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埼玉県 所沢市

平成25年  6月 定例会(第2回) 06月06日−02号




平成25年  6月 定例会(第2回) − 06月06日−02号







平成25年  6月 定例会(第2回)



平成25年

第2回        埼玉県所沢市議会会議録2号

定例会

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平成25年6月6日(木曜日)

第3日 議事日程

 1 開議

 2 市長提出議案の一括議題

   (議案第37号〜議案第47号)

 3 市長提出議案に対する質疑

 4 上程議案の関係委員会付託

 5 次会の日程報告

 6 散会

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本日の出席議員  36名

   1番   脇 晴代議員       2番   矢作いづみ議員

   3番   荒川 広議員       4番   島田一隆議員

   5番   赤川洋二議員       6番   入沢 豊議員

   7番   城下師子議員       8番   小林澄子議員

   9番   平井明美議員      10番   谷口雅典議員

  11番   松崎智也議員      12番   青木利幸議員

  13番   近藤哲男議員      14番   石本亮三議員

  15番   末吉美帆子議員     16番   浅野美恵子議員

  17番   吉村健一議員      18番   植竹成年議員

  19番   西沢一郎議員      20番   松本明信議員

  21番   安田義広議員      22番   中 毅志議員

  23番   大舘隆行議員      24番   荻野泰男議員

  25番   杉田忠彦議員      26番   越阪部征衛議員

  27番   村上 浩議員      28番   亀山恭子議員

  29番   福原浩昭議員      30番   岡田静佳議員

  31番   石井 弘議員      32番   浜野好明議員

  33番   久保田茂男議員     34番   桑畠健也議員

  35番   中村 太議員      36番   秋田 孝議員

欠席議員      なし

地方自治法第121条の規定による説明のための出席者

 市長

  藤本正人  市長           大舘 勉  副市長

  神木祐次  会計管理者        中村俊明  経営企画部長

  能登則之  総務部長         壱岐英昭  総務部危機管理監

  桑野博司  財務部長         溝井久男  市民部長

  本橋則子  福祉部長         仲 志津江 こども未来部長

  坂本博典  健康推進部長       桑原 茂  環境クリーン部長

  守谷照雄  産業経済部長       小山 一  街づくり計画部長

  高橋巳喜次 建設部長         粕谷不二夫 上下水道事業管理者

  山嵜裕司  上下水道部長       小笠原 彰 市民医療センター事務部長

 教育委員会

  佐藤徳一  教育長          平野澄彦  教育総務部長

  川音孝夫  学校教育部長

 監査委員

  小野民夫  監査委員

午前10時0分開議

 出席議員   36名

     1番    2番    3番    4番    5番    6番

     7番    8番    9番   10番   11番   12番

    13番   14番   15番   16番   17番   18番

    19番   20番   21番   22番   23番   24番

    25番   26番   27番   28番   29番   30番

    31番   32番   33番   34番   35番   36番

 欠席議員    なし

地方自治法第121条の規定による説明のための出席者

 市長       副市長      会計管理者    経営企画部長

 総務部長     総務部危機管理監 財務部長     市民部長

 福祉部長     こども未来部長  健康推進部長   環境クリーン部長

 産業経済部長   街づくり計画部長 建設部長     上下水道事業管理者

 上下水道部長   市民医療センター事務部長

 教育長      教育総務部長   学校教育部長

 監査委員



△開議の宣告



○村上浩議長 おはようございます。

 出席議員が定足数に達しておりますので、議会は成立しております。

 これより、本日の会議を開きます。

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△市長提出議案に対する質疑(議案第37号〜議案第47号)



○村上浩議長 それでは、市長から提出のありました議案第37号から議案第47号までを一括議題とし、質疑を許します。

 質疑は抽選順により、順次指名いたします。

 初めに、17番 吉村健一議員



◆17番(吉村健一議員) おはようございます。

 それでは、私は、議案第39号の専決処分、風しんワクチン等予防接種助成事業について質疑をさせていただきます。坂本健康推進部長、よろしくお願いします。

 資料は13ページです。こちらで質疑をさせていただきます。

 最初に、風しんが大流行しているということで、専決処分で今回あったわけですけれども、この流行について現在どのような状況なのか。全国的にはどのような状況になっているのか、また、首都圏ということですけれども、年齢的な傾向、あるいは男女別の傾向、これについてどうなのか。まず、1点目にお伺いしたいと思います。

 2点目ですけれども、国の行ってきたワクチン行政との関係、関連ですね。今回のこの大流行がこういったワクチン行政との関連があるのかどうか。この辺をお伺いしたいと思います。

 それから、3点目ですが、接種の費用に3,000円の助成をするということですが、この3,000円とした根拠、それから、接種にかかる費用ですね、風しん単独ワクチンは大体幾らぐらいかかるのか。それから、麻しん風しん混合ワクチンは大体幾らぐらいかかるのか。それから、接種というか、この助成の期間を4月1日から10月31日までとしておりますけれども、新聞の報道なんかでほかの自治体をみると、来年の3月までというような自治体もあります。これが所沢市は10月となっているわけですけれども、これについて、状況によってはまた延長することも議論されたのかどうか。

 この3点をお伺いしたいと思います。



○村上浩議長 答弁を求めます。

 坂本健康推進部長



◎坂本健康推進部長 お答えいたします。

 初めに、ことしの全国的な風しんの状況ですけれども、国立感染症研究所のホームページによりますと、本年5月29日発表の全国の感染者数につきましては8,507人で、昨年1年間の感染者数、これが2,392人になりますけれども、3.5倍に上っています。感染が拡大している地域としましては、首都圏の東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、この4都県のほかに大阪府と兵庫県が特に多くなっております。また、感染者の年齢構成をみますと、男性では20歳代から40歳代が男性全体の83%、女性では20歳代から40歳代が女性全体の67%を占める状況となっております。

 次に、風しんの流行と国の行ってきたワクチン行政に関してですけれども、これまでの予防接種法の変遷の中で、風しんワクチンの接種に関しましては、ワクチンの種類ですとか接種方法がたびたび改正されてきましたので、年齢や男女別での接種要件に相違が出ている現状があります。また、世代によって風しんワクチンの接種率に差が生じておりますことも風しんが流行している要因の1つではないかなというふうに推察されます。

 次に、風しんワクチンの接種費用ですけれども、市内の医療機関では風しん単独ワクチンが4,800円から8,300円程度、それから、麻しん風しんの混合ワクチンが7,600円から1万2,600円程度と聞いております。この補助金額の3,000円についての根拠ですけれども、風しん単独ワクチンの在庫が非常に少ないというふうに聞いておりますので、おおむね麻しん風しん混合ワクチンの接種が基本となるのではないかなというふうに考えました。ですので、この金額の7,600円から1万2,600円を基本と考えまして、この金額の3分の1から4分の1程度、この額を3,000円としまして補助額とさせていただきました。

 次に、接種対象期間の延長に関してですけれども、今後の風しんの感染状況につきましては十分に見きわめてまいりたいと思っていますし、その状況をみながら今後判断してまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○村上浩議長 17番 吉村健一議員



◆17番(吉村健一議員) ありがとうございました。

 今の御答弁を伺っていると、国のワクチン行政も関連があるような私も印象を受けておりまして、特に、男女で差がある、あるいは接種の方法とかワクチンがたびたび変更されているというような答弁がありました。こういったことが今回の大流行の背景にあるのではないかなというふうに思われるわけですが、もうちょっと詳しく、こういったワクチン行政、今まで行ってきた国の接種状況ですね。特に、定期接種か、あるいは任意接種なのか、あるいは個別でやっていたのか集団でやっていたのか。恐らく年齢とか男女で特別接種率が低い年代というんですか、そういったものがあればお示しをいただきたいと思います。



○村上浩議長 答弁を求めます。

 坂本健康推進部長



◎坂本健康推進部長 お答えいたします。

 国が定めました定期接種、法定接種とも言われておりますけれども、この定期接種の中で、風しんの予防接種に関しましては、麻しん、はしかですね、はしかとおたふく風邪と今回の風しん、この3種の混合ワクチン、いわゆるMMRワクチンというふうに呼ばれていますけれども、このワクチンの接種が最初に行われています。

 その後、MMRワクチンの接種が中止になるなどの法改正が先ほどもお話したようにたびたび行われているわけですけれども、この風しんワクチンの接種の状況を年齢別にみますと、18歳以下の方に対しては2回の定期接種が行われていますから、接種率については非常に高いという状況があります。この定期接種が2回となった際に特例措置が設けられまして、今の年齢で19歳から23歳までの方には高校3年生のときに接種が行われることになっておりました。しかしながら、接種率は低い状況のままということでございます。

 また、35歳以上の男性には接種機会が全くありませんでしたけれども、24歳から34歳の男性には集団接種と個別接種のいずれかによる接種の機会が1回ありまして、集団接種では接種率が高くなってはいますけれども、個別接種については接種率が低い状況となっているそうでございます。

 以上です。



○村上浩議長 17番 吉村健一議員



◆17番(吉村健一議員) ありがとうございました。

 1回聞いただけでは余りよくわからないわけですが、これはぜひ委員会のほうでも確認をしていただければと思います。

 今お話を伺った中ででも、集団あるいは個別の違いで接種率が低い世代もある。あるいは男性に関しては、特に35歳以上は1回も受けていない。そういう状況にあるということが言えると思います。こういった状況をきちっと広報というか周知することについても検討されたのかどうか、まずお伺いしたいということ。

 それから、今回こういう大流行ということもあって、専決処分で市としてはスタートしたわけですけれども、こういった国のワクチン行政と大きな関連があるというふうに思うんです。そういう意味では、この事業が果たして一自治体でやるべき事業なのか、あるいは県や国もしっかりとこういった問題に取り組んでいただくような、そういった要望というのを今後していく、その辺は検討されたのかどうか。

 この2点をお伺いして、私の質疑を終わります。



○村上浩議長 答弁を求めます。

 坂本健康推進部長



◎坂本健康推進部長 お答えいたします。

 これまで国が進めてきました予防接種施策の中で、風しんの予防接種を受ける機会がなかった方に対して周知を行うことは、とても重要なことだと考えていますが、一方で、定期接種となった現状の中でも、何らかの事由で接種を受けられていない方もいらっしゃいますので、こうした方も含めまして広く予防接種の重要性を周知することが必要ではないのかなというふうに考えております。

 また、国に対する財政的な要望に関しましては、埼玉県が本年5月17日に、自治体が行う風しんワクチンの予防接種費用の助成に関して必要な財政措置を行うよう求めております。本市におきましても、国からの財政支援につきまして、埼玉県市長会などを通じながら要望を伝えさせていただければなというふうに考えております。

 以上でございます。



○村上浩議長 次に、8番 小林澄子議員



◆8番(小林澄子議員) おはようございます。

 それでは、質疑を1件させていただきます。

 議案第40号、19ページです。生活保護事務費、生活保護システム改修委託料です。議案資料では26ページの事業概要調書にありますので、そこから3点にわたって第1回目の質疑をさせていただきます。

 初めに、生活扶助基準における基準額の算出方法の変更等ということですけれども、どのように変更されるのかお伺いいたします。

 2点目、直近の生活保護受給世帯数、人数、それと、高齢者、母子世帯とか障害者、傷病者などの割合についてお伺いいたします。

 3点目が、この間、生活保護受給者が増加しているわけですけれども、その増加の原因についてどのようにみておられるのかお伺いいたします。

 福祉部長、お願いいたします。



○村上浩議長 答弁を求めます。

 本橋福祉部長



◎本橋福祉部長 お答えいたします。

 まず、1点目の今回の改正の概要でございますけれども、何点かございますけれども、まず、初めに、食費等の個人的費用や光熱水費等の世帯に係る共通費用、いわゆる基準額、第1類、第2類ということで称しておりますけれども、そちらの基準額の見直しがございました。それと、もう1点につきましては低減率、家族が多いほど、調整率と言いますけれども、御家族が多いほどかかる費用が減るということの調整率の変更がございます。また、そのほかにつきましては、各種冬期加算、その加算額の変更、また、期末一時扶助の減額等がございます。

 次に、2点目の生活保護世帯数は平成25年3月末現在で3,375世帯でございますけれども、世帯類型別区分によりますと、そのうちの37.7%を高齢者世帯が占めております。母子世帯につきましては、そのうちの8.8%、障害者世帯が11.1%、傷病者世帯が19.2%、そのどちらにも類さないその他の世帯が22.7%でございます。

 また、今回、生活保護世帯の増加の原因ということでございますけれども、開始理由といたしましては、非稼働収入の減、あと失業者、失業による収入の減が約半数となっております。

 以上でございます。



○村上浩議長 8番 小林澄子議員



◆8番(小林澄子議員) では、2回目の質疑をさせていただきます。

 いろいろと減額がされると、基準額の見直しでされるということがわかりました。それで、これが保護受給世帯の何%に影響するのか。先ほどの割合でいきますと、80%近くの方が高齢者、母子世帯、障害者、傷病者ということで、なかなか働くことも困難というか、母子世帯については男女差別でなかなか賃金なんかも低かったりするわけなんですけれども、そういう方がやむなく生活保護を受給されているということがわかったと思いますけれども、保護受給世帯の何%に、この見直しによって、変更によって影響するのかお伺いいたします。

 2点目に、生活保護基準によって決められて影響を受ける制度、就学援助や保育所の保育料だとか、地域別最低賃金だとか、住民税の非課税基準だとか、医療費の高額療養費などがあるようですけれども、そのほかに影響を受ける制度には何があるのかお伺いいたします。

 それと、3点目、日本弁護士連合会によりますと、生活保護の2010年の捕捉率、この捕捉率というのが生活保護基準以下の所得世帯が実際に受給している割合と言われていますけれども、世界的にみると、ドイツでは64.6%、フランスが91.6%、イギリスが47%から90%、スウェーデンでは82%で、それに比べて日本は15.3%と突出して低いようなことが言われております。所沢での割合がどうなっているのかについてお伺いいたします。

