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埼玉県 所沢市

平成25年  3月 定例会(第1回) 03月13日−10号




平成25年  3月 定例会(第1回) − 03月13日−10号







平成25年  3月 定例会(第1回)



平成25年

第1回        埼玉県所沢市議会会議録10号

定例会

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平成25年3月13日(水曜日)

第22日 議事日程

 1 開議

 2 市政に対する質問

     9番  平井明美議員

     7番  城下師子議員

     8番  小林澄子議員

    28番  亀山恭子議員

     5番  赤川洋二議員

 3 次会の日程報告

 4 散会

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本日の出席議員  35名

   1番   脇 晴代議員       2番   矢作いづみ議員

   3番   荒川 広議員       4番   島田一隆議員

   5番   赤川洋二議員       6番   入沢 豊議員

   7番   城下師子議員       8番   小林澄子議員

   9番   平井明美議員      10番   谷口雅典議員

  11番   松崎智也議員      12番   青木利幸議員

  13番   近藤哲男議員      14番   石本亮三議員

  15番   末吉美帆子議員     16番   浅野美恵子議員

  17番   吉村健一議員      18番   植竹成年議員

  19番   西沢一郎議員      20番   松本明信議員

  21番   安田義広議員      22番   中 毅志議員

  23番   大舘隆行議員      24番   荻野泰男議員

  25番   杉田忠彦議員      26番   越阪部征衛議員

  27番   村上 浩議員      28番   亀山恭子議員

  29番   福原浩昭議員      30番   岡田静佳議員

  31番   石井 弘議員      33番   久保田茂男議員

  34番   桑畠健也議員      35番   中村 太議員

  36番   秋田 孝議員

欠席議員      1名

  32番   浜野好明議員

地方自治法第121条の規定による説明のための出席者

 市長

  藤本正人  市長           大舘 勉  副市長

  神木祐次  会計管理者        中村俊明  総合政策部長

  壱岐英昭  総合政策部        桑野博司  財務部長

        危機管理担当理事

  能登則之  市民部長         守谷照雄  産業経済部長

  内藤隆行  保健福祉部長       仲 志津江 こども未来部長

  桑原 茂  環境クリーン部長     新堀祐蔵  街づくり計画部長

  沖本 稔  建設部長         坂本博典  下水道部長

  小高 章  消防長          粕谷不二夫 水道事業管理者

  平野澄彦  水道部長         小笠原 彰 市民医療センター事務部長

 教育委員会

  佐藤徳一  教育長          山嵜裕司  教育総務部長

  平塚俊夫  学校教育部長

 監査委員

  小野民夫  監査委員

午前10時0分開議

 出席議員    35名

     1番    2番    3番    4番    5番    6番

     7番    8番    9番   10番   11番   12番

    13番   14番   15番   16番   17番   18番

    19番   20番   21番   22番   23番   24番

    25番   26番   27番   28番   29番   30番

    31番   33番   34番   35番   36番

 欠席議員     1名

    32番

地方自治法第121条の規定による説明のための出席者

 市長       副市長      会計管理者    総合政策部長

 総合政策部危機管理担当理事     財務部長     市民部長

 産業経済部長   保健福祉部長   こども未来部長  環境クリーン部長

 街づくり計画部長 建設部長     下水道部長    消防長

 水道事業管理者  水道部長     市民医療センター事務部長

 教育長      教育総務部長   学校教育部長

 監査委員



△開議の宣告



○桑畠健也副議長 おはようございます。

 本日、議長が所用により欠席したい旨届け出がありましたので、副議長の私が議長の職務を務めさせていただきます。よろしくお願い申し上げます。

 出席議員が定足数に達しておりますので、議会は成立しております。

 これより、本日の会議を開きます。

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△市政に対する質問



○桑畠健也副議長 それでは、昨日に引き続き、市政に対する一般質問を許します。

 初めに、9番 平井明美議員

     〔9番(平井明美議員)質問席へ〕(拍手する人あり)



◆9番(平井明美議員) おはようございます。

 日本共産党の平井明美です。

 早朝より傍聴の皆さん、本当にありがとうございます。

 それでは、順次質問をしてまいります。

 まず、最初に、市長の施政方針から。

 安倍政権は、弱肉強食の新自由主義の全面復活と憲法第9条改正を政治課題とし、過去の侵略戦争を美化する靖国派をそのまま中枢に据えるという大変危険な内閣であります。さらに、米国や大企業の利益中心の政治のゆがみで、あらゆる分野で行き詰まり、崩壊的な危機に陥っていることも明確になり、それは地方政治にも影響を及ぼしておりますが、市長の施政方針には自分の思いばかりで、このような政治に対する危機感がみられません。

 まず、最初に、市長の憲法や地方自治の理念についての見解を伺います。



○桑畠健也副議長 答弁を求めます。

 藤本市長



◎藤本市長 施政方針に憲法に対する危機感を載せるか載せないかというのは、それは共産党さんの言い分でありまして、私は市長でありますので、所沢市のためにさまざまなことを考え、その思いを語らせていただいたものであります。

 なお、憲法の認識については、私も市議会議員、県議会議員、そして市長と、ずっと地方自治に関わらせていただいておりますので、その大切さについては十分認識しているつもりです。



○桑畠健也副議長 9番 平井明美議員



◆9番(平井明美議員) 先日の荒川議員の質問で、憲法第9条についての見解を市長に聞いたとき、市長は平和都市宣言を読み上げて、誰もが平和を願っているし、自分もそうだ。そういうようなことをおっしゃっておりましたけれども、今おっしゃった言葉と合わせて、憲法第9条も守る立場ということを確認したいんですけれども。



○桑畠健也副議長 答弁を求めます。

 藤本市長



◎藤本市長 憲法第9条は、今、憲法第9条があるので守らなければいけませんが、改憲すべきとか、そういうような議論については自由であるべきだと思っています。



○桑畠健也副議長 9番 平井明美議員



◆9番(平井明美議員) さらに市長にお伺いしますけれども、憲法第9条を守らなければいけないと。今、安倍政権が第96条の改憲をしようと動いている。そういう動きがありますけれども、これについては市長はどうでしょうか。



○桑畠健也副議長 答弁を求めます。

 藤本市長



◎藤本市長 それについては、議長、確認のために伺いたいんですけれども、もう少し詳しく御質問いただければと思います。



○桑畠健也副議長 反問権の申し出がありましたので、平井明美議員、よろしくお願いします。



◆9番(平井明美議員) 憲法第96条というのは、各議院、参議院と衆議院の総議員の3分の2以上の賛成で国会が憲法を変えることを発議できるという大事な条項なんですけれども、この動きの根底には、一番の狙いが憲法第9条を変えたいという、そういう条件づくりなんです。

 時の政治権力が、平和であるとか、あるいは自由とか民主主義とか基本的人権を侵すとか、そういうことができないように、国民の立場に立って、国民主権ですね、権力を縛ることに憲法の本質的な役割があるんですけれども、この憲法第96条の改正というのは、時の政治権力が自分たちの都合のいいように憲法を改変できない。このために国会議員の3分の2以上と決めたものを、今、安倍政権は半分にしようと、2分の1にしようと、そういうことなんです。そのことについて市長に聞きたいんです。



○桑畠健也副議長 答弁を求めます。

 藤本市長



◎藤本市長 非常に国会議員になった気持ちでおりますけれども、3分の2でいいんじゃないですかね。

 以上です。



○桑畠健也副議長 9番 平井明美議員



◆9番(平井明美議員) 3分の2でいいじゃないですかと、そういう簡単な問題ではないんですけれども、これは、先ほども言いましたけれども、今、憲法があるのは、随分前ですけれども、市長に対して、私は憲法は誰が守るものですかと言ったとき、国民じゃないですかと答えたんですね。それと同じような気楽な答弁なんですけれども、憲法そのものは、第99条があって、私とか市長とか、あるいは国会議員、天皇、裁判官、そういう公権力が守る義務があるということはこの間言いましたけれども、その認識は今もおありでしょうか。



○桑畠健也副議長 答弁を求めます。

 藤本市長



◎藤本市長 どのような趣旨で御質問されているのか定かではありませんけれども、今も守っているつもりです。



○桑畠健也副議長 9番 平井明美議員



◆9番(平井明美議員) 今大事なことは、市長そのものがそういう立場に立たないと地方自治体にもいろんな影響があらわれますよということを私は重ねてこういう立場で質問をしております。

 今、この安倍さんがやろうとしている改憲の問題は、結局は、軍事大国化とか構造改革の徹底によって国民にさらなる痛みを押しつけると。そして、その国民との矛盾が本当に大変になってくると、その矛盾を押さえつける装置として憲法改憲を狙っているわけでして、1つには基本的人権を大幅に制限するとか、あるいは少数意見を国政から排除してしまうとか、あるいは緊急事態という名前のもとに、結局、国防軍を利用した統制、弾圧、そういったことを可能にすると。国家・国民を総動員して、同じような形で戦争に参加させる、そういう狙いがあるということを私は心配して言っております。(何事か言う人あり)

 笑っている方は憲法のことを知らない人ですよ。

 それで、危機管理担当理事に聞きますけれども、今ある国民保護法には、自治体の役割と、あるいは自治会の役割が示されていると思うんですけれども、それについてはどうでしょうか。



○桑畠健也副議長 答弁を求めます。

 壱岐総合政策部危機管理担当理事



◎壱岐総合政策部危機管理担当理事 お答えいたします。

 国民保護法の市町村計画における重要な事項といたしましては、市町村が、住民と直接関わり、その安全と安心を確保することを最大の使命とする団体であり、警報の伝達及び避難住民の誘導という大きな役割を担っていることが挙げられます。

 自治会との関係でございますが、国民保護法第1章総則、第1節通則、第4条国民の協力等第1項において「国民は、この法律の規定により国民の保護のための措置の実施に関し協力を要請されたときは、必要な協力をするよう努めるものとする」、第2項といたしまして「前項の協力は国民の自発的な意思にゆだねられるものであって、その要請に当たって強制にわたることがあってはならない」、平たく言いますと、自治会に対してではなく住民に対して、国民ですね、に対して災害時と同様の活動を自発的に行うように、要請されたら協力するように努力してくださいというものでございます。

 以上でございます。



○桑畠健也副議長 9番 平井明美議員



◆9番(平井明美議員) 今、危機管理担当理事からそういうお話ありましたけれども、今、私たち手元にこういう防災ガイド・避難所マップというのを渡されました。私は、この18ページを見て本当に驚きました。

 国民の保護に関する基本指針及び計画というのがありまして、どういうときに国民が協力をしなければいけないかというと、ここに本当に書いてあるんですけれども、弾道ミサイル攻撃の場合、ゲリラや特殊部隊による攻撃の場合。要するに有事に近いことで自治会や国民がどうするかということがきちんと書かれているんです。今は自主的にと言いますけれども、その統制の1つとして、自治会に入っていない人、入る人、それは自由なんだけれども、今、市長が今回やろうとしている自治会への住民の加入促進ですね、これもこういったところにつながっていることを指摘をして、次の質問にいきます。

 次は、施政方針や議会で議員の質問に対しての口実として、市長はたびたび財政困難を挙げておりますけれども、今回の安倍政権の目玉は地域の元気臨時交付金でした。本来は、国庫補助金3分の1の事業であれば残り3分の2は地方負担なんですけれども、今回の予備費と交付金は、地方財政措置として、国が地方負担の半額、半分を交付するというものです。さらに、建設事業債の対象事業は、今回限りでありますけれども、地域の元気臨時交付金が受けられる。こういうものでした。

 さきの議案質疑の中で、これは議案になかったんですけれども、市は、該当するものはなかったと答えておりますけれども、市長自身がもう少し国の財政措置に敏感になるべきであり、各課で国の動向をみるだけではなく、市としても貪欲に補助金のあり方を研究すべきと思いますけれども、これに対しても市長に御答弁をお願いします。



○桑畠健也副議長 答弁を求めます。

 藤本市長



◎藤本市長 安倍政権の目玉の施策に対して貪欲に、果敢にとっていけという御質問であると思います。

 税収の伸びを期待しにくい状況が続いていますので、少しでも一般財源の負担を減らすことができるよう、国や県の補助金のうち、当市の実情に合うものにつきましては積極的に活用していかねばならない。これは当然のものとして考えております。

 御質問の安倍政権の目玉、元気臨時交付金について、もっと積極的にどんどんと活用すればよかったのではないかということでありますけれども、これは平井議員に議案質疑において既に財務部長が答弁したとおりであります。

 なお、情報の入手は大切でありますから、庁内において迅速に情報が共有化される仕組みをつくるつもりでございます。



○桑畠健也副議長 9番 平井明美議員



◆9番(平井明美議員) 元気臨時交付金はものすごく地方にとってはおいしい交付金ということをさきの議案質疑でも紹介しましたけれども、例えば滑川市では、小・中学校のエアコンを全て入れたそうです。財源は国庫補助金5,000万円、補正予算債2,500万円、元気臨時交付金7,500万円で、元気臨時交付金のスキームを活用する中で、市の一般財源の負担がほとんどなく実現したといわれています。

 また、北海道帯広市におきましては、財政当局にこの効果額を試算させました。補正の公共事業の前倒しによりまして、新年度3億7,000万円、後年度の交付税算入額を含むとさらに大きくなり、また、元気臨時交付金の活用で、新年度、市債発行が4億1,000万円に抑えられる。一方、一般財源が9,000万円不用になるということで、ものすごく上手にやっていたんですね。

 この交付金については、市長を先頭に早く察知をして、所沢市によいものはぜひ使っていただきたいということを申し上げて、次の質問にまいります。

 次に、介護保険制度なんですけれども、これは保健福祉部長にお聞きします。

 2011年度6月に改正されました介護保険制度で、利用者や介護者、事業者にとっても今、大変な事態になっております。

 例えば、介護職員処遇改善費が廃止され介護報酬に組み込まれましたけれども、差し引き0.8%を超える引き下げになって、結果的には介護従事者は低い賃金を余儀なくされております。これは国が処遇改善に対する国庫負担を削減したためであり、国に対してこの処遇改善費を復活させる意見書をぜひ上げていただきたいと思いますが、部長のお考えをお伺いします。



○桑畠健也副議長 答弁を求めます。

 内藤保健福祉部長



◎内藤保健福祉部長 お答え申し上げます。

 介護保険制度につきましては、保険料と国・県・市の公費負担を財源として運営されているわけでございますけれども、安心して介護サービスを利用してもらうためには、現場の介護職員の方々の処遇改善は必要と考えております。

 御指摘のとおり、平成24年4月の介護報酬改定におきまして、それまでの介護職員処遇改善交付金相当分を介護報酬に円滑に移行するために、介護職員処遇改善加算が創設されているところでございます。市といたしましては、今後、必要があると認めた場合につきましては、機会を捉えて国に意見を上げていきたいと考えております。

 以上でございます。



○桑畠健也副議長 9番 平井明美議員



◆9番(平井明美議員) 生活援助の見直しで、今まで60分枠のヘルパー事業を45分に引き下げて、ヘルパーが振り向く余裕がないほど忙しいということで、利用者とコミュニケーションがとれなくなっている。独居、老老世帯、重度介護者はこのままでは在宅生活ができなくなるということで、私は当市の行ったアンケートも読んでみましたけれども、10人しか回答がないので、その実態はよくわかっておりません。

 例えば、大阪市や川崎市では、改正されたときに事業所に一律に45分に制限することのないよう通達を送っておりますけれども、当市はそのときどういう対応をされたのか伺います。



○桑畠健也副議長 答弁を求めます。

 内藤保健福祉部長



◎内藤保健福祉部長 お答え申し上げます。

 所沢市におきましては、国から情報提供がありますと速やかに市内全事業者にメールで情報を配信しております。今、添付ファイルでかなりの量をリアルタイムで送っております。御指摘の生活援助の時間区分の変更に係る国のQ&Aにつきましても、同様に市内全事業者に配信しております。

 このQ&Aの中では、一律に時間制限するものではなく、これまで提供されてきたサービスを利用者の意向等を踏まえずに新たな時間区分に適合されることを強いるものであってはならないと指摘されております。さらに、適切なアセスメントとケアマネジメントの必要性がQ&Aの中では示されているところでございます。

 以上でございます。



○桑畠健也副議長 9番 平井明美議員



◆9番(平井明美議員) そのことで事業者から、これはどういうことですかというような問い合わせが何件ぐらいあったのでしょうか。



○桑畠健也副議長 答弁を求めます。

 内藤保健福祉部長



◎内藤保健福祉部長 所沢市の介護保険事業者につきましては、介護保険事業者連絡協議会という組織がございまして、ここで集会を持っていただきましていろいろやりとりをしております。

 この制度改正については、件数はちょっと承知しておりませんけれども、批判的な意見も含めて、かなり御質問がありました。私どもは、その後、国の指導官等も招聘しまして、国から直接説明をしていただくような機会を設けておりまして、そこでも、今まで60分使っていた方が一律に45分ですよということではないということは解説していただいているところでございます。



○桑畠健也副議長 9番 平井明美議員



◆9番(平井明美議員) また今度第6期の所沢市高齢者福祉計画・介護保険事業計画の策定に当たり高齢者福祉計画推進会議が行われるんですけれども、実態調査をすることになっておりますけれども、この中に、今までどおりのサービスを受けていられるかどうか、こういうことを把握するような項目をぜひ入れて、所沢市のお年寄りの実態調査をしてもらいたいと思いますけれども、可能でしょうか。



○桑畠健也副議長 答弁を求めます。

 内藤保健福祉部長



◎内藤保健福祉部長 介護保険事業計画を策定するに当たりましては、毎回アンケート調査を実施しておりますけれども、今回、予定しております調査には、こうした現在のサービスについての現状等についても把握するような設問の検討をしていきたいと思っております。

 以上でございます。



○桑畠健也副議長 9番 平井明美議員



◆9番(平井明美議員) それでは、ぜひよろしくお願いします。

 次に、介護保険料を払えない方が年々ふえていることがわかりました。当市の保険料減免制度は、災害とか火事などのとき以外は適用されておりません。年金が下がり、先行き不安な高齢者が安心して介護を受けられるためにも、減免制度の見直しを求めたいと思いますけれども、いかがでしょうか。



○桑畠健也副議長 答弁を求めます。

 内藤保健福祉部長



◎内藤保健福祉部長 お答え申し上げます。

 当市の減免制度の現状でございますけれども、介護保険法及びその条例に定めがございます。災害、火災、死亡等の理由によりまして、年度の途中で負担能力が急激に著しく低下した場合に、申請に基づいて対応しております。最近では東日本大震災の被災者の方々や火災による被災者の方々に減免措置を実施しております。

 また、本市の保険料につきましては所得階層の10段階別に設定されておりまして、被保険者の方の所得が低い場合には保険料も低くなる仕組みとなっております。こうしたことから、この意味におきましては、基準額保険料に対して減額の扱いをしていると言えるものと考えております。

 以上でございます。



○桑畠健也副議長 9番 平井明美議員



◆9番(平井明美議員) 19年度の保険料滞納者数が1,622人、20年度が1,713人、21年度が1,875人、22年度はちょっと下がって1,723人、23年度が1,802人ということで、私が初めて介護保険の質問をしたときには600人ぐらいだったんですけれども、ほぼ2倍から3倍に上がってきているということでは、介護保険は、部長もよく御存じのように、保険料を払っていないと、いざ自分が介護を受けようと思うときに3割負担になってしまうというペナルティのある制度なんですね。

 私もこれは前々から言っていまして、所沢市の減免制度、あることはあるんですけれども、国基準なので、今、部長がおっしゃったように、火事、災害、それから被災とか、そういうときにしか使えないということで、川越市、狭山市、入間市、あちこち電話して聞いたんですけれども、例えば川越市では要綱をつくって、そういう本当にお金が払えない方のために条例と要綱で対応していますよということで、23年度は39人、24年度が31人で、この中には東日本大震災の被災者の方も入っているようですけれども、東日本大震災の被災者以外の方も入っていると伺いました。

 狭山市では、その他市長が認めるものという制度があって、さらに基準を設けているそうで、例えば23年度は60人が減免を受けております。このうちの38人は被災者とは関係ない方です。24年度は74人、そのうちの50人は東日本大震災の被災者とは関係ない方が受けているということで、非常に減免を受けている方が多いこともわかりました。お隣の入間市でも23年度は22人、24年度は27人ということで、東日本大震災の被災者以外の方も多くの方が減免制度を使っていることがわかりました。

 この間、私も何回もこれは質問していて、きょう、席は違いますけれども、当時の小野保健福祉部長のときには見直していきたいという答弁もいただいたんですけれども、その後なかなか見直しができていないということでは、今、部長がおっしゃったように、段階を10段階に分けたとかいろんなことを言っておりますけれども、本当にもしこのように滞納されている方が、いざ介護保険を受けようかなと思うときに、介護保険料を全部払って、今までの分を払って、今度は負担が3割になるということでは、本当に市長の言うように超親切な市役所づくりの、そういうお年寄りに対する親切な市役所づくりになるとも思われませんので、ぜひ減免制度を見直して、例えば1つ、その他市長が認めたものという1項入れるだけで多くの方が救われますし、お金も大したことじゃないんですね。こういう方々は低い保険料、その低い保険料が払えない方ですから、お金にして、私も前に試算したことありますけれども、100万円単位で解決できるぐらいのお金なんです。

 そういった意味では、所沢市も一刻も早く、他市に負けないように減免制度をつくり直すことを検討してもらいたいんですけれども、いかがでしょうか。



○桑畠健也副議長 答弁を求めます。

 内藤保健福祉部長



◎内藤保健福祉部長 お答え申し上げます。

 この件に関する御質問はこれまでもいただいているところでございますけれども、基本的な考え方は従前と同様と考えております。

 滞納者の相談につきましては、分割納付であるとか、そうした相談に応じて、合意したものについては給付制限等の処分はしておりません。また、急激に生活が苦しくなって、生活そのものが支えきれない方については生活保護制度の活用につなげております。

 また、滞納者の伸びが急激にふえているということでございますけれども、私どもからいたしますと、認定者数の伸び率、介護保険の利用者率、また滞納者の発生率等はほぼ同じような数字を示していますので、急激にふえているという認識は持ってございません。

 いずれにいたしましても、生活の苦しい方につきましては、減免を機械的に行うということについては、これは国の指導もございまして、望ましくないという指導もいただいているところでございますけれども、いろんな相談を通じてその支援には当たってまいりたいと思っております。

 以上でございます。



○桑畠健也副議長 9番 平井明美議員



◆9番(平井明美議員) 部長は前回もそのような答弁でしたけれども、ちなみに、所沢市は21年度から24年度まで、火災、東日本大震災の被災者を除けば一件も減免していないんです。ゼロなんです。そういった意味では、他市でできていることを所沢市ができないということはありませんので、ぜひ私は保健福祉部長として減免制度をつくることを検討していただきたいと思います。答弁は結構でございますけれども。

 4点目なんですけれども、介護保険の利用料助成制度なんですけれども、利用料助成制度は介護保険の第3段階の方から利用できるもので、2年ぐらい前までは2分の1補助ができたんですが今は4分の1になっております。こういうことも知らないで利用料を払っていた方もいることがわかりまして、制度の周知の徹底についてお伺いしたいと思います。



○桑畠健也副議長 答弁を求めます。

 内藤保健福祉部長



◎内藤保健福祉部長 お答え申し上げます。

 低所得者助成金制度につきましては、低所得者が介護保険サービスを利用する際に、利用者負担の一部を助成することにより、低所得者の方々の経済的負担の軽減を図るとともに、介護保険サービスの利用の促進を図ることを目的としております。

 議員御質問のこの制度の周知につきましては、広報やホームページに掲載するとともに、全被保険者一人ひとりに郵送している通知の中にパンフレット「介護保険のてびき」を同封しております。この中に低所得者助成制度についても記載されておりまして、こうした個別通知を通じまして周知に努めているところでございます。

 以上でございます。



○桑畠健也副議長 9番 平井明美議員



◆9番(平井明美議員) 次に、孤立死を出さない取り組みということで、議会のほうでは地域福祉についての政策討論会があり、私は、孤立死を出さないという立場から討論に参加しております。

 今回、それに基づいて質問したいと思いますけれども、昨年の初めから孤立死の報道が相次ぎ、立川市では昨年2月、母親と障害を持つ4歳の息子、さらに、3月には都営アパートに住む95歳の母親と63歳の娘が孤立死。日野市では61歳の男性が飛び込み自殺をして、その自宅からは死後数カ月の85歳の母親の遺体が発見ということで、当市でも、自殺された方は20年度が70名、21年度で89名、22年度が65名おりまして、その背景には、格差と貧困が広がり、高齢者を含む世帯ごと社会から孤立をしている状況がみえてきます。

 憲法に基づく地方自治体の役割の第1が福祉の増進であれば、孤立死を出さない取り組みが本当に今求められると思います。これは一番やっていただきたいことなんですけれども、孤立している高齢者を見つけ出すための実態調査が必要です。足立区では、70歳以上のひとり暮らしの単身世帯と75歳以上の世帯で介護保険を利用していない3万5,000人の高齢者の個人情報の提供と調査の実施をしておりますけれども、ぜひ当市でもそういった調査ができないかお伺いしたいと思います。



○桑畠健也副議長 答弁を求めます。

 内藤保健福祉部長



◎内藤保健福祉部長 お答え申し上げます。

 孤立死につきましては、保健福祉部といたしましても関係機関と連携してさまざまな分野で取り組んでいるところでございます。特に単身高齢者、生活に困窮している世帯、精神的な疾患を抱える世帯など、この対象はさまざまでございます。

 実態調査に関する御質問でございますけれども、本市では、民生委員の協力をいただきまして、支援が必要な高齢者の実態を把握するため、市内の70歳以上の全ての在宅高齢者及び65歳から69歳の援護を必要とする在宅高齢者を対象として要援護高齢者調査を毎年実施しております。ここで具体的な相談支援が必要な世帯につきましては、地域包括支援センターなど関係機関と連携いたしまして支援に努めているところでございます。

 また、孤立死の中には議員御指摘のように自殺に関するものもございます。自殺防止の観点から、一人で問題を抱え込むことがないよう、悩み事を解決するために役立つ「いのちを支える相談ガイド」を作成し、各種相談窓口を案内するとともに、携帯電話やパソコンを使って気軽にアクセスできるストレスチェックサイト「こころの体温計」を通じまして、個々の状況に合わせた相談窓口の御案内を行っております。

 今後につきましても、先進事例の収集に努めるとともに、関係機関との連携を深め、必要な支援に努めてまいりたいと思います。

 以上でございます。



○桑畠健也副議長 9番 平井明美議員



◆9番(平井明美議員) それでしたら所沢市でも定義をつくったらどうかと思うんです。足立区では、どういう方が孤立しているお年寄りかという定義をつくっているんです。例えば、10分程度の会話を週1回しかしていないとか、困り事の相談相手がいないとか、そういう定義を決めて、そういう方は孤立しているんだなということで訪問しているんです。そういう定義をぜひつくって、相談事に丁寧に対応していただきたいと思います。

 もう1つは、所沢市内で平均して74名も自殺者がいるということを今回質問して初めて私もわかったんですけれども、全てが孤独死ではありませんが、誰にも相談できなくて、こうやって亡くなっていくという方が多いということは、今の社会現象というか、孤立社会の特徴だと思うんですけれども、一刻も早く具体的な手だてをして、困っている方が安心して、所沢市役所へ来れば命が助かるんだ、そのような役割を果たすところとして、ぜひ具体的な取り組みを急いでいただきたいと思います。

 それから、もう1点なんですけれども、これも以前質問したことなんですけれども、ワンストップで多重債務に苦しむ方の問題解決をしている滋賀県野洲市の事例を言いましたけれども、その後、何か取り組みが進んでいるのかどうか、この点を聞きたいと思います。



○桑畠健也副議長 答弁を求めます。

 能登市民部長



◎能登市民部長 御答弁申し上げます。

 多重債務を取り扱う消費生活センターでは、市民の皆様と直接お話する機会のある収税課をはじめ、国保年金課、保健福祉部などの担当部門などの関係各課におきまして、多重債務で困窮する市民の御相談に応じ、多重債務の早期解決に向けて連携を図っているところでございます。

