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埼玉県 所沢市

平成25年  3月 定例会(第1回) 03月14日−11号




平成25年  3月 定例会(第1回) − 03月14日−11号







平成25年  3月 定例会(第1回)



平成25年

第1回        埼玉県所沢市議会会議録11号

定例会

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平成25年3月14日(木曜日)

第23日 議事日程

 1 開議

 2 市政に対する質問

    17番  吉村健一議員

    14番  石本亮三議員

    27番  村上 浩議員

    20番  松本明信議員

     1番  脇 晴代議員

 3 次会の日程報告

 4 散会

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本日の出席議員  36名

   1番   脇 晴代議員       2番   矢作いづみ議員

   3番   荒川 広議員       4番   島田一隆議員

   5番   赤川洋二議員       6番   入沢 豊議員

   7番   城下師子議員       8番   小林澄子議員

   9番   平井明美議員      10番   谷口雅典議員

  11番   松崎智也議員      12番   青木利幸議員

  13番   近藤哲男議員      14番   石本亮三議員

  15番   末吉美帆子議員     16番   浅野美恵子議員

  17番   吉村健一議員      18番   植竹成年議員

  19番   西沢一郎議員      20番   松本明信議員

  21番   安田義広議員      22番   中 毅志議員

  23番   大舘隆行議員      24番   荻野泰男議員

  25番   杉田忠彦議員      26番   越阪部征衛議員

  27番   村上 浩議員      28番   亀山恭子議員

  29番   福原浩昭議員      30番   岡田静佳議員

  31番   石井 弘議員      32番   浜野好明議員

  33番   久保田茂男議員     34番   桑畠健也議員

  35番   中村 太議員      36番   秋田 孝議員

欠席議員      なし

地方自治法第121条の規定による説明のための出席者

 市長

  藤本正人  市長           大舘 勉  副市長

  神木祐次  会計管理者        中村俊明  総合政策部長

  壱岐英昭  総合政策部        桑野博司  財務部長

        危機管理担当理事

  能登則之  市民部長         守谷照雄  産業経済部長

  内藤隆行  保健福祉部長       仲 志津江 こども未来部長

  桑原 茂  環境クリーン部長     新堀祐蔵  街づくり計画部長

  沖本 稔  建設部長         坂本博典  下水道部長

  小高 章  消防長          粕谷不二夫 水道事業管理者

  平野澄彦  水道部長         小笠原 彰 市民医療センター事務部長

 教育委員会

  佐藤徳一  教育長          山嵜裕司  教育総務部長

  平塚俊夫  学校教育部長

 選挙管理委員会

  松岡幸雄  委員長

 監査委員

  小野民夫  監査委員

午前10時0分開議

 出席議員    36名

     1番    2番    3番    4番    5番    6番

     7番    8番    9番   10番   11番   12番

    13番   14番   15番   16番   17番   18番

    19番   20番   21番   22番   23番   24番

    25番   26番   27番   28番   29番   30番

    31番   32番   33番   34番   35番   36番

 欠席議員     なし

地方自治法第121条の規定による説明のための出席者

 市長       副市長      会計管理者    総合政策部長

 総合政策部危機管理担当理事     財務部長     市民部長

 産業経済部長   保健福祉部長   こども未来部長  環境クリーン部長

 街づくり計画部長 建設部長     下水道部長    消防長

 水道事業管理者  水道部長     市民医療センター事務部長

 教育長      教育総務部長   学校教育部長

 選挙管理委員会委員長        監査委員



△開議の宣告



○浜野好明議長 おはようございます。

 出席議員が定足数に達しておりますので、議会は成立しております。

 これより、本日の会議を開きます。

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△理事者の出席について



○浜野好明議長 初めに、出席要求に基づく出席者について、松岡選挙管理委員会委員長が石本議員の一般質問の答弁のため出席したい旨の通告がありましたので、御報告申し上げます。御了承願います。

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△市政に対する質問



○浜野好明議長 それでは、昨日に引き続き、市政に対する一般質問を許します。

 初めに、17番 吉村健一議員

     〔17番(吉村健一議員)質問席へ〕(拍手する人あり)



◆17番(吉村健一議員) おはようございます。

 公明党の吉村健一でございます。

 通告に従いまして順次質問をさせていただきます。「その他」の項はありませんので、議長をしてよろしくお願いいたします。

 それでは、最初に、市長に政治姿勢について幾つかお伺いをしたいと思います。

 施政方針から、地域コミュニティの支援についてということで、今回、質問を用意させていただきました。

 第5次所沢市総合計画・前期基本計画における総合的に取り組む重点課題の第1が、地域コミュニティの醸成です。今回の施政方針の中から、地域コミュニティの支援ということで何点か市長にお伺いをしたいと思います。

 自分の住む地域は自分がよくする、これが自治の基本であったはず。自治会・町内会への参加はその原点。このように施政方針の中で市長は述べられております。

 しかし、今現在はどうなのでしょうか。自治会・町内会への加入率は低いこと、さらには、後継者の担い手が不足しているという状況にあります。自治会自体が存在しない地域もあるわけですけれども、質問の1番目は、少子高齢化や核家族化などあると思いますけれども、そもそもこういった状況になった背景、要因について、市長はどのように分析をされているのかお伺いします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 藤本市長



◎藤本市長 お答え申し上げます。

 このようになった背景、要因は何か、どう考えるかという御質問であります。

 所沢市だけではなくて、自治会・町内会の加入率の低下などの問題は全国的にみられる問題です。戦後教育だと言うのは簡単な答えですけれども、私は、一般的に言われるそうではないなと。教育は実は一番その辺を重視してやってきたんだけれども、教育の人から言わせれば社会のほうが変わってきて、もうあらがいきれなくなったということがあります。すなわち、さまざまな面で社会全体がそういうふうにさせていったのではないかなと思っている、概括としてはそういうような形であります。

 少子高齢化の進展や核家族化、人々の生活形態や価値観の変化など、いろいろなものが考えられると思います。所沢市においても、埼玉都民という言葉に象徴されるように、都心に近いという地理的な条件もあって、朝早く家を出て、夜遅くに帰ってくるといった働き方をする方も多いので、自治会・町内会には縁がなくなってしまうということもあるのかもしれません。

 また、さまざまな要因によって、それまでの身近な地縁組織、地域でのつながりが徐々に薄れていって、自由と個の尊重、個人主義といいますかね、個人の尊重の名のもとで人と人のつながりが希薄化し、ひいては自治会・町内会の活動の低下を招いているのではないかなと考えております。



○浜野好明議長 17番 吉村健一議員



◆17番(吉村健一議員) ありがとうございました。

 次の質問ですけれども、よく自治会や町内会に入るメリットについて聞かれることがございます。本来、地域活動は損得勘定で考えるのではないかもしれませんが、もっと自治会や町内会に入って地域の活動に参加していくことのメリットについても考えていく必要があるのではないかと思います。この点について市長の御見解をお伺いします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 藤本市長



◎藤本市長 自治会・町内会への加入のメリットを考えていく必要があるのではという御質問であります。

 昨年実施した市民意識調査におきまして、自治会や町内会に加入しない理由は何ですかと尋ねたところ、やはりメリットがないことを理由に挙げた方が約2割いらっしゃいました。メリットがあるから入る、メリットがないから入らないという声があるのは残念ながら事実であります。

 そして同じ理由で、自治会・町内会だけではなくて、商店街連合会、そして商店街、医療団体、各種経済関係の同業者組合も、メリットがないという理由で全て弱体化しておりますし、私たちが関係するところで言えば、政治家を支えてくれる後援会も、今の60歳代ぐらいまでの方で何とかもっているというのが現状でありまして、その後の世代はコミットしてくれない状況があるように私は感じております。

 自治会・町内会は、加入を強制される組織ではなく、住民の自主的な意思でつくられる最も身近な地縁組織であり、任意の団体でありますが、自治会・町内会は地域の安全・安心、例えば防犯灯の維持管理や子供の登下校の見守り活動もしてくださっていますし、環境美化活動として地域の清掃活動や夏祭などのレクリエーション行事などを開いていただいたり、市や公的な団体からの情報伝達など、さまざまな分野において役割を担っていただいております。これらの活動はとても個人でできるものではないと思っています。

 こうした活動の一端については、広報ところざわ2月号でも特集を組んでお知らせしたところでありますが、自治会・町内会にはあらゆる面から地域を支えていただいており、日常生活のあらゆる部分にわたって、地域住民にとって大きなメリットと言ってはあれなのかもしれませんけれども、よい面があると思っています。

 また、自治会・町内会に加入して地域の活動に進んで参加するということは、表面にあらわれた事柄だけではなくて、人として隣近所への思いやりや気配り、さらに、同じ地域を生きる仲間への社会的連帯感や絆、支え合いのために参加するものであり、自己中心的になりがちな社会の中で、人の役に立ちたいという気持ちを持つ機会があるのは、自分自身が成長できる有意義な場ともなっていると考えております。

 以上です。



○浜野好明議長 17番 吉村健一議員



◆17番(吉村健一議員) ありがとうございます。

 そこで、新たな地域コミュニティの構築に向けた推進プランというものがあります。総合計画にも落とし込まれているわけですけれども、ここでは従来の地域コミュニティでは限界があるということで、新たな地域コミュニティの構築を言っております。そのためにまちづくりセンターがあり、また、地域づくり協議会が企画されていると思います。

 今までと同じメンバーで議論しても余り意味がないと思うわけです。どれだけ新しい、また多種多様な団体や人が参加していくか、つまり、今までの地縁、いわゆるエリアコミュニティではなくて、さらにはテーマコミュニティも含めた多種多様な意見、あるいはそういった人々、団体、そういう意見を取り入れるのが鍵だと、このように私は思います。

 自治会への加入率向上はもちろん大変大事であります。まちづくりセンター、地域づくり協議会の目的である新たな地域コミュニティ構築ということについて、市長の御見解をお伺いしたいと思います。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 藤本市長



◎藤本市長 日本は今、東日本大震災を経て、新たなステージ「災後」の時代に入りました。不自由かもしれないけれども、人とつながっていることはやはり幸せなのかもしれないと、そして、人と人との絆はやはり大切なんだということを改めてみんな認識したような、そんな状況だと思います。

 地域コミュニティの充実を図るためには、人と人とのつながりを深めるための仕組みづくり、そして、きっかけづくりと、それによって幸せをまず実感してみるということが大切だと考えています。地域のことは地域で決めるという自治意識を基本に、新しい価値観と行動力をもって地域の絆を紡ぎ直していくことが、新たな地域コミュニティの構築であると考えております。

 また、議員が御指摘のとおり、今までのままいこうとしても、なかなか現実としてはいかない状況がありますので、その中で、緩やかな絆というんですかね、タイトな絆はもう今の日本人は耐えきれないと思いますので、緩やかな絆、趣味の団体、さまざまな環境団体、みんなで団体をつくっているんだったら、その人同士はまずは知り合いだよね。じゃあ、その知り合いを一つひとつつなげていこうよ、まちをつくっていこうという、これが新しい新たなコミュニティだと思っています。



○浜野好明議長 17番 吉村健一議員



◆17番(吉村健一議員) ありがとうございます。

 今、市長がおっしゃったようなことでいいのだろうと思います。

 これから、地域づくり協議会がスタートしていくわけですけれども、そういう意味では、まちづくりセンターの市の職員が本当に「動け!所沢」ということでしっかり動いて、実りあるものにしていきたいと思っておりますので、どうかよろしくお願いしたいと思います。

 それでは、次の質問に移らせていただきます。

 介護予防ということで、「介護支援ボランティアにポイントを」ということで、所沢市がポイント制を導入できない理由ということで今回質問を用意させていただきました。

 過去何回かにわたって質問させていただいておりまして、昨年の6月議会では、第6期高齢者福祉計画・介護保険事業計画に向けた導入を検討できないかという私の質問で、部長からは、第6期計画の策定については、在宅医療の問題や住宅確保の問題などさまざまな課題が想定されていると。議員提案の点も含め研究してまいりたいと、こういう答弁をいただいております。

 今回、ヒアリングで今までと基本的に答弁は変わらないということがわかってしまったので、保健福祉部長も今回最後になりますから、1点だけ確認の意味でお伺いしたいと思います。

 第6期計画策定に向けた高齢者福祉計画推進会議の中で、このポイント制についても御議論をいただきたいと、このように思っておりますけれども、見解をお伺いしたいと思います。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 内藤保健福祉部長



◎内藤保健福祉部長 お答え申し上げます。

 昨年6月議会の一般質問で御答弁申し上げましたけれども、平成27年度から29年度までの3カ年を期間といたします第6期高齢者福祉計画・介護保険事業計画の策定に当たりましては、今後ますます進む高齢化に対してさまざまな課題が想定されております。

 そうした中で、どのような高齢者福祉事業、介護保険事業を第6期計画に位置づけていくか、議員御提案のポイント制も含めまして、高齢者福祉推進会議においても意見をいただきながら、また、アンケート調査等も行いますので、それらを踏まえまして総合的に判断してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 17番 吉村健一議員



◆17番(吉村健一議員) ありがとうございます。

 高齢者福祉推進会議の中で御議論いただけるということですので、またそういった議論を私も注視をしていきたいと思っております。

 次に、成年後見について質問をさせていただきます。

 「市民後見人」の育成を急げということで、論点は所沢市の現状と課題ということであります。

 成年後見制度は2000年4月から、介護保険制度と車の両輪と位置づけられてスタートしました。高齢化が急速に進み、認知症高齢者など後見人を必要とする人々が増加するというふうに見込まれております。そうした中、弁護士、あるいは司法書士、社会福祉士などの専門職の後見人の担い手が不足をしていくということが想定されているわけです。

 国でも、こういった状況から、法律で市町村に後見人育成支援に取り組む努力義務を課しております。当市においては、一昨年7月に所沢市成年後見制度拡充検討委員会が設置をされて議論をされているところであります。

 そこで質問ですけれども、この検討委員会において、後見人業務の担い手、特に市民後見人の育成ということでは、どのような議論がされ、どのような課題が出されたのかお伺いしたいと思います。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 内藤保健福祉部長



◎内藤保健福祉部長 お答え申し上げます。

 成年後見制度拡充検討委員会は、成年後見制度に関し実際に関わる司法書士など専門職などを委員とし、成年後見制度の利用の拡充並びに後見人等の人材の育成及び活用を図ることを目的に平成23年7月に設置し、制度等に対する情報交換をこれまで行ってきたものでございます。

 この検討委員会におきましては、少子高齢化や単身世帯増加の社会状況を受け、情報交換や共有を行ってきたものでございますけれども、会議の中では、親族のみで支えることの限界や、知的障害者や精神障害者の親が親亡き後に対する備えなどから成年後見制度に対する期待の高まる中、主に後見等の業務の担い手が不足することに対して、その体制を整備することなどが議論されております。

 どのような課題が出されているかとの御質問でございますけれども、対象者の財産等の管理をするということから、市民後見人の権利擁護に対する深い理解、高い倫理観などが求められることから、その養成のあり方についてが1つ課題となっております。

 また、2番目といたしまして、市民後見人による横領などの不祥事の防止対策、また、市民後見人を育成するための養成カリキュラムの内容、3番目としましては、法人後見の体制整備やそのあり方について、4番目といたしましては、埼玉県内の家庭裁判所では市民後見人の選任がなされないこと。統計上では平成23年10月までは選任されておらず、そのような状況でございます。また、5番目といたしましては、市民後見人の育成に伴い、市民後見人が活動できる場を整える必要性などが問題点として挙げられております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 17番 吉村健一議員



◆17番(吉村健一議員) ありがとうございます。

 さまざまな課題があって、それぞれ今お伺いした、そういう課題が私も当然あるだろうというふうに思いますけれども、なかなかこの後見人の育成が市町村によって差があるというふうに私は感じております。

 そこで、成年後見制度拡充検討委員会の中で、このような課題の解決の方向性について、共通認識としてそういった検討委員会の皆さんの中で共有化されているのかどうか、この点について確認をしたいと思います。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 内藤保健福祉部長



◎内藤保健福祉部長 お答え申し上げます。

 先ほど申し上げましたように、成年後見制度拡充検討委員会におきまして、市民後見人養成の課題の1つとして、市民後見人として講習を受講された方々の活動の場ということが課題となっております。このような課題を解決するためには、市民後見人が活動できる体制を整える必要があることから、当市といたしましては、先進自治体の視察を行いまして、検討委員会においてその取り組み状況を報告し、委員の皆様から意見をいただいてきたところでございます。

 また、平成28年4月に供用開始を目指しております(仮称)所沢市総合福祉センターでは、同基本計画におきまして権利擁護相談の充実を図ることが位置づけられておりますけれども、検討委員会の意見としては、総合相談の中で明確に位置づけることを目指し、当面は市民への啓発事業や周知等、できることから積極的に進めていくべきであるといった方向性が確認され、委員会の共通認識に至っている状況でございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 17番 吉村健一議員



◆17番(吉村健一議員) わかりました。ありがとうございます。

 3回目の質問ですが、埼玉県内においては、今、家庭裁判所で市民後見人を選任するということにはなっていない。それは体制が整備されていないから裁判所も選任はなかなかできないということだと思います。

 各自治体において、県においては市民後見人育成に取り組みを始めております。近いうちに家庭裁判所において市民後見人を選任するときが、いずれ近いうちに来るというふうに思われます。しかし、私は方向性としては、まずは法人後見からと思っております。その法人後見の具体的な担い手として市民の方にボランティアとしてお願いをするということだと思います。いろいろ経験を積んで、見識の高い方が自立をして、独立して市民後見人になるということも将来は当然考えられるわけですが、現時点においては、まず法人後見からというふうに考えております。

 そういった体制を醸成するために、講演会や研修会などを実施して、来るべきそういった、裁判所が後見人を選任する、あるいは法人後見を開始する、そういった体制づくりのために備える必要があるのではないかと思いますが、見解をお聞かせいただきたいと思います。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 内藤保健福祉部長



◎内藤保健福祉部長 お答え申し上げます。

 市民後見人につきましては、親族の後見人や弁護士、司法書士などの専門職後見人に次ぐ「第3の後見人」として期待されているところでございます。一方で、市民後見人の養成につきましては、先ほど御答弁申し上げましたように多くの課題がございます。

 こうした中で、議員御指摘のとおり、先進自治体におきましては、社会福祉協議会やNPO法人等の法人が後見人を受任する法人後見というシステムで対応している例がございます。既に埼玉県内においても実践されている自治体がございます。

 この法人による後見システムの中で、養成講座を修了した市民後見人が後見活動に従事する体制をとることで、経験に乏しい市民後見人に対し、法人による適切な監督や後見業務の活動のサポートがなされ、市民後見人をうまく活用して機能している例もございます。

 市民後見人の積極的な養成に当たりましては、その受け皿となる体制の整備も同時に行う必要がありますことから、法人後見が市民後見人の受け皿としての役割を果たすような取り組みも含めまして、現在、成年後見制度拡充検討委員会において引き続き検討を進めているところでございます。

 御指摘の研修や啓発、環境醸成の問題でございますけれども、平成25年度には成年後見制度の周知や市民後見制度のあり方を啓発するために、市民の皆さんを対象として制度全般に関する講演会などを、弁護士や司法書士などの専門職を講師に迎え開催することを予定しているところでございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 17番 吉村健一議員



◆17番(吉村健一議員) ありがとうございます。

 今後、拡充検討委員会の議論ということですけれども、どうかこの課題解決に具体的に進む議論をぜひお願いしたいと、このように思っております。

 それでは、次の質問に移らせていただきます。

 ふるさと応援寄附、活用状況と事業化の課題ということですが、市長や市民の提案を取り入れる仕組みをということで今回質問をさせていただきます。

 平成20年、ふるさと納税制度のスタートを機に実施をした事業ですね、所沢のふるさと応援寄附条例ですけれども、市外の方からの寄附金の受け皿という1つの目的があります。もう1つは、寄附者の意向に沿って税金の使い道を選択できる、いわゆる住民参加、こういった効果もあるというふうに思います。

 最初に、財務部長にお伺いしたいんですけれども、ふるさと応援寄附金を財源とする事業の選定について、どこが所管をしているのかお示しをいただきたいと思います。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 桑野財務部長



◎桑野財務部長 お答え申し上げます。

 事業の選定につきましての御質問でございますが、ふるさと応援寄附につきましては、応援していただける事業といたしまして、未来を担う子供たちのための事業など5つの事業を規定し、御寄附をいただいております。

 この御寄附を財源とする具体的な事業選定に当たりましては、単なる財源充当とならないよう、総合政策部と協議いたしまして、政策企画課が事業の選定を行うこととしたところでございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 17番 吉村健一議員



◆17番(吉村健一議員) そうしますと、この事業選定については総合政策部長にお伺いすることになるわけですけれども、この選定の方法及び基準についてお示しをいただきたいと思います。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 中村総合政策部長



◎中村総合政策部長 お答えいたします。

 事業選定の方法でございますけれども、基本的には、毎年行っております実施計画のヒアリング時におきまして、財源枠をお示ししまして各課から新規事業を募りまして、その中から選定をしております。

 また、これとは別に、実施計画に位置づけられている事業でございまして、直近の実施年度ではなくて、その後の翌々年度以降の実施の施設の建設であるとか整備などの事業を対象にすることもございます。

 それと、選定の基準でございますけれども、これにつきましては、ふるさと応援寄附条例第2条で規定しておりますけれども、改めまして申し上げますと、1つといたしまして、緑の保全及び緑化の推進に関する事業、2つ目が、未来を担う子どもたちのための事業、3つ目といたしまして、コミュニティ活動の推進に関する事業、4つ目が、安全で安心なまちづくりに関する事業、5つ目が、文化及び芸術の振興に関する事業でございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 17番 吉村健一議員



◆17番(吉村健一議員) ありがとうございます。

 今、部長の御答弁の中になかったですが、事業選定後に広報やホームページに事業名を掲載して寄附金を募集するということもたしかあったと思うんです。これについては、今、具体的にこういった事業名を広報とかホームページに掲載して寄附金を募集するということについて、実際に掲載して募集したことはあるんでしょうか。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 中村総合政策部長



◎中村総合政策部長 お答えいたします。

 これまでは、寄附金をいただきまして、その寄附金をどの事業に充てるかということでやっておりましたので、初めに事業を選定して、その事業に対して寄附金を募集するというようなことはこれまで行っておりませんでした。

 以上でございます。



○浜野好明議長 17番 吉村健一議員



◆17番(吉村健一議員) 毎年、多額の寄附をいただいておりますね。結構、基金もたまってきております。時々ぽつんぽつんと予算の中に出てくるわけですけれども、いま一つこの広がりという意味では弱いのかなという気がします。毎年同じ方が多額の寄附をしていただいているケースもありますし、単年度で1,000万円以上の寄附をされた方もいらっしゃったわけですけれども、横の広がりですね、小口の数も含めて、人数的にはまだまだ私は広がりが弱いという気がします。

 それは寄附者の立場からみると、より具体的な事業内容が示されたほうが寄附をしやすいと思うわけです。今後、広報やホームページに掲載をして募集するということについてはお考えがあるのかどうかお伺いします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 中村総合政策部長



◎中村総合政策部長 お答えいたします。

 先ほどもお答えいたしましたけれども、まず、寄附金があるということで、今はそういう形でやっておりますけれども、議員御指摘のように、具体的な事業をあらかじめお示しして、それに対する寄附金を募るという方法につきましては、今後、検討していきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 17番 吉村健一議員



◆17番(吉村健一議員) ありがとうございます。

 それで、私の今回の質問の論点になるわけですけれども、このふるさと納税制度が導入される以前から、寄附金を募る寄附条例を制定している自治体がありました。

 この条例にはいろいろそれぞれ特徴がありまして、例えば、複数の政策メニューを示して選んでいただく、別名、寄附による投票条例と言われるものがあります。いろんな事業を4つか5つ示して、そこに御寄附をいただくわけですけれども、当然、人気のないメニューには寄附金は余り集まらない、非常に人気のあるところには寄附金が集まって事業化ができると、こういう、別名、寄附による投票条例と言われるものです。もう1つは、寄附金が事業費に到達した時点で事業化をするというものです。

 所沢市は5つの項目に御寄附をいただいて、基金でためておいて、それで予算化するときに総合政策部でこの事業につけようかということで決めると思いますけれども、最初に事業を示す、例えばこれが100万円の事業費がかかるとすると、御寄附を募って100万円に到達した段階で事業化をすると、こういうやり方です。これも幾つかの自治体で実施をされております。

 それから、これはもう早くから導入されていた北海道の知床、これは羅臼町というところなのですけれども、ここは知床の自然を守る、そのための寄附条例を制定しております。その中には、例えば、これは自然保護ということだけではなくて、病院の改修ですね。非常に小さい町ですから、財源がないので寄附をいただいて病院の改修をするということだと思いますけれども。あとは、3つ目に北方領土の返還運動ということです。所沢だったら基地返還運動ということになるのかもしれませんけれども、そういった事業を掲載して寄附を募っているという。

 あるいは、これは九州の先になる与論島の与論町です。今は町になっていますけれども、ここはサンゴ礁で有名で、非常にそういった観光資源になっています。こういったサンゴ礁と共生する環境保全、あるいはヨロンマラソン大会の運営、これは恐らく所沢にしてみればシティマラソンになるのかもしれませんけれども、こういった具体的な事業、それから、与論十五夜踊りの保存、これも1つの観光資源ですね。こういったところに寄附を募る、そういう制度があります。

 あるいは、最近では具体的に市民から提案をされて基金を使う、いわゆる市民提案型まちづくり協働事業、こういったものに基金を使って、市民と協働で事業を1つ取り組んでいくと、こういうこともあります。