 以上、2回目の質疑を終わります。



○村上浩議長 答弁を求めます。

 本橋福祉部長



◎本橋福祉部長 お答えいたします。

 まず、初めに、世帯の何%に当たるのかということでございますけれども、これは多少の金額の差はございますけれども、全世帯が今回の基準の改定の見直しにより影響を受けることになります。

 次に、2点目の他施策への影響ということでございますけれども、主なものといたしましては、養護老人ホームの入所措置基準及び扶養義務者の徴収基準、2点目といたしましては、介護保険料や高額介護サービス費等の段階区分、それに加えまして、就学援助制度における学用品等の支給対象者の範囲等が考えられるところでございます。

 次に、3点目の捕捉率以下のその割合ということでございますけれども、窓口相談におきましてはきめ細かに対応しているところでございますが、実数につきましてはつかんでおりません。

 以上でございます。



○村上浩議長 8番 小林澄子議員



◆8番(小林澄子議員) それでは、3回目の質疑をさせていただきます。

 この変更ということで、実際、見直しと言っても減額ということで、100%の世帯に影響はするという御答弁でした。

 社会保障審議会生活保護基準部会での検証があったわけなんですけれども、生活保護の基準を収入の最も少ない10%の世帯と比較しているわけですけれども、この10%の世帯の中には保護基準以下で暮らしている世帯も含まれていたようなんです。それで、この社会保障審議会生活保護基準部会が1月18日にまとめた検証結果では、高齢者については保護基準引き下げの必要性を示していたのではないかと思いますが、そのことについては御認識されていらっしゃいますでしょうか、お伺いいたします。

 2点目、保育所保育料の場合、そもそも保護基準の引き下げで生活保護が停止、廃止、受給要件の喪失ということになりますと、無料だった保育料が有料になったりもするわけです。それと、就学援助制度については、生活保護基準に該当する要保護世帯の児童はもちろん、自治体が独自に基準を設けて認定する準要保護世帯は、保護基準が下がれば認定基準も下がることになってしまいます。

 また、入院などの費用がかかったときなど活用できる高額療養費制度、70歳未満の方ですね。非課税の場合、自己負担限度額の上限が3万5,400円ですが、課税になるとかなり高額な金額になるというようになったりするわけですけれども、内閣のほうは、影響の出ないようにと指示したと言われているわけですけれども、実際苦労するのは福祉事務所、自治体が一番その現場ですので苦労されると思うんです。その一番の窓口に出る職員の人が、本当に一人ひとりが皆さん違いますので、相談に来られる方は違います。例えば、それで断ったために餓死されたということになれば、つらい思いをするのはやはり職員なわけなんです。政府のほうで、内閣のほうでは影響の出ないようにということを言っているわけですけれども、その保障はどのようにされていくのかということについてお伺いいたします。

 それと、突然で申し訳ないですが、市長に。

 ことしの5月、国連の社会権規約委員会が日本政府に対して、生活保護の申請手続を簡素化し、申請者が尊厳を持って扱われることなどを求める勧告を出したことについては、市長は認識されていらっしゃいますでしょうか、お伺いいたします。



○村上浩議長 答弁を求めます。

 藤本市長



◎藤本市長 認識しておりません。



○村上浩議長 次に、本橋福祉部長



◎本橋福祉部長 お答えいたします。

 2点ほどございました。

 まず、1点目につきましては、国の制度について認識していたかということでございますけれども、この点につきましては5月16日に決定ということで通知があったものでございます。

 次に、影響でございますけれども、これにつきましては、現段階におきましては、国に生活保護基準に連動する制度につきまして、その影響を最小限に抑えるよう検討しているということで通知を受けております。

 以上でございます。



○村上浩議長 次に、3番 荒川 広議員



◆3番(荒川広議員) 議案第40号、一般会計補正予算の歳出の22ページです。産業振興費、旧所沢浄化センター跡地利用プロポーザル事業支援業務委託料についてお伺いします。こちらの議案資料のほうでは29ページになります。

 ここでお伺いしたいのは、まず、1点目、売却しようという、そういう結論に至った経緯についてなんですけれども、いわゆる正式な会議としては、どうも1カ月くらいで決めてしまったような印象があります。その辺について、どんな経緯があるのか。それが1点。

 2点目は、これはずっと以前から、この跡地、つまり下水道処理場、浄化センターが荒川流域下水道と接続するという方針が出てから、その後、地元の町内会・自治会などから、コミュニティセンターにしてほしいとか公民館分館の要望とかあったと思うんです。議会でも各いろんな議員がこれは発言していると思いますが、今回、売却方針をするに当たって、こうした地域の声、過去にあったこうした声などについての検討があったのかどうか、全く検討はされなかったのか。これが2点目。

 3点目は、この売却先については工業系への活用というものを考えているようですけれども、市が関わる工業団地とは違うために、市内業者がここに入ってくるという保証は全くないというふうに思われるわけです。その点について、何が来るかわからない、ただ産業系ということですから何が来るかわからない。準工業地帯ですとパイオニア跡地にはパチンコ屋さんもあるという意味では、この辺についての考え方。市内業者、工業系の支援にはつながらないのではないかという感じがしますが、この点についてお願いします。

 4点目は、半分が工業、半分が住宅ということなんですが、あそこは用途が準工業ですから、非常に高層、高いマンションが建てられると思うんです。仮にあの用地の半分の用地にマンションを建てようとしたら何階まで建てられるのかどうか。

 その辺について、4点お聞きしたいと思います。



○村上浩議長 答弁を求めます。

 初めに、中村経営企画部長



◎中村経営企画部長 お答えいたします。

 1点目と2点目の、経緯と地域の声の関係でございますけれども、私のほうからお答えさせていただきます。

 初めに、浄化センター跡地利用の検討経緯でございますけれども、御承知のように、浄化センターにつきましては平成24年3月末をもって廃場いたしております。その後、旧下水道部が24年度については管理しておったわけでございますけれども、昨年の6月ごろに、浄化センターの跡地の利用について各所管に利用の希望を聞いております。

 そういった経緯の中で、浄化センターの跡地をどうしていこうかなということにつきましては、庁内の関係課におきまして、非公式といいますか、情報交換であるとか情報の共有、また検討といった打ち合わせの場を設けておりまして、また、その中では、浄化センター跡地につきましては、プラント系なもので、解体費用が莫大に、10億円以上かかるだろうという話もありました。それと、解体の期間につきましても相当かかるのではないかなということ、それと、補助金につきましても多分返還するようだということで、当初は、かなりの額の補助金を返還するようなことがありましたけれども、御承知のように、今回、減額補正ということもございましたけれども、そういったこともありました。

 それと、土壌の調査につきましてもやっておくべきだろうなということもありました。それと、今後の財産の管理においては、そのままですと、下水道部が公営企業法の適用を受けますので、公営企業のほうに所管がいくとその後の財産処分が難しいこともあるので、一般会計に所管替えしたほうがいいんじゃないかというような意見がございました。

 そういったさまざまな課題等を受けまして、市の財政状況が厳しいということと、公共施設マネジメントの方針からいっても市がそこに公共施設を建てていくのはなかなか難しいということで、売却も視野に入れた民間活用がいいんじゃないかなということが昨年度いろいろ議論されたところでございます。

 そうした中、今年度におきまして跡地につきましては財務部の所管ということになりまして、改めて財務部が各所管に跡地の利用希望を聞きまして、その後、市有地取得利用検討委員会と政策会議を経まして、最終的に産業経済部から提案のあったものを今回お願いしているということでございます。

 それと、地域の声の関係でございますけれども、東所沢和田地域につきましては、区画整理ということもございまして、ある程度公共施設等については充足しているというようなこともあります。それと、自治会館につきましては、それぞれ一丁目、二丁目、三丁目、既に会館は整備されておりますので、そういったところも現時点ではそんな大きなニーズがなかったというふうに認識しております。ですから、そういった議論は特に庁内ではありませんでした。

 以上でございます。



○村上浩議長 次に、守谷産業経済部長



◎守谷産業経済部長 御答弁申し上げます。

 御質疑の3点目の事業の内容の制限と申しましょうか、そういったことでございますけれども、御質疑の中にございました例につきましては民間の土地でございました。それに対しまして、今回、市の所有の土地でございますので、価格だけで決めるという意味ではなく、市の考えを反映できますようにプロポーザル方式を採用させていただいたところでございます。そうした中で周辺環境への配慮などにつきましても評価していくと、そういうことになりますが、具体的な評価項目につきましては今後詰めていきたいと考えております。

 4点目のマンション等を建てた場合の高さの御質疑でございますが、街づくり条例によりまして25m以下とされておりますことから、7階から8階程度かなというふうには考えております。

 以上でございます。



○村上浩議長 3番 荒川 広議員



◆3番(荒川広議員) 1点目、2点目の中で、議会でも私だけじゃなくて他の議員さんもいろいろ質問しているんですけれども、いわゆる和田の自治会館のようなものをつくってほしいということじゃなくて、全体的に松井地区については公民館のキャパシティが少ないわけです。小手指へ行けば小手指分館があり、ほかにはコミュニティセンターがあったりしているわけです。松井地区は、ですから、あそこの利用率というのは高いんです、すごく。そういった意味では、そういった松井地区全体のキャパシティを広げるために、そういった第2の施設をつくってほしい、そういう声が行っているはずなんです。議会でもありましたから。今、話を聞いてみますと、そういったことについては全く検討されていないということがよくわかりました。

 いわゆる正式な会議というのは、財務部が政策会議で報告したのが平成25年4月9日、それで要望があると、産業経済部からあると。それで平成25年4月23日に市有地取得利用検討委員会が開かれ、5月7日に政策会議でここで決定するということ。だから本当に1カ月ですよ、正式な会議。それ以前からやっていると言うんですけれども、あくまで非公式なんですね。会議録さえもつくらなくてもいいような会議です。だから会議録ないんです。どんな議論したのかも我々はわからない。

 こういった10億円の、10億円じゃないですね、今後、相当な額になるわけです。こういった広大な、大体1万坪になりますか、3万7,000平米ですから。こういうものの売却ということになる大きな事業をこういう短期日の間に決めてしまっていいのかどうかということを感じます。

 それから、この売却先について、これからプロポーザルで今後検討していくということなんですが、少なくとも工業団地ではないわけです。ですから、どういう業者がこれを買うか。多分、市内業者にはいないと思うんですよ、あれだけの膨大な土地を買いますなんていうのは。そうすると、今度はどんな業者が来るかわからない。少なくとも市内業者が入れるようなものにはないということ、これははっきり言えると思います。いわゆる工業団地を拡幅するとか、そういう話じゃないですから。売るんですから。

 そういう意味で、そういうことだと思うんですね。だから、その辺確認したいということと、もう1つは、たとえ工業系の企業が買って、工業系のあそこの施設を整備するということになったときに、少なくとも工業団地は、裏は川だし、今まで浄化センターがあったわけですから工業団地の周りは住宅がないわけです。ですから、そんなに苦情なんかないわけですけれども、今回は住宅と密接するわけでしょう。ああいうところに本当に、いろんな騒音とか、そういったところがあそこに、川の手前ですから、住宅と密接したほうですから、そういうことの苦情なりというようなことも考えられるのではないか。その辺についての懸念ということをどう考えていらっしゃるかどうか。

 それから、マンションの高さなんですが、川の北側斜面のずっと延長線上には、昔の牛舎跡地において高層マンションがあります。あのマンションは何階建てですか、東所沢にあります牛舎跡のマンション。(何事か言う人あり)

 14階、あれは何で14階ができるんでしょう。こっちは、今お話されたのは7階から8階だというんですけれども、あそこは14階。

 お願いします。



○村上浩議長 答弁を求めます。

 初めに、中村経営企画部長



◎中村経営企画部長 1点目の、短期間で性急ではないかというお尋ねでございますけれども、跡地利用につきましては、昨年の6月とことしの4月に各所管に利用意向の希望をとっております。それで、各施設を所管しております、公民館等であれば教育委員会、コミュニティセンターであるとかまちづくりセンターであればコミュニティ推進課等ございますけれども、各所管課にはそういったことも含めて利用意向はお聞きしておりますので、そういったことも含めますと、そういったニーズというのは少なかったというのはあります。

 それと、あの跡地につきましては御承知のように段差等がございますので、形状的にも解体費用等莫大な費用等がかかりますので、そういったところに市が公共施設を今後建てていくのはちょっと厳しいということがあります。

 それと、市有財産の有効活用であるとか地域の活性化、解体費用がかからないということと税収が見込めるということもございまして、総合的にあそこについては今回御提案を申し上げていることでお願いをしているということでございますので、御理解をいただければというふうに考えております。

 以上でございます。



○村上浩議長 次に、守谷産業経済部長



◎守谷産業経済部長 御答弁申し上げます。

 初めに、プロポーザルに市内事業者が入れないのではないかというような御質疑かと思いますけれども、まだ提案が出ておりませんので何とも言えないところではございますけれども、あれだけの大きなものでございますので、複数の事業者が連携して開発事業等を行うことも想定されております。そうした中では、資金調達も含めて市内の方についても入っていける部分があるのかなというふうには考えております。

 それから、あそこに工場等ができた場合の騒音等の問題でございますけれども、先ほども若干申し上げましたが、プロポーザルの評価項目の中で、周辺環境への配慮、こういったものも当然含めて考えていきたいというふうに考えております。

 もう1つ、今あるマンションの高さの関係でございますけれども、申し訳ございません、そちらにつきましては承知はいたしておりません。

 以上でございます。



○村上浩議長 3番 荒川 広議員



◆3番(荒川広議員) 最後の高さのことについては、東所沢の14階建てもあるわけなので、ぜひこれは委員会で、これはもしかしたらあれですかね、街づくり計画部が承知しているかもしれないですか。承知していないようですか。一応答弁してくださいね、後で。

 中村部長の1回目の答弁の中で、やはりマネジメント方針なんですよ。私は、この問題で質問して、議事録にもしっかり載っていると思うんです。これができてしまったら松井地区に第2公民館、分館みたいなのをつくれないじゃないかと言ったら、いや、それは個別に対応しますと答弁してくれました。しかし、今言ったように、マネジメント方針は新設は抑制する。これがひとり歩きしちゃった答弁ですよ。そこを私は指摘してきたんですけれども、これがどんと上に方針として載ってしまうと何もできなくなってしまうんです。個別に対応していないじゃないですか。

