議事ロックス -地方議会議事録検索-


埼玉県 所沢市

平成25年  3月 定例会(第1回) 03月25日−12号




平成25年  3月 定例会(第1回) − 03月25日−12号







平成25年  3月 定例会(第1回)



平成25年

第1回        埼玉県所沢市議会会議録12号

定例会

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

平成25年3月25日(月曜日)

第34日 議事日程

 1 開議

 2 付託議案の一括議題

   (議案第7号〜議案第19号・議案第21号〜議案第32号)

 3 常任委員長報告

    教育福祉常任委員長報告

    市民環境常任委員長報告

    建設水道常任委員長報告

    総務常任委員長報告

 4 常任委員長報告に対する質疑

 5 次会の日程報告

 6 散会

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

本日の出席議員  36名

   1番   脇 晴代議員       2番   矢作いづみ議員

   3番   荒川 広議員       4番   島田一隆議員

   5番   赤川洋二議員       6番   入沢 豊議員

   7番   城下師子議員       8番   小林澄子議員

   9番   平井明美議員      10番   谷口雅典議員

  11番   松崎智也議員      12番   青木利幸議員

  13番   近藤哲男議員      14番   石本亮三議員

  15番   末吉美帆子議員     16番   浅野美恵子議員

  17番   吉村健一議員      18番   植竹成年議員

  19番   西沢一郎議員      20番   松本明信議員

  21番   安田義広議員      22番   中 毅志議員

  23番   大舘隆行議員      24番   荻野泰男議員

  25番   杉田忠彦議員      26番   越阪部征衛議員

  27番   村上 浩議員      28番   亀山恭子議員

  29番   福原浩昭議員      30番   岡田静佳議員

  31番   石井 弘議員      32番   浜野好明議員

  33番   久保田茂男議員     34番   桑畠健也議員

  35番   中村 太議員      36番   秋田 孝議員

欠席議員      なし

地方自治法第121条の規定による説明のための出席者

 市長

  藤本正人  市長           大舘 勉  副市長

  神木祐次  会計管理者        中村俊明  総合政策部長

  壱岐英昭  総合政策部        桑野博司  財務部長

        危機管理担当理事

  能登則之  市民部長         守谷照雄  産業経済部長

  内藤隆行  保健福祉部長       仲 志津江 こども未来部長

  桑原 茂  環境クリーン部長     新堀祐蔵  街づくり計画部長

  沖本 稔  建設部長         坂本博典  下水道部長

  藤宮直樹  消防本部次長       粕谷不二夫 水道事業管理者

  平野澄彦  水道部長         小笠原 彰 市民医療センター事務部長

 教育委員会

  佐藤徳一  教育長          山嵜裕司  教育総務部長

  平塚俊夫  学校教育部長

 監査委員

  小野民夫  監査委員

午前10時0分開議

 出席議員    36名

     1番    2番    3番    4番    5番    6番

     7番    8番    9番   10番   11番   12番

    13番   14番   15番   16番   17番   18番

    19番   20番   21番   22番   23番   24番

    25番   26番   27番   28番   29番   30番

    31番   32番   33番   34番   35番   36番

 欠席議員     なし

地方自治法第121条の規定による説明のための出席者

 市長       副市長      会計管理者    総合政策部長

 総合政策部危機管理担当理事     財務部長     市民部長

 産業経済部長   保健福祉部長   こども未来部長  環境クリーン部長

 街づくり計画部長 建設部長     下水道部長    消防本部次長

 水道事業管理者  水道部長     市民医療センター事務部長

 教育長      教育総務部長   学校教育部長

 監査委員



△開議の宣告



○浜野好明議長 おはようございます。

 出席議員が定足数に達しておりますので、議会は成立しております。

 これより、本日の会議を開きます。

  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△理事者の出席について



○浜野好明議長 初めに、出席要求に基づく出席者のうち、小高消防長が本日都合により本会議を欠席し、かわって藤宮消防本部次長が出席したい旨の通告がありましたので、御報告申し上げます。御了承願います。

  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△常任委員長報告



△教育福祉常任委員長報告



○浜野好明議長 それでは、議案第7号から議案第19号まで及び議案第21号から議案第32号までを一括議題とし、関係委員会における審査の経過と結果について、各常任委員長の報告を求めます。

 初めに、教育福祉常任委員長 吉村健一議員

     〔17番(吉村健一議員)登壇〕(拍手する人あり)



◆17番(吉村健一議員) おはようございます。

 教育福祉常任委員長報告を申し上げます。

 当委員会は、去る3月5日及び18日、第3委員会室において、委員全員出席のもと、説明員として関係職員の出席を求め、付託されました議案9件について審査を行いましたので、その概要と結果について御報告いたします。

 初めに、議案第7号「平成25年度所沢市一般会計予算」当委員会所管部分について報告します。

 質疑を求めたところ、(仮称)総合福祉センター建設費の施設材質検査委託料について、改めて材質検査を行うのはなぜかとの質疑に、アスベスト、PCBなどについては平成23年度に調査しましたが、まだ施設が利用されており、ダクトの継ぎ目などが調査できなかったため、今回は未調査の部分について調査をするものですとの答弁でした。

 総合福祉センターの建設に当たり、24時間の相談機能や災害対応の調理室設置の要望についてはどのように検討されているのかとの質疑に、調理設備については、災害時への対応、イベントや活動への活用ということで、公民館のような調理実習室ではなく、多目的室の隅に調理器具等を置き、何らかの機会に使えるように検討しております。24時間体制で運営するのかについては、まだ結論は出ていません。精神障害者の支援に関しては、保健センターがより中心的な機関になっていくと位置づけています。しかしながら、総合相談の中で、青年のひきこもりの原因については、鬱状態や鬱病が考えられますので、当然、総合福祉センターと保健センターが連携していくものと考えていますとの答弁でした。

 設計業務委託料については指名競争入札とのことだが、何社による競争だったのか、また、選定に当たっては、金額だけではなく他の要素も考慮したのかとの質疑に、選定した業者は10社です。設計業者の選定理由は、地域福祉の中心的な役割を担う拠点となることから、ユニバーサルデザイン推進基本方針に基づき、高齢者、障害者等誰もが利用しやすい施設とするために、特に福祉関係施設の設計業務に実績のある大手の設計事務所を選定しましたとの答弁でした。

 なぜ所沢の業者が入っていないのかとの質疑に、これだけの規模で、所沢市の目指す仕様を満足する設計ができることを勘案し、全国的に実績のある設計事務所を選定しましたので、地元の業者については選定外となったものですとの答弁でした。

 生活保護扶助費について、不正受給に関連した市民からの連絡や相談により、実際に不正受給が発覚された事例はあるのかとの質疑に、匿名の電話や電子メールで情報は入ってきており、調査した結果、かなりの件数が生活保護受給者ではありませんでしたが、受給中の方が働いている事実が判明したケースもありますとの答弁でした。

 不正受給した者は今後受給できないというような罰則があるのかとの質疑に、特に悪質な場合は告訴や告発を検討せよというのが国の方針ですが、実際に不正受給となった場合は、まず本人の弁明を聞いてから具体的に個別に対応します。生活困窮状態が継続している場合は、収入の未申告があったからといって、すぐに生活保護の停止あるいは廃止という機械的なやり方はしていませんが、調査により収入等が判明し、判定の結果、生活保護の停止あるいは廃止になったケースもありますとの答弁でした。

 埼玉土建国保組合・埼玉建設国保組合補助金について、他市の助成状況の質疑に、平成24年度は、さいたま市や川越市は市長会を経由して単価が250円、越谷市は市の単独事業として単価が375円、鴻巣市は市長会分の250円に独自分160円を上乗せした単価が410円、熊谷市は独自分100円を上乗せした単価が350円、入間市は単価が450円で、そのうち独自分が200円となっていますとの答弁でした。

 子ども支援センター機能等検討委員会委員報償について、この委員会では、親と子供がともに過ごす時間の大切さ等、親育てに関することも検討するのかとの質疑に、つどいの広場事業における支援ということで、親子の絆の構築、子育て関連情報の提供や虐待の防止などのために多方面から相談や支援を行い、親子関係の構築に資する場を確保していきたいと考えていますとの答弁でした。

 子ども相談については、状況に応じて医療機関へつなげていくとのことだが、そういった体制整備を行い、子供の発達を応援する中心的な場所であると位置づけられているのかとの質疑に、子供の発達支援機能については子ども支援センターの一機能として位置づけています。総合福祉センターの総合相談機能の子ども相談については、幅広く子供に関する相談を受けていただき、必要に応じて専門の機関へつなげていきますとの答弁でした。

 所沢市子ども・子育て支援事業計画策定事業について、国は事業計画の策定を義務づけているが、今後、市は次世代育成に対してどのように対応していくのかとの質疑に、子ども・子育て支援法では、主に地域の実情に即した保育園、幼稚園、認定こども園等、施設の整備状況や定員数、また、需要量の資料や推計、子ども・子育て支援事業の提供体制について計画書に記載することが求められています。新制度の開始は最短で27年4月からとなりますので、移行に先立ち、国が定める基本指針に基づき、地域の保育需要等を踏まえた子ども・子育て支援事業計画の策定に取り組んでいきたいと考えていますとの答弁でした。

 子ども・子育て会議は、給付や費用負担、事業効果等について審査するのかとの質疑に、この会議は、計画等への子育て当事者等の意見の反映をはじめ、自治体における子ども・子育て支援施策を、地域の子供及び子育て家庭の実情を踏まえて実施するに当たっての重要な会議であり、当市の保育や幼児教育について需要量を調査し、それが満たされるような施設の数あるいは事業を行っていくためにも重要な役割を果たすものであると考えていますとの答弁でした。

 学び改善プロジェクト委員への謝礼について、学期制についてはなぜこの委員会で検討しているのかとの質疑に、学び改善プロジェクト委員会における学力とは、広い意味の学力のことであり、それを学校、家庭、地域が一体となって取り組んで学力向上を目指していくということです。学校、家庭、地域が一体となった取り組みについては、いわゆる2学期制のよさを生かした教育課程の編成ということですので、新たに委員会を設けなくても、学び改善プロジェクト委員会において十分検討するに値するものと考えていますとの答弁でした。

 学期制についての最終的な判断は、いつ、どういう形で示されるのかとの質疑に、何年後に答申を出すということではなく、学び改善プロジェクト委員会と校長会からの報告をもとに、教育委員会会議で方向性について協議した結果、全会一致で25年度以降もその方向で続いていくことが確認されていますとの答弁でした。

 来年度予算では3学期制を審議するための予算や時間はないのかとの質疑に、学期制の違いによって予算が変わることは基本的にはありません。仮に学期制の検討を始めるにしても、その件については予算に盛り込まなくてもできますので、予算は計上されていないということですとの答弁でした。