 今後も厳しい財政状況の中で、社会保障や福祉に係る費用はなかなか削ることは現実的には難しいと思います。あれかこれかという選択の中で、どうしても実施しなければならない、しかし一般財源ではなかなか難しい、こういった事業も今後出てくるのではないかと思います。

 そこで、私が最後にお聞きしたいのは、公共性の高い事業になると思いますけれども、さらに寄附の対象を拡充し、市長が提案する事業や市民との協働によるまちづくりに関する事業の財源として寄附金を募集する仕組みを提案しますけれども、見解をお聞かせいただきたいと思います。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 中村総合政策部長



◎中村総合政策部長 お答えいたします。

 現行では、寄附条例にもございますように5つの事業、大きな事業のくくりになっておりますけれども、それに使うということになってございます。

 御提案の、それ以外に市長が提案する事業とか市民の協働によるものについてもどうなのかということでございますけれども、今後その辺につきましては少し研究はしてみたいと考えております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 17番 吉村健一議員



◆17番(吉村健一議員) ありがとうございます。

 ふるさと納税制度という制度から考えると、寄附金控除を受けると、2,000円については控除が今あるわけですけれども、一般財源の収入が市税とか減ってしまうという、そういうこともありますよね。ですけれども、小口の寄附ですとわざわざ確定申告までしなくてもというような方も多いと思います。ですので、一般財源が減る分、寄附をいただいても相殺されてしまうのではないかということもあるのかもしれませんけれども、より市外の方からも寄附をいただけるような、そういう事業を選定していくということもどうかしっかり研究して取り組んでいただければなというふうに思っていますので、よろしくお願いしたいと思います。

 最後に、予防医療ということで、ピロリ菌検査についてお伺いをしたいと思います。

 これは以前にも、ピロリ菌のABC検診ということで取り上げさせていただきましたけれども、公明党の大きな政策の1つとして、命を守る政治ということで、予防医療、特にがん検診ですとかワクチンですね、こういったことには非常に積極的に取り組んでおります。

 こういった取り組みによって、ピロリ菌除菌治療の保険適用が今回拡大をされました。今までは、胃潰瘍、あるいは十二指腸潰瘍というふうに診断をされた場合に、このピロリ菌の除菌治療に保険が適用されていましたけれども、今度は胃炎と診断されれば除菌治療が保険適用になりました。これは2月21日から保険適用になっておりますので、非常に喜ばれております。

 朝日新聞の記事に、日本での胃がん患者は年間約21万人で、5万人が亡くなっているということです。死因では肺がんに次いで2番目です。胃がんの人のほとんどがピロリ菌に感染をしているということがわかっております。また、50歳以上の感染率は80%、29歳以下では約30%、20歳以下では大体5%ぐらいというふうにいわれています。

 つまり、昔、生水とか井戸水を飲んで、そういう生活をしていた方がピロリ菌の保菌者になっているという、そういうことがあります。ですから、年齢が高ければ高いほど保菌、感染率が高いわけですけれども、今は水道がほとんどですから、そういう感染者は非常に少ないということがあります。

 これも保健福祉部長にお伺いしますけれども、現在、ピロリ菌についての情報、感染診断や除菌治療については余り知られていないという現状があります。今回、除菌治療の保険適用が拡大されたことも含め、広く周知をしていく必要があると考えますけれども、御見解を伺います。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 内藤保健福祉部長



◎内藤保健福祉部長 お答え申し上げます。

 ピロリ菌は胃潰瘍や胃がんの原因になる細菌であり、除菌することで胃がんのリスクを軽減できるといわれております。これまで除菌治療の保険適用につきましては、議員御指摘のとおり胃潰瘍や十二指腸潰瘍に限られておりましたけれども、このたび慢性胃炎にも拡大されました。

 市といたしましては、健康増進に役立つ情報でございますので、今後、広く周知に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 17番 吉村健一議員



◆17番(吉村健一議員) ありがとうございます。

 そこで、まず、この検査方法についてお伺いしたいと思います。

 内視鏡を使わないピロリ菌感染の検査方法にはどのようなものがあるのか。また、費用はどのぐらいかかるのかお示しいただきたいと思います。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 内藤保健福祉部長



◎内藤保健福祉部長 お答え申し上げます。

 ピロリ菌の検査方法のうち、内視鏡を使用しない簡易な検査につきましては3種類ございます。それぞれ診療報酬点数から算定いたしますと、血液中抗体検査3,100円、採便した検体の抗原測定2,940円、尿素呼気法、検査薬剤代も含めまして約5,200円でございます。

 なお、実際に医療機関で検査を受ける際には、このほかに初診料等がかかることもございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 17番 吉村健一議員



◆17番(吉村健一議員) ありがとうございます。

 そこで、今、初診料というお話がありました。基本的に、お医者さんに行って、胃炎とかそういうことでなければ、検査をすると実費、なおかつ初診料がかかるということだと思いますけれども、市で行われている各種検査がございます。この費用には初診料が含まれているのかどうか確認をします。お願いします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 内藤保健福祉部長



◎内藤保健福祉部長 お答え申し上げます。

 医療機関において個別検診を行っておりますがん検診のうち、大腸がん検診につきましては、高い比率で特定健診等との同時受診が想定されておりますことから、初診料分の費用は加算されておりません。しかしながら、乳がん検診と子宮頸がん検診につきましては初診料分を含んでおります。

 以上でございます。



○浜野好明議長 17番 吉村健一議員



◆17番(吉村健一議員) ありがとうございます。

 ということは、市の検診として、特定健診や大腸がん検診はかからないというお話でしたけれども、それ以外の検診と一緒に実施した場合、委託料単価には初診料の分は不要になるということでよろしいんでしょうか。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 内藤保健福祉部長



◎内藤保健福祉部長 お答え申し上げます。

 検診業務の委託料単価の決定に当たりましては、見積もり徴取するとともに受託関係機関との協議が必要となりますけれども、議員御指摘のとおり、他の検診と同時に実施する場合には初診料分の費用は算定しなくてよいというふうになることが見込まれます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 17番 吉村健一議員



◆17番(吉村健一議員) ありがとうございます。

 高崎市を私、視察をしてまいりました。ここではABC検診、これとあと、成人を迎えた20歳の市民を対象に無料でピロリ菌のみの検査を実施しております。また、最近こういった保険適用が拡大をされてきたということもありまして、ピロリ菌の感染の検査を実施する、そういう自治体も出てきております。

 ピロリ菌研究の第一人者の北海道大学浅香正博特任教授は、既に実施している大腸がん検診の検体を利用することを提案しております。ほとんど同じなんですね、検体が。感染者が除菌治療を受けることにより、結果として多くの胃がん患者を早期に発見でき、生存率もさらに高くすることができるということであります。

 このピロリ菌については、基本的には1回検査をして、それで感染がわかって陽性だということで除菌をすると、再びこの感染をすることはほとんどないというふうにいわれております。

 そこで、質問ですけれども、ピロリ菌の検査を市の検診事業として実施できないかお伺いをしたいと思います。特に、1回で済むわけですので、節目年齢で1回この検査を実施できないかということですけれども、よろしくお願いいたします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 内藤保健福祉部長



◎内藤保健福祉部長 お答え申し上げます。

 本市におきましては、健康増進法に基づく健康増進事業といたしまして、骨粗鬆症検診やがん検診等を実施しております。ピロリ菌検査につきましては、現在、厚生労働省のがん検診のあり方に関する検討会議におきまして、がん検診として取り扱うことの妥当性などの協議が行われていると報告されております。

 こうしたことから、本市といたしましては、ピロリ菌検査の実施につきましては、国・県等の動向を注視してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 17番 吉村健一議員



◆17番(吉村健一議員) ありがとうございます。

 除菌することによって多くの方ががんを予防することができるという、そういうピロリ菌の除菌治療というのが大きく拡大されたということを、まずはしっかり広報していただきたいと思いますし、一日も早くこういった検診が節目検診でできるようになることを期待して、私の質問を終わらせていただきます。大変ありがとうございました。(拍手する人あり)



○浜野好明議長 17番議員の一般質問は終わりました。

 次に、14番 石本亮三議員

     〔14番(石本亮三議員)質問席へ〕(拍手する人あり)



◆14番(石本亮三議員) 民主ネットリベラルの会の石本亮三です。

 傍聴の皆さん、きょうは寒いのにわざわざありがとうございます。

 通告書の3月24日県道東京狭山線開通を控えてについては、今回取り止めさせていただきます。「その他」の項はございません。

 順次質問させていただきます。

 それでは、まず、今夏施行の第23回参議院議員通常選挙の開票作業に向けてということで、松岡選挙管理委員会委員長に早速質問させていただきます。

 私は、昨年12月に行われた第46回衆議院議員総選挙で開票立会人を務めました。実は開票立会人するのもこの間で6回目だったんですが、今までの過去の5回と比べて、以下の4つについて大変疑問を感じた点があったんです。

 まず、1点目が、狭山ケ丘方面の投票所の投票箱が8箱から9箱、午後9時までに届かなかった。2点目が、開票立会人というのは、午後9時に投票箱をあけるんですが、各陣営から出てきている人間に並んでくださいというのを、開票が始まる3分ぐらい前に並んでくださいとなるんですが、これがぎりぎり20秒ぐらい前になって急遽並ばされた。

 ここ2つまでは、私はしようがない、ある部分は看過しますが、次の2点はちょっと看過できないので質問させていただきます。

 もう1点あったのは、投票箱に関しては、空っぽになったら各陣営の人間に全員に空になったという状態を見せてから畳むんですが、お1人の立会人に見せたらすぐ畳んでしまうという事例が15〜16箱ありました。もう1点が、開票している市民体育館の1階のフロアに不審人物が入ってきたことです。

 以上2点のことは、さすがに看過できないので、この起きた背景及び再発防止に向けてどのように選挙管理委員会で議論されたのか、簡潔に御説明いただきたいと思います。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 松岡選挙管理委員会委員長



◎松岡選挙管理委員会委員長 石本議員の御質問にお答えいたします。

 合わせて4点かと思いますけれども、まず、初めに、開票につきましては、埼玉県選挙管理委員会発行の開票事務要領というのがありまして、それに基づいて行っておりますが、御質問にありました、開票開始時に遅れて到着した投票箱がある場合につきましては、このようになっています。

 全投票箱のおおむね60%以上が到着していれば開始できることから、定刻の午後9時に開票を開始したというところでございます。

 次に、2点目と3点目の開票立会人による投票箱の確認方法等についてでございますが、開票立会人の方々、あるいは事務従事者への手順の説明とか指示等が徹底していなかったのではないかと考えております。

 最後の、開票所内の入場者という点でございますが、この方は参観人として受け付けた際に、注意事項を知らずに開票所内に入り、開票作業を見学していたものであります。

 こうした開票作業の課題となった事柄がありましたことから、その後の選挙管理委員会におきまして、効率よく開票作業がスムーズに進むよう意見交換し、指示の徹底とか必要な手順等の見直しを行っていくこととしたところでございます。

 なお、開票立会人のお立場からの御指摘につきましては、開票時におきましてお申し出いただければ、ほかの立会人の皆様にも御説明ができたのかなと思っております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 14番 石本亮三議員



◆14番(石本亮三議員) 私は、今回の要因というのはさまざまあると思うんですが、一番私が個人的に感じたのは、今回の開票に関しては、選挙管理委員会事務局の人事異動が一時期に集中的に行われたことかなというのは思いました。要するに、選挙の開票事務というのはある程度専門性が要求されますが、昨年、ベテランの職員の方が3人、定年とか定年前の退職など、さまざまな要因で異動されたわけですが、私は、一時的にこういう専門性のある部署の人事異動というのはある程度配慮していかなければならないと考えているんですけれども、そこで、当時、職員課を所管する総合政策部長で、今、副市長に出世されました大舘副市長に伺いますが、まず、選挙管理委員会のような行政委員会の人事はどのように決められたのかということと、あと、一時期に人事異動が集中することについて議論されたのかについて副市長の御見解を伺いたいと思います。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 大舘副市長



◎大舘副市長 御答弁申し上げます。

 初めに、行政委員会の人事でございますけれども、人事異動の際には、今、御指摘がございましたような職員の在任期間とか、あと、退職状況等も勘案しまして、加えて、組織の活性化、あるいは適材適所の考え方に基づきまして職員を選考し、事前に任命権者でもございます行政委員会のほうに相談、確認した上で行っているところでございます。

 以上です。



○浜野好明議長 14番 石本亮三議員



◆14番(石本亮三議員) 開票の厳正性というのは民主主義の根幹に関わることなので、ぜひ今後はこのようなことが再発されないことを希望しまして、次の項目に移りたいと思います。

 介護認定について質問させていただきます。

 所沢市の介護認定のあり方について保健福祉部長に伺っていきますが、介護の段階は要支援1から要介護5まで7段階あるわけですが、要支援1及び要支援2及び要介護1は、介護の世界では一般的に軽度者と言われます。要介護2以上の方と受けられる介護サービスの質や量が異なりますが、簡潔に軽度者とそれ以上の介護認定者が受けられる介護サービスの質や量の違いを伺いたいのと、あと、所沢市の介護認定者全体に占める軽度者の平成23年度末の数字は何%なのか伺いたいと思います。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 内藤保健福祉部長



◎内藤保健福祉部長 お答え申し上げます。

 介護サービスの質と量に関する御質問でございますけれども、福祉用具の貸与品目の中で、車椅子、特殊寝台、床ずれ防止用具等につきましては、原則、要介護2以上の方が対象となります。しかしながら、それ以外のサービスにつきましては、要支援1及び要支援2、要介護1までの方と要介護2以上の方は同様のサービスが御利用できます。

 また、平成23年度末の軽度認定者の割合につきましては53.1%でございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 14番 石本亮三議員



◆14番(石本亮三議員) 要介護2以上ですと、車椅子とか寝るときに使う寝台付属品とか、体を動かすための道具などが非常に借りられやすくなるというか、サービスとして利用しやすくなるわけです。

 ここで、議長のお許しを受けてパネルを使わせていただきます。

 これが所沢市の周辺他市の介護認定者に占める軽度者の割合なんです。私は、介護の関係者から入間市と所沢市は介護認定が大変厳しいのではないかというお声を何回か聞いたことがあるんですが、これは要支援1から要介護5までの全体に対して、要支援1・2、そして要介護1、要するに軽度者が占める割合なんです。

 所沢市は入間市とほとんど並んで53.1%、人口同規模の越谷市が43%、川越市は40.4%ということなんです。そして、全国で和光モデルと言われている和光市は30.3%ということなんです。

 ここで伺いたいのは、このように県内の周辺他市と比べて軽度者の割合が高いんですが、これは介護給付費抑制のために軽度者が多いのではないかというお声も聞くんですが、こうした高い要因を所沢市ではどのように分析されているのか、保健福祉部長に伺いたいと思います。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 内藤保健福祉部長



◎内藤保健福祉部長 お答え申し上げます。

 要介護認定につきましては、介護保険法や施行規則に基づいて行っております。所沢市の認定基準が他市と異なって厳しいということは一切ございません。軽度認定者の割合が多いことは、あくまでも申請に基づく要介護認定の結果でございます。

 推測いたしますと、裾野が広く、軽度認定者が多い要因といたしまして、制度の周知が図られていること、また、軽度のときから介護予防のサービスを利用いただいていること、あるいは、状態の維持改善等が図られ重度の状態にならないというようなことも想定されております。こうした介護サービスによりまして維持改善が図られ、予防の効果が出ているのではないかとも推測しております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 14番 石本亮三議員



◆14番(石本亮三議員) それでは、所沢市は紙おむつを特別支給しているわけですが、ここで、排せつで非常に苦しんでいる方もいらっしゃるわけですが、排せつを例に質問してまいりますが、まず、一般論で確認させていただきますが、例えば排せつの障害で苦しんでいらっしゃる方が、それ以外の方と、健常の方と変わらないように生活している場合に、症状にもよりますが、一般論ですよ。まず、障害の認定というのは、申請や認定を受けることができるのか、保健福祉部長に伺いたいと思います。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 内藤保健福祉部長



◎内藤保健福祉部長 お答えします。

 排せつ障害で苦しんでいる方の障害の認定ということでございますけれども、排せつ障害の有無だけでなく、身体障害者福祉法に定める障害程度に該当すると認定された場合には、身体障害者手帳が交付されるものとなっております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 14番 石本亮三議員



◆14番(石本亮三議員) それでは、今度は紙おむつの特別支給に関して伺いますが、所沢市では、先ほども言いましたが介護保険のサービスで他市になく紙おむつの特別支給を行っているわけですが、これは介護度にかかわらず、最大限に同じ量を特別支給しているのか。これを確認させていただきます。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 内藤保健福祉部長



◎内藤保健福祉部長 お答え申し上げます。

 要支援・要介護認定を受けた在宅者の紙おむつの給付につきましては、申請に基づき、介護度にかかわらず1カ月5,600円の利用限度額としております。支給の実績におきましては、軽度認定者の方につきましては平均2,700円前後でございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 14番 石本亮三議員



◆14番(石本亮三議員) 私も父の介護をしていたとき、これを聞いたときに前々から不思議に思っていたんです。所沢市では、今も部長の御答弁あったとおり、要支援1や2の方でも紙おむつの独自サービスをしています。

 これを聞くと介護サービスって充実しているなと感じるのですが、先ほど、介護認定は厳しくないと部長は御答弁されたのですが、この話を裏返しに考えると、紙おむつが必要な人に対して要支援の認定をしていることになるわけです。私は前から不思議だったのですが、どうして紙おむつが必要な人にまで要支援の認定をしているのかわからないので、その理由と、また、それとも介護サービスは使わないけれども紙おむつのみ必要な人に関して介護認定というのは受け付けているんですか。ここを確認させていただきたいんですが、保健福祉部長、よろしくお願いします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 内藤保健福祉部長



◎内藤保健福祉部長 お答え申し上げます。

 この紙おむつの給付につきましては、高齢者福祉・介護実態調査を通じまして、給付の必要性があるという回答が41%ということで、市民要望が非常に高かったということがございます。こうした結果も踏まえまして、高齢者福祉計画推進会議にお諮りいたしまして、第5期の特別給付事業として位置づけているところでございます。

 紙おむつにつきましては、あくまでも申請に基づき審査の上、必要な方に必要な量を給付しているところでございます。



○浜野好明議長 14番 石本亮三議員



◆14番(石本亮三議員) 紙おむつというのは、私もホームヘルパーなどいろいろな方に伺ったんですが、確かに中には、本当にわずかな方ですけれども、要支援の方で紙おむつが必要な方がいるかもしれませんと。しかし、一般的に、やはり紙おむつが必要になるというのは要介護2以上ぐらいの方じゃないですかという話をこれは複数の関係者から聞くわけです。

 だから今こういう確認させていただいたんですが、確かに介護保険というのは市町村が保険者ですので、ある意味市町村ごとの特色が出やすい福祉のサービスだということも専門家の方はおっしゃるわけですが、ここで、所沢市の介護の認定の方針というのは、要介護2以上の介護度の、要するに介護が重い方よりも、どちらかというと軽度者に対して手厚くしていく方針なのか、そういうまた介護行政がされてきたのか、保健福祉部長に伺いたいと思います。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 内藤保健福祉部長



◎内藤保健福祉部長 お答え申し上げます。

 要介護認定につきましては、議員御案内のとおり、申請に基づき、国の基準による認定調査や主治医意見書をもとに、合議体による認定審査会に諮り、介護認定をしているところでございます。市といたしましては、どちらに手厚いかといったような考え方はございません。軽度者の方には状態の改善を図っていただくこと、また、重度の方には施設サービスの利用や介護者の負担軽減を図ることなど、要介護状態に合った適切なサービスを通じまして、きめ細やかな高齢者の介護支援に努めているところでございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 14番 石本亮三議員



◆14番(石本亮三議員) そうしますと、今までの答弁でいくと介護の認定は厳しくないよと、適切にやってきていますよということですね。別に軽度者に対しても手厚くという、そういう方針ではございませんという御答弁だったんですが、ここで確認の質問をさせていただきますが、平成23年度末の数字で構いません。要支援1及び2に認定された方が何人いらして、そのうち介護保険のサービスを利用しなかった人数とその割合をお示しいただきたいと思います。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 内藤保健福祉部長



◎内藤保健福祉部長 お答え申し上げます。

 平成23年度末の要支援1及び2の認定者数は3,482人でございます。そのうちサービスを利用していない方の人数は、国民健康保険団体連合会のデータによりますと1,460人でございます。この中には住宅改修や福祉用具等のサービスを利用している方もおりますので、そういった方を除きますと、サービスを利用していない方につきましては1,286人、割合は36.9%となるものでございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 14番 石本亮三議員



◆14番(石本亮三議員) 今の御答弁ですと、要支援1及び2に認定された方の36.9%、要するに20人に7人は介護保険サービスを利用していないということなんですね。

 次に伺っていきますけれども、高齢化が今どんどん進んできて、当然これから介護サービスを利用していく人数というのは増加していくのは目に見えているわけです。今の要支援の認定されたうちの36.9%が介護保険サービスを利用されていないということです。

 私は自分の家族の介護を経験して、最初、使うのかどうかというときに、申請をしていくかというのは結構家族で、正直、家族会議をしたのを覚えているんですけれども、新規申請というのは、今後介護サービスを利用していくかどうかということで、していくことに関しては私はしようがないかなというふうに思います。しかし、更新までに介護サービスを利用していない人は本当にどうなのかなという疑問があるんです。

 というのは、本当に介護保険のサービスが必要になったときに再度申請すればいいと思うんです。所沢市というのは、介護の認定をしてくださいと介護保険課に申し込みにいくと、意外と早く調査とか来てくださるんです。私も先日、月曜日に母の介護の申請にいったら、もう水曜日には電話が来て、来週の火曜日には介護の調査が来ますよというふうなことで、結構スピーディに対応してくださっているわけです。

 私は、そういう点では所沢の介護保険課に対しては非常に評価しているわけですが、何か、これは私の意見ではないですよ、一部の介護保険のケアマネジャーとか、そういう関係者の方に言わせると、高齢者の方で、車には乗らないけれども自動車運転免許証だけ更新しておくみたいな感覚で介護更新をしている方もいらっしゃるんじゃないかという疑問を呈されている方も関係者に、専門家の方にいるわけです。

 しかし、その一方で本当に困っている人もいるわけです。私、12月議会でも質問させていただきましたが、この第5期が始まったときに、要支援2になるか要介護1になるかで、ケアマネジャーがケアプランをつくるのか、地域包括支援センターがケアプランをつくるのかで大変困るので、早く認定を出してほしいといった人に対して大変遅れたことを私は指摘させていただいたんですが、実際に介護サービスを使わない方にも認定していく、そういう時間というのは、結果、本当に困っている人に対しても時間がかかってしまっているという一面もこれは否定できないと私は思うんです。

 こうしたことに対して所沢市はどのような問題意識を持って今後取り組んでいくのか。それと、国の方針というのは、あくまでも介護サービスとか要支援のサービスを必要とする人に対して介護認定をしていくということが国の方針なんですが、こうした国の方針と所沢市の介護行政の方針の整合性について、保健福祉部長の見解を伺いたいと思います。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 内藤保健福祉部長



◎内藤保健福祉部長 お答え申し上げます。

 まず、要支援、要介護に係る認定は当然コスト等がかかります。これらは事務費として処理しておりますけれども、それらにつきましては保険料等に反映することはございません。また、要介護認定の申請につきましては、その利用の可能性であるとか事務手続、あるいは可能なサービス内容などは窓口で全体の仕組みをよく説明しております。

 軽度認定者の中には、当面直ちに介護サービス利用の予定がなくても申請する方がいらっしゃることは事実でございます。これらの件については何件か直接伺った話を担当から報告いただきましたけれども、例えば、今現在は自助努力して介護に頼らず頑張ろうと。しかし、いざといったときに安心して介護を受けるためには、その時点で介護程度の認定の変更申請すれば即使えるのでとっておきたいと、認定を受けたいという方もいらっしゃると。そういうようなことで、それらの安心した状態を保っておきたいというふうな要望があるというような例も聞いております。

 いずれにいたしましても、所沢市の場合には裾野が広く、高齢者の方が介護予防に積極的に利用しているという点で軽度の方が多いという実情がございます。背景としては、介護予防への意欲ということもありますし、当初心配していました保険があって給付なしといいますか、事業所がどうかという不安がありましたけれども、今、所沢は非常に事業所がふえていまして、それらの積極的な営業というよりは御案内といいますか、そういったものもあるのではないかなと推測しております。

 いずれにしても、議員御指摘のとおり、必要な方に必要なサービスを提供できるように、保険者として適正な実施に努めてまいります。

 以上でございます。



○浜野好明議長 14番 石本亮三議員



◆14番(石本亮三議員) 介護保険がスタートしたのは2000年、あれから13年たって、高齢化率などもどんどん増加してきまして高くなってきて、介護保険がスタートしたときと私は状況というのはかなり一変していると思います。

 先ほど、ちょうど吉村議員が介護保険のボランティア制度について質問されていましたけれども、そういうものも、今までは検討していかなくてもよかったものが、検討していかなければいけない時期というのは、かなり過渡期に来ているのではないかと思います。

 今まで保健福祉部長にはいろいろ介護の質問をさせていただきましたけれども、通告していませんけれども、これが最後、3月で退職されるので、これが最後だから介護のことで伺いますけれども、所沢市の介護行政の目指すモデルというのはどういう方向なのかというのが私はよくわからないんです。

