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埼玉県 所沢市

平成25年  3月 定例会(第1回) 03月12日−09号




平成25年  3月 定例会(第1回) − 03月12日−09号







平成25年  3月 定例会(第1回)



平成25年

第1回        埼玉県所沢市議会会議録9号

定例会

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平成25年3月12日(火曜日)

第21日 議事日程

 1 開議

 2 市政に対する質問

    13番  近藤哲男議員

    21番  安田義広議員

    25番  杉田忠彦議員

    24番  荻野泰男議員

     2番  矢作いづみ議員

 3 次会の日程報告

 4 散会

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本日の出席議員  36名

   1番   脇 晴代議員       2番   矢作いづみ議員

   3番   荒川 広議員       4番   島田一隆議員

   5番   赤川洋二議員       6番   入沢 豊議員

   7番   城下師子議員       8番   小林澄子議員

   9番   平井明美議員      10番   谷口雅典議員

  11番   松崎智也議員      12番   青木利幸議員

  13番   近藤哲男議員      14番   石本亮三議員

  15番   末吉美帆子議員     16番   浅野美恵子議員

  17番   吉村健一議員      18番   植竹成年議員

  19番   西沢一郎議員      20番   松本明信議員

  21番   安田義広議員      22番   中 毅志議員

  23番   大舘隆行議員      24番   荻野泰男議員

  25番   杉田忠彦議員      26番   越阪部征衛議員

  27番   村上 浩議員      28番   亀山恭子議員

  29番   福原浩昭議員      30番   岡田静佳議員

  31番   石井 弘議員      32番   浜野好明議員

  33番   久保田茂男議員     34番   桑畠健也議員

  35番   中村 太議員      36番   秋田 孝議員

欠席議員      なし

地方自治法第121条の規定による説明のための出席者

 市長

  藤本正人  市長           大舘 勉  副市長

  神木祐次  会計管理者        中村俊明  総合政策部長

  壱岐英昭  総合政策部        桑野博司  財務部長

        危機管理担当理事

  能登則之  市民部長         守谷照雄  産業経済部長

  内藤隆行  保健福祉部長       仲 志津江 こども未来部長

  桑原 茂  環境クリーン部長     新堀祐蔵  街づくり計画部長

  沖本 稔  建設部長         坂本博典  下水道部長

  藤宮直樹  消防本部次長       粕谷不二夫 水道事業管理者

  平野澄彦  水道部長         小笠原 彰 市民医療センター事務部長

 教育委員会

  冨田常世  委員長          佐藤徳一  教育長

  山嵜裕司  教育総務部長       平塚俊夫  学校教育部長

 監査委員

  小野民夫  監査委員

午前10時0分開議

 出席議員    36名

     1番    2番    3番    4番    5番    6番

     7番    8番    9番   10番   11番   12番

    13番   14番   15番   16番   17番   18番

    19番   20番   21番   22番   23番   24番

    25番   26番   27番   28番   29番   30番

    31番   32番   33番   34番   35番   36番

 欠席議員     なし

地方自治法第121条の規定による説明のための出席者

 市長       副市長      会計管理者    総合政策部長

 総合政策部危機管理担当理事     財務部長     市民部長

 産業経済部長   保健福祉部長   こども未来部長  環境クリーン部長

 街づくり計画部長 建設部長     下水道部長    消防本部次長

 水道事業管理者  水道部長     市民医療センター事務部長

 教育委員会委員長          教育長

 教育総務部長            学校教育部長

 監査委員



△開議の宣告



○浜野好明議長 おはようございます。

 出席議員が定足数に達しておりますので、議会は成立しております。

 これより、本日の会議を開きます。

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△理事者の出席について



○浜野好明議長 初めに、出席要求に基づく出席者について、冨田教育委員会委員長が近藤議員の一般質問の答弁のため出席したい旨の通告がありましたので、御報告申し上げます。御了承願います。

 次に、出席要求に基づく出席者のうち、小高消防長が本日都合により本会議を欠席し、かわって藤宮消防本部次長が出席したい旨の通告がありましたので、御報告申し上げます。御了承願います。

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△市政に対する質問



○浜野好明議長 それでは、8日に引き続き、市政に対する一般質問を許します。

 初めに、13番 近藤哲男議員

     〔13番(近藤哲男議員)登壇〕(拍手する人あり)



◆13番(近藤哲男議員) おはようございます。

 所沢フォーラム“おおぞら”の近藤哲男でございます。

 東日本大震災から2年がたちましたが、まだ復興にはほど遠く、一日も早い復興を願います。

 傍聴の皆様、お忙しいところありがとうございます。

 通告に従い一般質問をいたします。「その他」はございません。

 藤本市長が市長に就任されましてから2年目に入っております。政治姿勢について質問いたします。

 「動け!所沢 紡ごう!絆」、ことしの新春のつどいから新たに「未来(あす)を見つめ今を動く!」を掲げられましたが、その思いは。2年目を迎えて、市長は今後どのような思いで取り組みを推進していかれますか、お聞きいたします。

 続きまして、基地対策でございます。

 米軍所沢通信基地の件です。

 日米両政府間の協議機関であります日米合同委員会で、米軍所沢通信基地内の東西連絡道路用地の返還について合意されました。大変喜ばしいことでございます。また、米国国務省を訪れ基地返還運動に対し多大なる御尽力をいただきました当時の斎藤 博市長、中村清功市議会議長、大舘興氏所沢市基地対策協議会長にも改めて敬意を表したいと思います。

 そこで担当部長にお伺いいたします。

 今後においてはどのようなスケジュールなのか。そこで、その合意内容につきまして改めて確認したいと思います。

 続きまして、保健・医療についてお伺いいたします。

 平成24年第3回定例会において質問いたしましたが、どこでもMY病院構想の導入について、前回の答弁では、国や県の動向を注視してまいりたいとのことでしたが、その後どのような議論、検討がありましたか。内藤保健福祉部長にお伺いいたします。