 それで、事実関係として確かめたいんですけれども、和田自治会が当時の斎藤市長に要望されたと思うんです。私も地方紙か何かで見た記憶があるわけです。これについては発見できましたか。

 その点についてお願いしたいということと、市長にもちょっと、こういった住民の声があった、こういういわくつきの土地なわけですけれども、現時点で市長としてはこれを提案しているわけですが、そういう声が過去にあったということなんですが、それらについては何か考慮していく考えはあるのかどうかお聞きします。



○村上浩議長 答弁を求めます。

 藤本市長



◎藤本市長 公園というか、みどりが欲しいとかいう声があったかなと。私が市議会議員時代ですね。でも、近くに公園がありますよね。あと、そういう公民館みたいなのが欲しいとか、そういう幾つかの声があるというのは聞いています。

 それについては、いろいろと総合的に考えて、公共施設マネジメントがひとり歩きとおっしゃいましたけれども、そういう意味ではなくて、必要なところに必要なときには必要なものをつくっていかなくてはいけない。それはきちんと脇に置いて、腹の中へ置いて、でも、全体的にはこれから新たな施設をたくさんつくっていく時代ではもうなくなったと。維持費だけでも相当なお金がこれからかかるんだと。しかも、市内の業者は来られないじゃないかと言ったけれども、あれだけの大きい土地ですから、市内業者も含めて幾つかの業者で組んでいくことになるだろうと思っています。

 そういうようなこともあるし、また、市内業者だけが移動しただけだったら税収のアップにはなりません。新たな準工業地域というのは、そういう工場を建てられて産業をしなさいと皆さんがおっしゃっているじゃないですか、我々に対して。そして、それは総合計画にも書かれていることです。

 その場所をどうするかというのを、無理やりつくるにも10年ぐらいかかってしまうんです。今そこに準工業地域があって、しかも毎年毎年1,000万円以上の維持管理費がかかる中で、それを垂れ流しするわけにはいかない。しかも解体費用で10億円がかかる。しかし、それに借金をすることも国が許さないという中で、総合的に判断して、福祉にも環境にもお金が行く、教育にもお金が行くためには、そこで市民にお金が入ってくるシステムをつくらなければいけないということでこういう形にさせていただきました。全てのことを考えてやっております。



○村上浩議長 次に、中村経営企画部長



◎中村経営企画部長 地域からの陳情の関係ですけれども、10年間ほどさかのぼりまして担当の市民相談課に出向いて調べましたけれども、発見はできておりません。

 それと、公共施設マネジメントの関係でございますけれども、今回は浄化センター跡地についての考え方を示したものでございまして、公民館分館云々につきまして全部否定をしているということではございませんので、そういうことでございます。

 以上でございます。



○村上浩議長 3番議員に申し上げます。

 申し合わせ事項で、関連ということであればできますが、ここはあくまでも東所沢のマンションの個別の質疑になりますので、これは所管になりますので御配慮願います。

 3番 荒川 広議員



◆3番(荒川広議員) これの所沢浄化センターとの関連質疑ですので、よろしくお願いします。



○村上浩議長 今の質疑は、関連ではなくて個別、東所沢のマンションの件になりますので、それはまた別の機会でお願いしたいということです。(何事か言う人あり)

 次に、1番 脇 晴代議員



◆1番(脇晴代議員) それでは、議案第41号「所沢市子ども・子育て会議条例制定について」、質疑をいたします。議案資料は25ページになっています。条例の議案なので、何項目かありますけれども一括して質疑を申し上げます。

 要綱設置から条例設置となる理由が、意見の重要性に鑑みてとありますけれども、何か3月議会からこの間大きな変化があったのか。これが1点。

 次は、条例案の条文についてなんですが、第2条では、子ども・子育て支援法第77条第1項の事務を行うとなっておりますけれども、具体的な内容を示してください。

 次に、第3条についてなんですが、委員20人以内とあります。予算は18人分ですので、想定される委員数をお尋ねいたします。また、この条文の中の(1)から(5)に項目が示されておりますけれども、ここの人員の内訳はどうなるのかお尋ねします。

 次に、子供の施策については、現在、次世代育成支援地域協議会がありますが、この組織も存続するのか。

 以上、お尋ねいたします。



○村上浩議長 答弁を求めます。

 仲こども未来部長



◎仲こども未来部長 お答え申し上げます。

 4点ございまして、まず、1点目でございますが、条例を設置した経緯でございますが、昨年の当初予算積算時においては国から詳細な情報提供がまだございませんでしたので、他市の状況などを踏まえまして、要綱により会議を設置する予定でございましたが、その後、国から具体的に会議の役割等が示され、実質的に審議会等と同様の機能を担う内容でございましたことから、地方自治法第138条の4第3項に規定する附属機関として位置づけ、条例により設置することといたしました。

 次に、第2条、所掌事務の具体的な内容でございますが、4点ございまして、1点目といたしましては、認定こども園、幼稚園、保育園の利用定員についての検討。2点目として、家庭的保育事業、小規模保育事業、居宅訪問型保育事業、事業所内保育事業の利用定員についての検討。3点目として、子ども・子育て支援事業計画の策定及び変更についての検討。4点目として、子ども・子育て支援に関する施策の実施状況についての調査、審議などを行うものでございます。

 次に、委員の数でございますけれども、第3条、委員の人数の内訳でございますが、まず、1号の公募の保護者につきましては5人を予定しております。第2号から第5号につきましては検討中でございまして、委員総数は20人を予定しております。

 次に、4点目の次世代育成支援地域協議会についてでございますが、要綱に基づき設置しております次世代育成支援地域協議会の委員の任期が平成25年6月30日までとなっておりまして、本年7月1日には同協議会を廃止する予定でございまして、同協議会の所掌事項については子ども・子育て会議が引き継ぐことといたします。そうしたことから、平成26年度までが計画期間となっております次世代育成支援後期行動計画の進行管理につきましては、子ども・子育て会議において行ってまいります。

 以上でございます。



○村上浩議長 1番 脇 晴代議員



◆1番(脇晴代議員) それでは、2回目にお尋ねいたしますが、第2条で具体的な内容を示していただきまして、利用定員ですか、それとか計画の検討とかありますけれども、これは審議会と同等ということなので、通常、審議会だと諮問が出て答申という形で上がって、よほどのことがない限りそれが尊重されて決まっていくというふうに私は認識していますが、そういう理解でよろしいのか。

 それから、次世代育成支援地域協議会の件なんですが、任期が来て廃止で、その所掌事務については今回の新しくできる子ども・子育て会議のほうに引き継ぐという説明がありましたけれども、そのことはこの条例の中で読み取ることができるのでしょうか。それはどこなのかお尋ねいたします。



○村上浩議長 答弁を求めます。

 仲こども未来部長



◎仲こども未来部長 お答え申し上げます。

 2点いただきまして、1点目の審議会としての位置づけの内容でございますが、こちらは地方自治法第138条の4第3項に規定する中の審議会の項目に沿って行ってまいりたいと考えておりまして、調査、審議などを行う審議会というふうに考えております。

 次に、次世代計画の所掌事務がこの条例の中でどこに位置づけられるかということでございますけれども、こちらにつきましては、先ほど御答弁申し上げました所掌事務の4点目として申し上げました子ども・子育て支援に関する施策の実施状況についての調査、審議ということに値すると考えております。

 以上でございます。



○村上浩議長 1番 脇 晴代議員



◆1番(脇晴代議員) ありがとうございました。よくわかりました。

 最後なんですが、この子ども・子育て会議については、今、地方自治法の関係の説明もいただいたことから、法律に従って計画を立てるんですけれども、形としては市長が諮問するという形になるんでしょうか。そこだけお願いいたします。



○村上浩議長 答弁を求めます。

 仲こども未来部長



◎仲こども未来部長 お答え申し上げます。

 諮問という形で行ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○村上浩議長 次に、14番 石本亮三議員



◆14番(石本亮三議員) それでは、私も議案質疑をさせていただきます。

 大きく3項目。まず、最初は議案第39号です。先ほど吉村議員からも風しんワクチン等予防接種事業について質疑がありましたが、重ならないように質疑をしていきたいと思います。坂本健康推進部長、よろしくお願いします。

 今回、先天性風しん症候群、これにならないようにということでの予防接種ですけれども、ネットなどでは、この先天性風しん症候群について、間違った情報も含めていろいろと流れているとお聞きしています。そこで、まず、この先天性風しん症候群というのはどのような病気なのか、もう少し詳しく説明していただきたいのと、また、全国、また埼玉県内、所沢市で何人患者がいるのか。これがまず1点目です。

 2点目として、ことしを含めてですね、先ほど吉村議員の質疑では倍率、倍数ぐらいは出たんですけれども、この近年の風しんの患者数の推移をお示しいただきたいと思います。

 3点目、これは1回目の最後にしますが、専決処分を5月7日にしたと一昨日の議案説明で聞いたんですけれども、専決処分をした後、現実に助成を申請したというか、この人数についてお示しいただきたいと思います。

 まず、1回目は3点伺いたいと思います。



○村上浩議長 答弁を求めます。

 坂本健康推進部長



◎坂本健康推進部長 お答えいたします。

 初めに、先天性風しん症候群についてですけれども、風しんの抗体を持たない妊娠初期の女性が風しんに感染しますと、胎盤を通じて胎児も感染しまして、難聴ですとか白内障、それから、心疾患をはじめ精神や身体の発達に遅れなどの障害を残して生まれてくる可能性がございます。これを先天性風しん症候群というふうに言っておりますけれども、さらに、胎児への感染時期によりましては複数の疾病や重い障害を残すこともありますので、生まれてきたお子さんはもちろん、その家族も心身に大きな負担を負いますし、治療や生活支援に係る費用も大きなものになると想定されております。

 次に、先天性風しん症候群の発生状況ですけれども、過去のデータでは全国で年間0から2名程度の事例が報告されていますけれども、昨年10月から本年4月までの間では全国で10名、埼玉県では1名の事例が報告されております。

 なお、所沢市内での報告事例は今のところ接しておりません。

 続きまして、風しん患者数の推移ですけれども、埼玉県の1週間ごとの報告では、昨年は6月の下旬から8月の下旬ごろが流行期と言える時期になっていまして、多い週では7人、少ない週で3人の発生報告がされています。その後は患者数が少なくなりましたけれども、昨年の12月の最終週には8人、それから、本年1月の第1週には9人が報告されまして、さらに、2月、3月にかけては20人を超える週があるなど、感染拡大の兆しがみられるようになりました。こうした感染拡大の傾向は4月に入っても衰えずに、4月の第1週には27人、第2週が31人、第3週が27人、第4週では31人という状況になっております。

 次に、3点目の、専決処分後の助成人数ということですけれども、5月20日から申請の受け付けを開始いたしまして、5月31日現在では151件の申請をお預かりしております。

 以上でございます。



○村上浩議長 14番 石本亮三議員



◆14番(石本亮三議員) それでは、2回目伺います。

 5月20日から、まだ151件ということですけれども、議案資料13ページを見ると、接種者数の見込みを延べ5,450人ですか、見込んでいらっしゃるわけですけれども、まず、1点目に伺いたいのは、助成対象としたこの接種者の根拠はどういう根拠で今回見込んだのか。これがまず1点目です。

 2点目は、市長も専決処分ですぐ決められたということで、市長の通信など読んでいますと、妊娠中の女性の夫も対象ですよと書かれていますけれども、他市を調べてみますと、今いろいろライフスタイルが多様化していて、例えば事実婚の方とかもいるわけですが、などでパートナーを対象となっておりますが、配偶者以外の助成は対象外なのかどうか。これを2点目に確認させていただきます。

 3点目としては、助成の対象となる、今度は配偶者ですね、これは年齢制限はないということでいいのか。今、高齢でも頑張っている方いますので、男性の年齢制限についても伺います。

 4点目は、今回は配偶者を、要するに妊娠を予定、希望している女性の配偶者の方も対象にしているわけですが、所沢市は御存じのように埼玉都民のような方が多くいらっしゃって、実際は親御さんなんかと同居しているケースの人がいるわけです。そうすると、配偶者よりも、実際その妊娠を予定、希望している女性と接する時間が長い御家族も結構いると思うんですけれども、そういう方を助成することは検討されなかったのか。

 4点、2回目は伺います。



○村上浩議長 答弁を求めます。

 坂本健康推進部長



◎坂本健康推進部長 お答えいたします。

 まず、1点目の助成対象者とした接種者につきましては、本事業が先天性風しん症候群の発生予防と妊婦の感染予防の強化を図ることを目的とした緊急対策に位置づけさせていただいていますので、風しんの抗体価が低い、あるいは抗体を持っていないと考えられる19歳から49歳までの方で妊娠を予定または希望している女性というふうにしております。また、妊婦を守る観点から、妊娠している女性の配偶者につきましても対象とさせていただいたものです。

 2点目の妊婦の配偶者の範囲ですけれども、戸籍上の配偶者はもちろんですが、事実上の、事実婚の関係にある方につきましても対象にさせていただいております。

 3点目の、配偶者の年齢につきましては、妊婦の方の配偶者であれば特に年齢制限はございません。

 それから、4点目の配偶者以外の家族への助成についてですけれども、予防接種につきましては任意接種ということがございますので、基本的には自己責任というふうに考えております。ですが、本助成事業につきましては、現在の風しんの感染状況を考慮した中で、胎児の安全を最優先にした緊急対策として実施するものですので、妊婦に最も影響があるというふうに考えられる配偶者もしくは事実婚の関係にある方に限定させていただいたというものでございます。

 以上です。



○村上浩議長 14番 石本亮三議員



◆14番(石本亮三議員) それでは、3回目、これは1点だけ伺います。

 先ほど吉村議員の質疑でも情報発信していくというふうな御答弁があったわけですが、具体論としてお聞きしますが、先ほども1回目のとき私は言いましたけれども、ネットなどでは間違った情報も含めていろいろと情報が流れているわけですけれども、所沢市として、この先天性風しん症候群について具体的にどのような情報発信をされていくのか。これを1点、坂本部長にお伺いしたいと思います。