 就学援助費について、仮に生活保護基準が引き下げられた場合は、準要保護と認定されない児童・生徒が出てくるのかとの質疑に、認定基準がありますので、生活保護基準が引き下げられれば、同じような形で対象とならないケースも出てくるかと思いますとの答弁でした。

 学校給食施設親子方式整備事業について、給食センター方式はなくす方向なのか。また、小学校同士でも親子方式を導入するのかとの質疑に、親子方式が拡大していけば、給食センター方式は減少していくと考えます。また、調理場を小学校全校に整備する方向ですので、現段階で小学校同士での親子方式の導入は考えていませんとの答弁でした。

 今後、自校給食についてはどうなっていくのかとの質疑に、以前の方針では給食センターの負担軽減について配慮していましたので、今後、来年度において全体的な方針を決定していく際に、自校給食の導入についても検討することになると考えていますとの答弁でした。

 ここで、議案第7号については、議案第17号と関連しているため、3月18日、常任委員会審査(予備日)における議案第17号の審査に引き続き審査を行うこととし、散会いたしました。

 続いて、3月18日の審査について報告いたします。

 質疑を求めたところ、狭山ケ丘中学校の特別教室のエアコン工事は平成25年度に予定されているとのことだが、該当する予算はどこに入っているのかとの質疑に、中学校施設維持管理費、15節工事請負費、01施設改修工事2,850万円の中に含まれていますとの答弁でした。

 議案調査のときに狭山ケ丘中学校の関連予算は入っているのかと伺ったところ、特に入っていないとのことだったので驚いているが、教育総務部長の考えを伺いたいとの質疑に、ただいまの御指摘については、意図して隠したわけではなく、これまでの他の学校の予算と同じものであり、来年度に工事をすることはかなり前に決まっていましたが、失念してしまったということが正直なところですので、まことに申し訳ございませんでしたとの答弁でした。

 狭山ケ丘中学校の扇風機の設置や欄間窓の改修工事、個別のエアコン設置などの費用はそれぞれ幾らかとの質疑に、欄間窓の改修工事は259万8,750円、普通教室の扇風機設置は464万7,300円などで、今年度の合計は約800万円となります。来年度の音楽教室及び図書館のエアコンの設置工事費は約400万円を予定していますので、2年度分の合計は約1,200万円となりますとの答弁でした。

 以上で質疑を終結し、意見を求めたところ、浅野委員、至誠クラブを代表して、賛成の立場から意見を申し上げます。保健福祉部所管では、基幹情報システム更新計画のオープン化が順調に進む中で、リース期間の満了や汎用機の廃止等により、新たな複数のシステムを同時に更新する福祉総合システムについて、経費削減を図る取り組みがなされていることを評価します。また、平成25年度から健康推進部と福祉部が連携し、こども未来部にこども福祉課が設置されますが、障害をお持ちの児童への支援をさらに推進しており、市民サービスを充実していく事業費などについても評価しておりますので、この点もよろしくお願いいたします。また、予算全体に関わりますが、民生費と教育費の中で各種団体等に対する補助金と市民文化センター利用料が2本立てで予算計上されている点については、予算の組み方を精査していただくよう再度お願いいたします。次に、こども未来部ですが、平成24年度所沢市包括外部監査結果報告書によると、委託料に関して各部署に多くの指摘をしています。その中で、放課後児童健全育成事業委託料のNPO法人学童クラブの歳入歳出決算書の作成・報告に関し、監査結果報告書では、この団体からの実績報告書のうち、歳入歳出決算書では児童クラブの収入・支出をもとにした各児童クラブの運営が適切に行われていることを確認するための情報が入手できないとなっており、ゆえに、所沢市放課後児童健全育成事業実施要綱に基づく実績報告書のうち、歳入歳出決算書の提出については児童クラブ単位により作成して報告を求めるべきであると指摘しています。よって、年度途中に事業が適切に運営されているかどうかもモニタリングを実施する等の履行確認も必要だと指摘しておりますので、この点もよろしくお願いいたします。また、(仮称)所沢市総合福祉センターに整備する子ども支援センター機能等検討事業については、検討委員会が発足しますが、発達に心配がある子供や障害のある子供の早期発見と支援体制の確立を図る子ども発達支援機能をきめ細かく整備することはもちろんですが、多くの乳幼児とその親が利用する親子のつどい事業も行う上で、子育ての基本である親子の絆づくりと共感性と自制心を育てるための親教育の大切さを伝える、人的な機能を整備することを求めます。そのためには、他の自治体でも行われている専門的な機能を持っている団体などへの委託も視野に入れた検討をお願いいたします。次に、教育委員会ですが、図書購入費については、引き続き、他自治体の状況の調査等も含め、購入先の選定方法を再度検討していただくようお願いいたします。また、子供たちの成長や発達を支援する名目で、常勤ではない週何日かの勤務の相談員、対策推進員、支援員の仕事があります。その方の仕事内容、人数、報酬等が明確に条例で定められていません。そのため、市民の方々に、その都度、教育委員会のさじかげんで決められているとの疑念を持たれる心配がありますので、関係部署と協議して条例の改正を求めます。また、学期制については、教育委員会会議で1人の委員が3学期制へ移行してほしいと発言しており、2人の委員も2学期制、3学期制どちらでもよいと発言しています。教育委員会委員長は、どちらでもよいので併記しますかと発言しています。よって、25年度は校長会の会議録公開も含めオープンにして、3学期制を希望する校長の希望を受け入れやすくするシステムづくりを行うことを強く強く求めます。

 植竹委員、公明党を代表して、賛成の立場から意見を申し上げます。厳しい財政事情の中で、市民サービスの向上に御努力された予算であることは理解いたしますが、保健福祉部所管部分では、生活保護扶助費をはじめとする民生費が増加する中で、政府は生活保護費のうち月々の生活扶助費の基準の適正化など生活保護制度の見直しを決めました。所沢市としては、生活困窮家庭の子供に対する学習支援の実施、また、就労に意欲を持つ生活保護受給者への支援の拡充など、今後もさらに不正受給対策に取り組んでいただきたいと思います。こども未来部所管部分では、現在、待機児童数は年々減少傾向にあり、保育サービスは県内でも高い位置にあると思いますが、平成24年8月に子ども・子育て支援法が制定され、市では所沢市子ども・子育て支援計画を策定されます。子育て世代など幅広いニーズ調査を実施し、子育てする現場のニーズに合った計画策定に取り組んでいただきたいと思います。教育委員会所管部分では、学習支援員を各小・中学校に配置するほか、心のふれあい相談員や学校運営マルチサポーターなど平成25年度も継続する支援に関して、いじめ・不登校などの問題が解決されていない現状を踏まえ、今後、問題を抱えている児童・生徒へのさらに充実した支援継続を求め、賛成の意見といたします。

 赤川委員、民主ネットリベラルの会を代表して、賛成の立場から意見を申し上げます。(仮称)所沢市総合福祉センター(複合施設)整備事業については、平成25年度より実施設計に入るに当たり、仕様等の建設費に関わるイニシャルコストはもちろん、光熱費やエコ対策などのランニングコストについても総合的観点からの設計になるよう、市として専門部門による設計管理を行うことを求めます。また、学校給食施設親子方式整備事業については、今後、25年度以降の計画を立てると聞いています。これから作成する計画において、新規の単独調理校についても進めてほしいと思います。また、放課後支援事業費の臨時職員賃金について、ほうかごところについては継続の予算が計上されていますが、新規に開始しようとする学校についても、今後、予算を計上していくことも求めたいと思います。また、中学校施設維持管理費、工事請負費の狭山ケ丘中学校のエアコン設置予算について、議会でも継続的に議論されているので、しかるべき説明があってもよかったと思います。既に1,200万円のお金が狭山ケ丘中学校に使われているということも指摘して、賛成の意見といたします。

 平井委員、日本共産党を代表して、反対の立場から意見を申し上げます。子ども・子育て支援事業計画策定事業について、これは子ども・子育て支援法に基づき、これからの保育行政のあり方を大幅に変えるものです。この子ども・子育て支援法は、世論に押されて辛うじて児童福祉法第24条の義務規定は残りましたが、第56条第2項に示された施設整備費の条項が外され、私立保育園など認可保育園の設置あるいは運営が難しくなりました。さらに、保育園と保護者の契約、短時間・長時間保育の実数で計算するとなると、一日を過ごす子供にとっても十分な安定的な保育がされない状況が想定されますが、このことを具体化する計画であることを指摘し、反対の理由とします。もう1点は、教育委員報酬の予算について、反対の理由は議案第17号と同じであるため省略します。さらに、反対ではありませんが、学び改善プロジェクト推進事業については、質疑では、平成25年度以降についても現行のままという結論だと伺いました。今後の学期制について議論する検討委員会の設置を求めたいと思います。また、土建国保組合・建設国保組合に対する補助金のあり方ですが、市内零細建設業で働く大工さんなどの健康を守る、ささやかな補助金制度です。熊谷市は350円、入間市は450円と独自の上乗せをしていることから、当市においても上乗せの追加を求め、意見といたします。

 脇委員、反対の立場から意見を申し上げます。子ども・子育て会議委員報償については、子ども・子育て支援法は、自治体の保育の義務を保育の責務として、子供や親の保育を求める権利が認められなくなるものであり大変懸念しております。この支援法では、市町村は子ども・子育て会議をつくれることになっていますが、この会議は国の方針を受けて給付内容や費用負担等を審議していくと想定しますので、本年度では設定せず、本年は次世代育成支援地域協議会一本でよろしいと考えますので、この予算に反対します。次に、教育総務費の教育委員報酬については、議案第17号との関係で反対いたします。学校給食施設親子方式整備事業については、学校給食センター廃場に向けての判断として評価しますが、廃場に向けての全体計画を示してから今年度の予算が計上されれば大変よかったと考えます。衛生費の各種予防接種費について、子宮頸がんワクチンですが、新聞紙上で平成24年度末のサーバリックスとガーダシルの副反応の人数が出ており、サーバリックスが1,681人、そのうち重篤な方が88人、死亡が1人、ガーダシルが245人の副反応があり、そのうち重篤な人が13人、死亡は0人となっています。杉並区では、任意接種であったが、予防接種との因果関係を認めて補償するということが報道されています。これから所沢市も法定化され、接種に向けての情報提供がなされると思いますが、本当に数が数えられなくなったり、全身に痛みが走ったりと大変重い副反応が出る可能性がわかりましたので、十分、子宮頸がんワクチンの副反応については今以上に対象となる家庭に説明していただきたいし、現在掲示されている子宮頸がんワクチンのポスターについても配慮していただきたいと思います。そして、重ねて所沢市としてもこの接種による副反応の実態を調査していただきたいと申し上げます。