 続きまして、通学路の安全確保対策について質問いたします。

 昨年は子供の通学路の安全確保が全国的な問題になりましたが、最近ではニュースで取り上げられることが少なくなってしまいました。所沢市でも、PTAや自治会の努力もあり、パトロール活動やグリーンベルトの設置、通学路の時間規制を実施しておりますが、まだまだ通学路に対する不安を持っている児童、保護者がたくさんおりますので、安全確保対策の強化をしなくてはなりません。

 そこで、学校教育部長に質問ですが、昨年は通学路に対する学校からの改善要望が何件あったのか。そのうち対策を実施した件数と未対策の件数をお示しください。また、今後の市の通学路の安全確保対策についての考え方をお聞かせください。

 続きまして、西所沢駅西口開設の進捗状況について御質問をいたします。

 西所沢駅西口開設につきましては、久保田茂男議員が平成18年12月と平成23年12月に質問しておりますが、その後、平成24年2月15日に西所沢駅西口開設検討協議会から市長が提言書を受け取られ、所沢市でも本格的に開設に向けて検討委員会を立ち上げるなど、実現に向け取り組まれているとお聞きしております。また、地元でも西口改札口開設の期待も高まっているところですが、現在の事業の進捗状況についてお伺いいたします。

 続きまして教育について御質問いたします。

 教育委員会委員長には、大変御苦労さまです。浅野議員の金曜日の質問で教育長の考え方はわかりましたので、本日は、重複しないように教育委員会委員長にお尋ねいたします。

 教育委員会では、平成25年度以降も、この「以降」という表現が大変重要でございますが、学期制は現行どおりと全員一致で方向性を決めたと教育長はおっしゃっていますが、本当でしょうか。

 第1回目の質問は以上でございます。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 藤本市長

     〔藤本正人 市長 登壇〕



◎藤本市長 近藤議員の私への御質問にお答え申し上げます。

 初めに、「未来(あす)を見つめ今を動こう!」という言葉をなぜつけ加えたのか、どんな思いを込めたのかについてお答えいたします。

 私は、東日本大震災の後、日本は新たなステージ、震災後の「災後」に入ったと感じております。今までのままの価値観、概念をそのままに社会を進める、それはきっと違うのだと感じております。東日本大震災というこの大きな節目を奇禍として、私たちは未来の子供たちにどんな日本を残すのか、継承を意識して今を歩んでいかなければならないと考えるに至りました。しかるに、現実はどうでしょう。世の中は、またもとのもくあみ、今までどおりの幸せを求め、今までどおりの方向へ進もうとしているように、この1年を通じて感じました。昨日は東日本大震災から3回忌でありました。マスコミも、人々も、何日か前から、きのうに向けて集約していったかのような報道でありました。さあ、きょうからはどうなるのでありましょう。注視していきたいと存じます。

 「未来(あす)を見つめ今を動く!」と新春のつどいより、そして施政方針演説にも新たに申し上げたところであります。未来(あす)を見つめ、批評することは簡単です。また、今を見つめ今を動くことはありがちです。そうではなくて、将来の展望を肝に銘じたその上で、これからの日本を決めてしまうのは今の大人なのだという認識を持って、額に汗し、足元から実践で示していく、そういう大人でいこうじゃないか、そんな思いを込めさせていただきました。市政運営におきましても、未来の子供たちへの継承を強く意識しながら、立ちどまることなく、勇気を持って動いていきたいと考えています。

 次に、2年目を迎えてどのような思いで取り組みを推進していくのかとの御質問にお答え申し上げます。

 2回目となる予算編成を終えまして、財政状況の厳しさを強く感じているところであります。今後市の財政は、人口構造の変化などにより収入の減を余儀なくされる可能性が高い一方、支出については、社会保障にかかる経費など民生費の増加はもちろんのこと、インフラの維持管理にも支出の増加が見込まれます。国は、この先引き締めにかかるでしょうし、また、かからなければ国も危うくなると考えています。

 こうした現状について、市民との意識の共有を図り、あれかこれかの覚悟を持って取り組まなければならないと肝に銘じているところです。また、市の財政状況や施策による効果を見える化してもまいりたいと考えています。市では、これまでにもさまざまな取り組みを行ってきたところですので、それらの成果をわかりやすくお示ししていくことが大切であると感じています。また、事業の実施におきましては、選択と集中を意識しながら、機を見て敏に進めていきたいと考えております。

 さらに、市職員の善意、やる気にも大いに期待をするところです。東西クリーンセンターにおける土曜日の家庭ごみの受け入れやまちづくりセンターの土曜開庁も、自分としては拍手を送りたいわけです。日々の接遇に至るまで、職員の思いがなければよい市政はできません。職員全員で思いを共有し、よりよい市政運営につなげていきたいと考えております。

 最後に、東日本大震災から2年、あれだけのことが起きたのです。原発による電力供給も、もう終結を覚悟すべきときであると思います。総論賛成、各論反対で逡巡し、ひとまず今の責任を回避するのではなく、退路を断って、ではどうするかと今の大人が考えるしかないのだと思います。常に実践を意識し、不退転の覚悟で「動け!所沢 紡ごう!絆」を推進して、まいりたいと存じます。

 その他の御質問につきましては、それぞれの担当よりお答え申し上げます。



○浜野好明議長 次に、中村総合政策部長

     〔中村俊明 総合政策部長 登壇〕



◎中村総合政策部長 近藤議員の基地対策についての御質問にお答えいたします。

 東西連絡道路用地の返還につきましては、これまで所沢市基地対策協議会をはじめ、市議会、関係各位の皆様方の御協力によりまして、平成24年2月に開催されました日米合同委員会において返還合意がなされました。返還合意の内容につきましては、日米合同委員会合同事案概要に公表されているとおり、所沢通信施設の一部、9,400?の土地につきまして、所沢市の東西連絡道路用地として返還するというものでございます。また併せまして、日本に対し、アンテナや倉庫などの施設を移設することが返還条件となったものでございます。