 先ほども言いましたが、和光市というのは全国で和光モデルと言われて、予防介護にすごく力を入れて、前にほかの議員も和光モデルのことを一般質問の場で紹介した方もいました。所沢市というのは、みていて所沢市モデルと言われたことは、私、介護の雑誌とか新聞記事とか読んでも見たことないんですよ。だから、保健福祉部長を3年やってこられて、介護行政にも携わってこられたわけですが、所沢市が目指している介護行政のモデルというのはどういう方向性なのか、ここだけ向けで構いませんから保健福祉部長の御見解を最後に伺いたいと思います。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 内藤保健福祉部長



◎内藤保健福祉部長 お答え申し上げます。

 私も他市の要介護度の分布というのは関心がありまして、和光市のほうが重度が多くて軽度が少ないと。うちのほうは逆に軽度が多いというふうな御指摘があります。

 どういうものを目指すかといいますと、私どもとしては、やはり要介護状態にならないように、軽度の段階での介護予防というものが現に保険給付の対象となっているのであれば、これを積極的に活用していただいて、自分の住んでいる家で生活できるような支援に努めると。これが原則だと考えております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 14番 石本亮三議員



◆14番(石本亮三議員) わかりました。

 それでは、次の項目に移らせていただきます。

 空き家と老朽化した団地・分譲マンションの空き部屋対策について伺ってまいります。

 12月議会のときに空き家の対策に対して伺いましたけれども、そのときに、引き続き3月議会でもやりますよと宣言していたので、空き家について伺いますが、今回は団地、そして分譲マンションについても伺っていきたいと思います。

 まず、これは消防長に伺いたいと思います。

 12月議会では、現在、所沢市の空き家の件数及び状況を消防本部が目視で確認、目で見て確認しているという御答弁がありました。今度、消防の広域化、4月からいよいよ広域化するわけですが、私も、構成する入間市、狭山市、飯能市、日高市に空き家の状況を議会事務局を通して資料請求をさせていただきましたが、各市ばらばらで空き家の状況を把握していました。日高市と飯能市に関しては、空き家の状況は何かよくわからないとお答えが来たんですがね。

 そこで伺いたいんですが、今後、4月の消防広域化以降、空き家の状況及び空き家の確認方法は、所沢市と同じような方式でなされていくのか。空き家の判定する基準は同じなのか。また、他の構成市の消防本部で空き家の確認は今までなされているのか、消防長に伺いたいと思います。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 小高消防長



◎小高消防長 御質問にお答えいたします。

 初めに、各市の空き家の状況でございますが、総務省統計局が5年に一度行います住宅・土地統計調査によりまして、各市の担当部署が標本調査による空き家の推定値を報告しております。

 続きまして、消防本部としての空き家調査に関しましては、入間市消防本部が今年度から空き家調査を行っており、437軒の空き家を把握しているとのことでございますが、他の消防本部は空き家調査を行っておりません。

 また、空き家を判定する基準でございますが、明確な基準はございませんが、所沢市消防本部では目視を基本に居住実態を把握し、空き家の判断をしており、入間市消防本部においても同様の方法で判断しているとのことでございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 14番 石本亮三議員



◆14番(石本亮三議員) 入間市は所沢市と似たようなやり方でやっているということですね。

 そこで伺いたいんですが、今までは所沢市の消防本部と危機管理課の防犯対策室は、同じ所沢市役所の中の部署ですから情報が共有できたわけですが、4月以降、消防広域化後、先ほども言いましたが別組織になるわけです。所沢市に対して空き家の状況などはどのような手続で情報提供されていくのか、これも消防長に伺いたいと思います。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 小高消防長



◎小高消防長 お答えいたします。

 現在は消防本部予防課から危機管理課に対しまして、空き家の所在地及び表札などから得ました所有者の情報などを提供しておりますが、消防広域化後も文書等で照会をしていただければ同様に情報提供できるものと考えております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 14番 石本亮三議員



◆14番(石本亮三議員) 今度は建設部長に伺いたいんですが、12月議会のときに、空き家の原因というのは主に2つあります。空き家が発生する大きな理由が2つありますと。それは1つは税制だと。固定資産税が、更地にしてしまうと200平米以下ですと6倍、200平米以上だと3倍。ですから、家を建てておいたほうが固定資産税が低いから、そのまま家を空き家のままにしておくんだということが1つ。もう1つが接道要件だったわけです。4m以上の道路に2m接道しないと新たに建設の許可がおりないので、狭い路地のところなどは、今は家が建っていても接道要件を満たさないので、家を壊してしまった後、建築の許可がおりないから空き家のままに放置されるケースがある。これが大きく2つの理由で、空き家問題の大きな2つなんです。

 そこで、建設部長に伺いますが、所沢市内の、これは市道で構いませんので伺いたいんですが、4mに満たない道路はおおよそどれぐらいあるのか、把握されているのか、建設部長に伺いたいと思います。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 沖本建設部長



◎沖本建設部長 お答え申し上げます。

 現在、認定しております市道の実延長につきましては約1,145kmでございます。そのうち幅員4m未満の道路につきましては約737kmでございますが、接道要件を満たさない道路につきましては現在把握しておりません。

 以上でございます。



○浜野好明議長 14番 石本亮三議員



◆14番(石本亮三議員) 建設部長の今の最後の御答弁ですけれども、農道などの赤道みたいなので市道路線の認定がされているケースもあるので、なかなかそういうので把握が難しいんだろうなというのは想像できます。

 次に、今度は能登市民部長に伺っていきます。

 先日、空き家対策の勉強会に伺ってきましたら、空き家が発生するというのは人口減少も大きな要因ですが、それ以上に総世帯数が減少すると空き家の問題というのは顕在化してくるんですというふうに教わったんです。

 当たり前な話なんですね。日本というのは、戦後というか明治以降もずっと、把握している範囲では、世帯数の大体1割ぐらい多く家の数とかアパートの部屋数とか、そういう住むところがあるということなわけです。だけど、世帯数が減っていくと、残った部屋とか家の数はそのままですから、当然空き家が顕在化してくるわけです。能登市民部長に伺いますが、所沢市内のここ数年の世帯数と今後の世帯数の見込み及び今後いつごろから世帯数が減少し始めるのか、おわかりになっていればお示しいただきたいと思います。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 能登市民部長



◎能登市民部長 御答弁申し上げます。

 所沢市内の世帯数の推移でございますけれども、10年前の平成14年度末は約13万3,000世帯、5年前の平成19年度末は約14万2,000世帯、平成25年2月末では約15万世帯でございます。

 なお、今後の世帯数の見込み、また、今後いつ世帯数が減少し始めるかとの御質問でございますけれども、その予測につきましては困難な状況でございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 14番 石本亮三議員



◆14番(石本亮三議員) 10年前は13万3,000世帯だったのが今は15万世帯ですから、約1万7,000世帯ふえたわけです。この中には、後期高齢者医療制度のときにいろいろ新聞にも出ました世帯分離ということもありますので、一概にこの数字全部が全部そうだとは思いませんが、増加傾向にあるわけですが、減少し始める段階は、把握というか、まだなかなかわからないということですね。

 もう1つ、この空き家になるケースで、今度は保健福祉部長に伺いますけれども、空き家になる前には高齢者がひとり暮らししているケースが多いという話を聞くわけです。そのひとり暮らしをされている高齢者の方が残念ながら病院とか施設などに行ってしまって、その家が空き家になってしまうというふうなことなんです。さきほど、今、10年前、5年前について市民部長にお答えいただきましたので、10年前、5年前、現在、そして今後の見込みについて、ひとり暮らしの高齢者数についてですね、保健福祉部長に伺いたいと思います。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 内藤保健福祉部長



◎内藤保健福祉部長 お答え申し上げます。

 毎年、民生・児童委員に御協力いただきまして実施しております要援護高齢者調査によりますと、10年前の平成14年では単身高齢者数が4,137人、5年前の平成19年では7,318人、直近の平成24年6月の調査におきましては9,331人と増加しております。

 今後の見込みにつきましては、本市の人口推計によりますと、65歳以上の高齢者人口は今後も増加すると見込まれております。同様に単身高齢者につきましても増加していくのではないかと見込んでいるところでございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 14番 石本亮三議員



◆14番(石本亮三議員) 今、一連の数字を聞いてきまして、結局、なかなか詳しい状況というのが、まだ、今後起きていくだろうという状況というのが市としてはなかなか把握していない状況だと思うんです。

 しかし、専門家の方々は2030年には空き家は今の倍になると言っています。間違いなくこの問題は社会問題化していくと思うんですけれども、そこで、今度は壱岐危機管理担当理事に伺いたいんですが、実際の空き家対策をしていくところの具体論で伺いますが、12月議会で壱岐危機管理担当理事は、最悪の場合は行政代執行法に基づく対応もあり得るというふうに御答弁をされました。そこで伺いたいのは、所有者が確認できない時点での行政代執行もあり得るという認識でいいのか、伺いたいと思います。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 壱岐総合政策部危機管理担当理事



◎壱岐総合政策部危機管理担当理事 お答えいたします。

 非常時や危険切迫等、要件がそろった場合には、所有者が確認できない場合におきましても行政代執行法に基づき対応できるものと考えております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 14番 石本亮三議員



◆14番(石本亮三議員) そうすると、今、所有者が不明の場合でも最悪の場合は行政代執行もあり得るという御答弁だったわけですが、この所有者が不明というのはいろいろな事情があるわけです。例えば、相続を放棄している家などで所有者がいない空き家が出現するケースというのは実際にあり得るのかどうか。また、所有権を放棄している場合どのように、例えば相続したくない、要するに遺族の息子さんとか娘さんとかが嫌だという人もいるわけです、相続放棄とか。こういう場合はどのように対応されていくのか。

 また、実際に行政代執行というのは、ただ家を代執行して更地にしたりすればいいというだけではなくて、そのかかった費用というのは所有者などに請求していくわけですけれども、ここでまとめて伺いたいのは、要するに、まず所有者がいない空き家が出現するケースというのはあり得るんでしょうかということと、また、所有権を放棄している場合は所沢市でどのように対応されていくのかということと、実際に代執行した場合、相続放棄などしている遺族などに法的に請求権を行使することができるのか、その辺確認させていただきたいと思います。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 壱岐総合政策部危機管理担当理事



◎壱岐総合政策部危機管理担当理事 お答えいたします。

 実際にこれまでに相談が寄せられました空き家の中にも、相続権を放棄されているものがございます。このような場合は、所有者が不存在であることから、条例に基づく指導をすることはできません。仮に行政代執行法に基づいて代執行をした場合の費用に関しましては、相続放棄している遺族などに法的に請求権を行使することはできませんので、相続人が不存在であることが明らかなときは、相続財産に対して請求するものでございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 14番 石本亮三議員



◆14番(石本亮三議員) そうなんですね。私も調べて、最初聞いたとき驚いたんですが、相続放棄をしている場合は、その人への請求権というのはないんですよね。

 要するに、その財産を処分するとか、そういうふうなことで、所沢市が売却して補うとか、そういうケースになるんだと思うんですが、そうは言っても、そういうケースですと実際に危険な空き家とかが発生しても、代執行というのはなかなか所沢市というか自治体は嫌がりますよね。実際、所沢市には過去、行政代執行した事例というのはないですし、行政代執行すれば、必ず全国のニュースなどで代執行しましたみたいなニュースになって大ごとの扱いになるから、私はなかなかこれ実際は難しいものだというふうに認識しています。

 そこで、これも危機管理担当理事に伺いたいんですが、12月議会では、要するに空き家の解体の助成については考えていない旨の御答弁があったわけです。しかし、接道要件なども満たない老朽化した住宅の場合は、失礼な言い方ですけれども、経済的価値がない家屋を、御兄弟の例えば相続などの権利関係まで整理して、わざわざみずから解体するというのはなかなか難しいのではないかなと思います。

 私は、そういう解体にインセンティブを与えていかなければ、なかなか厳しいのではないかというふうに思っているわけですが、そうした場合の空き家に対して、あくまでも所有者の問題として所沢市では捉えて、解体などの助成などは検討されていかない方針なのか、改めて危機管理担当理事に伺いたいと思います。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 壱岐総合政策部危機管理担当理事



◎壱岐総合政策部危機管理担当理事 お答えいたします。

 これまでにも、接道要件を満たしていない空き家であっても、条例に基づく指導の結果、所有者により改善されたケースもございます。このような現状の取り組みの中で業務を行うため、危機管理課といたしましては助成は今のところ考えておりません。

 以上でございます。



○浜野好明議長 14番 石本亮三議員



◆14番(石本亮三議員) なかなか難しいとヒアリングの段階で聞いていたんですが、この空き家の解体というのは、確かに所有者の問題だというふうに言ってしまえば簡単なんですが、その周りに住んでいる人からすると、はっきり言うと、非常に危険で自分の生活を脅かすものになっているケースが多いわけです。

 ですから、例えば解体の助成をしている、制度を持っている市区町村などではそういう観点からやっているので、なかなか今のところは難しいということですけれども、ぜひ今後これは検討していただきたいと思います。今度は団地とかマンションのほうに移ります。

 団地やマンションの老朽化した空き部屋というのも、この空き家の問題と似たような問題、根源的な理由があるわけです。

 そこで、まず新堀街づくり計画部長に伺いますが、所沢市内の団地の数及び棟数、その中で、さらに建築されて40年以上がたつ団地の棟数、そして、エレベーターのない団地の数はどれぐらいあるのか。これをまず団地のほうで伺います。

 また、同様に、マンションのほうでも同じように聞きます。マンションの数及び棟数、さらに、40年以上たったマンションでエレベーターのないマンションの数を伺いたいと思います。さらに、マンションに関しては、昭和58年に改正された建物の区分所有等に関する法律通称区分所有法というものがあるわけですが、それが改正される前に建てられたマンションというのは管理組合がなくてもよかったわけですが、その管理組合のないマンションを含めて、数字なのでゆっくり御答弁いただきたいと思います。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 新堀街づくり計画部長



◎新堀街づくり計画部長 お答えいたします。

 団地の数ということでございますけれども、市営住宅と市内の県営住宅ということになりますけれども、18団地44棟でございます。築40年以上の棟数につきましては9棟、エレベーターがない棟数は29棟でございます。

 分譲マンションにつきましては、平成22年度の埼玉県マンション実態調査によりますと、318団地458棟、築40年以上につきましては4団地28棟、エレベーターがない棟数につきましては358棟、管理組合のない団地は9団地でございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 14番 石本亮三議員



◆14番(石本亮三議員) ありがとうございます。

 40年以上の数字をわざわざ聞いたのは、最近建てられたマンション、ここ20年ぐらいのマンションというのは、区分所有法で管理組合もしっかりつくりなさいとか、あと、何か事故が起きたときも保険に入っていたりとか、結構体制が整備されているわけですが、昔のマンションというのは、そのときの時代背景ではなかったので、そういうマンションがあったので今伺いました。

 そこで、これは引き続き街づくり計画部長に伺いますが、所沢市内で築年数がたった団地及びマンションで建て替えをした実績及び今後建て替えの予定のあるマンションはどれぐらいあるのか。所沢市が把握している範囲で状況をお示しください。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 新堀街づくり計画部長



◎新堀街づくり計画部長 お答えいたします。

 団地及びマンションの建て替え実績と建て替えの予定ということでございますけれども、現在のところ、ともにございません。

 以上でございます。



○浜野好明議長 14番 石本亮三議員



◆14番(石本亮三議員) 今のところないということは、今後いよいよそういうマンションや団地とかがあらわれてくるということなわけですね。

 そこで、今度は総合政策部長になりますが、空き家については消防本部が数を把握されていらっしゃいましたが、団地やマンションの空き部屋になっている数は市として把握されているのか。また、所沢市内の団地やマンションの住人の人口の推移はどのような傾向をたどっているのか。例えばピーク時と比較して減少幅が多い団地やマンションではどれぐらい減少されているのかも含めて、総合政策部長に伺いたいと思います。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 中村総合政策部長



◎中村総合政策部長 お答えいたします。

 団地やマンションの空き部屋の数につきましては把握はしてございませんが、埼玉県が公表しております平成20年の住宅・土地統計調査結果におきまして、県内の空き部屋の数であるとか一戸建て住宅、共同住宅の戸数が示されておりますので、それをもとに本市の世帯数から推計いたしますと、おおよそ7,000戸から8,000戸というふうに見込んでおります。

 また、団地やマンションの人口の推移でございますけれども、平成17年と平成22年の国勢調査がございますので、そこからみてみますと、市内の共同住宅等の人員を比較しますと9.7%と伸びていることから、増加している傾向というのがうかがえるというところでございます。

 また、ピーク時と比較いたしまして減少幅が多い団地やマンションについてでございますけれども、個別の団地やマンションごとの調査結果や資料がございませんので、現在把握はできていない状況でございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 14番 石本亮三議員



◆14番(石本亮三議員) 特にマンションは、最近、新しいマンションがいっぱい建ったわけです。ですから、人口が伸びているというのは予想されるわけですが、一方で、多分、古いマンション、老朽化したマンションの人口というのは、これはどこの自治体でも減少傾向で、要するに格差が激しいんですね。9.7%ということで、わかりました。

 そこで、今度は、団地及び分譲マンションの管理について所沢市に寄せられた、ここ5年で構いませんので、相談件数の推移について新堀街づくり計画部長に伺いたいと思います。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 新堀街づくり計画部長



◎新堀街づくり計画部長 お答えいたします。

 相談は通常の業務の中ではございませんけれども、平成23年度からはマンション管理士会の御協力を得まして市で開催しております年3回の相談会や、埼玉県マンション居住支援ネットワークによる年1回のセミナーによるものが主でございますけれども、ここ5年間で55件の相談がございました。

 相談件数の推移との御質問でございますけれども、55件のうち平成23年度の相談件数が約半数でございまして、これは3・11東日本大震災の影響によるものと考えられます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 14番 石本亮三議員



◆14番(石本亮三議員) 私も今回このテーマで豊島区へ視察に行ったときに、やはり震災以降の相談件数というのはぐっと伸びたと、また、他の自治体でもそういう傾向なんだということは伺っていて、やはり所沢市もそうなんだなということを確認させていただきました。

 そこで、また今度は保健福祉部長です。

 所沢市内の団地及び分譲マンションにおいて、孤立死、孤独死というか、そういったものが、ここ数年起きているのか。もし起きているとしたら、差し支えない範囲で数などをお示しください。内藤保健福祉部長、お願いします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 内藤保健福祉部長



◎内藤保健福祉部長 お答えいたします。

 孤立死、孤独死とされる件数につきましては、所沢警察署に照会しましたところ、統計上はないということでした。

 私どもの高齢者支援課で把握しております高齢者見守りネットワーク、トコロみまもりネットによる、緊急対応を必要とした通報及び事故件数でございますけれども、平成20年9月の事業開始以降、通報が79件ございまして、32件がマンション等の集合住宅でございました。32件の通報がございまして、不在が9件ですけれども、死亡していた事例は10件、一命を取りとめた事例が13件ございました。

 以上でございます。



○浜野好明議長 14番 石本亮三議員



◆14番(石本亮三議員) そこで、また今度は総合政策部長に戻りますが、春日部市では全国に先駆けて官学連携団地活性化事業を行っています。私もこの間1月に視察に行ってきたんですが、この事業は、団地の空き部屋になっている部屋に学生さんに住んでもらう事業です。

 地方や遠方から通う学生さんを対象に、家賃の半額や大学までの交通費の半額を市が助成し、さらに、家族向けにつくられた団地、要するにそういう広い団地ですね、昔つくられた団地に2人以上の学生さんがシェアすること、団地の行事にも参加をしてもらうこと。また、そういう住人には、しっかり大学の紹介も、身元確認などもしていることを条件にして行っているわけですが、仮に春日部市の事業のそのままですと、仮に2人シェアだと学生さんの家賃負担は家賃の4分の1になるわけです。半分の半分になり学生さんも経済的に助かり、マンションの活性化にもつながっているというふうに伺って、これはニュースや新聞などでも報道されております。

 松崎議員もこの定例会でシェアハウスの質問をされていましたが、所沢市も市内には早稲田大学や日本大学芸術学部があり、周辺自治体にも複数の大学があるので、こうした取り組みをぜひしていくべきではないかと思いますが、総合政策部長の見解を伺いたいと思います。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 中村総合政策部長



◎中村総合政策部長 お答えいたします。

 春日部市の官学連携事業につきましては、報道等で存じております。

 春日部市のような特定の大規模団地ですか、武里団地だと思いますけれども、当時、東洋一の団地と言われて、本当に5,000戸以上の戸数がある団地でございまして、所沢におきましてはこうした事業を行う、こんな大きな団地がないということもあります。それと、個々の集合住宅の所有者とそこにお住まいの方々の御意向が一致することが必要ということもございます。

 これまで、市内の集合住宅であるとか自治会等からこういった御要望が特にございませんけれども、春日部市の今後の事業展開であるとか費用対効果などにつきましては注視していきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 14番 石本亮三議員



◆14番(石本亮三議員) わかりました。

 次に、街づくり計画部長に伺いますが、豊島区では、老朽化したマンションの共有部分が落下したという事故があって、幸いにも大きな事故にはならなかったんですが、管理組合などがないところとか、あと、管理組合があっても役員が専門的な知識がないため、今住んでいるマンションの今後について困っているマンションに対して、マンション専門家派遣事業というのを行っています。

 マンション管理士を派遣して事業を行っているわけですが、老朽化したマンションもふえてきているわけですが、所沢市もこうした事業を行って、老朽化したマンション対策に今後乗り出していくべきではないかと思うんですが、街づくり計画部長の御見解を伺いたいと思います。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 新堀街づくり計画部長



◎新堀街づくり計画部長 お答えいたします。

 所沢市としても、老朽化したマンション対策に乗り出すべきではないかという御質問でございますけれども、分譲マンションにつきましては区分所有特有の問題がございまして、その対応につきましては基本的には居住者みずからの責任で行うものでございますけれども、専門的知識が必要となりますことから、一定の支援が必要であるということは考えております。

 現在、相談会の開催等の支援及び情報提供を行っているところでございますけれども、専門家の派遣ということでございますが、豊島区などの事例につきまして調査研究をしてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 14番 石本亮三議員



◆14番(石本亮三議員) ここで、今度は副市長に伺うんですが、今ずっと、いろいろな部長に聞いてきたわけです。今回、私はヒアリングをしていて、20人以上の職員の方に囲まれて、驚かされたわけですが、逆に統一した部署もなくて大変だなと思ったわけです。今回のこの質問を通告して初めて感じたんですが。

 そこで、副市長に伺いたいんですが、まず、分譲マンションのほうで伺いますが、分譲マンションというのは区分所有がされているため、持ち主がさらに賃貸しているケースも多くあって、そのため実際のマンションのオーナーと住民が不一致しているケースが多くあるわけです。しかし現在では、個人情報保護法が施行されて以降は、住民の把握も管理組合で苦労されているケースもあるわけです。

 豊島区では、基礎自治体として全国に先駆けて豊島区マンション管理推進条例というのを制定されました。この条例では、マンションの住民の名簿や法点検の管理状況、長期修繕計画など、マンションの管理状況を区に届け出る条例となっています。

 所沢市は空き家の管理条例は全国に先駆けて制定しておりますが、マンションの管理条例制定まではしなくても、こうしたマンションの管理状況の把握に今後取り組んでいくべきだと思いますが、これは部署をまたがるので副市長に伺いたいと思います。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 大舘副市長



◎大舘副市長 御答弁申し上げます。

 マンションにつきましては、今、御質問の中にもございましたとおり、区分所有して共同で維持管理するといった特性から生じる問題がございます。名簿も含めて、どういった情報まで必要とするかということ、そういった課題はあろうかとは思いますけれども、マンションの管理状況の把握につきましては、管理の適正化に資するものと考えてはおりますので、先ほどの豊島区の事例、あるいは分譲マンション管理組合をサポートするために設立されました、本市も会員となっております埼玉県マンション居住者支援ネットワーク等と連携するなどして、今後、研究してまいりたいと考えております。

 以上です。



○浜野好明議長 14番 石本亮三議員



◆14番(石本亮三議員) それでは、ちょっと時間がないので飛ばしますが、これも副市長に伺いますが、空き家の問題と団地やマンションの空き部屋の問題というのは、これは高齢化がもたらす根源的に同じ問題点を抱えていて、そして、今回の答弁の様子からわかるとおり多くの部長が答弁されるわけです。それは裏を返すと、まさか自分の部署が答弁書を書くんですかみたいな雰囲気で今回も私はヒアリングをされたので、それは無理からぬことかなというふうに私も思いました。

 現在、危機管理の部署に防犯対策室というのが所沢市はあって、頑張っていらっしゃることは重々把握していますが、空き家対策だけではなくて、私は、老朽化した団地、そして分譲マンションの空き部屋も含めて、プロジェクトチームというか対策室というかわかりませんが、その必要性を感じるわけですが、そうしたことに対する、副市長、これは部署をまたがりますので御見解を伺いたいと思います。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 大舘副市長



◎大舘副市長 御答弁申し上げます。

 複数の部署に関係する課題につきましては、必要に応じて、まずは私も含めてその関係する部長間で、その対応、あるいはその解決に向けて協議をして、その中でプロジェクトチームの設置についても検討していきたいというふうに考えております。

 以上です。



○浜野好明議長 14番 石本亮三議員



◆14番(石本亮三議員) これは最後の質問にしますけれども、空き家問題、そして老朽化した団地や分譲マンションの問題には、コミュニティの再構築というのが必要だというふうに、改めて今回いろいろ視察を通して感じました。