 岡田委員、所沢フォーラム“おおぞら”を代表して、賛成の立場から意見を申し上げます。保健福祉部に関しては、所沢市総合福祉センター整備事業費ですが、質疑の中で、設計の指名競争入札において、指名業者10社が全て市外業者ということが明らかになりました。問題があったときの対応、地元業者育成の観点からも、建設に関しては地元業者を指名することを求めます。埼玉土建国保組合・埼玉建設国保組合補助金については、平成25年度から市長会経由の補助が終了すること、また、医師会をはじめとする市に御協力をいただいている4つの国保組合に関して補助金を出していないことから、税の公平性、経費削減の観点からもやむを得ないと考えます。生活保護費については、市の予算の1割近くを占めるようになりました。不正受給の指摘も相変わらず多いことから、プロジェクトを立ち上げる等、対策に努めていただきたいと思います。こども未来部に関しては、毎年、保育園を増設し、保育園の待機児童の解消に取り組んでいることを評価いたします。また、民間保育園の職員給与に対して補助したことは高く評価しています。しかしながら、民間保育園の保育士の給与はまだまだ低い状況にありますので、今度も努力していただきたいと思います。また、保育園施設の拡充・充実についても求めます。教育委員会に関しては、学び改善プロジェクト推進事業において3学期制の予算がないことが判明しましたが、予算がなくても3学期制の実施はできることを答弁で確認しました。高崎市のように予算がなくても3学期制を実施している自治体はありますので、所沢市においても、市長や市民から多くの要望がある3学期制の実施をしっかりと議論し、実現するように求めて、賛成の意見といたします。

 以上で意見を終結し、採決の結果、議案第7号当委員会所管部分については、挙手多数により、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第11号「平成25年度所沢市介護保険特別会計予算」について御報告いたします。

 質疑を求めたところ、介護認定審査の状況、施設介護サービス給付費の減について、高齢者生活支援マップの作成方法、お達者倶楽部の団体数と1団体当たりの人数、保険給付費準備基金の残高、包括的支援事業・任意事業の事業用備品購入、給付費に占める地域支援事業費の割合などについて質疑がありました。

 以上で質疑を終結し、意見を求めたところ、脇委員、来年度予算では日常生活支援に関するサービス提供の事業が見当たらないが、今後、単身高齢者や老老世帯もふえる中で、介護保険の地域支援事業については給付費の2.47%となっており、仮に給付費の3%まで比率を上げるとすると、その比率と費用は0.52%で約9,100万円であることがわかった。ぜひそういう事業も検討していただきたいことを申し上げて、賛成します。

 以上で意見を終結し、採決の結果、議案第11号については、全会一致、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第12号「平成25年度所沢市後期高齢者医療特別会計予算」については、さしたる質疑なく、また意見なく、採決の結果、全会一致、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第15号「平成25年度所沢市病院事業会計予算」について御報告いたします。

 質疑を求めたところ、ジェネリック医薬品の普及、24時間365日の小児初期救急医療の体制、入院患者数の増加、短期予約入院の状況、地域連携室の活動状況、改革プランの策定などの質疑がありました。

 以上で質疑を終結し、意見を求めたところ、脇委員、所沢市市民医療センター改革プランに沿って着実に事業を進めていることがわかりますが、質疑において、内科医師を採用予定の段階ではあるとのことですが、平成25年1月から開始された短期予約入院の情報を積極的に広めていただきたいということ、今後も地域包括支援センターとの連携をしっかりと進めていただくことを要望し、賛成いたします。

 平井委員、埼玉県内初の小児初期急患診療24時間体制を確立したことに大変敬意を表したいと思います。現在は小児科医師の確保ができている状況ですが、今後、この体制を維持していくためになお一層の努力を求めて、賛成の意見といたします。

 以上で意見を終結し、採決の結果、議案第15号については、全会一致、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第17号「所沢市教育委員会委員定数条例制定について」の御報告をいたします。

 質疑を求めたところ、委員より、議案第17号の審査に当たっては、説明員として教育委員会委員長の出席を求めたい旨の発言があり、協議した後、採決の結果、挙手多数により、説明員として冨田教育委員会委員長の出席を求めることに決しました。また、3月18日の常任委員会審査(予備日)の午前9時より引き続き審査を行うこととしました。

 続いて、3月18日の審査について報告いたします。

 質疑を求めたところ、条例案の作成に当たり、教育委員会委員長も教育長も課題があるとのことだが、その課題についてはどのような形で条例に反映されたのかとの質疑に、条例提案までの経緯について御説明いたします。昨年12月25日、教育を第一に考えている方針の一環として、教育に関してより多くの声や意見をいただき教育委員会を充実させるために、平成25年4月1日から教育委員を1名増員したいので検討してほしいと市長から指示がありました。その指示については、翌日の定例教育委員会会議において教育委員に報告し、ことし1月16日の臨時教育委員会会議で協議を行い、教育委員から意見をいただきました。その際の委員の意見は、人口に対しては教育委員が少ないと思っているので、ふやすことについては何も異論はない。教育委員の数が多くなると、より意見が反映されているという印象が強い。任期については、同時期に複数以上の委員がかわることは安定性の確保に疑問が残るので、任期のバランスがとれるように配慮を願いたいというものでした。その後、教育委員会の全体の概要と任期のバランスがとれるように配慮願いたいという教育委員の意見を市長に説明したところ、その任期については、そのように配慮していきたいとのことでしたので、1月30日に定例教育委員会会議を開催し、教育委員会委員定数条例について御議決をいただいたものですとの答弁でした。

 市長は任期については配慮していきたいとのことだが、この条例ではそのことは文言としては全くないのかとの質疑に、教育委員の任期については、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第5条第1項本文で4年と定められており、条例で任期を定める必要はありません。なお、新たに任命される委員については任期の特例があり、同じ法律の施行令第1条において、当該教育委員会の委員の任期の満了の期日が特定の年に偏ることのないよう、1年以上4年以内で当該地方公共団体の長が定めるものとするとなっており、条例で定めるとの規定にはなっていませんとの答弁でした。

 提案理由は、広く意見を反映するということだが、教育委員から、また市民の方から増員についての具体的な要望は出ていないのか。また、教育委員会では広く市民の意見を聞くような体制や組織がつくられているのかとの質疑に、市民の方から教育委員をふやしてほしいという要望はありません。しかし、教育委員会は、学校教育、社会教育、スポーツ振興などさまざまな事務を管轄しており、各種審議会や協議会等で市民の声もいただきながら議論しています。そのような議論を受けて、最終的には教育委員会会議にお諮りし、方針やその他の重要事項を決定していただくという意味で、知識が豊富な方で、人格が高潔で、教育、学術、文化に関して識見を有する方が、よりよい教育環境をつくるためにはどうしたらよいのかといったことを話し合っていただく場をつくることが大切であると考えていますとの答弁でした。

 市長が任期について配慮するというのは、どういう意味であると教育委員会委員長は受け取っているのかとの質疑に、当初、ふやすこと自体は他の委員と同じようにそれほど問題ないと考えていましたが、一遍に委員がかわることについては気がかりであると考えていました。そのことについては市長が考慮してくれるということでしたので、考慮ということは要するに考えてくれるということである、また、そうなるものだと捉えて賛成しましたとの答弁でした。

 なぜ市長は急いでこの時期に提案しているのかについて、教育委員会委員長はどのように考えているのかとの質疑に、予算の関係上、1月までに話し合ってほしいということでしたので、臨時会で話し合ったと理解していますとの答弁でした。

 1月16日の臨時教育委員会会議の中で、教育委員会委員長は、裁決権について、「偶数になると最終的に委員長が決められるということになって、どうなのかなと思います。奇数であれば判断がしやすくなって、委員長に負担がかからなくなるのかと思います」と発言しているが、その負担とはどういうことなのかとの質疑に、責任が一段と重くなるという立場で報酬を得ているので、やむを得ないことだと思います。何でも割り切ってしまうような人が出てくれば、それほど悩まないかもしれませんが、私みたいに小心者だと悩むわけです。自分の1票でこれが決まるのかということになると、誠実に考えるとかなり心の痛む問題であると思います。同じような人が出てきたときにもどうなのかと思いましたので、そのときはそういう発言をしましたとの答弁でした。

 今までに教育委員会委員長が裁決したことはあるのかとの質疑に、合議制は、皆さんで意見をすり合わせて、疑問点をお互いに話し合ってある程度の方向性を決めます。幾つかは意見が分かれることはあったと思いますが、全会一致のときが多かったと思いますとの答弁でした。

 一つの到達点があって、そこに意見を持っていくことが合議制と受け取られることもあるが、教育委員会委員長はどう思っているのかとの質疑に、教育委員は、それぞれ独立した委員の立場で、それぞれの考え方を述べ合って、意見が対立するときはそれについてお互いに意見交換を行うということで、それが最後までみんなが一つにならないときは、やはり採決という方法もあるものと思いますとの答弁でした。

 教育委員に求められる資質について、教育委員会委員長はどのように考えているのかとの質疑に、レイマンコントロールということで、人格が高潔で、学識がある人物を選定することになっていますが、教育長は専門職の立場で意見できるわけですから、保護者や地域や団体の代表の方が委員になられて、普通のおじさんやおばさんの感覚で思ったとおりに話してもいいんじゃないかなという気がしていますとの答弁でした。

 独立した行政委員会として、首長と教育委員会はどういう関係にあると考えているのかとの質疑に、教育委員会は市長部局から独立していますが、予算の調製権はありませんので完全な独立とは言えませんから、市長部局との話し合いや連携も必要なのではないかと思いますとの答弁でした。

 ある教育委員が、2学期制、3学期制の採決に関して、複数の教育委員が市長と話をした上で教育長を訪ねていることがわかったが、教育長はそのことを知っていたのかとの質疑に、2人の教育委員がいらっしゃったことは事実です。ただ、私と2人の委員の3人で話し合いをした結果、1月30日の議事内容について、当時を思い出しながら、こういう話でしたよねと確認してお帰りになったということですとの答弁でした。

 一般論として、教育委員が申し入れに来た場合に、教育長はどの程度まで教育委員会委員長に報告しているのかとの質疑に、一般論として、今の時点では教育委員会委員長にお話はしていませんが、後日お話をすることが一般的ですとの答弁でした。

 昨年の2月17日の教育委員会会議で、3学期制については協議事項から審議事項にしてほしいとの動議があり、採決は2対1で審議事項にはならなかった。教育委員がふえた後に同じような動議が出た場合は採決するのかとの質疑に、全教育委員に、その旨どうしますかということで皆さんの意見を聞いた上で、議事を進めていきたいとの答弁でした。