 今後のスケジュールでございますが、まず、東西連絡道路建設に当たりまして、所沢市が費用を負担する倉庫、防火水槽、施設出入口、基地運営用道路、境界柵の設置など、各施設の移設工事のための実施設計を行います。その後、各施設の移設工事を、国が行う局舎やアンテナなどの移設工事と併せまして実施する予定でございます。そして、これらの工事が完了し、米軍の審査確認が終了した後に、道路用地が返還され、東西連絡道路の建設に着工することとなります。その時期につきましては、現在市と国で共有しているスケジュールでは、平成29年度となっております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 次に、内藤保健福祉部長

     〔内藤隆行 保健福祉部長 登壇〕



◎内藤保健福祉部長 近藤議員のどこでもMY病院に関する御質問にお答え申し上げます。

 どこでもMY病院構想は、市民が自分自身の医療情報をシステム上で管理し、これを医療や健康関連サービス事業者に提示できる環境を整備するという構想でございます。現在、この医療情報のシステム化につきましては、将来の医療情報ネットワーク化を見据えてさまざまな面で議論されている最中であり、厚生労働省におきましては、個人情報の保護に関する法律に基づく特別法の制定を現在検討しているため、こうした国の動向等を注視しているところでございます。

 いずれにいたしましても、医療情報の取り扱いや電子データの管理につきましては極めて機密性の高いものと認識いたしておりますことから、慎重に取り扱うべきものと考えております。市といたしましては、引き続き国等の動向を注視し、今後につきましても情報収集に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 次に、平塚学校教育部長

     〔平塚俊夫 学校教育部長 登壇〕



◎平塚学校教育部長 近藤議員の教育委員会所管部分の御質問にお答えいたします。

 初めに、通学路の安全確保対策についてでございますが、平成24年4月から12月までに各学校から提出されました通学路改善要望は、65件でございました。このうち改善対策を実施いたしました件数は36件で、残りの29件は改善対策を検討中のものでございます。

 次に、安全確保対策の考え方についてでございますが、子供たちを交通事故から守ることは大変重要な課題であると認識しております。学校では、保護者や地域の皆様の協力を得ながら日常的に通学路の状況を把握しておりますが、交通安全教室等を通して、児童・生徒がみずから危険を察知し、危険を回避する能力の育成に努めているところでございます。

 教育委員会といたしましても、学校からの通学路等の情報をもとに、担当者が現地に赴き状況を確認し、所沢警察署をはじめとする関係機関、関係部署に改善をお願いしているところでございます。また、所沢警察署や市民部交通安全課と連携し、小・中学校の安全教育主任を集め、交通事故防止の取り組みの一つとして、交通安全教育研修会を1月に実施し、教職員の意識向上を図ったところでございます。さらに、市長を本部長とします安全・安心な学校と地域づくり推進事業により、学校・家庭・地域・関係機関が連携しまして、交通事故防止を最重点課題とし、安全・安心な学校と地域づくりに努め、今後もより一層安全確保対策の充実を図ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 次に、能登市民部長

     〔能登則之 市民部長 登壇〕



◎能登市民部長 近藤議員の西所沢駅西口開設の進捗状況についての御質問に御答弁申し上げます。

 西所沢駅西口開設につきましては、現在西所沢駅西口開設検討協議会からの提言書の内容を基本に検討を進めているところでございますが、提言書に掲げられております安全歩行環境の整備や西口開設に伴う周辺環境への影響の検討につきまして、庁内の関係部署、消防署、警察署、鉄道事業者などの関係機関と、まずは検討作業を進めているところでございます。

 本事業では解決していかなければならないさまざまな課題がございますが、その一つに、これまでも御説明をさせていただいておりますが、自由通路を主体とした事業を整理していく上で、国の補助事業との整合性をどう図っていくかという課題も生じてくるものと考えておりますことから、今後こうした内容につきましても十分に調査し、検討していかなければならないと考えているところでございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 次に、冨田教育委員会委員長

     〔冨田常世 教育委員会委員長 登壇〕



◎冨田教育委員会委員長 近藤議員の御質問にお答えいたします。

 学期制につきましては、12月、1月の二度にわたる定例教育委員会会議で協議した結果、さまざまな意見が出されましたが、2学期制、3学期制、それぞれにメリット・デメリットがあること、また、所沢市立小・中学校管理規則にはどちらでも実施できる状況にあるわけでございますが、今までの学校評価、授業時数、勤務の振りかえ等の調査結果や学び改善プロジェクト委員会の協議の方向性及び校長会の意向を重視すると、現時点では平成25年度以降の学期制及び教育課程の編成については現行どおりすると、全員一致で方向性が確認されたものでございます。

 以上です。



○浜野好明議長 13番 近藤哲男議員

     〔13番(近藤哲男議員)質問席〕



◆13番(近藤哲男議員) では、2回目の質問をさせていただきます。

 内藤保健福祉部長にお聞きいたします。

 前回の定例会で、当会派の岡田静佳議員が質問いたしましたが、産科医院の先生方との情報交換をしているとのことでしたが、産科医院の連携会議は開きましたか。また、情報交換の内容をお聞かせください。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 内藤保健福祉部長



◎内藤保健福祉部長 お答え申し上げます。

 産科医療機関との連携に関する会議についてでございますけれども、清瀬小児病院の府中市移転を契機といたしまして、所沢市医師会主催の産婦人科・周産期医療問題協議会というものが設置されております。この協議会には、市内の産科医療機関を中心として関係機関等も参加しておりまして、保健センターも参加しているところでございます。この会議におきましては、現在、西埼玉中央病院の新生児科医師の確保の状況や防衛医科大学校病院の未熟児室の稼働状況、あるいは市内産科医療機関の分娩取扱状況等を中心に、医療問題の状況把握や関係機関の連携という観点から、さまざまな課題について議論がされているところでございます。