 さっきの春日部市に行きますと、その団地に住んでいる学生さんが餅つき大会に手伝いに来るだけでなく、その学生さんのお友達も、別のところに住んでいるお友達も餅つき大会にやってきたりして、高齢者の方といろいろ会話をしてやっているなど、いろいろなお話を聞かせていただいたわけですが、やはり私は、今も言いましたがコミュニティの再構築の必要性の中で、そうした中のキーワードの1つとして多世代交流というのが挙げられるのではないかなというのをこの間の調査でつくづく感じたわけです。

 藤本市長は、先ほど、これも吉村議員が質問されていましたけれども、施政方針の中で地域コミュニティの醸成についても述べられています。また、具体的な取り組みとしては、県議会議員時代から地域サロンなどの取り組みにも積極的なわけですが、今後、私は具体的な政策が求められている段階に来ていると、正直思っております。

 そこで伺いたいんですが、事務方トップの副市長に最後に伺いますが、空き家とか団地やマンションなどの空きスペースを利用して多世代交流などを、私はそういう政策もしていくべきではないかと思うんですが、こうした考えに対する御見解と、今現在やっているのでは地域サロンという具体的な政策があるわけですが、ほかにもどういうふうな政策に取り組んでいかれるのか、もしお考えがあれば伺いたいと思います。



○浜野好明議長 答弁者に申し上げます。

 残り時間に御留意ください。

 答弁を求めます。

 大舘副市長



◎大舘副市長 御答弁申し上げます。

 現在、市としましても、人と人との連携、あるいは支え合いを応援して、絆を実感できるマチを目標にしているところでございますし、誰もが気楽に地域の方々と語り合ったり交流をする機会を持つということは、地域の再生、あるいは世代を超えた地域の絆づくりを推進する上では大変重要なことというふうに考えてございます。

 御質問の多世代交流でございますけれども、やはり地域の今のようなさまざまな資源を活用して、福祉の原点に立ち返った助け合いの胎動といいますか、それを伸ばす取り組みとして位置づけて、地域の絆づくりに今後努めてまいりたいというふうに考えております。

 以上です。



○浜野好明議長 14番 石本亮三議員



◆14番(石本亮三議員) 本当にこの問題で、さっきの繰り返しになりますが、多くの部署がヒアリングに来たのを本当に驚いています。これはいずれ社会問題化していく問題でございますので、ぜひ全庁的な取り組みを期待して、また機会があれば今後もこの関連を質問していきたいということを述べて、私の一般質問を終わりたいと思います。御清聴ありがとうございました。(拍手する人あり)



○浜野好明議長 14番議員の一般質問は終わりました。

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△休憩の宣告



○浜野好明議長 ここで、暫時休憩いたします。

午前11時43分休憩

  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

午後1時0分再開

 出席議員    36名

     1番    2番    3番    4番    5番    6番

     7番    8番    9番   10番   11番   12番

    13番   14番   15番   16番   17番   18番

    19番   20番   21番   22番   23番   24番

    25番   26番   27番   28番   29番   30番

    31番   32番   33番   34番   35番   36番

 欠席議員     なし

地方自治法第121条の規定による説明のための出席者

 市長       副市長      会計管理者    総合政策部長

 総合政策部危機管理担当理事     財務部長     市民部長

 産業経済部長   保健福祉部長   こども未来部長  環境クリーン部長

 街づくり計画部長 建設部長     下水道部長    消防長

 水道事業管理者  水道部長     市民医療センター事務部長

 教育長      教育総務部長   学校教育部長

 監査委員



△再開の宣告



○浜野好明議長 再開いたします。

 休憩前に引き続き、会議を進めます。

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△市政に対する質問(続き)



○浜野好明議長 市政に対する一般質問を続けます。

 それでは、27番 村上 浩議員

     〔27番(村上 浩議員)質問席へ〕(拍手する人あり)



◆27番(村上浩議員) こんにちは。

 公明党の村上でございます。

 通告に従いまして進めてまいりたいと思いますが、「その他」の項で、3月4日に「危機管理監の設置について」という通知がありましたので、その設置の目的について1点だけお伺いしていきたいと思っています。

 まず、初めに、政治姿勢ということで、市長、どうぞよろしくお願いを申し上げます。

 まず、文教都市所沢という、市長がいつも公約として実現をするということで語っておられますけれども、この文教都市所沢構想と第5次所沢市総合計画・基本構想との関係について少し聞いてみたいというふうに思っております。

 市長はこれまで、総合計画と市長の公約である文教都市所沢の関係について、財政的な課題もあるかと思いますけれども、踏み込んだ表現をなかなかしてきておりませんでした。しかし、今回の施政方針を読むと、第5次総合計画と市長の公約との関係が随分変わってきたなというふうに思っております。

 最初の市長就任のときの12月定例会には、まず、市長就任あいさつというのがありました。そのときは、特に第5次総合計画のことにはふれずに、市長の進める文教都市等についての思いを述べられておりまして、その後、我が会派の吉村議員の質問の中で、第5次総合計画と重ねながらという表現をされております。

 昨年の施政方針演説では、文教都市所沢の実現への強い決意を先に述べられて、その後については第5次総合計画等についての具体的に8つの重点的な課題とか、まちづくりについて進めてまいりますと、余りリンクをしないで、自分の思いは思いで、総合計画は総合計画で施政方針演説をされております。

 昨年の9月、いよいよ予算を編成する、し始めのころのときの岡田議員の一般質問に対しては、自分の公約については、公約だから何が何でも優先的とはいかない現実がありますというふうにおっしゃっていまして、自分の公約の実現については、その中で必要な調整を図ってまいりたい、予算を組むのにですね、そういった表現をされています。

 去年の12月になりますと、将来都市像の実現はもとより、私が公約に掲げました文教都市所沢の実現に向けて、5つの思いとともに照らし合わせながら予算編成に取り組んでいきますというふうにおっしゃっています。

 今回の施政方針演説では、第5次所沢市総合計画の将来都市像の実現に向け、最優先に財源配分を行うとしながら、この次に、文教都市所沢の実現を目指すための5つの思いについても、第5次総合計画への取り組みを進める中で私の公約も実現をしていくと、踏み込んだ形で表現されております。

 当然、当選されてから既存の計画との整合性というものをどういうふうにしていくかというのは結構大変な作業だと思うんですけれども、かなり大変な調整の苦労があったというふうに思います。今回、こういうふうに一歩踏み込んだ表現のようになっていると私は感じるんですけれども、その間の経緯について、まず市長にお伺いしたいと思います。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 藤本市長



◎藤本市長 施政方針に関する御質問にお答え申し上げます。

 施政方針の市政運営と予算編成の基本的な考え方で、文教都市所沢の実現を目指す5つの思いについてお示しさせていただきました。これは東日本大震災から2年が経過した今、文教都市所沢構想の実現に向けた強い思いを改めて示したものであります。



○浜野好明議長 27番 村上 浩議員



◆27番(村上浩議員) では、基本的に市長が思い描く将来都市像とか自分の公約と既存の基本計画との間は、現時点では大体整合性が図られてきているというふうに思っているんですけれども、それについてどうでしょうか。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 藤本市長



◎藤本市長 文教都市所沢と総合計画の整合性ですけれども、よく読んでみまして、総合計画のほうをですね、大体重なっているんだなということがわかったところであります。



○浜野好明議長 27番 村上 浩議員



◆27番(村上浩議員) では、この辺はちょっと違うんじゃないかなという、感覚的なことでもいいんですけれども、なかなかこの辺のところについては自分が思い描いている、自分の強い思いの中ではちょっとこの辺は違うんじゃないかというようなところがあるかどうかお伺いしたいと思います。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 藤本市長



◎藤本市長 大きな像としては大体もう重なっているなと思います。そして、細かいところでいっても、第5次所沢市総合計画も4つの重点と8つの章に分かれて一つひとつ語られていますけれども、それはある意味では市がやるべき全ての分野を網羅しているものであります。むしろ私の5つの思いのほうがもっと狭いというようなところで、大きく総合計画があって、私の文教都市構想というか5つの思いはその中のこういうところにのっかっているなと、そういう感じだと思っています。



○浜野好明議長 27番 村上 浩議員



◆27番(村上浩議員) わかりました。よくお考えはわかりました。

 ということは、この第5次総合計画を一つひとつ進めていく中で市長としての公約というのは実現できると、こういうふうに確信をしたということでよろしいでしょうか。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 藤本市長



◎藤本市長 そのとおりであります。



○浜野好明議長 27番 村上 浩議員



◆27番(村上浩議員) それでは、市長が掲げる文教都市所沢という言葉、この実現に向けての5つの思いということで、事あるごとに市長からお話があるわけですけれども、私はこの文教都市所沢という、市長がどういうイメージなのか、どういうことを考えていらっしゃるのかというのが、いまいち計り知れない部分がありますので、その辺のところ、例えば、こういった所沢市の課題、現状があって、文教都市、こういったものを実現したいんだというようなイメージといいますか、その辺のところをちょっと、文教都市所沢というのはどういうものなのかということについて市長からお示しいただければと思います。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 藤本市長



◎藤本市長 文教都市とはどういうものをイメージするのかということでありますけれども、まず、子供が真ん中にいます。そして、子供を真ん中に置いたときに、それをおじいさんおばあさんやお父さんお母さん、近所の人たち、みんな人が周りにいます。ここをつないでいくと絆になります。また、子供に対して何かを伝えるという、大人というイメージでいけば、大人がきちんと継承を意識して、未来(あす)を見つめ、今を動こうという態度を示すことによって、それが教育になってまいります。そして、それと同時に継承すべきはふるさと所沢でありますので、みどり、自然であります。そして、やはり大震災を経て、私たちはエネルギーも何もかもある程度自立していかなくてはいけません。自給自足、循環していかなくてはいけません。持続可能でなければいけません。それが自立につながっていくのではないかなと。

 そして、成長作戦というふうに申し上げましたけれども、ブランドとか文化とか、そういうものを盛り上げていったり、産業を盛り上げることによって活力が出てくるなという意味で、文教都市というふうに申し上げたんですけれども、それは決して軍事都市でもなければ工業都市でもないし、観光都市でもないし、田園都市だと田舎過ぎるなと。所沢はやはり、学園都市という言葉もありますけれども、学園都市ほどでもないだろう。どこいら辺に落ち着くかというと、何々都市といった場合は文教都市、そして、そこにはみどりがあり、子供がいて、教育があって、絆があってというふうにつながっていくのではないかなと思っています。



○浜野好明議長 27番 村上 浩議員



◆27番(村上浩議員) この辺は事務方ともいろいろと議論していく中で、非常にどういうことなのかなというふうにいろいろ議論したわけですけれども、私の感想とすると、市長の強い思いである5つの思い、それを総称して文教都市という、イメージの世界という形なのかなと思ったんですけれども、今の御説明を聞くとそんな感じがしますけれども、それでよろしいですか。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 藤本市長



◎藤本市長 それで結構であります。



○浜野好明議長 27番 村上 浩議員



◆27番(村上浩議員) ありがとうございます。

 次に、質問としては、所沢市が目指す将来都市像と市長の文教都市の都市像、これ2つあるのかという質問をしようかと思ったんですが、その件については今の御答弁でわかりましたので結構でございます。

 先ほど、大きな総合計画の中に、一つひとつの事業の中で市長の公約というのは実現できるというお話がありましたけれども、いろいろとこれからもずっと質問してまいりますけれども、市長が目指す教育、あるいは環境、それから産業政策、この辺の部分というのは、今の前の質問だと2つ目指すべき将来像があるのかという質問だったんですけれども、そういった意味から言うと、第5次総合計画の中からちょっと横出しにして1つの計画をつくってくるというようなイメージなのかなとふと思ったんですけれども、その辺のところはどうでしょうか。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 藤本市長



◎藤本市長 横出しというよりは、むしろ大きい総合計画の将来都市像があって、そこに組み込まれて入っているという形ではないかなと思います。



○浜野好明議長 27番 村上 浩議員



◆27番(村上浩議員) ということは、これからもっと具体的に市長の公約を実現していくためには、後期基本計画の中でしっかりと位置づけをしていきたいというお考えなのかどうかお伺いしたいと思います。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 藤本市長



◎藤本市長 平成25年度から開始する後期基本計画の策定の中で、しっかり位置づけてまいりたいと思っています。



○浜野好明議長 27番 村上 浩議員



◆27番(村上浩議員) ありがとうございます。

 大体、総合計画、既存の計画と市長の公約との関係については、ほぼ整合性もとれて、今の既存の計画の中でしっかり位置づけができるということで確認をさせていただきました。

 次は、今度は市政運営のほうに移っていきますけれども、市長は市政運営の原点というものを、いわゆる東日本大震災、そして原発事故のところに、施政方針の中でそのように位置づけているわけですけれども、基本的な考え方の中で、「動け!所沢 紡ごう!絆」を合言葉に、思うよりも動いていこう、人と人とのあり方、人と自然との関わり方を見つめ直し、もう一度絆を紡ぎ直していこうと訴えて、一貫した理念のもとで市政運営を進めていることをアピールしております。また、新たに「未来(あす)を見つめ、今を動こう!」とのスローガンも打ち出しました。

 市長のこうした市政運営の原点は、東日本大震災と原発事故が起きた「あの時」と言及をされておりますし、また、「災後」というキーワードを示しながら、新たなステージに立った、今までの価値観や概念そのままではいけない。未来の子供たちに継承を意識して今を生きていくことが大事だというふうに訴えております。

 そこで、その市長の「あの時」という、この市政運営の原点とする市長の思いからみた所沢市の将来像、所沢市としてはこういうような所沢市の将来像、今は「所沢発 みどりと笑顔にあふれる自立都市」となっていますけれども、この原点からして今の所沢の将来像をどういうふうに思い描いているのかを、思いで結構でございますので、お示しいただければと思います。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 藤本市長



◎藤本市長 基本構想に掲げられた将来都市像と重なるものだということは今申し上げたとおりでありますけれども、「あの時」を原点にしてという点で言えば、やはり今までの既定路線で、より豊かに、物質的豊かというのが目立ってしまいますけれども、そういうふうにやってきたのが人間の、動物ってそんなものだと思うんですね、生き物というのは、より楽に、より早く、より便利にというのは自然なんですけれども、そういう点で社会システムを変えていったり、科学技術を使っていったり発明したりしてきたんですけれども、しかし、その中でもう一度、一歩立ちどまって、大自然の中での人間なんだなということをもう一度自覚して、これから、地球も有限でありますから、地球という規模で資源を考え、自然を考え、その中の自分、人間を考えていくという視点を持たなければいけないのかなという気持ちでおります。



○浜野好明議長 27番 村上 浩議員



◆27番(村上浩議員) よくわかりました。

 基本的には総合計画と整合性がきちっととれてきているという話はさっきも伺いましたけれども、ここ一連の、今回の各議員の一般質問の中でも、東日本大震災の後、新たなステージに立ったんだと。「災後」の時代だ、今までの価値観や概念はそのままではいけない。未来の子供たちに継承を意識して生きていくことが大事なんだというお話もしております。

 これはずっと今までも市長が一貫して言い続けてきた言葉でありますけれども、一方で、先日か先々日、現実はもとのもくあみに戻ってしまったみたいな感想も述べられておりまして、ずっと今までの話、整合性がとれているとおっしゃっています。でも、今の市長のそういった思いとかというのを私なりにしんしゃくしていくと、教育と環境、特に環境については、昨日の小林議員への答弁にもありましたけれども、新たな時代に入ってきているし、その原点からすると方向性も多少変わってきている。もっと違うものを目指していかなければいけないんだというようなメッセージも見え隠れしているんですけれども、そういったことで言うと、やはりこの総合計画の中において、特に教育と環境については、また違った市長の思いというのがあるのではないかというふうに思っていまして、その辺のところ、もし感じていることがありましたらお示しをいただければと思います。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 藤本市長



◎藤本市長 東日本大震災とそれに続く原発事故は、私が市長選挙に立候補するきっかけでありました。また、あのときに感じた気持ちは、私の市政運営の基本的な考え方の原点となったものであります。人と人とのあり方を紡ぎ直す、人と自然のあり方を考え直す、これらの思いを市政運営の柱である5つの思いに沿って、事業として具体化し、取り組んでまいるつもりです。

 5つの思いの中の第1に掲げております教育、また、第2に掲げております環境は、人と人のあり方、そして人と自然のあり方に大きく関わる分野でありますが、その他の分野の方策につきましても文教都市所沢構想を実現するための重要なものでございますので、総合計画の将来都市像の実現に向けた施策と重ね合わせて取り組んでまいりたいと思っています。



○浜野好明議長 27番 村上 浩議員



◆27番(村上浩議員) わかりました。

 もう少し市長の思いというものを強く出してもいいのかなと。ずっと読み込んでいくと、その辺のところ、原点をもとに市政運営をしているということになると、結構違った形のものが生まれてくるのかなというような気もしております。

 その他のほうの基本計画の中、ずっと中をみていますと、所沢市の総合計画・基本計画をより一層深めているという部分も私は感じております。

 例えば、福祉については、惻隠の情という言葉を述べられ、孟子の言葉ですけれども、親が子供を思う心、あるいは慈しむという心、そういったものが福祉の原点だということで、地域福祉とか社会福祉とかいうものについての本当の根本的なことをしっかりときちっと押さえているなという気もしますし、あと、行財政運営の部分について言えば、行財政改革を進めますというのは概念的に非常にわかりやすいと言えば言葉としてはわかるんですけれども、では具体的に何をするんだというのはなかなかわかりづらい。ところが、市長は、職員とともに120%の努力をしていく。まさに数字的に、今の職員が120%頑張るということは、それはイコール20%の行財政改革につながっていくということですから、そういった意味で言うと、今までの総合計画をより一層深めているなということで私は強く思っておりますので、今後も市政運営にぜひ市長も頑張っていただきたいと思っております。

 それでは、次の質問に移ります。

 次は、電気自動車の普及と促進ということでお伺いしてまいりたいと思います。環境クリーン部長、よろしくお願いします。

 地球温暖化防止、低炭素社会の構築に向けて注目されて久しい電気自動車ですけれども、しかし、その普及はなかなか進んできておりません。この大きな課題が、いわゆる充電インフラという、当然ガソリン車はガソリンスタンドがないと走れないですけれども、電気自動車というのも充電をするスタンドというのがないとなかなか進んでいかない。さきの中議員への答弁の中でも、今後、充電インフラの整備をしていくというような答弁もありましたけれども、まさにそのとおりだと私も考えております。

 その辺も含めて、1回目ですけれども、電気自動車の普及がなかなか進まない理由をどのように考えていらっしゃるのか、環境クリーン部長にお伺いしたいと思います。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 桑原環境クリーン部長



◎桑原環境クリーン部長 お答え申し上げます。

 電気自動車の普及が進まない理由でございますが、電気自動車につきましては車両価格が割高であることをはじめ、航続距離が比較的短いことや充電設備が整備されていないことなどから、その普及が進んでいないものと考えております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 27番 村上 浩議員



◆27番(村上浩議員) その3つ以外にないですかね。3つは大体みんなわかっていることなんですけれども、まあ、いいです。

 今までもずっと電気自動車が普及しない理由というのは、1つには高額である。それから、距離が短い等々、あるいは充電インフラがないということなんですけれども、電気自動車、メーカー等に聞きますと、大体コストがガソリン車の3分の1程度というふうに言っておりまして、3分の1程度を計算すると、どのぐらいで元がとれるのかというと、大体5年あれば元はとれる。1つには、これからどんどん普及していけば単価も下がってくるし、割高感というのはだんだん薄れてくるだろうと、そういうふうにおっしゃっておりました。

 この電気自動車が普及していくということについては、単純に温暖化対策とか低炭素社会だけではなくて、さまざまなところにも実はメリットがありまして、例えば、蓄電機能というのを持っておりまして、この蓄電機能を利用していくことになれば災害に強いまちづくりというのもできるわけです。避難所とかいろんなところに蓄電器機能としての電気自動車を派遣するということもできる。ですから、こういったものが民間のところにいろんな電気自動車が普及していくことによって、ある意味では自治体がお金を使わなくてもそういったものを利用していくという、まち全体が災害に強いまちづくりということもできるということもあります。

 また、1つには産業研究開発、これは谷口議員もおっしゃっていましたけれども、新たな研究開発とか産業分野にも大きな影響が出る。そういったこともあると思います。

 そこで、危機管理担当理事に聞きたいんですけれども、今言った災害時の停電時の電気自動車の蓄電機能についてどのようにお考えになっているのか1点お伺いしたいと思います。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 壱岐総合政策部危機管理担当理事



◎壱岐総合政策部危機管理担当理事 お答えいたします。

 さきに25番議員にも御答弁させていただきましたが、停電時における電源確保がまずできること、また、固定電源でなく移動電源としてその機能が発揮できれば、危機管理の立場からすれば有効活用ができるものと考えております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 27番 村上 浩議員



◆27番(村上浩議員) それで、電気自動車の関係で言うと、今回の国の補正予算がありまして、国でも、これは環境省の関係ではなくて経済産業省の関係ですけれども、平成24年度の補正予算で次世代自動車充電インフラ整備促進事業として1,000億円ほどの金額を計上しております。これは将来的に日本全国で10万基の充電器を設置していこうという中のまず1つの走りだと思うんですけれども、こういった補正予算も可決をしておりまして、この国の補正予算にある次世代自動車充電インフラ整備促進事業に対する市の対応ですね、今後そういったものを活用した形での何かそういった取り組みをお考えになっているのかどうかを環境クリーン部長にお伺いしたいと思います。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 桑原環境クリーン部長



◎桑原環境クリーン部長 お答え申し上げます。

 国の次世代自動車充電インフラ整備促進事業への市の対応はとの御質問でございますが、議員御案内のとおりで、本事業につきましては日本経済再生に向けた緊急経済対策の一環の中で、エネルギー制約の高まりや地球温暖化防止の観点から電気自動車やプラグインハイブリッド自動車に必要な充電インフラの整備を加速度的に実施することによって、次世代自動車の普及を促進しようとするもので、全国で約10万基の充電設備を整備するため、国の平成24年度補正予算として予算化されたものでございます。

 実施につきましては、主に急速充電設備に係る整備ビジョンを都道府県が作成することとされておりますことから、今後、埼玉県と連携し、市域における充電設備の整備に向けて、本補助事業の効果的な利用を検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 27番 村上 浩議員



◆27番(村上浩議員) ありがとうございます。

 今回、補助金については基本的に自治体だけではなくて民間事業者等にもそのメニューが入っております。こういう今後の社会の中での電気自動車の普及ということで考えれば、自治体だけではなくて民間事業者とも一緒に連携をしてやっていく必要があると思いますけれども、その辺についてはどのようにお考えになっているのかお聞かせください。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 桑原環境クリーン部長



◎桑原環境クリーン部長 お答え申し上げます。

 この当該事業につきましては、ガソリンスタンドやコンビニエンスストア等への設置による経路の充電設備の充実、それから、テーマパークやショッピングセンター等への充電設備の設置による目的地充電設備の充実、それから、マンションや月極駐車場等への基礎充電設備の充実がうたわれており、その実施主体も事業者等を中心として考えられているところでございます。

 このようなことから、今後、本補助事業の詳細がわかった段階で、市民、事業者の方々に必要な情報の提供に努めるとともに、民間の方々との連携により、電気自動車等を利用しやすい環境の整備に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 27番 村上 浩議員



◆27番(村上浩議員) 電気自動車は、結局、充電スポットとか急速充電スポットがないと自由に走り回ることができないわけで、ガソリン車はガソリンスタンドがありますけれども、ガソリンスタンドは金もうけになるので事業者がガソリンスタンドを経営する。ところが、この急速充電というのは、急速充電器自体が300万円ぐらいするらしいんですけれども、その後もコストはかかるけれども、せめて取れても利用料金の500円ぐらい。ということは、ビジネスモデルにならないということですね。

 まずは所沢市全体を電気自動車が走れる環境にしない限りは、その次のいわゆる開発も何もできないということだと思うので、この充電インフラの整備というのは本当に大変重要なことだというふうに考えておりまして、今言った充電インフラについては、なかなかお金を出しても費用ばかりふえていくということになると、それを自治体がやっても持ち出しになるし、民間企業はそもそもそんな事業はやらないしということで言えば、まず、インフラ整備は国のお金を使ってやっていくということが重要だと思います。

 先ほども埼玉県のビジョンということもありましたけれども、そういったことも踏まえて、所沢市は所沢市としての、いわゆる電気自動車が走れる環境をイメージした上で、どういったことがそこにイメージできるかというビジョンをしっかりとつくっていく必要があるというふうに私は考えておりまして、そこで、市長に、市長が目指すマチごとエコタウン所沢構想の中でも、こういった電気自動車の普及についてどのように考えていくかについてお伺いしたいと思います。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 藤本市長



◎藤本市長 マチごとエコタウン所沢構想の中で電気自動車をどのように考えているかという御質問に対してお答え申し上げます。

 ひとまずマチごとエコタウン所沢構想をやるということが決まって、25年度は実際に計画を策定してもらう段階になりました。ここまで来ましたので、検討委員会、そして環境クリーン部に任せて期待するというところであります。もちろん電気自動車についても、企業とのタイアップなども必要となってくるでありましょうし、ぜひとも入れてくれるのではないかと期待しているところであります。

 本当だったらもっと早くぶち上げて、県内初とか全国初とか、ばんばんやりたいのですけれども、技術の問題は、もしかしたら後出しジャンケンのほうが得だったりすることもあったりして微妙なところはありますけれども、どちらにしても、ぜひとも入れてもらいたいなと、私はそういうふうに思っています。



