった方でやりましたというような情報公開というのはされているんでしょうか。



○村上浩議長 答弁を求めます。

 川音学校教育部長



◎川音学校教育部長 お答えいたします。

 氏名等の情報公開につきましては、埼玉県が行う教科用図書採択一覧表の公開、その後に公開をしております。

 以上でございます。



○村上浩議長 19番 西沢一郎議員



◆19番(西沢一郎議員) ということは、それはあれですか、県のホームページを見ればわかるのか、市のホームページを見ればわかるのか。どこを見ればわかりますか。



○村上浩議長 答弁を求めます。

 川音学校教育部長



◎川音学校教育部長 お答え申し上げます。

 議事録等につきましては、公開請求に基づいて公開をしていくものでございます。

 以上でございます。



○村上浩議長 19番 西沢一郎議員



◆19番(西沢一郎議員) わかりました。

 次に、2項目めなんですけれども、教育委員会のかかわりについてということです。

 最終的には採択協議会で決定されたものがそうなってしまうんですけれども、どこでしたか、八重山でしたか。地方都市で採択協議会で決定したものじゃないものを教育委員会で採択して、すったもんだの騒ぎがあったという報道があったと思うんですけれども、この教育委員会の関わりについてお伺いしたいんですけれども、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の第23条に教育委員会の所掌事務が規定してありまして、その第6項に教科書その他の教材の取扱いに関することというふうに定められております。だから、そういう意味では最終的には教育委員会の仕事になるのかなというふうには思っておりますけれども、採択協議会から上がってきた、決定された教科書というのは、もう自動的に教育委員会でもそれに決めてしまうということで、所沢市の教育委員会で新たにそれについて協議するということは現実的にはないということなんでしょうか。教育長にお伺いいたします。



○村上浩議長 答弁を求めます。

 佐藤教育長



◎佐藤教育長 お答えいたします。

 今までの例でお話しますと、5市で採択協議会を開いておりましたので、5市で話し合った結果をそれぞれの市に持ち帰りまして、その市でもう一度審議をし決定し、その結果を報告いたします。そのとき、今、御質問のように、もし違うというようなことになった場合には、もう一度協議会を、再審議をするという形になります。

 以上です。



○村上浩議長 19番 西沢一郎議員



◆19番(西沢一郎議員) わかりました。

 それと、昨年の9月28日に文科省初等中等教育局長名で「教科書採択の改善について」という通知が来ているかと思います。その中で、保護者等の意見を踏まえた調査研究の充実を求めるという中で、学校評議員の意見を聞くことなどというふうにあったかと思うんです。現状はこの学校評議員が関わっているとか、また、具体的に保護者の方が関わっている、関わり方というのはどのようになっているのかお示しいただけますか。



○村上浩議長 答弁を求めます。

 佐藤教育長



◎佐藤教育長 お答え申し上げます。

 議員御指摘の学校評議員の意見を聞くことなどでございますけれども、この文面につきましては、高等学校用の教科書の採択に当たってという前提で行っております。私どもの市町村の小・中学校の教科用図書の採択におきましても、地域の声として学校評議員等の御意見をいただきながら、十分に声を聞き、採択に反映できますように配慮しているところでございます。



○村上浩議長 19番 西沢一郎議員



◆19番(西沢一郎議員) それで、いろいろとそういう協議会とか専門員の調査研究とか、いろいろな過程を経ながら教科書というのが採択されているんだという御説明だったかと思うんですが、これまでの採択実績というのをみてみると、ほぼ、私の調べた範囲内においても、10年以上にわたって同じ教科書会社の教科書が採択されているという実態があります。

 例えば、小学校の国語、わかっている範囲内で平成14年からずっと光村図書です。私も小・中学生のときはこの光村図書を使っておりました。算数は東京書籍ですね。ずっと同じです。理科についても社会についてもそうです。ずっと同じ教科書会社が採択されている。この傾向は中学校の国・数・英・理・社も全部一緒です。中学校の理科、社会、社会は地・歴・公民とありますけれども、理科も社会の地・歴・公民も平成14年からずっと同じ教科書会社というか、同じ教科書会社が理科も社会も採択されているという結果が出ております。

 随分私は、教科書というのは検定教科書ですから、教科書にふさわしくないというものは一応ないということになっていると思うんです。その上で、地域性やその自治体における歴史的な背景なんかも含めながら教科書は採択されているのではないかなというふうに思っているんですけれども、ただ、余りにも長きにわたって、予算が何億、1億円以上のお金がかかっている決定についてこのような傾向を示しているということは、非常に市民の皆さんも不透明感をぬぐい去れないのではないかなという危惧を抱いております。

 そういう意味においては、今後、教科書採択に至る全ての決定の流れとか、なぜこの教科書を採択したのかという説明責任、そういったことも全て含めて、決定に至る過程や理由、これを積極的に公開する必要性があるのではないかなというふうに思っております。

 情報公開請求が出されればこれは出しますよという姿勢ではなくて、どんどん市民の皆さんに、ホームページを通しながら、こういう結果でこの教科書会社を採択しました、こういったことが必要ではないかなというふうに思っておりますけれども、教育長の御見解をお伺いしたいと思います。



○村上浩議長 答弁を求めます。

 佐藤教育長



◎佐藤教育長 お答えいたします。

 議員御指摘のように、私どもも今までやってまいりました教科書の採択事務につきましては、公平公正で誠実な環境のもとで行いたいということでございます。

 改訂が行われるたびにゼロベースで見直しをしておりますので、たまたまの結果が10年あるいは12年という長きにわたって同じ教科書が採択されているということはございますけれども、今度は小学校、その次は中学校でございますけれども、平成26年・27年にその年度が来ますけれども、そのときは新たにゼロベースで、全ての専門員あるいは教育委員とも新たな気持ちで見直しをしておりますので、その結果がたまたま同じ教科書になってしまうということは、これはやむを得ないのかなというふうに考えております。

 いずれにいたしましても、教科用図書といいますのは、子供にとって使いやすいもの、学校におきましては教えやすいものになるものが適切であるというふうに考えておりますので、今後とも、議員御指摘のように情報公開も含めて、透明性の高い採択事務をしていきたいなというふうに考えているところでございます。

 以上でございます。



○村上浩議長 19番 西沢一郎議員



◆19番(西沢一郎議員) 私も公平に採択されていると思っているんです。ただ、情報公開をもっとしてくださいということですので、この点よろしくお願いいたします。

 では、最後の質問になりますけれども、4つ目に、「青少年支援制度」ということで、広島市で行われている青少年支援メンター制度の実施の可能性ということで、これも仲こども未来部長にお伺いいたします。

 ことしの4月23日に、広島市で行っている青少年支援メンター制度というのを視察してまいりました。

 これは、人生経験豊富な大人の人が子供と1対1の関係を結んで、子供の発達段階に応じて継続的・安定的に交流をしながら、信頼関係を築いて子供の精神的成長を促していこう、または生活習慣の確立や学力の向上を図っていこうというのを目指した制度なんですけれども、具体的に言うと、20歳以上のボランティアの方に登録していただいて、その方が、メンターというんですけれども、その方が市内の小・中学生、このメンター制度というのを利用したいという方にも登録していただいて、市役所のほうでマッチングをして、1対1でいろいろな交流、これは何でもいいそうなんです。遊びでも勉強でも何でもいいそうなんですけれども、そういう異世代間の交流を図ってもらいながら、子供の精神的な成長を促していこうということで始められている事業だそうです。

 よく藤本市長もおっしゃいますけれども、私たちが生まれ育った昔というのは地域に普通にあったと思うんですけれども、近所にお兄ちゃんやお姉ちゃんがいて、そのお兄ちゃんやお姉ちゃんと遊ぶ中でいろいろなものを教わり、また、おじいちゃんやおばあちゃんから、自分のおじいちゃんおばあちゃんじゃなくて、地域のおじいちゃんおばあちゃんとの交流の中でいろいろな人生の知恵を育んでいく。これはなかなか学校では学ぶことのできなかった知恵なんじゃないかな、貴重な体験なんじゃないかなというふうに思っております。

 じゃ、それが今のこの社会の中ですぐに築き上げられるかというと、なかなかそういうのが難しい社会情勢にもなっておりますし、ちょっと疑似体験的なものになってしまうかもしれないけれども、やはり子供の精神的な育成ということを考えたときに、この異世代間の交流というのは非常に重要な要素ではないかなと思うんです。

 そういったものを支援していくということで、この青少年支援メンター制度を導入できないかなというふうに思っております。どうでしょうか。よろしくお願いします。



○村上浩議長 答弁を求めます。

 仲こども未来部長



◎仲こども未来部長 お答えいたします。

 広島市が実施しています青少年支援メンター制度についてでございますが、経験豊かな大人が子供と1対1の関係で信頼関係を築きながら精神的な成長を促すというもので、現在、メンターの方は大半が20代で占めているということを伺っております。子供たちからは、今の自分を変えてみたい、視野や可能性を広げたい、悩みを解決したいなど、相談はさまざまと伺っており、有意義な事業であると認識しているところでございます。

 本市といたしましては、地域コミュニティの中で自然に育まれてきた子供と大人の交流が薄れている現在、再び子供たちに思いを寄せる大人の知識、経験、それらを必要とする子供に対しての橋渡しの事業、これにつきまして、既存事業の拡充なども視野に入れ研究してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○村上浩議長 19番 西沢一郎議員



◆19番(西沢一郎議員) では、以上で終わります。ありがとうございました。(拍手する人あり)



○村上浩議長 19番議員の一般質問は終わりました。

 次に、15番 末吉美帆子議員

     〔15番(末吉美帆子議員)登壇〕(拍手する人あり)



◆15番(末吉美帆子議員) こんにちは。

 末吉美帆子です。

 傍聴の皆様、ありがとうございます。

 通告に従いまして一般質問を行います。

 まず、予防接種行政についてお伺いいたします。全般聞きたいことが多々ありますが、今回は子宮頸がんワクチンに絞って質問いたします。

 ことし3月、子宮頸がんワクチン接種で深刻な被害が出たと訴える親たちが、全国子宮頸がんワクチン被害者連絡会を結成しました。自分の子も被害者ではないかという声が300件以上寄せられ、今も途絶えることなく続いています。

 子宮頸がんは年間約2,700人の女性が命を落としています。原因の1つであるヒトパピローマウイルス感染を防ぐとして、3年前、異例とも言える速さで公費助成が決まり、平成22年から24年までワクチン接種緊急促進事業で進められてきましたが、25年度、この4月から予防接種法における定期接種となりました。

 定期接種とは、市に事業を行う義務があり、費用は地方交付税で賄われる国庫負担です。しかし、自治事務であり、実施や周知の方法は自治体の裁量があること、また、接種が戸籍台帳に記載され、完全に義務として管理された時代と違い、市民にはあくまで努力義務であることを確認しておきます。

 被害者の状況ですが、製薬会社には副作用報告義務があり、サーバリックス、ガーダシル、2種類合わせて報告されたのは死亡1名を含む重篤者878人です。接種したのは推計328万人で、10万人当たり26.8人です。しかし、国がその追跡調査をしていないため詳細がわかりません。接種から1カ月以上過ぎて症状が出ることもあり、報告されていない事例が多数潜んでいると予想されます。