 一般論として、協議事項から審議事項となって、例えば3学期制について方向性について採決するとなったときに、可決すれば3学期制に向けて進んでいくのかとの質疑に、学期制については、学校教育法施行規則や地方教育行政の組織及び運営に関する法律、所沢市立小・中学校管理規則、学習指導要領等を踏まえ、学校が教育課程の編成権を持っていますので、学校の主体性を尊重するという意味で、審議事項よりは協議事項がふさわしいのではないかということで事務局としては協議事項とさせていただいたものです。また、今回の学期制は教育内容や教育の方向性に関わるものなので、議決事項にするにはふさわしくないと考えていますとの答弁でした。

 過半数の教育委員が3学期制に賛成した場合でもできないのかとの質疑に、事務局とすれば法的な部分であるとか根拠を申し上げましたが、その上で議決した場合は、その方向に沿って対応せざるを得ないのかなと思いますとの答弁でした。

 平成20年度の法改正で、教育委員には保護者が含まれなければならないとなっているが、県内他市において教育委員数を6人とした自治体について、保護者枠を加えて6人としたのか、それとも他の理由で6人としたのかとの質疑に、県内6市の中で、保護者枠を入れた団体が6団体中3団体です。残りの3団体は、1人ふやして多様な意向を教育行政に一層反映するため、また、教育行政のさらなる充実を図るためといった理由でふやしていますとの答弁でした。

 教育委員を6人にふやした自治体に対して、6人とした効果があったのか、また、6人としたことでどのような効果が生まれたのかという検証等は行っているのかとの質疑に、教育委員を6人とした自治体に調査しましたが、5人から6人に増員したことで教育委員会会議では委員から多くの意見が出るようになり、教育委員会がさらに活性化されたと聞いていますとの答弁でした。

 以上で質疑を終結し、意見を求めたところ、赤川委員、民主ネットリベラルの会を代表して、議案第17号に対して継続審査を主張します。委員会審査及び一般質問に対する本会議場での市長答弁から、市長が一定の教育委員に定例会議の議決に関わり介入、また指示を出していた疑いが生じました。これは教育委員会の行政委員会としての首長からの独立性を逸脱するものであり、このことは教育委員会の根幹に関わるものであります。今後の教育行政を大きくゆがめるおそれもあり、よって、教育委員のあり方や首長と教育委員の関係等について、しかるべき場所で議論する必要はあると判断します。また、教育委員の定数増は平成26年度から実施すれば、教育委員の入れ替わりや任期においてもバランスがよく、性急な今回の議案について急ぐ理由が発見できませんでした。以上の点を踏まえ、当委員会において継続して調査するのが相当と判断し、継続審査を主張します。

 平井委員、日本共産党としては、教育委員の定数がふえることには反対ではありません。しかし、今回の定数の見直しについては、市民からも委員からも積極的な提案がなかったということと、さらに、3月議会のある議員の質問の中で、市長が教育委員に電話したという議事録を読み上げるなど、市長が教育委員会に介入したおそれもあり、これは問題だと思います。また、この間、教育委員4人が新しくなってしまうということで、その問題を指摘したところ、市長は間接的に考慮すると言いましたが、確約はとれておりません。したがって、今後は、公選制も含めて、定数については慎重な議論を求め、反対の意見といたします。

 岡田委員、所沢フォーラム“おおぞら”を代表して、賛成の立場から意見を申し上げます。昨今の教育行政が抱えている多くの問題を解決するには、学校関係者はもちろんですが、社会教育・スポーツ関係などのさまざまな見識を持った方に入っていただき、外の風を教育界に入れることについては、教育委員会の活性化・充実につながるので賛成いたします。なお、任期については、市長は配慮するとおっしゃっていますが、4年後に複数の方がやめるのではなく、再任なども検討して、混乱がないように努めていただきたいと思います。

 脇委員、議案第17号について、反対の意見を申し上げます。条例制定の趣旨に、広く市民の意見を反映するとありますが、教育委員会からの要望による条例提案ではなく、現在まで教育委員の人数を拡大しなければならないという要望や議会での一般質問もなかったことを踏まえると、(1)議案提出までの経過が唐突であること、(2)教育長が指摘した懸念への配慮が条例中に文言として示されていないこと、(3)教育委員会には意見を反映する組織があり、要望や請願を提出する制度もあるなどが反対の理由です。12月議会終了後、市長が発意され、教育長から懸念されること、つまり1年間に4人新たな委員が選任される可能性が指摘されています。しかし、この条例案には指摘された懸念への解決策は見当たらず、むしろ課題として指摘された状態の実現を目的とする条例なのかもしれないと考えます。「広く市民の意見を」とは、市長みずからの公約、3学期制を一気に実現させるべく、熟慮の上、予定していた考えを提案されたと読み取ることもできます。今議会の一般質問の中で、市長は、教育委員会委員長や教育長を飛び越し、市長みずからが選任した委員に会議の状況の確認をされ、みずからの意向を示したことがわかりました。市民からは教育委員会への介入と思われるかもしれません。また、教育委員会の意見・反映できる組織の例示としては、幼稚園運営協議会、社会教育委員会議、公民館運営審議会、スポーツ推進審議会、文化財保護委員会、所沢図書館協議会、小中学校学区審議会、学校給食センター運営委員会、学び改善プロジェクト委員会、小中学校PTA、学校評議会などもあります。最後に、教育委員の選任に当たっては、定数の増ではなく、広く市民に推薦を求め、それを踏まえて市長が委員を選定される制度の設定のほうが、広く市民の意見を反映させることにつながると考えます。また、3学期制については、透明性を保ち、関係する人たちからの意識調査、それに基づく課題の検討を行い、納得のいく結論を導くよう十分な取り扱いが行われることが望ましいと考えます。今回のこの条例の提案のような形は教育にはなじまないと考えます。以上が反対の理由です。

 荻野委員、至誠クラブを代表して、議案第17号について賛成の立場から意見を申し上げます。教育委員会については、議会などと同様に、多様な意見を教育行政に反映させていくことが必要であると考えます。今回、委員の定数を6人に増員することにより、議論が活性になり、組織の機能強化が期待されます。また、スポーツや文化芸術を含め、より広範な見識を有する方々が委員として参画することにより、教育日本一の実現に向けた体制がさらに強化されることに期待し、賛成の意見といたします。

 以上で意見を終結し、まず、継続審査について諮ったところ、挙手少数により、継続審査とすることは否決されました。

 続いて、採決の結果、議案第17号については、挙手多数により、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第18号「所沢市未熟児養育医療の給付に要する費用の徴収に関する条例制定について」は、質疑なく、また意見なく、採決の結果、全会一致、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第22号「所沢市重度心身障害児等の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例制定について」は、質疑なく、また意見なく、採決の結果、全会一致、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第26号「所沢市ホームヘルプサービス手数料条例を廃止する条例制定について」は、質疑なく、また意見なく、採決の結果、全会一致、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第31号「所沢市障害児・者移動支援事業補助金の返還の免除について」は、質疑なく、また意見なく、採決の結果、全会一致、可決すべきものと決しました。

 以上で、教育福祉常任委員長報告を終わります。(拍手する人あり)

  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△市民環境常任委員長報告



○浜野好明議長 次に、市民環境常任委員長 末吉美帆子議員

     〔15番(末吉美帆子議員)登壇〕(拍手する人あり)



◆15番(末吉美帆子議員) 市民環境常任委員長報告を申し上げます。

 当委員会は、去る3月5日、第4委員会室において、委員全員出席のもと、説明員として関係職員の出席を求め、付託されました議案6件について審査を行いましたので、その概要と結果について御報告いたします。

 初めに、議案第7号「平成25年度所沢市一般会計予算」当委員会所管部分について御報告いたします。

 質疑を求めたところ、企業誘致活動推進事業について、日本立地センターの具体的な活動はとの質疑に対し、昭和37年設立の財団法人で、工業団地の計画、新産業創出支援、産業立地に係る調査、計画策定、企業誘致に係るコンサルティング、情報提供、企業誘致実務の研修、マッチングのための相談会等を実施しているとの答弁でした。

 第1号の誘致のめどの見込みはいつごろかとの質疑に対し、当市の状況から考えるとターゲットは中小企業の誘致であろう。使っていない工場を使うことも考え、うまくいけば平成25年度からでも動けるだろうとの答弁でした。

 次に、リサイクルプラザ施設運転業務委託料について、チェック体制はとの質疑に対し、廃棄物処理施設技術管理者、電気主任技術者、ボイラータービン主任技術者等の有資格者の育成を行うことにより、業者の業務について管理監督できるような職員の育成を図っているとの答弁でした。

 第2一般廃棄物最終処分場候補地調査業務委託料について、今後の事業計画の内容はとの質疑に対し、平成26年度は測量や説明会開催、平成27年度は基本設計、用地購入、平成28年度は生活環境影響調査、用地購入を考えているとの答弁でした。

 集団資源回収実施団体報償についての質疑に対し、単価の引き下げの影響を注視していたが、回収量に大きな変化はなく、現状維持の方向で考えているとの答弁でした。

 仮称メガソーラー所沢設置運営事業の事業収支についての質疑に対し、今回はプロポーザルの条件として最低条件の1MWで収益をみているが、1.7haの設置可能面積を考えると1.2MWも可能ではないかと見込んでいるとの答弁でした。

 住民説明会の意見はとの質疑に対し、反対の意見はなく、むしろ、今まで最終処分場としてのイメージが悪かったものがメガソーラーに変わるということで、前向きな意見をいただいたとの答弁でした。

 仮称地域コミュニティ活性化推進検討委員会委員報償について、自治連合会から正式な要請及び市長から指示があったのかとの質疑に対し、自治連合会から正式な文書はないが、会議等で加入促進を市の方策でしてほしいとの意見はある。また、市長からは条例化を検討するよう指示があったとの答弁でした。

 紡ごう絆 地域応援事業について、補助金交付の発想はどこからかとの質疑に対し、今までの地域の底力支援事業は報償という形だったが、より充実させる意味で補助金とし、事業を継承するものとの答弁でした。

 まちづくりセンター運営費の地域づくり協議会活動支援交付金について、他自治体の例はとの質疑に対し、藤沢市の地域広報紙の発行、鶴ヶ島市の避難所の設営・運営訓練、宇都宮市の子どもフェスタの開催等の答弁がありました。

 ここで委員より自由討議を行いたい旨の動議があり、委員の了承が得られたことから自由討議を行いました。

 市全体でなかなか取り組めないような地域の課題は地域で議論して、解決するのにお金が必要になったときに地域協議会に予算をつけ、地域のことは地域で解決するというようなことではないか。また、地域のことを考えようという機運になるのは最大のメリットがあると思うという意見がありました。