○浜野好明議長 27番 村上 浩議員



◆27番(村上浩議員) ありがとうございました。

 続きまして、LED照明の関係に移ります。これは項目としてはLED照明の整備計画ということでうたっております。

 LED照明の課題というのは財源問題ということで伺っていきたいと思います。

 これまでも、LED照明についてはリース方式などを検討して交換すべきという質問がこの議場の中でも多くの議員が取り上げております。しかし、遅々として進んでいないというのが現状であります。

 当然、大きな課題というのはまさに財源問題でありまして、今回は、LED照明の整備計画を、財源を裏づけとした整備計画をつくっていったほうがいいのではないかという趣旨で質問していきたいと考えているわけですけれども、まず、建設部長にお伺いしたいと思います。

 現状ですけれども、所沢の道路照明灯の総数と管理路線の総数、防犯灯の総数と補助している団体の総数をお示しください。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 沖本建設部長



◎沖本建設部長 お答え申し上げます。

 市で管理している道路照明灯につきましては、平成24年12月31日現在、1万108灯で、管理路線数は579路線でございます。また、防犯灯につきましては、各自治会に補助金を交付し、設置及び維持管理をお願いしておりますが、平成25年3月8日現在、1万2,346灯、266団体となっております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 27番 村上 浩議員



◆27番(村上浩議員) ありがとうございます。

 では、その管理路線別、あるいは団体別に、それぞれ照明をLED化した場合のハード面でのコスト計算とランニングコストについての比較は行っているのかお伺いしたいと思います。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 沖本建設部長



◎沖本建設部長 お答え申し上げます。

 道路照明灯の設置費用及び維持管理費用につきましては、照明灯の耐用年数や前年度の実績等に基づき試算しておりますことから、管理路線別のランニングコストの試算につきましては行っておりません。また、団体ごとの防犯灯の設置費用及び維持管理費用につきましても試算はしておりません。

 以上でございます。



○浜野好明議長 27番 村上 浩議員



◆27番(村上浩議員) それでは、全体総額の試算、ランニングコスト、照明をLED化した場合の比較ですね、これをお示しいただきたいと思います。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 沖本建設部長



◎沖本建設部長 お答え申し上げます。

 市で管理する道路照明灯を全て既存の照明灯と同等の明るさのLEDに交換した場合の設置費用につきましては、少なくとも約17億円と見込んでおります。

 維持管理費用につきましては、まず、電気料につきましては、平成24年度予算におきまして年間8,485万円を計上させていただいておりますが、現在の照明灯を全てLED化した場合の電気代につきましては、年間約4,600万円になるものと思われます。

 次に、修繕費でございますが、平成24年度予算におきましては7,100万円を計上させていただいておりますが、LED照明灯につきましては、約15年間は球交換が必要ないものと思われますことから、修繕費用は計上しないものと考えますと、LED設置費用の総額につきましては約17億円、現在、維持管理費用につきましては電気料と修繕費を合わせた約1億5,585万円で、LED照明灯に交換した場合の維持管理費用につきましては電気料のみとし、約4,600万円と考えております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 27番 村上 浩議員



◆27番(村上浩議員) 大ざっぱに言うと、維持管理費で約1億円ぐらいの削減ができる計算だというふうに思いますけれども、この17億円、金額が出ましたけれども、この巨額な予算を必要とする照明灯のLED化についての基本的な考え方と今後の推進についての考え方についてお示しください。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 沖本建設部長



◎沖本建設部長 お答え申し上げます。

 照明灯のLED化につきましての現時点での基本的な考え方につきましては、修繕費の中で対応しており、その内訳につきましては、蛍光灯やナトリウム灯などの電球切れの修繕やその他の維持費もございますので、照明灯のLED化につきましては、耐用年数の過ぎたものや容量の大きい水銀灯などを年間約250灯程度順次交換しているところでございます。現時点では、今後もこのような考え方を基本に進めてまいります。

 以上でございます。



○浜野好明議長 27番 村上 浩議員



◆27番(村上浩議員) 修繕費の中で対応しているということでお伺いしました。

 それで、具体的に次年度の予算編成をする場合に、どのような手順でこの計上をしていくのかについてお伺いしたいと思います。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 沖本建設部長



◎沖本建設部長 お答え申し上げます。

 LED照明灯の予算編成につきましては、先ほどお答え申したとおり、器具の交換や新設の灯数を算出し予算編成をしているところでございます。

 なお、器具交換及び新設に当たりましては、そのほとんどをLED照明灯の設置を前提とし予算編成をしているところで、今後もこうした考え方のもとに予算編成を行っていきたいと考えておりますが、リース方式も1つの方法と考えられますので、先進都市の事例等を参考に研究してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 27番 村上 浩議員



◆27番(村上浩議員) ありがとうございました。

 この財源問題を考えたときに、以前、学校の耐震補強の関係についても私は何度か質問させてもらって、最終的には財源問題だというふうに指摘をさせていただいて、当時は教育委員会の枠配分方式の中で幾ら検討しても先送りになっていくだろうと。できれば別枠で予算をとるという形をとったほうがいいということで提案をさせていただきました。

 今回も、建設部の関係で言えば、今ある道路、建設部の予算の中で、修繕費の中で対応していかざるを得ないという現実というのが1つわかりました。

 次は、財務部長、庁舎の照明について伺っていきますので、よろしくお願いします。

 所沢市の庁舎について、前回の質問の中で、ESCO事業によって効率の高い安定器に交換されており、節電効果が上がっているので照明のLED化は行わないというような旨の答弁がありましたけれども、現時点での考え方を、財務部長、よろしくお願いします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 桑野財務部長



◎桑野財務部長 お答え申し上げます。

 市庁舎におきましては、平成17年度に導入いたしましたESCO事業によりまして、事務スペースの蛍光灯のほぼ全てに当たります2,670台について、効率の高い安定器に交換し、さらに、市民ホールやギャラリー、地下駐車場など一部の場所に省エネ効果の高いHF型蛍光灯を導入したことによりまして節電の効果が上がっているところでございます。

 こうしたESCO事業による節電の取り組みに加えまして、直管型のLED照明の導入につきましては、それ自体の価格がまだ高いこと、設置に当たってはソケットや安定器、配線などを改修する必要があり、これにも相当の費用がかかることから導入には至っていないところでございます。こうしたことから、いましばらくはこの効率のよい方式をとらせていただいているところでございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 27番 村上 浩議員



◆27番(村上浩議員) 現在使用している蛍光灯2,670台ですね。今、説明ありましたけれども、具体的に照明のLED化をする場合のコスト計算とランニングコスト、これを行っているのかどうかお伺いしたいと思います。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 桑野財務部長



◎桑野財務部長 お答え申し上げます。

 照明をLED化する場合のコスト計算でございますが、市庁舎の事務室や会議室の直管型蛍光灯をLED照明に交換した場合、数億円の費用がかかると思われます。ランニングコストやこの費用を何年で償却できるかの検討につきましては、まだ行っておりません。

 以上でございます。



○浜野好明議長 27番 村上 浩議員



◆27番(村上浩議員) そのコスト比較を行っていない時点で、ESCO事業で使用している照明機器をそのまま引き続き使用すると決定した理由について、もう1回お伺いしたいと思います。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 桑野財務部長



◎桑野財務部長 お答え申し上げます。

 今までの、これまでの市庁舎の節電に関しまして市庁舎の契約電力で御説明させていただきますと、庁舎建設当時は1,300kWでございました。その後、ISOの導入やESCO事業の導入によりまして順次引き下げてまいりましたが、東日本大震災以後には契約電力は800kWまで引き下げて現在に至っております。

 このことは、先ほど申し上げましたESCO事業など、そういったことによりまして、効率の高い安定器への交換や夜間電力の使用、あるいは省エネ効果の高いHF蛍光灯の導入などを実施するとともに、震災後の節電対策によりまして消費電力の削減を達成した結果でございます。

 それと、照明器具を引き続き使用することにつきましては、繰り返しになりますけれども、節電による一定の効果を上げてきたということと、新たにLED照明を導入するには相当の費用がかかるという、それが最大の理由になろうかと思うんですけれども、いましばらくはこの方式をとらせていただきたいと、そういったことでお答えしたところでございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 27番 村上 浩議員



◆27番(村上浩議員) それでは、引き続き財務部長にお伺いしてまいりますが、今までは管財課の担当として、これからは財務の担当ということで、ちょっと違う顔で答えていただきたいと思いますけれども、現在の予算の中でLED照明化をしていく、交換をしていく場合の財源の確保について、どのように行っているのかお伺いしたいと思います。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 桑野財務部長



◎桑野財務部長 お答え申し上げます。

 LED照明への交換に伴う財源でございますが、市では公共施設やその設備における温暖化対策を推進するための財源といたしまして温暖化対策基金を設置しております。現在、道路照明灯や市内各公共施設のLED照明への交換に当たりましては、まずはこの基金を活用しているところでございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 27番 村上 浩議員



◆27番(村上浩議員) では、その温暖化対策基金と、今、所沢で計画としてあります所沢市公共建築物修繕計画との間のその位置づけについてはどのようになっているのかお伺いしたいと思います。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 桑野財務部長



◎桑野財務部長 お答え申し上げます。

 温暖化対策基金につきましては、先ほど申し上げましたとおり、温暖化対策を推進するための財源といたしまして設置した基金でございます。所沢市公共建築物修繕計画につきましては、公共建築物の延命化に向けた計画修繕を行うために策定した計画でございます。

 この計画の実施に当たりましては施設整備基金を財源としておりますが、施設の改修に合わせましてLED照明化を実施する場合におきましては温暖化対策基金も併せて活用させていただいております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 27番 村上 浩議員



◆27番(村上浩議員) その修繕計画の中でこの基金を使ってLED照明化をしていくということですね。これはたしか5,000万円ぐらいの残高だと思いますので、その全体のLED照明化についてはさほど大きな財源的な手だてにはならないということが確認がとれました。

 次に、電気器具とか照明灯ですね、LED照明化をしていく際の整備に向けて、起債が可能なのかどうかということをお伺いしたいと思います。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 桑野財務部長



◎桑野財務部長 お答え申し上げます。

 電気器具や照明灯などにつきましては、施設の附帯設備でありますことから、その部品の交換のみの事業では市債の活用は難しいものと考えられますが、施設の改築や増築、または施設の機能が向上するような改修工事に合わせましてLED照明化を図る場合につきましては、市債の活用は可能かと思われます。



○浜野好明議長 27番 村上 浩議員



◆27番(村上浩議員) ということは、道路だとかそういうところをかえるところには起債とかかけられないということなのかもしれないですけれども、いずれにしても起債については、ただ交換するためだけには使えないということがわかりました。

 次に、いつも出ているリース方式ですけれども、このリース方式による財源の確保についての課題について示していただきたいと思います。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 桑野財務部長



◎桑野財務部長 お答え申し上げます。

 リース方式につきましては債務負担行為の設定が必要となりますが、事業化は可能ではございます。しかしながら、本市の中長期の財政計画におきましては、今後の市税収入の増加は期待できない状況でございますので、相当の経費が必要となります照明のLED化事業につきましては、債務負担行為による多額の後年度負担が固定経費となることがリース方式における課題になるのではないかと考えております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 27番 村上 浩議員



◆27番(村上浩議員) ありがとうございます。

 今、後年度負担が多額になるというようなことでお伺いしましたけれども、具体的に、今、いわゆる経常収支比率との関係ですけれども、直近の推移について、また、将来的にこんな感じになるというのがもしわかればお示しください。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 桑野財務部長



◎桑野財務部長 お答え申し上げます。

 経常収支比率でございますが、まず、平成22年度決算によります経常収支比率は92.8%でございます。平成23年度決算によります比率は94.8%でございます。こちらの経常収支比率につきましては、上昇しないようにいろいろ対策はとりたいとは思っているんですけれども、やはり経常経費、例えば維持補修費等も上がっておりますし、これは上昇傾向にありますので、なかなか難しい状況でございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 27番 村上 浩議員



◆27番(村上浩議員) 経常収支比率というのは、我々は普通に言っていますけれども、きょうは市民の方がいらっしゃっていますので、もう少し、市民講座的に、この経常収支比率というのは具体的にどういうことを示しているのか説明してほしい。今、平成23年度決算で94.8%ということは、逆に裏返すと、固定経費以外のところで使える金額というのはどのぐらいなのかというのを市民にわかりやすく説明してください。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 桑野財務部長



◎桑野財務部長 お答え申し上げます。

 経常収支比率でございますが、経常的に収入できる一般財源の中で占める経常的に支出する経費というようなことが、ざっとした説明でございますが、要は、一般的に入ってくる収入はほとんど経常的な支出に使われてしまうということでございます。

 予算をみていただければ、新たに建設工事であるとか、そういったことを行うときには、補助金を使い、ほとんど市債を充て、一般財源は少し充てるというようなことの中で、投資的経費については別枠でやっているというような形で、通常行われる市民サービスにかかるような費用というのはほとんど一般的に得られる収入を充ててしまっているというようなところでございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 27番 村上 浩議員



◆27番(村上浩議員) 94%を割り返して5.何%、大体どのぐらいの金額になるでしょうか。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 桑野財務部長



◎桑野財務部長 ちょっと数字は今手元には持っていないんですけれども、税収が500億円としまして、それ以外にいろいろな一般財源がございますけれども、仮に600億円ぐらいとしても、5%ですから30億円とかそのくらいの数字になろうかと思います。

 以上でございます。



○浜野好明議長 27番 村上 浩議員



◆27番(村上浩議員) そういうことだと思います。

 今回も民生費の伸びが約17億円、一般財源からの充当としても約4億円ということなので、今、リース方式等の話がありましたけれども、今、道路のほうでも17億円ぐらいかかると。今までの答弁の中でも所沢市の照明灯の総数は10万個というふうに言われておりまして、恐らく20億円から30億円の財源の手だてが必要だということになるわけです。

 今回は、財源を含めた整備計画をということで、本来、総合政策部長に計画をつくれという話なんですけれども、現状の中長期の財政見通しをみても、なかなかその辺のところは難しい状況だなということがよくわかりました。

 そういった意味で言うと、すぐにその財政的な裏づけをした計画というのはなかなか難しいかと思うんですけれども、このLED照明の整備計画のいわゆる可能性について、財務の立場として、どういった可能性があるのかについて御答弁いただきたいと思います。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 桑野財務部長



◎桑野財務部長 お答え申し上げます。

 先ほども御答弁申し上げましたが、中長期財政計画におきましては、今後の市税収入は期待ができないことから、現時点での多額の費用を要するような整備計画の財源確保につきましては、財務としては大変難しい状況ではないかと考えております。

 今後の可能性につきましては、技術革新や市場への普及に伴い、さらにLED照明の価格の低廉化が図られ、あるいは経済状況も好転して法人市民税とかが増収になるとか、そういったような条件も必要ではないかと思っております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 27番 村上 浩議員



◆27番(村上浩議員) ありがとうございました。

 財源的な裏づけを持った整備計画、大変厳しい状況だということもわかりましたけれども、あくまでもこれは財源問題だと思いますので、いずれどこかで損益分岐点というのは出てくると思いますので、それまでに向けていろんな、さっきも建設部のほうには管理路線ベースとか団体ベースとかありました。あるいは修繕計画の中からどういうふうにするかということのある程度の方針もきちっと進めていきながら、機をみて敏に進めていく、このLED照明化についても進めていくということで、よろしくお願いしたいと思います。

 それでは、最後に、「その他」の項ということで、3月4日に通知がありまして、危機管理監の設置をするということで我々の手元に届きました。

 昨年12月に機構改革のいろいろ議論をしたわけですけれども、新たなそういった意味での動きでございますので、ここでその危機管理監を設置した目的について質問したいと思います。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 中村総合政策部長



◎中村総合政策部長 お答えいたします。

 危機管理監の設置でございますけれども、平成25年4月1日の機構改革に合わせまして、これまでの危機管理担当理事という職を廃止いたしまして、新たに危機管理監という職を設置するものでございます。

 設置の目的でございますけれども、初めに、危機管理、リスクマネジメントを取り巻く背景について御説明申し上げます。

 まず、1点目といたしまして、東日本大震災によりまして災害に関する考え方が改めて見直されたということでございまして、本市におきましても地域防災計画の改訂を行ったという状況がございます。

 2点目といたしまして、昨今、異常気象によりまして自然災害が多発していること、また、新型のインフルエンザの発生であるとか、国際テロ等の発生の懸念とか犯罪なども多発しているということで、市民生活を脅かす事件・事故などの緊急事態に対する社会的な不安というのも高まっているという状況がございまして、安心・安全に生活できるための支援体制も今求められているという状況もございます。

 それと、3点目といたしまして、来年度から埼玉西部消防組合が設立されまして、これまで消防本部の所掌でございました消防団と消防団員に関する事務につきましても市長部局に来るということもございます。

 こういったことから、より一層の危機管理体制の充実強化を図る必要があるということもございまして、また、そういったところを見える化するということもございますので、職の名前についても危機管理担当理事から危機管理監ということに変更、新たに設置いたしまして、25年度以降、その辺についてもきちんとやっていきたいということでございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 27番 村上 浩議員



◆27番(村上浩議員) どうもありがとうございました。

 これで私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手する人あり)



○浜野好明議長 27番議員の一般質問は終わりました。

 次に、20番 松本明信議員

     〔20番(松本明信議員)質問席へ〕(拍手する人あり)



◆20番(松本明信議員) 皆さん、こんにちは。

 所沢フォーラム“おおぞら”の松本明信でございます。

 通告書に従い一般質問させていただきます。

 傍聴者の皆さん、お忙しいところありがとうございます。

 後ほど、議長のお許しをいただきましてパネルを2枚ほど利用させていただきますので、あらかじめお話を申し上げておきます。

 まず、3・11東日本大震災から2年がたちました。いまだに自宅に戻れず苦労している被災者がいると思うと胸が痛みます。

 かつて、今から18年前、阪神・淡路大震災発災当時、多くのボランティアが駆けつけました。しかし、その後の経済の不況の影響でしょうか、先細りになったといわれておりました。

 そして、東日本大震災、今回も官民挙げて、NPO、企業、そしてボランティア団体が支援に駆けつけました。しかし、2年たった今、今回も不況続きで支援活動が減少しているとのことであります。

 ある方が指摘しておりました。世の中全てにおいてチームワークが欠如していることは深刻であると言っております。疲弊した日本全体の復興にスピード感を願う一人であります。

 きょうは初めに、コミュニティに関して2点ほど進めますが、午前中、14番議員、17番議員からもコミュニティについてるる言及がありましたが、重複しないことで進めていきたいと思います。

 まず、1つ目は、仮称「コミュニティ税」の導入についてであります。2つ目は、3世代同居推進策についてお伺いいたします。

 人と人との絆、市民生活を営む上で、自治会・町内会はまさにその原点であります。そのことから、所沢市の現状を確認し、今後いかに自治会・町内会が安定的に活動を続けていくために何をどのように解決していくか、何点か申し上げ、今後の議論を深めていただきたいと思うものであります。

 自治会・町内会は、今さら申し上げるまでもありませんが、地域に住む住民同士が主役であります。組織としては自主的任意団体であります。したがいまして、行政との関わりには一定の自治が原則であり、限界もあります。そのことも十分しんしゃくして申し上げてまいりたいと思います。

 私は常に、市民の声で最も傾聴すべき組織団体は自治会・町内会であると考えております。昨今、自治会・町内会の活動については、少子高齢化社会到来の中、極めて守備範囲が拡大し、防災、防犯、見守り、絆づくりなど多くを求められております。そのことから、関係者の御尽力、行政等の御指導に対して深く感謝している一人であります。

 そこで、現状確認といたしまして、まず、自治会・町内会の組織の弱体が挙げられます。自治会員の減少、そして高齢化、役員のなり手がいない。定年退職しても地域に貢献してくれないなどなど多くの課題を抱えております。

 しかしながら、顕著な例ではありますが、現役時代の豊かな経験を生かして地域のリーダーになっている方もあり、大いに期待されております。また、最近は行政の経験者でもある議員や市の職員及び市のOBの皆さんが自治会・町内会に関与し、役員はじめ会長に就任するなど、地元では歓迎されております。

 先日も、この1年間班長を経験した女性からこんな話を聞きました。それは、初めて自治会の活動に参加して、今まで話の相手は子供と御主人であったと。近所付き合いも希薄であったが、自治会の班長になってからいろいろ経験ができ、勉強になりましたということでした。

 最近の新聞にも、青山学院大学の猪木武徳先生はこう話しております。中間組織の活用で利害調整を学べと言っております。要は、国家と個人の間にある中間組織を再評価し、活用すべきだということであります。国家という大きなものを相手にするのでは個人は学べないが、町内会はじめ中間組織で人は調整能力が鍛えられると、こう話しておられました。

 ここで、市民部長にお聞きいたします。しばらく市民部長に質問が続きますが、よろしくお願いします。

 まず、1つ目、公表されております平成10年と最近の自治会・町内会の数と自治会加入率、また、自治会組織であるが所沢市自治連合会に加入していない数、その自治会の会員数をお聞きいたします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 能登市民部長



◎能登市民部長 御答弁申し上げます。

 平成10年度の自治会・町内会の数は278団体、自治会加入率は75.1%でございましたが、平成24年度では281団体、自治会加入率は65.4%となっております。

 次に、所沢市自治連合会に未加入の団体及び未加入会員数は、平成11年度では32団体、未加入世帯数で申し上げますが、4,076世帯でございます。平成24年度では31団体の3,055世帯が未加入でございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 20番 松本明信議員



◆20番(松本明信議員) ありがとうございました。

 今のお話を聞きますと、加入率は約10ポイント以上低下しているという大きな減少であります。

 地域によっては、会員の減少から会費が減少し、運営上から法人化するなどして統合の動きもみられます。ある行政区では、この4、5年に22あった自治会を19にしました。さらには、来年度から4つある自治会を1つに統合し、地域では合計16という自治会に再編成をする予定であります。

 そこで2つ目にお聞きします。

 自治会同士の統廃合の顕著な例はありますか。また、加入率の減少要因はどのように捉えていますか。また、自治連合会に未加入の理由が何であるか御見解をお聞きいたします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 能登市民部長



◎能登市民部長 御答弁申し上げます。

 自治会・町内会の大きな統廃合はございませんが、事例といたしましては、平成23年度に山口地区の当時13世帯の自治会が解散しております。平成22年度には柳瀬地区の2つの自治会が統合いたしまして、約150世帯の自治会を設立いたしました。

 次に、自治会加入率が減少している要因についてですが、自治会加入率が減少していることは事実でございますが、自治会加入世帯数では、平成15年度と平成24年度を比較しますと3,527世帯増加しております。しかし、総世帯数が1万6,044世帯増加しておりますので、加入率としては減少となっているものでございます。この要因といたしましては、少子高齢化の進展による核家族化や高齢者世帯の増加、単身世帯の増加などが原因ではないかと考えております。

 次に、所沢市自治連合会に加入しない理由でございますが、未加入の自治会31団体のうち25団体が集合住宅に住んでおられ、管理組合がしっかり機能しているので周辺自治会との連携の必要性を感じていないといった状況もあるかと思います。また、居住者に転勤者が多い自治会では、居住者の入れかわりが頻繁なので継続した自治会活動が難しいというような御意見もお聞きしております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 20番 松本明信議員



◆20番(松本明信議員) どうもありがとうございました。

 今お話を聞いていますと、自治連の経験者の一人として、自治連合会に加入していないという自治会は、地域情報が流れない不自由さを感じているのではないかなというふうに私は思いますが、そこで、3つ目の確認ですが、これら自治連合会に未加入組織には行政からの情報がどのように伝えられているでしょうか。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 能登市民部長



◎能登市民部長 御答弁申し上げます。

 行政からの情報伝達方法でございますが、市といたしましては、所沢市自治連合会に加入、未加入のいかんにかかわらず、行政協力委員を50世帯に1人の割合で委嘱しております。その委員の方を通じまして、文書の回覧やチラシの配布、情報の提供等を行っているところでございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 20番 松本明信議員



◆20番(松本明信議員) 今もお聞きしましたが、自治会・町内会の組織強化が求められております。所沢市自治連合会を中心に、各地区の自治連合会が未加入者対策を相当努力されておりますが、なかなか実を結ばないというのが現実のようであります。

 ここでお聞きしますというか提案をしますが、市役所の窓口に見える市民に、自治会員であるかどうかの確認や加入のお勧めをされているかどうか、窓口業務の一環として何かそういう自治会推進をしているかどうか、4つ目お聞きします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 能登市民部長



◎能登市民部長 御答弁申し上げます。

 自治会・町内会は最も身近な地縁組織で、市といたしましても加入をしていただきたいと考えているところでございますが、任意の団体でございますので、行政サービスを行う際に自治会の加入の有無を確認することは適切ではないと考えております。

 市の窓口における加入対策といたしましては、所沢市に転入された方に対しまして、市民課や各まちづくりセンターの窓口で、自治会・町内会加入の御案内のパンフレットをお渡ししまして、加入に向け御案内をしているところでございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 20番 松本明信議員



◆20番(松本明信議員) ありがとうございました。

 そういう答えは当然なんですが、冒頭申し上げましたとおり、私は、行政等の関与が限定されているという、それをしんしゃくして申し上げると言った含みは、その範囲内でも何かの形で地域に住む、転入者を含めてですね、地域に住んでいる人たちがそういう組織を熟知しているかどうかを含めて、いろんな機会にPRしていただきたい。私の個人的な意見で言うならば、市に提出する各種申請書類とかいろんな申込書、その欄に自治会名の記入欄をつけたっていいのではないかとか、あるいは加入、未加入の可否の欄をつけてもいいのではないかという、これは強制的でなくて任意加入であるがゆえに、そういう欄を設けてもいいのかなというふうには思います。