○村上浩議長 答弁を求めます。

 坂本健康推進部長



◎坂本健康推進部長 お答えいたします。

 本市の情報周知といたしましては、市のホームページにおいて、妊娠初期に風しんにかかると、難聴、心疾患、白内障などを主な症状とする先天性風しん症候群のお子様が生まれる可能性がある。そういった旨をお知らせして注意喚起を図っております。さらに、妊娠届、母子手帳を受けるときですけれども、その際ですとか転入された方には、妊婦が注意する主な感染症について記載した印刷物をお渡ししまして、その中の風しんの項目の中で、妊娠初期の検査で抗体価が低かった方へという注意事項などを御案内しております。

 妊娠中に風しんに感染されましても、先天性風しん症候群が必ずあらわれるというものではありませんが、妊娠している方には胎児の安全にも十分考慮いただいて、感染予防全般に関しても十分に気をつけていただけるよう、今後も正確な情報提供に努めてまいりたいと考えております。

 以上です。



○村上浩議長 14番 石本亮三議員



◆14番(石本亮三議員) それでは、今度は議案第44号、所沢市立老人憩の家設置及び管理条例の一部改正について伺います。これは本橋福祉部長に伺ってまいります。

 1回目です。まず、議案資料39ページになります。

 39ページの資料には、事業の概要のところに、平成18年度から8つあるうちの4つの施設、老人憩の家を指定管理者制度を導入して運営を行っているという記述があるわけですが、まず、1回目の1点目は、平成18年に指定管理者制度を導入した4施設について、どのような評価をされているのか。あれから7年ぐらい、6年以上たっているわけですから、その評価について。これが1点目。

 2点目は、ここ数年の老人憩の家の利用人数の推移についてお示ししていただきたいんです。結構利用者が減っているんじゃないかというお声も耳にするものですから、利用者がふえている施設と減少している施設は大体どこなのか。これを2点目として伺います。

 3点目は、東日本大震災が起きた後、福島のほうから避難してきた方が、私の家の近くのとみおか荘に避難してきたわけですけれども、あのとき、老人憩の家をそれまで使っていた人に対して、避難場所になったので一時的に使えなくなりますといったときの説明として、ここは直営でやっているので、とみおか荘を選びましたということも利用者に説明をされていたわけです。

 そこで伺いたいのは、今後、指定管理者制度を導入した際に直営の老人憩の家がなくなると思うんですけれども、例えば、指定管理者と契約を結んでいくときに、いざというときに避難場所とかにできるような条項を契約に盛り込んでいくお考えがあるのか。

 1回目は3点伺いたいと思います。



○村上浩議長 答弁を求めます。

 本橋福祉部長



◎本橋福祉部長 お答えいたします。

 まず、第1点目の、指定管理者制度を導入した4施設について、どのような評価をしているかとのことでございますけれども、指定管理者制度へ既に移行しております4施設につきましてはモニタリングを実施しているところでございます。その中で、合唱や踊り、手芸教室などの自主事業、また、庭の手入れなど施設ごとに工夫した施設管理が行われていると評価しております。また、利用者のアンケートによりましても、職員の対応など大変良好な評価をいただいているところでございます。

 次に、2点目の利用人数の推移でございますけれども、利用人数につきましては各施設とも増加の傾向にはございますけれども、ただ、東日本大震災による休園の影響によりまして、平成22年度・23年度の利用者数は全体的に減っている状況でございます。そのため、震災前の平成21年度と比較いたしますと、利用人数がふえた施設につきましては、とめの里、峰寿荘、やなせ荘の3施設でございます。また、減少した施設につきましては、こてさし荘、みかじま荘、とみおか荘、さくら荘、ところ荘でございます。

 次に、3点目の避難場所にできるような条項を契約に盛り込んでいくのかとのことでございますけれども、憩の家につきましては、指定管理者の管理に関する協定書の中に避難場所に関する条項を盛り込んでいくなど検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○村上浩議長 14番 石本亮三議員



◆14番(石本亮三議員) それでは、2回目、まとめて2点お伺いします。

 今、震災前の平成21年と比較してふえたところ、そして残念ながら減少してしまったところ、お示しがあったわけですが、利用人数が増加したところ、減少したところの原因をどのように分析されているのか。これを1点目に伺いたいんです。よく、お風呂の回数が減ったからとかいう話も耳にするわけですけれども、市としてどのように分析されているのか。これが1点目。

 2点目は、残念ながら利用者が減少してしまったところがあるわけですが、利用者をふやすための方策を市としてどのようにお考えになっているのか。例えば、今言いましたけれども、お風呂の回数などを場合によっては指定管理者に回数の判断を例えば任せていくような、そういうお考えなのか。

 これをまとめて2点、本橋部長に伺いたいと思います。



○村上浩議長 答弁を求めます。

 本橋福祉部長



◎本橋福祉部長 2点ほどお答えいたします。

 どのように分析しているかとのことでございますけれども、人数が増加した施設につきましては、合唱や踊り、手芸教室などの自主事業が高く評価されたと分析しております。また、人数が減少した施設でございますけれども、こちらにつきましてはお風呂の開設日数の影響もあるかと考えております。全体的には、23年度以降は徐々にではございますが利用者が増加している状況にございます。

 次に、利用者をふやすための方策ということでございますけれども、指定管理者に応募する際の指定管理者事業計画書の中で、魅力的な自主事業の取り組みについて提案していただきたいと考えております。いずれにいたしましても、今後、高齢者の方が増加する中、多くの方に利用していただけるよう、工夫した施設運営に期待するところでございます。

 また、お風呂につきましては、維持管理面や光熱水費などの費用面におきましても統一したいと考えているところでございます。

 以上でございます。



○村上浩議長 14番 石本亮三議員



◆14番(石本亮三議員) それでは、最後の項目、議案第40号、所沢市一般会計補正予算(第3号)の歳出予算説明書17ページ、自転車対策費です。議案資料でいきますと23ページです。狭山ケ丘第1自転車駐車場耐震補強工事について伺います。

 まず、これは溝井部長に伺っていく前に、前提となる質疑の部分を総務部長と財務部長に伺いますが、議案資料の23ページの事業の概要のところに書いてありますが、3月議会の閉会後に、国土交通省から過去最大の上げ幅の公共工事の労務単価の引き上げが発表されました。私も実は一般質問しようかなと思っていたんですが、この項目で出てきたのであきらめたんですけれども、私も調べています。

 全国では15.1%ですけれども、埼玉県では全55業種で18.3%の引き上げがされると示されたわけですけれども、そこで、契約に係る部分なので、これは能登総務部長に伺いますが、所沢市のホームページにも労務単価の引き上げについては記されていますが、もう少し詳しく、今回の労務単価の引き上げの取り扱いについて説明していただきたいと思います。これはまず総務部長に1点です。

 2点目、これは桑野財務部長に伺います。

 議案資料の右側の歳入のところには、例えば、今回の事業に関して施設整備基金繰入金で127万9,000円、こういうふうなものが記されていたり、あと、自転車駐車場施設整備事業債270万円、こういう財源が歳入の部分の根拠として出ているわけですけれども、伺いたいのは、さっきも言いましたけれども、3月28日に過去最大の労務単価の引き上げが国土交通省から示されたわけですけれども、今年度については、平成25年度予算を可決したときは、まだ旧単価のままだったわけです。引き上げの前の旧単価で予算案が出てきていたと思うんですけれども、今年度について、今後、この施設整備基金の取り崩しを含めた補正予算などが提案されていく予想がされているのか、この財源確保の部分についての財務部の認識をお示しいただきたいと思います。

 総務部長に1点、財務部長に1点ずつ、まず1回目は伺います。



○村上浩議長 答弁を求めます。

 能登総務部長



◎能登総務部長 石本議員の御質疑に御答弁申し上げます。

 公共工事設計労務単価につきましては、国・自治体等が公共工事の予定価格を積算する際に使用いたします労務費に係る単価でございまして、国によりまして、技能労働者の就労環境の現状を踏まえた上で、毎年、年度当初に設定されるものでございます。

 今回示されました平成25年度公共工事設計労務単価につきましては、対前年比で全国平均、全職種、単純平均でございますけれども約15%の上昇となりましたことから、国によりまして、国土交通省からでございますが、各地方自治体及び関係団体を対象に、対応に遺漏がないよう通知が行われたものでございます。

 なお、新単価につきましては、早期に適切に対応することが必要との判断から、今回限りの措置といたしまして、契約後であっても協議によりまして新労務単価へ変更できる特例措置が設けられたものでございます。

 以上でございます。



○村上浩議長 次に、桑野財務部長



◎桑野財務部長 御質疑にお答え申し上げます。

 まず、今年度の補正予算、工事請負費等に係る補正予算等の御心配ということでございますけれども、工事請負費につきましては、当初予算の予算配当時に5%の配当保留を毎年度行っております。まずは、今回その労務単価の引き上げによります対応といたしまして、その配当保留を解除いたしました。これによりまして既決予算内でおさまる工事も多いのではないかと考えているところでございます。しかしながら、工事によりましては労務費が工事費の多くを占めるものもございますので、そのような工事につきましては、今後、補正予算が提出されるものもあると考えております。

 財源確保でございますが、工事請負費では施設整備計画に基づくものは施設整備基金を活用しておりますが、そのほかにも財源といたしましては市債や一般財源もございますので、今後の補正に当たりましてはその財源等を十分考慮いたしまして対応してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○村上浩議長 14番 石本亮三議員



◆14番(石本亮三議員) それでは2回目、今度は溝井市民部長に具体的に伺っていきます。

 この狭山ケ丘第1自転車駐車場の耐震補強事業は、昨年の9月議会で設計の委託の補正予算がたしか提案されて可決したと記憶しているんですけれども、そのときの補正予算では、耐震補強性能判定、要するに第三者機関の回答も私は含まれていたと認識しているんですけれども、まず、含まれていたのかも含めて、もし含まれていたとしたら、今回この耐震補強の判定が回答はいつ来たのか。これをまず溝井部長に2回目の1点目として伺います。

 2点目、これも引き続き市民部長に伺いますが、今回の補正予算では、この議案資料にも書いてありますけれども、労務単価の引き上げも上昇の要因みたいに書かれているわけですけれども、伺いたいのは、当初予算を見積もったときと比較して何%この労務単価の部分が引き上げられたのか。また、その労務単価の部分が工事費のどれぐらいを占めるのか。これを2点目として伺います。

 最後、3点目です。今回の補正予算を提案して、これが認められなければ狭山ケ丘の自転車駐車場というのは当然工事が終わらないと思うんですけれども、5月19日の利用者説明会では、正確に言えば正しいのかもしれませんけれども、3月議会において工事に関する承認を得ているというふうに住民の方に答えているわけです。住民を説得する手段として、議会の承認をもらっていますと市役所の方はよくおっしゃったりするんですけれども、ちょっと正確性を欠いていたんじゃないかなと私は思う、要するに、補正予算を出すとわかっているわけですから、もう少し丁寧にするべきではなかったのかなと思うんですけれども。

 以上3点です。2回目、溝井市民部長に伺いたいと思います。



○村上浩議長 答弁を求めます。

 溝井市民部長



◎溝井市民部長 お答え申し上げます。

 3点ほどあったと思いますけれども、まず、1点目、耐震補強工事設計業務委託の中に第三者機関の耐震補強性能判定は含まれているかとの御質疑でございますが、含まれております。この業務委託に関しまして、第三者機関、社団法人埼玉建築設計監理協会既存建築物耐震性能判定委員会でございますが、委員会からの判定の回答につきましては平成25年3月5日となっております。

 続きまして、2点目の労務単価の関係の御質疑でございますが、この耐震補強工事に係ります労務単価につきましては、前年度に比べまして平均いたしまして約21.8%のアップでございました。工事費の算出につきましては平成25年度の埼玉県積算標準単価表等に基づいて行っておりますが、当初設計を変更していることもございまして、新労務単価による工事費の増額分についての算出は特に行ってはおりません。しかしながら、学校の耐震工事関係におきます新労務単価による工事費全体の上昇率というのが3〜4%増額ということをお聞きしていますので、これを参考に算定いたしますと、本工事につきましては約130万円程度ではないかと考えているところでございます。

 それから、3点目の利用者説明会に関します御質疑でございますが、まず、御質問の中で地元の市議会議員の方々が今回の補強工事につきまして了承しているかという御質問がございまして、それにつきまして、本年の第1回定例会におきまして御説明を申し上げまして、当工事に関する予算が承認されましたというような御説明をさせていただいております。

 この利用者説明会でございますが、利用者の方々もしくは地元の方々から、この耐震補強工事につきまして多くの問い合わせをいただいておりますことから、不安解消のために工事の内容と利用に関しての説明会を開催させていただいたところでございます。しかしながら、当補強工事の実施につきましては、補正をお認めいただけた場合に工事発注とさせていただけますことから、実施時期については、変更もあることをお伝えしながら御説明をさせていただいたところでございます。

 以上でございます。



○村上浩議長 14番 石本亮三議員



◆14番(石本亮三議員) それでは、最後に2点伺いますが、私、1回目と2回目で何を言いたかったかというと、要するに、1回目の桑野財務部長の御答弁ですと、当初予算は5%の配当保留、要するに余裕を持って見込んでいる、配当というんですか、こう言ったわけですね。例えばこういうことです。多分、簡単に言えば、1,000万円で予算を組んでいたけれども、950万円、5%少なく配当しているというふうな、多分これが簡単なイメージだと思うんですけれども、今、2回目の溝井部長の御答弁ですと、この労務単価が占める割合は、具体的には計算していないけれども、耐震補強工事などの労務単価で実際に出てきた数字からすると3〜4%、工事費のですね。