 この会議の中で、医療情報のシステム化やMY病院に関しては、議論がされたことはないと伺っております。いずれにいたしましても、市といたしましては、引き続き、小児医療機関、周産期医療の課題や状況の把握に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 13番 近藤哲男議員



◆13番(近藤哲男議員) それでは、小笠原市民医療センター事務部長にお聞きいたします。

 市民医療センターで子供の医療情報を把握するために、どこでもMY病院を導入できないのかお聞かせください。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 小笠原市民医療センター事務部長



◎小笠原市民医療センター事務部長 御答弁申し上げます。

 現在、市民医療センターといたしましては、市担当部署と連携を図りながら、どこでもMY病院構想に係る情報を収集しているところでございます。今後につきましても、引き続き情報の収集に努めますとともに、国などの動向を注視してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 13番 近藤哲男議員



◆13番(近藤哲男議員) 続きまして、通学路の安全確保対策について2回目の御質問をさせていただきます。

 ぜひ、子供たちのために積極的に安全対策に取り組んでいただきたいと思います。

 それでは、スクールゾーンについて、市民部長に質問いたします。

 まず、市内にスクールゾーンとして通行規制をしている場所は何カ所ありますか。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 能登市民部長



◎能登市民部長 御答弁を求めます。

 スクールゾーンの規制につきましては、警察の所管となりますことから、所沢警察署に確認しましたところ、平成25年3月1日現在、市内の134路線で規制をしているとのことでございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 13番 近藤哲男議員



◆13番(近藤哲男議員) 134カ所あるとのことですが、知らない方が多いようです。伸栄小学校近くで、スクールゾーンとは知らずに入ってしまった市民の方が警察に取り締まりを受け、反則金を支払いました。その方は20年以上この地域に住んでいる方で、ゴールド免許を所有の優良ドライバーですが、今回の場所のスクールゾーンについては全く知らなかったとのことです。そのときは警察に謝り、反則金を支払ったそうですが、後で気がついたら、通行規制の標識が小さく、曲がって進入してから見える場所にあるそうです。規制標識が見づらいため交通違反を犯してしまうことは、ドライバーにとって気の毒ですし、何よりも、子供たちにとって通学時間帯にスクールゾーンに車が進入してくることは大変危険なことでもあります。市内全域で、同じようなスクールゾーンの規制時間がわからないというドライバーの話をよくお聞きします。

 そこで市民部長に質問いたします。

 市内のスクールゾーンの規制などを、地図による情報提供など、何らかの形で周知していくことはできないでしょうか。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 能登市民部長



◎能登市民部長 御答弁申し上げます。

 所沢警察署に対しまして、スクールゾーン等の通行規制に関する地図情報の提供につきまして確認しましたところ、通行規制に関しましては、地域の住民要望等を踏まえ、指定、あるいは変更しているのですが、緊急性がある場合などには不定期に規制時間・場所を見直すこともあり、地図等による規制情報の提供については、混乱を招くおそれもあり、現状では難しいとのことでございました。

 市といたしましては、市民の方が日常生活の中でこうした情報の重要性も認識できますことから、今後所沢警察署に、機会を捉え周知、対応について協議をするとともに、路面標示による現地での注意喚起などに努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 13番 近藤哲男議員



◆13番(近藤哲男議員) 続きまして、西所沢駅西口開設について2回目の質問をさせていただきます。

 では、今後の見通しについてお伺いしたいと思います。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 能登市民部長



◎能登市民部長 御答弁申し上げます。

 今後の見通しということでございますけれども、現在取り組んでおります検討作業の進捗を見ながら、関係します権利者の方々の御協力が得られますよう、丁寧に御説明しながら進めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 13番 近藤哲男議員



◆13番(近藤哲男議員) 要望なんですけれども、次回は山口が地元の入沢 豊議員が質問いたしますので、しっかりそれまでに進めておいていただければありがたいと思います。

 それでは、3学期制について御質問をさせていただきます。

 教育委員会会議の会議録には、教育委員会委員長自身が、学期制はどちらでもよいという旨の発言をされています。また、他の委員も、25年度については了承していますが、それ以降は了承していない旨を表明しているのに、なぜ25年度以降についても決定なのですか。教育委員会委員長にお尋ねいたします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 冨田教育委員会委員長



◎冨田教育委員会委員長 お答えいたします。

 教育委員会会議では、いろいろな意見を交換しまして、その後、どういう方向でということで話をした結果、25年度以降も現状維持ということで結論が出たところでございます。



○浜野好明議長 13番 近藤哲男議員



◆13番(近藤哲男議員) それではお伺いしますけれども、1月の定例教育委員会会議の翌日に、2人の委員が教育長を尋ねて、25年度以降についての2学期制については了承していないと申し入れに行った事実を教育長から報告を受けていますか。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 冨田教育委員会委員長



◎冨田教育委員会委員長 お答えいたします。

 受けておりません。



○浜野好明議長 13番 近藤哲男議員



◆13番(近藤哲男議員) 報告を受けていないなら、今回の25年度以降、すなわち26年について、2学期制のままでという決断はちょっと早いのではないですか。再度、26年度の学期制について教育委員会会議での審議はできませんか。お答えください。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 冨田教育委員会委員長



◎冨田教育委員会委員長 議員も御案内のとおり、教育委員会は合議制でございますので、委員がみんなで話し合って決めたことですので、25年度以降も現状維持ということでございます。