 1点目の質問は、所沢市の接種状況、副作用報告をお示しください。

 さて、杉並区では、中学入学お祝いワクチンによる重篤な副作用事故があったにもかかわらず、昨年12月議会の常任委員会で、報告を受けていないが大きな問題ではないと答弁し、3月議会では虚偽発言と認めるなど異例の事態となりました。実際、各自治体が正確な情報をつかんでいないのです。さまざまな科を受診し、全ての検査を受けても原因がわからず、最後に心の病とされ精神科へ回され、初めて自分の子が同じ症状と気づいて被害者連絡会に相談されることが多いのです。

 2点目、全国で多くの副作用報告がされ、死亡例もある。この状況を把握しているのか伺います。

 副作用事故の主な症状は、全身の痛み、歩行障害、意思に関係なく体が動く不随運動、計算障害、視力低下などがあり、自己免疫性疾患とみられます。若年層には考えがたい症状です。この症状を公開し、早急に症例を集めることが必要です。ワクチンとの因果関係があるのか早急に調査する対応ができないなら、一時見合わせも必要だという意見も専門家から出ています。

 子宮頸がんの死亡者は年間2,700人と冒頭申し上げました。若い世代に子宮がんがふえているというニュースを聞きます。そこで、世代別の罹患率と死亡率をお示しします。

 この子宮頸がん年齢別罹患率と死亡率なんですけれども、上の線が罹患率になります。30歳代から急激に発生がふえています。でも、これは変だというふうに思いませんか。この死亡率ですけれども、実はここは全く右肩上がりに緩やかなカーブを描いていて、上の罹患率と対照していないんです。これは制度が変わって20代、30代の受診、検診率が向上したため発見がふえたからと分析できます。しかも、早期発見すれば死亡に至らないこともグラフから読み取れます。

 現在のがん種類別のデータはこちらです。部位別のがんの罹患率です。当然多いのは胃がんなんですけれども、戦後、生活改善、栄養状態が飛躍的によくなって、圧倒的に多かった胃がん、そして子宮がんが劇的に減少いたしました。現在は、胃がんと、それから、今ふえてきているのが結腸、直腸などの大腸がんです。それから、乳がんに関しても罹患率がふえているという報道がされていますけれども、確かにこのとおりふえています。

 あちら側が死亡率です。この罹患率と死亡率は対照を必ずしもしているわけではなくて、ごらんいただきますとわかるとおり、罹患率がそんなに高くないけれども、例えば肺がんのように死亡率が高いがんもあります。それから、肝臓がんなども高いがんと言えます。乳がんも罹患率は高いんですが、死亡率はそれに比しては低くなっています。子宮頸がんはこの図なんですけれども、子宮全体のがんというのはここにありまして、子宮頸がんはここです。死亡率もこちらになります。なので罹患率、死亡率とも全体のがんの中ではそんなに大きな割合ではないというふうに読み取れます。

 先ほどのグラフの注目すべき点は、子宮頸がんは20歳以下、それから20歳前半にはほとんど罹患率がありません。ここで少し罹患率が上がりますが、死亡率をごらんいただきますと、ほとんどない。若年層には大変珍しいがんなんです。

 所沢市の子宮の悪性新生物の死亡者は平成23年で11名です。出典は「平成23年人口動態統計年報結果表−県作成分」で、子宮がん全体の数字です。年齢別では40から44歳が2人、55から59歳が2人、60歳代が3人、70歳代が1人、80から84歳が3人です。39歳以下の死亡者はおりません。

 では、ワクチンの予防効果と有効性はどうなのでしょうか。子宮頸がんの原因のうち、HPV(ヒトパピローマウイルス)は、人間の皮膚、粘膜に常在するウイルスで、性行為によっても感染するので、小6から高1にあらかじめ打っておこうというのがうたい文句でした。現在、2種のワクチンの効果期限は9.4年です。とすると、12歳で打って21歳、16歳で打って25歳、この表の罹患率、死亡率に全くかすってこない年代になります。また、効果自体に疑問があります。

 厚生労働省のファクトシートを読みます。16型と18型の感染を防ぎ、子宮頸部前がん病変の進展を妨げることにより、これらの型による子宮頸がんを防ぐことが期待される。つまり、そうだったらいいのになということです。防ぐと言っていない。

 続けて読みます。ワクチンによって得られた免疫応答がどれくらい持続するか明らかになっていない。実は製薬会社はこの間までは6.4年と言っていました。今は9.4年ですが、どちらにせよ本当は何年か誰にもわからないというのが近いと思います。

 さて、先ほど、16型、18型という言葉がありました。皮膚と粘膜にいるヒトパピローマウイルスは100種類あり、子宮頸がんと関係あるハイリスクは15種類です。このワクチンはその中の16型、18型にしか効果がありません。欧米に多い型で、70%といわれていますが、日本ではこの2つの型の発症は50%です。つまり、半分の効果の可能性しかないのです。ほかの型には効きません。

 3点目、有効期限が製薬会社の言うとおり9.4年と仮定しても、その期間内の罹患、死亡は極めてまれ。また、型の半分は効かない。この接種時期と有効性についてどう考えますか。

 4点目、補償制度がどうなっているのかお示しください。

 任意接種と定期接種は補償制度が違いますが、その点は部長に御説明いただくとして、私は賠償と補償の違いを説明します。

 賠償とは、自分は無過失、製薬会社や医師に過失があった場合賠償されるわけですが、実は立証が大変難しい。医療事故訴訟をみればわかるように、本人による立証が難しい上に、予防接種との因果関係立証が非常に難しいからです。でも、救済制度による補償制度があるからいいと思いますか。これも因果関係の立証が非常に難しい上、支払われるのは死亡か障害1・2級です。障害判定は、その障害が固定したときに初めて級が認定されます。未来ある若い女性に、一生このまま治らない、よくならないという宣告をすることは大変残酷だと思います。でも、それ以前に、現状、被害者の症状はよくなったり、さらに悪くなったり、不安定な状況にあります。これでは認定はできません。

 先週、杉並区が市負担の補償制度を検討していると報道されました。伺った話では、当初、杉並区の担当者も、補償制度がありますから領収書を捨てないでとっておいてくださいねと言っていたそうです。ところが、調べたらPMDAの医薬品副作用被害救済制度に全く引っかからないと初めて気づいた。しかし、被害者と御家族の肉体的・経済的負担は並大抵ではない。余りにも気の毒過ぎる。この制度検討の背景はそこにあるのではと思います。市民への案内書には、補償制度がありますと安心な言葉がありますが、職員の皆さんはこの実態を正確に理解、説明していますか。

 また、4月から定期接種だから国の補償になると言いますが、実際、1年以上たってからワクチンとの因果に気づいた被害者がいらっしゃいます。任意接種時期の被害者がいないと言い切れません。

 どちらにしろ、最初の相談窓口は多分、市です。定期接種の国の補償も受けるのが困難なのはほぼ同様ですから、被害者が戸惑い、苦しまれることがないよう、丁寧に相談に乗ることが必要です。

 それなら訴訟して裁判にすればよいという考え方があると思い、申し上げます。製薬会社は、添付書類をつけており、リスクは説明してあったはず。本人または保護者は同意書にサインをしている。これにより、裁判で勝つことが現在非常に困難になっております。イレッサ訴訟は最高裁で負けています。賠償が難しいと当初申し上げたとおりです。

 そこで、米国では過去の苦い体験に学び、無過失補償制度を整備し、VICPという組織を設立しました。このVICPで子宮頸がんは200の訴えのうち47が認定され、死亡9例のうち2例が認定されています。因果関係の立証が厳しい中で重要な事実ですし、米国で子宮頸がんワクチンの死亡例がないというのは間違った情報です。

 さて、先ほどから正確な事実収集ができていないと指摘してきました。しかし、6月7日、文部科学省から県教育委員会に事務連絡が出されました。読みます。

 文部科学省スポーツ・青少年学校健康教育課、「子宮頸がん予防ワクチンの接種に関連した欠席等の状況調査について(依頼)」です。子宮頸がん予防ワクチンの接種が原因と思われる様々な健康被害が報告されており、中には学校を長期休業せざるを得ない事例もあるとの指摘もあります。これらの状況を踏まえ、文部科学省においては、生徒に対する個別指導等に適切に対応するため、子宮頸がん予防ワクチンの接種に関連した欠席等の状況について下記のとおり調査を実施することとしました。つきましては、域内の市区町村教育委員会に対して依頼いただくとともに、調査結果をとりまとめの上、御回答くださるようお願いします。なお、調査の対象となる生徒について、医療機関及び市区町村または保健所等行政機関に相談されたことがない場合については、それぞれ当該機関への受診または相談を勧めることについても、併せて御指導くださいますようお願いします。

 教育委員会の調査に期待するところですけれども、当初から3年を経まして、現在は学校に在籍していない方もおられます。また、任意であったとき40歳で打たれた主婦が寝たきりである例があります。

 5点目、全体の副反応の情報収集、体制整備についてお考えを伺います。

 ここまで話してきたように、自治事務と言いながら、勧奨する市の責任は重いものです。ちなみに、多摩市議会は、一時見合わせることを求める意見書を全会一致で採決しています。また、大和市議会も同様の請願を採択していることを申し添えます。

 6点目、正確な情報収集と発信の体制が整備されるまで、勇気をもって勧奨を一時見合わせる気がないかお伺いします。

 7点目、先ほどの教育委員会への通知のように、相談窓口の整備と充実が求められますが、お考えをお示しください。

 最後に、子宮頸がんを減らす方策について伺います。

 製薬会社のホームページには、このワクチンと検診受診で100%近い効果がありますとあります。よく読むと検診がセットなんです。詐欺みたいですけれども。ヒトパピローマウイルスについては、これが発がん性HPVの感染と子宮頸部病変の発生についてです。発がん性HPV感染というのは、これはWHOの推定ですけれども3億人いるといわれております。それがC1N1またはC1N2で3,000万人、そしてC1N3で1,000万人ということです。一番上に子宮頸がん45万人ということで、発がん性HPV感染者の約0.15%です。つまり、HPVに感染しても、それは体内でC1になったり、例えばC2になってもCに戻ったり、よくなったり、正常に戻ったりを繰り返しております。必ずしも感染してもがん化するわけではありません。また、検診で早期発見すれば治療もできます。妊娠をして出産をすることもできます。

 日本の検診率は約20%前後といわれております。先進国の中でも最低レベルです。

 8点目、所沢市の受診率はどのくらいかお示しください。

 最後に、被害者のお手紙の一部を読みます。

 私の娘は20代です。東日本大震災後にテレビや新聞で、夢のようなワクチンが出ました。一生安心ですね。その言葉にだまされ、過剰な広告をたくさん耳にし、目にもふれました。大切な一人娘に親心でサーバリックスを3回打たせました。日本を信じ、新薬に慎重な厚労省が認可したのだからと、何の疑いもなく安心していました。ところが、3回目の接種の3カ月後、高熱を出し、それから、手のしびれ、刃物で刺されるような激しい痛み、金づちでたたかれるような激しい頭痛、これが10カ月も続き、10カ所以上も病院を回る日々でしたが、日に日に娘の症状も悪くなる一方で苦しんでいます。