 ということは、私が何を言いたいかというと、当初予算の労務単価、今回、新単価で上がった分は当初予算で吸収できているんじゃないんですかという、できたんじゃないかと思うわけです。要するに、この議案資料では、労務単価の部分と今回の一部変更と書いてありますけれども、労務単価の部分というのは実際に当初予算の部分で吸収できていたんじゃないかなという疑問を持っているわけです。

 ですから、本当は労務単価以外の部分で補正予算が出されたという認識でいいのか、それとも、労務単価が足りなかったということになると、当初予算の見積もりをしたときの労務単価の見積もりが甘かったのかという、まず、これを1点目に伺いたいわけです。

 それと、2点目は、先ほどの2回目の溝井部長の御答弁の中に、第三者機関の判定、回答は3月5日にやって来たということです。要するに、当初予算を出す際にこういう、もう9月のときの補正予算では第三者機関の判定も含まれた補正予算が可決されているわけです。そうしたら、その判定を待ってから予算を出してくればいいんじゃないかなと思うわけです。ですから、工事の工程管理、これをどのようにしていたのか。

 昨年12月、ハナミズキ通りのときの論点の中の、建設水道常任委員会のメンバーだと覚えていますけれども、工程管理のところが非常に論点の1つになったわけですが、今回この第三者機関の判定を待たずに当初予算をなぜ出してきたのかということと、工事に関しての工程管理についてどのようにしていたのか。溝井部長に2点伺って、私の議案質疑を終わります。



○村上浩議長 答弁を求めます。

 溝井市民部長



◎溝井市民部長 お答え申し上げます。

 1点目の、労務単価外の部分での補正予算を出されたかという御質疑でございますが、この補正予算につきましては、第三者機関による既存建築物耐震補強性能判定によりまして補強工事の一部変更が必要となりましたことから、改めて積算をしましたところ予算に不足が生じたものでございます。

 なお、積算に当たりまして、平成25年度の公共工事設計労務単価の引き上げ等を含めて算定してございます。

 2点目の、なぜ第三者機関の判定を待たずに当初予算を提案したのかという点の御質疑でございますが、まず、平成23年度におきまして狭山ケ丘第1自転車駐車場の耐震診断を実施いたしましたところ、補強の必要がありとの判定を受けました。平成23年3月に東日本大震災が発生したこともございまして、当自転車駐車場の利用者の安全が第一ということから、早期に工事を行うことが必要と考えまして、平成25年度に工事を実施することとし工程を組ませていただきました。

 工程の作成に当たりましては、周辺環境等を考慮いたしまして、夏休み期間を活用して工事を実施することといたしました。このため、平成24年9月定例会で耐震補強工事設計の補正予算をお願いいたしまして、お認めをいただいたことから同年10月から耐震補強工事設計業務委託を行ったところでございます。

 平成25年度の予算につきましては、平成25年度の工事スケジュールを勘案しまして計上させていただくことといたしまして、補強案を信頼し、結果的には補強案の内容で積算を計上させていただいたものでございます。しかしながら、その補強工事設計業務委託の中で第三者機関により判定を行うこととしておりますので、その結果が、先ほど申し上げましたが平成25年3月5日にございまして、その結果を踏まえたものが成果品として3月29日に納品があったものでございます。このため、当初予算での対応が間に合わずに、今回の補正予算で対応をお願いしている次第でございます。

 以上でございます。



○村上浩議長 次に、16番 浅野美恵子議員



◆16番(浅野美恵子議員) 質疑を1つします。

 議案第40号、一般会計補正予算の22ページ、旧所沢浄化センター跡地利用プロポーザル事業支援業務委託料2,100万円について、産業経済部長にお尋ねいたします。

 部長の提案理由の説明で、旧所沢浄化センター跡地の施設・設備を除却するのに10億円かかるとのことでした。また、そのまま施設を置いておくと維持費が年間1,000万円かかるとのことでした。そこでプロポーザル方式になり、跡地を売却すると市の10億円以上の支出はなくなる。また、売却によって市の収入がふえるとのことでした。また、先ほど3番議員の質疑を聞いておりましたら、もし売却先に市民の方の雇用を生む企業などが含まれましたら、地域の活性化につながるということで、総合的に考えて、財政が厳しい折、支出を抑えて収入をふやす施策であるとの説明を受けました。

 しかし、地域住民の皆様の中には、地域からの要望書、陳情書は出ていないとのことでしたが、個々には公有地なので跡地に公共施設をつくってほしいとの要望があるということを伺っておりますが、そのような方々に市の方針をぜひ説明して御理解を得ることが必要だと考えます。

 質疑を2つしますが、地域住民の皆様に今回の議案内容について、要所要所で適時に市のほうから説明会を開催することを予定していますか。また、2点目として、今回の予算が議会を通りましたら、その後のスケジュールをお示しください。

 以上です。



○村上浩議長 答弁を求めます。

 守谷産業経済部長



◎守谷産業経済部長 御答弁申し上げます。

 1点目の地域住民の方への説明ということでございますけれども、地域の皆様にとりましては、売却後の土地利用というのは大変関心を持たれていることと思われます。そうしたことから、地元の自治会の会長さんには事業の概略につきましてお伝えしたところでございますけれども、今後、予算の御議決をいただきましたら、また地域住民の皆様に対して説明してまいりたいというふうに考えております。

 2点目の今後のスケジュールでございますけれども、こちらにつきましては、あくまで現時点の予定でございますが、8月、9月に条件等を整理し、募集要項を決定し、その後、10月から12月を募集期間としたいと考えております。これを踏まえまして、来年の1月以降、審査を行いまして、年度内には候補者を決定したいというふうに考えております。

 以上でございます。



○村上浩議長 16番 浅野美恵子議員



◆16番(浅野美恵子議員) ぜひ地域住民の方に要所要所で説明してください。

 年度内決定というのは、このプロポーザルの方針を受けて、売却を受けるところを決めて、25年度の3月以内に売却先を決めるということですか。



○村上浩議長 答弁を求めます。

 守谷産業経済部長



◎守谷産業経済部長 御答弁申し上げます。

 年度内に売却先の候補者を決定したいというふうに考えております。

 以上でございます。



○村上浩議長 次に、20番 松本明信議員



◆20番(松本明信議員) 私は、議案第41号と議案第44号、それぞれの議案に1点ずつ質疑をさせていただきます。

 まず、議案第41号「所沢市子ども・子育て会議条例制定について」でありますが、既に1番議員が質疑されておりますので、かぶらないように注意しながら質疑したいと思います。

 子ども・子育て支援法は、包括的かつ一元的な制度の構築が目的の1つであると理解しております。そこで、その中に幼保一体化の方針は国でも定まっていないという感が否めません。私は、こども園や幼稚園、保育園統合計画、市の子育て施設に関する施設の数やサービス、こういった計画を子ども・子育て会議で検討していくことになるのか知りたいと思います。

 そこで、こども未来部長にお尋ねいたします。

 この会議で審議するのか。もう少しこの会議の具体的な内容についてお聞きいたします。



○村上浩議長 答弁を求めます。

 仲こども未来部長



◎仲こども未来部長 お答え申し上げます。

 先ほど1番議員の御質疑にもお答えいたしましたが、この会議において審議する内容といたしましては、各子ども・子育て施策の利用量、それから、その施策の実施の状況の確認、それから、その事業の推進に当たっての今後の数値目標等記載していくわけですが、こちらの計画の具体的な内容につきましては、幼児期の学校教育、保育、地域の子育て支援についての需要と供給に関するものとなります。

 内容につきましては国が示す基本指針に即することとなりますが、需要と申しますのは幼児期の学校教育、保育や地域の子ども・子育て支援事業の現在の利用状況や利用希望、そして、供給という部分につきましては、幼児期の学校教育、保育や地域の子ども・子育て支援事業の提供体制の確保内容とその実施時期等を具体的に示していくものとなります。

 以上でございます。



○村上浩議長 20番 松本明信議員



◆20番(松本明信議員) ありがとうございました。

 続いて、議案第44号「所沢市立老人憩の家設置及び管理条例の一部を改正する条例制定について」であります。

 議案資料39ページの2の事業概要にあるように、既に4つの施設が指定管理者制度により運営されておりますが、ちなみに、私も利用者の一人として順調に運営されている様子はうかがい知れます。

 そこで、今回、さらに4つの施設が指定管理者制度に移行するとの改正であります。指定管理者制度に移行することで年間どのくらいの経費の削減になるのか。現時点での計画、予想がありましたらお聞きいたします。



○村上浩議長 答弁を求めます。

 本橋福祉部長



◎本橋福祉部長 費用の面でございますけれども、施設の規模などにより一概に比較はできないところでございますけれども、直営の4施設と指定管理4施設の経費面で比較いたしますと、平成24年度の決算見込額では、直営の4施設では約7,900万円、指定管理の4施設では約5,700万円でございます。指定管理者制度へ移行した4施設につきましては、経費の面からみますと直営の約7割程度となっている状況でございます。また、26年度以降の指定管理におきましても費用削減が見込まれると考えております。

 以上でございます。



○村上浩議長 次に、34番 桑畠健也議員



◆34番(桑畠健也議員) 質疑をさせていただきます。

 議案第37号です。

 この市税条例の一部改正の専決処分で、ちょうどいただきました議案資料ナンバー1の1ページに、固定資産税・都市計画税に係る特例措置等の廃止というのは御説明いただいていますけれども、そもそも所沢市においてこのような特定中山間保全整備事業及び農用地総合整備事業に伴う換地というものが存在していたのかどうか。これについて、まず確認をしたいと思います。



○村上浩議長 答弁を求めます。

 桑野財務部長



◎桑野財務部長 お答え申し上げます。

 換地事業でございますけれども、所沢市にはございません。

 以上でございます。



○村上浩議長 34番 桑畠健也議員



◆34番(桑畠健也議員) となりますと、これをなぜ専決でしたのか理由がよくわかりません。項ずれに関しては細々とは申しませんが、本来であれば、項ずれは百歩譲って専決処分にしてもいいとしても、なぜ所沢市にそういった土地がないにもかかわらずこれを専決処分としてやってしまったのか。この理由が全くよくわからないんですが、かんで含めるようによく御説明いただきたいと思います。



○村上浩議長 答弁を求めます。

 桑野財務部長



◎桑野財務部長 お答え申し上げます。

 所沢市には該当事例はないものではございますけれども、この部分につきましては平成25年度の課税から施行されるものでございますので、併せて附則のほうの条項ずれとともに地方税法による改正の部分も新しいものにしておく必要があるというような考えから、この部分の削除の改正を行ったものでございます。

 以上でございます。



○村上浩議長 34番 桑畠健也議員



◆34番(桑畠健也議員) 基本的には専決というのはなるべくしないのが原則なわけです。しかも、実態において、やらなければいかんともしがたいという状況があれば、専決というのはやってもいいと思いますけれども、こういうような形での専決処分をただ単に機械的に出してくるというのはいかがなものかと思うんですが、大体これは全国的に同規模の自治体は同じように市税条例の専決処分としてやっているのでしょうか。その辺はわかる範囲でいいのでお示しいただきたいと思います。



○村上浩議長 答弁を求めます。

 桑野財務部長



◎桑野財務部長 お答え申し上げます。

 議会が開かれているところにおきましては、議決を求めたということになろうかと思いますけれども、ほとんどのところは専決処分で対応しているということでございます。

 以上でございます。



○村上浩議長 34番 桑畠健也議員



◆34番(桑畠健也議員) すみません、今思いついたもので、この質疑。

 次にいきます。

 今度は、やはり同じように議案第39号の風しんですね。基本的には大変すばらしいことではないかということはあるわけですし、むしろ、先ほどからの吉村議員などとのやりとりを聞いていると、ちょっと遅かったのかなという印象も否めないというのが私のあれでございますが、しかし、これもやはり専決処分ということをやるというのには大変疑問が残るわけでございます。

 そこで、今、桑野財務部長からもありましたけれども、今回のこの専決処分、説明いただきます資料を見ますと、県内でも和光市や新座市や坂戸市、鶴ヶ島市、伊奈町というのがやっているということなんですが、この辺の近隣、埼玉県内近隣他市の予算対応状況、具体的には、やはり所沢市のように専決でやった議会、臨時議会を開催した議会、それ以外の方策、例えば予備費の活用や目節流用を行った場合など、こういうのがあるのかというのをお示しいただきたいと思います。

 そしてまた、この予算を項立てをしなくても、予備費で対応、多分出てくると思うんですが、こういう可能性はなかったのかなと。これはなぜ予備費じゃなくてこういう形でやったのか。

 この点について、まずお聞きしたいと思います。



○村上浩議長 答弁を求めます。

 坂本健康推進部長



◎坂本健康推進部長 お答えいたします。

 埼玉県内の市町村の予算の対応状況でございますけれども、現在把握しております県内の自治体での対応状況につきましては、34の市と町がございます。その県内の状況としてお答えさせていただきますと、本市と同様に専決処分を行ったところが5団体、流用で対応したところが7団体、臨時議会もしくは6月議会で対応したところが3団体、予備費の充用で対応したところが4団体、それから、既存予算での対応が8団体、あと、その他の方法によるところが7団体となっております。

 以上でございます。



○村上浩議長 次に、桑野財務部長



◎桑野財務部長 お答え申し上げます。

 予備費での対応ということでございますが、そういったことも一部考えたところはございますけれども、今回の案件につきましては、まとまった1つの施策ということでございますし、専決処分の対応をお願いしたものでございます。

 以上でございます。



○村上浩議長 34番 桑畠健也議員



◆34番(桑畠健也議員) わかりました。

 みてみるとわかるとおり、いろんなやり方があって、もちろん私としては別にその、むしろ目節流用よりもこれのほうがいいやり方だと実は思っているんですよ、そうは言っても。やはり1つの緊急事態です。ただ、みますと本当にいろいろですよね。専決は5団体しかないし、臨時議会が3団体、多分これも役員人事の関係でやっているところがあるということでこういうことだと思いますし、予備費が4団体あって、既存のが8団体あるということです。多分、この既存というのはどういう感じなんですかね。例えば、そもそも項目として、こういうやっていたところは、わかればでいいんですけれども、あけていたというか、窓あけをしていたということなのかなというのが1点です。