○浜野好明議長 13番 近藤哲男議員



◆13番(近藤哲男議員) 市長の選挙公約、議員の3学期制を求める一般質問は、市民の負託を受けたものと私は思っております。教育委員会は市民の声をどのように思っていますか。また、昨日の教育長の答弁では、市長や議員の発言は尊重する旨の答弁をされていましたので、議場で何度も要望の出ているアンケートの実施についてはできませんでしょうか。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 冨田教育委員会委員長



◎冨田教育委員会委員長 アンケートは、もう既に実施していると事務方から聞いております。ですから、すぐは難しいかと思います。



○浜野好明議長 13番 近藤哲男議員



◆13番(近藤哲男議員) ありがとうございます。

 続きまして、土曜授業についてお聞きしたいと思います。

 土曜授業については、25年2月4日付け日本教育新聞では、下村文部科学大臣が、完全学校週5日制の見直しについて「東京では土曜日に授業をしている学校がたくさんある。各自治体が土曜日に授業を実施できるように後押ししていきたい」と述べています。教育委員会はどのようにお考えなのか、教育長にお伺いいたします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 佐藤教育長



◎佐藤教育長 近藤議員の土曜授業についての御質問にお答えいたします。

 土曜日の授業実施に関しましては、平成13年11月19日付け埼玉県教育局の「土曜・日曜日の学校行事等の扱いについての通知」にあるように、完全学校週5日制の趣旨に配慮するとともに、保護者・地域住民への公開を前提としております。

 本市でも、各小・中学校の実態に合わせ、従前より土曜日や日曜日に運動会や授業参観、学校公開等を既に実施しているところでございます。また、平成23年1月12日付け本市教育委員会の通知により、児童・生徒の身体的負担等についても配慮するために、振りかえ休業日を設定しない土曜日等の授業につきましては年間5回の範囲内でとしているものでございます。

 今後も、土曜授業の実施につきましては、ただいま申し上げましたように、市教育委員会から各学校にお願いしました配慮事項や通知、それから、平成25年2月28日付け埼玉県教育委員会教育長の通知にありました、実施回数は児童・生徒の身体的負担等を考慮して設定する、具体的な予定を適切な時期に家庭や地域に周知する、社会教育団体・スポーツ団体等の活動に配慮するに留意しながら、保護者や地域住民に開かれた学校づくりを進め、教育活動の充実を図っていくよう、教育委員会としましても各学校に働きかけていきたいと思っております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 13番 近藤哲男議員



◆13番(近藤哲男議員) ありがとうございました。

 今、働く女性の力が必要とされています。土曜日開校が実現し、子供たちが土曜日にも学校で勉強するということで、母親が働く機会が今よりふえると考えられますが、この点からも土曜開校を進めるべきと考えますが、いかがでしょうか。平塚学校教育部長にお伺いいたします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 平塚学校教育部長



◎平塚学校教育部長 お答えいたします。

 議員が御指摘のように、現在、働く女性の力が求められている状況もございます。所沢市では、各学校におきまして、学習支援員、特別教育支援員、学校運営マルチサポーター、心身障害児介助員、学校図書館司書補助員等の人的配置をしておりますが、そのうち約92%が女性という現状もございます。各学校で、一人でも多くの子供たちが自信を持てるように御支援をいただいているところでございます。しかしながら、議員御提言の、現在も行われております土曜開校をさらに進めていくことにつきましては、ただいま教育長の答弁にもありましたように、完全学校週5日制の趣旨や児童・生徒への身体的負担等への配慮、社会教育団体・スポーツ団体等の活動への配慮等、さまざまな課題となる状況がございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 13番 近藤哲男議員



◆13番(近藤哲男議員) ありがとうございます。

 今後は社会状況も変わりつつありますし、やはり、市長の一丁目一番地の公約は3学期制ということでございますので、また、一般市民も3学期制を希望しておりますので、ぜひ3学期制に向けて教育委員会の御努力をお願いしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。(拍手する人あり)



○浜野好明議長 13番議員の一般質問は終わりました。

 次に、21番 安田義広議員

     〔21番(安田義広議員)質問席へ〕(拍手する人あり)



◆21番(安田義広議員) 所沢フォーラム“おおぞら”の安田義広です。

 それでは、通告書どおりに始めさせていただきます。

 私が市議会議員になる前、当時の藤本市議と2人で榎町あたりの飲み屋さんに行ったときに、よく昔から、分権、地域の自立、自主財源の話などを市長にさせていただいたことを覚えております。私がしつこくこの話をし始めますと、少しつまらないのか、市長は隣のお客さんとお話しをし始めたことを思い出しますが、きょうは聞いていただきます。

 それでは、まちづくりセンターへの期待についてお伺いします。

 まず、自治意識の変化の中から、立川断層地震での地域住民の心構えについてです。

 先月2月24日、消防本部と消防団による震災対応の非常召集訓練が行われました。それは、立川断層を震源とするマグニチュード7.4の地震により所沢市は震度6強を観測し、市内に甚大な被害が発生したという所沢市地域防災計画にも掲載されている想定のものでした。こういった規模の場合、市民は消防車や救急車がすぐに自分の地域に来てくれると過信しないほうがよいと思うのですが、危機管理担当理事に確認をしたいと思います。

 質問は、大きな震災では、消防や消防団、市職員も被災現場までは来ないものだと地域の方々は心得ていたほうがよいのではないかということをお聞きします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 壱岐総合政策部危機管理担当理事



◎壱岐総合政策部危機管理担当理事 お答えいたします。

 立川断層地震が起きた場合、同時多発の火事や建物の倒壊、また道路の寸断や交通渋滞等で、議員御指摘のとおり、消防も消防団も、初期対応に時間がかかることが想定されます。また、職員も、勤務時間外の被災でございますと職員自身も被災者となり得ますので、参集が遅れたり、また、場合によれば参集ができない状況も考えられます。いずれにいたしましても、大規模災害が発生した場合、人命救助などの初期対応に関しましては、共助としての役割が大変重要でございますので、今後ともそちらに向けて対応してまいりたいと思っております