 そこで、5つ目、お聞きします。

 私が申し上げた、こういう書類とか何かにやるような窓口対応を、これは感想で結構でございますので、市民部長、お聞かせください。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 能登市民部長



◎能登市民部長 御答弁申し上げます。

 自治会・町内会は、先ほども申し上げましたとおり、住民の自主的な意思でつくられる最も身近な地縁組織ではございますが、任意の団体でございますので加入を強制することはできないと考えております。したがいまして、自治会名や自治会加入の有無といった項目につきまして、直接関わりのない業務におきまして記載を求めることは適切でないと考えております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 20番 松本明信議員



◆20番(松本明信議員) ここで、ちょっとパネルを用意させていただきました。

 これは実際ある自治会ですので、ただ、どこにも通用するというのではないので、あらかじめ申し上げておきます。

 これは自治会の会員数の、実際ある自治会です。総世帯数740、そして戸建てが110世帯、分譲マンション210世帯とありまして、その他360世帯、そのうちの多くが賃貸住宅に住んでおります。賃貸住宅の数は、この町内では32とあります。大小合わせましてね、4世帯入っている賃貸住宅もあります。住宅の種類別に加入率を計算しますと、ほとんど100%は戸建て住宅と分譲マンションであります。賃貸はほとんど加入していません。これは実際あるところの現実です。

 ただ、この町内740世帯のうち、先ほどの部長のお話にありました、自治連合会に入っていなくて直接やりとりしている1つのマンション、60世帯というのがあります。これは特異な例かもしれませんが、実際の自治会です。

 これをみますと、未加入者の多くは賃貸住宅や社宅など集合住宅に住んでいるというのが明白であります。先ほど来から申し上げているとおり、1つの例で、どこにも通用するわけではありませんが、この賃貸住宅の入居者に対して、同じ市民でありますので、どういう対策をとるかがキーポイントであります。

 実は私も元職がら多少調べましたけれども、実は最近の賃貸住宅の入居者に変化がみられます。従来と異なり、永住型とか高齢者の夫婦世帯や比較的所得に恵まれた世帯などが賃貸住宅の居住者に多くなってきているという地域性もあります。そういうことで、未加入者対策を進める上で、この賃貸住宅をどう説得するか、これが大きな参考になると思います。

 賃貸住宅の未加入者対策には、ちなみに石川県金沢市も加入率の減少に苦慮して条例をつくりました。集合住宅コミュニティ条例というのを平成20年4月1日から施行しています。その結果、市役所はじめ、住宅関連、不動産関連などの協力を得て、かつて60%の前半に落ち込んでいた加入率を現在では72%まで回復し、毎年上昇しているという情報をいただいております。

 先日も21番議員がるるおっしゃっておられましたが、今後は、地域のことは地域でとのまちづくり協議会が機能していく時代であります。自治会・町内会を中心に組織の強化を早急に図るべきと思います。

 市民部長にお尋ねします。

 今のパネルの例は特異な例だと何回も申し上げましたが、この賃貸住宅対策、集合住宅対策についての御感想をお聞かせいただきます。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 能登市民部長



◎能登市民部長 御答弁申し上げます。

 自治会・町内会をはじめとします地域でのつながりが希薄である場合、地域からの孤立は人からの孤立、情報からの孤立といったことにつながりまして、いざというときに必要な情報を入手できなかったり、お互いに助け合うことができなくなることが予想されます。市といたしましては、同じ地域でともに生き、暮らしていらっしゃるのですから、自治会・町内会にも加入していただき、地域とのつながりを深めていただくことが望ましいと考えております。

 石川県金沢市の例を御紹介いただきましたが、自治会・町内会への加入を促進できるような方策を、条例化などを検討いたしまして、所沢市自治連合会と引き続き連携協力関係を保ちながら加入促進に努めてまいりたいと考えているところでございます。

 また、市内各行政区で取り組みが進められております地域づくり協議会につきましては、こうした自治会・町内会の組織力の強化と相まって、地域の活性化のため機能を発揮していくものと期待しているところでございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 20番 松本明信議員



◆20番(松本明信議員) ありがとうございました。

 ここで、少し話題を変えまして、行政協力委員について少し言及させていただきます。

 幾つか確認します。

 この行政協力委員は、自治会・町内会から推薦を受けて委員になるとされております。多くの自治会では、班長即、行政協力委員になっております。したがって、多くの班長業務が回覧を回すことが中心的活動と理解されているのが現状であります。

 私はやむを得ないと思っておりますが、結果、自治会会員以外には回覧は行かないということになっています。私の懸念は、これら自治会未加入の皆さんに情報は一切届かず、防災訓練等の行事や地域の祭りなど、今、部長がおっしゃった情報の孤立と人の孤立が存在してまいります。

 例えば、卑近な例ですが、餅つきや盆踊りなどで会員に抽選券を配布したりするとき、会員でない子供には届いていない。子供には罪はない。いつも役員が悩むところであります。これらの市民がどのように地域に関係を持つか、どのように自治会に取り組むかであります。

 この情報の孤立の現実について、再度、部長に見解をお尋ねいたします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 能登市民部長



◎能登市民部長 御答弁申し上げます。

 行政協力委員につきましては、先ほども御答弁申し上げましたが、市からの情報伝達などをお願いするため、50世帯に1人の割合で委嘱しておりまして、自治会・町内会の加入の有無にかかわらず、できるだけ広く回覧や情報の提供を行うようお願いしているところでございます。しかしながら、回覧等につきましては自主的になされておりますので、全世帯に情報提供できていないということも考えられます。

 市といたしましては、行政協力委員の委嘱に当たりまして、より広い範囲への対応をお願いしてまいりますとともに、市ホームページや携帯電話のメール配信等、回覧以外の情報提供手段につきましても検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 20番 松本明信議員



◆20番(松本明信議員) ありがとうございました。

 先日、16番議員が行政回覧の件については質問されていましたが、この際、私からも、現在の回覧文書の配布時期とか配布物の形態など、いろいろと改善をいただくことを申し添えておきます。

 続いてお聞きします。

 かつて行政協力報償金について自治連合会から要望が出ていたと記憶しておりますが、恐らくそれは値上げをしてほしいという要望かと思いますが、現在この件について再検討されておりますか、あるいはその予定がありますか。市民部長にお尋ねいたします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 能登市民部長



◎能登市民部長 御答弁申し上げます。

 行政協力委員につきましては、昭和56年にこの制度を設けまして、委嘱された方に報償金を支給してきたところでございます。金額につきましては、この間2回ほど改定した経緯がございます。

 また、回覧文書の量がふえているということは承知しておりますが、報償の金額につきましては、昨今の厳しい市財政状況を鑑みますと、現在のところ増額することは難しいものと考えております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 20番 松本明信議員



◆20番(松本明信議員) ありがとうございました。

 前置きが大分長くなりました。いよいよ本題に入ります。自治会費についてであります。

 自治会・町内会には自治協力報償金というのが補助されております。

 そこでお聞きいたします。

 現在の自治協力報償金の基準金額と各自治会で集めている自治会費の1世帯当たりの市内平均額を把握しているようでしたらお聞きいたします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 能登市民部長



◎能登市民部長 御答弁申し上げます。

 自治協力報償金につきましては、各自治会・町内会に加入世帯1世帯当たり200円の報償金を交付しているところでございます。この単価につきましては、平成23年度にそれまでの1世帯当たり170円から30円増額しまして200円としたものでございます。

 次に、1世帯当たりの自治会費の市内平均額、各自治会・町内会の会費につきましては把握しておりません。

 以上でございます。



○浜野好明議長 20番 松本明信議員



◆20番(松本明信議員) ありがとうございます。

 自治会費については、地域によって、またマンションだとか戸建てだとか、御商売をしている人だとか、いろいろな条件で会費の基準はさまざまかと思います。

 そこで、自治会費の使途についてお尋ねいたしたいと思います。

 自治協力報償金を補助している担当部では、この使途について何らかのチェックとか、あるいは各自治会から決算書を回収するなどのことはされておるんでしょうか。確認いたします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 能登市民部長



◎能登市民部長 御答弁申し上げます。

 自治協力報償金につきましては、市政運営に協力する自治会・町内会に対しまして報償として交付しているものでございまして、その使途につきましては特段限定はしておりません。しかしながら、自治会・町内会の地域におけるさまざまな活動のため有効に活用されているものと考えております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 20番 松本明信議員



◆20番(松本明信議員) ありがとうございます。

 ここで2枚目のパネル、これも実際ある町内会の実例でございます。いわゆるお金の流れを表にしました。自治会費の関係ということでございます。

 収入を100とします。100のうち80は自前の会員から集めている自治会費であります。その他の1、その他の2とあります。その他の1が13%、その他の2が7%ということで、その他の1は市からの補助です。会館の補助であったり会館管理の補助であったり、防犯灯の補助であったり、今申し上げた自治協力報償金であったり、これがその他の1であります。その他の2は資源回収の費用でございます。これが100ですね。

 そのうち、内部と外部に分けますと、内部というと自分の自治会を運営していく上での費用がこの100のうち80使っています。大まか、20については、地域の連合会を中心とした地域の絆づくりですね、地区連合会に一律払うとか、環境推進委員会に補助するとか、それぞれの団体で1世帯当たり50円から200円の割合で補助しております。これも幾つか漏れがあるかと思いますが、主なところを掲げましたが、社会福祉協議会に1世帯200円ずつ補助していると、こういうふうなことです。それから、地区連合会に行ったものは、公民館協力会に行ったり、体育部に行ったり、体育祭の費用になったり、あるいは自治会の自分の内部であるところは、各団体に補助したり体育部に補助したり、防犯部に補助したり老人会に補助したり、こういうお金の流れになっています。

 そこで、この表を見てお気づきかと思いますが、いわゆる自治会会員で地域を支えているということであります。20%市から補助をいただいても、それはそっくり地域のために使っているという、自分らで集めた金で80%自分らがやっているという、この実態をみればみるほど、いかにして広く地域を支える仕組みをつくらなければならないかというのを思います。

 そこで、市民部長に、今のパネルの説明で、限られた説明ですけれども、どんな印象を持ちましたかお聞きします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 能登市民部長



◎能登市民部長 御答弁申し上げます。

 自治会・町内会は市内に280余りございますが、その規模や活動内容はさまざまで、ただいま御紹介いただきました自治会の状況と他の状況は同様なのかどうか、詳細は承知しておりませんけれども、自治会・町内会はさまざまな面から地域を支えていただいていることは議員御指摘のとおりでございまして、市といたしましても大変ありがたく、深く感謝申し上げるところでございます。

 また、その自治会活動の原資といたしまして自治会費が使われているものと考えているところでございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 20番 松本明信議員



◆20番(松本明信議員) ありがとうございました。

 今まで組織加入率、行政協力委員、あるいは自治協力費、自治会費の現状などをるる申し上げてまいりました。結論は、今後、自治会の組織も、また、活動費である自治会費も厳しい状況になってまいります。今後、安定した活動を継続していくためにも、広く公平に支えていく仕組みが必要になってまいります。

 そこで、市民部長に最後の質問ですが、絆の原点と言える自治会・町内会の継続的な運営活動を考えるとき、その解決策の1つとして、私は仮称コミュニティ税の導入を提案いたしますが、この提案に対してどういう感想をお持ちですか、お聞かせください。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 能登市民部長



◎能登市民部長 御答弁申し上げます。

 自治会・町内会に加入していない方を含めた地域全体を対象とする活動に対しまして自治会費が使われていることに不公平感を持つ方がいることは、議員御指摘のとおりかと思います。そうした活動に充てるための財源として、新たにコミュニティ税を創設して自治会・町内会へ配分したらどうかとの御提案でございますが、市といたしましては、これまでも市民の皆様から税という形でお預かりした歳入等によりさまざまな事業を行っており、自治会・町内会に対しましては自治協力報償として1世帯当たり200円を支給しているところでございます。

 御紹介いただきましたコミュニティ税につきましては宮崎市の前例がございますが、宮崎市では1人当たり500円を地域コミュニティ税として集め、地域コミュニティ活動交付金として各地域自治区に配分しまして、地域の活性化に役立てていたとのことでございます。

 現在の本市を取り巻く経済状況を勘案いたしますと、現時点での新たな税の創設はなかなか御理解をいただけないのではないかと考えております。しかしながら、本市といたしましては、新年度予算におきまして、地域づくり協議会活動支援交付金として、地域づくり協議会が設立された場合の交付金を計上させていただいているところでございまして、市といたしましても、地域での自主的な活動がより活性化され、地域の絆がより深まっていくよう、自治会・町内会をはじめとした地域のまちづくりを支援してまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。

 以上でございます。



○浜野好明議長 20番 松本明信議員



◆20番(松本明信議員) ありがとうございました。

 今、市民部長がおっしゃった、かつて宮崎市でもこれを導入して2年で終わっています。その宮崎市の2年で終わった理由は、4期務めた市長が、この税金に反対する新人に破れたんです。しかし、その後、関係者の話し合いで、市民からの税金として集めていたものを一般財源に振り替えて、その相当額を地区の協議会に配分する仕組みにして落着したそうです。当初の目的と異なり、歳出増につながっていると担当者は言っておりました。

 そこで、今回私が提案しているのは、所沢モデルというべき内容で検討したらいかがですかと。私も試み案を計算上つくりました。しかし、時間の都合できょうは申し上げませんが、大いに検討する余地があると思って、強く要望しておきます。ありがとうございました。

 次に、3世代同居推進策についてでありますが、先ほどから自治会のことばかり申し上げておりますが、地域の絆のそもそもの原点はやはり家庭であります。最近私も、3世代家族を実践している方々からいろいろな意見を聞いております。

 きょうも傍聴の中には3世帯同居実践者が何人も見えておりますが、現在の社会の仕組みから、この問題は単純でないことはよく承知しております。しかし、最近、親の介護などの理由から同居家族も少しずつふえてきていると耳にしています。これら高齢者対策にとっても3世代同居は重要なテーマでありますし、一方、孫と同居している高齢者は元気になっているという話もよく耳にするところであります。

 市長は常に絆づくりを話されておりますが、公約にも3世代同居を掲げております。今後、これら3世代同居推進のために、奨励策として、これもいわば所沢モデルをつくったらいかがでしょうかというふうに提案したいところであります。

 まず、市長にお聞きします。

 公約に掲げた理由と市長の思いをお聞かせください。よろしくお願いいたします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 藤本市長



◎藤本市長 お答え申し上げます。

 5つの思いの中の福祉・自治のところで人と人との「絆を実感できるマチ 所沢」を掲げました。その中で、人と人が連帯し、支え合うことを応援するため、3世代同居の優遇策を何とか探っていきたいと申し上げました。

 親子の絆は人と人との絆の根源であります。母子愛着から人々は全て始まっています。また、家族は人が人との関係を築くための基本となります。3世代同居、家族の機能を外部に委託することで、さまざまな、介護保険、保育園、老人ホームが、みんな全部社会化するということは、すなわち、ある意味では商品化されてきた。そこに全部金銭が関わってきたので、税金の使い道としてもいろいろなところにお金が必要になってきました。

 しかし、北欧が福祉の進んでいるところだというふうにいわれていますけれども、ちょっと何年か何十年間か前には、その北欧の人々がみんな、何でこんなに福祉が進んでいる国があるんだろうと日本を見にきたものであります。それはすなわち家族が機能していたからであります。

 生活保護も、世帯分離によって生活保護はふえているということもございます。そのようなことも含めて、そして人間として言えば、松本議員の御指摘があったとおり、孫がいることでおじいちゃんおばあちゃんが元気になる。おじいちゃんおばあちゃんがいることで伝えるものをきちんと伝えられるという意味で、子供にとっても、おじいさんおばあさんの世代にとっても、お父さんお母さんの世代にとっても、3世代同居はよりよいことだと思っています。

 なお、お嫁さんが大体は来て入っていくわけですけれども、それが一番、お嫁さんにとってだけはちょっと最初は大変だなと思っていまして、本当だったらマスオさんの、サザエさんのような家庭が一番やりやすいというか導入しやすく、そして長続きするんじゃないかなとは思っています。

 以上です。



○浜野好明議長 20番 松本明信議員



◆20番(松本明信議員) ありがとうございました。マスオさんね。

 ここで、今、市長からお話をいただきましたけれども、総合政策部長はこのことについて具体的に何か施策を展開し始めたところでしょうか。お聞かせください。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 中村総合政策部長



◎中村総合政策部長 お答えいたします。

 3世代同居の推進策ということの具体策ということでございますけれども、現在でも、新しい橋とか道路ができたときに3世代の方の渡り初めとかいうことをやって、3世代については敬意を表しているところでございます。

 具体的な推進策ということでございますけれども、現在、事業を実施しております他自治体の状況を検証、整理し終わりましたので、今後、所沢市の地域性であるとかニーズなど特色を踏まえた効果的な事業内容の検討を現在進めています。それとまた、いろいろな部署にまたがるということもございますので、中心となる所管部署等の検討も今併せて検討を進めているところでございます。

 いずれにいたしましても、引き続き、所沢市の特色を考慮しました効果的な方策を見つけていきたいというふうに思っております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 20番 松本明信議員



◆20番(松本明信議員) ありがとうございました。前向きな御回答、ぜひひとつ、繰り返しになりますが、所沢モデルをつくっていただければというふうに思います。

 次に、話題を変えまして、教育関連についてお聞きいたします。

 まず、学校等における体罰についてですが、特に昨年からことしにかけて、体罰について教育界のみならずスポーツの世界にも問題化し、大きな関心事になっていることは御承知のとおりであります。体罰については、既に8番議員の質問がありましたので、重複しない範囲で質問を3つほどさせていただきます。

 初めに、学校教育部長にお尋ねいたします。

 県教育委員会が、先生、生徒、保護者を対象にアンケートを実施したようですが、このアンケートについてお聞きします。

 まず、この内容、目的、また、具体的な配布時期、回収、この点についてお示しください。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 平塚学校教育部長



◎平塚学校教育部長 お答えいたします。

 今回実施いたしました体罰の実態把握調査についてでございますが、児童・生徒に対する体罰の実態を把握し、体罰禁止の徹底を図り、信頼関係に立つ教育活動の推進に資することが趣旨になっております。

 次に、体罰の実態把握調査の内容についてでございますが、教職員向けの調査では、体罰をしてしまったことがあるか、具体的な内容と対応、体罰防止に向けての自由記述となっており、また、児童・生徒、保護者向けの調査では、先生から体罰を受けたことがあるか、具体的な内容等、体罰防止に向けての自由記述となっております。

 なお、配布と回収についてでございますが、2月26日火曜日に各学校に通知し、市教育委員会への報告は3月18日月曜日までとなっております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 20番 松本明信議員



◆20番(松本明信議員) ありがとうございました。

 それでは、この件について教育長に確認しますが、所沢市教育委員会としては、このアンケートを実施せざるを得なかったのでしょうか。お聞きします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 佐藤教育長



◎佐藤教育長 お答えいたします。

 この調査でございますけれども、文部科学省から1月23日付け調査依頼に基づきまして、2月20日付けで埼玉県教育委員会から各市町村教育委員会への調査の依頼がありましたので、所沢市教育委員会といたしましても調査を実施いたしました。

 以上でございます。



○浜野好明議長 20番 松本明信議員



◆20番(松本明信議員) 上からの指示ですからやむを得ないと思いますが、私は、このアンケートの話を聞いたときに全く理解できなかったですね。県の教育委員会は今の体罰問題などをどう考えているのか、私の人生68年間の中で、こういうようなアンケートのとり方については全く理解できない一人でした。

 なぜかというと、先生を全く信頼していない証拠だというふうに私は直感的に思いました。このことで先生、生徒、保護者の信頼関係が崩れるおそれがあるのではないかと危惧しております。

 再度教育長にお聞きしますが、このアンケートを実施したことで私の心配する信頼は損なわれないでしょうか。見解をお聞きします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 佐藤教育長



◎佐藤教育長 お答えいたします。

 先ほどの埼玉県教育委員会の調査でございますけれども、平成25年2月に「体罰事故の根絶について」の通知の中で、体罰の根絶を目指してが示されました。その中で、各学校におきましては、教職員一人ひとりが体罰をみずからの問題として真剣に受けとめることとともに、体罰を容認する意識を根絶し、みずからの姿勢を正していくことが必要であるとしております。

 昨日も申し上げましたが、体罰は、学校教育法第11条により禁止されており、該当児童・生徒に対し肉体的・精神的苦痛を与えるとともに、教育的効果が期待できないばかりではなく、児童・生徒の人権を損ない、学校や教職員に対する信頼を大きく損なうものであります。また、体罰による指導は正常な倫理観を養うことはできず、児童・生徒に力による解決の思考を助長することにもつながります。

 所沢市教育委員会といたしましては、各学校に対し、体罰を見逃していないか、体罰を容認する雰囲気はないかという観点から総点検を行いました。児童・生徒を真に大切にする教育活動を展開することが重要であると捉えておりまして、そこで体罰について再認識し、先生と児童・生徒が信頼関係の中で学校生活が送られるように、これからも支援を続けていきたいというふうに思っております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 20番 松本明信議員



◆20番(松本明信議員) ありがとうございました。

 ここでひとつ私の持論を申し上げたいと思うんですが、時代は異なりますが、私の時代は体罰を体罰と思えるような記憶は余り残っていないんです。体罰をしたとか、体罰をされたというふうな、そういう思いもなかったですね。餓鬼大将が一つの成長期のステータスとさえ思えた時代でありましたので、今思うと、当時の先生方の指導に、よいことはよい、悪いことは悪いと言って、その子の将来を見据えて、いわば真剣に教師という仕事にかけていたというふうに今でも思い出しております。

 暴力はいけない、断じていけない、そのことは体罰はいけないのであります。それは承知しております。しかし、真剣に子供を思い、将来を考え、大事な成長時期を我々は先生という恩師に預け委ねております。先生、子供、保護者との関係は、信頼関係が常に豊かであってほしい。何か不幸なことが起きると全てが否定されるような嫌な時代になっているというふうに感じております。

 今回のアンケートも、何かそのような信頼にくぎを刺すような、子供のために励む先生が萎縮するようなことのないようぜひ望みたいと思います。私は体罰を容認しているわけではありませんが、自信を持てない先生がふえることに心配している一人であります。

 次に、各スポーツ少年団などの子供に対する指導についてですが、各地に野球、サッカー、バレーボールなど多くのスポーツクラブがありますが、今、指導者は体罰問題が報道されるたびに大変困惑していると聞いております。

 先日も、少年野球とジュニアバレーボールの2チームの練習を見学してきました。学校と異なり、自由に参加しているチームとはいえ、それぞれのルールによって指導者の皆さんは真剣に子供の将来を願って指導されております。

 教育総務部長に2点ほどお聞きします。

 1つは、スポーツ少年団に子供を預けている保護者から、子供への指導について苦情や相談はありましたか。また、監督やコーチなど指導者から、子供への指導について悩みや相談はありましたか。

 2点目、スポーツを振興している担当部として、これらがあったとすればどのように対応しましたか。また、これらの団体等についての指導はどうされていますか。お聞きいたします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 山嵜教育総務部長



◎山嵜教育総務部長 お答え申し上げます。

 まず、1点目の苦情、相談に関することでございますけれども、ことしに入りまして2件ほど、指導者に対する指導態度等に関しまして匿名での御意見というのがございましたので、これにつきましては所沢市スポーツ少年団に報告をいたしましたが、その内容については体罰に関するものではございませんでした。また、監督やコーチから子供への指導についての相談等はこれまでございません。

 次に、2点目の担当部としての対応、指導についての御質問でございますが、担当部署といたしましては、こうした問題を受けまして、本年2月8日に開催されました所沢市スポーツ少年団常任委員会におきまして、公益財団法人日本体育協会から示されました倫理に関するガイドラインについて御説明させていただいたところでございます。また、昨年12月に開催いたしました指導者を対象とするスポーツ少年団認定員養成講座におきましても、指導者の役割や適切な指導に関する講義を行っております。さらに、昨日3月13日付けで、文部科学省から「体罰の禁止及び児童生徒理解に基づく指導の徹底について」の通知が示されておりますので、今後その周知徹底にも努めてまいります。

 なお、スポーツ少年団に登録しております指導者の指導方法に問題があった場合には、常任委員会または指導者協議会を通じまして、問題の解決に向け対応してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 20番 松本明信議員



◆20番(松本明信議員) ありがとうございました。よくわかりました。

 続いて、スポーツ施設の利用料についてお尋ねいたします。

 昨今、各施設の利用は、健康志向や団塊世代の利用で増加し、相当の競争率で皆さん会場確保に奔走していると聞いております。しかし、利用される皆さんからの声で、所沢市の施設は安価であると、安価は歓迎しているけれども、近隣市町村と比べて値上げの検討もすべきだというようなことも耳にしています。

 そこで、きょうはテニス場について教育総務部長にお聞きします。

 まず、1点目、施設の数とそれぞれの施設の一般利用料をお示しください。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 山嵜教育総務部長



◎山嵜教育総務部長 お答え申し上げます。

 教育委員会で管理運営しておりますテニスコートにつきましては、市内に4施設ございます。滝の城址公園、総合運動場、北野総合運動場、北中運動場にあるそれぞれテニスコートでございます。この使用料につきましては条例で定めておりまして、1面につき2時間300円の料金を設定しております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 20番 松本明信議員



◆20番(松本明信議員) 2番目、今の利用料は施設によって異なると思いますが、今聞きましたけれども、この利用料をいつごろから設定したのか、それがわかりましたらお示しください。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 山嵜教育総務部長