 別のお嬢さんの言葉。体が痛くて痛くてたまらない方です。「あしたの朝、起きたら、死んでいたらいいのに、私」、どうぞ真摯な御回答をお願いいたします。

 では、次に、化学物質過敏症についてお伺いいたします。

 化学物質に大量に暴露または微量だが繰り返し暴露された後に、化学物質過敏症が発生するといわれています。化学物質への感受性は個人差が大きいため、同じ環境でも発生する人としない人がいます。今日、推計5万種の化学物質が流通し、工業用だけで毎年新しい300種の化学物質が市場に投入されています。戦後急激にふえた花粉症も環境病の1つだと言えます。ある年突然発症する花粉症と同じように、誰しも過敏症の発症者になり得ます。ある調査では全国に70万から100万人いるといわれています。健康に配慮し、地域や職場、学校、家庭の化学物質を減らしていくことが重要です。

 しかしながら、これを所管する環境省が先月発表した女性のクールビズの中で、汗対策となる制汗剤、冷却スプレー、におい対策となる香りつき柔軟剤を推奨し、これに市民団体が、香料などの化学物質で体調を崩す人をふやすと撤回を求め、環境省は配慮の必要を認め、文書から削除しました。

 ここで、質問いたします。

 化学物質過敏症の方に影響を与える化学物質の調査研究、情報収集等についてどのように考えているかお伺いします。

 2点目、調査、情報収集について国や県に強く要望していただきたいが、いかがでしょうか。

 岐阜市では、市内の公共施設(庁舎、病院、学校、公共ホールなど)に香料自粛の呼びかけポスターを掲示しています。授業参観で困っていた先生がいらしたり、これを待っていたと話す方もおられ、評判がよいそうです。大津市では、市有施設の室内等の化学物質使用に関するガイドラインを設置しています。このように意識を改革していくことで、身辺の洗剤、薬剤、香料、農薬などの化学物質を減らし、配慮していくことは、市民全体の健康を守ることです。先ほどの公共施設のポスターも、職員や業者、市民の意識向上と両輪であるとのことです。

 3点目、質問いたします。市民の理解を高めるため、情報発信や公共施設でのポスター掲示等で広く周知できないかお伺いいたします。

 最後、まちづくりセンターについてお伺いいたします。

 小手指公民館分館にサービスコーナーが設置され約1年がたちました。現在、小手指サービスコーナーで行われている窓口関連の業務は何か。また、取り扱い実績はどのくらいかお伺いいたします。

 小手指に住む方から、欲しい書類があって連絡したら本館にとりに来るよう言われた。小手指サービスコーナーでなぜとれないのかと聞かれました。この御要望は大変多いと私も感じております。

 2点目の質問は、小手指サービスコーナーにもまちづくりセンターと同様のサービス機能を望む声はあるでしょうか。その点どのように把握されているのかお伺いをいたします。

 以上で、1回目の質問を終わります。



○村上浩議長 答弁を求めます。

 坂本健康推進部長

     〔坂本博典 健康推進部長 登壇〕



◎坂本健康推進部長 末吉議員の健康推進部所管の御質問に順次お答えいたします。

 初めに、予防接種に関する御質問のうち、1点目の平成24年度におきます子宮頸がん予防ワクチンの接種実績と副反応の報告例についてですが、接種実績は、対象者3,158人に対し、接種した方は1,661人で、接種率は52.6%となっております。

 また、子宮頸がん予防ワクチンによる本市の副反応報告例につきましては、平成24年度は報告例がございませんでしたが、平成23年度には1件の報告がございました。その内容は、接種された14歳の方がワクチン接種後に一時失神状態となったというものですが、すぐに回復され、約30分間安静にしてから帰宅されたということでした。

 次に、2点目の全国の重篤な副反応の状況ですが、厚生労働省によりますと、平成21年12月から平成25年3月までに全国の医療機関から報告された重篤な副反応症例は106件でございました。

 主なものでは、アナフィラキシーショック、血小板減少性紫斑病、急性散在性脳脊髄炎、筋炎などとなっております。死亡例につきましては重篤な副反応症例106件のうち1件となっておりますが、ワクチンと死亡との直接的な因果関係は認められていないとされております。

 続いて、3点目の子宮頸がん予防ワクチンの接種時期と有効性についてですが、子宮頸がん予防ワクチンは、予防接種法施行令に基づいて、満12歳となる日の属する年度の初日から満16歳となる日の属する年度の末日までに3回接種することとされています。また、このワクチン接種の有効性につきましては、厚生労働省によりますと、現在確認されている予防効果の期間として最長9年程度としておりますが、これまでにこの有効期間は随時延長されていますので、今後も引き続き有効性の調査がされていく予定とのことです。

 子宮頸がんの予防には、こうしたワクチン接種に加え、子宮頸がん検診を定期的に受診することが有効であるとされていますので、本市では接種者に対して、二十歳になったら子宮頸がん検診を受けることを周知いたしまして、子宮頸がんの予防と早期発見に努めているところです。

 次に、4点目の子宮頸がん予防ワクチンの補償制度に関してですが、子宮頸がん予防ワクチンは、予防接種法の改正により平成25年4月から定期接種に位置づけられましたので、ワクチン接種における健康被害には救済措置が設けられております。この救済措置は予防接種法の第15条から第22条の規定に基づいたもので、障害児養育年金や障害年金、死亡一時金はもちろんのこと、医療費や医療手当も受けることができるものとなっております。

 次に、5点目の副反応情報の収集と体制整備についてですが、予防接種全般の副反応につきましては、予防接種法に基づきまして、接種医療機関から厚生労働省に報告することが義務づけられております。また、その内容は接種を実施した自治体に通知されることになっていますので、子宮頸がん予防ワクチンの副反応情報も含めまして、情報収集体制は整備されているものと考えております。

 6点目の、副反応の状況から、市は接種を見合わせる気はあるかとの御質問ですが、子宮頸がん予防ワクチンは定期接種に位置づけられていますので、予防接種法第5条第1項によりまして、市町村は、当該ワクチンの予防接種を行わなければならないと規定されております。こうしたことから、市には当該ワクチンの予防接種を実施する義務がございますので、独自の判断で中止することは法に反しますことから、国の基準に沿って事業を実施する必要があるものと考えております。

 しかしながら、ワクチン接種における副反応の報告事例もございますので、接種対象者や保護者に対しましては、引き続き、子宮頸がんの現状やワクチンの効果とリスク、補償制度などの情報を周知してまいりたいと考えております。

 次に、7点目の市における相談窓口の整備と充実に関してですが、子宮頸がん予防ワクチンをはじめとしたさまざまなワクチン接種に関します市民からの相談に対しましては、既に保健師等が随時対応しており、また、必要に応じて医療機関との連携も図りながら、市民の不安や疑義の解消を図るよう取り組んでいるところです。

 続きまして、8点目の当市における子宮頸がん検診の受診率につきましては、平成23年度が31.77%、平成24年度が30.70%となっています。

 続きまして、化学物質過敏症に関します御質問ですが、1点目の化学物質過敏症の方に影響を与える化学物質の調査研究、情報収集等についてどのように考えているかとのことですが、化学物質過敏症に関しましては、現在のところ、発症の原因をはじめとして科学的な解明がされていない点も多くありますので、国や関係機関での調査研究が深められ、社会全体で正しい理解を持つことが大切なことと捉えております。

 次に、2点目の化学物質過敏症の調査等を国・県に強く要望できないかとの御質問に関しましては、現状では市内での発症事例や市民からの健康相談等に接していない状況ですので、現時点では要望にはつなげにくいものと考えております。

 最後に、3点目の化学物質過敏症に関する情報提供や周知についてですが、化学物質過敏症に関しましては、国・県などにおいて安全対策や症状を引き起こす可能性のある物質等の情報提供が行われていますので、市といたしましても、市民の皆様の正しい知識や周囲の理解が高まるよう、効果的な情報提供に努められればと考えております。

 以上でございます。



○村上浩議長 次に、溝井市民部長

     〔溝井久男 市民部長 登壇〕



◎溝井市民部長 末吉議員の小手指公民館分館にまちセンを!についての御質問にお答え申し上げます。

 1点目の小手指サービスコーナーで行われている窓口関連業務と取り扱い実績についての御質問でございますが、昨年7月、小手指公民館分館の1階に市民課小手指サービスコーナーを設置いたしまして、住民票、戸籍謄・抄本、身分証明、印鑑証明書等の発行業務を行っておりまして、ことし5月末現在での各証明発行数は3,761件、延べ5,041枚となっております。

 2点目の小手指サービスコーナーにもまちづくりセンターと同様のサービス機能を望む声はあるのかとの御質問でございますが、ただいま小手指サービスコーナーの業務内容につきまして御答弁申し上げましたが、まちづくりセンターでは小手指サービスコーナーの業務に加えまして住民異動の届、印鑑登録、国民健康保険や国民年金に関する各種届出、市税の納付等を取り扱っております。これらの業務のうち、サービスコーナー窓口に来られた利用者の方からは、転入・転出・転居に関する異動届や市税の納付などの手続が可能になることを望む声をいただいております。

 いずれにいたしましても、市民サービスのより一層の向上と厳しい財政状況等はしっかりとしんしゃくすべき課題であると考えております。

 以上でございます。



○村上浩議長 15番 末吉美帆子議員

     〔15番(末吉美帆子議員)質問席〕



◆15番(末吉美帆子議員) 御答弁ありがとうございました。

 では、市民部長にお伺いいたします。

 小手指のサービスコーナーについてなんですけれども、小手指地区、大変人口が多い地区なんですけれども、小手指町の住民にとっては本館まで行くというのがなかなかということもありまして、現在の小手指サービスコーナー業務に新たな届出等の取り扱いを追加していただきたいという声が大きいわけなんですけれども、今後についてお考えはないのかお伺いいたします。



○村上浩議長 答弁を求めます。

 溝井市民部長



◎溝井市民部長 御答弁申し上げます。

 小手指地区につきましては、市内行政区の中でも大きな地域面積と世帯人口を抱えておりますことから、小手指サービスコーナーの利便性は大変高いものと認識してはおります。しかしながら、小手指サービスコーナーを設置していまだ1年を経過していないことから、今後しばらくの間、市民サービスのより一層の向上や厳しい財政状況等をしんしゃくしながら利用状況等をみてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○村上浩議長 15番 末吉美帆子議員



◆15番(末吉美帆子議員) 検討事項がいろいろ多いことと思いますけれども、ぜひ御検討いただけたらと思いますので、よろしくお願いいたします。

 それでは、先ほどの子宮頸がんのところなんですけれども、学校教育部長にお伺いをいたします。

 先ほど私が読ませていただきましたけれども、6月7日に子宮頸がんワクチンに関する通知が送付されたそうですが、承知していらっしゃいますでしょうか。お願いいたします。



○村上浩議長 答弁を求めます。

 川音学校教育部長



◎川音学校教育部長 お答え申し上げます。

 文部科学省から6月7日付けで出されております子宮頸がん予防ワクチンの接種に関連した欠席等の状況調査についてですが、現在のところ届いておりませんので、届き次第、確認の上、対応してまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。