 さらに、本市では平成19年より埼玉県多重債務対策協議会に参加しており、生活困窮に陥っている方々の生活再建に向けての情報交換など、多重債務問題に対する相談体制の充実を図っておりますので、今後につきましても、多重債務者に対する相談を含め、各課との連携により対応を行ってまいりたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



○桑畠健也副議長 9番 平井明美議員



◆9番(平井明美議員) 消費生活センターの皆さんがすごく頑張っていることは、私も相談された市民から伺いまして本当にうれしく思っておりますけれども、消費生活センターは旧庁舎にあるということで、なかなか本庁舎へ行ったり旧庁舎へ行ったり、市民の方をたらい回しというか、あちらこちらに行かせてしまうと思うんです。現在、本庁舎では弁護士の市民相談もありますし、そういった意味で、どこか本庁舎に持ってきてもらって、消費生活センター、あるいは弁護士のやっている市民相談、そして福祉の関係の、そういった一つのワンストップでできるような仕組みづくりを検討することはできないでしょうか。



○桑畠健也副議長 答弁を求めます。

 能登市民部長



◎能登市民部長 御答弁申し上げます。

 消費生活センターを本庁舎の中に移転させて連携を強化するべきではないかという御質問でございますけれども、消費生活センターの場合には、多重債務のほかに架空請求、クーリングオフ、健康食品等の解約に関するトラブルなど、年間1,700件を超える相談があるため、相談スペースの確保が必要であったり、また、計量検査業務を行うための多くの機材を所有しておりますので、その設置スペースにおきましてもある程度の広さが必要でございます。このようなことから、本庁舎への移転につきましては現状のところ難しいものと考えております。

 先ほど御答弁申し上げましたけれども、各課とも十分な連携を図って対応してまいりたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



○桑畠健也副議長 9番 平井明美議員



◆9番(平井明美議員) 検討もできないでしょうかね。これは検討課題として質問しておきますので、ぜひ御検討もよろしくお願いします。

 次に、子供の問題に入りたいと思います。

 子ども・子育てに対する支援法との関係なんですけれども、現在の保育所は認可制になっておりますから、最低基準を満たすだけではなく、保育所の運営が可能な経済的基盤や不正行為が行われないように審査をし、市の判断が求められておりました。

 また、児童福祉法では、私立認可保育所の新設、修理、拡張など、国が2分の1、市町村で4分の1の割合の補助がありました。しかし、子ども・子育ての新法では、施設整備費は施設型給付費、地域型保育給付費に含めて支給されるとし、児童福祉法による現行の施設補助の規定がなくなっております。地方保育団体の幹部からは、実施規定を戻したのに施設整備の補助をなくすことは、全国1万カ所の私立保育園の社会福祉法人が潰れてしまう。このように訴えております。

 市としては、児童福祉法第56条の2に今までのように保育所の施設整備費を入れるべきだ、このような意見を上げていただきたいんですけれども、いかがでしょうか。



○桑畠健也副議長 答弁を求めます。

 仲こども未来部長



◎仲こども未来部長 子ども・子育て支援法には現行の施設補助の規定がないことについての御質問でございますが、議員御指摘のとおり、国の新しい制度の導入に伴いまして、児童福祉法第56条の2の規定が改正され、児童福祉施設の新設、修理などに要する費用に対する補助の対象から保育所が除かれることとなりました。

 しかしながら、この点に関する国の説明資料では次のことが示されております。

 1点目として、保育所の設置は新規建設だけでなく賃借も含めたさまざまな方法が考えられることから、新しい制度では、保育所の施設基準に基づく整備費用と減価償却費の全国的な状況を勘案し、その一定割合に相当する額を組み込む形で給付費、委託費を設定し、長期にわたって平準化した形で施設整備を支援すること。2点目として、当面緊急に対応する必要がある増加する保育需要に対応するための施設の新築や増改築、施設の耐震化などについては、改正後の児童福祉法の中に交付金による別途の支援について規定していること。3点目として、こうした施策の組み合わせにより、市町村が地域の学校教育、保育の需要に確実に応えることが可能になるように支援していくこと。4点目として、新制度の実施に当たっては、現行の補助水準を維持することを基本に考えていることが示されてございます。

 このようなことから、民間保育園への実質的な影響はない、あるいは少ないものと考えておりますが、いずれにいたしましても、こうした内容の詳細につきましてはまだ明確になっておりませんことから、引き続き、国の動向を注視してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○桑畠健也副議長 9番 平井明美議員



◆9番(平井明美議員) 次ですけれども、愛知県の認可保育所で乳幼児がおやつを喉に詰まらせて死亡するなど、保育所での子供の事故が多発しております。その原因の1つとして、国の基準以上の詰め込み保育がされ、保育士の見守りが不十分だったとされております。

 子ども・子育て支援法では、保育所の面積、保育士の基準は地方自治体独自で算定することになっておりますが、国の最低基準では、0歳児と1歳児は1人当たりの面積が3.3?、自力ではいはいできない赤ちゃんは1.65?とされております。保育士については、1歳児は国基準は6対1、当市では上乗せをして子供の安全を維持しておりますけれども、これまでどおりの基準を遵守するという認識でよろしいのでしょうか。確認したいと思います。



○桑畠健也副議長 答弁を求めます。

 仲こども未来部長



◎仲こども未来部長 お答え申し上げます。

 新法での所沢市の面積基準についてでございますが、いわゆる地域主権改革一括法の施行に伴い、これまで厚生労働省令で規定されていた社会福祉施設の設備及び運営等に関する基準は、地方公共団体が条例により定めることとなったことを受け、埼玉県児童福祉法施行条例が昨年12月に改正され、施行されることとなりました。

 この中で、保育園の居室面積につきましては、議員御案内のとおり省令では乳児室1.65?以上、ほふく室3.3?以上とされていたところ、原則として、乳児室、ほふく室ともに1人当たり3.3?以上とされるなど、国の基準よりも厳しい内容で規定されました。したがいまして、当市におきましてもこれに基づいて運営することとなります。

 以上でございます。



○桑畠健也副議長 9番 平井明美議員



◆9番(平井明美議員) ちょっと待ってください、今の基準を遵守するということですか。赤ちゃん、はいはいできない赤ちゃんは1.65?、それから、1歳児と0歳児は3.3?、それを守っていくというような答弁でしたか。



○桑畠健也副議長 答弁を求めます。

 仲こども未来部長



◎仲こども未来部長 こちらにつきましては、県の条例のほうで乳児室もほふく室も3.3?以上と規定されましたので、所沢市につきましてもその規定でやってまいりますということでございます。



○桑畠健也副議長 9番 平井明美議員



◆9番(平井明美議員) いい答弁だったんですね。すみません。

 次なんですけれども、食物アレルギーで児童が亡くなるという質問がありましたけれども、公立や民間保育園でもアレルギーのある子供たちが増加をしております。先日の質疑の中で、1,400万円の給食費が減額された要因として、旬の食材を使ったこととアレルギー除去食ではなくアレルゲンの入っていない代替食で賄ったなど答弁されておりますけれども、食物アレルギーは、口にして5分から15分で変化があらわれ、45分以内に治療を受けるというのが原則です。

 そのためにも給食現場での職員体制の充実を求めたいんですけれども、現在、給食現場では職員が不補充のために数年間臨時職員で対応しております。この事件をきっかけに臨時保育士を正規職員にすることも、それから、臨時職員の時間給の改善、さらに、調理現場の足りない職員の配置を求めて質問したいと思います。



○桑畠健也副議長 答弁を求めます。

 中村総合政策部長



◎中村総合政策部長 お答えいたします。

 何点か御指摘がありましたけれども、まず、調理職場の職員体制に関することからお答えいたします。

 調理員をはじめといたしまして、現業職につきましては、現在、不補充という方針をとっております。そうした中で、その場合の具体的な対応策でございますけれども、まず、事務事業の見直しであるとか臨時職員での対応、また、人事異動ということでほかの職場から配置をするといったことであるとか、また、業務委託化等いろいろ考えられるところでございまして、それぞれの職場の状況に応じて必要な対応を図っているところでございます。

 御質問の保育園調理員につきましては、保育園だけではなくて、ほかの調理職場全体の実態、状況等も考えていく必要があると思っておりますので、そういったところの活用もあるのかなというふうには考えております。

 それと、臨時保育士の正職員化ということでございますけれども、正規職員の採用に当たりましては地方公務員法に基づく手続を経ることが必要となりますので、長期間勤務実績があるということをもって正規職員に採用するということにつきましては現実的には難しいのかなというふうに考えております。

 3点目、臨時職員の時給単価の引き上げについてでございますけれども、これにつきましては、昨年度、それまでの賃金体系を抜本的に見直しまして、議会におきまして条例化をお認めいただきまして支給根拠を明確にしたという状況もございます。また、現在、当市の賃金水準につきましては、休暇制度などとも併せますと、他市や民間と比べまして大きく見劣りしていない水準というふうに考えておりますが、今後、社会情勢の変化などの状況をみながら必要な見直しをする場合もあるというふうに考えております。

 以上でございます。



○桑畠健也副議長 9番 平井明美議員



◆9番(平井明美議員) 調理場の職員のことについては、副市長、部長と同じような答弁をしていただいたんですけれども、その中で、きのうの質問の中でも教育委員会の平塚部長も、廃場される給食センターの方なんかも交流したいという答弁がありまして、今、私はこれを質問して3年目なんですけれども、本当に臨時職員の調理員の方が頑張っているんです。そういう中で4人不補充ということで、前回、私は7人と言ったんですけれども、その7人のうち3人は再任用なので、4人というのが今本当に不補充の方なんですけれども、今の答弁ですと、そういった意味では人事交流もしてやるということなんですけれども、知らない職場に突然行ってくれというのは、これはやはり幾ら給食を扱っている調理員でも無理かなと思いまして、市で研修の期間を設けるとか、半ば市がこういうのをやってみませんかと問いかけるのではなくて、こういうふうにやってほしいと、そういう形で保育現場に来てもらう交流をしない限り、職員みずからが手を挙げて、私が行きますという人はいないと思うんです。そういうふうな人事交流をつくることができないかどうか、中村部長にお聞きします。



○桑畠健也副議長 答弁を求めます。

 中村総合政策部長



◎中村総合政策部長 お答えいたします。

 職場は違いますけれども、調理員ということで仕事をされていますので、調理すること自体はそんなに大きく違いはないというふうに思っておりますけれども、やはり保育園の職場と学校給食センターとでは違いがあるというふうに思っておりますので、その辺は十分考慮しながら、そういった研修という御指摘もありましたけれども、その辺いろいろ考えて、なるべく職員の方に余り負担のないような方法は検討したいとは思っております。

 以上でございます。



○桑畠健也副議長 9番 平井明美議員



◆9番(平井明美議員) なるべく早く考えていくという答弁をいただきましたので、ぜひよろしくお願いします。

 それから、家庭保育室の問題があるんですけれども、家庭保育室の問題、以前、城下議員が平成19年12月議会で取り上げておりますけれども、家庭保育室を利用している保護者の時間外保育について、保育園と同様な扱いをできないかというところでは、小野部長のときなんですけれども、現在検討していますということで、現在少しは改善されたんですけれども、あともう少しどうでしょうか。



○桑畠健也副議長 答弁を求めます。

 仲こども未来部長



◎仲こども未来部長 お答え申し上げます。

 家庭保育室につきましては、低年齢児の保育需要が高い状況の中で、市の待機児童対策にも御貢献をいただいているところでございます。こうした中で、時間外保育の保護者負担を認可保育園と同様な扱いにできないかということでございますけれども、昨年4月より午後6時30分までの保護者負担を無料としたところでございますので、さらにこれに加えての改善が直ちに図れるか難しいものがございます。まずは保育需要の動向や実際の家庭保育室の利用者の状況などを今後みてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○桑畠健也副議長 9番 平井明美議員



◆9番(平井明美議員) みた結果をお待ちしております。

 次に、狭山ケ丘中学校のエアコン問題について市長にお伺いしますけれども、市長と部長と、関連していますので、1回目は文章を読み上げていきますので、よろしくお願いします。

 埼玉弁護士会は、所沢市内の小・中学校における除湿工事(冷房工事)中止に関する意見書を市長に提出し、市長は、この議場で、重く受けとめると答弁しております。

 この意見書では、航空機騒音は他の騒音源に比べ騒音レベルがはるかに高く広範囲に及ぶこと、独特の特異音成分を含むこと、継続時間が数秒から数十秒の間欠音であること等の理由から、瞬間的な騒音レベルで評価するのではなく、「音のうるささ」という心理的な側面を考慮するとともに、ある期間について時間帯補正をする等して、その総騒音量で評価するW値が用いられている。そして、「自衛隊等の航空機の離陸、着陸等のひん繁な実施により生ずる音響に起因する障害が著しい区域」の航空機騒音については、環境基本法に70W値以下と定められており、宮前小学校では過去3年間73W値で基準を超過している。騒音発生回数は、埼玉県によると、23年度は1万4,602回、1日平均でも40回を超えるほどであった。この区域内にある児童・生徒の人権擁護の観点からは到底看過することはできないと厳しい指摘をしております。

 世界保健機関(WHO)は、子供の学習に対する騒音基準を35dB以下と定め、日本は55dB以下、狭山ケ丘中学校のみ70dBとは、環境基本法だけではなく憲法第13条と第26条に定められた子供の成長、発達するために学習する権利及び諸条件の整備にも反すると思いますけれども、市長にその見解を伺いたいと思います。

 次に、飛行機騒音測定のW値(うるささ指数)は、環境省と防衛省方式があります。防衛施設は民間飛行場とは違い、飛行コースが一定でなく、離発着の時間も定まっておりませんので、独自の補正がなされ防衛省方式と算定されております。

 これは飛行機騒音訴訟など専門弁護士からの指摘でありますが、12月議会で環境クリーン部長は、これらの調査の方法の違いを知らなかったと答弁されております。それにしても、そのまま公の広報ところざわに載せたことは市の見識にも関わることですので、訂正を求めたいと思います。

 それぞれ答弁をお願いします。



○桑畠健也副議長 答弁を求めます。

 藤本市長



◎藤本市長 御質問にございますWHO世界保健機関の騒音基準につきましては、WHO世界保健機関専門委員会による報告の中で、学校の教室で話されている言葉を聞き取り理解するには、授業中の暗騒音は35dB以下にとどめるべきである。一部でありますけれども、そのように書いてあります。また、学校環境衛生基準では、教室内に等価騒音レベルとして、窓をあけているときは55dB以下であることが望ましいとされていることは認識しております。

 しかしながら、狭山ケ丘中学校におきましては、これまで必要に応じて窓をあけて授業が行われてきました。狭山ケ丘中学校へのクーラー設置を取り止めにした理由につきましては、平成25年3月7日の29番議員の御質問にお答えする際に御説明いたしましたが、議員の御質問にお答えするため、改めてその理由に関する3つの思い、判断基準を御説明させていただきます。

 1つ目として、東日本大震災と原発事故を経験した私たちは、今までのままのベクトルで進むのではなく、人と自然との関わり方を見直し、行動を起こすときだというふうなことであります。2つ目として、窓を閉めなければ授業はできないものなのかという現実をみることであります。そして3つ目として、税金の使い方としてよいのか、教育は物より人ではないかということでありました。

 この3つの思い、判断基準のうち、窓を閉めなければ授業はできないかの中で御説明してきましたとおり、狭山ケ丘中学校の問題は暑さではありません。その点で、平成23年12月議会において、近年は暑いから全小・中学校にエアコンをつけろと暑さを理由に要望された平井議員とは立場を異にすることを申し添えて、説明をさせていただきます。

 暑さではなく、飛行機騒音により授業ができないのかという点が問題なので、その状況を調べるため卒業生や元先生方から多くの意見を伺ったところ、昭和55年度開校以来、必要に応じて窓をあけて授業は行われてきました。生徒の成績に問題はなく、窓をあけて授業をしても大丈夫との声をたくさんいただきました。また、窓をあけなくても授業ができる春や秋においても、窓をあけて授業が行われているという実態がありました。

 さらに、最近の航空機の飛行回数が増加したわけではなく、むしろ減少し、最も暑い時期の7・8月には夏休みが設けられております。そのため、扇風機を設置すること、そして風通しをよくするため欄間窓をつくることで対応させていただきました。

 そして、平成24年9月には、狭山ケ丘中学校の現状を把握するため航空機騒音測定を行いました。その調査結果は、広報ところざわ平成24年11月号に掲載しておりますとおり、授業時間帯における教室内の騒音70dB以上が1日当たり21秒という結果でございました。

 以上です。



○桑畠健也副議長 次に、中村総合政策部長



◎中村総合政策部長 お答えいたします。

 広報ところざわ11月号の「狭山ケ丘中学校へのクーラー設置を取りやめた理由」を掲載したことでございますけれども、前回の12月の議会でも御説明させていただきましたけれども、市民の方へ考え方が十分に伝わっていないのではないかということもございまして、関係部局と協議いたしまして、市のクーラー設置を取り止めた3つの理由につきまして掲載しております。今、市長からもお話がありましたとおりでございまして、とりわけ航空機騒音の結果だけを強調して出したということではございません。

 それと、この記事のうち測定結果の部分につきましては、これまでも環境クリーン部長が御説明しているとおり、狭山ケ丘中学校の授業中の教室内の航空機による騒音の実態を載せたものでございまして、内容につきましては特に問題ないというふうに認識しております。

 以上でございます。



○桑畠健也副議長 9番 平井明美議員



◆9番(平井明美議員) お2人から御返事をいただきました。市長は全く私の質問に答えていなかったことを指摘します。

 もう一度聞きますけれども、東狭山ケ丘地域の騒音被害というのは、環境省の基準からすると違法という認識は市長は持っているんでしょうか。そこを伺います。



○桑畠健也副議長 答弁を求めます。

 藤本市長



◎藤本市長 違法とか違法でないという問題ではないのではないかと思っています。例えば、そういうふうに言いましたら、西富小学校、北中小学校、幹線道路の学校、さまざまなことは違法というふうに片づけられなければなりません。赤信号で渡っている人がいたら違法であります。現実と、現実の中で望ましい基準があって、その中で補助を受けるか受けないかの判断があって、測定方法はどうなのかということが現実の中であるということであります。

 以上です。



○桑畠健也副議長 9番 平井明美議員



◆9番(平井明美議員) 基地の飛行機騒音というのは普通の環境の騒音とは違うんです。だから、これは環境省方式と防衛省方式があって、防衛省方式というのは普通の騒音よりも音をうるさく感じると、そういう方式をとっているそうで、市長にもお渡ししたかと思うんですけれども、環境測量士の方が自分たちの基準に基づいてはかった方式等があるんですけれども、あれを見ると、やはり飛行機の騒音というのは尋常ではないということがわかったんです。

 もう1回市長に聞きますけれども、私が言っているのは、環境省の基準からすると違法という認識かと、こういうことを何回も聞いています。そういう問題ではないと言うけれども、それが大事なんです。75W値というのは、騒音被害ということで最高裁でも受忍限度を超えた違法な騒音であるという判決が出ているんですよ。国家賠償法でも、これは違反という判決が出ておりますけれども、そういうことを知っていて市長はそういう問題ではないとおっしゃるのか。私の質問は、市長の中に環境省の基準を超えているな、違反だな、違法だな、そういう認識があるかどうかを聞いておりますので、それを一言お願いします。



○桑畠健也副議長 答弁を求めます。

 藤本市長



◎藤本市長 先ほどからお答えしましたとおり、そういうふうな形で簡単に片づけられるものではないと思っております。

 なお、先ほど平井議員から御指摘のありました市民による測定でありますけれども、それについても、きちんと調べていけばさまざまな問題が噴出してしまうので、今となってみれば、もう少し慎重にいかなければいけないなと考えているところであります。



○桑畠健也副議長 9番 平井明美議員



◆9番(平井明美議員) 市長に言いますけれども、今のこの飛行機騒音の問題は、市長がずっと長く答弁されていましたけれども、これまで快適だった生活を見直すために行動に移すべきだ、そのことを3点おっしゃったんですけれども、そういう問題ではないんです。住民が違法な騒音被害を受けているのに、とりわけ子供たちに我慢しろという市長の人権感覚が私は裁かれるべきだと思いますけれども、このことを指摘して、次の質問にまいります。

 次の質問です。市内農作物のPRについて、産直センターと地域農家のマップづくりということで質問いたします。

 先日、三ケ島地域で無農薬野菜やみそをつくっている、そして、やがては農家レストランを開きたいという荻野ファームさんに夢のあるお話を伺いました。農業に関心のある若い人にも手伝ってもらい、野菜を育て、みそやしょうゆ、ビールなども大麦づくりから始めて三ケ島産地ビールをつくりたい。それを実現するために、月1回テーマを決めてものづくりに励んでおります。

 所沢市の農業は、里芋、ゴボウ、ホウレンソウなど品質が高いのですが、地元産の里芋など私たちは口にすることがなかなかできません。私は、以前から農家レストランなども設置をして、他県からも人を呼び込める産直センターの設置を求めておりますけれども、なかなか進捗しておりません。その理由は何であるのかを伺います。

 もう1つ、三ケ島地域には茶農家が点在し、茶あめ、ブロッコリー、落花生、卵、ミカン狩りもできたり、東狭山ケ丘方面にはトマト屋さん、和ケ原にはイチゴがと、知る人ぞ知る隠れた農産物がたくさんありますが、これらを掘り起こしてマップに落として地元産の食を市民の皆さんに周知をしてほしいと思いますが、部長のお考えを伺います。



○桑畠健也副議長 答弁を求めます。

 守谷産業経済部長



◎守谷産業経済部長 御答弁申し上げます。

 まず、1点目の大型直売所の設置に関してでございますけれども、開設を計画しておりますいるま野農業協同組合、こちらと協議を重ねているところでございまして、現在は候補地の選定について関係者と調整を行っているというふうに伺っております。

 2点目のマップの関係ですけれども、議員の御案内のとおり、農産物の直売所マップというものを作成しておりますが、この作成に際しましては、作付調査に併せまして生産者の意向調査を行い、取り扱う農産物などの情報を掲載しております。したがいまして、今後もより生産者の御意向を反映させながら、生産者の方がこれを有効に活用していただければというふうに考えております。

 以上でございます。



○桑畠健也副議長 9番 平井明美議員



◆9番(平井明美議員) 産直センターは候補地レベルということで、今、西のほうと東のほうとお互いが張り合っている状況もあると聞きましたけれども、早く候補地を見つけていただきたいのですが、市としては、何かこういうところがあるとか、そういう具体的な提案をされた経過はありますか。



○桑畠健也副議長 答弁を求めます。

 守谷産業経済部長



◎守谷産業経済部長 御答弁申し上げます。

 市として、こういった候補地があるというようなお話をしたことはございません。ただ、JAから、こういった場所にというお話は伺っております。

 以上でございます。



○桑畠健也副議長 9番 平井明美議員



◆9番(平井明美議員) そういうときに市としては、その候補地についてはどういう形で何か援助をしようとされていますでしょうか。その点を1回お伺いしたいと思います。



○桑畠健也副議長 答弁を求めます。

 守谷産業経済部長



◎守谷産業経済部長 御答弁申し上げます。

 今の御質問が候補地を買収という部分だとすれば、ちょっとそちらについてはないですけれども、大型直売所をつくられるということが決まりましたらば、市として、地産地消に関連するものでございますので支援はしていきたいというふうには考えております。

 以上でございます。



○桑畠健也副議長 9番議員の一般質問は終わりました。

 次に、7番 城下師子議員

     〔7番(城下師子議員)質問席へ〕(拍手する人あり)



◆7番(城下師子議員) 日本共産党の城下師子です。

 傍聴の皆さん、ありがとうございます。

 それでは、通告に従いまして順次質問いたしますが、項目の「保育」、子育て世代の要求にあった入園手続のあり方と家庭保育室の充実についてにつきましては次の機会に回します。「その他」の項はありません。それから、「食物アレルギー」のところで2枚パネルを使用させていただきますので、よろしくお願いします。

 まず、初めに「政治姿勢」の施政方針から見た新年度予算の課題について質問をいたします。

 民主党政権時代に自民・公明と一緒になって強行した消費税の増税、それから、自公政権が現在検討しております生活保護基準の引き下げによる影響、こうした影響は当市の市民生活にも大変大きな負担となってのしかかってくることは想定されます。

 市長は、今回の施政方針の中で昨年の振り返りをされていらっしゃいます。昨年実施された事業は、前市長時代から検討された事業の具体化や、藤本市長の公約とした、トップダウンとでも言いましょうか、そういった事業も盛り込まれておりました。また、市長は、この振り返りの中で、保育料や介護保険料、下水道料金の値上げなどは、市長自身も「負担をお願いした年」と、このように述べられております。市の施策方針が変わったことで市民生活にどのような影響や課題が生じたのか、これらも当然市としては把握する必要があると私は考えます。

 まず、質問の1点目です。市長にこれは伺います。

 地方自治体の本旨である地域住民の福祉の向上の視点から、市長は新年度予算の編成に当たり平成24年度の総括をどのようにされたのか。まず、これを1点お伺いいたします。



○桑畠健也副議長 答弁を求めます。

 藤本市長



◎藤本市長 平成24年度は私が初めて予算編成を行った年度であります。

 振り返りまして、公約に掲げたことをはじめ、できる限り思いを盛り込むように努めました結果、所沢を動かし、絆を紡いでいく上で、その第一歩を踏み出せたのではないかとは考えております。地域住民の福祉の向上という面につきましても、そうした中で実現につなげていくことができているものと考えております。

 一方で、財政状況も非常に厳しくなってきておりますので、あれもこれもできるわけではないということも痛感しております。24年度は、保育料や介護保険料などを見直し、負担をお願いした年でもありましたが、市の将来を見据えて決断をさせていただいたものであります。これからも市の状況について市民の皆さんとの意識の共有を図り、あれかこれかの覚悟をもって取り組まなければならないと感じているところであります。



○桑畠健也副議長 7番 城下師子議員



◆7番(城下師子議員) 市長から答弁いただきましたけれども、確かにいろいろな自治体の状況、それから国の交付税のあり方などもその年々で大きな変化が出てきていますよね。これは先ほどの平井議員の質問の地域の元気臨時交付金も含めてそうなると思うんですけれども、市長は、あれもこれもできるわけではないと、そういったお話をされておりますけれども、当然、一番市民に近い自治体、行政として、市の方針転換によって、例えばこの方針転換というのは料金の改定、当然値上げ、こういった部分もありますし、例えば市民サービスの縮小とか廃止、こういうことも当然生じてきた場合には、このことがいかに市民生活に影響しているかという、こういった実態把握というのも私は必要だと思っているんです。これは先ほど申し上げました。

 そうなりますと、これらの把握と、では、そうした結果を踏まえて、こうした実態調査の結果、市民の生活をどう支援していくかという視点での補完をする制度設計というのも当然私は市に課せられてくるというふうに思うんですが、この部分について、24年度総括の中で市長はどのように考えられたんでしょうか。この点御答弁願いたいと思います。



○桑畠健也副議長 答弁を求めます。

 藤本市長



◎藤本市長 基礎自治体でありますから市民と最も近い存在でありまして、東日本大震災を経て、やはり基礎自治体の大切さということも我々みんなが実感したところであると思います。

 また、いろいろなことで利用料金を値上げさせていただいたりもしました。これも持続可能なサービスを提供するためにどうなのかということも考えましたし、審議会にお願いしたりもするわけですけれども、例えば、定期的にこれからは見直すようにという提言を受けていたり、次回は必ずそれについて見直しなさいよというふうな示唆をいただいていたりして、その中で現在の利用料金と税の一般財源のあり方とか、年代における差がどうなのかとか、そして将来の子供たちにツケが回らないのかとか、さまざまなことを考えて判断させていただいたものだと考えております。



○桑畠健也副議長 7番 城下師子議員



◆7番(城下師子議員) それでは、もう一度お聞きしますけれども、そうしますと、そういった部分も含めて、市民生活に対する影響の把握とそれを補完する制度設計については、今後、市の課題の1つということでの認識は持っていらっしゃいますか。その点だけ御答弁願いたいと思います。