◎山嵜教育総務部長 お答え申し上げます。

 実は本市で最初に開設されましたのが滝の城址公園のテニスコートでございまして、昭和47年でございます。そのときにコートの使用料を300円に定めまして、以来、開設したコートにつきましてはそれに準じているということでございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 20番 松本明信議員



◆20番(松本明信議員) 3つ目、県の施設や近隣市の施設の利用料をつかんでおられるでしょうか。わかっていましたら料金設定等についてお示しください。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 山嵜教育総務部長



◎山嵜教育総務部長 お答え申し上げます。

 この使用料については施設の状況によりまして一概に比較はできませんけれども、まず、当市にあります県営の航空公園テニス場につきましては1面2時間で900円、お隣の狭山市の智光山公園のテニスコートは1面2時間で1,200円、入間市運動公園テニスコートは1面2時間で600円などでございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 20番 松本明信議員



◆20番(松本明信議員) ただいま利用料金について、所沢市、県及び近隣のお話を聞きました。

 そこでお尋ねしますが、冒頭私が申し上げましたが、利用されている方から私は聞いていますが、部長のほうに耳に入っている声はありますか。料金が安いとか、あるいはどうとかという、そういう料金についてのお問い合わせはありますか。お聞かせください。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 山嵜教育総務部長



◎山嵜教育総務部長 お答え申し上げます。

 現在の使用料につきましてのテニスコートの利用者の方から、先ほど議員もおっしゃっておられましたけれども、他市と比べて安いのではないか、そういった、大変安いことでいいんだけれども、逆に他市からの利用者も多く、施設の予約がとりにくいというような御意見を伺っているところでございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 20番 松本明信議員



◆20番(松本明信議員) よくわかりました。

 私は所沢市の一番東の柳瀬というところにおりますが、滝の城址公園は目と鼻の先でございますので、いかに滝の城址公園が安いかということで、この比較がわかりました。したがって、ぜひ早急に改定の議論を進めていただきたいと思いますが、その検討の余地はありますか。最後にお聞きします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 山嵜教育総務部長



◎山嵜教育総務部長 お答え申し上げます。

 公共施設の利用につきましては、受益者負担の考え方に基づきまして使用料を設定してまいりましたが、その設定当時と比べ維持管理に要する経費等の状況の変化もございますことから、今後、他自治体の状況も勘案しながら、スポーツ推進審議会にお諮りして使用料について検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 20番 松本明信議員



◆20番(松本明信議員) ありがとうございました。

 私の耳に入ってくるのは、ぜひ正常な、近隣に見合う利用料金改定を求めている人が多いので、それから受益者負担、まさに税収の少ないときですので、やはり限られた施設をちゃんと公平に使うには一定の料金の設定があってもしかるべきだというふうに思っております。

 最後に、街づくりについてお尋ねいたします。

 都市高速12号線延伸促進についてであります。総合政策部長にお聞きします。

 まず、1点目に、協議会の活動状況について2つほどお聞きします。

 1つ目、新年度の定例会はいつごろ開催されるのでしょうか。

 2つ目、話し合われるテーマが何かお決まりでしたらお聞かせください。また、所沢から新たな提案などがありますでしょうか。

 以上2点です。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 中村総合政策部長



◎中村総合政策部長 お答えいたします。

 都市高速鉄道12号線延伸促進協議会の活動状況等のお尋ねですけれども、まず、新年度の開催の時期、テーマ等でございますけれども、例年どおり4月に総会を行いまして、その後、時期を調整しながら幹事会を3回程度行う予定でございます。

 それと、テーマでございますけれども、これにつきましても、例年、東京都、埼玉県に対しまして12号線の延伸促進についての協議会としての要望を行っておりますので、そういう形でまた行いたいと思います。

 それと、新たな提案ということでございますけれども、所沢市からは今のところ特にはない状況でございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 20番 松本明信議員



◆20番(松本明信議員) ありがとうございました。

 次に、大きな2点目です。

 協議会参加4市について2つほどお聞きいたします。

 1つ目は、期成同盟などの市民の活動がかなり活発化されているという実態をお聞きしておりますので、その実態をつかんでいるかどうか。

 2つ目、そのうち新座市について、かなり具体的な情報が入っていると思いますが、何かつかんでいるようでしたらお示しください。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 中村総合政策部長



◎中村総合政策部長 他市における期成同盟会等の実態をつかんでいるかということでございますけれども、練馬区におきまして、いち早く取り組みがあったということは承知しております。

 それと、新座市の期成同盟会でございますが、これにつきましても新聞報道であるとかネットの情報から、また、協議会の席上でも新座市からそのような報告を受けているところでございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 20番 松本明信議員



◆20番(松本明信議員) 今のお話の新座市は、期成同盟会を平成23年10月に設立したという情報をいただいております。ことしの新座市の総会はかなり活発な意見が出ていまして、今後の活動にかなり力が入っているというふうに聞いております。

 そこで、今から3年前、35番議員が今はなき新民報に記事を掲載しましたけれども、このとき35番議員が、所沢市にできることか、できないことかというふうに、かなり言及しているんですね。私はこのときの榎本議員の発言を読んで、かなり懸念したんです。そうしたら、昨年12月に今度は並木議員がかなり具体的に発言しているんです。地元柳瀬地区の者はあれよあれよで、その後、ことし1月あたりはかなりこの話題でもめましたというか、話題になりました。

 というのは、両議員とも東所沢駅に持ってこないでJR武蔵野線の新座駅にくっつけようという提案なんです。今も新座市議会が開かれて、きのう傍聴に行った方からの情報ですと、きのうは12号線やらなかったけれども、12号線に関しては、全くこの両議員がそういう積極的な発言をしていまして、市長さんはかなり慎重にお答えしているのは事実であります。こんな動きがあるということを我々はしっかりと、東にいる柳瀬地区の者としては捉えていきたいなというふうに思っています。

 総合政策部長にお尋ねします。

 実は柳瀬地区で市民から、我々も期成同盟会を設立したらどうかという声が大分上がってきておりまして、その市民の声をもっと発信すべきだという趣旨なんです。所沢市民の声をどのように吸い上げていくか、市民世論をどのように醸成していくか、総合政策部長のお考えをお聞きします。

 もう1つ、大事なことです。来る平成27年2月に行われます国の交通政策審議会で、今後の方向がある程度決まると言われております。この審議会に向けて、協議会として、また所沢市として具体的な活動がもしおありでしたらお尋ねします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 中村総合政策部長



◎中村総合政策部長 お答えいたします。

 初めに、柳瀬地区で期成同盟会の設立の声があるということでございますけれども、それにつきましては承知はしておりませんでしたけれども、地域の皆様がともに考えて、一体となって活動されるということは私としても大切なことだというふうには認識しておりますので、今後もそうした場で議論を深めていただけるということが延伸への原動力につながっていくということでございます。市といたしましても、都市高速鉄道12号線延伸促進協議会におきまして、そうした皆様の声につきましては機会あるごとに届けるよう努めていきたいと思っております。

 2点目の、平成27年の交通政策審議会答申に向けた今後の所沢としての意気込みということでございますけれども、平成25年度におきましては、従来実施しておりました東京都、埼玉県への要望のほかに、さきの報告書を活用しながら、関東運輸局、国土交通省等国の機関に向けた要望、PR活動を行う予定でございます。したがいまして、協議会におきましては、国の答申の好転が図れるよう、所沢市も併せまして最善の働きかけの手法等につきまして十分議論を重ねていきたいと考えております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 20番 松本明信議員



◆20番(松本明信議員) それでは、最後に市長にお尋ねいたします。

 先日も22番議員が多摩モノレール延伸構想や今後将来の所沢市の交通網について、我が会派所沢フォーラム“おおぞら”の交通網構想を提案しておりましたが、今の総合政策部長のお話を聞いていますと、この延伸構想もかなり厳しく、多くのハードルがあります。市長として、12号線延伸促進について、恐らく議会では初めての御見解かと思いますが、いかが思いがありますかお聞きしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 藤本市長



◎藤本市長 都市高速鉄道12号線延伸の実現は、地元住民の念願であることはもとより、沿線住民の交通利用の利便性が格段に高まるものと考えており、所沢市のまちづくりの活性化の観点からも大きなメリットがあると思っております。しかしながら、都市高速鉄道12号線延伸の実現に向けましてはまだ多くの越えなければならない高いハードルがありますことは私も深く認識しているところです。

 国、東京都、埼玉県における事業化への御理解や多額な経費負担に見合う費用対効果、関係自治体におけるまちづくり施策との整合性など、課題がいまだ山積している状況であることは残念ながら否めません。また、市内に目を移せば、延伸の結節予定地とされる東所沢駅が本市の南東部に位置することから、事業実施に当たっては、予算措置を含め市域全体の総意にまで高める必要があると考えております。

 私といたしましては、今後も引き続き、協議会の一役員として市民の皆様の声を反映できるよう活動を進めてまいりたい、そのように考えております。

 以上です。



○浜野好明議長 20番 松本明信議員



◆20番(松本明信議員) 冒頭、私はコミュニティ税の導入の提案をさせていただきました。これを含めまして、この延伸問題も含めまして、ぜひ市民、議会、全ての世論にしていただけたらなというふうに思っています。期待いたしております。

 以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。(拍手する人あり)



○浜野好明議長 20番議員の一般質問は終わりました。

  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△休憩の宣告



○浜野好明議長 ここで、暫時休憩いたします。

午後2時49分休憩

  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

午後3時10分再開

 出席議員    36名

     1番    2番    3番    4番    5番    6番

     7番    8番    9番   10番   11番   12番

    13番   14番   15番   16番   17番   18番

    19番   20番   21番   22番   23番   24番

    25番   26番   27番   28番   29番   30番

    31番   32番   33番   34番   35番   36番

 欠席議員     なし

地方自治法第121条の規定による説明のための出席者

 市長       副市長      会計管理者    総合政策部長

 総合政策部危機管理担当理事     財務部長     市民部長

 産業経済部長   保健福祉部長   こども未来部長  環境クリーン部長

 街づくり計画部長 建設部長     下水道部長    消防長

 水道事業管理者  水道部長     市民医療センター事務部長

 教育長      教育総務部長   学校教育部長

 監査委員



△再開の宣告



○浜野好明議長 再開いたします。

 休憩前に引き続き、会議を進めます。

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△市政に対する質問(続き)



○浜野好明議長 市政に対する一般質問を続けます。

 それでは、1番 脇 晴代議員

     〔1番(脇 晴代議員)質問席へ〕(拍手する人あり)



◆1番(脇晴代議員) こんにちは。

 会派「共生」の脇 晴代です。

 傍聴の皆様、ありがとうございます。

 一般質問通告書に従って質問を行いますが、通告書の要旨の「回復期家事援助サービス」は「家事援助サービス」に訂正いたします。「その他」の項はありませんので、よろしくお願いいたします。

 では、市長施政方針についてから、1、超親切な市役所に望むことについてお尋ねいたします。

 「あったか市政」から「超親切な市役所」になったからでしょうか、ことしの冬は寒い市役所でした。

 1月に市役所の会議に出席し、余りの寒さで風邪を引き、熱で2日、回復するまで合計1週間かかったという方が、超親切な市役所なら、会議の案内通知に、暖かい服装でと書いてほしかった。寒過ぎると私に話しかけてくれました。

 私自身、厚着をしても寒いので、健康と室温に関する情報を調べました。

 それによりますと、適温は21℃、温度が低いと、鼻・喉・口の粘膜や目、皮膚が乾燥する。インフルエンザは低湿度で活性化する。室温19℃以下になると健康に悪影響を及ぼす小さなリスクが発生し始める。室温16℃以下では呼吸器官や心臓への悪影響のリスクがかなり増加するなどとありました。

 市役所1階には、高齢者や障害者はもちろん、多くの市民が利用する窓口がありますので寒さが気になっておりました。足腰が冷えるのも当然よくありません。

 そこで、市長にお尋ねいたします。

 市役所は公の施設です。さまざまな体調の方が安心して過ごせる環境でなければならないと考えますので、超親切な市役所という観点から、今後の方針についてお尋ねいたします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 藤本市長



◎藤本市長 大震災から2年が過ぎました。施政方針でも述べさせていただきましたが、私の原点は「あの時」であります。夏のクールビズ、冬のウォームビズを進めることによって省エネルギーに努めておりますが、これも「あの時」に思いをはせ、これからは今まで生きてきた道を少し立ちどまって考え直さなければいけないのだということの1つの行動のあらわれであります。

 もちろん、市役所にはお年寄りや体の不自由な方も含め、さまざまな方が来られますので、そうした方への配慮は必要であると考えております。超親切な市役所づくりを進めていくに当たりましては、来庁される方への接遇や心配り、心の問題も大切な要素になってまいります。今後は、夏や冬の省エネルギーの取り組み実施時期に市役所に来られる際の来庁者への取り組みに関する周知や協力依頼につきまして、これまで以上に徹底してまいりたいと考えています。



○浜野好明議長 1番 脇 晴代議員



◆1番(脇晴代議員) クールビズもウォームビズもよくわかりますけれども、健康の保持増進に努めるという大事な責務がありますので、その辺の価値判断を十分にこれからしていただいて、もう少し暖かくても私はいいということが言いたいんですけれども、ぜひこれからの検討の中で御配慮をお願いし、また期待したいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 次に、教育環境についてお尋ねいたします。

 教育環境とは、児童・生徒、職員等の健康の保持増進、学習効果の向上、情操の陶冶と定義されています。いつも言っていますけれども、そうです。モノより人と言われる教室の整備は無駄なのかと錯覚しそうになりますけれども、しかし、教育環境の整備として、静かな教室を整備することは児童・生徒の学習の権利を保障するために優先すべきことであり、モノとして扱うべきではありません。

 狭山ケ丘中学校のエアコン設置問題の市長の説明には、地元は納得しておりません。議会もエアコン設置要望を続けております。

 では、山嵜教育総務部長にお尋ねいたします。

 狭山ケ丘中学校は、市内でたった1校、音楽室と図書室に冷房がありませんが、今後どうなるのでしょうか。また、暖房工事の予定はどうなるのかお尋ねいたします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 山嵜教育総務部長



◎山嵜教育総務部長 お答え申し上げます。

 狭山ケ丘中学校の図書館、それから音楽室へのエアコン設置でございますが、これにつきましては、来年度予算をお認めいただきましたならば、平成25年度のできるだけ早期に設置を行う予定でございます。

 また、復温工事でございますけれども、狭山ケ丘中学校の暖房機は設置後32年を経過しているものの、これより年数の経過している小・中学校もございますので、今後、運転状況や老朽度を勘案いたしながら、復温工事の優先順位について検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 1番 脇 晴代議員



◆1番(脇晴代議員) 確認させていただきたいんですが、新年度は当面動きはないとまでは言い切れないんでしょうか。暖房工事のほうは順番をみてということだったんですが、去年のやりとりを思い返すと、工事、修繕というんですか、そういう予算があるのかなと思っていたんですが、みえなかったので、もう少し今後の予定を教えていただきたいのが1つ。

 それから、今、暖房のほうは32年たっているという説明だったんですけれども、市長はエアコン設置のコスト計算のときには10年という期間で説明をされておりましたけれども、くどいんですが、暖房機はもう今32年たっているということですよね。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 山嵜教育総務部長



◎山嵜教育総務部長 お答え申し上げます。

 32年というのは確かにそのとおりでございますが、実際一番古いのが36年というところがございます。狭山ケ丘中学校で言えば、市内でまだ8番目、もっと古いところがございますので、また使用状況等によっても違いますので、これについては先ほど申し上げたように、今後、老朽度と勘案して優先順位をつけてまいりたいと思っています。

 実は、この冬4校ほど暖房機にふぐあいが生じまして緊急に点検をいたしました。その結果といたしまして、狭山ケ丘中学校の暖房機についてはまだ使用には耐え得るという結果でございましたので、そういったことも含めて今後検討してまいります。

 以上でございます。



○浜野好明議長 1番 脇 晴代議員



◆1番(脇晴代議員) それでは、市長にお尋ねいたします。

 今議会では、私が予定していた質問も何人もの議員から質問がありましたので、まず、一番最初に、これから聞く質問は考え方の整理をしたいということですので、恐れ入りますけれども簡潔なお答えでよろしくお願いしたいと思います。

 質問は、狭山ケ丘中学校のエアコンの問題について、防衛省訓令による防音工事の騒音測定の基準とか区域設定は承知しているが申請しないということが市長の考えなのでしょうか。当然、エアコン設置の補助金の申請には騒音測定の必要はないことは私も理解しています。しかし、市長は市独自のやり方で騒音測定をして、広報ところざわ11月号でその測定数値を示され、エアコンの設置をしない理由の1つとして説明されております。ということは、防衛省の航空機騒音の基準を否定しているのでしょうか。論点整理をさせていただきたいので、よろしくお願いいたします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 藤本市長



◎藤本市長 今まで市議会において何度も答弁させていただいたとおり、私の3つの思い、3つの判断基準として、1つ目として、快適で便利な生活を見直し、行動を起こすときであるということ、2つ目として、窓を閉めなければ授業はできないのかということを調べさせていただいたということ、3つ目として、税金の使い方としていいのか、教育はモノより人で、そちらにシフトすべきではないかという、この3つの判断基準からエアコン設置はしないとの判断をしたものであります。

 東日本大震災が起こり、これからの施策や事業を進めるための前提も状況も変わっていると考えています。そして、そのときよりさらに財政も厳しく、今後の見通しも厳しいわけであります。環境として持続可能な社会の実現に向け、また、財政的にも持続可能な自治体運営を目指して、市の将来を考え判断したものであります。

 なお、防衛省の航空機騒音の基準も理解をしておりますし、申請をすれば補助金が交付されるであろうことも十分に理解しております。防衛省の航空機騒音の基準については、それを否定するものではありません。しかし、それは補助をもらうために、クーラーであろうと、また暖房であろうとも、そういうような形で示された基準であります。



○浜野好明議長 1番 脇 晴代議員



◆1番(脇晴代議員) ということは、今まで継続してきた事業ではあるけれども、市長の今の3つの考え方として、基準があるけれども、その基準をとらずに3つの理念でエアコンをつけるのはやめたということだと理解していいんですね。確認したいんですけれども、市長に。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 藤本市長



◎藤本市長 何度も御説明させていただいているとおり、基準を調べて、騒音を測定して判断したというわけではありません。しかし、市議会の皆様からの決議、請願、さまざまな御意見がありましたので、きちんと実態を調べようということで調べさせていただきました。

 一方で、防衛省の基準については、補助金をもらうときに何%もらえるのかというのを確定するための調べ方でありますので位相が違います。



○浜野好明議長 1番 脇 晴代議員



◆1番(脇晴代議員) それでは、私は今回の市長が考えた理由を納得というか理解しましたので、何で騒音測定する、後になって騒音測定されたことは、それはそれなりで説明も聞きましたけれども、本来であれば、きちんと測定をして、ここは航空機騒音の関係で生活の権利を侵害されている、環境基本法に基づくエリアの区域でも、また防衛省の区域でも、そのように権利を保障するために補助が予定されている地域であります。

 それで、どうして調査をするのかと思いまして、所沢市の騒音測定の決裁書の資料請求をいたしましたが、そこには合議の資料もなく、また、測定方法や判断基準は示されておりませんでした。その結果、判断の基準として引用されているのは、主要幹線道路の交差点の騒音の目安であり、この目安には一般に騒がしいとされるという数値の目安はありません。この全国環境研協議会騒音調査小委員会の目安は、つまりは公的な基準ではないということがこれでわかります。

 本当に市長が議会が測定をすべきだと言っていることをきちんと理解されるのであれば、騒音の測定として本来定められている方法で測定し、きちんと市民に説明するべきだったと申し上げます。また、この目安でいっても、一般に騒がしいとされるという目安をとるのではなく、目安の中の静かな場所の目安でこの学校がどういう状況にあるか判断すべきだったと思います。

 私としては、広報ところざわ11月号の記事の中では、この場所が防衛省や環境省の基準の中で、生活圏として何らかの配慮が必要な地域であるということが、この広報の中では読み取れない記事になっておりますので、ぜひですね、大事なことなので経過がよくわかるような記事内容に訂正されることを求めまして、次の質問に入ります。

 住民説明会開催要望に対する回答への疑問なんですが、この回答の中で、説明会開催を断る理由の1つとして、市長は、1年間しっかり自分の言葉で説明してきたとされています。市民の代表である議会にも説明してきたとのことですが、その説明を議会が了解していると認識されていますでしょうか。市長にお尋ねいたします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 藤本市長



◎藤本市長 議会が了解しているのかという御質問ですね。

 狭山ケ丘中学校のエアコン設置を取り止めにしたことに関しましては、平成24年3月末の狭山ケ丘中学校での説明会での説明、また、平成24年第1回3月議会以降の定例会におきまして、議員の皆様からの御質問に、私の3つの思い、判断基準などについて御説明してまいりました。さらに、広く市民の皆様方への御説明として、平成24年5月に所沢市ホームページに掲載、そして、広報ところざわ平成24年11月号には、狭山ケ丘中学校の航空機騒音測定の結果及び3つの思いを掲載し説明をしてまいったつもりであります。

 なおそれでも地域の方々は、このようにして説明をして、自分の言葉というか、わかりやすく説明してまいったつもりでありますが、議会としてどうなのか、どうも議会は了解していないのではないかという御質問なので答えます。

 それでもですね、そういうふうにしたとしても、地域の方々は、財政を考えるよりも、まず、つくはずだったのにとの思いが優先すると思いますし、平井議員が全校にクーラーをつけろと言われた質問に対し、扇風機で十分と私が平成23年12月議会でお答えしたことが、いつの間にか新聞では狭山ケ丘中学校に対して言ったことのように報道されてしまったりしましたこと。また、3つの思い、判断基準のうち3つ目の、すなわち財政的な意味合い、税金の使い方としてベターなのかということ、そして、その代替として学校運営マルチサポーターを入れたり、心のふれあい相談員を復活したりなどしたことを、市民の皆さんは署名をされた時点でも知りませんでした。そして、皆さんに署名を書いてくださいという文書の中にもそのことは何も書かれておりませんでしたし、中学生へのアンケートにもそのことにはふれられておりませんでした。

 このような理由から、地域の皆さんが何とかつけてほしかったというふうに意見表明されたことは私も理解するところであります。しかし、議会の場合は、財政的状況も含め総合的見地から判断される人々の集まりであります。御理解いただける、いや、いただきたいと願っているものであります。



○浜野好明議長 1番 脇 晴代議員



◆1番(脇晴代議員) 議会としては、決議も出し、請願も採択いたしておりまして、この財政状況の優先順位、あれもこれもはいかない、あれかこれかだという説明をよく伺っておりますけれども、この納得しない議会の意思は、狭山ケ丘中学校の静かな教室の実現を優先すべきだという考え方に変わりがないわけです。

 それで、今るる地元の方はいろいろな事情を知らなかったという説明がありましたけれども、ホームページ、また広報ところざわ、議場での説明は直接の説明ではありませんね。それで、議会としては市長のるる御自身の言葉で説明したことを了としていない議員が多いわけですから、何か問題が起きたときに、やはり一番大事なのは現場の当事者に対して直接説明するということだと私は考えております。

 意見が分かれているときこそ直接の対話が求められるわけで、市長の説明になるほどと思っていれば、説明してくださいということはなかなか、ある場合もあるかもしれないけれども、切実に説明してほしいというのは、やはりもっときちんと知りたい、自分の意見も聞いてほしいという状況があるからです。

 私としては、市長が直接狭山ケ丘中学校の生徒の皆さん、そして住民の皆さんに、3・11のあの思いといつもおっしゃっている部分を具体的に説明され、そして、ほかのことについても説明してほしい。ぜひ子供に伝えるべきことは意見が異なっていたら十分に説明すること、これが大切だということを伝えるべきだというふうに質問をお伝えしてあったんですが、これはきのう赤川議員から同様の趣旨の質問がありまして、それに関して、間接民主主義だからその必要はないと答弁されたと記憶しておりますが、これは議会に説明したから子供たちに直接向き合って説明する必要はないというお考えという理解でよろしいでしょうか。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 藤本市長



◎藤本市長 間接民主主義であるから、それを皆さん考えていただきたいという意味で申し上げました。

 市の政策を進めていく上で、その意味や思いを伝えていくことは非常に重要なことであると考えております。これまで、狭山ケ丘中学校のエアコン設置を取り止めにした理由、3つの思い、判断基準につきまして、市議会における御質問や広報の掲載など、機会あるごとに御説明をしてまいりました。

 子供たちは純真で、そしてとてもまじめで、たくましいものです。私たち大人がこれからの日本、未来の子供たちにどんな日本を残すのか、伝えていくのか、あるべき姿を子供たちに示していかなければいけないのだと思っています。子供たちを、そして大人を私は信じて決断をさせていただきました。判断は既にいたしました。もう変わることはありません。子供たちにはきっとわかってもらえると思っています。生徒や関係者の方々とお話をする時期はもう過ぎてしまったとさきの議会での質問でもお答えしたとおりであります。



○浜野好明議長 1番 脇 晴代議員



◆1番(脇晴代議員) 私が言っているのは、市長の考えを現場に行って変えてくださいなんて一言も言っていないんですよ。もう考えは変えないというふうにおっしゃっていることを直接子供たちに伝えてほしいと言っているんです。それは、市長はきのうもおっしゃったとおり、人と人とのつながりは、子供を大事にして、厳しいことがあっても直接面と向かって対応していくのが基本的な姿勢だとおっしゃっていることは、まさしくそういうことだと思うんです。