○村上浩議長 15番 末吉美帆子議員



◆15番(末吉美帆子議員) 調査要項等がついているとは思いますけれども、先ほど来申し上げましたように、出てくる症状が1つ2つということではありません。そこを含めて丁寧な調査をお願いいたします。

 それから、先ほど来、重篤な副作用ということで件数を申し上げましたけれども、必ずしも重篤じゃないというか、だけど健康被害が起きているということについては全く数字が出ていない状態ですので、その点も含めて丁寧な聞き取りをしていただけるものというふうに思います。

 それでは、健康推進部長にお願いいたします。

 まず、検診率のところなんですけれども、イギリスは検診率を40%台から87%に飛躍的に向上させています。そのことをもって子宮頸がんを減少させているんですけれども、横になって、ナース、看護師さんが検診をする、検査をするというふうな方法に改善をするなどして、画期的な形でそういうふうに検診方法の受診率を飛躍的に高めているわけです。早期発見が有効、検診が有効ということなのですから、国は予防接種に投入される300億円を検診の充実に回してほしいというふうに私は願っているんですけれども、それはともあれ、市は今後の検診率の向上にどう取り組みますか。教えてください。



○村上浩議長 答弁を求めます。

 坂本健康推進部長



◎坂本健康推進部長 お答えいたします。

 子宮頸がん検診の受診率につきましては、20代の受診率が低いということが課題というふうに捉えております。そこで、今年度からは、二十歳になった方への受診勧奨の方法を昨年度までの申し込み制から案内と受診券、それからパンフレットを送る方法に変更いたしまして、受診率向上を図ることとしております。また、乳幼児の健診会場でのポスター掲示ですとかまちづくりセンター等での健康相談の際には、受診の御案内をいたしまして、子宮がん検診の受診率向上に努めているところです。

 このほかにも、子宮頸がんの予防と早期発見のためには、やはり議員もおっしゃっていましたが、ワクチン接種に加えまして定期的な子宮頸がん検診を受診することが重要でございますので、子宮頸がん予防ワクチンの対象者でもあります中学生に対しても、市内中学校の養護教諭を通じまして検診の重要性を周知しているところでもございます。

 以上でございます。



○村上浩議長 15番 末吉美帆子議員



◆15番(末吉美帆子議員) 先ほどの御答弁の中で、これは定期接種であるから実施をする義務があるという御答弁でした。私も質問をするときにそれは承知をしております。なので、はっきり言えばかみ合っていないというふうに感じているんです。その点いかがですか。



○村上浩議長 答弁を求めます。

 坂本健康推進部長



◎坂本健康推進部長 お答えいたします。

 やはり定期接種に変更になって、市町村の義務として子宮頸がんワクチンの接種が義務づけられていますので、これを市町村限りで中止なり、やめる、もしくは休止という形にはいかないのではないかなというふうに思っております。

 以上です。



○村上浩議長 15番 末吉美帆子議員



◆15番(末吉美帆子議員) 私は、やめろとか、実施をすることが決まっているものをやめろとは一言も言っていませんよね。一時的に勧奨を見合わせるというのは、例えば過去の例の中でもありますし、先ほど言いましたように、例えば多摩市議会などは全会一致でそのことを採決しているわけです。国への意見書も含めですね。

 では、広報についてお伺いをいたします。周知方法についてお伺いをいたします。

 もう既に案内書の送付は済んでいるというふうに思うんですけれども、多摩市では5月広報の中折の中に子宮頸がんワクチンの周知を行ったそうです。案内書の送付は済んでいても、ホームページ等で先ほど来申し上げました副反応であるとかリスクを周知することはできるはずです。先ほど、失神という御説明がありましたけれども、血管迷走神経反射というふうに御説明されることが多いんですけれども、所沢市では先ほど1件というお話でしたけれども、注射して失神をするというのは尋常ではないと思います。失神をするので、危ないので椅子に座って接種をすると。それでも倒れて危ないので、寝た姿勢で打つなんていうところもあって、すごいことになっているわけです。

 厚労省はきちんと審査をし認可をしているという考え方もあるでしょう。しかし、風しん、麻しん、おたふく風邪のMMRワクチンというのがありました。これは1989年4月に導入され、8月に無菌性髄膜炎が報告され、9月には10万人から20万人に1人が発症すると。1991年3月、厚労省は700人に1人の発症を確認していたにもかかわらず議事録を廃棄しました。最終的に中止したのはそれから2年後なんです。3年半かかっているんです。

 私の息子もMMRを接種した後に激しく吐きました。あの日に戻れるのなら私は決して打ちません。私は、この子宮頸がんワクチンがMMR以上の予防接種事故になることを恐れて憂えているんです。まだ全然わからないんです。

 先ほど、文科省が通知を出したということは、今、学校で長期休業で来られない、長期でなくても来られない方たちの実態がわからないんです。今休んでいる方だって、ワクチンとの因果関係が立証されている方ばかりではないわけです。だからこそ調査にやっと入ったというところになるんだというふうに思うんです。

 どうか現状が把握できる丁寧な調査と情報収集を進めていただきたいというふうに思っているんですけれども、一番初めに言いましたように、まず、接種が強制でないこと、それから、受けるかどうかは自己責任で判断できること、それから、副反応、失神、後遺症などリスクをきちんと正確に御説明し、わかりやすく周知していただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。



○村上浩議長 答弁を求めます。

 坂本健康推進部長



◎坂本健康推進部長 お答えいたします。

 子宮頸がん予防ワクチンの接種に当たりましては、対象者の保護者の方宛てに予診票をお送りさせていただいていますけれども、その中に説明書として、子宮頸がんとヒトパピローマウイルスについて、それから、ワクチンの効果と副反応、それから、予防接種における健康被害救済制度について、そういったものも含めまして注意書きを記載したものを同封させていただいています。加えまして、まれにショックまたは血管浮腫、じんましん、呼吸困難などのアナフィラキシー様症状があらわれることがありますので、接種後は30分ほど安静にしてくださいなどという記載もして注意喚起もさせていただいております。こうした予防接種のリスクですとか効果、それから目的も含めまして十分に御理解いただいた上で、接種に同意、不同意の意思表示をいただいているところです。

 今後につきましても、よりわかりやすい説明となりますよう工夫を凝らしてまいりたいと思っております。

 以上でございます。



○村上浩議長 15番 末吉美帆子議員



◆15番(末吉美帆子議員) それでは、化学物質過敏症のところなんですけれども、どうも私の言いたいことが余り伝わっていないように思います。私は、化学物質過敏症が、先ほど来申し上げました例えば農薬、洗剤、香料から直接的に引き起こされるとは言っていませんし、そういう話ではないというふうに思っております。ただ、先ほどの、花粉症とかと同様ですけれども、ある程度飽和状態に達している過敏な身体が、何らかの外的な刺激によって発症したり、不快な症状が起きたりということが実態的に起きているわけです。

 例えば、さっき授業参観でという話がありましたけれども、例えば、授業参観で保護者の方がたくさんいらしたときに、狭い教室の中で大変なことがあるというのが実態的にあるんだろうというふうに思っているんです。

 言いたいことは、そういうことを使うなとか、使ったら危険ですよということを言っているのではなくて、まず、そういったことがあるということ。それで、例えばですけれども、化学物質のことで言えば、農薬を余り考えないで散布をすることですとか、例えば庁舎で言えば、清掃業者の方が強い殺菌剤とか農薬とかいろいろ使ったりとかということもありますよね。それから、例えばお手洗いに置いてあるものが、非常にいろんな香りが混ざり合ってきてとか、そういったところから意識を変えていく。それから、市民もそこを変えていく。それから、周りに対して配慮していく、そういう意識改革と両輪ですねということで申し上げたので、化学物質過敏症が危ないとか、そういうことをポスターで書けとか、そういう話ではないんです。

 そのことと、それから、周りに配慮しながら健康に配慮した安全な生活を送っていけるようなということを込めてこの質問をしていますので、もう1回お考えをお聞かせいただきたいと思います。



○村上浩議長 答弁を求めます。

 坂本健康推進部長



◎坂本健康推進部長 お答えいたします。

 化学物質過敏症につきましては、まだまだ未知の分野かと思います。御存じの方も非常に少ないと思いますので、まずはそういった情報、国、関係団体等ではそういった情報を既に流されておりますので、市としても、どんな情報提供ができるか、主にはホームページになるかと思いますけれども、そういったところへの掲載ですとか周知に努めてまいりたいというふうには考えております。

 以上でございます。



○村上浩議長 15番 末吉美帆子議員



◆15番(末吉美帆子議員) もう1回だけ言わせていただきます。

 化学物質過敏症の患者さんだけに配慮してくれと言っているわけでは、ありません。今、発症していない、例えば花粉症もそうですけれども、過敏症もそうですが、発症していない方も含めて、今、先ほど申し上げました有害、生活の中になくても構わないものをなるべく使わずに、健康に配慮した市民生活を進めていけるような意識改革を進めつつ、そういう周知を進めていただきたいと申し上げているんですけれども、お答えいただけたらと思います。



○村上浩議長 答弁を求めます。

 坂本健康推進部長



◎坂本健康推進部長 お答えいたします。

 決して私のほうはその過敏症の方だけに周知するという話ではなくて、やはり社会の理解が深まることが重要なのではないかなと思います。ですので、そういった意味も込めまして、周知に努める必要があるのかなというふうにお答えしたつもりでおりました。

 以上でございます。



○村上浩議長 15番 末吉美帆子議員



◆15番(末吉美帆子議員) 子宮頸がんワクチンについては、先ほども言いましたけれども、自治事務でもありますので、確かに、すぐさま見合わせるとか、やめるとかというのはおっしゃらないだろうなというふうには思っておりました。

 ただ、私が申し上げたとおり、これから教育委員会のほうでも調査をしていただきますが、ぜひ所管部のほうでも申し上げた調査をしっかりとしていただきまして、まだまだこの問題は、つながっていくと思いますので、ぜひともよろしくお願いいたします。

 これで私の一般質問を終わります。(拍手する人あり)



○村上浩議長 15番議員の一般質問は終わりました。

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△休憩の宣告



○村上浩議長 ここで、暫時休憩いたします。

午後2時45分休憩

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午後3時5分再開

 出席議員   36名

     1番    2番    3番    4番    5番    6番

     7番    8番    9番   10番   11番   12番

    13番   14番   15番   16番   17番   18番

    19番   20番   21番   22番   23番   24番

    25番   26番   27番   28番   29番   30番

    31番   32番   33番   34番   35番   36番

 欠席議員    なし

地方自治法第121条の規定による説明のための出席者

 市長       副市長      会計管理者    経営企画部長

 総務部長     総務部危機管理監 財務部長     市民部長

 福祉部長     こども未来部長  健康推進部長   環境クリーン部長

 産業経済部長   街づくり計画部長 建設部長     上下水道事業管理者

 上下水道部長   市民医療センター事務部長

 教育長      教育総務部長   学校教育部長

 監査委員



△再開の宣告



○村上浩議長 再開いたします。

 休憩前に引き続き、会議を進めます。

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△市政に対する質問(続き)