 それから、今度は逆に桑野財務部長にお聞きしたいのは、意外とこういう形で、私なんかは市税条例の改正の専決ですら不愉快なわけですけれども、さらに市税条例の改正でないこういったものというのは、過去10年、私もまだ表彰受けていませんけれども9年ほど議員やっているんですけれども、余り記憶にないんですよ、こういう単独予算のね。こういうのがあったら、もう1回事例を教えていただきたい。

 これが2回目の質疑です。



○村上浩議長 答弁を求めます。

 坂本健康推進部長



◎坂本健康推進部長 お答えいたします。

 既存予算での対応の中身ですけれども、多分、市町村によってまちまちなのかもしれませんが、例えば、予防接種という大きな予算枠をとっていて、その中にはインフルエンザですとかさまざまなものが入っている。予防接種については接種者の見込みがなかなか難しいところがありまして、少し多目にとっている。その中で対応ができたということではないかなと思います。

 以上でございます。



○村上浩議長 次に、桑野財務部長



◎桑野財務部長 お答え申し上げます。

 過去10年間の予算専決処分につきましては12件ございます。そのうち、法改正を伴わない予算の専決処分については7件でございます。内訳としますと、選挙関係が4件、あとは国保の会計への繰上充用が1件、あとは下水道特別会計の低金利への借り換えというようなことがございまして、それが2件ございました。

 以上でございます。



○村上浩議長 34番 桑畠健也議員



◆34番(桑畠健也議員) 私の記憶もいいかげんだということがよくわかりましたけれども、そんなにあったんですね。わかりました。

 3回目なんですけれども、吉村議員からもまたいろいろ御質疑もあったように、この風しんの流行というのはどうも構造的なものだというふうに理解しています。いろんな、「クローズアップ現代」など見ましても、去年もはやった、ことしもはやったと。ちょうど予防接種をしなくなってから、これは最高裁判例が出たわけですね、予防接種は義務にしちゃいけませんよということで。

 もう義務ではなくなってしまってからは、まさに膨大な接種をしていない方たちがマスとして存在して、その方たちがちょうど妊娠、出産の時期を迎えているということだと思うんですが、こうなってきますと、今後のことでございますけれども、やはりこれは先ほども既存でやったところは大くくりでやっていた可能性もあるんじゃないかと。余り教育委員会みたいに大くくりにやり過ぎてもこれまた困るわけですけれども、そういった意味で言えば、今後は、どうですかね、この風しんというのは少し取り組みとしては方向性を変えていくと。余り言うと一般質問と言われてしまうから、方向性を変えていくという感じでよろしいんでしょうかね。



○村上浩議長 答弁を求めます。

 坂本健康推進部長



◎坂本健康推進部長 お答えいたします。

 先ほどもお答えしましたが、予防接種につきましては、あくまでも自己責任という考え方をとっております。ただ、今回につきましては余りにも風しんの患者数が急増しているということがございましたので、緊急的な対応として、10月末までこの事業を実施させていただくことになりましたが、今後の感染者数の推移をみていく必要があると思います。その上で、次年度必要であれば適宜な措置をとらせていただければと思います。

 以上でございます。



○村上浩議長 34番 桑畠健也議員



◆34番(桑畠健也議員) いずれにしましても、迅速な対応には大変よかったなという感想は持っていますので、それは伝えて、次の質疑にいきたいと思います。

 議案第40号の生活保護システム改修ということです。

 これは説明資料でいけば26ページということでございまして、94万5,000円ということです。全額国ですから、幾らかかってもいいんじゃないかという考え方もあるとは思いますが、それはそれ、やはりしっかりと見ていかなければいけないということで質疑いたします。

 まず、今回の生活保護システムというのは、多分これはパッケージ化したと思うんですが、いつからこれが導入されたのかということがまず1点です。

 2点目としては、多分、パッケージだとするならばプログラムの改修費用というのは導入自治体数で割り戻す、つまり、このパッケージ納入業者が、かかった改修費用を適用している自治体で割り戻した額が一緒になる。そういうことから言えば、多分、例えば同規模の同じようなシステムを入れている自治体とはほぼ同じ改修費になるのが物の道理ということでございますので、この点についてもお示しをいただきたい。

 また、いつもいつも引用して恐縮なんですが、同じような事業で埼玉県川越市では今回の改修費は幾らかかっているのか。

 以上、3点お聞きします。



○村上浩議長 答弁を求めます。

 本橋福祉部長



◎本橋福祉部長 お答えいたします。

 まず、こちらのシステム導入の時期でございますけれども、平成22年度から導入してございます。

 2点目の県内の自治体のシステム改修状況でございますけれども、県内では当市のほかに川越市、越谷市、飯能市などが当システムを導入しております。市町村の人口規模等により若干の差はございますけれども、ほぼ当市と同様の金額で改修委託するとのことでございます。

 次に、川越市の状況でございますけれども、人口規模等により若干は当市よりもふえている状況ということで聞いております。

 以上でございます。



○村上浩議長 34番 桑畠健也議員



◆34番(桑畠健也議員) 川越市がうちよりも低かったら問題ですけれども、うちより高いということなので、それはそれでこの質疑は終わりにしたいと思います。

 いずれにしても、パッケージシステムということで随分安くなったんじゃないかな、同規模改修だともっと高くなるんじゃないかなということだと思いますけれども、よかったなと思います。

 では、最後に、議案第42号の所沢市情報公開条例等の一部改正についてお聞きしたいんです。

 これも同じようなことなんですが、結局のところ、地方分権、地方分権と言いながら、この標準の条例を国の法律が変わると何も考えずに変えてくる。あげくの果てには専決処分を乱用すると。こういうことが起こって、何が地方分権かという議論も最近は言われているわけでございます。

 そして今回、この所沢市情報公開ですね、ちょっとお聞きしたいんですが、これに関しては、国有林野の保有する国有林野のことで法改正があるんですが、所沢市に国有林野の保有する国有林野どれぐらいあるんですか。ちょっとお聞きしたいと思います。



○村上浩議長 答弁を求めます。

 溝井市民部長



◎溝井市民部長 お答え申し上げます。

 平成24年の関東森林管理局事業統計書によりますと、市内には国有林野はございません。

 以上でございます。



○村上浩議長 34番 桑畠健也議員



◆34番(桑畠健也議員) では、これ何で、だから消すというのはよくわかるんだけれども、そもそもこれ、この条例をつくったときから、多分この時点でも国が行ういわゆる営利事業というのは、経営事業というのは、多分、国有林野しかなかったと思うんですけれども、わかる範囲で結構ですけれども、もし、国有林野がなかったのにこの条例をつくった時点で入れているというのも変な話なわけですよね。この辺、事情がわかればでいいので、ちょっとその辺だけ、わかればでいいです、お示しいただきたいんです。



○村上浩議長 答弁を求めます。

 溝井市民部長



◎溝井市民部長 お答え申し上げます。

 今回のこの法律によりまして、国のいわゆる情報公開法のこの該当分野も削っております。したがいまして、それに倣ってこちらについても改正させていただいたという状況でございますので、国有林野のみという状況はあったとは思いますが、この情報公開条例の制定時に何があったかということにつきましては把握してございません。申し訳ございません。



○村上浩議長 次に、10番 谷口雅典議員



◆10番(谷口雅典議員) それでは、大きく分けて3つの項目について質疑していきたいと思います。既に多くの議員の皆さんが質疑して、バッティングしている部分があるので、そことは重ならないようにしたいと思います。

 まず、大きな項目、議案第39号、補正予算の風しんワクチン等予防接種助成事業、これはもう吉村議員、石本議員、桑畠議員がそれぞれ質疑していますので、それ以外のところで。

 先ほど、この周知方法、既に実施しているということについては石本議員に対して答弁されたと思うんですが、新聞、テレビ等で風しんの大流行が大きく報道されているので、通常、多くの方は御存じだと思うんですが、今後、新たにこういった所沢市の事業が行われますよということを、新しい方法で何か周知方法を考えているかどうかというところをまずお聞きしたいと思います。



○村上浩議長 答弁を求めます。

 坂本健康推進部長



◎坂本健康推進部長 お答えいたします。

 今後どうするかということだと思いますけれども、その前に、これまでの周知方法もお話したいと思います。

 まず、事業の実施前ですけれども、風しんが既に前期のはやっていた時期がございましたけれども、そこでは、まず、広報ところざわの9月号ですとかホームページ、ほっとメールなどを活用しまして注意喚起を促すような情報提供をさせていただいていました。また、事業の実施後につきましては、この注意喚起と併せまして、ワクチン接種の助成を開始するお知らせをやはりホームページやほっとメールでの配信をしまして、ポスター、チラシでも周知を図っております。

 さらに、6月以降につきましては、市役所1階と各まちづくりセンターにございますコミュニティビジョン、テレビがあると思いますけれども、あのテレビですとか市内の公共施設に設置されておりますメッセージボードつきの自動販売機、こういったものも活用しまして周知を図ることとしております。その後につきましても、一人でも多くの方にワクチン接種をしていただけるように、さまざまな方法で周知は続けてまいりたいと考えております。

 以上です。



○村上浩議長 10番 谷口雅典議員



◆10番(谷口雅典議員) 非常に丁寧な御答弁ありがとうございました。

 次に、大きな項目の2つ目です。

 議案第44号、所沢市立老人憩の家設置及び管理条例の一部改正ということの項目に移ります。これも先ほどから石本議員、松本議員が質疑していますので、そことは重ならないようにお聞きしたいと思います。

 まず、現在この4施設で職員の方、正規の職員の方、臨時職員の方の人数をそれぞれお示しください。



○村上浩議長 答弁を求めます。

 本橋福祉部長



◎本橋福祉部長 お答えいたします。

 老人憩の家4施設の今年度の職員数でございますけれども、正職員が3名、臨時職員が14名という状況でございます。

 以上でございます。



○村上浩議長 10番 谷口雅典議員



◆10番(谷口雅典議員) 今後、指定管理者制度に移行した場合、正規職員の方は通常の、3名ということでは、どこかの部署に異動ということなんですが、臨時職員の方ですね、これらの方についての今後の雇用に関して、どのように対応する考えなのかというのをお示しいただきたいと思います。



○村上浩議長 答弁を求めます。

 本橋福祉部長



◎本橋福祉部長 お答えいたします。

 臨時職員につきましては、直営の老人福祉センターが4施設ございますので、そちらでの雇用ですとか、あと、今までの経験を生かせるよう、指定管理者制度の委託先となる施設での雇用について働きかけてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○村上浩議長 10番 谷口雅典議員



◆10番(谷口雅典議員) ありがとうございます。

 それでは、最後の大きな項目です。

 議案第40号、補正予算の狭山ケ丘第1自転車駐車場耐震補強事業です。これも石本議員とバッティングしないところで質疑いたします。

 先ほど来、いろいろ質疑、答弁の中で、3月議会で可決され、またすぐ6月議会という補正なんですが、先ほどの一連のいろんな動きについては、もう先ほどの質疑、答弁でわかりましたので、今回、いわゆる補強工事ですね、どういった部分の工事が追加として必要になったのかというところの概要をお聞かせいただければと思います。



○村上浩議長 答弁を求めます。

 溝井市民部長



◎溝井市民部長 お答え申し上げます。

 今回の補強工事一部変更につきましては、地中ばり4カ所を追加したものでございます。

 以上でございます。



○村上浩議長 10番議員の質疑は終わりました。

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△休憩の宣告



○村上浩議長 ここで、暫時休憩いたします。

午前11時51分休憩

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午後1時0分再開

 出席議員   36名

     1番    2番    3番    4番    5番    6番

     7番    8番    9番   10番   11番   12番

    13番   14番   15番   16番   17番   18番

    19番   20番   21番   22番   23番   24番

    25番   26番   27番   28番   29番   30番

    31番   32番   33番   34番   35番   36番

 欠席議員    なし

地方自治法第121条の規定による説明のための出席者

 市長       副市長      会計管理者    経営企画部長

 総務部長     総務部危機管理監 財務部長     市民部長

 福祉部長     こども未来部長  健康推進部長   環境クリーン部長

 産業経済部長   街づくり計画部長 建設部長     上下水道事業管理者

 上下水道部長   市民医療センター事務部長

 教育長      教育総務部長   学校教育部長

 監査委員



△再開の宣告



○村上浩議長 再開いたします。

 休憩前に引き続き、会議を進めます。

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△市長提出議案に対する質疑(続き)



○村上浩議長 市長提出議案に対する質疑を続けます。

 それでは、9番 平井明美議員



◆9番(平井明美議員) 私のほうからは、議案第40号と議案第41号、議案第44号。議案第40号と議案第41号は関連していますので一括して質疑いたします。

 議案第40号の19ページの子ども・子育て会議のことについて、仲こども未来部長、お願いします。

 先ほどの質疑の中で、次世代育成支援地域協議会は廃止ということがわかったんですけれども、そうしますと、今後は子ども・子育て会議の中で、今までやってきた次世代育成支援のことも含めて、その方針を遵守しながら進行管理をしていくということなのかが1点。

 それから、今後の子ども・子育ての基本方針というんですか、当市の基本方針は、この会議の中で具体化をするという理解でいいのかどうか。これが1つです。

 もう1つは、ほかの審議会の関係なんですけれども、例えば、所沢市には保育園等運営審議会もありますし、児童館運営協議会もありますし、幼稚園運営協議会という子供関係の審議会、協議会が結構あるんですけれども、この関係の位置づけでは、上位というか、並列になるのか、その辺の位置づけもお示しいただきたいと思います。

 それから、公募の話がありまして、20人メンバーがいるということなんですけれども、公募は一応5人ぐらいということなんですけれども、子ども・子育ての問題なので、保護者というか、子育て中の子供を持つお母さんお父さんが対象なのかなと思いますけれども、こういう募集の中で何か基準とかそういうものは考えているのかどうか。