 以上でございます。



○浜野好明議長 21番 安田義広議員



◆21番(安田義広議員) 次に、現地災害対策本部と防災ボランティアについてです。

 先ほど、危機管理担当理事から、行政はすぐには助けに来ないということを心得たほうがよいというような答弁でした。地域防災計画が昨年12月に改訂され、新しい防災ガイドがことしの1月に発表されました。地域防災計画や地域防災マニュアル、さらに防災ガイドの中には、現地災害対策本部を各まちづくりセンターに設置するとあります。また、防災ガイドには、地域の災害時要援護者への支援体制を地域で具体的に決めておこうと書いてあります。このような点に関してもそうですが、計画やマニュアル、ガイドなどはできましたが、それに対する住民の認知度はどうでしょうか。

 ここで危機管理担当理事にお聞きします。

 地域防災計画や地域防災マニュアルにある現地災害対策本部については、市民の方にはまだ認知されていないように感じます。災害が起きた場合、現在のままで機能すると考えていらっしゃるのかお尋ねします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 壱岐総合政策部危機管理担当理事



◎壱岐総合政策部危機管理担当理事 お答えいたします。

 先ほど御答弁いたしましたとおり、勤務時間外での大規模災害が起きた場合は、職員も被災者となり得ることから、現地災害対策本部も参集職員数によりまして正常に機能するまで時間がかかることも考えられますが、毎年防災訓練を行っておりますし、全く機能しないということはないと思っております。

 また、各まちづくりセンターが現地災害対策本部になることにつきましては、過日全戸配布いたしました「防災ガイド・避難所マップ」の中にも記載はしておりますが、今後も周知を図ってまいります。

 以上でございます。



○浜野好明議長 21番 安田義広議員



◆21番(安田義広議員) 機能はすると思うけれどもということですが住民の認知度としてはまだまだだと思います。

 もう一つお聞きします。さきの訓練と同日の2月24日に所沢市地域福祉活動フォーラムが行われました。第2部では第3次地域福祉活動計画in所沢について早稲田大学の田中教授がその具体的な取り組みとして実施計画などを御紹介されていました。

 ここで保健福祉部長にお聞きします。

 地域福祉活動計画の実施計画の中に災害ボランティアがありますが、これは他市に被害があったときの応援ボランティアの取りまとめがメーンの仕事ではないと思いますが、その存在目的はいかなるものでしょうか。また、現地災害対策本部や各地域の自主防災組織との連携はどうなっているのでしょうか。さらに、災害ボランティアの養成は地域の組織とは関係ないのでしょうか。まとめてお聞きします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 内藤保健福祉部長



◎内藤保健福祉部長 お答え申し上げます。

 災害ボランティアセンターにつきましては、所沢市地域防災計画に位置づけられておりますが、災害が甚大で、被災者の救援等のため災害ボランティアの支援を必要とする場合には、所沢市災害対策本部のもとに設置されます。その設置場所は、所沢市社会福祉協議会が想定されております。

 次に、現地災害対策本部や各地域の自主防災組織との連携についてでございますけれども、災害ボランティアセンターにおきましては、現地災害対策本部からの指示や各地域の要請を受け、被災の状況やニーズに応じて行動方針が定まるものと考えております。また、災害ボランティアの養成につきましては、災害ボランティアの啓発や災害ボランティア講習会などを行っていくものでございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 21番 安田義広議員



◆21番(安田義広議員) いずれにしましても、もっとよく認知されないと、いざというときにはさらに機能しないと思いますので、その辺は御了解いただきたいと思います。御努力をお願いします。

 次に、虐待の通報について移らせていただきます。

 児童虐待の防止に関する法律が平成12年11月に、また、高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律が平成17年11月に制定され、さらに、障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律が平成24年10月から施行されました。それぞれに、虐待を受けたと思われる方々を発見した者は、これを通報しなければならない旨の規定が盛り込まれています。

 ここで、議長に許可をいただいたパネルを用いて説明をさせていただきます。

 まず、こちらが全国の児童相談所に寄せられた相談件数です。平成10年度から平成23年度までの動きを見たものですが、平成10年度は7,000件弱なのが、今は6万件になる勢いです。

 次に、これが所沢市での幼児虐待の相談件数の概要です。平成21年度までは通告を相談として計上していますから、厳密にはうまく分けられないのかもしれませんが、大体の概要はこれでわかると思います。平成23年度の時点では120件を超えておりまして、平成24年度がそれを上回る勢いです。その他は、この青い部分ですけれども、警察・学校・医療・福祉機関といったものが中に入って表示されております。そして、それ以外の赤いところが家族・親戚、緑色が民生委員、紫のところが近隣・知人ですから、この半数が地域の目からの通報に近いものがまざっているということがわかります。

 次に、全国の高齢者虐待の相談件数です。青が相談件数をあらわしていまして、赤が虐待と判断された件数です。平成23年度は2万5,000件を超え、虐待と判断された数は1万6,599件です。これも年々ふえているという傾向です。

 そして、もう一つ、これは所沢市内での高齢者虐待の相談件数の概要です。この青い部分、その他は、施設など、いろいろな医療・福祉機関からの合計です。注目していただきたいのは、赤は家族、緑は所沢警察署ということで、やはり、過去に比べれば、地域の目が重要になってきていることがわかると思います。

 また、障害者への虐待に関する市内での通報は、まだ始まったばかりですけれども、平成24年10月1日から平成25年2月末までに合計5件あったそうです。

 ここで質問に移りますが、児童虐待についてはこども未来部長が担当ですけれども、まとめて保健福祉部長に答弁をお願いします。

 今申し上げたそれぞれの虐待防止法の通報に関する市民の責務や、通報者の情報は保護されるといったことについて、住民に十分周知されていると感じていらっしゃるのか、また、周知不足と感じているのであれば、今後の取り組みに対してどのような対策をとっていくつもりかについてお聞きします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 内藤保健福祉部長