○桑畠健也副議長 答弁を求めます。

 藤本市長



◎藤本市長 補完する制度設計という部分が何を指されるのか、それを、料金を上げました、ですからこの部分でサービスをふやしますということなのかと言われれば、そうではなくて、現状の中で料金、受益者負担、またサービスをどのように享受するのかということのあり方を総合的に判断させていただいたということであります。

 これからの社会状況とか国や県の動向も考えながら、そのときそのときで、よい市政を進めていくべく判断していくことではないかなと考えております。



○桑畠健也副議長 7番 城下師子議員



◆7番(城下師子議員) まさに市長が今おっしゃったように、市民に一番近い行政です、市というのは自治体ですから、そういうところの部分というのは、やはり市の方針転換、施策の縮小・廃止によってどういう影響が出たのか、それに対する対策、それから、それをカバーしていく制度だというふうに私は認識していますので、それもきちんと考えていく、そういうスタンスをぜひ私は市長に持っていただきたいというふうに思います。

 次の質問にまいります。

 次は、施政方針の中の、新年度は前期基本計画の3年目ともなります。新年度予算からみまして前期基本計画の到達状況と課題はどういうものがあったのか。こういうことをきちんと総括していかないと、次の部分の計画に反映しづらいという立場で私は今回質問いたしますので、この部分については総合政策部長に御答弁願います。



○桑畠健也副議長 答弁を求めます。

 中村総合政策部長



◎中村総合政策部長 お答えいたします。

 前期基本計画の総括ということですけれども、前期基本計画につきましては、この進捗状況、そういった中身につきまして、政策評価ということと施策評価の中で総括はしてございます。前期基本計画の中で掲げております目標指数を成果といたしまして設定しておりますので、こういったところの達成度によりまして進捗状況を把握しているところでございます。

 個々の項目をみますとおおむね順調に推移しているというふうに考えておりますけれども、中には計画期間における目標指数からみると目標値に達していないというものもございますので、こうしたものを計画どおりに進めていくということが現在の課題であるというふうには考えております。また、財政状況も厳しくなってきておりますので、限られた資源の中で適切な配分をどのようにしていくかということも今の課題だというふうに認識しております。

 以上でございます。



○桑畠健也副議長 7番 城下師子議員



◆7番(城下師子議員) ありがとうございます。

 今、部長が計画の到達状況と課題を答弁されておりましたけれども、私は、第5次総合計画は多くの市民公募の方たちが手弁当で、70人以上でしたかね、参加をされて、本当に所沢をよくしていきたいという、そういう思いで計画をつくり、議会は議会としてそれを審査し、修正案も出しながら今日に至っております。

 そういう意味では、やはり次の計画に反映させるということで、今、部長が答弁されたその内容を含めて、到達状況と課題、これらを第5次総合計画の策定に関わった市民公募の方々にも何らかの形でその現状の報告とこれに対する御意見、当然広い市民の方たちの意見も必要にはなってきますけれども、そういったことも私は考えていくべきだというふうに思うんですが、この点についての総合政策部長の考え方をお示しください。



○桑畠健也副議長 答弁を求めます。

 中村総合政策部長



◎中村総合政策部長 お答えいたします。

 ただいま前期基本計画の総括についてはお話しましたけれども、それについてはきちんとペーパーなりで当然お示しする必要があるというふうに思っております。また、その中身につきましても、職員であるとか市民の方にもその辺はいろんな意見を出し合っていただきたいと思っております。

 後期基本計画の策定に当たりましても、幅広く公募等によりまして市民の意見を吸い上げるような体制づくりも予定しておりますので、そういった中で市民と職員と協力しながら、前期の振り返りと後期に向けての策定づくりをやっていきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○桑畠健也副議長 7番 城下師子議員



◆7番(城下師子議員) 今御答弁いただいた内容は議案質疑の中でも出ていたと思うんですが、私が今話をしているのは、この間、第5次総合計画策定に関わった市民公募の方々にも、あのときに本当に手弁当で、時間を割いて所沢市のために計画策定に関わってくれた方々に対する報告、それから、振り返りではないですけれども、御意見等もやはり反映させていく、このことが次のよりよい計画につながっていくのではないかという視点で質問していますので、その部分について再度御答弁願います。



○桑畠健也副議長 答弁を求めます。

 中村総合政策部長



◎中村総合政策部長 ただいま申し上げましたけれども、前期の市民公募の方を特定しての御説明等は考えておりませんけれども、後期におきましても市民の方を公募いたしますので、前期のときに応募された方も、引き続き公募の中で応募していただければ検討会議の委員になれるということと、前期の振り返りの部分につきましては広く公開をしておきますので、そういった意味では、そういった方にも中身は伝わるというふうに考えております。

 以上でございます。



○桑畠健也副議長 7番 城下師子議員



◆7番(城下師子議員) では、確認しますと、そういう前期に関わった方たちも含めての公募という理解ですね。



○桑畠健也副議長 答弁を求めます。

 中村総合政策部長



◎中村総合政策部長 お答えいたします。

 市民公募につきましては、たしか公募の規定条件というのがありますので、その中に入れば前回の方も応募できるのかというふうに思っております。

 以上でございます。



○桑畠健也副議長 7番 城下師子議員



◆7番(城下師子議員) ぜひ、やはり策定に関わった人たちにも何らかの形で私は報告する機会を検討していただきたいというふうに思っているんです。どうなんでしょうか、通常の公募というだけではなくて、やはりそこの計画に関わって、なおかつその到達、実現できるというところで取り組んだ方たちですので、その部分では何らかの方法で検討ができないのか、再度これを総合政策部長にお尋ねしたいと思います。



○桑畠健也副議長 答弁を求めます。

 中村総合政策部長



◎中村総合政策部長 先ほどもお答えいたしましたけれども、前回の市民公募の方に特定した説明というのは考えておりませんけれども、それと、今度の後期基本計画につきましては、また新たな市民の方の意見というのも必要だというふうに考えておりますので、そういった意味から、もう1回リセットした形での市民公募というのはやっていきたいというふうに思っております。

 以上でございます。



○桑畠健也副議長 7番 城下師子議員



◆7番(城下師子議員) では、次にまいります。

 3つ目なんですけれども、委託事業のことなんですけれども、包括外部監査報告が私たち議会にも配られました。大変多岐にわたる調査結果だなというふうに、私も目を通させていただいて非常に参考になる資料だというふうに認識しております。

 委託事業の増加によって、指摘されておりますね、委託料も大変高額になっていると。委託のあり方についての包括外部監査の意見を、新年度予算を編成する際にはどのように反映されているのか。まず、この点について総合政策部長にお尋ねいたします。



○桑畠健也副議長 答弁を求めます。

 中村総合政策部長



◎中村総合政策部長 お答えいたします。

 平成24年度の包括外部監査結果報告書につきましては、本年2月15日に報告の提出をいただきましたので、25年度の当初予算の中には反映されているということはございませんけれども、御指摘いただいた項目につきましては、今後、関係所管課で是正・改善に向けた取り組みを積極的に行っていくということでございまして、その改善の内容につきましても公表していくということでございます。

 以上でございます。



○桑畠健也副議長 7番 城下師子議員



◆7番(城下師子議員) わかりました。確かに出た時期が2月でしたので、もうその時点では既に議会も始まりますからね、なかなか。

 日程的な面というのが少し検討は必要かなというふうに私も思ったんですが、非常に詳細にわたって監査されている中を見させていただきまして、例えばその指摘事項の中で、所沢市が委託をしている業者の再委託に対する問題点についても掲載されていましたよね。その部分に対する市の見解はどうなんでしょうか。部長、答弁願います。



○桑畠健也副議長 答弁を求めます。

 中村総合政策部長



◎中村総合政策部長 お答えいたします。

 報告書の中でも再委託ということに言及されておりますので、この報告書の言及するものにつきましては真摯に受けとめまして、早急に庁内で対策を練っていきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○桑畠健也副議長 7番 城下師子議員



◆7番(城下師子議員) それから、市の施策を市が直接するのではなくて、それを業者に委託をしていく、ある意味ワンクッション置いていくわけですね。指定管理者制度の問題点も、この間、議員も質問されておりますけれども、委託そのものの問題点ですね、事業の内容とか人的体制、こういった部分も本当につかみづらくなっていくということは共通認識を持っていらっしゃると思います。

 だからこそ、業務委託契約の内容の指導監督、これは私は昨年12月議会の議案質疑の中でも、23年度の決算を審議するに当たって、個別の委託についてはそれぞれの所管がそれぞれの所管のやり方でチェック体制をやっているということを指摘させていただきました。そのときに総合政策部長は、改めて検証してみたいというふうに答弁されておられました。御記憶あると思うんですけれども。

 そういう意味でも、こういった業務委託の内容を指導監督する所管というんですか、そういう部分というのは必要になってくると私も思いますが、これに対する部長の見解をお願いいたします。



○桑畠健也副議長 答弁を求めます。

 中村総合政策部長



◎中村総合政策部長 お答えいたします。

 包括外部監査報告の中でもこの部分について言及しておりまして、委託につきまして各所管において個々に対応しているわけでございますけれども、今後におきましては、市全体の中で統一的なマニュアルであるとかガイドラインをつくるところを今後検討して、統一的な委託のあり方については検討したいというふうに考えております。



○桑畠健也副議長 7番 城下師子議員



◆7番(城下師子議員) 今回の包括外部監査の内容は、あくまでも民間委託そのものが、要するに経費削減、これが目的ですから、この委託事業によってこうむる市民サービスへの影響、こういった部分の把握というのは一切ふれられておりません。それは当然だと思うんです。そこまでの所管にはなっていませんから。

 そういう意味では、こうした委託事業の増加する中での市民サービスへの影響の把握、その辺のところをどのように市としては考えていくんでしょうか。総合政策部長に御答弁願います。



○桑畠健也副議長 答弁を求めます。

 中村総合政策部長



◎中村総合政策部長 委託につきましては、委託によって得られる効果というのを総合的に判断して、経費面であるとか市民サービスの向上であるとか、そういったものの観点から各所管において判断されて現在は進んでいるということでございますので、今後におきましても、委託のメリット、そういうものを十分生かしながら経費の削減等を図っていくものだというふうには考えております。

 以上でございます。



○桑畠健也副議長 7番 城下師子議員



◆7番(城下師子議員) すみません、私の質問の仕方がまずかったのかどうかわかりませんけれども、委託そのものの目的というのが経費削減にあるので、その委託の事業、あるいは委託をしたことによって実態がみえなくなっていくことの市民への影響ですね。その辺の部分の把握については市としてはどういうふうに考えているんですかということをお聞きしたつもりなんですが、再度御答弁願います。



○桑畠健也副議長 答弁を求めます。

 中村総合政策部長



◎中村総合政策部長 委託によりまして業務の実態がみえなくなるという御質問で、その辺をきちんと整理するのかという御質問かと思いますけれども、いわゆるチェック体制の問題かと思いますけれども、その辺につきましては、現在におきましても委託を担当する所管におきまして、毎月の月次の報告であるとか年度の取りまとめをもらった中で中身の検証をしておりますけれども、その辺の取り扱いにつきましても、今後は全庁的なマニュアル、そういったものをつくりまして、委託の中身が十分検証できるということと、市民の方にもわかりやすくお伝えできるような方法というのは考えてみたいというふうに思っております。

 以上でございます。



○桑畠健也副議長 7番 城下師子議員



◆7番(城下師子議員) では、次の質問にまいります。

 医療の質問です。地域医療の拠点とした医療センターの拡充を、それから、地域連携室の役割と課題について質問いたします。小笠原市民医療センター事務部長、よろしくお願いします。

 市民医療センターでの1年365日の小児救急医療体制の拡充が、埼玉県内でも大変話題になっています。新年度予算にも、この4月から日曜・休日の深夜帯の診療の実施など、当市の医療センターの取り組みは市民からも高い評価の声が上がっています。

 小児科・産科の医師不足、また、社会保障制度改正、私たちは改悪と思っていますけれども、そういった影響がこの所沢の地域医療にも大変大きな影響を与えております。その対応については、それぞれの各自治体の主要課題でもあるということは多くの方が認識されているというふうに思っています。

 医療費抑制政策の一環として導入された長期入院患者への診療報酬の引き下げ、これは入院から3カ月をめどに転院を迫られるということで、患者も医療機関にとっても厳しい現実があります。私たちもそういう生活相談を受ける機会があるわけなんですが、こうした医療のすき間を埋めていく地域医療の連携が本当に必要になってくるというふうに思っています。所沢市の第5次総合計画の中にも、市民医療センターの目標ということで、地域完結型の医療提供体制に寄与していきますと、このように明記されております。

 まず、1点目なんですが、切れ目のない医療サービスや福祉サービスに向けて、各医療機関との連携を図り、医療弱者を生まない地域医療体制の整備を所沢市としても早急に進めていくべきというふうに考えております。そのためにも、今、市民医療センターで地域連携室が中心となっていろいろ取り組まれていると思うんですが、その取り組みの具体化をさらに進めていっていただきたいという立場で質問します。見解をお願いいたします。



○桑畠健也副議長 答弁を求めます。

 小笠原市民医療センター事務部長



◎小笠原市民医療センター事務部長 御答弁申し上げます。

 地域連携室での取り組みについての御質問でございますが、当センターでは、平成22年11月に地域連携室を設立して以来、市内の医療機関に対しまして直接訪問ですとか、あるいは案内書の送付等によりまして、医療センターでの患者受け入れに関する情報提供を積極的に行っております。また、昨年11月には市内の地域包括支援センターの担当者の方にお集まりをいただきまして意見交換会を実施して、お互いの実情について話し合うなど連携を図っているところでございます。

 今後も定期的な医療機関への訪問や関係機関との意見交換会を実施することなどによりまして、各医療機関などとの連携を進め、地域の中で医療センターが担うべき役割に取り組み、地域医療体制の整備を進めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○桑畠健也副議長 7番 城下師子議員



◆7番(城下師子議員) 私たちも、入院して3カ月になると転院を迫られるということで、次の病院を探してほしいというような生活相談を受けるんですけれども、なかなかそういう意味では情報がきちんと患者さんのほうにも行っていない。本来であれば、それぞれの医療機関のMSW(メディカル・ソーシャルワーカー)が中心となって、医師とも連携をとって次の転院先を確保していくと、こういう体制がとれていればこういう生活相談というのも減っていくんでしょうが、なかなか今、現状では医療機関の体制そのものがいろんな制度改正の中で厳しい状況にもあるということです。

 そういう中で、所沢市の医療センターも地域連携室、MSW配置をして取り組まれておりますので、ぜひこういった地域包括支援センターとの連携会議も重ねていっていただいて、入院先に困っている患者さんを市民医療センターで受け入れていくというような取り組みもぜひ進めていっていただきたいと思うんですが、新年度、こういう点では地域包括支援センターとの会議とか、どういう形で今検討されているのか。今もしあれば御答弁いただきたいと思います。



○桑畠健也副議長 答弁を求めます。

 小笠原市民医療センター事務部長



◎小笠原市民医療センター事務部長 御答弁申し上げます。

 先ほどお答え申し上げましたように、やはり地域連携室、各医療機関、それから地域包括支援センター等の関係機関との意見交換ですね。連携のつながり、そこいら辺をさらに深めていく必要があるかなと考えておりますので、引き続き、来年度におきましてもそういった意見交換の場をふやしていきたいと考えております。

 以上でございます。



○桑畠健也副議長 7番 城下師子議員



◆7番(城下師子議員) その中で、そうしますと、なかなか医療センターではベッドの稼働率の部分が、目標も70%ですか、設定されているということで、ぜひやはりそういう情報提供というのも今度の新年度ではそういう形で盛り込んでいくという理解でよろしいですか。



○桑畠健也副議長 答弁を求めます。

 小笠原市民医療センター事務部長



◎小笠原市民医療センター事務部長 御答弁申し上げます。

 引き続き、地域連携室を中心にそういった周知に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○桑畠健也副議長 7番 城下師子議員



◆7番(城下師子議員) ありがとうございます。

 2点目なんですが、がん患者が増加傾向の中で、在宅医療支援の1つとしてターミナルケア、これは訪問緩和ケアも含めた、要するに、抗がん剤とかそういうものを使わずに痛みをコントロールしながら人生の終末期を迎えていくというターミナルケア、こういったこともこれからは必要になってくる医療ではないかなというふうに私も認識いたしております。

 以前、市民医療センターでもターミナルケアも課題としたいというようなことが出されていたと思っていますが、その辺の検討ができないのか質問をさせていただきます。



○桑畠健也副議長 答弁を求めます。

 小笠原市民医療センター事務部長



◎小笠原市民医療センター事務部長 御答弁申し上げます。

 末期がん等の治癒困難な患者さん、それからその御家族を対象に、身体、精神両面でのケアを行うターミナルケアの実施につきましては、疼痛管理、痛みの管理ですね、ができる専門医師ですとか精神的なケアを行う専門職等によるチームで取り組む必要がございます。当センターでは、現在、専門スタッフがいない状況であることから、本格的なターミナルケアを実施することは難しいものと考えております。

 今後も引き続き、在宅訪問診療を行っております開業医及び地域包括支援センターとの連携をさらに進めまして、短期予約入院など対応可能な方法での在宅医療の支援を行ってまいります。

 以上でございます。



○桑畠健也副議長 7番 城下師子議員



◆7番(城下師子議員) 私の身近にも、がんを患って、そのがんの終末期を在宅で迎えていくという、そういう方が何人かいらっしゃいまして、住みなれた自宅で日常の騒音に囲まれながら自分の最後の人生を閉じていくと。そういう中で、そういった必要な訪問看護、これが訪問医療が非常に少ないという御相談も受けております。

 所沢市の医療センターが地域完結型の医療を目指すということでは、今後、こういったニーズもふえていくというふうに予想されますし、ぜひそういった部分に対しても新たな医療の、開拓ではないですけれども、今後の課題にはなりますけれども、ぜひそこの部分についても、今、専門チームが、専門職員がいらっしゃらないということで、医師確保は本当に大変だと思いますが、そういった部分も視野に入れながらぜひ取り組んでいっていただきたいというふうに思います。これは要望とさせていただきます。

 次にまいります。

 次は、公共施設、所沢市公共施設マネジメント白書における斎場の整備方針と当面の課題についてです。

 当市の公共施設の今後のあり方を定めるとした所沢市公共施設マネジメント白書が示され、マネジメント方針のパブリックコメントも行われました。これにつきましては、先日、荒川議員からも問題点の指摘がございました。私は、この中で、その他の施設として位置づけられています所沢市斎場について質問いたします。

 斎場の利用件数は高齢化社会に伴い増加傾向です。資料もいただきましたけれども、2010年度からは年間3,000件を上回る状況です。

 施設も既に建設後26年ですか、経過をされているということで、この間も修繕を重ねてきています。斎場周辺も住宅や通行車両の増加など建設時とは環境も大きく変わり、施設利用者へのバリアフリーも加味したハード面での配慮なども求められていると思いますが、まず、1点目、これは総合政策部長にお聞きをいたしますけれども、公共施設マネジメント白書における斎場の位置づけはどのようなものなのか御答弁願います。



○桑畠健也副議長 答弁を求めます。

 中村総合政策部長



◎中村総合政策部長 お答えいたします。

 公共施設マネジメント白書におきまして、斎場につきましては、利用状況であるとか運営状況等について整理をし、建物につきましては建築後20年以上が経過しているということから計画的な改修が必要であるというふうにしております。

 また、マネジメントの方針案におきましては、特定の目的のもとに設置されている施設と位置づけておりますので、サービスの内容を需要の変化等に合わせた検討を進めるというふうになっております。

 以上でございます。



○桑畠健也副議長 7番 城下師子議員



◆7番(城下師子議員) 特定の目的の施設ということで位置づけているという、そのためにその他の施設になっているわけですけれども、私も斎場に行く機会がやはりふえているんですけれども、人の流れですね、特にあそこはバリアフリーの視点というのも当然必要になってきますし、斎場入口の信号から斎場までの歩道整備というのは、もう何年間にわたって質問していますが、なかなかそこの部分も改善されないということ、これも大きな課題になってくると思います。

 そういう意味で、私は、今、公共施設マネジメント方針案もパブリックコメントを終わりましたけれども、この斎場をどうするのかという位置づけをですね、当然特定の目的がある施設ですので、きちっと具体化していくべきだというふうに思っています。

 これは市民部長の所管になると思うんですが、まず、お尋ねしますけれども、老朽化している斎場の現状をどのように分析されているのか。また、市としてこの斎場の整備方針をきちっと検討する時期に来ているのではないかなというふうに私は思っているんですけれども、市民部長の御答弁をお願いいたします。



○桑畠健也副議長 答弁を求めます。

 能登市民部長



◎能登市民部長 御答弁申し上げます。

 所沢市斎場につきましては、昭和62年4月の供用開始以来25年が経過しておりますが、平成19年度から21年度にかけて、火葬炉の増設改修工事及び屋根の防水工事、平成23年度には空調設備の緊急修繕を実施しまして、また、所沢市公共建築物修繕計画に基づきまして、平成25年度から26年度にかけては空調設備の更新工事を実施する予定でございます。施設整備につきましては、今後の課題としまして外壁の修繕がありますが、これにつきましても同修繕計画に基づき整備していく予定でございます。

 以上でございます。



○桑畠健也副議長 7番 城下師子議員



◆7番(城下師子議員) あの施設というのは、とまってしまうと困ってしまう施設なので、本当にきちんとメンテナンスをしながら維持をしていく必要があるというふうに思うんですけれども、そうしますと、25年経過して、もう26年目に入るわけなんですが、今、市民部としてはその建て替え方針というものはまだ検討していないという理解でよろしいんですか。その辺ちょっと確認したいと思います。



○桑畠健也副議長 答弁を求めます。

 能登市民部長



◎能登市民部長 御答弁申し上げます。

 先ほど総合政策部長が答弁申し上げましたように、今後につきましては、所沢市公共施設マネジメントの方針に基づいて施設整備がなされていくものと考えております。

 以上でございます。



○桑畠健也副議長 7番 城下師子議員



◆7番(城下師子議員) 今、方針に基づいてと御答弁されましたけれども、その方針の中には、あくまでもその他の施設という位置づけだけになっているので、だからこそ、今きちんと担当部として、担当課として方針を持つべきではないですかという思いで私は質問しているわけなんです。

 あの斎場周辺の状況をみても、部長御自身も課題はあるというふうに認識されていると思うんですが、その今後の方針を持つ時期に来ているという見解はお持ちなんでしょうか。御答弁願います。



○桑畠健也副議長 答弁を求めます。

 能登市民部長



◎能登市民部長 御答弁申し上げます。

 議員のおっしゃいますように、施設をとめて修繕するというようなことがかなわない施設でございますので、そのバリアフリー方針、その他の公共設備の非常に老朽化しているもの等もございます。その兼ね合いの中で今後検討されていくものと考えております。

 以上でございます。



○桑畠健也副議長 7番 城下師子議員



◆7番(城下師子議員) 今後検討されていくものと思いますということなんですが、市民部の所管ですので、そこはぜひ市民部としてのその施設に対する思いというのを今出していく時期だと思っているんです。総合政策部の方針を待つのではなくて、ぜひ市民部としての方針を出していっていただきたいというふうに思います。

 それから、3つ目、お聞きしますけれども、当面の課題として施設周辺も含めたバリアフリー、この対策を実施していただきたいというふうに私は思っています。

 例えば、先ほども言いました斎場入口からの歩道整備の問題とか、駐車場もあそこは後から広げた部分がありますよね。その駐車場から斎場までの人の流れですね、それが非常に危ないということで、何らかの安全対策、これはとっていただきたいというふうに思います。

 それから、待合室、和室ですね。高齢化に伴って椅子の配置ができないか。今、数脚あるみたいなんですけれども、やはり畳敷きのお部屋ですので、利用する方たちのそういった部分の配慮も必要だと思うんですが、この点についての市民部長の見解を伺います。



○桑畠健也副議長 答弁を求めます。

 能登市民部長



◎能登市民部長 御答弁申し上げます。

 所沢市斎場に係りますバリアフリー等の対策につきましては、所沢市公共建築物修繕計画に基づく改修工事や施設修繕等に併せまして講ずる予定でございます。

 また、待合室への椅子の配置につきましては、現在も高齢者等に配慮し各部屋に和室用の椅子を配置しているところでございますが、御意見等を参考にさせていただきまして、今後研究してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○桑畠健也副議長 7番 城下師子議員



◆7番(城下師子議員) 修繕計画でバリアフリーはやっていくということで、短期修繕計画、3年ごとに見直しをされているということで私もいただきましたけれども、これは27年度までの計画の中には周辺のバリアフリーというのは位置づけられていませんので、ぜひこの部分については早急にやるように所管課として要求を出していっていただきたいというふうに思います。

 これはもう長年提案している部分と、それから、駐車場から斎場までの安全確保ということでは、部長、これはすぐにでもできる内容だというふうに思っているんです。交通安全課は所管課ですし、道路の歩道につきましては道路のほうと連携してやっていっていただきたいというふうに思います。それから、待合室の椅子についても、もう研究段階ではないですよね。これはもう早急に検討して配置していくべきではないでしょうか。この点について再度御答弁願います。



○桑畠健也副議長 答弁を求めます。

 能登市民部長



◎能登市民部長 御答弁申し上げます。

 斎場の前の道路の交通安全、横断するとき等のことにつきましては、現場等をおっしゃるように確認させていただきまして、検討できるところについては検討してまいりたいと考えております。

 また、椅子等の配置につきましても、車椅子を御利用される方もいらっしゃいますので、どのようにしていったらよいのか今後研究してまいります。

 以上でございます。



○桑畠健也副議長 7番 城下師子議員



◆7番(城下師子議員) 部長、今後検討すると言ったんですかね、今。(何事か言う人あり)

 研究。研究している場合じゃないですよということを言っているので、それで研究という答弁をもらっちゃうと、何で質問しているかとなっちゃうので、ぜひこれは前向きに検討していただきたいんですけれども、再度お願いします。



○桑畠健也副議長 答弁を求めます。

 能登市民部長



◎能登市民部長 今、和室のほうに車椅子を置けるような仕組みもあるらしいんです。ですから、そういうのはどういうものかというのはありますので研究してまいります。



○桑畠健也副議長 7番 城下師子議員



◆7番(城下師子議員) では、次の議会で質問するときには、検討結果をちゃんと出してください。

 次にいきます。

 それでは、食物アレルギーの児童生徒の命にかかわる食物アレルギーへの対応その後についてです。

 きょうは、所沢市内で食物アレルギーのお子さんを育てながら、所沢食物アレルギーっ子を守る会という会を立ち上げて、自分たちの経験を手づくりの紙芝居などをつくりまして幼稚園や保育園の園児に食物アレルギーのお話をわかりやすく知ってもらうという、そういう取り組みをされている保護者の方も傍聴に来られていますので、ぜひ所沢市の子育て支援が本当にもっともっと充実していく、その立場からも質問させていただきたいというふうに思っています。

 まず、食物アレルギーの児童・生徒、本当に増加しています。昨年の調布市での学校給食を原因とした生徒の死亡事故、今議会でも複数の議員がこの問題にふれられております。食物アレルギー児を抱える親にとっては、あすは我が身の思い、これはきょう傍聴に来られている保護者の方から寄せられたメッセージの言葉です。

 当市でも、こうした親同士がネットワークを広げ、先ほど紹介したような取り組みを行い、市内の保育園や幼稚園に貸し出しをして、アンケートもとったり、食物アレルギーの理解を深める取り組みを行っています。

 ここでちょっとパネルを見ていただきたいんですが、これは保育課へ資料要求していただきました数字なんですけれども、この黒塗りのところが公立保育園のアレルギーの園児数です。白地のほうが民間保育園の園児の数なんですが、昨年の6月議会で質問したときには、この24年度の民間の子供たちの数が出ていなかったんですけれども、23年度に比べると30人ふえているんですね。こういう状況がわかります。