 以上で自由討議を終結しました。

 以上で質疑を終結し、意見を求めたところ、荒川委員、日本共産党所沢市議団を代表して、反対の意見を申し上げます。仮称所沢市地域コミュニティ活性化推進検討委員会委員報償については、自治会・町内会への加入促進のために条例を制定するものですが、任意団体の加入促進に行政が関与するということは自治性への侵害とも思われます。自治会・町内会関係者が加入促進を願うのは当然であるが、しかし、それはみずから原因を分析し解決を図るべきことであり、絆というのは強制すべきものではありません。自然と湧き出る環境を整えることに力を入れるべきである。次に、紡ごう絆 地域応援事業選考委員会委員報償と紡ごう絆 地域応援事業補助金については、ボランティアなどで多くの行事をこなしている280もの自治会・町内会に対し、年間7つの団体に補助金をつけて取り組みを奨励するという事業でありますが、応募する、しないにかかわらず、いい取り組みをしている団体はたくさんあると思います。そうした尊い活動をむしろ限定することなく、交流していく場を提供していくのが行政の役目ではないかと思います。次に、地域づくり協議会活動支援交付金については、行政区単位の協議会という比較的大きなブロックで果たしてこの組織化が成功するかどうか、また、できたとしても運営できるのかどうか疑問に思われます。自治会・町内会単位ならともかく、孤立する高齢者対策などの課題はとても対応できる規模ではありません。課題探しを地域に丸投げするのではなくて、行政がしっかりと課題も把握し、フレームをまず示していくことが先決と思われます。次に、リサイクルプラザ施設運転業務委託料については、現業職不補充の中、現業職員の退職で減員となり、委託ということで旧日本鋼管に委託するという、本体の委託先と同じとのことですが、委託先の企業の言いなりとなる可能性も大きくなり、直営で運営する必要があることから、この予算に反対いたします。次に、企業誘致活動推進事業については、今後の都市マスタープランの見直し等も含め、調整区域での見直し、市街化拡大と連動している予算ということで、市内の産業経済の発展というのは、市内の中小事業者をいかに育成していくのか、元気づけていくのか、そこにこそ所沢市の産業経済の発展があるという、しっかりとした機軸を維持すべきである。よその力をかりるというようなことでは、全国各地で失敗しているように、今それをまた所沢市が追うようなことをしてはいけない。失敗の二の舞をしてはいけないということから、やはり地元に密着した企業の育成こそが発展の原動力であるという立場で反対いたします。また、反対ではないが、メガソーラー設置事業についてですが、マチごとエコタウン所沢構想をこれから策定するときに、先行して実施するとのことであります。何のための計画策定かと思われますし、もう少し時間をかけて実施してもよいのではと思われます。費用対効果ということでは、解体工事費用が算定されておらず、売電による市の収益は薄いとみられております。メガソーラーを扱う企業が国内で3、4社ということでありますが、選定については随意契約などで行うことがないよう求めて、意見といたします。

 亀山委員、所沢市議会公明党を代表して、賛成の立場から意見を申し上げます。産業経済部については、企業誘致活動推進事業、ものづくり総合支援事業など、新たな産業振興政策実現への足がかりとなる事業が盛り込まれていて、その成果を期待しています。市民部においては、紡ごう絆 地域応援事業、地域づくり協議会活動支援事業など、まちづくりセンターの役割はますます重要になってきています。さらなるまちづくりセンター長の活躍を期待しています。今述べた2つの事業、産業振興政策と地域活動支援事業については、第5次総合計画の重点的に取り組むべき課題の実現に向けた予算措置であり、評価をしています。環境クリーン部では、仮称メガソーラー所沢設置運営事業、マチごとエコタウン所沢構想策定事業など、温暖化対策事業のさらなる拡充への新たな取り組みに対する予算も計上され、評価しています。適切なる予算執行と事業効果に期待をして、意見といたします。

 入沢委員、所沢フォーラム“おおぞら”を代表して、賛成の立場から意見を申し上げます。紡ごう絆 地域応援事業ですが、地域の底力推進事業を継承したという形で、対象の数は多くありませんが、今後、さらなる発展の動向をみてまいりたいと思っております。また、地域づくり協議会活動支援事業でございますが、補助金ではなく交付金という趣旨を鑑みると、地域のことは地域で決めるという自主性を重んじることだと思います。今後、山口まちづくり協議会の動向を見守っていきたいと考えております。リサイクルプラザ委託に関する件でございますが、リサイクルプラザ運転委託に関しては、現業職員不補充の中、市民から毎日排出されるごみを安全に安定した処理を継続するために、平成22年度より準備を進め、平成24年第4回定例会において債務負担行為の承認を得る際に、直営時に比較し3,500万円以上の経費削減も図れ、所沢市民間委託化推進計画に基づいた政策であります。執行部は、従事する職員及び2つの職員組合へも丁寧な説明を行い、合意を得て平成25年度からリサイクルプラザ全面委託化に至ったものであり、評価できるものと考えます。次に、地域コミュニティ活性化推進事業につきましては、自治会・町内会の加入率の低下や地域コミュニティの希薄化を防止し、安全で安心なまちづくりに努めるなど、地域コミュニティの担い手として大変重要な役割をお願いしております自治会・町内会への加入を促進することは、大変大切なことだと考えております。なお、本市の自治基本条例におきまして、市民は協力してまちづくりの推進に努めるものとします。市民は地域コミュニティの担い手である。これを守り育てるよう努めるものとしますなどと規定されており、今回検討を進める加入促進条例や自治基本条例の趣旨に沿った地域コミュニティの実現に資するものであると考えます。次に、東西クリーンセンターでの第1土曜日受け入れですが、職員の振り替え制度によって経費の削減が図られました。今後は、さらなる市民サービス向上のため、第1土曜日だけでなく、職員・臨時職員の協力が必要となりますが、時間と日数の拡大等を検討していただくことを期待します。

 秋田委員、至誠クラブを代表して意見を申し上げます。企業誘致活動推進事業に関しては、土地の確保と誘致の調査を並行して行っているところだと思いますが、今年度新たにできた産業経済部で期待も大きいものと思っております。できるだけ早く第1号の企業誘致を目指していただきたい。そのためにも、職員がどんどん積極的に企業等に出向いていって、自席に座っていることがほとんどないくらいに動いていただきたい。そのぐらいの意気込みでやってほしいと思っております。仮称メガソーラー所沢設置運営事業については、まず、借地の購入に向け鋭意努力していただきたいと思います。また、設置するリース会社については、できれば日本の会社、そして日本の製品にしていただきたい。また、併せて、おひさまエネルギー利用促進事業補助金に関しても、できれば日本製品に限るものにしていただければと思っております。所沢市高齢者運転免許証自主返納支援での、ところバス無料定期券、回数券の取り扱いについては、十分注意をしていただきたいことを申し添えて、賛成の意見といたします。

 以上で意見を終結し、採決の結果、議案第7号当委員会所管部分については、挙手多数により、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第8号「平成25年度所沢市交通災害共済特別会計予算」については、さしたる質疑なく、また意見なく、採決の結果、全会一致、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第10号「平成25年度所沢市国民健康保険特別会計予算」について御報告いたします。

 質疑を求めたところ、特定健康診査等委託料の胸部エックス線検査の近隣自治体の自己負担額についての質疑があり、飯能市は200円、狭山市、入間市、川越市は自己負担はないとの答弁でした。

 以上で質疑を終結し、意見を求めたところ、荒川委員、日本共産党所沢市議団を代表して意見を申し上げる。まず、今回、運営費の繰入金が7億円になってきた。今回組んだ予算も、また決算で多額の繰越金を出すのだろうと思われる。質疑にあったように、保険給付費の7%増は多く見積もっているのではないか。このようなことが例年続いているわけだが、やはり運営費繰入金は増額すべきであるし、特定健診における自己負担はなくしていくべきだという点を厳しく指摘して、賛成の意見とする。

 村上委員、所沢市議会公明党を代表して、賛成の立場から意見を申し上げる。さきに行われた新春のつどいの際の市長挨拶にあった、ジェネリック医薬品を利用していただいて、何とかレントゲンの費用を捻出したいという強い信念と、こういう事業なので、ある程度の赤字は仕方がないということがあるのかもしれないが、基本は健全な特別会計予算を組んでいくということも重要な課題だと思う。国保未加入者からの繰り入れがあるとすれば、税の公平性もしっかりと勘案しながら、健全なる国保会計の運用に努めていただきたい。

 以上で意見を終結し、採決の結果、議案第10号については、全会一致、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第21号「所沢市国民健康保険出産費資金貸付基金条例の一部を改正する条例制定について」は、質疑なく、また意見なく、採決の結果、全会一致、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第23号「所沢市廃棄物の減量及び適正処理に関する条例の一部を改正する条例制定について」御報告いたします。

 質疑を求めたところ、事業系ごみの推移についての質疑に対し、全国的に減少傾向であり、平成21年が約2万9,000t、平成22年が2万1,000tと8,000t減少、平成23年は横ばいで、料金改定で大きくごみ量が減ったとの答弁でした。

 今後の方針はとの質疑に対し、適宜、審議会等を開催し、社会情勢を反映した見直しを考えていく。また、最も大切な目的であるごみ減量に向けて審議し、進めていきたいとの答弁でした。

 以上で質疑を終結し、意見を求めたところ、意見なく、採決の結果、議案第23号については、全会一致、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第24号「所沢市元町地下駐車場条例の一部を改正する条例制定について」は、さしたる質疑なく、また意見なく、採決の結果、全会一致、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 以上で、市民環境常任委員長報告を終わります。(拍手する人あり)

  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△建設水道常任委員長報告



○浜野好明議長 次に、建設水道常任委員長 石井 弘議員

     〔31番(石井 弘議員)登壇〕(拍手する人あり)



◆31番(石井弘議員) 建設水道常任委員長報告を申し上げます。

 当委員会は、去る3月5日、第6委員会室において、委員全員出席のもと、説明員として関係職員の出席を求め、付託されました議案7件の審査を行いましたので、その概要と結果について御報告申し上げます。

 初めに、議案第7号「平成25年度所沢市一般会計予算」当委員会所管部分について報告いたします。

 質疑を求めたところ、街づくり計画部所管部分では、土地区画整理事業費のうち、北秋津・上安松地区土地区画整理事業推進支援補助金について、もし反対者がいても、3分の2の賛同者がいれば事業は進んでしまうのかとの質疑に、組合施行による区画整理事業では、法律では3分の2以上の同意があれば可能ですが、組合としても、できるだけ多くの同意が必要になると考えていると思いますとの答弁でした。

 この事業に関して市の負担は幾らを予定しているのかとの質疑に、所沢市土地区画整理事業助成規則に基づき、組合に対して事業費の2割を限度として補助を行うことができますとの答弁でした。

 中心市街地整備費のうち、車輛工場跡地を区画整理事業等で整備すると減歩が発生することになると思うが、その点について伺いたいとの質疑に、基本的には土地区画整理事業を前提としていますので減歩が発生します。西武鉄道株式会社は大型地権者になり、前回提案した減歩程度はお願いすることになると考えていますとの答弁でした。