○村上浩議長 市政に対する一般質問を続けます。

 それでは、11番 松崎智也議員

     〔11番(松崎智也議員)質問席へ〕(拍手する人あり)



◆11番(松崎智也議員) 皆様、こんにちは。

 村上 浩新議長、そして新部長の皆様をお迎えして、市政に新しい風が吹くのかなというふうに期待しています。

 前回は登壇しての初回一括での質問でしたが、今回は皆さんのお顔が見えるようにということで一問一答を選びました。

 さて、今回は通告書に沿って順次上から質問をしてまいります。「その他」の項目はありませんので、お願いいたします。

 まず、最初に、「指定管理後の図書館」、図書館に関しての質問です。

 そのうちの、指定管理後の評価方法は?という部分に移りたいと思います。

 調べたところ、日本図書館協会によると、全国の公立図書館のうち、現在は9%が指定管理者制度を導入しており、この傾向はまだふえつつあるということです。ここで図書館の取り組みを振り返るいい機会だと思い、今回の質問に設定しました。

 所沢市では平成24年に本館以外の図書館に指定管理を導入し、ちょうど1年たちました。7つの分館を2つのグループに分け、指定管理に供していることになっています。今回の指定管理業者は、選定の結果、株式会社ヴィアックス1社ということになりましたが、どのように評価しているのかを率直にお伺いしたいと思います。

 そこで、1問目の質問ですが、当初の事業計画どおりに事業が行われているのかどうか。これをどう評価しているのかということをお伺いしたいと思います。



○村上浩議長 答弁を求めます。

 平野教育総務部長



◎平野教育総務部長 お答えいたします。

 各分館の事業実施状況につきましては、日報、月次報告書、四半期報告書、年次報告書、四半期ごとのモニタリングなどにより把握し、評価をしております。平成24年度は、図書館の基本的な業務、自主企画事業、職員研修計画、収支計画につきまして、年度事業計画に基づき良好に実施されております。

 以上でございます。



○村上浩議長 11番 松崎智也議員



◆11番(松崎智也議員) 定期的に検査している結果、良好な状態ということがわかりました。

 では、今度は数値でみてみたいのですが、各館の貸出数、コンビニエンスストアは除いてということなんですけれども、貸出数の数値としてはどのような成果があらわれていますか。



○村上浩議長 答弁を求めます。

 平野教育総務部長



◎平野教育総務部長 平成23年度と24年度の比較では、吾妻分館と柳瀬分館の貸出数は増加いたしましたけれども、本館及び他の分館につきましては減少の結果となりました。その理由といたしまして、平成24年4月に開館いたしました新所沢分館における貸出数が26万7,889点と非常に多く、これまで本館及び他の分館を利用されていた方々が新所沢分館を利用されたことが要因というふうに分析しております。

 ただ、本館及び分館7館全体での貸出数につきましては、平成23年度が163万9,133点、24年度は177万866点ということで、13万1,733点の増となっております。

 以上でございます。



○村上浩議長 11番 松崎智也議員



◆11番(松崎智也議員) 13万点の伸びということだったんですけれども、この原因は新所沢分館ができたことということもあって一概には言えないのではないかということでした。

 また、思い出されるのが、平成23年は東日本大震災ということもあって、また、計画停電のこともありましたので、恐らく来年になると、24年、25年というふうに比較して、より正確な数値が出てくるのではないかなと。今のところはいい数字が出ていると思うんですけれども、今後、より深く分析できる数字になってくるのかなというふうに思います。

 では、次に具体的な取り組みについて伺いたいんですけれども、先日、私は個人的に佐賀県武雄市の図書館に視察に行ってまいりました。こちらは指定管理でカルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社、いわゆるツタヤに指定管理を出しているわけですけれども、ここでは貸出数ですとか入館者、こういった数字に数値目標を設定して指定管理に出していたということで聞いています。

 こういった一番身近な数字がサービスの指標であると思うんですけれども、こういった貸出数、そして入館者という数値目標は、次回、指定管理に出す際、設けるべきではないでしょうか。



○村上浩議長 答弁を求めます。

 平野教育総務部長



◎平野教育総務部長 数値目標を設けることにつきましては、成果をはかる上におきまして有効であると考えておりますので、目標値としてどのような項目の数値が適当かを含めまして考えてみたいというふうに思っております。

 以上でございます。



○村上浩議長 11番 松崎智也議員



◆11番(松崎智也議員) 検討されるということで、ぜひお願いいたします。

 そのほかに、指定管理後、民間ならではの取り組みとして挙げられる例としてはどういったことでしょうか。お伺いします。



○村上浩議長 答弁を求めます。

 平野教育総務部長



◎平野教育総務部長 お答えいたします。

 まず、自主企画事業の豊富さが挙げられるというふうに思っております。平成24年度は、移動式プラネタリウム、それから、お気に入りの本を参加者自身にプレゼンしてもらい、本の魅力紹介を競うビブリオバトル、それから、図書館寄席、独立行政法人宇宙航空研究開発機構JAXA職員による科学実験、京言葉で聞く源氏物語、プロカメラマンやイラストレーター、作家による講演会など20種類以上の事業が各分館で事業展開されました。

 また、まちづくりセンターや老人福祉センターとの事業連携なども積極的に実施されておりまして、多くの皆様に御好評いただき、新たな利用者の拡大にもつながっていると考えております。

 以上でございます。



○村上浩議長 11番 松崎智也議員



◆11番(松崎智也議員) 移動式プラネタリウムですとかビブリオバトルといった新しい取り組みがされていて、新しい利用者の方もふえているんじゃないかなというふうに予想されます。

 では、総括して、1年たって現状の課題、これはどのように認識されているか。最後に総括をお願いします。



○村上浩議長 答弁を求めます。

 平野教育総務部長



◎平野教育総務部長 お答えいたします。

 指定管理者に対しましては、館内に設置しております「利用者の声」への対応、年に2回の利用者アンケート、年に1回の利用者懇談会の実施、これを義務づけておりまして、それらの内容報告により利用者の要望や意見を把握しております。これらの内容は、業務実施上に生じるさまざまな課題と合わせまして、毎月開催しております館長会議、それから業務改善会議、児童奉仕会議等により共通の認識として捉え、問題解決に努めているところでございます。

 以上でございます。



○村上浩議長 11番 松崎智也議員



◆11番(松崎智也議員) わかりました。

 その利用者の要望ですとか業務実施上に生じる課題とおっしゃっていましたけれども、こういったところの取り組みが知りたかったんですが、こういったことは次回、また来年質問しようと思っていますので、このときにまとめて質問をしたいと思います。そのときに平成24年、25年の取り組み、そして数字のことも聞きたいと思いますので、ぜひ継続されるようお願いいたします。

 次に、Wi−Fi、電子図書館の可能性という項目に移ります。

 先に電子書籍を取り上げたいと思います。

 まず、最初にお伺いしたいんですけれども、電子書籍はほかの多くの自治体でも、そんなに多くないですけれども、少しずつ導入されてきているということは聞いていますが、この電子書籍を公共の図書館でやるメリット、デメリット、こちらをお伺いします。



○村上浩議長 答弁を求めます。

 平野教育総務部長



◎平野教育総務部長 お答えいたします。

 メリットといたしましては、非来館サービスの提供、それから、文字拡大や読み上げ機能による障害者支援の充実、物理的破損、劣化、亡失、延滞、蔵書スペースの解決などの紙書類に由来する問題の解消などが挙げられます。

 デメリットといたしましては、公共図書館向け電子書籍数の不足や、品ぞろえについても現時点では情報鮮度の比較的低い一部の学術書、専門書、学習書や著作権切れの文庫提供などに偏るといった問題がございます。また、電子書籍フォーマットの不統一により、リーダーやタブレット端末が一定せず、全電子書籍を利用できるとは限らないこと。また、権利確保の費用や継続的なシステム維持のための高額な費用により資料費が圧迫されることなどが挙げられます。

 以上でございます。



○村上浩議長 11番 松崎智也議員



◆11番(松崎智也議員) 今お伺いしたところによりますと、どこでも読めるとか破損がないといったメリットがある反面、新しい書籍というんですかね、新しくておもしろい書籍がまだそろってはいない。これからそろいつつあるのかなということがわかりました。

 では、この先行事例ということで他市事例などありましたらお聞きしたいと思います。



○村上浩議長 答弁を求めます。

 平野教育総務部長



◎平野教育総務部長 お答えいたします。

 電子書籍図書館推進協議会の調査によりますと、全国的には岐阜県の大垣市電子図書館、徳島県の徳島市電子図書館、山口県の萩市電子図書館など11施設にて運用が開始されております。県内におきましては、戸田市におきまして検討を開始すると聞き及んでおりますけれども、他の自治体におきましては検討の開始段階に至っていないとのことでございます。

 当市といたしましては、引き続き、電子書籍の進展や他市の動向などの情報収集を行ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○村上浩議長 11番 松崎智也議員



◆11番(松崎智也議員) 私も調べたところ、こちらは平成19年に東京の千代田区立の図書館が導入したというのが初めてだったようなんですが、今、11施設とおっしゃいましたけれども、調べたところによると、郷土資料などを電子化してホームページ上で閲覧できるサービスまで提供しているところが多いらしいんですね。ということで、まず、できる範囲から始めてみるのもいいんじゃないかなというふうに思っています。

 では、次に、Wi−Fiの導入についてです。

 こちらは以前私も一般質問で伺ったことありますけれども、もう一度ここで改めてお伺いしたいんですけれども、他市状況を踏まえ、所沢市の図書館の中におけるWi−Fiの導入、無線LANの導入に対する御見解をお伺いします。



○村上浩議長 答弁を求めます。

 平野教育総務部長



◎平野教育総務部長 お答えいたします。

 県内近隣自治体では、さいたま市、鶴ヶ島市、戸田市、飯能市が導入しております。

 当市としてのWi−Fi環境整備の考え方でございますけれども、さきの議会でも御答弁申し上げましたとおり、パソコン利用により発生する音の問題等がございまして、静かに読書をされる方とのスペースを分けるなどの配慮が必要となります。既存館におきましては、Wi−Fiによるパソコン使用を考慮したフロア構成となっておりませんことから、現状では図書館が設置してございますインターネット利用パソコンを御利用いただきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○村上浩議長 11番 松崎智也議員



◆11番(松崎智也議員) 私は、個人的な考えかもしれないんですけれども、図書館というのは情報収集する場所というだけではなく、勉強できたり、図書館にある情報だけではなくあらゆる情報が提供される場所というところですので、こういった無線LANを導入してインターネットの情報も取り入れる必要性というのはあるかなというふうに思っています。