 それから、こちらが市内の小学校、中学校の今のアレルギー児童・生徒の数です。24年度、これは私が自分で書いたんですけれども(何事か言う人あり)

 うまいですか。ありがとうございます。小学生は減っているんですが、その分、中学校でふえているんですね。ですから、多少の変動はあるんですけれども、全体をみるとやはり増加傾向だというのがわかると思います。

 昨年12月に実施した食物アレルギーの学習会、これは所沢市としては3回目の学習会だそうです。ぜひ保護者の方たちも参加するような学習会をしてほしいということで、2回目からは親も参加するようになったんです。こうした12月の食物アレルギーの学習会や調布市の児童死亡事故の教訓から、現場におけるチェック体制の強化、これは本当に喫緊の課題ですし、ぜひ早急に取り組んでいただきたいと思いますけれども、昨年6月議会で提案した体制強化の具体化はそれぞれどのように行われたのか。学校教育部長、それからこども未来部長にそれぞれ御答弁願います。



○桑畠健也副議長 答弁を求めます。

 平塚学校教育部長



◎平塚学校教育部長 お答えいたします。

 アレルギー対応の体制強化でございますが、調布市の児童の死亡事故の教訓から、教育委員会といたしましては、誤食防止のためのチェック体制の強化とアナフィラキシー症状があらわれた際の緊急時の対応の2点につきまして、1月、2月の校長会で説明し、お願いしております。

 今後の具体的な対策強化についてでございますが、平成25年4月から、単独調理校におきましては、現在まで対象児童がいる小学校ごとに保護者との話し合いによりアレルギー対応の具体的な内容の確認をしておりましたが、今後は統一した学校給食食物アレルギー個別対応表を使用することで体制の強化を図ってまいります。また、この対応表を使用し、教室では学級担任が対象児童が確実に受け取ったことのチェックを行います。

 次に、学校給食センター対象校におきましては、現在まで代替食を給食配膳室で児童・生徒に渡すときのみの確認をしておりましたが、教室におきましても学級担任が受け取ったことを確認するように、新たにチェックカードを作成し使用することで体制の強化を図ってまいります。

 以上でございます。



○桑畠健也副議長 次に、仲こども未来部長



◎仲こども未来部長 お答え申し上げます。

 公立保育園におけるアレルギー症状を持つお子さんへの対応につきましては、入園前からの相談、日々の給食調理や配膳時の確認、緊急時の対応などについて、全園で徹底した管理、対応を行っております。

 議員御質問の、昨年の御質問後の具体的な対応でございますが、本市では、ただいま申し上げた入園時や日々の対応など各段階での対応マニュアルを作成しておりますので、そのマニュアルについて、国のガイドラインや昨年実施いたしました講演の内容に照らして、漏れや修正の必要などがないかについて、調理担当者を中心に改めて確認をいたしたところでございます。

 併せて、厚生労働省作成のDVD「保育所におけるアレルギー対応ガイドライン」を、同省の許可を得た上で複製いたしまして、公立、民間保育園に配付いたしました。また、最近では練習用のエピペントレーナーを使いまして、関係職員全員が具体的な使用方法を確認したところでございます。

 以上でございます。



○桑畠健也副議長 7番 城下師子議員



◆7番(城下師子議員) ありがとうございます。

 それぞれその後も取り組まれたということで、12月の学習会で使用された「よくわかる食物アレルギーの基礎知識」で、本当に私も初めて知るようなことが読んでみるとわかったんですけれども、まず、調理・配膳時の注意では、調理施設の器具とか、専用スペースを設けなさいとか、原材料、加工食品、その選定の管理ですね。こういうものもきちんとやりなさいとか、それから、人員配置、調理の手順、これは担当の調理員が一定時間アレルギー食調理に専念できるように全体の作業工程を計画しますと。業務を始める前に、全体の調理からの取り分けの手順、使用する調味料などの確認を複数で行い、これを対応していくというようなきめ細かなことが書いてあります。

 それからダブルチェック、複数の目でやっていかなければいけないということでは、配食後の調理担当者以外の調理員か栄養士と一緒に、食札ですね、これは誰々の食事ですということをきちんと手順書を確認しながらチェックする。ダブルチェックを行っていくということで書いてあります。

 保育園の給食についても、子供の様子をよく把握した栄養士、調理員が保護者と密接に連携をとって給食を進めることが望まれますというふうに書いてあります。

 そういう意味では、調理現場との連携ですね、これはより一層私は強化をしていくことが、この独立行政法人環境再生保全機構、これが発行している冊子の中でも、当然12月に学習会で講師として招かれた今井先生ですか、専門医の今井先生も指摘をされているところだというふうに思っておりますが、こうした状況を受けて、調理現場との連携をより一層強化すべきという認識を深めたのでしょうか。この点について、それぞれの部長の見解を伺いたいと思います。



○桑畠健也副議長 答弁を求めます。

 平塚学校教育部長



◎平塚学校教育部長 お答えいたします。

 学習会におきましては、学校の教職員、それから、学校の給食関係者等が参加しておりますので、そのような連携については深まっているものと考えております。

 以上でございます。



○桑畠健也副議長 次に、仲こども未来部長



◎仲こども未来部長 お答え申し上げます。

 調理現場との連携ということでございますが、やはり職員の配置ということも重要な課題になるかと思います。従来から、アレルギー症状を持つ園児の人数や症状の程度などに応じまして、臨時職員の加配や勤務時間を通常よりも長くしたりしておりますので、今後も必要に応じてこのような措置をとってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○桑畠健也副議長 7番 城下師子議員



◆7番(城下師子議員) 次の質問なんですが、学習会に参加した保護者の方から、市内の民間保育園や幼稚園の保護者、教職員もぜひ参加してほしいという要望が寄せられました。

 この間行われた学習会は、あくまでも公立保育園の保護者、あるいは公立小・中学校の保護者、そういうところが対象だったようですが、取り組まれたことも私は画期的なことだというふうに思うんですけれども、やはり広く所沢市の子供たちの健康、安全を考えていくという視点に立てば、ぜひ民間保育園や幼稚園の保護者、教職員の参加も広げていくべきだというふうに思うんですが、それについて、それぞれの担当部長からの見解を伺いたいと思います。



○桑畠健也副議長 答弁を求めます。

 平塚学校教育部長



◎平塚学校教育部長 お答えいたします。

 保健給食課等が主催しました講演会ですが、昨年度から「食物アレルギーの知識と対応」と題し、昭和大学医学部小児科学講座、今井孝成先生を講師に迎えまして3回の研修を実施しているところでございます。

 1回目の講演では、学校医、小・中学校の教職員と学校給食関係職員を対象に実施いたしましたが、2回目からは、職員研修に併せ、アレルギー疾患のある児童・生徒の保護者の方々にも参加していただき、3回目の研修では、平成25年度入学予定のアレルギー疾患のある子供の保護者にも参加していただきました。

 このように、現在、学校教育部とこども未来部が連携をとりながら、広く子供に関わる教職員、アレルギー疾患のある園児・児童・生徒の保護者とともに研修を実施しているところでございますが、今後もさらに多くの方に御参加いただけるよう検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○桑畠健也副議長 次に、仲こども未来部長



◎仲こども未来部長 学習会の開催についてでございますが、これまで開催した講演会でも、公立保育園の職員だけでなく、民間保育園や認可外保育施設の職員、あるいはアレルギー症状を持つ在園児の保護者の皆様にも御参加いただいているところでございますが、今後開催する場合につきましては、より多くの方の御参加をいただけるよう考えているところでございます。

 以上でございます。



○桑畠健也副議長 7番 城下師子議員



◆7番(城下師子議員) ぜひお願いいたします。

 次なんですけれども、食物アレルギーの症状というのは、その日の体調も大きく影響するそうです。例えば、食後の運動で重く発症することも多いようですので、学校における給食後の体育授業は配慮すべきと考えますが、この点についての学校教育部長の見解をお願いいたします。



○桑畠健也副議長 答弁を求めます。

 平塚学校教育部長



◎平塚学校教育部長 お答えいたします。

 食物異存性運動誘発アナフィラキシーは、多くの場合、原因となる食物を摂取後2時間以内に一定量の運動をした際に発症するとされております。実際に学校では昼休みにバスケット等の激しい運動をした後、アナフィラキシー症状を起こした生徒がおります。

 このことから、食後の運動によってアナフィラキシー症状があらわれると思われる児童・生徒につきましては、主治医が学校生活上の注意点等を記載します日本学校保健会が作成しました「学校生活管理指導表」に基づきまして、保護者との面談を行い、給食後の運動を控えることが望ましいとなった場合には、給食後の体育の授業や部活動の際には十分な個別の対応と配慮が必要であると考えております。

 以上でございます。



○桑畠健也副議長 7番 城下師子議員



◆7番(城下師子議員) なかなか私自身もそういう認識がなかったわけです。ですから、本当にそういう状況というのは、当然例えば学童など放課後の子供たちの部分にも情報提供もしていく必要があるかなというふうに思いますので、ぜひその部分についてもお願いしたいと思います。

 次なんですが、この間、保護者にわかりやすい献立表や代替品の拡大ですね、食べるものが成長期の時期に制限されるというのは子供たちの成長にとっても好ましいことではありませんので、そういった部分も学校給食や保育園の給食も併せて拡大、充実をしていっていただきたいと思うんですが、これは学校教育部長にお尋ねいたしますけれども、献立表や代替食品の拡大については、その後どのような検討がされたのか。検討結果について伺います。



○桑畠健也副議長 答弁を求めます。

 平塚学校教育部長



◎平塚学校教育部長 お答えいたします。

 食品の配合表、いわゆる成分表との関係がございますが、食品配合表につきましては、少しでも確認しやすく、一覧表と配合表に同じ番号をつけるなど工夫してまいりました。また、保護者に対しましては、現在も面談を通しまして丁寧に配合表の見方を説明して御意見をいただいているところでございますが、引き続き、誤食のないよう努めてまいります。

 代替食品の拡大につきましては、学校給食センター対象校での牛乳の代替品としましてお茶を使用することを平成25年度よりモデル校で実施し、問題点の確認をしながら進めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○桑畠健也副議長 7番 城下師子議員



◆7番(城下師子議員) ありがとうございます。

 所沢市も、先ほど冒頭に御紹介いたしました食物アレルギーのお子さんを育てていらっしゃる保護者の方たちが、横のネットワークを広げて、それぞれの取り組みをされています。この献立表の中も、やはり見やすさということでは当事者の意見も聞いて改善していくということが非常に私は大事だと思っていますので、本当に学校側と親との信頼関係というのはとても大事なことですので、そういった機会を今後もぜひ充実させていっていただきたいというふうに思います。これは要望にかえさせていただきます。

 以上で、私の一般質問を終わらせていただきます。(拍手する人あり)



○桑畠健也副議長 7番議員の一般質問は終わりました。

  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△休憩の宣告



○桑畠健也副議長 ここで、暫時休憩いたします。

午前11時59分休憩

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午後1時0分再開

 出席議員    35名

     1番    2番    3番    4番    5番    6番

     7番    8番    9番   10番   11番   12番

    13番   14番   15番   16番   17番   18番

    19番   20番   21番   22番   23番   24番

    25番   26番   27番   28番   29番   30番

    31番   33番   34番   35番   36番

 欠席議員     1名

    32番

地方自治法第121条の規定による説明のための出席者

 市長       副市長      会計管理者    総合政策部長

 総合政策部危機管理担当理事     財務部長     市民部長

 産業経済部長   保健福祉部長   こども未来部長  環境クリーン部長

 街づくり計画部長 建設部長     下水道部長    消防長

 水道事業管理者  水道部長     市民医療センター事務部長

 教育長      教育総務部長   学校教育部長

 監査委員



△再開の宣告



○桑畠健也副議長 再開いたします。

 休憩前に引き続き、会議を進めます。

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△市政に対する質問(続き)



○桑畠健也副議長 市政に対する一般質問を続けます。

 それでは、8番 小林澄子議員

     〔8番(小林澄子議員)質問席へ〕(拍手する人あり)



◆8番(小林澄子議員) それでは、午後一番の質問をさせていただきます。

 日本共産党 小林澄子でございます。

 傍聴の皆様、お忙しいところ大変ありがとうございます。

 質問について、順序は下からさせていただきますが、一部、一番下の「介護認定者の税控除について」を「要」を入れてください。それで、3番目の学校施設の整備で「机・椅子・ロッカー等の修繕等について」で、「修繕等」の次に「校庭の砂ぼこり対策」を入れていただきたいと思います。

 それでは、順次質問をさせていただきます。

 初めに、保健福祉部長にです。要介護認定者の税控除についてです。

 要介護認定者の税控除、今、所得税、市県民税の申告の時期になっております。要介護認定者の世帯は、介護保険のサービスが1割負担といっても大きな負担になります。負担軽減の一助として、市町村長が認めれば、所得税、市県民税の障害者控除が受けられる制度があります。障害者手帳を持っていなくても、65歳以上で要介護認定を受けている本人や扶養親族に認定者がいる場合ですが、意外とこの制度については知られておりません。

 障害者控除対象者認定書の発行で、重度の障害がある特別障害者、要介護認定が4と5の場合は40万円、他の障害者、要介護認定にしますと1・2・3です、は27万円の控除を受けることができます。障害者全てにこの制度を活用してもらえるように、制度の周知徹底と対象者に障害者控除対象者認定書の自動発行などの改善を求めます。



○桑畠健也副議長 答弁を求めます。

 内藤保健福祉部長



◎内藤保健福祉部長 お答え申し上げます。

 障害者控除対象者の認定につきましては、昭和45年の厚生省の通知の中で示されており、障害者手帳を所持しない場合であっても、6カ月以上常時寝たきりの状態または認知症など、日常生活に支障があり、障害者と同様と認められる場合に該当するものでございます。

 御質問の本制度の周知についてでございますけれども、広報ところざわ、市のホームページには既に掲載しております。また、要介護認定者につきましてはお知らせを同封するなど御案内しているところでございます。また、この認定書につきましては、現在、申請に基づいて発行しております。

 なお、今後の取り扱いにつきましても現行の方法を継続するものと考えております。

 以上でございます。



○桑畠健也副議長 8番 小林澄子議員



◆8番(小林澄子議員) 申請に基づいてということだったんですけれども、申請書そのものは申請しなければもらえないのか、それとも自動的に申請書というのは発行しているのかどうかもお伺いいたします。



○桑畠健也副議長 答弁を求めます。

 内藤保健福祉部長



◎内藤保健福祉部長 申請書につきましては、市のホームページからダウンロードできるような仕組みにはなってございます。申請に基づいて審査をした上で認定するという手続がございます。

 以上でございます。



○桑畠健也副議長 8番 小林澄子議員



◆8番(小林澄子議員) ダウンロードといっても、高齢者世帯ではパソコンそのものもないお宅も多いわけなんですね。そうすると、今現在では電話で依頼をすると、申請書を送ってほしいというと郵送するような制度にはなっているんですか。お伺いいたします。



○桑畠健也副議長 答弁を求めます。

 内藤保健福祉部長



◎内藤保健福祉部長 お答え申し上げます。

 御相談の上、ケースの実情に応じましては郵送することもございます。

 以上でございます。



○桑畠健也副議長 8番 小林澄子議員



◆8番(小林澄子議員) 郵送することもあるということで、2011年度時点で既に県内では対象者に対して、障害者控除対象者認定書そのものを自動的に発行しているところがあるわけなんです。それが深谷市、春日部市、朝霞市なんですけれども、そのようにできないのかというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。



○桑畠健也副議長 答弁を求めます。

 内藤保健福祉部長



◎内藤保健福祉部長 お答え申し上げます。

 私ども、国税関係の通知、あるいは厚生労働省の通知等を検証した上で、取り扱いにつきましては現行の方法を継続したいと考えております。

 以上でございます。



○桑畠健也副議長 8番 小林澄子議員



◆8番(小林澄子議員) 現行の方法ということなんですけれども、超親切な市役所を目指すということで、介護認定の出された認定証だとかなんか送られてきたときにお知らせが入っているということはお伺いいたしましたけれども、それだけではせっかくの制度そのものが生かされない、気づかないでそのまま流れてしまうということなんかもあるわけなんです。そういうのでは、対象者全員に郵送している場合ですと、明らかに控除対象者認定書だとかなんかが生かされて税の控除を受ける件数なんかもふえているわけなんです。なぜそういうことなんかはできないのかということで再度お伺いしたいと思います。



○桑畠健也副議長 答弁を求めます。

 内藤保健福祉部長



◎内藤保健福祉部長 お答え申し上げます。

 まず、この障害者の控除の扱いでございますけれども、所得税、住民税を申告される方が対象となります。それから、国の通知、あるいはタックスアンサー等によりますと、介護保険法の介護認定を受けた方については規定しておりませんということで、介護保険の有無が即認定にはならないという見解も示されております。あくまでも障害者手帳を取得する方に準ずる状態であるかどうかということが証明書の発行する根拠となりますことから、申請に基づいてやるという方法でございます。

 以上でございます。



○桑畠健也副議長 8番 小林澄子議員



◆8番(小林澄子議員) 例えば狭山市だとか入間市、八潮市は、前年申請書が出された世帯には、一度認定書が発行された市民には申請書を出されて、一度認定書が発行された市民には、本年度以降自動的に郵送もされているということなんです。こういうことなんかもやろうとしたらできることではないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。



○桑畠健也副議長 答弁を求めます。

 内藤保健福祉部長



◎内藤保健福祉部長 お答え申し上げます。

 近年、介護予防であるとか介護のさまざまな実践の中で、要介護の状態が軽度化する方もいらっしゃいます。そういう意味では、一度決定したらそれが固定してというふうな扱いについては妥当でない場合もございますので、現行の方法としてやっていきたいと考えております。

 以上でございます。



○桑畠健也副議長 8番 小林澄子議員



◆8番(小林澄子議員) 要介護度が軽度になるというのは、厳しく査定されて結果的に下げられてしまうという例が大変多いわけなんですよね。そういうことで、大体の人が同じ介護度の方が多いかと思いますけれども、だんだんと悪くなってしまうというのが大半だというふうに思うんですけれども、かたくなに保健福祉部長の答弁が今までどおりということなんですけれども、全くこの改善の余地がないのかどうか、もう一度お伺いいたします。



○桑畠健也副議長 答弁を求めます。

 内藤保健福祉部長



◎内藤保健福祉部長 お答え申し上げます。

 国の通知の中で、介護保険法の介護認定を受けた人が必ずそうなるという規定は一切ない状態でございます。そうした中で、この取り扱いについては県内でもいろいろ扱いが異なるということがございますので、今後、全国的な取り扱い状況の情報収集をするとともに、関係課と協議して研究してまいりたいと思います。

 以上でございます。



○桑畠健也副議長 8番 小林澄子議員



◆8番(小林澄子議員) 本当に部長の答弁というのが、制度があっても利用されないということで、仏つくって魂入れずという、そういう制度になっていくのではないかなというふうに思いますけれども、引き続き検討していただくようにお願いいたします。

 次に、教育委員会にお願いいたします。図書館ビジョンについてです。

 平成24年度から図書館の運営体制が大きく変わり、分館7館が指定管理者制度による民間委託となりましたが、このとき市民からは中長期計画策定が先ではないかとの意見がありました。中長期計画策定については、平成21年12月議会での質問に対して、佐藤教育長は、所沢図書館の長期計画策定等につきましては、図書館協議会への諮問も含めて検討してまいりたいと思っておりますと答弁されています。

 そして、平成23年9月議会では、所沢図書館の中長期計画策定方法の充実を求める請願が提出されました。請願内容は、第1が図書館の評価、第2が市民の意向調査、第3が計画の素案策定段階から市民の参画に努めてくださいというもので、全会一致で採択されました。

 間もなく図書館協議会から所沢市図書館ビジョンの答申が出されようとしていますが、ここから幾つか質問をさせていただきます。

 初めに、ビジョン策定の経緯などについてです。なぜ策定をすることになったのか、その理由についてお伺いいたします。



○桑畠健也副議長 答弁を求めます。

 山嵜教育総務部長



◎山嵜教育総務部長 お答え申し上げます。

 少子高齢化の急激な進行、あるいは高度情報化の著しい発展、いまだ残る震災の影響など、市民の皆様の暮らしを取り巻く環境は、近年、大きく変化をいたしております。こうした中で、地域の情報拠点として図書館に寄せられる関心と期待も高まっているものと認識をいたしております。

 これを踏まえまして、所沢図書館では、市民の皆様の期待に応え、質の高い図書館であり続けるために、今後のあるべき姿や方向性を明確にいたしますとともに、その実現に向けた施策を進めるための指針といたしまして所沢市図書館ビジョンの策定に至ったものでございます。

 以上でございます。



○桑畠健也副議長 8番 小林澄子議員



◆8番(小林澄子議員) それで、名称が、教育長も議会では長期計画策定ということでおっしゃっていましたけれども、中長期計画から今度は何かビジョンというふうに変わるわけなんですけれども、この中身、このときに平成24年1月に市民アンケートが実施されたと思うんですけれども、このときは中長期計画を策定するからということだったと思いますけれども、なぜビジョンになったのかお伺いいたします。



○桑畠健也副議長 答弁を求めます。

 山嵜教育総務部長



◎山嵜教育総務部長 お答え申し上げます。

 まず、名称について中長期計画というふうなことを使っていたときには、必ず(仮称)というものをつけさせていただいたということは前提にあろうかと思います。このビジョンでございますが、その内容につきましては、中長期計画、あるいはビジョンであろうとも、大切なのは中身でありまして、当初より変わることなく、図書館の方向性を示すものとして策定を進めてまいりました。

 また、名称については、より策定の趣旨、目的に見合うようにということで、図書館の中でも議論を深めましたし、また、図書館協議会におきましても御協議をいただき、図書館のあるべき姿をあらわすものとして、ビジョンという名称が適切であると御承認をいただいたところでございます。

 以上でございます。



○桑畠健也副議長 8番 小林澄子議員



◆8番(小林澄子議員) (仮称)がつくということでしたけれども、ビジョンでも変わらないということであったら中長期計画ということでもいいのではないかというふうに思いますけれども、図書館協議会の会議録も見させていただいたんですけれども、図書館側の意見というのが出てきていないんです。山嵜部長からも、図書館でも議論をしましたということでおっしゃっていましたけれども、どのような議論があってこの結論となっていったのかということで、図書館側の意見、議論ですね、意見ということでお伺いいたします。



○桑畠健也副議長 答弁を求めます。

 山嵜教育総務部長



◎山嵜教育総務部長 お答え申し上げます。

 当初、事務方では、既に先進的にこのような策定の取り組みをされていた自治体もございましたから、そういった事例を幾つか取り寄せながら、みんなで中身も含めて議論をいたしました。その中で、他の自治体ではビジョンという言葉を使っているケースもございましたし、また、今後のあるべき姿を示そうという姿勢であれば、やはりビジョンのほうが望ましいのではないかということで、事務方でも大方そのように終結していったという経過がございます。

 以上でございます。



○桑畠健也副議長 8番 小林澄子議員



◆8番(小林澄子議員) 会議録では事務方のほうの説明というだけなんですよね。その中身というのが一切出されてきていないんです。それはなぜそういうふうにされたのか。いろんな自治体のを取り寄せたということなんですけれども、どういう自治体のを取り寄せられたのかということでお伺いいたします。



○桑畠健也副議長 答弁を求めます。

 山嵜教育総務部長



◎山嵜教育総務部長 お答え申し上げます。

 私もつぶさに全部は把握しておりませんが、少なくとも札幌市、世田谷区などは私も目を通させていただいております。

 以上でございます。



○桑畠健也副議長 8番 小林澄子議員



◆8番(小林澄子議員) 札幌市、世田谷区ということでおっしゃっていましたけれども、いまいち図書館側の議論の中身というのがみえてこないんです。

 水かけみたいになっていきますので次にいきますけれども、平成23年9月の市議会に出されました請願の3項目なんですけれども、図書館の評価、そして市民意識調査、計画の策定段階からの市民の参画について、どう議論されて生かされたのかお伺いいたします。



○桑畠健也副議長 答弁を求めます。

 山嵜教育総務部長



◎山嵜教育総務部長 お答え申し上げます。

 請願の3項目、図書館の評価、それから、市民意識調査の実施、計画の策定段階からの市民参画ということに関する御質問でございますが、まず、図書館の評価につきましては、当時、請願をいただきましたときの委員会の議論の中でも申し上げたと思いますが、既に所沢市としては全体で事務事業評価を実施している中で、当然この図書館の業務についてもその評価を行っているということで、それは市民の皆様に公表させていただいているところでございます。

 また、市民意識調査につきましては、先ほども小林議員の御質問の中にもございましたけれども、素案策定のプロセスにおいて、市民の意向を把握しビジョンに反映することを目的に、平成24年1月に市民アンケート調査を実施いたしますとともに、平成24年度中には、本館、分館におきまして来館者のアンケート調査を実施いたしたところでございます。

 さらに、策定段階からの市民参画につきましては、図書館協議会で有識者の方の御審議はもとより、読書に関わる団体や利用者の皆様との懇談の場、利用者懇談会という名称でございますが、そうしたものも設け御意見を伺ったところでございますし、加えてパブリックコメントも実施し、頂戴いたしましたさまざまな御意見をビジョン策定の参考にさせていただいております。

 以上でございます。



○桑畠健也副議長 8番 小林澄子議員



◆8番(小林澄子議員) 請願の3項目の市民意識調査ということで、市民アンケートということでは実施されたということはわかりました。

 ただ、この市民意識調査の関係なんですけれども、その中身についても、利用していない人からもとったということなんかもあって評価されることができると思うんです。ただ、結構な項目になっていて、本当に自前でやられたということなんかも本当に御苦労があったと思うんです。

 ただ、市民相談課のほうでやっている市民意識調査なんか毎年ありますけれども、そこでは個別の意見ということなんかも、自由意見欄などあったと思うんですけれども、そういうのがいつも出されているわけなんですけれども、そういうことが出されないのかどうかということで、図書館協議会の議長からも何かそういう意見もあったかと思いますけれども、今後そのようなことは出されるのかどうかお伺いいたします。



○桑畠健也副議長 答弁を求めます。

 山嵜教育総務部長



◎山嵜教育総務部長 お答え申し上げます。

 先ほど申し上げましたが、市民アンケートについては、市民の皆様からいただきました御意見について、設問ごとの自由意見については既に全て公表いたしております。

 また、図書館全体についての自由意見、これは大変多うございまして、非常にいろんな内容が多岐にわたっていたということもございますので、図書館のほうでその項目ごとに要約をいたしまして、項目ごとにまとめて、よりわかりやすく公表しているところでございます。

 以上でございます。



○桑畠健也副議長 8番 小林澄子議員



◆8番(小林澄子議員) 項目ごとに、パソコンでホームページ上で見ると、そういう項目意見欄、意見そのもの、個別の意見なんかは出てこないですよね。そういうことなんかもアップされていくんでしょうか。



○桑畠健也副議長 答弁を求めます。

 山嵜教育総務部長



◎山嵜教育総務部長 申し訳ございません、御質問の趣旨がいまいち私の理解不足で申し訳ないんですが、ただいま申し上げましたように、大変分量、また多岐にわたっているということもありましたので、それぞれ要約をいたしまして、よりわかりやすく公表させていただいているというところでございます。

 以上でございます。



○桑畠健也副議長 8番 小林澄子議員



◆8番(小林澄子議員) 要約されているということなんですけれども。

 それで、もう一度、請願の3項目との関係なんですけれども、市民アンケートがされたということはわかりました。ただ、この3項目について改めて図書館協議会では議論されて、どういうふうにやっていこうかということについてなんかは図書館協議会そのものでは議論されたんでしょうか。



○桑畠健也副議長 答弁を求めます。

 山嵜教育総務部長



◎山嵜教育総務部長 お答え申し上げます。

 もちろん協議会の中でも、当然、請願という大変重みのあるものでございますから、情報提供もさせていただきましたし、その証左として、アンケートについて、まず平成23年11月24日、23年度の第4回の図書館協議会ですが、このときに市民アンケート調査についてもしっかり御議論をいただいておりますほか、適宜応じて協議会の中ではそうしたものを踏まえて議論をさせていただいていると思います。