 次に、建設部所管部分では、道路新設改良等工事費のうち、ハナミズキ通りの工事分として国庫補助金が4,400万円充てられているが、平成25年1月に閣議決定された「日本経済の再生に向けた緊急経済対策」による補正予算の補助金なのか。電線共同溝の工事に対して補助しているようだが、この補助金の活用は検討しなかったのかとの質疑に、平成25年度の国庫補助金要望は、平成24年5月及び12月に事前要望を行っていないことから、補助金の申請を行うことができませんでしたとの答弁でした。

 ここで、ある委員より、ハナミズキの件は以前から審査をしているが、地元の方が市長に面会に訪れるに当たり、記者クラブに投げ込みがあった件や、その紙面に2名の議員名が記載されている件、地域回覧板を配布した件など、詳しい経緯の説明を求めたいとの発言があった。

 委員長はそれを了承した。

 その後、理事者説明を行った後に、本人より、事実関係がわかったので、これで結構ですとの発言があった。

 その後、道路建設課長から扱いに対しての謝罪があったこと、部長からも、至らない点があったとの答弁があり、委員長より、この委員会審査の中で一定の理解が得られたということでよいかと諮ったところ、全員が了承した。

 続いて、北野下富線道路築造費について、小手指陸橋北交差点から市道3−575号線までの整備を行うとのことだが、ここが開通してくると当然交通量がふえて、渋滞対策を含めた北岩岡交差点の改良工事が必要になると思うが、いかがかとの質疑に、北野下富線小手指陸橋北交差点の工事については警察との交通協議を進めています。また、北岩岡の踏切については現状のままの予定です。今後、交通量や渋滞等の状況を見きわめながら警察と協議を行いたいと思いますとの答弁でした。

 所沢村山線道路築造費についてだが、この道路はもともと県施行ではなかったのか。いつから市の施行に変わったのかとの質疑に、所沢村山線は当初所沢市が施行する予定でしたが、平成10年に埼玉県が飯能所沢線の東京受け入れ道路がないため、県道東京所沢線として整備すると手を挙げたものです。しかし、その後、埼玉県の要請等もあり東京都が受け入れることになり、これを約束したころから埼玉県は整備を行わない方向を打ち出していました。ただし、県との正式な文書はなく、市としては引き続き県へ整備促進を要望していたところです。その後、平成23年に東京都が受け入れ道路を都市計画決定したことに伴い、埼玉県は飯能所沢線の整備に集中するとして、所沢村山線の整備については所沢市に戻すとの申し出がありましたとの答弁でした。

 この動きはいつごろからなのか。また、その後、市が意思決定したのはいつごろかとの質疑に、平成24年2月、埼玉県川越県土整備事務所所長が来庁し整備方針を表明しました。その後、平成24年3月に正式文書を受け、最終的には平成25年1月4日になりますとの答弁でした。

 事業規模だが、金額ベースでどれぐらいなのかとの質疑に、概算の総事業費を約70億円で試算した場合、県施行と市施行を比べると約20.2億円の増額になります。市が負担する額は約26.5億円になる見込みですとの答弁でした。

 この事業の最終決定は今年の1月4日とのことだが、決定について議会への報告は行ったのかとの質疑に、議会へは特に報告は行っていませんとの答弁でした。

 以上で質疑を終結し、意見を求めたところ、石本委員、民主ネットリベラルの会を代表して、議案第7号当委員会所管部分について、賛成の立場から意見を申し上げます。街づくり計画部所管部分では、所沢駅西口地区まちづくり事業、北秋津・上安松地区まちづくり事業、日東地区まちづくり事業と、これらのまちづくり事業は莫大な費用がかかる事業です。藤本市長が日ごろおっしゃるとおり、あれもこれもではなく、あれかこれかという考え方に立ち、優先順位を明確にしていくことも検討課題の1つではないでしょうか。いずれにせよ、財政状況を鑑みて事業を進めていただきたいと思います。建設部所管部分では、東京村山線道路築造工事について、この道路は飯能所沢線につながる大事な道路だと認識しております。質疑を通して、当初県施行の予定だったものが、今年1月4日に所沢市施行になることが決まり、そのことで所沢市の負担は県施行で計画した場合よりも約20億円増額になることがわかりました。財政厳しい折、約20億円は所沢市の一般会計予算の約2.3%に当たる大変大きな額です。こうした情報は、今後は議案資料や本会議場で議案説明いただきたいと思います。最後に、街づくり計画部、建設部の事業において、地権者との交渉が難航し大変御苦労されていることと思います。精神的にも滅入ることがあると思いますが、お体に気をつけて、これからも粘り強く対応していただくことを述べて、意見といたします。

 矢作委員、日本共産党所沢市議団を代表して、議案第7号に意見を申し上げます。土地区画整理事業費のうち、北秋津・上安松地区まちづくり事業関連予算について、組合施行で事業計画策定とのことですが、反対の方があっても、3分の2以上の合意で進められるとのことです。8割から9割の合意を目指すとのことですが、街づくりは基本的には住民合意のもと中小の地権者の意向も反映されるべきであり、市の負担も大きいこの事業には反対いたします。次に、中心市街地整備費のうち、所沢駅西口まちづくり事業関連予算について、街づくり協議会の中で、街づくり及び車輛工場跡地の土地利用の方向性を協議し、都市計画決定手続も進めていくとのことですが、過去の区画整理事業をみても事業費が増大しており、市財政を使って西武のための街づくりともとれるこの事業には反対いたします。

 西沢委員、議案第7号当委員会所管部分について、所沢市議会公明党を代表して意見を申し述べます。国では平成24年度補正予算及び平成25年度予算において、公共事業における大型の予算を組んでいます。市における道路整備や社会資本整備には多額の予算を要することから、こういった事業計画を立てる際には、国からの補助メニューをよく検討し、整備を進めるよう要望します。また、北野下富線道路築造費については、小手指陸橋北交差点から市道5−575号線が開通すると北岩岡交差点の交通量が増加する可能性があります。現在、交差点改良工事が進んでいますが、この点も考慮した協議を望み、以上、意見を申し述べて賛成いたします。

 久保田委員、議案第7号について、所沢フォーラム“おおぞら”を代表して意見を述べます。議案第7号「平成25年度所沢市一般会計予算」については、バランスのとれたよい予算編成だと思います。各事業の遂行に当たっては、予算の範囲内で実施すること、その上で効率的に、また確実に執行していただきたいと思います。特に松葉道北岩岡線や北野下富線の用地買収についてですが、なかなか合意が得られないようですが、今後も引き続き誠意をもって地権者との交渉に当たっていただくことを申し添えて、賛成の意見といたします。

 以上で意見を終結し、採決の結果、議案第7号当委員会所管部分については、挙手多数により、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第9号「平成25年度所沢市所沢都市計画事業狭山ケ丘土地区画整理特別会計予算」の審査について御報告いたします。

 質疑を求めたところ、事業費のうち除草作業委託料についてだが、なぜ一般競争入札を行わないのか。また、これまでの指名競争入札の業者の条件を伺いたいとの質疑に、業務の規模等を勘案して指名競争入札として、所沢市工事請負業者指名選定要領を踏まえ、地元の業者としましたとの答弁でした。

 包括外部監査の結果では、委託のあり方について示されたわけだが、街づくり計画部では委託のあり方について今後どのような方針で進めていくのかとの質疑に、地方自治法では一般競争入札が原則となっていますが、金額や事務手続の煩雑さを勘案しながら入札方法を考えていく必要があると認識していますとの答弁でした。

 以上で質疑を終結し、意見を求めたところ、桑畠委員、議案第9号「平成25年度所沢市所沢都市計画事業狭山ケ丘土地区画整理特別会計予算」について、賛成の立場から意見を申し上げます。除草作業委託料に関しては、議論の中から、どのように指名業者を選定しているかが理解できました。今後は、包括外部監査の指摘などを受け、あるいは地方自治法では一般競争入札を前提としていることから、より競争性の高い委託に変えていく検討をお願いして、賛成意見といたします。

 以上で意見を終結し、採決の結果、議案第9号については、全会一致、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第13号「平成25年度所沢市水道事業会計予算」の審査について報告いたします。

 質疑を求めたところ、上下水道統合によるメリットはとの質疑に、総務部門が統合後は総務課と財務課の2課となり、その中で職員数についてスケールメリットが図られ、水道事業会計で負担する総係費の給与費について、現在20名が措置されていますが、平成25年度予算では17名で3名減になりますとの答弁でした。

 職員福利厚生費について、水道部は職員1人当たり1万4,000円であるが、下水道は1万2,000円である。どちらに合わせるのかとの質疑に、下水道部は現在、市長部局の福利厚生委員会ですが、統合後は、現在の水道部の福利厚生委員会を母体に新たな委員会をつくって活動していく予定ですので、水道部の基準に合わせていくことを基本に、新年度になってから協議していきたいと思いますとの答弁でした。

 水道会計の現金は水道部独自で管理しているとのことだが、資金運用はとの質疑に、主に定期預金で運用しておりますとの答弁でした。

 以上で質疑を終結し、意見を求めたところ、谷口委員、みんなの党 所沢を代表して、賛成の立場から意見を申し上げます。平成25年度の水道事業予定貸借対照表の流動資産のうち、現金預金46億6,000万円程度の予定がありますが、今後、定期預金等で運用していくとのことですが、こちらの有効活用をさらに検討していただきたいという意見をつけながら、賛成とさせていただきます。

 石本委員、議案第13号「平成25年度所沢市水道事業会計予算」について、民主ネットリベラルの会を代表して、賛成の立場から意見を申し上げます。市民の節水意識が高まっている中、営業収益が減少していることはやむを得ないことだと思いますが、上下水道統合によるメリットをより市民にわかってもらうためには、さらなる努力を望みます。最後に、今まで水道部職員は大変広々としたスペースで伸び伸びと仕事をされてきたわけですが、4月からの下水道との統合で職場が大変狭く感じられると思いますが、これも市の施設の有効活用だということを御理解いただくよう願って、意見といたします。

 以上で意見を終結し、採決の結果、議案第13号については、全会一致、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第14号「平成25年度所沢市下水道事業会計予算」の審査について報告いたします。

 質疑を求めたところ、下水道使用料の一般用について4月から料金改定ということで、汚水処理費の80%が含まれていると思う。料金改定のときには試算5億円と説明されているが、幾らで予算化されているのかとの質疑に、処理区域の拡大による増加分を除き、改定分ということで試算すると、このうち約4億9,500万円が増収となっていますとの答弁でした。