◎内藤保健福祉部長 お答え申し上げます。

 虐待の通報につきましては、議員御指摘のとおり、児童・高齢者・障害者を対象として、それぞれの法律に規定されております。これらの法律で、市民等は虐待を受けたと思われる者を発見した場合には、速やかに市町村等に通報しなければならないと定められております。通報者の情報の保護とともに、この虐待防止法の趣旨を、現在関係機関と連携を図りながら広く市民への啓発に努めているところでございます。

 しかしながら、介護への疲れ、家庭内におけるトラブルなどを原因としました虐待が依然として見受けられる状況がございます。私どもといたしましては、今後とも関係機関と連携を図りながら、虐待防止に向けて市の責務として市民への啓発に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 21番 安田義広議員



◆21番(安田義広議員) ありがとうございました。

 ここで、ニュースで見た印象的なシーンを御紹介させてください。それは虐待で亡くなった子が住んでいたアパートの隣に住んでいた主婦のインタビューで、涙ながらにこう話されていました。「こんなことになるなら、あのとき勇気を持って行動すればよかった。あの子の泣き声が一生耳から離れないでしょう」。こういうニュースが毎日流れているので、今後とも、自分の地域は自分たちで守ろうという意識が強まっていくんだろうと想像しています。福祉行政からの地域福祉醸成も重要ですけれども、私は、地域がみずから福祉を向上させる仕組みはもっと大事な点だと感じています。お金のかからない福祉はたくさんありますし、お金では買えない福祉だってたくさんあると思います。

 ここで市長にお聞きします。

 東日本大震災前より話題になっていた孤立社会、そして東日本大震災、そして現在でも虐待や自殺、事故や犯罪のニュースがあふれる中、確実に自治への意識が変わってきていると思いますが、市長の捉え方はどうでしょうか。御見解をお伺いします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 藤本市長



◎藤本市長 行政が何とかしてくれると待っていてはだめなんだ、公助は最後であって、まずは自助・共助なんだと、つまり、自分のことは自分で守る、自分でまずする、地域を守るのもまずは地域の人、すなわち自分たちなのだという意識は、東日本大震災を機に一気に広がったと感じています。それはまた、高度成長期につくられたまちが人も建物もともに高齢化していくことに、矢も盾もたまらず動き出した人々の存在とも相まっているとも感じております。

 私も、「動け!所沢 紡ごう!絆」を合い言葉に、東日本大震災のときに誰もが感じたあの思いを忘れず、人と人とのあり方、親と子のきずな、人と自然の関わりをもう一度見つめなおし、紡ぎ直していこう、そして、思うより、批評をするより、批判をするより、みずから動く実践者となろう、そして、そういう人々を大切にする世の中にしようとの信念を、職員はもとより、地域へも発信をしてまいりました。自治のためにみずから動く実践者が、今こそ待たれております。昨年12月に地域づくり協議会が山口地区に立ち上がりましたが、これも住民意識の変化のあらわれだと思いますし、各地域へ広まっていくことを期待しているところであります。

 以上です。



○浜野好明議長 21番 安田義広議員



◆21番(安田義広議員) さて、いわゆる地方分権推進一括法が平成12年4月に施行されたその当初より懸念されていたことは、事務事業の移譲は行われたとしても、住民自治の機運や十分な税源移譲が本当に行われるのかということでした。補完性の原則に基づき、権限や役割を国から県、県から市、そして市から行政地域へ、より市民に身近な組織へ移譲していく中で、市民一人ひとりの住民自治の拡充とその制度にどう住民が参加していくのかが問われていました。あれから13年、民主制度の質というのは自治との相関関係にあると言われていますが、お任せ民主主義の反省は、まだ私たちの生活に浸透しているとは思えません。

 そこで、次の質問である住民参加の仕組みへ移らせていただきます。ここでは、参加の必要性・可能性について幾つかお聞きします。

 まず、民生委員の負担と地区社協の役割について、2点ほど保健福祉部長にお聞きします。

 高齢者の数や生活保護件数もふえていく中で、民生委員や保護司の負担が増していると聞いています。既存の任務の質をより高く遂行していただくためにも、各地域に民生委員補助員や事務局的な役割がますます必要になってくるのではないでしょうか。また、地区社協をまちづくり協議会や地域ネットワーク会議の中に確実に位置づけをすべきだと思いますが、いかがでしょうか。お尋ねいたします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 内藤保健福祉部長



◎内藤保健福祉部長 お答え申し上げます。

 民生委員に関する御質問でございますけれども、本年は3年ごとに行われます民生委員・児童委員の一斉改選の年でございます。市では、各地域の民生委員・児童委員協議会に対しまして定数の増減要望等を照会いたしました。これを受けて、各地域の実情も勘案して、効率的な活動ができるよう、民生委員の定数の見直しを行ったところでございます。議員御指摘の民生委員補助員などにつきましては、先ほど報告がございました山口地区においては、その取り組みの萌芽として開始されておりますが、今後とも先進市の情報収集に努め、これらにつきましては積極的に研究してまいりたいと考えております。

 また、まちづくり協議会と支部社協のことだと思いますけれども、そうしたものの位置づけの関係でございますけれども、議員御指摘のとおり、地域福祉を推進するためには、そうしたネットワークの拡充は不可欠なものと考えております。しかしながら、各地域にはそれぞれの特性や歴史性もございます。また、協議会のあり方などにつきましても、議員御提案の内容も含めまして、各地域の中において十分協議をした上で方向性を定めていくことが望ましいと考えておるところでございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 21番 安田義広議員



◆21番(安田義広議員) 次に、健康寿命についてです。

 第2次健康ところ21ができました。健康ところ21のできは大変すばらしいといつも感じています。しかし、試験のときに計画だけつくって安心して寝てしまった学生のように、健康ところ21の成果が余り見えてこないと感じるのは私だけでしょうか。