 以上でございます。



○桑畠健也副議長 8番 小林澄子議員



◆8番(小林澄子議員) それがしっかりと議論されたというのがなかなかみえてこないんですね、実は。

 まあ、それはいいとしまして、今度は図書館の評価について、先ほど山嵜部長は、事務事業評価があるので、改めて図書館の評価というのは必要がないという御答弁をされましたけれども、この図書館の評価ということについては、図書館法が改正されまして、図書館の評価ということがしっかりと入っているんです。そういうので、各自治体によってはしっかりと、町田市なんかでも図書館評価ということでやっておられるわけなんです。

 事務事業評価ということになりますと、どう行政改革していくのかという、そういうような視点でなっていくと思うんですけれども、図書館の評価というと、どういうふうに市民に図書館の役割が皆さんに知られて充実されていったのかということなんかをやはり評価していくというので、大分もうこの中身というのが違ってくると思うんです。

 今、私も平成24年度の事務事業評価表で、図書館資料等収集整備事業ということなんかでみさせていただきましたけれども、それと町田市の図書館評価というのをみますと全く違うんですよね。この中身については、やはり図書館法に基づいての評価が必要ではないかと思うんですけれども、そのことについてなども図書館協議会で十分議論されたんでしょうか。



○桑畠健也副議長 答弁を求めます。

 山嵜教育総務部長



◎山嵜教育総務部長 お答え申し上げます。

 直接的にその評価云々ということについての議論がどこまで深まったのかということは、私も十分お答えできるような材料を持っておりませんけれども、例えば評価には一定の基準があって、その基準に対してできているか、できていないかというものが必要であろうと思っております。

 そういった意味では、今回、ビジョンを策定させていただいて、平成25年4月からの予定でスタートさせていただきますが、その新しいビジョンの中にはおおよそ15項目に及ぶ成果指標を設定させていただきました。その成果指標に基づいて、どのくらい進捗されているのか、達成度はどのくらいなのかという基準で評価をするということは、これは当然であろうというふうに思っております。

 以上でございます。



○桑畠健也副議長 8番 小林澄子議員



◆8番(小林澄子議員) あれだけでは非常に不十分だなというふうに思います。

 それと、計画の策定段階からの市民の参画ということなんですけれども、部長からは、利用者懇談会とパブリックコメントということでの、これが市民参画なんだという御答弁だったと思うんですけれども、利用者懇談会、1回だけ行われましたよね。そのお知らせそのものなども非常に遅かったのではないかという声もあるんです。

 昨年1月に開かれているわけですけれども、お知らせが年末、「翔びたつひろば」で知らされた。市民が知ってから2週間後、1週間は正月休みなんですね、それで開かれている。余りにもちょっとお知らせが遅過ぎるのではないかという市民の方からの御意見もあるわけなんですけれども、そのことについてお伺いいたします。



○桑畠健也副議長 答弁を求めます。

 山嵜教育総務部長



◎山嵜教育総務部長 お答え申し上げます。

 御質問の利用者懇談会につきましては、市民の皆様からの御意見、御要望を直接お伺いできる機会として大変意義のあるものだと思っております。今後、本館、あるいは分館におきましても毎年度定期的に開催していく予定でございます。

 また、お知らせが遅いのではないかということにつきましては、もしそういうことであれば、私どもも反省をして、より早く広報ができるように事前に十分な広報を行ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○桑畠健也副議長 8番 小林澄子議員



◆8番(小林澄子議員) この利用者懇談会も見させていただいたんですけれども、その中身というのは、皆さんいろいろと意見をおっしゃっていますけれども、その意思決定というか、こういう素案にしようということで、ちゃんとその決定に参加できるという、そういう場ではないですよね、これは。そういうので、利用者懇談会そのものはこれから開いていかれるということですけれども、そういうところがやはり必要なのではないかなというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。



○桑畠健也副議長 答弁を求めます。

 山嵜教育総務部長



◎山嵜教育総務部長 お答え申し上げます。

 利用者懇談会は、先ほど申し上げましたように、これからも毎年定期的に行わせていただきます。

 また、今回のビジョンでございますが、策定するのが目的ではございません。策定してからいかに、また、利用者懇談会での御意見なども含めて、市民の皆様と利用者の皆様と一緒によりよい計画、実現性のあるものにしていくということについては、引き続きそういった方々のお力もおかりできればと思っております。

 以上でございます。



○桑畠健也副議長 8番 小林澄子議員



◆8番(小林澄子議員) それでは、この対象期間についてなんですけれども、6年間ということで、これは総合計画との関係だということなんですけれども、指定管理者との関係でいきますと、もう24年度から指定管理者ですから合ってこないのではないかなというふうに思いますけれども、この6年間というのはそれとの関係なんかではどうなんでしょうか。



○桑畠健也副議長 答弁を求めます。

 山嵜教育総務部長



◎山嵜教育総務部長 お答え申し上げます。

 今、議員もおっしゃっておられましたが、今回策定をさせていただきます図書館ビジョンの上位計画として、教育振興基本計画、それから第5次総合計画がございます。また、次の計画を策定するということを視野に入れますと、やはりその上位計画との整合をとっていくというのは1つあろうかと思います。

 また、指定管理者の問題、これはあくまでも手段でございますから、基本的にその前提となる目的、目標などをしっかり定めた上で、指定管理者の中では基本協定、あるいは年度協定ということで、それぞれの年度ごとにもまた協定を結ぶこともできますので、そうした中に、もし新たな計画の中で新しい項目が出てきましたら、そういったところに加味していくということは十分可能だと考えております。

 以上でございます。



○桑畠健也副議長 8番 小林澄子議員



◆8番(小林澄子議員) 次に、その中身、ビジョンのことなんですけれども、その中で、いろいろと他の自治体でもつくられている、中長期計画なり、それなりにつくられているわけなんですけれども、資料としてどういうものをつけるのかということなんかあるんですけれども、図書館協議会などでは、図書館の自由に関する宣言というのがありますけれども、それに基づく市民の自由、権利の保障というものをしっかりと明記していくことも必要だと思いますけれども、そのことについてどうなのか。そして、図書館の自由に関する宣言をつけることについての御答弁をお願いいたします。



○桑畠健也副議長 答弁を求めます。

 山嵜教育総務部長



◎山嵜教育総務部長 お答え申し上げます。

 図書館は、市民の皆様の自立的な判断を支える情報提供施設でございます。また、身近で重要な知的基盤としての役割を求められております。このため、ビジョンではあらゆる市民の教養、調査、研究、趣味、娯楽等に役立ち、現在及び将来にわたる多様な要求に応じられる学びと情報の拠点となる図書館を目指すことを運営の基本方針として明確に位置づけておりまして、この中には、今、議員がおっしゃられた市民の自由の保障というものも包含されているものと認識をいたしております。

 また、図書館の自由に関する宣言でございますが、これは日本図書館協会のほうで提唱されたものでありますが、これは当然図書館サービスを展開する上で参考とすべき1つというふうに認識をいたしておりまして、資料としては、文章量、全体的なバランス、実は本文だけでも60ページを超える、資料だけでも30ページを超えるというようなことが現在想定されておりまして、そうした意味で、全体的なバランスを考慮しまして、その抜粋については掲載していく方向で考えております。

 以上でございます。



○桑畠健也副議長 8番 小林澄子議員



◆8番(小林澄子議員) 図書館の自由に関する宣言については、抜粋をということですか。では、その場合には全文が読めるようにということで、アップされた場合にはそちらのほうにいけるように、全文読めるようにということなんかもされるんでしょうか。



○桑畠健也副議長 答弁を求めます。

 山嵜教育総務部長



◎山嵜教育総務部長 あくまでも抜粋、要するに一番肝心なところですね。そこはしっかりと掲載をさせていただきたいと思っております。

 以上でございます。



○桑畠健也副議長 8番 小林澄子議員



◆8番(小林澄子議員) そちらのほうにアクセスできるような、そういうようにもしていただきたいなというふうに思います。

 それと、図書館空白地の解消について、ビジョンでの位置づけはどうなっているんでしょうか。特に松井地区などが図書館空白地というふうに言われておりますが、そのことについてはいかがでしょうか。



○桑畠健也副議長 答弁を求めます。

 山嵜教育総務部長



◎山嵜教育総務部長 お答え申し上げます。

 このたびのビジョンでは、来館が困難な方へのサービス展開といたしまして、コンビニエンスストアでの図書等取次サービスなど非来館型サービスの可能性につきまして包括的に検討を進めることとし、誰もが使いやすい図書館を目指してまいりますということで位置づけをさせていただいているところでございます。

 以上でございます。



○桑畠健也副議長 8番 小林澄子議員



◆8番(小林澄子議員) ここについて、やはり図書館にまず行って、並べられている本を見て、それで借りようかどうかという方が多いわけです。その場合には、いかに近いところにあるかということなんかも非常に重要な要件だということで、中でも書いてあるかなというふうに思ったんですけれども、そういうことなんかでもしっかりと計画的にということで入れていく必要があるのではないかなというふうに思います。今後の検討ということで、ぜひ入れていただきたいと思います。

 次に、同じく教育委員会なんですが、学校の机・椅子・ロッカー等の修繕等と校庭の砂ぼこり対策についてです。

 小・中学校の損傷した机・椅子等について毎年調査をされているようですが、調査はされても実際は改善されないと現場からの声がありました。また、ロッカーについて、校舎の耐震工事で、はすかいがぶつかった教室のロッカーは新しくなっても、それ以外はぼろぼろのままだと言われます。ロッカーの計画的改修を求めます。

 また、校庭の砂ぼこりが舞い上がり、周辺民家に舞い込むので何とかならないかという声があります。特に南陵中学校近隣から訴えがありますが、その対策を求めます。



○桑畠健也副議長 答弁を求めます。

 山嵜教育総務部長



◎山嵜教育総務部長 幾つか御質問をいただいておりますので、まず、背面ロッカーのことでございましょうか。これにつきましては、学校要望や老朽度を勘案しながら、毎年1校、5教室程度の取りかえ工事を進めているところでございます。また、耐震工事の際にも、今、御質問にもありましたが、背面ロッカーの交換なども行っております。

 実際、今、学校の施設につきましては、トイレの老朽化をはじめ、さまざまな箇所で老朽化が進んでおりますことから、学校からの施設改修要望を多数いただいております。このような状況から、学校施設の改修要望や老朽度を勘案しながら、ロッカー改修につきましても検討してまいりたいというふうに考えております。

 それから、校庭の砂じんの件でございますが、確かにおっしゃるとおり、この時期、ちょうどきょうなんかも風が強うございますので、御迷惑かけている部分も確かにあろうかと思います。特に市街地に立地する学校については、ある意味大変大事な問題であろうというふうに認識はいたしております。

 この校庭の砂ぼこり対策といたしましては、スプリンクラーの設置、グラウンドの改修などがございます。現在、小・中学校47校中31校にスプリンクラーの設備を設置いたしておりまして、来年度も小学校1校にスプリンクラーの設置をする予定でございます。

 本市のグラウンドは、主にグリーンダスト、あるいは真砂土という砂ぼこりの発生しにくい土を使用しておりますが、いずれのグラウンドにおきましても、強風の場合に砂ぼこりの起こらない土壌はないというのが実情でございます。したがいまして、対策といたしましては、教育環境を改善するためのさまざまな事業との優先度を考慮しながら、スプリンクラーの設置の推進を検討してまいりたいと思います。

 ちなみに、今、議員の中で南陵中というお話がございました。南陵中は既にスプリンクラーをつけております。実は平成2年に最初にスプリンクラーをつけまして、その後、平成20年3月に改修をいたしております。そうしたことで、まだスプリンクラーがついていない学校もあるということをぜひ御理解賜りまして、私どもとしては、なるべく早く一校でもスプリンクラーの設置を進めてまいりたいというのが実情でございます。

 以上でございます。



○桑畠健也副議長 8番 小林澄子議員



◆8番(小林澄子議員) 背面ロッカーについては毎年1校、5教室ということで、これは毎年やっていくという理解でよろしいですか。



○桑畠健也副議長 答弁を求めます。

 山嵜教育総務部長



◎山嵜教育総務部長 そのとおりでございます。



○桑畠健也副議長 8番 小林澄子議員



◆8番(小林澄子議員) それと、机と椅子の関係なんですけれども、そのことについては御答弁ありましたか。



○桑畠健也副議長 答弁を求めます。

 山嵜教育総務部長



◎山嵜教育総務部長 大変失礼いたしました。

 机と椅子についてでございますけれども、机と椅子につきましては、毎年5月と1月、2回に分けて調査を行っております。その結果を踏まえて、予算の限りもございますので、その中で、教育委員会で場合によっては現場に行って実際に状況を確認した上で、教育環境に支障のないような対応をさせていただいております。

 5月の調査につきましては、児童・生徒及び教職員に対し、補充用の台数調査を行っておりまして、また、椅子とか机が不足した場合の補充用の台数調査と併せて、普通教室あるいは特別教室の老朽化で特に更新が必要なもの、そういったものを把握しております。また、1月の調査につきましては、4月からの新年度に向けて、児童数、学級数の状況に応じた不足分を把握するための調査をし、それぞれ予算の範囲内ではございますが対応させていただいているところでございます。

 以上でございます。



○桑畠健也副議長 8番 小林澄子議員



◆8番(小林澄子議員) 予算の範囲内でということでしたけれども、購入一覧ということで平成20年度から24年度までの各小・中学校ごとに集計したのをいただいたんですけれども、22年度が全く要求も購入もゼロだということで、それを境にその前と後では全く数も違うんです。お伺いしましたところ、23年度・24年度からは1校当たりの予算も決めてということで、そうすると、いろいろと十分に手当てされていないけれどもということなんかも、かなりなってくるということなんでしょうか。



○桑畠健也副議長 答弁を求めます。

 山嵜教育総務部長



◎山嵜教育総務部長 お答え申し上げます。

 先ほども御答弁申し上げましたが、私どもとしては、必要に応じて現場にも赴きまして、実際に本当に使用に耐えないのか、これはどうしても交換しなければならないのかというのを見定めた上で対応させていただいておりまして、最低限教育環境に支障のないように努めているところでございます。

 以上でございます。



○桑畠健也副議長 8番 小林澄子議員



◆8番(小林澄子議員) 小学校、中学校というのは育ち盛りですので、体に全然合わないということになりますと大変いろいろと支障が出てくるかと思いますので、これからもしっかりとやっていただきたいなというふうに思います。

 それと、南陵中学校のスプリンクラーの関係では、2つですか、ついているということをお聞きしたんですけれども、あそこの立地条件の関係もあるかと思うんです。高いところにありますからね。それで、そのまま下のほうにということなんかも、きょうみたいな強風の吹いているときだけではなくてということではあるわけなんです。ぜひそういうことについても改善、いろいろと何回もこれも言われてもおりますので、よろしくお願いいたします。

 次に、体罰問題について。同じく教育委員会が続きますけれども、よろしくお願いします。

 大阪市立の高等学校の2年男子生徒が、運動部顧問の教員から暴力、体罰を受け、みずから命を絶つという痛ましい事件は、多くの国民と学校・スポーツ関係者に衝撃を与えました。そして、この事件がマスコミで取り上げられている最中にも、柔道女子ナショナルチームの選手15人連名で、暴力行為やハラスメントがあった。心身ともに深く傷ついたとして、監督、コーチを告発するなどという事件もあり、体罰の根深さを感じさせられました。

 いじめとともに、体罰は子供たちのかけがえのない命を脅かし、発達を損なう問題であり、どうなくしていくのか、日本社会の大問題であり、その解決は私たち大人の責任とも感じます。

 法務省は3月1日、2012年に全国の法務局が相談を受け、加害者に改善を求めるなどの救済手続を始めた人権侵害事案の件数を公表しています。その中で、教職員による体罰についての相談は573件で、2011年の492件から16.5%の増加。このうち救済手続は2011年の279件から36.2%ふえています。

 初めに、体罰に対しての教育長の見解をお伺いいたします。



○桑畠健也副議長 答弁を求めます。

 佐藤教育長



◎佐藤教育長 お答えいたします。

 学校教育法第11条では「校長及び教員は、教育上必要があると認めるときは、文部科学大臣の定めるところにより、児童、生徒及び学生に懲戒を加えることができる。ただし、体罰を加えることはできない」と記されております。

 このように、体罰は学校教育法で禁止された行為であり、児童・生徒に屈辱感を与え、心を深く傷つける行為として、教員や学校の信頼を失わせるものでございます。

 体罰による指導では子供たちの正常な倫理観を養うことはできず、むしろ子供たちに力による解決への思考を助長させ、いじめや暴力行為などの土壌を育むおそれがあるというふうにいわれております。

 以上でございます。



○桑畠健也副議長 8番 小林澄子議員



◆8番(小林澄子議員) 大変いい教育長の見解をお伺いいたしました。

 学校教育法第11条で禁止ということがされているわけなんですよね。それにもかかわらず次々と事件が出てきたりしているわけなんですけれども、文部科学省のほうでも体罰調査をされているかと思いますけれども、第1次報告ということで、平成24年4月から平成25年1月末までに発生した事案で教育委員会が既に体罰として把握している件数、小学校、中学校別に発生事案数、対象教員、被害児童・生徒数についてお伺いいたします。



○桑畠健也副議長 答弁を求めます。

 平塚学校教育部長



◎平塚学校教育部長 お答えいたします。

 3年間につきましては報告はございませんでした。

 以上でございます。



○桑畠健也副議長 8番 小林澄子議員



◆8番(小林澄子議員) 報告はなかったということなんですけれども、ここでは調査した対象というのは教員に、先生に対してだけなんでしょうか。児童・生徒や保護者からは聞いているんでしょうか。



○桑畠健也副議長 答弁を求めます。

 平塚学校教育部長



◎平塚学校教育部長 お答えいたします。

 調査につきましては、児童・生徒、保護者にも行っております。

 以上でございます。



○桑畠健也副議長 8番 小林澄子議員



◆8番(小林澄子議員) とりあえず平成24年4月から25年1月末までにはなかったということですけれども、過去にも体罰の実態があったかなというふうに思いますけれども、この起こった場合などの学校での対応ですね、先生たちの、学校教育法第11条で禁止はされているけれども起こってしまったという場合に、その取り組みですね、民主的な議論だとかなんかも進められてきているのかどうかお伺いいたします。



○桑畠健也副議長 答弁を求めます。

 平塚学校教育部長



◎平塚学校教育部長 お答えいたします。

 体罰の対応につきましては、一般的に殴る、蹴る、たたくなどが挙げられます。平成19年2月5日付けの文部科学省通知、問題行動を起こす児童・生徒に対する指導や学校教育法第11条に関する児童・生徒の懲戒・体罰に関する考え方で具体的に記されております。

 各学校では、生徒指導の充実に向けまして、日常的な指導の中で児童・生徒一人ひとりについて理解を深め、教師と児童・生徒との信頼関係を築き、きめ細かな指導を行うよう努めております。また、児童・生徒のさまざまな悩みを受けとめ、積極的に教育相談やカウンセリングを行う体制を整えております。さらに、教職員の事故防止につきましては、全小・中学校に設置しております倫理確立委員会で話し合い、教員の資質と指導力を高める研修にも取り組んでおります。

 以上でございます。



○桑畠健也副議長 8番 小林澄子議員



◆8番(小林澄子議員) 倫理確立委員会などをつくっているということですけれども、体罰について、時々みられるということなんかも聞いたりもしているわけなんですけれども、体罰そのものについてこの間本当に大きくクローズアップされましたので、いろんな方からも聞いていますけれども、本当に心身ともに子供を傷つけるということで、人権侵害でもあり人格の形成に大きな影響を受けるということなんかもあるわけなんです。

 そういうので、五輪選手の中でも受けたということがありましたけれども、バルセロナ五輪金メダリストの古賀稔彦さんは、指導者は体罰をやめようと呼びかけていたりとか、プロ野球選手だった桑田真澄さんも、体罰不要ということであちらこちらで講演などもしていらっしゃる。

 絶対に体罰は必要ないと考えて、絶対に仕返しされないという上下関係の構図で起きるのが体罰だということで、いろんな体罰のされ方というのがあるようなんですけれども、桑田真澄さんは、本当に私もびっくりしたんですけれども、PL学園高校時代には練習中に水を飲むとばてると信じられていましたので、先輩たちに隠れて便器の水を飲み、渇きをしのいだ。手洗い所の蛇口は針金で縛られていた。そういうことなんかもあったということで、今、熱中症だとかということがクローズアップされていますので、こういう運動での練習のときには水を飲ませないということはなくなってきたかと思いますけれども、誤った認識の上で体罰とされるものが起こってくるなというふうには思っております。

 そういうことで、ぜひこのまま起こらないようにというふうに思いますけれども、ただ、隠蔽されてしまうというか、そういうことなんかも十分に考えられると思うんですけれども、改めて、体罰問題などへの相談と対応を行うセンターについての設置など、いじめとも併せてになるかなと思いますけれども、そのことについてお伺いいたします。



○桑畠健也副議長 答弁を求めます。

 平塚学校教育部長



◎平塚学校教育部長 お答えいたします。

 現在、学校の教職員の体罰や不適切な指導等についての相談は学校教育課で対応しております。教職員が児童・生徒に行った懲戒の行為が体罰に当たるかどうかは、児童・生徒の年齢や心身の発達状況等さまざまな条件を総合的に判断する必要がございます。独立した対応機関の設立につきましては、客観的な判断をするという点では有効な面も考えられますが、体罰の程度や内容によっても異なりますので、現時点では設置については考えておりません。

 以上でございます。



○桑畠健也副議長 8番 小林澄子議員



◆8番(小林澄子議員) 現在のところ考えていないということなんですけれども、ヒアリングのときに健やか輝き支援室ということなんかも言われたりしましたけれども、そこでは警察OBだとか校長先生OBとか臨床心理士の方が入っているというんですけれども、第三者機関には余りにもほど遠いなというふうに思うんです。そういうことなんかでいきますと、ぜひ第三者機関ということで教育委員会とは独立した形でのセンターの設置だとかなんかも必要ではないかというふうに思います。

 それでも体罰はやはり必要だということなんかも、いろんな意見があったりなんかもするんですけれども、本当に体罰については、脳科学からみると脳を萎縮させるということなんかも言われたりしているわけなんです。体罰といっても、その境、少しぐらいだったらいいじゃないかとか言われたりなんかもするわけなんですけれども、その境界線は何かと誰が決めるのかということがありますよね。首相が決めるのか、文部科学省が決めるのかと。それは誰も決められないし、明確な線は誰も引けないわけなんです。そういうことなんかもありますので、しっかりとこのことについて取り組んでいただきたいなというふうに思います。

 子供は鬱になりやすいということですので、そういうことからも容易に心が折れて、自殺にもつながっていくということになってしまいますので、ぜひしっかりとした取り組みをしていただきたいというふうに思います。

 次に、今度は市長にお伺いいたします。原発異存からの脱却についてです。

 東日本大震災から2年が過ぎました。死者1万5,882人、行方不明2,668人、3月11日現在、警察庁のまとめです。避難者31万5,196人、2月7日現在の復興庁まとめにこのような数字が出てきています。いまだに家族ばらばらの避難生活や不便な仮設住宅暮らしと、その中でみずから命を絶つ方と、人間にとって希望がみえないことは何とつらいものかと思います。

 その中で福島県は、地震と津波による被害は死者・不明3,140人という甚大な人数になるわけですけれども、東京電力福島第一原発事故で放射能の汚染がひどく、遺体の捜索もままならない地域も多くあります。地震・津波・原発事故で15万人余りが避難している状況です。子供の甲状腺検査で36%に異常が発見されたともいわれています。

 国会の事故調査委員会が現地調査をした際、2012年2月ですね。東京電力が「真っ暗」などと虚偽の説明をして調査を妨害した問題が発覚しましたが、2年を経てなお事故の原因究明さえ行われていません。東京電力福島第一原発事故の現状は、収束とはほど遠い状況ではないでしょうか。

 とりわけ今問題になっているのは放射能汚染水です。原子炉を冷やすために注入した水はどんどんとふえて、貯蔵タンクが敷地内にどんどんつくられているといわれていますが、一番心配なのが地下水脈が放射能で汚染される可能性です。

 先日、NHKで使用済み核燃料の問題が放送されました。たまり続けた使用済み核燃料、全国で1万7,000t、原発を再稼働すれば、早いところでおおよそ2年で満杯になってしまう。処理の技術は確立されておらず、最終的な保管場所も見つかっていません。

 福島第一原発から200km以上離れた所沢においても、食材や水質、空間線量、土壌の汚染など不安が募ります。原発の再稼働、新増設は認められません。市長の原発に対する見解についてお伺いいたします。



○桑畠健也副議長 答弁を求めます。

 藤本市長



◎藤本市長 お答え申し上げます。

 真摯にお答えしたいと思いますけれども、思うことも申し上げさせてください。

 通告とは何か、通告書とは何なのかを改めて考えていただきたいなと感じております。小林議員も議員各位も、なぜ市長の政治姿勢、3月議会なら施政方針について最も初めに通告していたのでありましょうか。発言によって政治生命が絶たれる、また、政治家として殺されてしまうというのでしょうか、そういう人は私と皆さんしかいないからであります。そういう意味があったのではないか。法律や規則にも書いていないかもしれない。古くさいことですけれども、そういうことを大切にしていただきたいと思っています。残り時間は6分しかありませんでした。申し上げます。

 震災から2年がたちました。あの原発事故に遭遇して、1つ、原発というものは安価な発電システムというが、燃料の最終処分費まで換算すると決してそうではないこと。2つ、原子力発電というものは、一たび何かが起こると、もう人間が制御できないシステムであり、人間の手に負える範疇の外のものであると、私も、そして日本人も実感したのだと思います。

 日本人は、今、方向転換しないと将来において二度と変わることができないのでありましょう。効率的な経済の発展を思うこと、つまり経済的に豊かでいたいと願うのはいいことなのでありますが、しかし、そうやって事故に遭遇した今の日本人が判断を後世の子供たちにツケを残して持ち越すことは責任回避だと私は考えております。

 今こそ、将来の子供たちに何を残すのか、大人が覚悟し、行動しなければならないときであると思い、未来(あす)を見つめ、今を動こうと言い続けてきたものであります。



○桑畠健也副議長 8番 小林澄子議員



◆8番(小林澄子議員) そうしますと、市長は原発そのものには反対だという見解ということでよろしいですか。



○桑畠健也副議長 答弁を求めます。

 藤本市長



◎藤本市長 結構です。



○桑畠健也副議長 8番 小林澄子議員



◆8番(小林澄子議員) 反対だということで、私たちの意見も一致して大変うれしく思いますけれども、この間、市長は、原発を生んだのは実は便利や快適を追い求めてきた現代に生きる人々の欲求だった、そういうことをおっしゃっていました。でも、国民は原発を望んでいたのでしょうか。お伺いいたします。



○桑畠健也副議長 答弁を求めます。

 藤本市長



◎藤本市長 前に私が答えたことでありますけれども、国民が原発を望んでいたか望んでいなかったかではなくて、知らなかったとか、50数基がもう既につくられていたということを知らなかったということも、国民一人ひとりの責任として、自分のことで引き受けなければいけないと考えております。東電のせいにするとか、大企業のせいにするとか、政府のせいにするということでは何も始まらないと思っています。今の大人が自分のこととして引き受けること、つらいけれども自分のこととして、自分が動くことから始めていくことが必要だと考えております。

 拉致問題で平成19年に横田めぐみさんのお父さんお母さんが来てくださいました。そのときに言われたことを今でも思い出します。署名活動をしても、みんな誰も見向きもしてくれなかった。当時は国会議員も全くそういうことを言うのは右の人だけであって、一般の人は全然見向きもしてくれなかった。今でこそそうではないけれども。そんな中で、自分のこととして何とか。それで、横田さんは言いました。署名活動をして、みんなに無視されるときに、愛の反対は憎しみではなく無関心だということを思い知ったと言っていました。そして、それでもやはり国を動かすのは国民しかないのですと言われました。忘れないでください。あなたの問題として引き受けてくださいと訴えていたことを今でも思います。