 金沢市に視察に行ったが、金沢市では汚水処理の経費として4割を税金で賄っていたが、見解を伺いたいとの質疑に、金沢市の汚水処理費に関する経費回収については、金沢市独自の考え方で40%を定めたと確認しています。総務省の通知で、平成18年度に地方財政の運営について、新たに汚水公費分について、分流式資本費に対して処理区域内人口密度別等により一般会計繰出金の措置を設けることが追加され、それを根拠としているようです。ただし幾つかの条件があり、それらを熟慮して判断しているようですとの答弁でした。

 福利厚生費について、1万4,000円に合わせるということになったのかとの質疑に、会計は違いますが組織は同じですので、福利厚生についても同じ単価で考えておりますとの答弁でした。

 補助金返還金について、当初は5億円と聞いていたが、平成25年度予算では1億4,721万円となっている。減額となった経緯を伺いたいとの質疑に、国・県との協議の中で、当市は浄化センター用地活用の方向性を明確にすることができなかったため、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律等から返還額を5億円と積算していました。その後、国との数度の調整の結果、コンポストセンターと浄化センターの施設分については、耐用年数を確定したこと等により補助金返還の必要がなくなり、また、コンポストセンター用地については、災害時の対応拠点として位置づけることにより、こちらも補助金返還の必要がなくなりましたことから、浄化センターの用地に係る補助金返還分として1億4,721万円を計上しております。なお、この返還金については、当初交付された金額とかけ離れていること、今後の解体費の捻出という課題もありますので、現在も引き続き国との協議を進めているところですとの答弁でした。

 以上で質疑を終結し、意見を求めたところ、近藤委員、所沢フォーラム“おおぞら”を代表して、賛成の意見を申し上げます。浄化センターとコンポストセンター跡地に係る国庫補助金返還金についてですが、質疑の中で、当初と比べ平成25年度は大幅に減額されていることがわかりました。今後もさらに減額されるよう努力していただきたいことを申し添えて、意見とします。

 石本委員、議案第14号「平成25年度所沢市下水道事業会計予算」について、民主ネットリベラルの会を代表して、賛成の意見を申し上げます。今回初めて事業会計後になる予算審議ですが、水道部と下水道部の質疑を通して、上下水道統合のメリットについて予算上の数字が余りあらわれていないと感じました。福利厚生費も水道部に合わせて1万2,000円から1万4,000円に引き上げられることもわかりました。平成25年度は19年ぶりに下水道料金が引き上げられるので、市民からすれば上下水道の統合イコール値上げという意識を持つ方もいるかもしれません。そういう意識を持たれないよう、今後の営業努力をお願い申し上げて、意見といたします。

 矢作委員、日本共産党所沢市議団を代表して、議案第14号「平成25年度所沢市下水道事業会計予算」について意見を申し上げます。ことしの4月より下水道料金の値上げが予定されています。長引く不況のもとで、21.65%の値上げが市民生活に及ぼす影響は大きく、値上げによる4億9,500万円が含まれる本予算には反対いたします。

 以上で意見を終結し、採決の結果、議案第14号については、挙手多数により、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第25号「所沢市下水道特別会計財政調整基金条例を廃止する条例制定について」は、さしたる質疑なく、また意見なく、採決の結果、全会一致、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第29号「所沢市東村山市下水処理の事務委託に関する規約の一部を変更する規約について」は、さしたる質疑なく、また意見なく、採決の結果、全会一致、可決すべきものと決しました。

 次に、議案第32号「市道路線の廃止について」は、さしたる質疑なく、また意見なく、採決の結果、全会一致、可決すべきものと決しました。

 以上で、建設水道常任委員長報告を終わります。(拍手する人あり)

  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△総務常任委員長報告



○浜野好明議長 次に、総務常任委員長 杉田忠彦議員

     〔25番(杉田忠彦議員)登壇〕(拍手する人あり)



◆25番(杉田忠彦議員) それでは、総務常任委員長報告を申し上げます。

 当委員会は、去る3月5日、第1委員会室において、委員全員出席のもと、説明員として関係職員の出席を求め、付託されました議案6件の審査を行いましたので、その概要と結果について御報告いたします。

 初めに、議案第7号「平成25年度所沢市一般会計予算」当委員会所管部分について御報告いたします。

 質疑を求めたところ、地域安全活動推進事業について、アンケート調査ではどのような要望が出て、どのような改善を行ったのか。また、啓発事業やわんわんパトロールによる効果はどのように分析しているのかとの質疑に、アンケート調査の結果は、具体的に各自主防犯団体ごとの活動状況を把握し、団体ごとに必要な資機材の支援提供等に活用しています。また、わんわんパトロールの実施によって、防犯活動に参加しにくかった方々にもパトロールを御協力いただいております。さらに、それをきっかけにわんわんパトロールのグループ化による活動といった動きも出てきていますとの答弁でした。

 啓発事業にある新小学1年生に配布する啓発品とはどのようなものか。また、市内における子供が対象の犯罪はどのようなものがあり、それに対する防犯意識をどのように教示していくのかとの質疑に、防犯標語である「いかのおすし」をわかりやすく伝えるために、イラスト入りのクリアファイルを配布しています。子供が対象になる犯罪については、不審者による声かけが多く見受けられることから、県西部地域振興センターと共同で学童クラブ、児童館、保育園や幼稚園に出向き、防犯教室を実施しておりますとの答弁でした。

 消防広域化について、当市の負担金として37億5,542万5,000円が計上されているが、以前議会に提出された資料にある経費検証による試算方式とこの負担金の試算方式に変更があったのかとの質疑に、経費検証により試算したものは、常備消防費のうち経常的経費と投資的経費があり、施設整備等は含まれていません。広域化後5年間の経費検証は行っていますが、基準財政需要額は前年度までの算定しかできないため、消防広域化決定前年度である平成22年度の基準財政需要額で算出しています。今回の埼玉西部消防組合負担金については、組合規約に基づき、平成23年度の構成市常備消防費の実質負担割比率である41.6%で算出しています。車両購入等の投資的経費については、平成24年度の基準財政需要額の比率割である42.12%で算出しています。また、消防救急無線のデジタル化経費については、単独整備を行った場合の比率である36.62%で算出していますとの答弁でした。

 平成25年度市負担金の経費検証見込額と今回の埼玉西部消防組合負担金の差は幾らになるのかとの質疑に、埼玉西部消防組合負担金の中には消防債譲渡分と職員派遣分が含まれていますが、本来の常備消防経費分で比較すると、36億1,808万5,000円に対し平成25年度市負担金の経費検証見込額が37億219万9,000円ですので、8,411万4,000円の減となっていますとの答弁でした。

 県内で広域化を検討している地域がほかにもあるが、経費検証や経費試算について県が基準を示しているのかとの質疑に、県からは試算の算出方式は出ておりません。各自治体によって状況はさまざまですが、経常的経費のうち多くを占める人件費や、投資的経費のうち自治体ごとに車両更新計画や施設整備計画などを基本に経費検証を行っていますとの答弁でした。

 所沢市国民保護協議会委員報酬について、現時点でどのような見直しを想定しているのか。国民保護計画の中では、テロや有事の際に自治会や町内会の協力を得て住民の移動や避難を義務づけているのかとの質疑に、現在のところ、計画の見直しの予定はありません。なお、国民保護計画については国の変更指示はありますが、市独自で計画を変えるということはありません。避難誘導については、県の指示に基づき市が支援していくことになります。その中で地元の自主防災会を中心に避難誘導をする形を考えていますが、義務ということではありませんとの答弁でした。

 サーバ集約化事業について、所沢市電子市役所推進アクションプラン4は平成24年度から26年度までだが、次のアクションプランではクラウド化について考えているのか。また、クラウド化による削減効果をどのように見込んでいるのかとの質疑に、庁内のサーバを全て集約した後に外部のクラウドへ移行したほうが効果的であることから、先に庁内のサーバ集約化を考えています。次のアクションプランではクラウド化の検討を盛り込みたいと思います。削減効果については、今後、調査してまいりたいと思いますとの答弁でした。

 所沢市総合マネジメントシステム推進事業について、詳細を伺いたいとの質疑に、これまでの行政評価や事務改善の取り組みなどを一体化した内容をあらわしており、平成24年度まではISOとの統合マネジメントを実施してまいりましたが、ISOが浸透してきたことから、今後はその要素も残しつつ、事務改善の要素をさらに強めて総合的にマネジメントを進めていく取り組みの総称ですとの答弁でした。

 主な取り組みに、既存事業のさらなる見直しを進めるため、行革リーダーを中心に二次評価を実施するとあるが、その目指す方向は現行の施策の整理統合ということかとの質疑に、これまでの事務事業評価は、それぞれの所管で所属長を中心に評価していましたが、この二次評価は、直接の担当ではない職員が別の視点で評価をすることにより、事業の廃止や縮小なども含めた見直しを行うという趣旨ですとの答弁でした。

 EMS(環境マネジメントシステム)の手法を取り入れて、本市独自のマネジメントシステムをつくるということかとの質疑に、EMSと行政評価制度を一体化させた既存の統合マネジメントシステムの反省を踏まえ、所沢市総合マネジメントシステムとして実施していくということですとの答弁でした。

 主な取り組みに、行政評価の仕組みとの相乗効果を図るとあるが、施策評価や現在の事務事業評価表は変更するのかとの質疑に、大きな変更点としては、ISOの周知や取り組みが徹底していることから、その点を簡素化させ、事務の効率化を図ることが挙げられますとの答弁でした。

 「所沢を動かす!」みんなのアイデアコンテストについて、2次審査に残り優良であるものの選考に漏れてしまったアイデアの扱いはどのように考えているのかとの質疑に、今回は130件の提案があり、自由な発想での提案、アイデアが数多くあるため、職員に共有を図る観点から、庁内イントラネットに掲載し、確認できるようにしていますとの答弁でした。

 行政経営推進事業について、近年の実施事業を伺いたい。また、当初のように行政改革を能動的に実施する委員会ではなく、どちらかというと行政経営の進捗状況を最終的に認証する外部組織のような位置づけに変わったのかとの質疑に、平成24年度は委員会を3回開催し、所沢の現状と自立的行政経営についての意見交換、所沢市の行政評価全般についての説明、行政評価及び公共施設マネジメントの方針について意見交換などを実施しました。本市の行政改革は、全体予算が変わらない中で職員数や人件費をしっかり管理してきた経緯があります。行政経営推進委員会では、新たに大きな発想の中で意見を出すのではなく、事業の進捗に対する意見をいただきました。事業の方向性を変えるといった意見が出なかったのは、それだけしっかりと行政経営をしている裏づけだと考えていますとの答弁でした。

 公共施設予約システム開発委託料について、男女共同参画推進センターふらっとの利用者が、その他の公共施設を利用できるようにはなるのかとの質疑に、現在検討中ですとの答弁でした。

 市民税等賦課事務費、委託料、窓口業務等委託料について、前年比で増額となった理由はとの質疑に、本年4月から開庁時間が15分延長されることと、事務効率を考え2席ともフルタイムにしたことで増額になったものですとの答弁でした。