 ただ、先ほどおっしゃっていたスペースの問題、これは非常によくわかるんです。例えば、隣でカチカチ、パソコンをたたいている音があると、静かな環境の中では、ほかの静かに本を読んでいる方が読みづらいとか、そういった状況は十分にわかりますので、こうしたことを考えると、今までの図書館とは新しい設計を今後はしていかなくてはいけないのかなというふうに思います。そもそも今までどおりでいい図書館のハードウェアの設計ではなくて、新しい図書館をつくる際には、そういったスペースの面、ハードウェアをどう設計していくか、こういったところが必要になっていくんじゃないかというふうに思います。

 ということで、ハードウェアの部分が出たところで、次の、本屋、カフェの併設というところに移ります。

 先ほど、武雄市の図書館を視察してきたと申し上げましたけれども、初めて武雄市の図書館に足を踏み入れた際、すごいびっくりしました。何を感じたかというと、五感で違うところを感じたんです。

 まず、視覚で言うと、本が今までですと図書館の分類によって分かれていますけれども、民間の本屋さんにあるような、普通の感覚でわかりやすいように本が分類されていたり、あと、聴覚ですと音楽が流れています。あと、嗅覚の部分では、有名なコーヒー屋さんが入っていて、余り会社名は言わないほうがいいんですかね。有名なコーヒー屋さんが入っていて、その香りが漂ってきたり、そうした空間の中で自由に本を読める。こうした空間が広がっていました。

 また、この武雄市の図書館では、その図書館の一部に場所を提供して本を販売しているんですけれども、図書館の中を利用して自由に読めますという空間がつくられていました。

 例えば、これで一番便利な点というと、新しい雑誌の在庫ですね。今までですと、どこの図書館に行っても新しい雑誌というのは必ず1タイトルにつき1冊、それでその図書館の中だけで読んでください。こういった今まではルールが多かったと思うんですけれども、武雄市の図書館に行ってみると、新しいタイトルの雑誌が、しかもおもしろそうな雑誌が10冊ぐらい平積みにされていて、それを図書館の中でどこでも読んでいいです。この時点では全く利用者に対するデメリットというのはないんです。図書館の中で読める。さらに、タイトル数が多くなっている。しかも在庫もたくさんあるということで、利用者にはデメリットはありません。また、これのいいところが、買うという選択肢もその中であると。こういったことが、つまり図書館の中で自由に本を広げて読んで、もし気に入ったらその場で買うと。さらに新しい選択肢も提供しているということが視察からわかりました。

 そこで質問したいんですけれども、本を販売するということによって市民サービスを向上して、さらに、指定管理に出すので経費を削減するという考え方に関しての市の見解をお伺いします。例えば物販、本ですとかカフェ、こういったスペースを提供するには何がボトルネックとなっているのかお伺いします。



○村上浩議長 答弁を求めます。

 平野教育総務部長



◎平野教育総務部長 お答えいたします。

 図書館には図書館法に基づく無料の原則がございまして、本などの貸出料や入館料を利用者の方からは徴収できないことになっております。本を販売することにつきましての禁止規定はございませんが、図書館は図書等の必要な資料を収集・整理・保存し、一般の公衆の利用に供し、その教養、調査研究、レクリエーション等に資することを目的とする施設でございますので、図書館が直接に本を販売するということに関しましては図書館の業務の範囲外と捉えております。

 事例といたしまして、指定管理者制度による管理運営を行っております、先ほど議員からお話がございました佐賀県の武雄市図書館が館内において書籍の販売を行っておりますけれども、販売のエリアは指定管理エリアには属しておりません。別途、使用許可による営業となっております。また、県内では川口駅前の再開発ビルの5階と6階に川口市立中央図書館が設置されております。同ビルの3階に民間の書店が営業を行っております。このように図書館と併設、あるいは館内で書籍を販売する場合は図書館の業務と切り離すことが必要というふうに考えております。

 当市図書館において書籍の販売を行う場合でございますが、分館におきましては規模が小さく、複合的な機能を持たせることができませんことと、指定管理者との5年間の協定により、各分館の管理運営条件を変更することが難しいために、対象といたしましては本館になるというふうに考えられます。ただ、物販に特化した面積を必要とする書店を置きますと図書館のスペースが縮小されることになりまして、公共図書館が本来持つべき機能に大きな影響を与えることにつながりかねません。そういったことで、新たなスペースの確保が望めない状況にあっては導入は困難ではないかというふうに考えております。

 カフェや飲食コーナーにつきましては、都内の多くの図書館や近隣では川越市、ふじみ野市、富士見市等が導入しております。カフェ等につきましては、当該スペースにおいて雑誌等の閲覧を可能とすることや図書館関連事業の実施などを条件とすることにより、相互に効用を兼ねる施設として相乗効果が期待でき、利用者サービスの向上につながるものと考えております。このことから、図書館本館では既に導入実現の可能性につきまして、その手法や課題の整理、条件、運営事業者などの調査検討を開始しているところでございます。

 図書館では平成24年度からの指定管理者制度導入や平成25年度からの雑誌スポンサー制度の実施などによりまして、経費節減の件につきましては一定の効果を上げているというふうに考えておりますが、事業の推進に当たりましては、より一層のサービス向上と経費節減に努めてまいりたいと思います。

 なお、雑誌スポンサー制度につきましては、議員におかれましても機会がございました知り合いの企業等への宣伝拡大をお願いできればというふうに思っております。

 以上でございます。



○村上浩議長 11番 松崎智也議員



◆11番(松崎智也議員) 分館はスペースが小さいことと指定管理に出してまだ4年残っているということで、本館に限られるということだったんですけれども、本館ではこうした新しい取り組みができるかどうかといった実現可能性についてはどうお考えでしょうか。改めてお伺いします。



○村上浩議長 答弁を求めます。

 平野教育総務部長



◎平野教育総務部長 先ほど申し上げましたが、物販のほうについては、ちょっとスペース等の関係で難しいというふうな認識を持っております。それから、もう一方のカフェの関係については、先ほど申し上げたように検討をしてもよろしいかというふうに考えております。

 以上でございます。



○村上浩議長 11番 松崎智也議員



◆11番(松崎智也議員) ぜひですね、今後、ハード面、改築、変更、必要になるときがあると思うんですけれども、今、本館は指定管理の民間と競争している状態ですので、ぜひ民間に負けず頑張っていただきたいというふうに思います。

 さて、その次、「自殺予防」という項目に移りたいと思います。

 2012年の自殺者数、前年比で9%減、約2万8,000人という数字でした。日本での自殺者が2012年には1997年以降で初めて3万人を切ったということになります。1997年と同じぐらいであった2012年を比較したときに気づいたんですけれども、グラフを持ってくればよかったなというふうに思っているんですが、50代以上の自殺者は1997年より2012年のほうが減少しているということがわかりました。しかし、わかったことは未成年者から40代の方までは1997年より2012年のほうが自殺者の率、これがふえているということなんです。この意味するところというのは、自殺という問題が若年層にも非常に深刻な問題となってきているということを示していると思います。

 特に私がショックを受けたのは、若い方のうち、特に20代なんです。20代の若い方の自殺率、これは1997年と2012年を比較すると70%、約1.7倍の自殺率になっているんです。ということで、個人としても身近な問題として捉えるようになってきました。

 今回の質問では、所沢での自殺予防に対する取り組みを伺ってまいります。こちらは坂本部長ですね。

 所沢市内での自殺の件数、県内と所沢市を比較して、過去3年お伺いします。



○村上浩議長 答弁を求めます。

 坂本健康推進部長



◎坂本健康推進部長 お答えいたします。

 本市の自殺者の数につきましては、内閣府が発表しております死亡日によります統計では、平成22年が67名、23年が87名、24年が70名となっております。また、埼玉県の自殺者の数につきましては、平成22年が1,721名、23年が1,634名、24年が1,557名となっております。

 以上でございます。



○村上浩議長 11番 松崎智也議員



◆11番(松崎智也議員) 市内の数字は、今お伺いしたところによりますと67名から87名ほどいらっしゃるということがわかりました。

 では、これまでの市が行っている全般的な自殺防止の取り組みについてお伺いいたします。



○村上浩議長 答弁を求めます。

 坂本健康推進部長



◎坂本健康推進部長 お答えいたします。

 本市では平成17年度から自殺防止を目的とした講演会などを開催しておりますが、平成21年度からは埼玉県の自殺対策緊急強化基金、これを活用しました相談パンフレットなどを作成しておりますし、引き続き、平成22年度には講演会の開催、それから、自死遺族わかちあいの会ですとか自殺防止対策連絡会議の運営、平成23年度は悩み事相談ガイドを全戸配布させていただいているほか、埼玉県では最初に取り組んだものになりますけれども、ストレスチェックサイト「こころの体温計」を市ホームページに掲載させていただいてもおります。また、今年度につきましては、こうした事業に加えまして、うつ病の御本人と御家族のつどいの運営、それから、メールによる相談事業を実施しているところでもございます。

 さらに、本市独自の事業としましては、高校生を対象とした精神科医による思春期相談ですとか、平日・日中の相談が困難な方へのメール相談のほか、特に、先ほどの自死遺族わかちあいの会の運営につきましては、近隣他市にはない特色のある事業として取り組んでもおります。

 なお、昨年度の事業でありますけれども、西武鉄道株式会社と協議の上、西所沢駅と狭山ケ丘駅の2つの駅のホームに、人の気持ちを落ち着かせるといわれております青色LEDの照明を設置しましたりとか、10カ所の踏切に自殺に関する相談を促す看板を設置したりもしております。

 以上でございます。



○村上浩議長 11番 松崎智也議員



◆11番(松崎智也議員) 市独自の取り組みというのがわかってきました。

 なかなか直接の数字にどれぐらい結びついているのかというのはあらわれづらいんですけれども、地道なこうした努力の積み重ねが大切であるというところは私も同じ認識をしています。

 ここで、私の調査によりますと、警察庁の調査から調べたんですけれども、自殺者のうち3〜4割には自殺未遂の、未遂歴というそうなんですけれども、未遂歴があるという事実がわかりました。自殺される方というのは、健康問題や経済的な問題だったり、さまざまな問題を抱えていることがわかります。うつ病とか経済的な問題であれば、それぞれの相談窓口が市にあって、少しでも救えると思うんですけれども、一方の自殺未遂者というのはどうでしょうか。

 ということで、自殺未遂は市で把握できるのか。こうした自殺者や自殺未遂者に対して、現在の市の取り組みを知らなかった可能性のある方というのはいるかどうか、把握できるかという点に関してお伺いします。



○村上浩議長 答弁を求めます。

 坂本健康推進部長



◎坂本健康推進部長 お答えいたします。

 内閣府の統計では、平成24年中の自殺者のうち自殺未遂歴があった方は2割程度というふうに報告されております。また、埼玉西部消防局に確認しましたところ、平成24年の自損行為、これは自殺と自殺未遂を含む行為だそうですけれども、この数につきましては238件というふうに伺っております。

 しかしながら、自殺未遂者等に関しては市が直接把握することが難しい状況ですので、こうした方たちが市の取り組みを知らなかったか、知っているかどうかにつきましては確認できないというのが実情でございます。

 以上でございます。



○村上浩議長 11番 松崎智也議員



◆11番(松崎智也議員) 消防局に関してはこうした件数が上がってくるということがわかりましたけれども、では、明らかに自殺未遂だと思われる場合、すぐにこうして消防局が救急車で病院に運ぶわけですから、病院からこうした場合に市に連絡が来るという仕組みは現在あるのでしょうか。