 そういう意味で、私たち一人ひとりが、今、覚悟して引き受けなければいけないのだと考えております。



○桑畠健也副議長 8番 小林澄子議員



◆8番(小林澄子議員) 一人ひとりの国民の責任だということでなってくるかなというふうに思うんですけれども、それだけではなくて、市長が、市政の問題について大きな影響を受けているわけですから、所沢市の住民も。そういうことから、大もとのところでやはりしっかりとなくすということでやっていかなくてはならないと思うんですけれども、一人ひとりの責任だということになると、今のシステム、私たちは国民が今の政府を選んで、投票して、それで今の国会の勢力。ここの議会でも、市議会でもそういうふうになっているわけなんですけれども、そういうもとであるわけで、自己の責任だとか何か、私も本当に知らなくてはいけないなというふうに思いました。それも責任、知らないことは、すなわち本当に責任がないということでなってくるんだと思うんですけれども、それだけで終わってしまうと実際は改革されていけないというのではないかと思うんです。

 実は、この原発について、私たちが知らないところで既に全国25カ所も建設計画をストップさせている住民運動なんかもあったわけです。東電の50年史でみてみましても、電源立地決定の遅れは火力については70年代前半だったりしますけれども、これが全地域に困難だったということなんかも言っているわけなんですけれども、市民の中では、こういう問題について、国民の中では原発はやはり怖いものだという、そういう認識はあったのではないでしょうか。余りにも知らされていなかったと思いますけれども、そのことについてお伺いします。



○桑畠健也副議長 答弁を求めます。

 藤本市長



◎藤本市長 環境問題ではグリーンコンシューマー運動があるとおり、生活者が生活から変えていくことで、生産者、企業を変えていかなくてはいけないということが我々はわかったと思います。

 ですから、国民のせいだとか、そういうふうに言っているわけではありません。ただ、私たちが引き受けて、私たちが日々の生活を変えることで企業の動き、日本を変えていこうと言っているだけであります。



○桑畠健也副議長 8番議員の一般質問は終わりました。

 次に、28番 亀山恭子議員

     〔28番(亀山恭子議員)質問席へ〕(拍手する人あり)



◆28番(亀山恭子議員) 公明党の亀山恭子でございます。

 通告書に従って順次行います。「その他」の項はございません。議長をしてよろしくお願いいたします。

 まず、初めに、通学路の安全対策。

 1番として、合同総点検とその後についてです。

 事故があって、平成14年より埼玉県の通学路の総点検が行われるようになりました。その目的についてと、引き続きどのように実施されているのか、平塚学校教育部長にお伺いいたします。



○桑畠健也副議長 答弁を求めます。

 平塚学校教育部長



◎平塚学校教育部長 お答えいたします。

 初めに、埼玉県が実施しております通学路安全総点検の目的につきましては、保育園、幼稚園、小学校、中学校、高等学校、特別支援学校などの通園路・通学路の整備を計画的に実施することにより、通園・通学時の園児、児童・生徒などの安全を確保するため、児童等の視点から通学路における交通安全施設等の点検を行うこととなっております。

 また、平成14年度に実施した後、平成19年度、平成23年度に通学路安全総点検を実施しているところでございます。

 以上でございます。



○桑畠健也副議長 28番 亀山恭子議員



◆28番(亀山恭子議員) 昨年の4月23日、京都府亀岡市で軽自動車が集団登校中の児童と保護者の列に突っ込み、3人が死亡、7人が重軽傷を負う交通事故がありました。その後にも、愛知県岡崎市、千葉県館山市で通学途中の児童を襲った同様の事故が起きています。

 警察庁の統計によると、登下校中の交通事故で死傷した全国の児童数は、平成23年は2,485人になります。昨年6月の私の一般質問で、平成24年5月30日に文部科学省、国土交通省及び警察庁から全国に通学路緊急合同点検実施の通達がありましたが、埼玉県は平成23年に通学路安全総点検を実施しているので、どうするのかとの質問をしたところ、県からの返事待ちだとの答弁でした。県からいつ通知があり、どのような内容だったのか、平塚学校教育部長にお伺いいたします。



○桑畠健也副議長 答弁を求めます。

 平塚学校教育部長



◎平塚学校教育部長 お答えいたします。

 議員御指摘の件に関しましては、埼玉県教育委員会教育長から、平成24年7月5日付けで通学路緊急合同点検実施についての依頼の通知がございました。この通知によりまして、平成23年度通学路安全総点検をもとに点検箇所を取りまとめ、その他に各小学校で新たに確認が必要な通学路がある場合は、それを含めて県へ報告するとの内容になっておりました。

 以上でございます。



○桑畠健也副議長 28番 亀山恭子議員



◆28番(亀山恭子議員) 確認ですけれども、県が国に報告した内容は、平成23年に点検したものを県がそのままということではなくて、プラスそのほかにも新たな対策が必要なところ等を含めて報告したということでしょうか。

 それから、緊急合同点検の報告事項の内容をお伺いいたします。



○桑畠健也副議長 答弁を求めます。

 平塚学校教育部長



◎平塚学校教育部長 お答えいたします。

 先ほどの御質問でございますが、新たに確認が必要な通学路も含めて報告したということでございます。また、内容についてでございますが、今年度、埼玉県が国へ報告しました通学路における緊急合同点検につきましては、平成23年度に埼玉県の要請により各市町村が実施しておりました通学路安全総点検の結果を今回の調査で使用することとされておりましたことから、そのデータが国に報告されたものと聞いております。

 また、緊急合同点検の報告内容ということでございますけれども、市内の小学校32校と特別支援学校2校を合わせました34校を対象といたしまして、道路側溝等の整備、注意喚起のための路面標示や電柱への巻き看板の設置状況などのハード面と、通学路の変更や児童等の監視体制状況などのソフト面につきまして調査を行いまして埼玉県へ報告したものでございます。



○桑畠健也副議長 28番 亀山恭子議員



◆28番(亀山恭子議員) すみません、能登市民部長にもお伺いいたします。

 緊急合同点検の報告事項の内容は、今、平塚学校教育部長がおっしゃったのと同じでしょうか。お伺いいたします。



○桑畠健也副議長 答弁を求めます。

 能登市民部長



◎能登市民部長 御答弁申し上げます。

 今、学校教育部長が申し上げた内容でございます。

 以上でございます。



○桑畠健也副議長 28番 亀山恭子議員



◆28番(亀山恭子議員) 埼玉県が国に報告している緊急合同点検実施箇所数5,515のうち所沢市の実施箇所数、また、県の対策必要箇所数3,558のうち所沢市の対策必要箇所数とその具体的な内容を能登市民部長にお伺いいたします。



○桑畠健也副議長 答弁を求めます。

 能登市民部長



◎能登市民部長 御答弁申し上げます。

 本市の緊急合同点検実施箇所数といたしましては、小学校24校で計378カ所でございました。また、そのうち対策必要箇所数につきましては、小学校24校で221カ所でございました。

 その内訳といたしましては、信号機の設置、道路側溝の整備、注意喚起のための路面標示及び巻き看板などのハード面での対策必要箇所数が96カ所と、通学路の変更や児童等の監視者の配置などのソフト面での対策必要箇所が125カ所でございまして、合わせて221カ所でございました。

 以上でございます。



○桑畠健也副議長 28番 亀山恭子議員



◆28番(亀山恭子議員) それでは、学校から点検の報告書が教育委員会に提出されて、その後どのような手続をされるのか、平塚学校教育部長、具体的にお示しください。



○桑畠健也副議長 答弁を求めます。

 平塚学校教育部長



◎平塚学校教育部長 お答えいたします。

 各学校から提出されました通学路緊急合同点検箇所を、県に報告した後、所沢警察署をはじめとする関係機関、関係部署と連携協力するとともに、各管理者に改善の依頼をしているところでございます。

 以上でございます。



○桑畠健也副議長 28番 亀山恭子議員



◆28番(亀山恭子議員) 私は、忘れられない校長先生の一言があります。それは、「登下校の際、おしゃべりをしないで一列で歩きなさい。気をつけてと声をかけます。しかしながら、子供は楽しく友達とおしゃべりをしながら登下校するのが本来の姿じゃないでしょうか。黙って一列で歩いているのは変ですよね」と、本当に忘れられない、また、忘れてはならない一言だと私は思います。

 次に、対策と効果についてということで、対策必要箇所のうち、対策をされた対策済み数とその具体的な内容をお伺いします。また、市が実施できる対策必要箇所数と対策済み数も平塚学校教育部長にお伺いいたします。



○桑畠健也副議長 答弁を求めます。

 平塚学校教育部長



◎平塚学校教育部長 お答えいたします。

 通学路緊急合同点検の対策必要箇所数221カ所のうち、対策済み数は78カ所となり、具体的な内容としましては、ボランティア等による立ち番、通学路の変更、路面標示、防護柵の設置、横断歩道の補修等がございます。

 市が実施できる通学路緊急合同点検の対策必要箇所数は197カ所となり、対策済み数は64カ所でございます。

 以上でございます。



○桑畠健也副議長 28番 亀山恭子議員



◆28番(亀山恭子議員) そうすると、市ができるところというとかなり低いなと、対策済み数としては低いなという感想ですけれども、ということは、まだまだこれからという感じがいたします。

 続いて、公表と交付金の活用ということですが、まず、初めに、公表するように県からいつ通知があったのか。その内容もお伺いいたします。



○桑畠健也副議長 答弁者を指名してください。



◆28番(亀山恭子議員) 能登市民部長、お願いします。



○桑畠健也副議長 答弁を求めます。

 能登市民部長



◎能登市民部長 御答弁申し上げます。

 緊急合同点検に関する公表につきましては、埼玉県より昨年11月21日付けで通知がございました。公表の内容といたしましては、点検対象箇所、通学路の状況、対策内容及び対策図表となっております。また、ことしの2月12日に埼玉県より県内の市町村に対しまして早期の公表についての依頼がなされたところでございます。

 以上でございます。



○桑畠健也副議長 28番 亀山恭子議員



◆28番(亀山恭子議員) 所沢市は対策箇所等を記した図表を公表したのか。もし公表がまだだとすれば、どのような手順で公表するに至るのか、能登市民部長にお伺いします。



○桑畠健也副議長 答弁を求めます。

 能登市民部長



◎能登市民部長 御答弁申し上げます。

 公表内容等につきましては各市町村の判断とされておりますことから、現在、川越県土整備事務所、所沢警察署、市関係部署等により調整を行っているところでございます。

 公表の手順につきましては、埼玉県から、市町村のホームページ、広報紙等への掲載、学校関係者への配付、道路管理者、教育委員会、地元警察署等関係者による会議資料として公表、あるいは記者への発表などの公表方法が示されておりますことから、これらを参考にいたしまして早期に公表してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○桑畠健也副議長 28番 亀山恭子議員



◆28番(亀山恭子議員) 昨年末、平成24年12月31日の段階で、対策箇所等を記した図面を公表した自治体が782市町村ありました。約5割の市町村が公表済みです。本当に残念なことに、この中に所沢市が入っていません。所沢市はこれから調整をしていくという内容で、調整をし、それから公表していくということですけれども、本当にちょっと遅いなということを誰もが思うと思うんです。そんなに通学路の安全は急を要することではなく、また、多くの市民の方に情報を伝えたいという考えが弱いのかなというふうにどうしても感じてしまいます。

 それでは、公表する際には、地域住民、PTAや学校関係者等がよくわかるように、通学路を含む学校周辺を安全にするという施策、子供の命を守るというメッセージを強く打ち出すことが大事だと私は考えます。他の自治体の公表の仕方を紹介していただけますでしょうか。能登市民部長にお伺いいたします。



○桑畠健也副議長 答弁を求めます。

 能登市民部長



◎能登市民部長 御答弁申し上げます。

 他の自治体の公表の仕方ということでございますが、昨年12月31日時点で公表しております県内10市町におきましては、主に市町村のホームページ、広報紙等への掲載、これが1市2町、学校関係者への配付、3市2町となっているところでございます。

 以上でございます。



○桑畠健也副議長 28番 亀山恭子議員



◆28番(亀山恭子議員) そうすると埼玉県全体が低いんだなというのを改めて思ったんですけれども、例えば長野県塩尻市ではインターネット上で公表しているんですけれども、最後に「市道関係の施設面を中心に、早期に対策を実施しています。実施済みの箇所を随時お知らせしています」とインターネットで公表をしています。通学路を市は安全に、また、児童・生徒の命を守るというメッセージがよく伝わります。こういった姿勢を明確にして、市民の不安や心配を少しでも緩和できるようにするための公表だと思います。

 続きまして、国の24年度の補正予算で防災・安全交付金が新たに計上されました。通学路の安全対策に使える交付金です。そしてまた、公表した自治体が申請した場合、公表していない自治体と比べて優先的に交付されます。

 公明党の山口代表の代表質問で、残りの危険な通学路の対策をいつまでに実施しゼロとするのか政府は見届ける責任があると考えますとの質問に、安倍総理は、予備費を使って対応すると答弁をされました。ぜひ交付金を活用していただきたいのです。交付金の活用を検討したのか、平塚学校教育部長にお伺いいたします。



○桑畠健也副議長 答弁を求めます。

 平塚学校教育部長



◎平塚学校教育部長 お答えいたします。

 国からの平成25年度社会資本整備総合交付金、これは防災・安全交付金でございますが、この要望につきましては、埼玉県道路街路課から通知があり、平成25年3月6日付けで建設総務課から情報提供を受けております。交付金の活用につきましては、今後、通学路に関する緊急合同点検の取り組み状況の公表を受けまして、学校教育課、交通安全課、建設部の関係課において検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○桑畠健也副議長 28番 亀山恭子議員



◆28番(亀山恭子議員) 今回、通学路の安全対策ということで質問をさせていただきました。本当に統合的に施策する所管がないというか、これは私の感想なんですけれども、ヒアリングをする際も多くの部署が関わっていて、また、教育委員会は関係部署、関係機関に対策を依頼して、対策済みとなった場合それぞれから報告を受け、それを学校に知らせている。そういったところにとどまっているということで、通学路の安全ということでは市民感情と大きく隔たりがあると感じてなりません。

 実際通学路で事故が起きたら、どこが、誰が責任をとるのか、私は一日も早い通学路の安全対策を望んでいます。それから、国の交付金の情報を敏感に察知し検討するところがあればよいと考えます。緊急合同点検を踏まえ、今後の通学路の安全対策について、市長の御所見をお伺いします。



○桑畠健也副議長 答弁を求めます。

 藤本市長



◎藤本市長 亀山議員の私に対します御質問にお答え申し上げます。

 子供たちの登下校の安全確保を守るため、保護者、地域の皆様方の情報提供、小・中学校長を通じて通学路の改善要望などを得ながら、所沢警察署、地域、交通安全団体、関係部局等と連携し、通学路に対する安全対策に努めてまいりたいと考えています。安全・安心な学校と地域づくり推進事業などの活用も行ってまいりたいと考えています。

 以上です。



○桑畠健也副議長 28番 亀山恭子議員



◆28番(亀山恭子議員) 続きまして、行政サービス、「窓口業務について」に移ります。

 死亡時の手続についてということで、「死亡手続き窓口一本化望む」というタイトルで所沢市民の方、主婦の方ですけれども、読売新聞に投稿記事が掲載されました。

 内容は、予想していた以上に手続が大変で、複数の窓口、さらに同じ階だけではなく、その上、市役所から離れた年金事務所まで車で行かなければならない。高齢化が進む中、死亡の際の手続で、せめて市役所内でできるものについては1つの窓口にまとめることはできないか。利用者の利便性を考え、効率的な窓口のあり方を検討してもらいたいという投稿記事が掲載されたんです。

 本当に遺族が悲しみの中、市役所で手続をする。それだけではなくて、ほかにもさまざまな手続をしなければなりません。こういった市民の声を重く受けとめて、ぜひ改善をしていただきたい。その思いで質問をさせていただきます。

 死亡届を届け出するために来庁する方は、葬祭業者または個人(親族・遺族)というふうに思われますけれども、どちらが多いのでしょうか。能登市民部長にお伺いします。



○桑畠健也副議長 答弁を求めます。

 能登市民部長



◎能登市民部長 御答弁申し上げます。

 死亡届の届け出に来られる方につきましては、具体的な集計は行っておりませんが、個人(親族)の方よりも葬祭業者のほうが多いと思われます。

 以上でございます。



○桑畠健也副議長 28番 亀山恭子議員



◆28番(亀山恭子議員) それでは、心苦しく思うんですけれども質問させていただきます。

 平成23年度に亡くなられた市民は何人だったのでしょうか。お伺いいたします。



○桑畠健也副議長 答弁を求めます。

 能登市民部長



◎能登市民部長 御答弁申し上げます。

 平成23年度中に亡くなられた所沢市民の方は2,567人でございます。



○桑畠健也副議長 28番 亀山恭子議員



◆28番(亀山恭子議員) それでは、その後、遺族等が行う手続に来庁されたとすると1日に10人ほどになりますけれども、遺族の方等が行う必要がある手続について、どのように御案内しているのでしょうか。

 死亡届け出の手続のときに、このような書類を渡しているというのを知っているんですが、議長のお許しを得ておりますので、こういった「ご案内」という2枚の書類です。能登市民部長にお伺いいたします。



○桑畠健也副議長 答弁を求めます。

 能登市民部長



◎能登市民部長 御答弁申し上げます。

 ただいま議員が示されました死亡後の所沢市役所での手続一覧とした御案内につきましては、市民課に死亡届が届け出された際に、来庁された方にお渡ししております。

 来庁された方が個人(親族・遺族)の方、葬祭業者の方でありましても、また、市民、市民以外でありましても同様にお渡ししており、葬祭業者の方の場合は遺族の方にお渡しくださるよう、市外の方の場合は同様の手続が他市でもあることから、その参考となるようにお渡ししております。

 また、御案内の内容ですが、例えば市民課では、住民票上の世帯主変更の手続、印鑑登録証、印鑑登録カードや住民基本台帳カードの返納手続等について、国保年金課では、国民健康保険に加入されていた場合、被保険者証の返納手続や、喪主の方へ葬祭費が支給されることからその請求手続等につきまして、所沢図書館では、図書利用券をお持ちであった場合は返納手続や貸し出し中の図書の返却について等、市民の方が亡くなられたときに関わると思われる市役所内の13課についての内容を御案内しているところでございます。

 以上でございます。



○桑畠健也副議長 28番 亀山恭子議員



◆28番(亀山恭子議員) 今の御答弁をお聞きすると、本当に多くの窓口で手続をしなければならないということになりますけれども、この窓口です。カードを引いて順番を待つ、また、それぞれの窓口でも順番を待つようになります。さらには1階から2階へ上がったりと、つらく、悲しみでいっぱいの状況、または大変お疲れの中、来庁されると緊張され、説明されても理解するのに時間がかかったりします。高齢者の場合は、記入欄の中からはみ出さないように書き込むということだけでも大変だと聞きます。

 うれしいお祝い事の手続の場合は10分が1分にも感じますけれども、悲しい御不幸の際の手続の場合は1分が10分にも感じます。愛媛県松山市では、福祉総合窓口で死亡時の諸届をある程度一括してできるようになってもおります。手続の簡素化、手続に要する時間の短縮化を図るにはどのようなことが想定されますか。

 また、例えば、この御案内の書類ですけれども、本当に情報量が多いので、もう少し少なくし、見やすいものにしてはいかがでしょうか。能登市民部長にお伺いいたします。



○桑畠健也副議長 答弁を求めます。

 能登市民部長



◎能登市民部長 御案内の内容につきましては、各課、幾つかの課の手続内容につきましてまとめておりますけれども、これらにつきましては、わかりやすいように工夫してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○桑畠健也副議長 28番 亀山恭子議員



◆28番(亀山恭子議員) 複数の部署に関連しますので、総合政策部長にもお伺いいたします。



○桑畠健也副議長 答弁を求めます。

 中村総合政策部長



◎中村総合政策部長 お答えいたします。

 御質問の手続の簡素化や時間の短縮化を図るにはどのようなことが想定されるかということでございますけれども、まず、死亡後の手続につきましては、その方の状況にもよりますけれども、先ほど市民部長からも説明がありましたけれども、多くの窓口におきまして手続をする場合というのがございます。

 その対応策といたしまして、まず、申請が必要な手続につきましては、申請書類の共通項目を整理いたしまして、複写などを使いまして複数の課で利用できる仕様にするということ、また、最初に手続を受けた課の職員が関連各課に事前連絡を行いまして連携の強化を図ること、また、市民に職員が付き添いまして関係課を御案内する方法、1カ所で全ての手続が完了するワンストップサービスなどが想定されるところでございます。

 以上でございます。



○桑畠健也副議長 28番 亀山恭子議員



◆28番(亀山恭子議員) 続いて、機構改革、予算、職員の増員等の問題もあるとは思いますけれども、市民の方の利便性を考え、効率的な窓口のあり方、また、新聞記事の方が少しでも親切な所沢市役所だと感じていただけるような温かい窓口のあり方をぜひ検討していただきたいんですけれども、中村総合政策部長、よろしくお願いします。



○桑畠健也副議長 答弁を求めます。

 中村総合政策部長



◎中村総合政策部長 お答えいたします。

 市ではこれまでも各所管におきまして、窓口や受け付け業務のあり方につきましては、少しずつ改善というのは職員一人ひとりがやってきたという経緯がございます。

 その上で、あえてお答えいたしますけれども、当然、窓口業務につきましては市民の皆様にとっての利便性を考慮するということで、効率的な手続を図る必要があるというふうには認識してございます。

 こうしたことから、本市におきましても現在では超親切な市役所づくりということもうたっておりますので、今後、関係各課による協議の場を設けまして、わかりやすい資料の提供や連携を強化した受け付け体制の整備等々につきまして、まずはできることから検討したいというふうに思っております。

 以上でございます。



○桑畠健也副議長 28番 亀山恭子議員



◆28番(亀山恭子議員) きのう安田議員が提案された、住民の近くにあるまちづくりセンターで諸手続、死亡時の際の手続もできる行政のワンストップ化といいますか、市民にとって本当に便利になり、本庁舎ではクオリティの高い仕事をしていただく、さらなる行政サービスの向上に私もなると思います。

 それでは、次にいきます。

 3番目、救急施策ということで。

 実は、消防行政に対する質問をするのは今回が初めてです。そして、所沢市議会で消防行政に対する質問ができるのは今回が最後ですので、敬意と感謝を込めて小高消防長に質問させていただきます。

 まず、初めに、現状について。

 報道などを通じて、全国的に救急車の出動件数が増加傾向にあるとよく聞きます。埼玉県も搬送人員が平成23年25万人を超え、10年前と比べて5万6,000人ふえています。市の出動件数と搬送人員の現状と、10年前と前年比はどうなっているのかお伺いいたします。



○桑畠健也副議長 答弁を求めます。

 小高消防長



◎小高消防長 御質問にお答えいたします。

 平成23年中の当市の救急出動件数は1万4,636件で、10年前より3,834件、前年より231件、ともに増加しております。また、平成23年中の搬送人員は1万3,122人で、10年前より3,120人、前年より14人、ともに増加しております。

 以上でございます。



○桑畠健也副議長 28番 亀山恭子議員



◆28番(亀山恭子議員) 増加ということで、次に、救急車の現場到着時間や患者を医療機関へ収容する時間が遅延傾向にあると聞いています。平成23年、救急隊が医療機関に収容を依頼した最多回数、収容依頼に要した最長時間と平均時間をお伺いします。



○桑畠健也副議長 答弁を求めます。

 小高消防長



◎小高消防長 御質問にお答えいたします。

 救急隊が医療機関に収容を依頼した最多回数は23回、収容依頼に要した最長時間は4時間12分、また、平均時間につきましては21分12秒でございます。

 以上でございます。



○桑畠健也副議長 28番 亀山恭子議員



◆28番(亀山恭子議員) 救急車の現場到着時間や患者を医療機関へ収容する時間が少しでも短くなれば、患者様の負担が少なくなりますし、また、多くの命が助かります。

 それでは、遅延傾向にある要因をどのようにお考えになっていますか、お伺いいたします。



○桑畠健也副議長 答弁を求めます。

 小高消防長



◎小高消防長 御質問にお答えいたします。

 遅延傾向にある要因といたしましては、県内全域で救急病院が減少している一方で救急搬送人員が増加していることや、医師の指示のもとに行います救急救命処置の実施に伴う現場滞在時間の延長などがその主な要因であると考えております。

 以上でございます。



○桑畠健也副議長 28番 亀山恭子議員



◆28番(亀山恭子議員) 要因はわかりました。

 それから、私が車を運転しているとき最近よく見かけるのですけれども、救急車がサイレンを鳴らして近づいても、または後ろにいても車がよけない。ひどいときには、車を寄せたのを幸いに後ろのドライバーがその車を追い抜くという光景です。支障はないのか、どのように考えていますか、お伺いいたします。



○桑畠健也副議長 答弁を求めます。

 小高消防長



◎小高消防長 御質問にお答えいたします。

 救急車がサイレンを鳴らし近づいても車がよけないことによりまして、それぞれ現場や病院への到着時間が少なからず遅れることから、支障があるものと考えております。

 また、車を寄せたのを幸いに後ろのドライバーがその車を追い抜くという行為に支障はないかという御質問ですが、車がよけないときと同様に、これらの行為はドライバーのマナー違反となり得るケースが多いことから、さらに、これらの行為によりまして交通事故の発生も懸念されるところでございますが、具体的な対処法が見当たらず、大変苦慮しているところでもございます。

 以上でございます。



○桑畠健也副議長 28番 亀山恭子議員



◆28番(亀山恭子議員) さらに、今、2車線、3車線という道路がふえているんですけれども、そういった場合にどのように車を寄せればよいのかわからないドライバーもいます。意識や注意喚起、啓発をどのように考えますか、お伺いいたします。



○桑畠健也副議長 答弁を求めます。

 小高消防長



◎小高消防長 御質問にお答えいたします。

 ドライバーに対する意識、注意喚起につきましては、道路事情や渋滞の状況を考慮した上で、救急車のサイレンとマイクを併用し、その交通状況に応じて適切に救急車の優先走行の協力を求めております。

 また、ドライバーへの啓発につきましては、調査研究をした上で、近隣の自動車教習所をはじめとしまして、消防が開催します消防訓練や防火講話並びに救命講習会等を通じまして、市民の皆さんに救急車の優先走行についてお願いをしてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○桑畠健也副議長 28番 亀山恭子議員



◆28番(亀山恭子議員) ぜひよろしくお願いしたいと思います。

 それと、救急車の不適正利用というのは、具体的にどのようなものがあるのかお伺いいたします。



○桑畠健也副議長 答弁を求めます。

 小高消防長



◎小高消防長 御質問にお答えいたします。

 救急業務の定義を要約いたしますと、傷病者を医療機関等へ緊急に搬送することと定められております。この緊急であるか否かは、救急車を要請する方々の主観的な判断に委ねられておりますが、かすり傷程度のけが、軽い風邪や微熱、どこの病院に行ってよいかわからないなど、社会通念上緊急性が低いと思われる要請が救急車の不適正利用に当たるものと考えております。

 以上でございます。



○桑畠健也副議長 28番 亀山恭子議員



◆28番(亀山恭子議員) 久喜市で搬送中に亡くなった事件がありました。所沢市でも、先ほどお聞きしたので医療機関に収容依頼した最多回数が23回であったということと、収容依頼に要した時間が最長で4時間12分、平均では21分12秒ということですけれども、まずは、久喜市で搬送中に亡くなった事件についてお伺いいたします。



○桑畠健也副議長 答弁を求めます。

 小高消防長



◎小高消防長 御質問にお答えいたします。

 去る1月6日の深夜、久喜市内で呼吸困難を訴え119番通報をしましたひとり暮らしの75歳の男性が、救急隊が現場に到着し傷病者を観察後、25病院に対する計36回の収容依頼を断られたため2時間10分の時間を要し、この間に男性の容体が悪化し、収容先の病院で亡くなられた救急事例であると把握しているところでございます。