 もう1つなんですけれども、ほかの構成メンバーは検討中ということで、御答弁していただけなかったんですけれども、ということは、これまでの保育園等運営審議会とか児童館運営協議会とか幼稚園の運営協議会とか、そういうところにいつも来るような方をメンバーとして私は考えていたんだけれども、それ以外の方も今回は考えているので、きょうは御答弁できないのかなと思ったんですが、そういうことなんでしょうかという確認です。

 もう1つなんですけれども、これは一応3年間になっていますけれども、たしかヒアリングの中で2年間設置とか聞いたんですけれども、この設置期間がはっきりしなかったので、どういう、ずっとこれがあるのかどうか。

 そういう点について1回目にお聞きいたします。



○村上浩議長 答弁を求めます。

 仲こども未来部長



◎仲こども未来部長 お答え申し上げます。

 まず、初めに、今後の次世代育成支援行動計画の進行管理については、これまでの方針を遵守しながら子ども・子育て会議のほうでやっていくということでございます。

 次に、基本方針はこの会議の中でやっていくのかということなんですけれども、この次世代の計画につきましては、目標を定めておりまして、市の考え方等が定められた基本理念が掲載されておりまして、それに沿って事業も進められてきたわけですけれども、今後のこの計画につきましては、現在、検討を行っていくというふうに御説明申し上げておりますが、これは事業計画となります。こちらにつきましては、どの程度この子供の施策についてこれまでの次世代計画の中身を引き継いで掲載していくかという細かいところまでは、まだ国のほうから示されておりませんで、現在、国のほうでも今後のこの計画については、次世代の計画については国のほうで検討していくという段階でございますので、これから計画を策定していきます事業計画の中に、どの程度その次世代の計画と同様のものが入っていくかというところは、今まだ具体的にはわかっていない状態でございます。

 次に、これまでの審議会等の位置づけということでございますけれども、こちらにつきましては、これまでの審議会も条例設置ということで、これからの子ども・子育て会議も条例設置ということで審議会となっておりますので、どちらが上でどちらが下ということではないと考えております。所掌事務が分けられているという状況でございます。

 それから、第1号の公募委員、保護者の関係の基準なんですけれども、こちらにつきましては、現在検討しておりますのは、アンケート内容が就学前、それから小学校の児童というふうに分けられることが想定されますので、公募の保護者につきましてもそのような形で区分していくことが必要かなというふうには考えております。

 そのほかに、ほかの委員の選考についてでございますけれども、こちらにつきましては、先ほどもお話に出ております次世代の協議会の委員さんを参考に選考を行っていきたいと考えております。

 それから、会議の設置期間でございますが、こちらにつきましては常設設置となりますので、今後、審議会は続いていくものでございます。



○村上浩議長 9番 平井明美議員



◆9番(平井明美議員) そうしますと、先ほどの話の続きなんですけれども、さっきの脇議員への答弁の中に、今後のやることについて、認定こども園、幼稚園、小規模保育事業、事業所保育事業などの人数の設定とかいろいろあったんですけれども、ここでやられる審議会としては、こういう大変具体的な問題ですよね、この地域では小さい子供がいるけれども大きい子はいない。乳児はいる。そういうすごくいろんなばらつきがある中で、この子ども・子育て会議が、そういう問題を地域の実情も把握していない審議会メンバーでやらせてしまうということにちょっと不安を覚えるんですけれども、一番大事なことは、そういった、そういう子供は何人とか、そういう人数の設定なんでしょうか。

 いろんなことをおっしゃいましたけれども、一番印象に残ったのが、そこまでやるかなという印象を持ちましたので、そういったことはもう少し具体的な、こういうことを知っていらっしゃるところがやったほうがいいのではないかと思っていたんですが、そこをもう一度確認をしたいと思います。

 もう1つは、さっきの審議会のメンバーの話なんですけれども、先ほども言ったように、いろんな子供たちの審議会、協議会のメンバーあるんですけれども、今回は次世代育成支援地域協議会のメンバーを考えているという話があったんですが、そうしますと、これまでのさまざまな審議会のメンバーと重なることはないという認識でよろしいでしょうか。

 もう1つなんですが、やはりこれもメンバーの問題なんですけれども、現場の声というか、私、ここに来ている6人のパブリックコメントに対するいろんな質問の資料を見せてもらったんですけれども、子供の問題というのは、当事者、いわゆる保護者とか現場の先生とかが一番よく知っているわけで、そういう声が反映されないと、本当のことを言って所沢市の子ども・子育て会議の存在を問われてしまうと思うんですけれども、そういう子供を育成というか育てている、そういう保護者とか現場の先生とか、そういう声がたくさん反映されるのが望ましいと思うんですけれども、そういう検討はされているのかどうか。

 2回目の最後なんですけれども、そうしますと、例えば今、保育園等運営審議会でしたね、そこでは市長から保育の平準化みたいな諮問を受けて答申が出されているんですけれども、今後その答申の具体化というのも子ども・子育て会議の中で反映させようとしているのか、あるいは全く別個のものとしてやっていくのか。その点についてお伺いいたします。



○村上浩議長 答弁を求めます。

 仲こども未来部長



◎仲こども未来部長 お答え申し上げます。

 まずは、1点目といたしましては、委員会の委員メンバーのことについてでございますが、地域の実情も把握していないメンバーに委員をお願いするのは不安ですということだったかと思いますけれども、こちらにつきましては、メンバーの方はこれまでも次世代育成支援地域協議会の委員さんということで、次世代計画に関わっていただいた方も考えておりますし、また、民生委員さんやPTAの方とか、あとは学校関係者の方とか、それから、その他保育園関係者、幼稚園関係者等も予定しておりますので、地域のことについて、地域の実情はわからないということはないと考えております。また、資料につきましてもそれぞれの所管から十分提供いたしまして、材料としていただきたいと考えております。

 次に、2点目といたしましては、メンバーがこれまでの審議会の委員さんと重なることはないのかということでございますけれども、こちらにつきましては、これまでの審議会のメンバーと重なるところもございます。

 それから、3点目の現場の声はどういうふうに把握するのかということでございますが、現場の声と申しますのは、先ほど申しましたそれぞれの委員さんからも現場の声は十分お聞かせいただけるかとも思いますし、また、庁内につきましても検討会議を検討しておりますので、そちらでもそれぞれの現場の声も聞いていけるものと考えております。

 次に、この答申を具体化するのは子ども・子育て会議であるかということでございますけれども、こちらにつきましては、それぞれ所管において実施していくものでございまして、ただ、審議につきましては子ども・子育て会議の中でも行う部分もあるかとは考えております。

 以上でございます。



○村上浩議長 9番 平井明美議員



◆9番(平井明美議員) 話が私もよくみえてこなかったんですけれども、そうすると、今度、子ども・子育て会議ができると4つのそういう子供関係の審議会、協議会ができるわけなんですけれども、私は、今までは次世代育成支援地域協議会というのがあって、それが大体所沢市の子供たちの基本構想みたいなものだなという認識があったんですけれども、そういう位置づけではなく、国からの新システム、変わったことによって、今後このことにがらっと保育とかいろいろ子供たちの問題は変わっていってしまうような、私たちは、いくんだなという危惧を感じながら質疑しているんですけれども。

 そうではなくて、所沢市が今まで保ってきた、保育の水準を保ったり、学童の水準を保ったり、そういう意味で所沢市として一番重要な位置づけとして考えていくのがこの子ども・子育て会議であれば、やはりここは所沢市としてのさまざまな方針も入れ込んでいって、それこそ地方分権ではありませんけれども、一番重要な位置づけになるのではないかなと思ったんだけれども、仲部長は、そうではなくて、みんな同じですみたいな答弁あったんです。

 ということは、先ほど言いましたけれども、今、保育園等運営審議会の中では、市長から出された、答申が出て、その具体化をする段階なんですけれども、その具体化というのは保育園等運営審議会の中で進行管理も含めてこれからやっていくとすると、何か所沢市の保育というか子ども・子育ての問題があちこちでやっていて、一つにするところがないのではないかなという心配をしていますので、そういう束ねるところはどこなんでしょうかということでいいですか。



○村上浩議長 答弁を求めます。

 仲こども未来部長



◎仲こども未来部長 お答え申し上げます。

 審議会とこの子ども・子育て会議の関係かと思いますけれども、この事業計画が策定されますのが平成26年、来年の9月末を目途としております。実施が27年4月からということになりますので、それまでについては、それぞれの審議会と子ども・子育て会議、今までの状態の中で審議することとなりますが、その後につきまして審議会の運営をどうしていくかということにつきましては、今後、検討していくものでございます。



○村上浩議長 9番 平井明美議員



◆9番(平井明美議員) では、もう子供は終わりましたので、今度はお年寄りのほうで。議案第44号をお願いします。老人憩の家の条例改正なんですけれども、新しくなられた本橋部長にお願いいたします。

 指定管理をするにしても、これまでの検証が大事だと思うんですけれども、これまで4カ所、さくら荘、やなせ荘、ところ荘、峰寿荘ですか。約7年間委託をしてきましたけれども、私も検証という意味でお聞きしたいんですけれども、そこの委託先というか指定管理になったころは、調べてみますと、ほとんどがシルバー人材センターが3カ所で、あと、安心会が1カ所ということで、先ほどの答弁では非常に順調に進んでいるという答弁いただいたんですが、現在、今やっているさくら荘、やなせ荘、ところ荘、峰寿荘の人員体制というのはどうなっているのかが1つです。

 それから、今後、指定管理するに当たっての、市がこういう福祉施設を指定管理するにはそれなりの基準というものがあると思うんですけれども、そういう基準はどういうものかお示しいただきたいと思います。

 最後なんですけれども、この7年間やってきて、トラブルなんかも起きたかと思うんですけれども、そういうときの対応はこれまでどうされてきたのか。

 以上、3点についてお伺いします。



○村上浩議長 答弁を求めます。

 本橋福祉部長



◎本橋福祉部長 お答えいたします。

 まず、1点目の指定管理に委託したところの人員体制ということでございますけれども、お風呂のある施設、ない施設ございます。基本的にはお風呂のある施設につきましては常時3名体制、ないところにつきましては2名体制でお願いしているところでございます。

 また、指定管理制度に移行する基準ということでございますけれども、こちらにつきましては、民間委託化計画はもとより、今までの4施設の実績に基づいて指定管理に移行したいと考えているところでございます。

 また、今までに起きたトラブルということでございますけれども、こちらにつきましては、体調不良ということで数件の報告が上がっておりますけれども、ほかは大きな事故等は起こっていない状況でございます。

 以上でございます。



○村上浩議長 9番 平井明美議員



◆9番(平井明美議員) 私が聞いたのは、お風呂のあるところは3人とか人数をおっしゃいましたけれども、例えば、現在のみかじま荘、こてさし荘、とみおか荘、それから、とめの里ですか。みかじま荘にはケアワーカーと臨時職員、こてさし荘にもケアワーカーが1人いて臨時職員、それから、とみおか荘にもケアワーカーがいて臨時職員、とめの里には嘱託が1人いて臨時職員3名ということなんですけれども、先ほど松本議員が質疑された中身なんです。内訳のほうなんですけれども、そういう形で必ずケアワーカーがいたことによって、お年寄りが来るところですので、安心してお年寄りの方も憩の家に来れるのかなと思ったんですが、そういう対処ができているのかどうかを聞きたかったんです。もしそこがわかっていれば、もう一度答弁をいただきたいんです。そういうケアワーカーみたいなのがきちんといらっしゃるのかどうかということです。再度、中身をお伺いします。

 それから、先ほどの話で基準の話なんですけれども、基準はおっしゃらないで、今までの実績をもって選定するような話がありましたけれども、たしか、随分前なんですけれども、福祉施設を指定管理するときにはそれなりの、市がやる場合ですね、公募ではなくて非公募の場合にはちゃんとした基準があったんですね。そういうものをつくっていらっしゃるかどうかということを聞きたかったので、その点についてもう一度お答えください。

 もう1つは、トラブルが起きた場合なんですけれども、これまでは、今までなかったということなんですけれども、例えば、これはヒアリングの段階でちょっと詳しいことを聞いたので、部長もいらっしゃったかと思うんですけれども、これまでも、もし何かあった場合には、さくら荘に総括責任者がいて、その職員が出向いてきちんと解決をしてきたということがあるんですけれども、今度、指定管理になった場合には、結局、指定管理のところに直接指示とかしてはいけないので、そういうことをしてしまうと偽装請負の心配が出てくるんですけれども、そういう点についてはどういうふうに考えていらっしゃるのか。その点についてお伺いします。



○村上浩議長 答弁を求めます。

 本橋福祉部長



◎本橋福祉部長 まず、指定管理者としてお願いしているところにつきまして資格者がいるのか、ケアワーカーさんがどのような資格を持った方がいらっしゃるのかどうかということでございますが、特に憩の家につきましては資格を必要としないような施設でございますけれども、例えば社会福祉法人等につきましては専門的な職員も対応しているところでございます。また、シルバー人材センターに委託しているところにつきましては、それぞれ若いときに培った能力ですとか、そういった特技を生かして工夫した事業をやっていただいているところでございます。

 また、基準ということでございますけれども、先ほどお話させていただきました。こちらが指定管理に移行する際には、民間委託化計画と、あと今までの4施設の実績に基づいて行うこととしておりまして、こちらは非公募ということでございましたけれども、一応事務局といたしましては公募を予定しているところでございます。非公募には当たらないというふうに判断はしているところでございます。

 3点目のトラブルについての対応ということでございますけれども、現在の協定書の第17条にも、緊急時の対応ということで、市に速やかに報告するということで、そちらのほうの対応についても明記しているところでございます。

 以上でございます。



○村上浩議長 9番 平井明美議員



◆9番(平井明美議員) 私が公募でたくさん聞くのは、今後もいろんなところが応募してきて、企業が入り込んでくるという危険もあるわけです。危険と言っては申し訳ないんだけれども、企業というのは非常に、御存じのとおり、もうからなくなったらぱっと出てしまうし、本当に利潤を追求するところなので、お年寄りの施設とかそういうところにはそういったことを入れないとか、そういうような、いわゆる市としての考え方が必要ではないかということを先ほどから聞いているんですけれども、そういうある程度の、所沢市としてここはやめようとか、そういうものをつくっていくべきではないかと思うんですけれども、そういうことを考えているのかどうかをお聞きします。