 徴収事務費、委託料、マイクロフィルム撮影委託料について、今後、デジタル化をする予定はあるのかとの質疑に、平成26年度の税系システム更新に合わせデジタル化をする予定ですとの答弁でした。

 コンビニ収納代行委託料について、内訳を伺いたいとの質疑に、手数料は1件55円です。また、日額手数料として、1税目、月1万5,000円の手数料がかかりますとの答弁でした。

 クレジットカードや携帯電話を利用した口座振替など、他の納付方法を検討しているのかとの質疑に、クレジットカードは県内では北本市と新座市が導入していますが、1万円以上の納付では本人負担の手数料がかかってしまうこと等から、それほど件数は伸びていないと伺っています。モバイルレジについては、携帯電話のカメラで請求書のバーコードを読み込むと、税目などを選択し納付ができ、手数料が1税目1カ月基本料1万5,000円、振替手数料が1件55円となります。モバイル口座を開設していれば自宅にいながら納税ができますので、1つの選択肢にはなると思いますとの答弁でした。

 地方交付税について、普通交付税19億円の根拠はとの質疑に、交付税につきましては、予算編成段階では国の概算要求に基づき試算をいたしました。平成24年度当初予算では18億円でしたが、実際に交付された金額は20億円超の交付がありました。また、国の25年度予算の概算要求の段階ではほぼ前年並みでしたので、交付税も前年並みの20億円程度が交付されるものと見込みましたが、市税収入の伸びもあり、19億円を計上させていただきましたとの答弁でした。

 今後、ラスパイレス指数を使って、給与削減の努力をしていないところは減額されると聞いているが、本市の見通しはどうかとの質疑に、交付税につきましては毎年7月末ごろに算定をしていますが、国の交付税会計の予算のパイが決まっていますので、その中での交付税の割り振りになります。基準財政需要額の中でどの程度みてもらえるのかは交付税の算定を待たないとわからないとの答弁でした。

 消防雑入の元利償還負担金受入金は、消防債の受け入れかとの質疑に、消防債の受け入れです。消防の広域化に伴い、債権債務全てが譲渡されることが原則です。したがって、消防債については、今後、広域消防が支払いをすることになります。その際に債務承継をする必要がありますが、例えば消防団の車両と消防の車両と一緒に借りているような場合、債務を分けられないケースがあります。このようなことから、債務承継をできなかった部分について、市が消防にかわって支払いをするために消防組合から受け入れるものですとの答弁でした。

 衛生雑入のリサイクル品売払収入481万2,000円は、リサイクルふれあい館エコロのリサイクル品の売り上げかとの質疑に、リサイクルふれあい館エコロで再生家具や古着などを販売した収入ですとの答弁でした。

 以上で質疑を終結し、意見を求めたところ、島田委員、議案第7号について、民主ネットリベラルの会を代表して、賛成の立場から意見を申し上げます。サーバ集約化事業に関連し、電子市役所アクションプラン5においてクラウド化も検討するとのことでした。クラウド化は、地方公共団体の情報システムの集約と共同利用を進めることにより、情報システムに係る経費の削減や住民サービスの向上等を図るものです。また、東日本大震災の経験も踏まえ、堅牢なデータセンターを活用することで行政情報を保全し、災害・事故等発生時の業務継続を確保する観点からも自治体クラウドの推進が求められています。総務省においても自治体クラウドの全国的な展開に向けた総合的かつ迅速な取り組みを進めておりますので、所沢市においても早期のクラウド化を図ってもらいたいと思います。また、ITの技術革新においては目覚ましいものがあることから、電子市役所アクションプラン5の策定において、新技術等があらわれた場合には柔軟に対応し、経費削減に努めてもらうようお願い申し上げます。次に、「所沢を動かす!」みんなのアイデアコンテスト事業について、第1回は約130件の応募があり、市民ならではのアイデアも多数見受けられました。選に漏れたアイデアについては各課で情報を共有していくとのことでしたので、よいアイデアについては積極的に活用してもらいたいと思います。また、所沢を動かすためにも、大胆なアイデアを採用し、所沢の発展につながることを期待し、賛成の意見とします。

 松崎委員、議案第7号について、みんなの党 所沢を代表して、賛成の立場から意見を申し上げます。情報化推進費については、システムのオープン化が進み、サーバの集約化、そしてクラウド化への移行が進んでいることに関して評価いたします。新しい技術・知識を常に取り入れITへの投資を今後も惜しまないよう希望します。次に、公共施設予約システム更新事業(総合政策部所管部分)については、システムの統合を行い、利用者が同一の端末で異なる所管の公共施設を予約できるようになることを評価いたします。次に、事務事業評価について、今まで「改善」と判断されながらもそのままに放置されている事業が幾つか見受けられます。客観的な評価のできる行革リーダーのもとに、常にPDCAを実行できる体制づくりを希望します。最後に、市役所の外郭団体に職員OBが在職していることについて、役員名簿を確認すると職員OBの名前が載っており、これにより、本来客観的な判断をすべき行政が、補助金の査定や株主としての意見を述べる際に癒着が生まれることを懸念しています。この点を厳しく指摘して、賛成の意見といたします。

 城下委員、日本共産党所沢市議団を代表して、議案第7号に反対の立場で意見を申し上げます。今回は討論もありますので、項目と簡潔な理由だけ述べさせていただきます。まず、歳入の諸収入の総務雑入の派遣職員給与等負担金受入金1,899万3,000円、それから、消防雑入の元金償還負担金受入金4,707万2,000円は消防広域化に伴う歳入です。また、歳出のほうでは、総合政策関連では、所沢市総合マネジメントシステム推進事業に関する予算、行政経営推進事業関連予算については、市民生活に関わる事業をさらに行政改革の名のもとに縮小・廃止へと進めるものであり、認めることはできません。それから、消防では、埼玉西部消防組合負担金については、広域化に向けての最初の負担金です。今後の経費の負担割合が基準財政需要額で決まるとしています。消防費に係る基準財政需要額の構成比でも、広域消防より単独消防のほうが所沢市の負担は少なく、市民にとってもメリットが多いと考えます。また、今回の経費の試算については、広域化を推進している県からの明確な基準もなく、それぞれの広域組合任せになっており、何をもって適正と判断するのかの根拠もなく、認めることはできません。次に、危機管理ですが、所沢市国民保護協議会委員報酬については、国民保護計画に基づきテロや有事を想定したもので、今回の計上は国の計画見直しに備えてのものであり、認められません。以上の理由から反対とさせていただきます。

 安田委員、議案第7号について、所沢フォーラム“おおぞら”を代表して、賛成の立場から意見を申し上げます。まず、歳出の2款総務費、行政管理費のうち総合マネジメントシステム事業について、委員会質疑における答弁において、この事業は、評価方法のさらなる充実を追求し、より効率的で、さらに厳しい評価になるべく工夫をした事業だということがわかりました。しかし、少し複雑になっている面もありますので、わかりやすい説明を検討していただく要望も申し添えて、事業の成果を期待して、賛成といたします。2款総務費、行政管理費のうち行政経営推進事業について、この事業も随分と落ち着いてきた感があります。外部の風に当たっても耐え得る行政経営になっているあかしでもあります。今後もさらなる工夫を重ね、所沢行政が所沢市民の福祉向上を支える経営体であり続けるために御尽力をいただくことをお願いして、賛成の意見といたします。9款消防費のうち、常備消防費、消防広域化に係る事業について、広域への移行手続の中で、計画が滞るほどの支障は生じておらず、おおむね計画どおりに進んでいるとのことでした。したがって、広域化に賛成した立場からは反対の理由は見当たりません。この計画が進むことで各市民の命や財産が助かったという報告が上がってくることを楽しみにして、賛成の意見といたします。また、確かにお金の流れがみえづらいところもありますので、広域の議会においてわかりやすい説明ができるよう準備をしていただくことも意見としてつけ加えます。9款消防費のうち、災害対策費から国民保護協議会委員報酬について、近隣国の軍備拡張や、いたずらによる爆破予告などのニュースは我々の生活不安をあおり続けています。そういう意味でも、市民の中にも多くの方がこの備えに対して価値あるものと理解していただけるものと信じています。さらに、これは法律に基づき市の責務を果たすものですから、しっかり遂行していただくことを望み、賛成の意見といたします。

 以上で意見を終結し、採決の結果、議案第7号当委員会所管部分については、挙手多数により、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第16号「所沢市新型インフルエンザ等対策本部条例制定について」、質疑を求めたところ、事業概要に新型インフルエンザ等の対策を総合的に推進調整するものであるとあるが、具体的に伺いたいとの質疑に、対策本部の役割として、市民への情報提供や医療体制の確保、社会機能の維持や関係機関との連絡調整、その他必要事項を考えておりますとの答弁でした。

 以上で質疑を終結し、意見を求めたところ、意見なく、採決の結果、議案第16号については、全会一致、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第19号「所沢市職員公務災害等見舞金支給条例の一部を改正する条例制定について」は、さしたる質疑なく、また意見なく、採決の結果、全会一致、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第27号「埼玉県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減少について」は、質疑なく、また意見なく、採決の結果、全会一致、可決すべきものと決しました。

 次に、議案第28号「埼玉県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の増加及び同組合の規約変更について」は、質疑なく、また意見なく、採決の結果、全会一致、可決すべきものと決しました。

 次に、議案第30号「包括外部監査契約の締結について」、質疑を求めたところ、包括外部監査契約の流れについて、年度末に結果報告書が提出され、包括外部監査の意見を踏まえて新年度予算にどのように反映するのか。また、本市の監査委員との連携についてはどのようになるのかとの質疑に、平成25年2月に結果報告書が出てきていますので、結果報告を踏まえて直ちに平成25年度からの予算に反映するのは難しい状況です。監査委員との関係ですが、さまざまな場面で意見を聞き、協議を行うなどの調整をしていますとの答弁でした。

 以上で質疑を終結し、意見を求めたところ、意見なく、採決の結果、議案第30号については、全会一致、可決すべきものと決しました。

 以上で、総務常任委員長報告を終わります。(拍手する人あり)



○浜野好明議長 以上で、各常任委員長の報告は終わりました。

  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△常任委員長報告に対する質疑



○浜野好明議長 それでは、ただいまの各常任委員長の報告に対し、質疑を許します。

     〔「なし」と言う人あり〕



○浜野好明議長 質疑なしと認めます。

  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△次会の日程報告



○浜野好明議長 以上をもって、本日の日程は終わりました。

 明26日は午前10時より本会議を開き、日程に従い議事を進めます。

  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△散会の宣告



○浜野好明議長 本日は、これにて散会いたします。

 大変お疲れさまでした。

午前11時54分散会

  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−