 また、この男性を病院に収容するに当たりまして、断られた主な理由の内訳は、処置困難が16件、ベッド満床が8件、処置中が5件、専門外が4件などが挙げられ、最終的には男性宅から19km離れました茨城県内の病院に搬送され、医師により死亡が確認されたものであります。

 以上でございます。



○桑畠健也副議長 28番 亀山恭子議員



◆28番(亀山恭子議員) 先ほどの質問のところで、救急車を受け入れてくれる病院が少なくなっているというのも、きっとこういったことにつながってもいるのかとは思うんですけれども、今の久喜市のことについての課題をお伺いいたします。



○桑畠健也副議長 答弁を求めます。

 小高消防長



◎小高消防長 御質問にお答えいたします。

 この救急事例が発生した日は正月明けの最初の日曜日で、各病院とも医師の当直体制が手薄になっていたことが考えられます。また、各地域の病院が夜間や休日に交代で診療を行う輪番制を整えているものの機能せず、このような事態になってしまったことが予想されます。

 今後の課題といたしましては、救急搬送を円滑に行うため、高齢化社会に対応できる広範囲での搬送システムの構築、大きな病院が対応できなくても、ほかの病院が中継ぎで対応できるような連携体制の整備、また、より広域の救急医療体制を構築するため、医療と消防をはじめとする関係機関のさらなる連携強化を図ることであると考えております。

 以上でございます。



○桑畠健也副議長 28番 亀山恭子議員



◆28番(亀山恭子議員) それでは、救急車の現場到着時間や患者搬送時間の所要時間を短縮するために、所沢市ではどのような対策を講じているのかお伺いいたします。



○桑畠健也副議長 答弁を求めます。

 小高消防長



◎小高消防長 御質問にお答えいたします。

 埼玉県救急医療情報システムに基づく近隣医療機関の空きベッド数や診療可能科目などの情報収集をはじめとしまして、救急隊員が救急病院の医師と直接会話できるホットラインの活用、さらに、埼玉県における傷病者の搬送及び受け入れの実施に関する基準に定める医療機関リストを参考に、診察可能な医療機関の選定が短時間に行えるよう対応しております。

 以上でございます。



○桑畠健也副議長 28番 亀山恭子議員



◆28番(亀山恭子議員) それでは、消防機関と医療機関との連携を強化するに当たり、具体的にどのような取り組みを講じているのでしょうか。



○桑畠健也副議長 答弁を求めます。

 小高消防長



◎小高消防長 御質問にお答えいたします。

 当地域の医師会長、救命救急センターの医師、消防職員で構成をしております当地域メディカルコントロール協議会をはじめとしまして、所沢市医師会が主管する心筋梗塞ネットワーク協議会、脳卒中ネットワーク協議会、産婦人科・周産期医療問題協議会、さらには、埼玉県が主管である救急医療対策協議会など、医療と消防などの関係機関で構成されております各機関へ救急隊員を派遣し、救急医療に精通する医師と救急隊員による積極的な情報交換に努めるとともに、近隣病院が開催しますさまざまな勉強会にも参加し、最新の医療情報や病院の救急体制の情報収集に努めているところでございます。

 以上でございます。



○桑畠健也副議長 28番 亀山恭子議員



◆28番(亀山恭子議員) 西沢議員が一般質問された、救急車が近づくと信号が青になり、ブレーキによる患者様負担が少なくなり、搬送の時間が早くなるという現場急行支援システムですけれども、いつごろから利用できるようになるのでしょうか、お伺いします。



○桑畠健也副議長 答弁を求めます。

 小高消防長



◎小高消防長 御質問にお答えいたします。

 平成25年2月26日付けにて、当システムの主管であります埼玉県警察本部から連絡をいただき、来る3月15日から、5カ所、6基の受信機が市内に設置完了し、同日から利用できることになりました。

 以上でございます。



○桑畠健也副議長 28番 亀山恭子議員



◆28番(亀山恭子議員) わかりました。

 佐賀県では、99さがネットの愛称の佐賀県医療機関情報・救急医療情報システムにおいてタブレット型端末を活用しています。救急医療現場を見える化して、情報収集するだけではなく、情報を発信することができるようになりました。災害時や大きな火事、事故のときに特に威力を発揮するといわれています。昨年4月に起こった27人が重軽傷を負った高速バス追突事故、それから、8月にJX日鉱日石エネルギー水島製油所で約7時間半にわたりプラントが炎上した火災でも負傷者の迅速な搬送ができ、被害の拡大防止につながったと聞きます。

 こういったさまざまなものを活用するための勉強、研究をしていくことが大事であると考えます。どう取り組んでいるのかお伺いいたします。



○桑畠健也副議長 答弁を求めます。

 小高消防長



◎小高消防長 御質問にお答えいたします。

 99さがネットに代表されます救急医療情報システムにつきましては、既に埼玉県が主管となりまして県全域を対象とした新しいシステムの構築に向けまして準備を進めているところでございます。それまでの間、現在使用しているシステムを円滑に活用するに当たり、各救急隊員から改善点や要望などを適宜収集し、その調査研究した結果を定期的に埼玉県へ要望していきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○桑畠健也副議長 28番 亀山恭子議員



◆28番(亀山恭子議員) それでは、「指さし会話カードの導入について」ということで、まず、初めに、救急車の中では救急隊員と患者様のコミュニケーションがスムーズにいくことが大事だと思います。さまざまな状況の中、患者様の負担を少しでも軽くするために、公明党が強く進めてきた救急医療情報キットの活用状況をお伺いいたします。



○桑畠健也副議長 答弁を求めます。

 小高消防長



◎小高消防長 御質問にお答えいたします。

 当市では平成23年9月1日から配布を開始したところですが、平成25年2月28日現在、救急隊により現場で当キットを活用した事例は23件ございました。

 実際に活用した救急隊員からの報告を集約しましたところ、その内訳は、現場滞在時間の短縮が図れたが14件、既往症が判明したが3件、医療機関選定に役立ったが2件、その他が3件、内容未記載のため活用できなかった例が1件でございました。

 以上でございます。



○桑畠健也副議長 28番 亀山恭子議員



◆28番(亀山恭子議員) 続きまして、耳の不自由な方、また、外国人を救急搬送する際に、円滑な意思疎通をするために、絵や図で表示した指さし会話カードがあります。

 議長にお許しをいただいているので、こういった指さし会話カードがあります。

 日本語のほか、英語、中国語、韓国語なども併記されているものもあります。患者様は指を指すだけで、痛い、気持ちが悪いなどの症状や部位を示すことができます。今後、高齢化が進み、聴覚に不自由を感じる人も多くなってくることも予想されます。円滑な救急活動のために、このような絵や図で表記した指さし会話カードを活用していただきたいのですが、小高消防長にお伺いいたします。



○桑畠健也副議長 答弁を求めます。

 小高消防長



◎小高消防長 御質問にお答えいたします。

 指さし会話カードにつきましては、既に全救急車9台に積載をしているところでございますが、これまで活用実績はございません。実際に救急現場にて活用した場合は、救急隊員から改善点などを報告させ、傷病者がよりわかりやすいカードとなるよう研究をしてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○桑畠健也副議長 28番 亀山恭子議員



◆28番(亀山恭子議員) ありがとうございました。(拍手する人あり)



○桑畠健也副議長 28番議員の一般質問は終わりました。

  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△休憩の宣告



○桑畠健也副議長 ここで、暫時休憩いたします。

午後2時47分休憩

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午後3時10分再開

 出席議員    35名

     1番    2番    3番    4番    5番    6番

     7番    8番    9番   10番   11番   12番

    13番   14番   15番   16番   17番   18番

    19番   20番   21番   22番   23番   24番

    25番   26番   27番   28番   29番   30番

    31番   33番   34番   35番   36番

 欠席議員     1名

    32番

地方自治法第121条の規定による説明のための出席者

 市長       副市長      会計管理者    総合政策部長

 総合政策部危機管理担当理事     財務部長     市民部長

 産業経済部長   保健福祉部長   こども未来部長  環境クリーン部長

 街づくり計画部長 建設部長     下水道部長    消防長

 水道事業管理者  水道部長     市民医療センター事務部長

 教育長      教育総務部長   学校教育部長

 監査委員



△再開の宣告



○桑畠健也副議長 再開いたします。

 休憩前に引き続き、会議を進めます。

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△市政に対する質問(続き)



○桑畠健也副議長 市政に対する一般質問を続けます。

 それでは、5番 赤川洋二議員

     〔5番(赤川洋二議員)質問席へ〕(拍手する人あり)



◆5番(赤川洋二議員) それでは、一般質問、本日最後になります。

 通告に沿いまして質問してまいります。「その他」についてはありません。

 施政方針についてということで、答弁者は全て市長ということでお願いします。答弁は簡潔にお願いいたします。

 まず、予算編成ということで、このたびの予算というのは藤本市長の初めてのオリジナルな予算と思いますけれども、どこが前市長と違うのか、藤本カラーはどこに出ているのかお聞かせください。

 また、市長査定において、予算要望ということであったと思うんですが、それに対してどれだけ切り込んだのか、また、市長が独自につけた予算はどれぐらいだったのか。また、前市長のときと比べたことがあればお聞かせください。

 1回目は以上です。



○桑畠健也副議長 答弁を求めます。

 藤本市長



◎藤本市長 このたびの予算はどこが前市長のときと違うのか、藤本カラーはどこに出ているのか。予算要望に対してどれだけ切り込んだのか、市長が独自につけた予算はどれくらいだったのか。前市長のときと比べてどうだったのかということを問う質問だと思います。

 市税収入の増加が期待できない中、生活保護や子ども医療費など民生費の増加などにより予算規模も大きくなり、その中でどうやりくりするかの予算編成でありました。

 予算要望にどれだけ切り込んだか、そして、当摩前市長との違い、私独自の予算とのことでありますが、予算要望より55億円切り込みました。歳入が足りないから、そして、持続可能な市政運営をするためにであります。

 私独自のと言われましても、定かに言えることではないかと存じますが、あえて言えば久保田茂男議員の議案質疑にお答えしたものであります。それに加えまして、所沢図書館の雑誌スポンサー制度の導入、かしの木学園通園バスの1台増車、美原町、岩崎下町の公園用地購入、所沢市環境ネットワーク会議設置などもあえて言えば挙げられると思っております。

 以上です。



○桑畠健也副議長 5番 赤川洋二議員



◆5番(赤川洋二議員) 中身を正直に言っていただきましてありがとうございます。

 それでは、一般会計で歳入というのが23年度の決算ベースで4億5,000万円減ってきて、歳出は27億円増という厳しい財政運営がこれから求められると思いますけれども、特に財源確保についてどのようなことを考えているのか。また、起債に対する基本的な考え、これは財務部の考えではなくて市長の考えをお聞かせください。



○桑畠健也副議長 答弁を求めます。

 藤本市長



◎藤本市長 お答え申し上げます。

 財源の確保についての質問でありますが、財政状況が厳しい中、今後も社会保障費などの民生費の増加も見込まれ、また、所沢駅西口地区などの街づくり事業や(仮称)所沢市総合福祉センターの建設などの多額な事業費が必要である。そんな大型事業も控えております。

 そんな中で、市債につきましては、行政サービスを維持しつつ、事業の必要性を十分考慮し、かつ後年度負担、どれだけ世代間で分担していくか、また、子供たちのツケとしてよいかということでありますが、後年度負担に配慮しながら活用していきたいと考えております。

 補助金の活用についても、市として有効に活用するとともに、一方では、国・県の補助金であろうと、それは私たちの借金によって賄われている面が多いということを肝に銘じていかねばならないと覚悟しているところであります。

 また、一方、歳入アップを図るため、所沢成長作戦を推し進め、人を呼び込み、まちの成長を図り、選ばれるまちづくりを行っていかなければならないとも考えているところであります。

 以上です。



○桑畠健也副議長 5番 赤川洋二議員



◆5番(赤川洋二議員) 成長作戦につきましては次にお聞きいたしますけれども、次に、公共事業に対する考え方をお聞きしたいと思っております。

 施政方針によりますと、本年度は所沢第二幼稚園の増築がありましたよね、8,856万円ですか。廃園が決まっていた幼稚園ですね、増築と。新年度は街区公園、これに3億2,700万円、また、所沢駅西口地区街づくりの車輛工場跡地の区画整理事業、これははっきり施政方針に打ち出されて、都市計画決定というところまで踏み込んでいるわけでございます。

 また、当然この区画整理事業というのは、ふれあい通り線が絡んでいるわけでございまして、このふれあい通り線は130億円といわれている巨額な費用がかかるわけであります。また、(仮称)所沢市総合福祉センター25億円、また、建設水道常任委員会で審議された所沢村山線の残り区間の県施行から市施行、これによって20億円の負担増になるということで、これは市長が決断されたとお聞きしておりますが、公共事業が大きくこれから動いていくのかなというふうに思っております。

 厳しい財政の中、補助金もこれからどうなっていくかわからないという状況もあるわけでございまして、この優先順位ですね、どういう形で優先順位をつけていくのか、事業化していくのか、基本的な市長の考えをお聞かせください。



○桑畠健也副議長 答弁を求めます。

 藤本市長



◎藤本市長 公共施設の整備などの大規模事業についてでありますが、この実施に際しては、そのほかの事業と同様、毎年度、実施計画の見直しを行う中で、優先的な事業として実施計画に位置づけをして事業を実施しています。

 実施計画へ位置づける優先事業については、第5次所沢市総合計画・前期基本計画に掲げる総合的に取り組む重点課題、まちづくりの目標への貢献度や事業の緊急性、また、市民意識調査で把握する市民要望、市長公約の実現への貢献度などの視点によって、実施計画の事業全体のバランスにも配慮しながら、ランク付け、選定を行うこととなります。



○桑畠健也副議長 5番 赤川洋二議員



◆5番(赤川洋二議員) 先ほどちょっとお話されたように、わかるのですけれども、ここのところ急激にいろんな事業がですね、今まで検討していたことが動き始めるということで、市長は、あれもこれもではなくて、あれかこれかということで選択されていると思うんですけれども、どうも私からみていると、あれもこれもみたいな感じをちょっと受けるんですけれども、これにつきまして、先ほどちょっと優先順位はわかったんですけれども、市長そのもののまちづくりとかいろんなことに対するビジョンですね、そういうのがあって、こういう優先順位というのを考えているのか。先ほど優先順位とありましたけれども、その辺のところをお聞かせください。



○桑畠健也副議長 答弁を求めます。

 藤本市長



◎藤本市長 先ほど答弁申し上げたとおりでありまして、何か優等生っぽい答え方をしましたけれども、それが基本であります。ですから、私の思いもあるし、総合計画・前期基本計画もあるし、また、重点的にやらねばいけないと既に課題も設けております。そして市民要望があって、その中で世代間の不公平感がないようにどうしたらいいのかということも配慮しながら、でも、ある意味では、やるときにはやらないと機を逸してしまうとだめになってしまうこともありますので、大型事業についても機をみて敏にということも含んで判断させていただいております。

 なお、街づくりについては、塩漬けにしておくとそのままであるのですけれども、それが完成された後には所沢市にとって潤い、そして福祉などにも十分財源となるような経済的効果などもありますし、人を呼ぶための魅力づくりにも貢献できると思いますので、そういうことも勘案して判断しております。



○桑畠健也副議長 5番 赤川洋二議員



◆5番(赤川洋二議員) 自分の言葉で聞きたかったので。

 今後、選択と集中という言葉もありますが、好きか嫌いかとか、そういうことで判断するのではなくて、先ほど言った基準でやっていただきたいなと思っております。

 続きまして、補助金行政ということでお聞きしたいと思います。

 ここのところ、所沢発ということで、狭山ケ丘中学校のエアコン設置の関係でいきますと、補助金1億8,200万円を所沢発ということで申請を取り下げたり、また、ハナミズキ通りですね、国庫補助金8,400万円を返還するというようなこともありました。

 その中で、特に12月議会の議案質疑で、ハナミズキ通りの8,400万円の補助金返還につきましては、私も口火を切った手前、これについて市長にお聞きしますけれども、これから補助金行政というのは重要だと思っているんです。非常に限られた財源の中で、自治体間競争といいますか、補助金の奪い合いみたいな状況が今あります。

 それでお聞きしたいんですけれども、ハナミズキ通りの8,400万円の補助金返還問題ですね、これは常任委員会でもかなり議論されたと。そして職員も処分されたりとか、いろいろあったわけですけれども、市長はこの補助金返還についてどういう思いを持っていたのか。また、職員だけではなくて市長自身は責任をどういうふうに感じているのかお聞かせください。



○桑畠健也副議長 答弁を求めます。

 藤本市長



◎藤本市長 狭山ケ丘中学校の件は、補助金を返したのではなくて、いただかなかったということです。そして、一方ではハナミズキの件は補助金をお返ししたわけであります。

 私は、電線類の地中化は街並み景観の向上や地震などによる道路の防災機能の強化を図ることから必要な事業と考えております。今回、ハナミズキ通りの電線共同溝工事、電線地中化ですけれども、これはさまざまな要因が重なり完成できませんでした。その結果、補助金の返還に至ってしまいましたが、担当部においては、最後の最後まで、補助金を返さないように、工事を終わらせるために粘りに粘った。すなわち工事の進捗を図った結果だと思っております。

 また、当時、逆に補助金を返さないように工期を偽って報告していたさいたま市の補助金受給不正問題もありましたので、その点では所沢市は、さいたま市と同じムジナにはならなかったということでもあります。

 しかしながら、補助金を返したことには違いがありません。今後は十分に進行管理を行い、このようなことがないよう指導してまいります。また、私自身もしっかりとしなければいけないと反省しているところであります。

 また、今後の国庫補助金の対応については、私が直接埼玉県県土整備部長にお会いし、平成25年度の補助対象事業に向けてお願いをし、補助申請について了承をいただいたところであります。

 以上です。



○桑畠健也副議長 5番 赤川洋二議員



◆5番(赤川洋二議員) わかりました。

 それで、返還なんですけれども、これにつきまして、市長は、職員というか担当課が進行管理ということだと思うんですけれども、これは何とかなったのではないかなという意見もあるんですけれども、市長自身はこの返還について、例えば県に掛け合うとか、そういうようなこと、何か動きですね、返還をしなくていいような動きというのか、職員だけでなくて市長自身は動いたのかどうか、それをお聞かせください。



○桑畠健也副議長 答弁を求めます。

 藤本市長



◎藤本市長 これこれこういう理由で、さいたま市の不正受給問題も起きている中、もう所沢市としてはぎりぎりまで粘ったけれども、期限が過ぎそうなので返す道しか残っていないという報告を受けました。ならば私としてはそれしかないのだなということで、それに判こを押したわけであります。それで決定していますので、そこまでは私は何もしておりません。

 その後、議会答弁でも建設部長が申し上げたとおり、しかし、それだけで済ましていてはいけませんので、国会議員にもお願いをしましたし、また、県土整備部長にも直接行って、所沢市としてはこういう事情があったわけだけれども、ぜひとも市民のためにもう一度事業に補助金をつけていただきたいということをお願いしたわけであります。

 以上です。



○桑畠健也副議長 5番 赤川洋二議員



◆5番(赤川洋二議員) わかりました。市長も自分でも動いたということで、わかりました。

 それで、今後の補助金に対して、どのように補助金を活用していくのか。これは補助金全般、ハナミズキ通りだけではなくてですね、それについての市長の基本的な考えをお聞かせください。



○桑畠健也副議長 答弁を求めます。

 藤本市長



◎藤本市長 補助金の活用について考えをということでございます。

 予算編成方針にも示させていただきましたとおり、有効な活用を図っていきたいと考えております。しかしながら、先ほど申し上げましたとおり、補助事業であることを理由に安易に事業採択を行うことなく、一つひとつの事業について、緊急性、重要性、必要性等を費用対効果も含め、もう一度原点に返って見直すことも必要であると考えております。

 以上です。



○桑畠健也副議長 5番 赤川洋二議員



◆5番(赤川洋二議員) 先ほど市長が述べたように、そういう視点でしっかり補助金も申請し、そして事業のほうを進めていただきたいなと思っております。

 続きまして、「所沢成長作戦!」誰が動くのかということでお聞きしたいと思います。

 施政方針の中に、「所沢成長作戦!」人を呼び込み、歳入アップでマチの成長をとありますけれども、中身を見ますと、職員の力を、120%ですか、発揮させるとか、市民からいろんなアイデアをもらうとか、いろいろ書かれているんですけれども、動け!所沢ということで、誰かを動かすとかということだけでなくて、市長もみずから、動こう!所沢ということで、市長みずから汗をかくという、そういうことについてお聞きしたいんですけれども、市長みずからの動きですね、成長させるための、これについて、当然でございますが、これまでどんな汗をかいてきたのか、市長のですね、それについてお聞かせください。



○桑畠健也副議長 答弁を求めます。

 藤本市長



◎藤本市長 施政方針演説の中でも、私も職員ともども汗を流してまいりましたと申し上げはしましたが、では、どんな汗なんだということでありますが、人に誇れたものではありません。ただ、職員も市民も、そして私も、口で言うだけではだめで、善意が必要です。善意と信頼と自覚を持ってみずからがやる、実践していくところから始めないと、震災後の「災後」の時代はいけないのだと自覚しているということであります。



○桑畠健也副議長 5番 赤川洋二議員



◆5番(赤川洋二議員) 私がお聞きしているのは、例えば、今、成長させるために企業誘致とかいろいろ計画していますよね。また、企業の誘致可能性調査というのは終わっているわけでして、市長がみずから例えば企業に出かけていっていろんなPRをするとか、また、いろんなところに出かけていって、みずから所沢のPRをするとか、そういう具体的な行動を起こすというか、そういうことについて考えたことがあるのか。また、実際に起こしているのかお聞かせください。



○桑畠健也副議長 答弁を求めます。

 藤本市長



◎藤本市長 市長なので、みずからプレーヤーになって行くというのもいいとは思いますが、プレーヤーになりながら監督をやるというのもなかなか難しいことだと思っています。しかし、「動け!所沢」と言って、みずから実践者になろうと言っているわけであります。やるときにはやります。では、どれだけやったのかと言われても、まだ私はそんなに言えたものじゃないなと思っています。

 そして、もう1つ大切なことは、任すことは任すということです。きのう専門家と言ったけれども、そうじゃなくて、むしろ環境クリーン部の担当にマチごとエコタウン所沢を任せているわけですし、さまざまなことは職員が一生懸命やってくれて、その職員の力が120%出たときに、多分、我々の想像もつかないような実績が上げられるんだろうなと思っております。そういうふうに自分でも心がけております。



○桑畠健也副議長 5番 赤川洋二議員



◆5番(赤川洋二議員) 当然職員の力を発揮するのもそうなんですけれども、みずからも動いて、職員の先頭に立って動いてもらいたいなと思っております。

 続きまして、「日本一、子どもを大切にするマチ 所沢」教育行政の行方ということでお聞きいたしたいと思います。

 施政方針によりますと、こういう一文があります。10ページなんですけれども、「なお、市民との約束であり、それを軽んずるなら選挙の意味も失われてしまう第一公約に掲げた三学期制の復活」云々、「いまだ実現主体である教育界において理解は進まず、頓挫しておりますが、粘り強く理解を図り、実現に向けた取り組みを進めてまいります」とあります。

 ここで、今やはり教育委員会とか、また市長部局ということでいろいろ話題になっているわけでございますが、ここでちょっと確認の意味で聞いていきたいと思っているんです。

 この教育界という中の中心はやはり教育委員会だと思いますけれども、市長の教育委員会に対する認識についてお尋ねしていきたいと思います。

 まず、教育委員会制度が何のために戦後日本に導入されたのか。また、法律上の市長部局と教育委員会との関係について市長はどのような認識を持っているのかお聞かせください。



○桑畠健也副議長 答弁を求めます。

 藤本市長



◎藤本市長 誤解を恐れず申し上げます。

 それは日本の戦前の教育体制に脅威を覚えた進駐軍が、教育行政、すなわち教育行政というのは人づくりであります。すなわち日本づくりです。について、少し政治から離さないかんと、そういう意味で導入されたものだと思っています。

 世間では教育委員会改革が言われていますが、私は変える必要はないと思っています。努力すべきは運用の問題であって、システムの問題には問題がないと思っているわけであります。



○桑畠健也副議長 5番 赤川洋二議員



◆5番(赤川洋二議員) 市長は、先ほど政治的な、教育委員会制度は確かにアメリカから導入されたものですね。特に戦前の大政翼賛政治といいますか、政治家も入っていて1つの戦争という方向に大きくかじを取って、政治が教育に介入してきたということで導入されたという認識は持たれていると思います。

 先ほど、法律上の市長部局と教育委員会の関係について聞いたのですけれども、多分、文章つくってあると思うのですけれども、つくっていないですか。では、それを答えてください。簡潔にお願いします。



○桑畠健也副議長 答弁を求めます。

 藤本市長



◎藤本市長 先ほど答弁したとおりなんですけれども、あえて言えば、教育委員会と首長は任命する点でつながっております。首長は教育委員に対して罷免権はありません。校長先生や学校の先生に対しては人事権もありません。かといって、政治からの要請、政治というのは市民とつながっています、県民とつながっています、国民の意思を反映したものです。それをくみ取って反映させるのが政治でありますから、政治からの要請に対し、教育だからといってその独立にあぐらをかいていられるものだと思ったら、それは違うのではないかなと思っております。

 以上です。



○桑畠健也副議長 5番 赤川洋二議員



◆5番(赤川洋二議員) そうすると、教育委員会は独立した行政委員会ということで、当然その政治的な介入を防いでいくということがあると思うのですけれども、市長はそれについては、ある程度政治も教育委員会の中にかなり意向を入れていくべきだというような考えということでよろしいでしょうか。



○桑畠健也副議長 答弁を求めます。

 藤本市長



◎藤本市長 程度の問題はありますが、むしろ任命をもって、私は教育委員を任命できますので、それを通して信頼関係は生まれるのではないかと思いますし、一方では、今申し上げましたとおり、しんしゃくするというんですかね、議員も私たちも含めて政治をする人は市民からの声を代弁したりすることがあります。しかし、教育は政治と離れていて関係ないよと言ってしまったら、もうそれは全く、職員でありながら市民の声も何も届かなくていいということになってしまいます。ですから、それはしんしゃくして、みずから動いていただかなければいけないのではないかな。そういう信頼関係の上に成り立っていると思います。



○桑畠健也副議長 5番 赤川洋二議員



◆5番(赤川洋二議員) そうすると、やはり市長は教育委員を任命する権限がありますよね。だから、そういう教育委員の任命を通して市長の思いを伝えていくという解釈でよろしいでしょうか。



○桑畠健也副議長 答弁を求めます。

 藤本市長



◎藤本市長 もちろん教育委員と話をしたり、また、学校の先生方と話をしたり、親御さんと話をしたり、そういう中でさまざまな意見を伝えていくということもあると思います。どちらにしても、一度任命したら罷免権も何もありませんから、ですから、そういう権力の問題ではなくて気持ちの問題だと思います。



○桑畠健也副議長 5番 赤川洋二議員



◆5番(赤川洋二議員) 市長の考えはわかりました。

 続いて、安全・安心な教育環境を整備することは、教育の基本ですということで施政方針で述べられております。

 そこで、市長の子供に対する基本姿勢ということでお聞きしたいんですけれども、昨今、部活の体罰なんかがいろいろ問題になっていますよね。市長の体罰に対する考え方をお聞きしたいと思っております。時間の関係で3つの中から選んでいただきたいんです。番号でいいですからね。

 1番、体罰は絶対に認められない。2番、ケース・バイ・ケース。3番、容認。これは番号でお答えください。



○桑畠健也副議長 答弁を求めます。

 藤本市長



◎藤本市長 なかなかこの問題は重い問題であります。私はとても大切にしている問題であります。なので、赤川議員、3択で答えろというのはなかなか難しいです。そして、私が答えようとしているのは、もう御質問をされようとしているわけですから、赤川議員が思っていらっしゃるとおりです。