○村上浩議長 答弁を求めます。

 坂本健康推進部長



◎坂本健康推進部長 お答えいたします。

 消防局や医療機関から自殺未遂の方の情報が市に入る仕組みにつきましては今のところございませんが、個別の事案として、医療機関から自殺未遂者について御相談を受けたことがございます。

 以上でございます。



○村上浩議長 11番 松崎智也議員



◆11番(松崎智也議員) たまに相談が来る場合はあるけれども、仕組みはないということがわかりました。

 ここで、調査したところによると、徳島県の取り組みとしましては、病院の看護師が県の事業の説明を行って、ケアを希望される方には県の職員が面談して悩みを聞き取るという方法を行っているそうです。その聞き取りの結果、精神疾患の場合には精神科医を紹介したり、多重債務で悩んでいる方であれば法テラスの紹介など、その後も継続的に面談を行っていくという体制ができ上がっているようです。あくまでこれは徳島県の1つの政策なんですけれども、こうしたさまざまな活動を展開していることで、徳島県では全国で2番目に自殺率が少ない都道府県となっているそうです。

 さて、そこで最後の質問なんですけれども、県内や市内の病院と提携して、本人の同意を得た上で行政がサポートするという、こうした徳島県のような取り組みに対する市の御見解をお伺いします。こうして自殺未遂者に少しでもアプローチできるか、把握できるかという点です。お願いします。



○村上浩議長 答弁を求めます。

 坂本健康推進部長



◎坂本健康推進部長 お答えいたします。

 自殺未遂に至る方の多くは、議員から御紹介もありましたけれども、精神的な問題を抱えていらっしゃる方が多いので、救急搬送先の医療機関と精神科医との連携によって再度自殺することを防ぐ効果があるのではないかなというふうに思っております。

 また、医療機関と行政等が連携することで自殺未遂者が抱える問題も解決しやすくなるのではないかなと思いますが、消防局ですとか医療機関との連携に関しましては、前段として、まず自殺未遂者の把握、これが非常に困難であるということですとか、さらに、把握できた場合でも御本人や御家族の同意が前提となりますので、自殺未遂者への働きかけにつきましては大変難しいのかなというふうに考えております。今後、どのような方法が効果的で望ましいのかなども含めまして検討してまいりたいと思っております。

 以上でございます。



○村上浩議長 11番 松崎智也議員



◆11番(松崎智也議員) まず、できそうなこととしては、医療機関との提携としては、悩み事のパンフレットを置くですとか、そうしたことから始められるのかなというふうに思っています。

 さて、あと残り時間26分になりましたけれども、次に、「観光資源、所沢ブランド」というところに移りたいと思います。

 原付バイクのナンバーの拡充は?と書いたんですけれども、現在、所沢市の中では市のシンボルマークであったりキャラクターというのがたくさんいると思います。例えばトコろんですとか広報のひばりちゃんであるとか、原付バイクのナンバーにあるような市のシンボルマークですね。こうしたたくさんのブランドが乱立しているという印象を一見受けてしまうんですけれども、現在、原付バイクのナンバーにはシンボルマーク、飛行機のマークですね、使われていますが、どのような経緯で現在のデザインになったのか。その選考過程もわかればお示しください。



○村上浩議長 答弁を求めます。

 桑野財務部長



◎桑野財務部長 お答え申し上げます。

 現在交付しております原動機付自転車のナンバープレートにつきましては、平成21年と22年に市議会の一般質問におきまして御提案をいただき、市でもその後発行に向けて検討を進め、決定したものでございます。

 発行の時期としましても、航空発祥100周年のときでもございました。そうしたことから航空発祥の地所沢を広く市内外にアピールするために、市のシンボルマークを取り入れ、平成23年10月から交付しているものでございます。

 デザインにつきましては、ナンバープレートの形状をシンボルマークの飛行機形とすることなども検討しましたが、プレートの強度やナンバーの視認性などを考慮して、外形は四角い形状として、市のシンボルマークをワンポイントマークとして取り入れたものでございます。

 以上でございます。



○村上浩議長 11番 松崎智也議員



◆11番(松崎智也議員) この人気度をはかるためには、新規登録ではなくて、昔のナンバープレートを持っていれば交換できますというサービスを行っていたと思うんですけれども、新規登録ではないナンバープレートの交換の枚数というのは何枚だったのでしょうか。



○村上浩議長 答弁を求めます。

 桑野財務部長



◎桑野財務部長 お答え申し上げます。

 旧ナンバーとの交換ということで無料で行っておりますけれども、新デザイン作成当初の平成23年10月の1カ月間では100枚程度の交換をいたしました。その後は月に数枚の交換数でございまして、当初からこの25年5月までの交換の合計になりますと約150枚になります。

 以上でございます。



○村上浩議長 11番 松崎智也議員



◆11番(松崎智也議員) 150枚ということで、ある程度人気があるのかなというふうに思います。そのままでも使えるけれども、あえて交換するということですから、それが150枚あったということですね。

 では、先ほどの御答弁の中では、選考過程の中で財務部の中で検討して設定しましたという御答弁だったんですけれども、ゆるキャラのトコろんが最近は登場することがほかの場面では多いと思うんです。こうしてほかの場面でも登場するので、市全体としては、こうした所沢全体のブランドということを考えたとき、統一したほうがいいという議論もあったのでしょうか。お伺いします。



○村上浩議長 答弁を求めます。

 桑野財務部長



◎桑野財務部長 御答弁申し上げます。

 先ほどの選考過程ということでございますけれども、一般質問におきまして御提案いただいたものを、ちょうど時期的にも航空発祥100周年記念のときに近づいていたものでございますので、そのまま使わせていただいたというようなところでございます。

 それと、トコろんのデザインのナンバープレート等についてということかと思うんですけれども、こちらにつきましては特に協議はしておりません。

 以上でございます。



○村上浩議長 11番 松崎智也議員



◆11番(松崎智也議員) 先ほど、航空発祥100周年ということでだったんですけれども、今後、100年は一度きりですので、どういったデザインが出るのかなというのは楽しみなところにしておきます。

 では、1つ飛ばしまして、次に、選ばれる街とは?というところに移りたいと思います。

 先ほどから所沢ブランドということで質問してきましたけれども、所沢市としてはどのような指標を掲げているのでしょうか。改めてお伺いします。



○村上浩議長 答弁を求めます。

 中村経営企画部長



◎中村経営企画部長 お答えいたします。

 所沢ブランドに関する御質問かと思いますけれども、第5次所沢市総合計画の中では指標として2つほど掲げております。

 1つは、所沢市への定住意向率ということでございまして、これにつきましては、毎年、市民意識調査というのを実施しておりまして、この中で「あなたは所沢市に住み続けたいと思いますか」という設問を設けまして、年度ごとの時系列で確認をとっております。

 それと、もう1つは、所沢ブランドの認知度ということで、これにつきましても、同じく市民意識調査の中で、所沢ブランドと呼べる既存資源を3つ以上挙げた人の割合によりまして確認しております。

 以上でございます。



○村上浩議長 11番 松崎智也議員



◆11番(松崎智也議員) 今、2つ挙げられたわけですけれども、定住意識と所沢ブランドの認知度、これは両方所沢市内の方にアンケートをとっているというふうに思いますので、どちらかというと、この2つというのは対内的な数値目標だというふうに私は認識しているんです。とすると、対外的な視点も取り入れる必要があるのではないかなというふうに思います。

 例えば、転入者率というのはどうでしょうか。これは私の中では、私が考えるに、都市力を反映する1つの指標ではないかなというふうに思っています。少し前の数字なんですけれども、所沢市は人口34万人で全国で72番目の人口の多さなんですけれども、一方、転入者は1万4,273人、これも当然多いですね。全国で62番目だそうです。こちらは人口が多いので、もちろん転入者も多いんですけれども、転入者の率とすると4.2%でした。こちらですと全国178位ということで、人口の規模と比べてみると転入者率というのは少ないのかなと、低いほうなのかなというふうに認識しています。

 一方の上位をみてみますと、ほとんど東京23区が独走しています。1位は千代田区、これは高過ぎなんですけれども11%、1年たつと1割以上の方が入れかわってしまうという数字なんですけれども、ほかにブランドとして挙げられそうな都市というと、中野区、8位で8.8%、あと、おしゃれなイメージがある国立市ですと、これは25位で6.6%、いずれも所沢の4.2%より多いんですね。

 ということで、人口の面でも議論をしていく必要があるのかなというふうに思っています。ただ、所沢で設定するには、転入者率ということではなく、どれだけ入ってきてもらったか、どれだけ所沢のことを気に入ってもらって所沢に住んでもらったか、こうした数字が大事かなと思いますので、転入者率ではなく、他市と比較する場合には転入者率ですけれども、転入者数というのが重要な数字の1つになってくるんじゃないかなというふうに思います。

 ということで、後期基本計画で例えば新しい指標、こうした転入者数なども考えてみるというのはいかがでしょうか。お伺いします。



○村上浩議長 答弁を求めます。

 中村経営企画部長



◎中村経営企画部長 お答えいたします。

 内的なブランド指標ではなくて対外的な指標を考えたらどうかということでございますけれども、まず、昨年度、「所沢ブランドの創造と地域経済の活性化」基本方針を策定いたしまして、その中でも選ばれるまちということも掲げておりますので、現状に即した新たな指標の必要性というのは感じております。

 御提案の転入者数ということでございますけれども、今後、後期基本計画の期間におきましては人口減少というようなことも考えられますので、ダイレクトに転入者率、数というのを指標にするかどうかというのは、ちょっと考える必要があるというふうに思っておりますけれども、後期基本計画の策定に当たりまして、今、準備といいますか検討を進めておりますので、その中でいろいろ検証、見直しをしますので、御指摘の新たな指標につきましても検討する予定でございます。

 以上でございます。



○村上浩議長 11番 松崎智也議員



◆11番(松崎智也議員) あくまで、民間の参考例なんですけれども、ブランドというのは常に変わるものだというふうに、ある居酒屋チェーン店の社長がおっしゃっていました。5年で居酒屋チェーン店というのは陳腐化してしまうそうなんですね。

 というのはどういうことかというと、例えばずっと同じブランドで展開していると、ブランドが、その居酒屋チェーン店が10年20年とたっていくと、そこにいるお客さんも10歳年上になり、20歳年上になるということになるんですけれども、新しくブランドを展開していくことによって、今までのお客さんも居つつ新しい若い方も入ってくる。こういった好循環を生み出し続けないとブランドは維持できないというふうにおっしゃっていました。これはあくまで民間の例なんですけれども、ここで参考に挙げさせてもらいました。

 では、転入者数に戻りまして、仮に所沢市で後期基本計画などで設定できるという場合、こうした転入者数を上げるための施策、どのような取り組みが本市では行えるかお伺いします。