 市長が変えない、もう遅いと言っていることについて私は何も言っていないんです。市長がるる間接的に説明していることをきちんと中学生に伝えて、中学生がまた中学生なりの意見もありますから、それをきちんと受けとめるのが市長さんの理念に合っていると私は思います。

 それで、この問題について1点だけ私の考え方を申し上げたいんですが、現在、所沢市では、地域の課題を抽出して課題の解決を目指すという地域ネットワークの取り組みというのを進めておりますが、この狭山ケ丘中学校のエアコン設置の問題は、まさしく地域の課題と私は思うのですが、大変恐縮ですが、市長にお尋ねしますが、地域の課題の抽出、そしてその解決を目指すという地域ネットワークの取り組みの方針からみれば、所沢市は自治基本条例第9条第3項からいっても、この解決方法に向けて支援をしなければならない、そういう責任が解釈としてはあると思いますが、これについてはどうお考えになるでしょうか。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 藤本市長



◎藤本市長 この問題は、地域の課題であると同時に市全体の課題でもあると考えています。



○浜野好明議長 1番 脇 晴代議員



◆1番(脇晴代議員) 私が言ったのは、地域の課題として、市長はこの課題解決に所沢市として解決に向けて支援をするというふうに自治基本条例で定めてあることについてどう考えるかとお尋ねしたのであって、そのことにきちんと答えていただけませんでした。大変残念です。また次の機会にこの質問は続けます。

 次ですが、施政方針の中から、福祉・自治は地域福祉計画からについてお尋ねします。

 市は、平成22年作成の新たなコミュニティの構築に向けた推進プランに基づいた基本方針により、地域ネットワークづくりに取り組んでいます。もう一方で、社会福祉法を根拠として平成17年度から地域福祉計画に基づく地域福祉コミュニティ推進事業が全ての行政区で実施され、その後、地域で地域福祉ネットワークとして活動が展開されています。この2つのネットワーク活動は、どちらも地域の課題を抽出し、課題解決を目指すとし、住民主体の地域活動と定義されています。また、それぞれの構成団体も類似しています。

 自治は住民みずからがネットワークを広げ、課題解決に取り組むことがあるべき姿ですから、市民の福祉・自治活動は、社会福祉協議会と所沢市が連携して進める地域福祉計画の実践として一本化されることが望ましいと考えます。

 市民部長にお尋ねしますが、新たな地域コミュニティの構築に向けた推進プランの中で、一部の行政区には地域福祉ネットワーク会議など、既にネットワークが組織されています。このネットワーク会議は、今後、順次各地域に整備される予定です。こうしたことから、地域ネットワークを新たに整備するのではなく、既存のネットワークを発展的に地域ネットワークに移行できるよう、今後、関係組織と調整を図りますと示されておりますけれども、現在の状況について御説明ください。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 能登市民部長



◎能登市民部長 御答弁申し上げます。

 現在、それぞれの地域の自治会等を中心に、地域内で活動している各種団体や公共的機関などさまざまな公益的団体をネットワーク化する地域ネットワークの構築に向けての意見交換会を継続的に実施し、それぞれの団体の活動状況や課題、問題点などの共有化を図り、その土台づくりを進めているところでございます。

 昨年12月に山口地区におきまして、こうした意見交換会を経まして山口まちづくり推進協議会が設立され、活動を開始いたしました。同地区におきましては、既に活動しております地域福祉ネットワーク会議は、今後、まちづくり推進協議会の福祉部会として位置づけ、地域内の福祉増進を図ることを目的として活動する予定と聞いております。

 また、三ケ島地区におきましても、今月16日に三ケ島まちづくり推進会議の設立総会が予定されております。その組織につきましては、既存の組織である地域福祉ネットワーク会議は地域福祉部会として位置づけられております。

 協議会の組織形態につきましては、地域の特性を生かし、地域内で決めていただくことになっております。現在、他の地区におきましても、山口地区、三ケ島地区を参考にいたしまして、具体的な組織づくりに向け検討会議が進められているところでございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 1番 脇 晴代議員



◆1番(脇晴代議員) そうなりますと、社会福祉協議会との関係では、既存の地域福祉ネットワークというものが、所沢ネットワークですか、この中の一部に入っていくという基本的な考え方で進んでいくということになる、そういう形で進んでいるということなんでしょうか。市民部長にお尋ねいたします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 能登市民部長



◎能登市民部長 ただいま御答弁申し上げましたように、山口地区ではそのような方向で進められております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 1番 脇 晴代議員



◆1番(脇晴代議員) ということは、その地域、地域でまた考え方が可能なのかなとも思うのですが、引き続きまして、保健福祉部長にお尋ねいたします。

 私としては、地域の自主的な活動を広げてネットワークをつくっていくという見地に立ちますと、社会福祉協議会の地域福祉活動を基盤とし、一本化した地域の課題解決の取り組みが市民による福祉・自治活動にふさわしいと考えておりますが、今の説明も受けますと、所沢市は地域ネットワークとして一本化を図り、その中に地域福祉活動のネットワークを入れていくということが基本的な考え方のようですが、平成26年度から取り組む地域福祉計画策定の中で、これら2つの活動がある方針についてはどのようにリンクさせていくのでしょうか。策定のプロセスと内容の方向性についてお尋ねします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 内藤保健福祉部長



◎内藤保健福祉部長 お答え申し上げます。

 平成27年度を開始年度といたします新たな地域福祉計画が予定されておりますけれども、この策定方針につきましては、平成25年度から地域福祉推進検討委員会などにおきまして検討を進める予定でございます。この計画策定に当たりましては、社会福祉法の規定に基づくものでございまして、社会福祉協議会をはじめとした福祉関連団体、住民の方々との意見交換や調整が必要となります。

 この地域福祉計画を具現化していくためには、各地区のまちづくりセンターをはじめ、関係機関との連携が大切なものとなります。このことにつきましては、既にこれまで地域福祉推進検討委員会におきましても、福祉教育の充実であるとかボランティア等人材育成の推進などが指摘されておりまして、これらにつきましては、(仮称)所沢市総合福祉センターにその役割が求められている。そうした提言をいただいております。

 こうした地域福祉の推進につきましては、各地区の特性や発展段階といいますか状況等もございますので、地域の中で話し合いを重ねていく必要があると思います。また、地域福祉につきましては、所沢市議会におきましても政策討論会でさまざまな御意見や提言が出されているところでございます。今後、所沢市総合計画や所沢市障害者支援計画などの他の計画との整合性を図るとともに、これまでの施策や課題等の検証を行いつつ、地域福祉計画の策定に着手していくものと考えております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 1番 脇 晴代議員



◆1番(脇晴代議員) 御答弁ありがとうございます。

 まだまだわからないところがあるんですが、地域ごとによってその位置づけも決めていくという市民部長の答弁があったんですけれども、地域のネットワークは住民の意思がもとにあって広がっていくという、その精神をしっかり築いていくためには、地域福祉計画の策定の中で、そちらが中心になって動いていくような形が私は望ましいと思うんです。地域福祉計画の中にも安全・安心もありますし、所沢の行政のものが全て入っているわけですから、その形で今後も検討されるのであれば、ぜひそのような形の検討が進むことを期待いたします。よろしくお願いします。

 次に、湖畔荘跡地の問題に移ります。

 25年ほど前に国民宿舎湖畔荘が廃止された後、この場所の活用についてはさまざまな提案がありましたが、いずれも実現せず、一時、狭山湖駐車場となっていましたが、現在は廃止されております。

 ここは狭山丘陵を散策する拠点としてアクセスのよい場所にあります。多くの関係者によるこの場所の活用を検討する場を設置してほしいという請願が、平成16年度、全会一致で採択されています。しかし、その取り組みは実現していません。狭山丘陵周辺自治体の動きも踏まえ、積極的な活用をするために、ぜひ請願の内容を実現したいと思い、質問いたします。

 まず、財務部長にお尋ねいたします。

 市有地の売却条件と旧湖畔荘跡地の土地の面積と形状、そして売却条件に合致しているかについてお尋ねいたします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 桑野財務部長



◎桑野財務部長 お答え申し上げます。

 まず、旧湖畔荘跡地の現状でございますが、現在は未利用となっております。

 次に、形状と面積でございますが、土地の形状は大きく2つに分かれております。1つは狭山湖第3駐車場として利用していた土地で、かつて旧湖畔荘の建物の建っていた土地でございます。長方形の平たんな形状でございます。もう1つの土地は道路を挟んだ斜面に位置しておりまして、樹木の多い緑地となっている土地で、ひし形のような横長の形状でございます。面積につきましては、駐車場として利用していた土地が1,730.85?、緑地帯の土地が3,115.44?で、合計で4,846.29?でございます。

 次に、公共用地が未利用の場合の売却条件につきましては、公用もしくは公共用に供されていないもの、そして現に活用が図られていないもの、さらに、今後も活用の図られる予定のないものが条件となりまして、これらの条件に合う土地の中から候補地を抽出しております。しかしながら、旧湖畔荘の跡地につきましては、市街化調整区域に所在しておりますことから、建物の建築や開発行為を行うには一定の条件が整わなければ建築等を行うことができないなどの背景もございまして、現在は売却の候補地としては捉えておりません。

 以上でございます。



○浜野好明議長 1番 脇 晴代議員



◆1番(脇晴代議員) 開発の条件として、今説明もありましたけれども、この場所は市街化調整区域であって、活用しようとした場合は、いろいろ建物の制限が厳しく、所沢市が活用しなければ買い手がなくてこのままになるということもわかりました。

 過去にたくさんの議員からいろいろな活用の提案もありましたが、2月18日の家庭新聞に小暮晴彦さんのこの場所の活用プランの記事がありました。御本人の了解もいただいておりますので、とてもおもしろかったので紹介させていただきます。

 この場所にトトロ大明神のトトロの森神社を祭り、トトロのふるさと基金のグッズや郷土のおもちゃを売ったりする。春、秋のお祭りもする。土地はふるさと基金に譲渡するか売却する。自然保護、緑の保全活動のシンボルとして新名所とする。ただし、実際は勝手に神社を祭ることは困難だともわかっていらして、そういうふうに言っていらっしゃいます。

 熊野古道のように、この場所を起点として狭山丘陵をめぐる4コースも紹介され、舗装されていない古道をめぐるコースも紹介されております。それは西武球場駅から狭山不動尊、山口観音、横田、六道山公園、狭山公園、そして湖畔荘跡地と戻るものです。狭山三十三観音や狭山三十七所薬師めぐり、これは所沢に15札所がありまして、東大和市が6、入間市が5、東村山市・瑞穂町が4、武蔵村山市に3とお薬師様があって、これをめぐるのも楽しいと思います。北野の藤森稲荷にはトトロが出てきそうな大きな穴のある大木もあります。

 ことしはさいたま緑の森博物館所沢市域分が事業開始となり、東京都側も野山北六道山公園計画が拡大整備され、中藤公園、観音寺森緑地、東大和芋窪緑地の整備計画への着手があり、瑞穂町も緑の回廊計画を進めています。狭山丘陵をぐるりと回れるようになるわけです。

 また、交通アクセスも大変便利になる中、質問としては、丘陵の保全や観光の拠点として検討する価値があると考えます。請願の趣旨を踏まえた取り組みをしていただきたいのですが、総合政策部長に見解をお尋ねいたします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 中村総合政策部長



◎中村総合政策部長 お答えいたします。

 旧湖畔荘跡地につきましては、市といたしましても、これまでさまざまな方面から利用の方法につきまして検討してまいったところでございます。しかしながら、その立地条件であるとか、また周辺の環境の問題等などから有効な活用方法が決まるまでに至らず、現在は普通財産として管理されているということでございます。

 今後の活用方法についてでございますけれども、現段階では未定となっている状況でございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 1番 脇 晴代議員



◆1番(脇晴代議員) 私がお尋ねしているのは、ここをどのように活用したらいいかを、関心のある方というか、自然保護に携わっている方とかさまざま、対象の絞り方はわかりませんけれども、請願は、そういう人たちに集まってもらって、この場所をどういうふうに活用できるかを検討してほしいというのが請願の趣旨なんです。

 所沢市に活用を決めてほしいということを求めた質問ではないんですが、そういう市民の方に集まっていただいて活用の検討をする、そういう機会を設定することを求めているんですが、再度答弁をお願いします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 中村総合政策部長



◎中村総合政策部長 請願につきましては平成16年度ということもございまして、その後、周りの環境もちょっと変わっているということもございますので、今後、総合的に湖畔荘の跡地についてどうあるかというのを検討はしてみたいというふうに思っております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 1番 脇 晴代議員



◆1番(脇晴代議員) 検討してみたいということは、請願の趣旨に合わせて、関心のある方をお招きして、いろいろアイデアを出していただくという検討をするという理解でよろしいでしょうか。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 中村総合政策部長



◎中村総合政策部長 お答えいたします。

 ただいま申し上げましたとおり、請願からかなり年数もたっておりますので、請願だけではなくて、もっと総合的に旧湖畔荘跡地についての活用につきましては検討するということでございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 1番 脇 晴代議員



◆1番(脇晴代議員) この請願が平成16年で、その後、時間がたっているということについては、1点申し上げたいのは、この請願が出たときに駐車場の指定管理者制度が始まっているんです。それで多分3年か5年間のブランクが出ていると思いますので、これから検討する中で、ぜひ検討していただきたいんですが、この願意も含めていただきたいと要望いたします。

 次に、ふるさとの川づくりについてお尋ねいたします。

 現在の状態で保全可能な水辺の把握と保全についてなのですが、建設部長にお尋ねいたします。

 狭山丘陵は幾つもの川の源流域です。八幡湿地、堂入りの池、菩提樹池などの水辺の保全が進んでいます。所沢市が所管している河川・水路で自然が残っている箇所があるでしょうか、お尋ねいたします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 沖本建設部長



◎沖本建設部長 お答え申し上げます。

 市が管理している河川・水路で自然が残っている箇所でございますが、山口地区の耕地川上流部の2つの水路及び北野地区の六ツ家川支流の水路、そして、三ケ島地区の砂川堀と東川の上流の5カ所が考えられます。これらの地区は、これまで開発や樹木の伐採、土地の利用転換等が比較的少なかったことから、自然が残されているものと認識しております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 1番 脇 晴代議員



◆1番(脇晴代議員) わかりました。

 このような場所の管理についてお尋ねしたいんですが、鳥とか魚のために水際の草を残すとか、植生や川の中の生き物などへの配慮がなされていると思うんですけれども、これらの箇所の水路、そしてその周辺の維持管理や保全の手法についての考えをお尋ねいたします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 沖本建設部長



◎沖本建設部長 お答え申し上げます。

 市が管理する河川・水路の維持管理という観点から申し上げますと、良好な水辺空間が残っている地区の河川・水路の保全等につきましては、地域の特性を生かした多自然川づくりを基本として考えております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 1番 脇 晴代議員



◆1番(脇晴代議員) ありがとうございました。

 昔ながらの自然な川の姿が残っている場所については、市民の皆様は川に沿って散策できるような環境づくりを望んでおられるといった声をしばしば聞きますので、用地の買収とか、どういう事業で可能かとか、いろいろ難しい部分もあると思いますので、これからよく考えて、また提案させていただきたいと思います。きょうは確認ができて、考える手だてがはっきりしたのでよかったと思います。ありがとうございました。

 次に、第5期所沢市高齢者福祉計画・介護保険事業計画についてお尋ねいたします。

 成年後見制度拡充検討委員会の方針については、本日、質問がありましたので、重複しないように1点お尋ねいたします。

 法人後見人制度から始めていきたいというような答弁がございましたが、この制度を進めるに当たって、成年後見人の育成の前段として、細かな字の文書の説明や申請書の書き方、大切な通帳や印鑑、書類の管理、お金の管理、福祉サービスの相談などを行って、日常生活を支援するサービスを成年後見人制度にリンクさせる制度を設計していただきたいんですけれども、今後の成年後見制度拡充検討委員会の検討や方針について見解をお尋ねいたします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 内藤保健福祉部長



◎内藤保健福祉部長 お答え申し上げます。

 議員御提案の日常生活を支援するサービスにつきましては、現在、所沢市社会福祉協議会が埼玉県社会福祉協議会からの委託事業として、福祉サービス利用援助事業「あんしんサポートねっと」として実施しているところでございます。この事業は、判断能力が不十分で自分で福祉サービスの選択が困難な人の福祉サービスの利用など日常的な生活の援助を行うものでございます。一方、成年後見制度は、判断能力の低下や喪失を法的な側面から補う制度でございます。ともに権利擁護を支えるもので、あんしんサポートねっとの利用者が契約能力を失った場合には、適切に成年後見制度につなげることが求められております。

 これまでも成年後見制度拡充検討委員会におきましては、こうしたあんしんサポートねっとの実践であるとか、あるいは法人後見等についてさまざまな意見が出ておるところでございます。引き続き、検討委員会におきまして、よりよい制度とするため検討を進めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 1番 脇 晴代議員



◆1番(脇晴代議員) 成年後見人制度の利用の前段として、ぜひ十分な検討をお願いいたします。

 次に、所沢市が直営の地域包括支援センターを持つことについてお尋ねいたします。

 教育福祉常任委員会の尾道市視察の後、地域ケアシステムの連携を深め、地域包括支援センターの運営支援やマンパワーの向上を目指し、直営の包括支援センター設置を要望する一般質問がありました。また、(仮称)所沢市総合福祉センター建設に当たって、議員要望として、直営の包括の設置も提出されていたかと思います。直営包括を持つことについての見解を保健福祉部長にお尋ねいたします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 内藤保健福祉部長



◎内藤保健福祉部長 お答え申し上げます。

 本市におけます地域包括支援センターにつきましては、介護保険法に基づき、社会福祉法人等に委託し、14カ所の日常生活圏域に設置しております。業務の委託に際しましては、仕様書、マニュアル等により運営方針を示し、市と一体となった運営に努めております。

 市といたしましては、14の地域包括支援センターの事業実施と運営レベルの平準化や相談支援技術の向上のため、毎月、地域ケア会議を開催しております。また、地域包括支援センターの運営に関するさまざまな問題などをともに考え、指導、支援に努めております。

 こうした中で、各法人の日ごろの御尽力、御努力によりまして、地域包括支援センターは相当の成果を発揮しているものと認識しております。また、虐待や権利侵害などの処遇困難なケースにつきましては、高齢者支援課のケースワーカー、医療職等が現場に赴き、市と地域包括支援センターが一体的に連携し解決に結びつける努力をしております。こうしたことから、直営によることなく十分に機能しているものと考えております。

 なお、(仮称)所沢市総合福祉センター計画に係る地域包括支援センターとの位置づけでございますけれども、14地域包括支援センターの認知度も定着しているため、この14カ所で実施することと考えております。(仮称)所沢市総合福祉センターにおきましては、総合相談や地域包括支援センターの活動、人材育成などへの支援や調整などの役割を担うことと想定しております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 1番 脇 晴代議員



◆1番(脇晴代議員) そうなりますと、これから、新聞紙上の情報ですけれども、認知症5か年計画とか地域ケア会議の運営方針としては、個別のケース検討を行うことも地域包括支援センターの役割としてなっていくというようなことも新聞紙上で見ましたけれども、このような新しい取り組みも現状の14地域包括支援センターに役割を担ってもらい、総合福祉センターの中の市の機構でそれをチェックしていく形で進んでいくということになるんでしょうか。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 内藤保健福祉部長



◎内藤保健福祉部長 お答え申し上げます。

 本市の地域ケア会議におきましては、地域包括支援センターの事務局となりまして、保健、福祉、医療の関係者による各種サービスの調整や情報交換とともに、処遇困難ケースなどの具体的な処遇方針検討などを担っております。

 また、厚生労働省におきましては、認知症施策推進5か年計画、いわゆるオレンジプランを策定し、平成25年度から平成29年度まで、認知症に係るケアパスの作成、普及や早期診断・早期対応、地域で生活を支える医療・介護サービスの構築などに取り組むこととしております。この国の計画は、認知症に対するこれまでの総括と新たな取り組みと受けとめております。

 御承知のとおり、当市の地域包括支援センターでは、既に認知症に関する相当の取り組みを蓄積しております。また、計画に基づきまして認知症グループホーム等の整備も進めているところでございます。こうしたことからも、新たに直営の地域包括支援センターが必要ということは考えておりません。

 ちなみに、埼玉県内における同規模程度の市でございます上尾市、川口市、川越市なども全て地域包括支援センターは管内の社会福祉法人等に委託しております。また、さいたま市は26の地域包括支援センターがございますが、これも委託として運営されております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 1番 脇 晴代議員



◆1番(脇晴代議員) それでは、連携をとってこれからも事業を進めていただきたいと思います。

 次に、「地域支援事業に家事援助サービスと介護者支援サービスを」についてお尋ねします。

 第5期所沢市高齢者福祉計画・介護保険事業計画では、日常生活を支えるサービスとして、介護予防生活支援総合事業を位置づけて検討していくとありました。しかし、この制度は全国的に実施自治体が少なく、所沢市も実施していません。緊急時の柔軟な助け合いと高齢者の自立した生活の継続のため、日常生活を支援する家事援助サービスの実現を求めたいと思います。

 単身高齢者、高齢者のみ世帯では、緊急時の柔軟な支援があれば、生活能力を維持して元気に暮らし続けられます。介護保険給付費の抑制にもつながると考えます。骨折や一定期間で回復が予測できる場合の生活支援の組み立てにも必要な家事援助サービスの提供について、保健福祉部長の見解をお尋ねします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 内藤保健福祉部長



◎内藤保健福祉部長 お答え申し上げます。

 高齢化の急激な進行の中で、今後、第6期高齢者福祉計画・介護保険事業計画を策定してまいりますが、ニーズの多様化とともに多くの課題がございます。その中で高齢者の支援策としてどのような事業が必要なのか、来年度実施いたします実態調査の結果も踏まえながら、これまでの施策の検証も含め、改めて検討していく必要があると思います。

 議員御指摘の日常生活を支えるサービス等につきましても、介護保険で対応するのか一般施策なのかを含めまして併せて研究してまいりたいと思います。

 以上でございます。



○浜野好明議長 1番 脇 晴代議員



◆1番(脇晴代議員) これから高齢者もふえてまいりますし、介護保険で骨折した場合などすぐサービスが利用できるという制度にはなっていますけれども、なかなか周知が徹底していなく、1カ月ぐらいたってからサービスが始まるような事例も聞いております。そして、現在、第6期でさまざまなニーズを調査してから決めるということですけれども、その中にぜひこの家事援助サービスの必要性が把握できるような項目を、従前もあると思うんですが、具体的に入れていただきたいんですが、そのことについての見解。

 それから、もう1つお尋ねしたいんですけれども、介護者への支援なんですが、今年度から新たに介護者のつどいの事業が始まっておりますが、介護者同士で生の情報交換ができてよかったというような話も聞いておりますけれども、事業の実施状況と今後の参加促進の方法など課題についてもお尋ねいたします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 内藤保健福祉部長



◎内藤保健福祉部長 お答え申し上げます。

 第6期高齢者福祉計画・介護保険事業計画の策定の前提として実態調査を実施いたしますけれども、このメニューにつきましては、推進会議等に諮りながら決定してまいりたいと思います。

 また、御指摘の認知症を持つ家族への支援としての介護者のつどいでございますけれども、本年度平成24年度から、各地域包括支援センターで年4回以上開催すると位置づけて実施しております。4月から本年2月までに市全体で59回開催しており、延べ約300人の介護者の方が参加しております。

 多くの方から、参加してよかった、少人数でさまざまな意見交換ができたとの喜びの声をいただいておりますが、一方で、介護を受ける人を一人残すので参加しづらい、出かけやすい時間帯は世帯によって異なるなどの意見が寄せられております。

 介護者のつどいにつきましては、これまで幾つかの地域で、地域包括支援センターやボランティアグループなどにより先駆的に取り組まれてまいりました。しかし、今回、市内全ての地域包括支援センターが組織的・計画的に取り組むことにより、各地区において介護者のネットワーク化が進み、着実な成果が出ているところでございます。

 市といたしましては、こうした介護者のつどいを大事に育て、介護者の支援に努めてまいりたいと思います。

 以上でございます。



○浜野好明議長 1番 脇 晴代議員



◆1番(脇晴代議員) 介護者のつどいに関してなんですが、認知症の方も数多くいらっしゃるので、潜在的な需要がたくさんあると思います。それで、形態としては少人数が望ましいと思いますけれども、工夫をして開催回数がふえるような努力というのは今後検討の中に入っているのかお尋ねして、質問を終わります。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 内藤保健福祉部長



◎内藤保健福祉部長 実はこの介護者のつどいは、大体各会場5、6人の方が出席しております。潜在的には、要援護高齢者の調査によっては、歩行できる認知症の高齢者というのは数を把握してございます。それを大体地区にならすと60名前後は該当者がいると思います。今回参加している方は、日ごろ地域包括で、認知症を抱えて非常に大変な世帯であるとか相談がある方を、1対1の相談ではなくて、当事者同士のグループワークのような形で、お互いが助け合ったり話し合うというようなことで始めております。将来的には、議員御指摘のように開催の回数や方法については拡充を図ってまいります。



○浜野好明議長 1番議員の一般質問は終わりました。

 以上で、今定例会における市政に対する一般質問を終結いたします。

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△次会の日程報告



○浜野好明議長 以上をもって、本日の日程は終わりました。

 明15日から24日までは委員会開催等のため本会議を休み、来る25日午前10時より本会議を開き、日程に従い議事を進めます。

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△散会の宣告



○浜野好明議長 本日は、これにて散会いたします。

 長時間、大変お疲れさまでした。

午後4時10分散会

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