 もう1点なんですけれども、先ほど石本議員のほうから、東日本大震災のときにとみおか荘に来たのは直営だったからという話をされまして、全くそのとおりなんですね。

 今後は公募する際にそういうことも含めて条件にするとおっしゃっていただいたんですけれども、実際あそこに市の職員がいたからこそお年寄りを、あるいは被災者の皆さんを受け入れて、温かい食事を出したり、お布団の手配をしたりできたと思うんです。それは市の直営であったからこそできることで、これから公募するときに、そういうこともやってくれということを書いていて、やりますよと言ったところで保証はされないわけです。そういった意味では、今後のこういう福祉施設の指定管理者とか民間委託に当たっては、市としても東日本大震災の教訓を生かして検討すべきではなかったかなと思うんですけれども、そういう検討はされたかどうかをお伺いして、質疑を終わります。



○村上浩議長 答弁を求めます。

 本橋福祉部長



◎本橋福祉部長 指定管理者の応募要件につきましては、今後、選定委員会の中で細かく定めていくこととなります。

 また、先ほどの緊急避難場所の直営かどうかということでございますけれども、こちらにつきましても、今後、募集要件の中で、加点方式とするのか、それともその要件とするのか、また検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○村上浩議長 次に、15番 末吉美帆子議員



◆15番(末吉美帆子議員) 私は、議案第40号から3点お伺いをさせていただきます。

 まず、初めに、消費者対策費、事業概要調書の24ページです。

 インターネットに関するトラブルなどに巻き込まれないような適切な対処方法を示したブックレットの購入・配布を小・中学生に行うという事業なんですけれども、現状、こういったインターネット関連に関して、何らかそういったトラブルに巻き込まれたという状況が把握されているのかどうか。消費生活センターなどに相談が寄せられているかというふうに思うんですけれども、その点把握されているかどうか。件数がわかったら教えてください。



○村上浩議長 答弁を求めます。

 溝井市民部長



◎溝井市民部長 お答え申し上げます。

 消費生活センターのインターネット関連の小・中学生の相談状況ということだと思いますが、昨年度の状況で申し上げますと、消費生活センターの全体の相談件数につきましては1,712件でございました。そのうち、いわゆるインターネット関連ということで、アダルトサイト等の相談件数につきましては、そのうちの約130件が件数でございます。130件のうち、明らかに小・中学生の相談件数というふうに判断できるものが13件ございました。約1割という状況でございます。

 以上でございます。



○村上浩議長 15番 末吉美帆子議員



◆15番(末吉美帆子議員) ありがとうございます。

 そうしますと、インターネットトラブルといいますか、そういったことはこれからもふえていくだろうというふうに思うんですけれども、賢い消費者、自衛する消費者として、若年層から消費者教育が重要であるということで、こういった事業に取り組まれるんだろうというふうに思うんですけれども、関連するのでちょっとお伺いをしたいんですけれども、このブックレットについては小学生全員と中学生全員に配布をするということですけれども、配って終わりということだけでは余りにももったいないなというふうに思うんですけれども、学校教育の現場ではこれをどういうふうに活用していくのかお伺いしたいと思います。



○村上浩議長 答弁を求めます。

 川音学校教育部長



◎川音学校教育部長 お答え申し上げます。

 配布予定の冊子は、消費者問題の中でも小・中学生が巻き込まれることが多いインターネット上でのトラブル、例えば架空請求ですとか、あるいはオークション詐欺などへの対応がわかりやすく解説されているものでございます。

 したがいまして、この冊子を活用して、授業も含めまして教育活動の中で児童・生徒がインターネットを使用する際の注意点やルール、マナーをしっかり身につけ、インターネットを安全に楽しく使えるよう、そして、消費生活の課題を学んでいけるよう努めてまいりたいと考えています。

 以上でございます。



○村上浩議長 15番 末吉美帆子議員



◆15番(末吉美帆子議員) ありがとうございました。

 それでは、事業概要調書の29ページの浄化センターの跡地利用についてお伺いしたいと思います。

 先ほど来、質疑がありましたけれども、年間の維持管理料が1,000万円以上というお話が何回かありました。この維持管理の業務の具体的な内容と金額は正確にお幾らでしょうか。教えていただきたいと思います。

 それから、先ほどから10億円以上というお話があったんですけれども、解体、それから処分ですね。その他の発生する費用を合わせておおむね幾らぐらいということなのか教えていただけたらと思います。



○村上浩議長 答弁を求めます。

 守谷産業経済部長



◎守谷産業経済部長 御答弁申し上げます。

 1点目の維持管理費用でございますけれども、機械警備や除草等に係る経費が約1,300万円でございます。

 2点目の残存施設の除却費用でございますけれども、全くの概算でございますが14億円から15億円と見込まれております。

 以上でございます。



○村上浩議長 15番 末吉美帆子議員



◆15番(末吉美帆子議員) それでは、先ほどアセス、環境影響という話があったんですけれども、周辺の環境影響調査はどのように行っていくのか、もう少し教えてください。

 それから、土壌の安全性によっては今後の売却であるとか交渉に影響があるのではないかというふうに思うんですけれども、土壌の調査費用に関しては以前可決されているというふうに思うんですけれども、現在の状況がどうなっているのか教えてください。



○村上浩議長 答弁を求めます。

 守谷産業経済部長



◎守谷産業経済部長 御答弁申し上げます。

 まず、1点目の環境影響調査についてでございますけれども、今回の施行区域の面積要件、20ha以上といわれておりますので、これには該当いたしません。また、事業者からの提案がまだない状況でございますので確定したものではございませんが、1時間当たりの排出ガス量または1日当たりの排水量の要件につきましても、多分、該当しないことが想定されております。したがいまして、いわゆる環境影響評価の対象にはならないものというふうに考えております。

 先ほど申し上げております周辺への環境影響というものにつきましては、南側等に住宅地等がございますので、そういったものへの一般的な意味での環境への影響、そういった形で申し上げさせていただいております。

 2点目の土壌調査についてでございますけれども、現在、中間報告の段階でございますが、いずれも基準以内でございまして、6月中には全ての結果が出る予定というふうに聞いております。

 以上でございます。



○村上浩議長 15番 末吉美帆子議員



◆15番(末吉美帆子議員) まず、もう1点、ちょっと立ち戻ってお伺いしたいんですけれども、浄化センターの閉鎖自体はかなり前からわかっていたというふうに思います。今回、提案いただいているわけですけれども、提案までに時間がかかっているというふうに私は思います。その点について、どうしてこういうふうにかかったのかということで教えていただけたらと思います。

 それから、先ほど、維持費用が1,300万円程度、解体費用が14〜15億円ということで伺いましたけれども、今後、売却先を決めていく際に、今かかっている維持費用であるとか解体費用込み込み、それから、いろんなことを入れて決めていく際の基本になる考え方について、現時点であったら教えてください。

 最後に、先ほど、年度内に候補を決定していきたいという話がありましたけれども、売却スケジュールをいつごろと見込んでいるのか教えてください。



○村上浩議長 答弁を求めます。

 守谷産業経済部長



◎守谷産業経済部長 御答弁申し上げます。

 1点目の御質疑の今回の決定までの経緯でございますけれども、浄化センターの廃止に伴う課題等につきましては、平成21年から平成22年にかけまして旧下水道部におきまして協議、議論がされておりまして、以前申し上げましたように、施設の除却費用の問題、あるいは補助金の返還等の課題が明らかになりました。また、こうしたことから跡地の利用についての全体像が明確ではなかったという状況にはございます。

 こうしたことを踏まえまして、昨年3月に廃場されたわけでございますが、それ以降におきまして関係部において協議検討を行いました。所沢を元気にするという意味で産業経済部を昨年4月につくらせていただいたところでございますが、そうしたことも含めまして、今回この提案をさせていただいたものでございます。

 2点目の売却先を決定する際の考え方という御質疑でございますけれども、売却先につきましては、いずれにしても、価格だけではなくて、市の考え方を反映できるような提案を採用してまいりたいというのがまず第1番でございます。

 なお、売却に当たっての価格の設定についてでございますが、現段階で考えておりますのは、まず、更地の状態の鑑定、今回、鑑定料を提案させていただいておりますが、それによって鑑定評価を求めまして、そこから残存施設の除却費用等を差し引いた額を売却する際の基準としたいというふうに考えております。

 それから、3点目の売却スケジュールについてでございますが、先ほど御答弁申し上げましたとおり、現段階では年度内に売却先の候補者を決定したいというふうに考えております。その後、来年の6月議会に財産の処分に関する議案を提出させていただき、議決をいただきましたらば売買契約を締結したいというふうに考えております。

 以上でございます。



○村上浩議長 15番 末吉美帆子議員



◆15番(末吉美帆子議員) それでは、最後に歳入でお伺いいたします。

 予算書の8ページです。雑入、衛生雑入の放射性物質検査費用等賠償金受け入れです。

 東日本大震災に伴う東京電力の原子力発電所の事故による賠償金の受け入れ5,523万円です。この損害賠償について、経緯を含めて、もう少し内容の説明を具体的にお願いしたいと思います。



○村上浩議長 答弁を求めます。

 桑原環境クリーン部長



◎桑原環境クリーン部長 お答え申し上げます。

 東日本大震災に伴う東京電力福島第一原子力発電所の事故によりまして、市の清掃事業におきましても、放射性物質の測定に要する検査モニタリング費用や焼却灰の保管や処分変更に伴う費用が平成23年度分で5,812万2,870円発生しております。

 このうち、清掃施設以外に搬出する溶融飛灰などの放射性物質の測定に要する検査モニタリング費用の一部につきましては、国の補助基準に該当しておりますので、国庫補助金289万1,461円が既に充当されております。しかしながら、東部クリーンセンターの主灰などの測定費用や溶融飛灰につきまして、いわゆる山元還元から埋め立て処分への処理方法の変更に伴う薬剤費及び埋め立て処分費用、それから、灰を一時保管しました消耗品のフレコンバッグなどの購入費用につきましては国庫補助の対象となっておりませんでした。

 そうしたことから、ことしの1月に東京電力から一般廃棄物事業の追加的費用の賠償について説明がございまして、その説明に基づき、今回の賠償請求期間である平成23年3月11日、あの東日本大震災が発生した日でございます、から平成24年3月31日までの国庫補助対象外の平成23年度分の費用5,523万1,409円を賠償金として請求し、賠償金の対象範囲及び額について4月に合意いたしましたので、賠償金を受け入れたものでございます。

 なお、5,523万1,409円の内訳でございますが、検査モニタリング費用等に関する費用のうち国庫補助で充当された額を除いた費用が308万939円、それから、保管処分に係る費用、主には薬剤費でございますが5,215万470円、合計で5,523万1,409円でございます。

 以上でございます。



○村上浩議長 15番 末吉美帆子議員



◆15番(末吉美帆子議員) ありがとうございます。

 そうしますと、平成23年度分の市の負担をしました金額の受け入れということですけれども、昨年度平成24年度はどうなっているのか。それから、もし平成24年度の、今、御説明していただいた賠償に想定する金額ですね、どのくらいになるのか計算していらしたら教えてください。



○村上浩議長 答弁を求めます。

 桑原環境クリーン部長



◎桑原環境クリーン部長 お答え申し上げます。

 実は東京電力株式会社から、平成24年度の賠償についてはことしの7月をめどに受け付け開始時期等の案内をさせていただきたいとの申し出がございました。また、想定している賠償金の金額につきましては、例えば平成23年度と同様という内容で積算いたしますと約7,600万円程度になるものと考えております。

 以上でございます。



○村上浩議長 15番 末吉美帆子議員



◆15番(末吉美帆子議員) 月数の関係で平成23年度と24年度は違うということですよね。

 原発事故から2年以上たっても、いまだに影響が続いているんですけれども、先ほど御説明がありましたけれども、市が受け続けている。この今後の見通しはどうなっているのか。それと、24年度についてはわかりましたけれども、この損害賠償はいつまで続くのか見通しがあるのでしょうか。

 それと、一番最初に御説明いただきましたけれども、山元還元ができないということがあって、ずっとこの状況が続いているわけですけれども、この点について復活できるのか、どういうふうな見通しを持っておられるのかお伺いをして、質疑を終わりにしたいと思います。



○村上浩議長 答弁を求めます。

 桑原環境クリーン部長



◎桑原環境クリーン部長 お答え申し上げます。

 原発事故に伴い市が受ける影響につきましては、国の動向にもよりますが、放射性物質濃度を含む排ガス等の測定につきましては、一般廃棄物処理施設の維持管理基準として実施することが法的にも義務づけられておりますこと、それから、最終処分場から測定を義務づけられていることなどから、当面の間は継続して行う必要があるものと考えております。

 また、今後の損害賠償につきましては、先ほども御答弁申し上げましたが、平成24年度分の損害賠償につきましては7月ごろにその詳細な内容等説明があるということでございますが、それ以降については現在のところ未定でございます。

 それから、山元還元につきましては、ついここ何日か前にも確認をいたしたんですが、現時点では再開できる見通しは立ってございません。

 以上でございます。



○村上浩議長 15番議員の質疑は終わりました。

 以上で、質疑を終結いたします。

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△上程議案の関係委員会付託(議案第37号〜議案第47号)



○村上浩議長 それでは、ただいま議題としております議案第37号から議案第47号までについては、付託表のとおり所管委員会に付託いたします。

 ただいま付託いたしました議案の審査については、今期日程のとおり、それぞれ委員会を開かれ、その審査の経過と結果については、来る6月24日の本会議において御報告願います。

 〔参照〕−議案付託表−

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△次会の日程報告



○村上浩議長 以上をもって、本日の日程は終わりました。

 明7日から10日までは委員会開催等のため本会議を休み、来る11日午前9時より本会議を開き、日程に従い議事を進めます。

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△散会の宣告



○村上浩議長 本日は、これにて散会いたします。

 長時間、大変お疲れさまでした。

午後1時42分散会

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