○桑畠健也副議長 5番 赤川洋二議員



◆5番(赤川洋二議員) いや、本当にわからないです。これは重要なことなんです。次の質問に対してどういう考えなのか、個人としてでもいいですからお願いいたします。



○桑畠健也副議長 答弁を求めます。

 藤本市長



◎藤本市長 体罰について市長としての意見をということでありますが、個人であっても市長でありますから責任は問われます。

 私は、体罰というのはどういうものなのかというときに、みんなが議論するときに、まずイメージで、何をイメージするかによって全然方向性が違ってしまうと思うので、そこのところ、話し合いするとき危険だなと思っています。

 あえてその危険を冒して申し上げれば、教育というのは、人と人が本気になってぶつかり合って、そして生き方を伝えていく大切な大切な営みであると思っています。人と人が面と向かって、物事をこちらがいいんだと伝えるときには、さまざまなあつれきが生まれますけれども、むしろそういうあつれきを避けてきてしまったのが戦後の我々のずっとした何十年とした時代ではなかったかと思っています。

 人と人の絆を大切にする世の中をつくるというのは、怖いおじさんが近所の子供にだめだと叱ることができる、そんな世の中。そして、ちょっとぐらいコツンはするけれども、決して子供を見放すことのない、そんなあったかい、怖いけれども力がつく、そういうあったかい先生がいてくれることが、私にとって、そして子供たちにとっても一番いい教育界なのではないかなと思っています。



○桑畠健也副議長 5番 赤川洋二議員



◆5番(赤川洋二議員) わかりました。コツンという言葉がございましたがね。

 それで、次なんですけれども、安全・安心な教育環境を整備することが教育の基本ということで市長は言っていますね。実は福原議員の一般質問に対して、これは平井議員もふれられていましたけれども、特に狭山ケ丘中学校エアコン問題の弁護士会の意見書について、市長は読んでいると思いますけれども、その答弁で、重く受けとめると市長の発言がありましたけれども、どのように重く受けとめたのかお聞かせください。



○桑畠健也副議長 答弁を求めます。

 藤本市長



◎藤本市長 先般、平成25年3月7日に29番議員から御質問され、お答えしたとおりであります。関係の方々の思いや考え等がまとめられたものであります。まずはその内容をしっかり受けとめる必要があるとの思いから、真摯に受けとめる旨御答弁させていただきました。

 以上です。



○桑畠健也副議長 5番 赤川洋二議員



◆5番(赤川洋二議員) 平井議員も述べていましたけれども、大きなところは、私も以前から指摘しているように、この問題は市長がエアコン設置についてどういう思いを持っているかということとは関係なくて、子供の人権ですね、憲法で保障された人権を侵すものであるということです。

 要望書によりますと、除湿工事、冷房工事を速やかに行うよう要請するものであると、弁護士会の意見書。これは最終的には全会一致で可決された要望書だとお聞きしておりまして、問題なのは、その重要なところというのが子供の人権ですよね、人権に関わることだということを指摘されておりますけれども、それについて市長の考えをお聞かせください。簡潔にお願いします。



○桑畠健也副議長 答弁を求めます。

 藤本市長



◎藤本市長 赤川議員とは意見を異にしております。



○桑畠健也副議長 5番 赤川洋二議員



◆5番(赤川洋二議員) ということは、人権を侵害するようなことではないということでよろしいですか。



○桑畠健也副議長 答弁を求めます。

 藤本市長



◎藤本市長 そういうレベルのものではないと思っています。



○桑畠健也副議長 5番 赤川洋二議員



◆5番(赤川洋二議員) わかりました。

 これにつきましては、もう頭から私と考えが違うということを言われましたので、最終的に平井議員のような形に終わるのかなという感じはしておりますけれどもね。ちょっと時間もありますので、これについては、はっきり言いますけれども、特に平等原則、ここに書いていますね、同一域内にある小・中学校、宮前小学校のことだと思いますけれども、その平等性、そして憲法上も人権を侵害するものだと、到底受け入れられないということが弁護士会から、これは最終的には弁護士会から要望しているんですね、除湿工事を速やかに行うように要望するものであるという。

 重く受けとめているということなので、それについて、ちょっと私、提案なんですけれども、本当に子供の人権を侵害していないのかどうかという意味で、市長も、聞いていますか、聞いてもらえますか、市長は子供たちはわかってくれるはずだと言っていましたよね。だから、そういう意味で、市長の子供に対する思い、先ほどちょっと聞きました。それを含めて、子供に直接説明するというかPRするというか、そういう場をつくったらどうですかね。それが本当に子供たちに理解してもらえる、市長の思いが伝わる、そういう子供に伝える機会を持つということに対する市長の考えをお聞かせください。



○桑畠健也副議長 答弁を求めます。

 藤本市長



◎藤本市長 人権問題だ、違法だという御質問がありますけれども、それでは私は言いたいんですけれども、昭和55年から平成18年まで、なぜ地域の方々が一度もそういう声を上げなかったんですか。議員はなぜそれに対して看過したんですか。私は、そこをまず問いたいと思っています。

 その上で、子供たちと話し合いをしろということでありますが、それは、先日、一般質問でお答えしたとおりであります。もう時期を逸したと思っております。



○桑畠健也副議長 5番 赤川洋二議員



◆5番(赤川洋二議員) 地元議員も要望してきましたし、それでやっと予算がついたわけなんです。長年の蓄積の中で、やっとついたわけです。それについては認識がちょっと違うのかなと。

 決して遅いわけではないと思います。市長にそういう思いがあるんだったら、今こそ子供に伝えるべきだと思っておりますけれども、もう1回お聞かせください。



○桑畠健也副議長 答弁を求めます。

 藤本市長



◎藤本市長 その時期は残念ながら逸したと思っています。また、市民に対してさまざまな方法をとって説明をさせていただきましたし、もう1年間議会でも御説明させていただいております。これが間接民主政治です。



○桑畠健也副議長 5番 赤川洋二議員



◆5番(赤川洋二議員) 時間がないので次にいきたいと思います。これからも質問していきますので、よろしくお願いします。

 続きまして、広報のあり方ということで、ハナミズキ通り周辺の自治会に回った回覧板ということでお聞きしていきたいと思っております。

 家庭新聞によりますと、市議会12月定例会で取り上げられたハナミズキ通りの電線地中化工事に関して、地元地権者4氏が7日、市役所に藤本市長を訪ね、工事の遅れによる国への補助金返還はあたかも私たちに責任があるようなポスティングが一部の市議によって行われて戸惑っていると。こうした誤解を解くために、ぜひ所沢市は説明会をやってくれという要望がされたということが紹介されております。

 ここで、建設部長にお聞きいたしますけれども、我々は、この問題というのが12月の建設水道常任委員会の質疑、また、市職員の処分等で終わったのかなと思っておったわけでございますが、地元地権者との協議に、地元地権者は逆に協力してきたんだということで、誤解を生むので取り消してくれというような意味で市長に要望したんだと思いますけれども、この地権者と協議に難航したことというのはなかったのか。また、それにつきまして12月議会の建設水道常任委員会の議論も含めてお聞かせください。



○桑畠健也副議長 答弁を求めます。

 沖本建設部長



◎沖本建設部長 お答え申し上げます。

 御質問の内容につきましては、平成24年第4回定例会の建設水道常任委員会で説明させていただきましたが、地元地権者との協議に難航したことが第1の理由ではございません。回覧文書にも3点記載させていただきましたが、その3点は、主に地下埋設物が支障となり移設を行ったこと、また、ボックスや管路の移設位置を変更したこと、それらの移設や変更に伴う占用者との調整協議に日数を要したためであります。また、議論の内容につきましては会議録のとおりでございます。

 以上でございます。



○桑畠健也副議長 5番 赤川洋二議員



◆5番(赤川洋二議員) ですから、地権者との協議で難航したということで、まるっきり地権者が関係ないというわけではないということだ思います。

 ここでお聞きしたいんですけれども、この回覧ですね、回った回覧、これは市長の指示で作成したのか、また、今までこのような回覧を回したことがあるのかお聞かせください。



○桑畠健也副議長 答弁を求めます。

 沖本建設部長



◎沖本建設部長 お答え申し上げます。

 今まで他の工事でも、工期が延長される場合は工事のお知らせ看板等でお知らせしてきましたが、今回、予定より大幅に工期が遅れてしまいましたことから、理由等も含め、回覧にて周知を図ったものでございます。

 以上でございます。



○桑畠健也副議長 5番 赤川洋二議員



◆5番(赤川洋二議員) 私が言っているのは、市長の指示でこの回覧を回したのかどうかです。これをもう1回答えてください。



○桑畠健也副議長 答弁を求めます。

 沖本建設部長



◎沖本建設部長 お答え申し上げます。

 あくまで工事担当課、私、建設部ですけれども、その判断で回覧を工事のお知らせという形で回させていただきました。

 以上でございます。



○桑畠健也副議長 5番 赤川洋二議員



◆5番(赤川洋二議員) ということは、この地権者から要望がありましたよね。これがなくてもこの回覧は作成したのかどうか、それをお聞かせください。



○桑畠健也副議長 答弁を求めます。

 沖本建設部長



◎沖本建設部長 お答えいたします。

 要望がない時点でも、私としては、地元に工期が非常に長引いているので回覧ないし地元に説明する必要がありますという形は担当課には指示しております。

 以上でございます。



○桑畠健也副議長 5番 赤川洋二議員



◆5番(赤川洋二議員) 2月7日に地権者から訪問があったということで、この回覧文書の決裁日と決裁者は誰なのかお聞かせください。



○桑畠健也副議長 答弁を求めます。

 沖本建設部長



◎沖本建設部長 お答え申し上げます。

 決裁日は平成25年2月7日で、決裁者は市長でございます。

 以上でございます。



○桑畠健也副議長 5番 赤川洋二議員



◆5番(赤川洋二議員) 訪問と決裁日が一緒ということで、これは時間的にはどうなんですか。決裁したのと同じ日なんですけれどもね。これ偶然というのはちょっと考えにくいわけなんですけれども、なぜこういうことを聞くかといいますと、やはり市長が、家庭新聞によりますと、市長はこういうふうに書かれているんですよね。これに対して藤本市長は次のような趣旨の説明を関係町内の住民に回覧することで理解を得たいと回答しましたということで、市長はこの回覧を回すことによって要望者の意向に沿うということで、この回覧と要望者というのはまるっきり関係ないという答弁だったんですけれども、全然関係ないんでしょうか。それをお聞かせください。



○桑畠健也副議長 答弁を求めます。

 沖本建設部長



◎沖本建設部長 お答え申し上げます。

 あくまで地域の方の理解ということなので、工事の遅れについて近隣の方に御理解を得るという意味で、今回、回覧を作成したものでございます。

 以上でございます。



○桑畠健也副議長 5番 赤川洋二議員



◆5番(赤川洋二議員) 問題にしているのは、やはり回覧という、広報のなんですけれども、要望があったと。その要望者の、要望者というのは、地権者の責任で工事が遅れたという、それを取り消してほしいということですね。ポスティングされた中身を打ち消すようなことをやってほしいという要望だと思うんですよね。

 それは回覧という方法でやるのはいかがなものなのかなという視点で、広報のあり方ということで質問させていただいたわけでございますけれども、今の答弁だと関係ないんだと、こういう要望者がなくても回覧は回したということだと思うんですけれども、この中身でいくと、市長は回覧をもって説明にかえるというようなことというふうに書かれていますね、そういうことを言ったということで。では、これは市長に聞きましょうか。それについていかがですか。



○桑畠健也副議長 答弁を求めます。

 藤本市長



◎藤本市長 あの文章は、申し込まれた人たち、すなわち自分たちのせいにされているので困っているという声はありましたけれども、そうじゃないんですよみたいな文章ではなかったです。遅くなってすみません、こういうことで工期が遅れています。原因はこういうことですということでありました。

 以上です。



○桑畠健也副議長 5番 赤川洋二議員



◆5番(赤川洋二議員) それでは、回覧を回した範囲ですね、どこへ回したのか。また、その回した基準を建設部長にお尋ねいたします。



○桑畠健也副議長 答弁を求めます。

 沖本建設部長



◎沖本建設部長 お答え申し上げます。

 回覧の範囲につきましては、工事現場に隣接する小手指町一丁目を中心としまして、近接する17自治会でございます。また、回覧の範囲の基準ですが、工事に影響を及ぼしていると思われる工事現場周辺の自治会及びハナミズキ通りを利用していると思われる自治会を対象といたしました。

 以上でございます。



○桑畠健也副議長 5番 赤川洋二議員



◆5番(赤川洋二議員) では、この回覧というのは、ポスティングされた中身ですね、地権者にも責任があるんだよというような中身を打ち消すために回したということではないということをもう1回確認したいのと、この地権者のいるところへまいたのかどうか、それとも、どういう基準でまいたのかということですね。それをもう1回確認させてください。



○桑畠健也副議長 答弁を求めます。

 沖本建設部長



◎沖本建設部長 お答え申し上げます。

 先ほどもお答えしましたとおり、回覧の範囲というのは、あくまで工事現場を利用している方の影響ある範囲ということでございます。市のほうに来られた4名の方、それを特定した回覧ではございません。

 以上でございます。



○桑畠健也副議長 5番 赤川洋二議員



◆5番(赤川洋二議員) わかりました。

 これは本当はもう少しやりたいところなんですけれども、何か、特にポスティングされたという、ポスティングというか、要望者の要望の中身をやりたかったんですが、これちょっと何か、どういういきさつでこうなったのか、建設水道常任委員会でかなり議論したということなので、これについてはふれないでおきたいと思います。

 最後に回覧の中身なんですけれども、これをみますと、こういうふうに最後に書かれているんです。これから予定どおり25年度1月末に完成いたしますと。25年につきましても引き続き進めるというように書かれているんですね。

 ちょうどハナミズキ通りの補助金返還で結構議会でも議論されて、職員も処分されたりとかしているんですね。その中で、まだこの予算というのは議決していませんよね。もう2月にやるようなことが書かれていますよね。それもちょっと配慮が足りなかったのかなと思うんですけれども、それについて部長の意見をお聞かせください。



○桑畠健也副議長 答弁を求めます。

 沖本建設部長



◎沖本建設部長 お答え申し上げます。

 回覧の文書の中で、平成25年度につきましては、引き続き国に補助金を要望し残工事を進める予定でございますので、今後とも御理解、御協力のほどよろしくお願い申し上げますと記述したことについてですが、平成24年第4回定例会の建設水道常任委員会の中で、来年度についても、額の大小はありますが、引き続き今の事業を進めていきたいと考えております。また、補助金につきましても、最終決定をいただいたわけではないので、補助金がもらえるか、もらえないかについては、今後、要望していきたいと考えていますとお答えさせていただいていることから、残工事の今後の考え方と予定について回覧に記載させていただいたものでございます。

 以上でございます。



○桑畠健也副議長 5番 赤川洋二議員



◆5番(赤川洋二議員) わかりました。

 続きまして、広報ところざわのあり方ということでお聞きしたいと思います。

 12月議会で末吉議員から、広報ところざわ11月号に掲載された記事ですね、今問題になっている市長の説明ということで、特に環境の部分に関して、この文章というのは、同じ土俵で測定したものではないので市民の誤解を生むので、これについてはそういう誤解を生まないように何らかの付記するような文書を出したらどうかということに対して、部長が今のところは考えておりませんということを述べております。

 先ほどちょっと紹介した意見書の中を見ますと、実はこれについてもふれられているんです。広報ところざわでこういう記事が出たということに対して、弁護士会の意見書というのは、以上のことから、70dB以上云々で、これが航空機騒音暴露の程度を過小に捉える印象を与えかねないものであり、不適切であると指摘しているんです。これについて、担当部長、どういうふうに受けとめたのかお聞かせください。



○桑畠健也副議長 答弁を求めます。

 中村総合政策部長



◎中村総合政策部長 お答えいたします。

 広報ところざわ11月号の狭山ケ丘中学校のエアコン設置に関する記事でございますけれども、午前中に9番議員にも御答弁したとおりでございまして、市の考え方を改めてお知らせしたもので、この記事の中の1つの項目として、狭山ケ丘中学校の授業中の航空機騒音の実態を把握するために環境クリーン部が実施いたしました測定結果を掲載したものでございます。内容につきましては特に問題ないというふうに考えております。

 以上でございます。



○桑畠健也副議長 5番 赤川洋二議員



◆5番(赤川洋二議員) 私が言っているのは、この弁護士会から出た意見書について、これは読んでいますかね、部長。これは意見書の中では不適切であるとはっきり書いています。これは市民からみると、同じ土俵で測定したものではないのをみたら、市民と同じ土俵で測定したものなので、測定値が過小に評価される可能性があるので不適切であると弁護士会が指摘しているんです。それについてどう考えるのかということでお聞かせください。



○桑畠健也副議長 答弁を求めます。

 中村総合政策部長



◎中村総合政策部長 これにつきましては弁護士会の意見ということで私は認識しております。

 以上でございます。



○桑畠健也副議長 5番 赤川洋二議員



◆5番(赤川洋二議員) これもやはり今後の広報ところざわのあり方という意味で、こういう記事がこれから掲載されていくということを考えますと非常に不安を持っております。これについてはまたふれたいと思っております。

 続きまして、防災計画と被災地・被災者支援ということでお聞きしたいと思っております。

 今、全戸配布で防災ガイド・避難所マップ、これが各戸に配布されたと思うんです。その中に、これからいつ震災があってもおかしくないという状況の中で、まず第1に出てくるというのが避難ということがあると思うんです。

 この中を見ますと、避難場所の整備というのがありまして、これを見ますと所沢航空記念公園を広域避難場所として指定しているほか、小・中学校等66カ所を指定避難場所として整備していますということが書かれています。

 それでちょっとお聞きしたいと思います。

 所沢市の現在の一時避難場所、そして1次避難場所、あと広域避難場所などの関係を危機管理担当理事にお聞きしたいと思います。

 また、避難場所と避難所と2つあるんですね。一緒に使っている方もいらっしゃいますけれども、それについて違いをお聞かせください。



○桑畠健也副議長 答弁を求めます。

 壱岐総合政策部危機管理担当理事



◎壱岐総合政策部危機管理担当理事 お答えいたします。

 まず、皆さんよく勘違いされますのが、今、議員がおっしゃいましたとおり、避難場所と避難所の違いでございますが、避難場所は一時的に滞在するための屋外、オープンスペースとなります。学校のグラウンドや公園、空き地などがこれに該当いたします。一方、避難所は避難者の生活の場となるところで、学校の体育館や公民館、集会所となっております。

 これを踏まえまして、各避難施設について御説明いたします。

 最初に、避難場所でございますが、指定避難場所といたしまして小・中学校のグラウンドなど66カ所、広域避難場所として航空記念公園を指定しております。そのほかといたしまして、一時避難集合場所というものがございます。これは同じ地域内の住民の皆さんが一緒に指定避難場所に避難するために一時的に集合する場所で、身近にある公園や空き地などのオープンスペースが該当いたします。

 次に、避難所でございますが、指定避難所といたしまして小・中学校等の体育館など58カ所を指定しております。また、その他避難所といたしまして公民館や地域の自治会館、集会所が必要に応じて開設されることになります。さらに、指定避難所では避難生活を続けることが困難とされました高齢者や障害者、避難所で十分な救援・救護活動が実施できないと認めた場合に、協定を締結している福祉施設などの福祉避難所、これは2次避難所とも呼んでおりますけれども、こちらを開設いたします。

 以上でございます。



○桑畠健也副議長 5番 赤川洋二議員



◆5番(赤川洋二議員) わかりました。

 この防災ガイドマップを見ますと、初めて見た方から問い合わせがあって、何か被災した場合、震災が起きた場合に、1次避難所ですね、そこへ行かなくてはいけないのではないのかと思っている人が結構多いみたいです。でも、大事なのは一時避難場所ですね。実際起きたときに、なるべく自治会の中とか身近な人が行けるような場所にとりあえず避難して、居住の場としての1次避難所へ向かう。一時避難場所というのは実は重要だと思っているんです。

 この一時避難場所というのは市はタッチしていないと思うんですけれども、市が関係しているのかというのと、それと、一時避難場所というのは結構重要で、これを自治会の中でも議論されているケースというのは少ないなと思っているんですけれども、これについてお聞きしたい。まず、市が関係しているのかというのと、それから、どのようにこの一時避難場所が周知されているのか。わかっていたらお願いいたします。



○桑畠健也副議長 答弁を求めます。

 壱岐総合政策部危機管理担当理事



◎壱岐総合政策部危機管理担当理事 お答えいたします。

 一時避難集合場所につきましては、今おっしゃられましたとおり、各自治会や地域、家庭であらかじめ取り決めておくものでございまして、市が指定等を行うものではございません。

 それと、市が指定しているものでございませんので、一時避難集合場所の考え方や選ぶポイントなどにつきまして、出前講座で現在説明をさせていただいております。今後も機会あるごとに説明していきたいと思っております。

 以上でございます。



○桑畠健也副議長 5番 赤川洋二議員



◆5番(赤川洋二議員) 結構重要でして、住民の方で、特に自治会で防災訓練をやったりする場所だとか、いろいろあると思うんです。

 ちょっとお聞きしたいんですけれども、この一時避難場所について、地域の代表が出席する場などで確認していくようにしたほうがいいかなと思いますけれども、見解を最後にお聞かせください。



○桑畠健也副議長 答弁を求めます。

 壱岐総合政策部危機管理担当理事



◎壱岐総合政策部危機管理担当理事 お答えいたします。

 先ほど御答弁いたしましたとおり、市が指定するものではございませんので、機会あるごとにいろんな場所に出向いた中で御説明したいと思っております。

 以上でございます。



○桑畠健也副議長 5番 赤川洋二議員



◆5番(赤川洋二議員) わかりました。

 続きまして、クラウド型の新防災システムということでお聞きしたいと思っております。

 東日本大震災のときも中越地震のときも、災害発生時、災害対策本部の風景を見ますと、ホワイトボードがあって、職員が一生懸命いろんな避難場所から来る情報を打ち込んだりして、いろいろ事務処理をやっているという光景が見受けられます。それによって、防災計画にある大切な対応自体というのが遅れるということも発生しております。

 災害時、また、想定外の問題も噴出しますし、対策本部はこの事態に情報をいかにスピーディに避難場所やいろいろなところで対応することによって、少しでも多くの方の命を救えると思っております。

 そんな中、昨今、クラウド型防災システムを採用する自治体がふえてきました。埼玉県内ではさいたま市が採用していますけれども、現在、どのぐらいの自治体がこれを採用しているのか。また、そのメリットについて簡潔にお願いいたします。



○桑畠健也副議長 答弁を求めます。

 壱岐総合政策部危機管理担当理事



◎壱岐総合政策部危機管理担当理事 お答えいたします。

 さいたま市で導入が決定いたしましたクラウド型の防災システムにおきましては、開発したベンダーに確認したところ、現在、町田市など15自治体で採用されているとのことでございます。来年度中には20の自治体となる見込みとのことでございます。

 このシステムのメリットということでございますけれども、災害時、想定外の問題が噴出する中、対策本部は極めて重要な判断を迫られます。そのためには正しい情報を共有し速やかに対応する必要がございます。このように迅速に行うことが求められる情報の収集、整理を支援していく専用のシステムツールとして期待されているものでございます。

 以上でございます。



○桑畠健也副議長 5番 赤川洋二議員



◆5番(赤川洋二議員) このクラウド型防災システムというのは、当然いろんな情報も瞬時に、来るのを処理するのではなくて瞬時に処理できるというのと、何といってもクラウド上にあるということで、サーバがダウンしたりとか、そういうときでもいつでも使えると。かつ携帯電話からとか、いろんなPC端末で簡単に操作ができるという意味で、防災会議もこれで結構スピーディになるという、防災の処理ですね、これによって一人でも多くの命が救われるなと思っているんです。

 これは費用対効果になると思うんですけれども、これについてどのような考えを持っているのかというのと、導入に向けて検討してもいいのではないかと思いますけれども、担当理事の見解を簡潔にお願いいたします。



○桑畠健也副議長 答弁を求めます。

 壱岐総合政策部危機管理担当理事



◎壱岐総合政策部危機管理担当理事 お答えいたします。

 ベンダーに確認いたしましたところ、10ライセンスで約10万円、100ライセンスで月々約15万円程度と聞いております。そのほか、導入一時費用として約60万円、説明会、研修派遣講師費用として1日12万円程度かかるとのことでございます。

 それと、導入に向けてのことでございますけれども、防災システムにつきましては、議員御紹介のとおり、パソコンや携帯電話から災害情報、あるいは避難所からの要望などをその場所から入力することができ、データベースで集計され、情報共有、一元化ができるものでございまして、改めて集計・編集などをせずに開設避難所の一覧表示や避難者の集計等が可能となります。また、防災備蓄品等の在庫管理機能の活用によりまして、ふだんの業務支援、被災時におけるデータ整理時間の短縮化による意思決定の迅速化が図られるものではないかと期待されております。

 また、クラウドによるサービスの提供であります開発時の時間の労力、機器の保守、更新も不要でございまして、導入時の初期経費以外は毎月の利用料を支払っていくだけで済むということで、所沢市といたしましても、こちらのシステムの導入に関しまして大変興味深いものと考えてございますが、何分まだ新しいシステムでございますので、今後、導入自治体からの情報収集などして調査研究してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○桑畠健也副議長 5番 赤川洋二議員



◆5番(赤川洋二議員) 調査研究お願いいたします。

 続きまして、「所沢への避難者のその後」ということで、ことしの1月31日の新聞によりますと、江東区で原発避難の男性孤独死、死後1カ月ということが報道されました。確認で、東日本大震災発生時、所沢市に避難してこられた方の数と、2年後、今、所沢市に住まわれている方の数、また年齢構成、特にひとり暮らしの高齢者はいるのかということをお聞かせいただきたいと思います。



○桑畠健也副議長 答弁を求めます。

 内藤保健福祉部長



◎内藤保健福祉部長 お答えいたします。

 東日本大震災発生時、当市に福島県から避難されました方は、平成23年3月31日時点で27世帯93名でございます。また、現在当市にお住まいの方は、本年3月1日現在で、福島県、宮城県、岩手県から避難されております78世帯166名でございます。

 次に、年齢構成につきましては、未就学児から高校生までが約23%、18歳から59歳までが約54%、60歳以上が約23%であり、70歳以上が21名でございます。また、単身高齢者につきましては3名で、市で安否確認を行ったところ、皆さん親密な御親族が近くにおられまして、お元気でございます。また、要介護・要支援の認定では、要介護の方が2名、要支援が3名で、それぞれ適切に介護サービスを利用されております。

 以上でございます。



○桑畠健也副議長 5番 赤川洋二議員



◆5番(赤川洋二議員) 大事なのが、2年たって、これから何年、次に帰れるのは何年後かわからないという状況でございます。やはりこれからそういう意味では支援していく長い付き合いになっていくわけでございますが、長期的な視点に立った考えですね、特に訪問したりとか、そういうようなケアですね、今後の長期的な被災者に対するケアの考え方について最後にお聞かせください。



○桑畠健也副議長 答弁を求めます。

 内藤保健福祉部長



◎内藤保健福祉部長 現在、福祉総務課におきましては、所沢市におられる避難者の方に対して、当市の行政情報や福島県発行の「福島の今がわかる新聞」、宮城県発行の「みやぎ復興プレス」などの情報誌、加えて、避難者を支援する各種団体が開催する被災者支援イベントなどの情報を個別に定期的に御案内しております。

 また、避難者の方の生活相談支援といたしましては、地区担当民生委員の紹介や教育、福祉、保健、市民相談等各分野における行政窓口の御案内を行ってきているところでございます。

 また、今後のことにつきましては、今、それぞれの被災者の状況把握ということにおきまして、被災地現地と連絡を取り合う名簿等を作成しております。また、原発避難者特例法等もございますので、これらと被災地と連携しながら支援に当たってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○桑畠健也副議長 5番議員の一般質問は終わりました。

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△次会の日程報告



○桑畠健也副議長 以上をもって、本日の日程は終わりました。

 明14日は午前10時より本会議を開き、日程に従い議事を進めます。

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△散会の宣告



○桑畠健也副議長 本日は、これにて散会いたします。

 長時間、大変お疲れさまでした。

午後4時11分散会

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