○村上浩議長 答弁を求めます。

 中村経営企画部長



◎中村経営企画部長 先ほど、選ばれるまちということでお話をいたしましたけれども、これにつきましては、市内外の住民であるとか企業、事業者から、所沢に行ってみたい、住んでみたい、会社の拠点としたいと思われることが必要だというふうに考えております。こうしたことについて思えるまちというのは、まずは、まちそのものに活気があることと、所沢の行政、企業、事業者、団体、大学等が一丸となって連携して所沢市の魅力を発信していく土壌づくりをしていくことが重要だというふうに考えております。それと併せまして、所沢市民の一人ひとりが所沢市を好きになることなど、所沢市への愛着が欠かせないというふうに考えております。

 このため、今年度につきましては、こうした関係団体が連携するための組織といたしまして、仮称でございますが、所沢ブランド推進協議会の設立を1つの大きなテーマとして取り組んでいきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○村上浩議長 11番 松崎智也議員



◆11番(松崎智也議員) 今おっしゃっていただきました所沢への愛着ですとか、そういったことは全部所沢のブランドにつながる指標だというふうに思うんです。とすると、それの目的である転入者数というのも、ある一種の有効的な数字ではないかなというふうに思っています。

 ということで、予想の所沢の転入者数、転出者数、これは決まっていると思うんですけれども、それよりさらにもう少し上の数字を目標の数値として掲げてみるのもいいのではないかなというふうに思います。

 次に、「基地返還に向けて」ということで続けていきたいと思います。続けて、中村部長、御答弁をよろしくお願いします。

 私は所沢市基地対策協議会のメンバーだったわけですけれども、正確に言うとまだメンバーですね。次回にかわる予定ということで、今回改めてこの議場で皆さんに共有していただくほうがいい、市民の皆さんにも知ってほしいということで質問させていただきます。

 この質問の背景には、私にもたくさんの道路関係の問い合わせが来ますし、行政への関心の高い自治会の方たちと話しても、いつできるのでしょうかといった質問を受けることもあります。そこで、今回は全体の取り組みと、そして、どうやって広報していくのかという視点で伺います。

 では、改めて確認なんですけれども、これまでの経緯と返還及び工事着工の予定はいつの予定でしょうか。また、現状の段階。ここまでお示しください。



○村上浩議長 答弁を求めます。

 中村経営企画部長



◎中村経営企画部長 お答えいたします。

 東西連絡道路でございますけれども、平成18年の4月に当該道路建設用地の返還につきまして国に要請をいたしました。これを受けまして、国におきましては米側と調整を重ねていただき、道路の形状につきましては半地下ではなくて平面方式に変更すること、また、具体的な返還条件とこれに関する国と市との費用負担などについて、国、所沢市及び所沢市基地対策協議会におきまして協議を重ねてまいりまして、平成23年の12月に提示された最終案について市として受け入れまして、平成24年2月に開催されました日米合同委員会におきまして、ようやく東西連絡道路の返還について合意されたものでございます。

 今後のスケジュール及び現在の進捗状況でございますけれども、今後、米側から条件提示されております東西連絡道路上に位置しております倉庫等の移設、設置工事等を実施しなければなりませんので、そのためには、まず実施設計を行い、その後に施設の解体、建設工事を行うことになります。そして、こういった工事完了後に、米側の確認が得られた時点で東西連絡道路用地が最終的に返還されて、道路の建設工事に着工することになります。

 市といたしましては、実施設計及び施設の移設工事に今後4年間程度見込んでおりまして、現在、実施設計に必要となる設計基準書が米側から示されるのを待っている状況でございます。

 以上でございます。



○村上浩議長 11番 松崎智也議員



◆11番(松崎智也議員) これから4年程度をめどということで進めているということがわかりました。

 では、この道路の幅や長さなども決まっている情報があれば簡単にお示しください。



○村上浩議長 答弁を求めます。

 中村経営企画部長



◎中村経営企画部長 東西連絡道路につきましては、おおむね幅員が16m、総延長580mとなっております。

 以上でございます。



○村上浩議長 11番 松崎智也議員



◆11番(松崎智也議員) ここで、次に道路関係についてお伺いしたいんですけれども、16m掛ける580mの道路ということですけれども、一般的な例として、16mの幅員ですと、この内訳というのはどのようになるのでしょうか。街づくり計画部か建設部でしょうかね。



○村上浩議長 答弁を求めます。

 高橋建設部長



◎高橋建設部長 お答え申し上げます。

 現時点では詳細な設計をしておりませんけれども、16mという幅員を前提とした場合の一般的な道路を建設するということで述べさせていただきますと、まず、車道でございますが、片側1車線の、幅員は3mで、両方向の2車線となります。また、この程度の幅員ですと車道のほかに路肩と歩道を設けることが考えられます。路肩は車道の両脇に通常0.5mといたしますことから、残りが歩道となれば、外側にそれぞれ4.5mの歩道となります。

 いずれにいたしましても、限られた幅員を有効に使い、安全で利便性の高い道路としたいと考えております。

 以上でございます。



○村上浩議長 11番 松崎智也議員



◆11番(松崎智也議員) 16mとある程度の幅がある道ですので、現在、私のところにもたくさん、こんな道路がいいよという希望が来るんですけれども、自転車もふえていますので自転車で通れるようにしたいですとか、あとは、基地の周りが今ちょうど5km程度なんだそうですね。ということで、ジョギングランナーで走られている方もいるので、こうした方々にも、全ての方が満足できるような道にしていただきたいというふうに思っています。

 また、一番懸念される点、これ580mということですけれども、周りに民家が全くない580mなんです。というと、夜には、真ん中のところへ行きますと、両端、半径300m、人が全くいない道路ということになりますので、こうしたことからも防犯に関しては最優先で注意していただきたいと思います。ということで、市民の皆さんが安心して快適に使える道路構想を検討していただければと思います。

 次に、市民についての基地返還の告知方法についてお伺いします。

 現在はどのような方法で広報を行っているか、簡潔にお示しください。



○村上浩議長 答弁を求めます。

 中村経営企画部長



◎中村経営企画部長 現状の広報でございますけれども、市のホームページであるとか、また、市民フェスティバルにおきましてパネルの掲示を行っております。また、パンフレットにつきましては、一般のパンフレットと併せまして、小・中学校の児童・生徒用にパンフレットを作成しております。

 以上でございます。



○村上浩議長 11番 松崎智也議員



◆11番(松崎智也議員) 時間があと7分ですので、基地返還のところで今回は終了にして、次回の持ち越しの課題というふうにしたいと思います。基地返還に関しては今回全部質問いたしますので、よろしくお願いします。時間の関係で、すみません。

 ということで、現在、ホームページですとか市民フェスティバルのブース、パンフレットなどで広報しているということがわかりました。

 そこで、私もホームページをチェックしたんですけれども、こちらでは過去にあったことが数カ月置きに載っているという状態でした。ちょっと読んでみます。

 最後の4行なんですけれども、平成23年4月、平成23年3月に国から提示された最終案について、北関東防衛局長に対して市長から市が了解することを伝える。平成23年10月、北関東防衛局及び関東財務局から、アメリカ側から国に提示された返還に関する最終条件について文書により意見照会が市にある。そういった趣旨のことが書かれています。

 もう2行あるんですけれども、なかなかこうした文章で書くと市民には少し難しいというか、もう少し平たい言葉で広報するといいんじゃないかなというふうに思うんですけれども、一番の市民の関心事というのは、いつ、どのような道路ができるかということでありまして、これに関して、道路の地図はあるんですけれども、この道の長さですとか、いつごろ返還されます、こうした情報が今ホームページにはないということがわかりました。

 ということで、気づいたのが、私も所沢市基地対策協議会へ出ておりましたので、そこでいただく資料、この中には非常にわかりやすいフローチャートで、現在地と目的地があって、現在はこのあたりにいます。こうしたわかりやすいフローチャートがありましたので、こうした情報も併せてホームページで広報してはいかがでしょうか。御見解をお願いします。



○村上浩議長 答弁を求めます。

 中村経営企画部長



◎中村経営企画部長 ホームページの内容でございますけれども、まず、こういったものにつきましては、不確定なものというのはなかなか載せづらいということで、例えば、今も返還の日時等につきましては予定がございますけれども確定しておりませんので、それを予定の年月を入れるとひとり歩きするということもございますので、それを直接載せるというのはちょっと難しいのかなと思っておりますけれども、記載の方法であるとか、なるべく載せられるものにつきましては今後載せていきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○村上浩議長 11番 松崎智也議員



◆11番(松崎智也議員) できるだけわかりやすい表現で書いていただければというふうに思います。

 さらに、ここで気づいたのが、ちょうど基地の返還というと恐らくほとんどの、感覚ですけれども、95%以上の市民の方は、基地が、道路の一部が返還されるということに関しては好印象で迎えているというふうに思います。

 ということで、市民を二分するような議論ではなく、多くの市民が心待ちにしているような市の課題ということで、ここで思いついたのがフェイスブックなんですけれども、フェイスブックは既に幾つかの課でも検討というか、既に導入しているところもあると思います。こうしたフェイスブックを、道路の問題、基地の返還、こうしたところで広報していくことによって、より多くの市民の声を聞けますし、市民に関心を持ってもらう。どこまで情報を出すかというのはそのとき次第だと思うんですけれども、より多く関心を持ってもらえるということではフェイスブックが適していると思います。

 さらに、このフェイスブックの適している点というのは、ホームページだといつアップデートしたかというのがわかりませんけれども、フェイスブックですと更新したらすぐ興味のある情報は入ってきますし、例えば、その情報を議員もフォローしていてシェアすると、議員の関係者にもシェアされるといってどんどん情報が広まっていくという利点もあると思います。

 ということで、フェイスブックの活用に関して最後にお伺いしたいと思います。



○村上浩議長 答弁を求めます。

 中村経営企画部長



◎中村経営企画部長 フェイスブックにつきましては、私も利用の価値はあるというふうに思っていますけれども、フェイスブックというのはやはりアップデートな情報をやっていくというのが基本だというふうに思っていまして、この基地の返還等につきましては、なかなか時間的にも進捗が遅いものでございますので、また、不確定な部分もありますし、国との調整等もございますので、なかなかフェイスブックを直接使っていくのがいいのかということもありますので、その辺をちょっと導入に向けて研究はしていきたいというふうに思っております。

 以上でございます。



○村上浩議長 11番 松崎智也議員



◆11番(松崎智也議員) 担当者とこの前お話しましたところ、使い方からまず検討してみるということだったので、まず個人的に使ってみてですね、市のより多くの職員の皆さんが使ってみて、どんなものなのかわかってみれば簡単に使えるものだということもわかると思いますので、こちらも検討をお願いしたいと思います。

 最後の、「市民との協業」ということに関しては、時間の都合で次回の質問の内容というふうにしたいと思います。

 以上で、私の一般質問を終わりにしたいと思います。御清聴ありがとうございました。(拍手する人あり)



○村上浩議長 11番議員の一般質問は終わりました。

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△次会の日程報告



○村上浩議長 以上をもって、本日の日程は終わりました。

 明12日は午前9時より本会議を開き、日程に従い議事を進めます。

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△散会の宣告



○村上浩議長 本日は、これにて散会いたします。

 長時間、大変お疲れさまでした。

午後4時3分散会

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