 そこで保健福祉部長にお聞きします。

 第1次健康ところ21は、どれぐらい扶助費の削減を可能にしたのでしょうか。具体的に説明ができるのかお尋ねします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 内藤保健福祉部長



◎内藤保健福祉部長 お答え申し上げます。

 健康日本21所沢市計画につきましては、市民一人ひとりの健康への意識高揚や地域の健康づくり活動を推進することで健康寿命の延伸を目指すという計画でございます。市民一人ひとりの健康増進が達成されることで、医療費の削減につながるといった一定の効果は期待できるものと考えております。しかしながら、扶助費の額につきましては、個々のケースの状況や社会情勢などさまざまな要因に影響されるものでございますことから、具体的な削減額を算定するというのは、少し困難であると考えております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 21番 安田義広議員



◆21番(安田義広議員) 特定健診が始まって数年がたちました。成人病予防や健康寿命の管理など、保健センターの保健師も大変な苦労をされています。また、健康推進部も創設されますけれども、人件費の削減で扶助費を支えていくことには既に限界が来ています。扶助費の増加を抑える取り組みによって医療や保健の費用を数%でも削減できれば、痛みを伴わない歳出削減に大きな効果が期待できるはずです。

 そこで保健福祉部長にお聞きします。

 健康ところ21の中にある個人の健康を支える地域健康づくりの目標、介護予算の中の予防費の使われ方、それと健康推進部の活動などは同様の目的だと思われます。介護予防の担当者、保健師、スポーツ推進委員との連携をより強固にしていかなければならない必要性を感じますが、いかがでしょうか。また、必要性を感じていらっしゃるとすれば、どのような対応をされるのかお聞きします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 内藤保健福祉部長



◎内藤保健福祉部長 お答え申し上げます。

 市民の健康づくり支援につきましては、議員御指摘のとおり、地域に密着した保健活動が重要な役割を担っていると認識しております。これまでも、保健センターの母子保健課、成人保健課において、地区担当の保健師がまちづくりセンターや児童館、保育園、自治会等と連携しながら、地域リハビリ交流会や健康教育事業など、地域の健康づくりの推進に努めているところでございます。

 来年度、健康推進部を設置いたします。この中では、地域の健康づくりに向けて地域の社会資源を効果的に活用する健康施策とともに、保健師の保健活動の充実に向けて関係機関と連携しながら市民の健康づくりに努めてまいりたいと思います。

 以上でございます。



○浜野好明議長 21番 安田義広議員



◆21番(安田義広議員) 次に移ります。

 市民体育祭というのがあったことを御存じでしょうか。平成6年の第39回で最後ということでした。中止になった理由は参加する人が少なくなったからということや、復活しない理由は場所がないから、そんなことも耳にしたことがあります。ワセダクラブは平成12年に設立されています。そうった場所や機関を利用して、スポーツを通じた施設のきずなづくりという観点、健康寿命の延伸、そして扶助費削減に対する積極的な投資としても、市民体育祭は有効だと思います。

 この点でもう一つ保健福祉部長にお聞きします。

 体力づくりと健康まつりの中間みたいなイメージである、例えば特定健診大会、体力測定大会など、スポーツ推進委員と保健師が連携し地域の中で健康文化を醸成していくことは、重要な視点だと思います。また、地区対抗の体育祭の復活などとともに、地域を挙げて健康寿命に対して意識を盛り上げていく試みについても御所見を伺いたいと思います。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 内藤保健福祉部長



◎内藤保健福祉部長 お答え申し上げます。

 地域の自主的な健康づくり活動は、市民一人ひとりの健康増進を進める上で大変効果的であると考えております。健康日本21所沢市計画におきましては、計画推進の項目として、個人の健康づくりを支える地域における健康づくりの推進を掲げております。こうしたことからも、地域を挙げての健康づくりには、これからは健康推進部が担いますけれども、今後とも重要なものとして積極的に努めてまいりたいと思います。

 また、スポーツ指導員、あるいは保健師、さまざまな方々との連携ということでございますけれども、今後とも、先進地域の取り組み、例えば、秩父地域における高齢者の保健活動に、いろいろ人材育成を含めて取り組んでいるというようなことも情報収集しておりますけれども、先進地の取り組みに学びながら取り組んでまいりたいと思います。

 以上でございます。



○浜野好明議長 21番 安田義広議員



◆21番(安田義広議員) 次に、地域の生活交通についてです。

 公園や河川の管理、児童・生徒の交通安全など、地域の方々の献身的な御活躍には頭が下がります。しかし、市民意識調査では、地域活動に参加したいという住民のポテンシャルは昔から高い割には、現実的には参加している率が余り上がっていないという点も、いまだに反省として残されております。まだまだいろいろな参加の仕掛けが必要だと思いますが、ここでは公共交通施策について市民部長にお尋ねします。

 地域特性を生かしたオンデマンド型の交通弱者対策の担い手は、地域の方々のボランタリーな活躍が不可欠であり、そのためには、まちづくりセンターにおいて中心的な取りまとめをすることが最も現実的な路線だと考えますが、いかがでしょうか。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 能登市民部長



◎能登市民部長 御答弁申し上げます。

 今後急速な高齢化が進むことが予想される本市にとりまして、高齢者などの交通弱者対策の必要性は十分認識しているところでございます。また、併せて、このことにつきましても地域課題の一つとして位置づけられるものと考えているところでございます。このため、今後は現在各地域で進めております地域づくり協議会が中心となりまして、必要に応じて高齢者の活動、買い物、病院等に適した交通手段の確保について取り組んでいただくとともに、まちづくりセンターの役割といたしましては、それを側面から支援していくことになるものと考えております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 21番 安田義広議員



◆21番(安田義広議員) 次に、規格外農産物の地域通貨・収穫祭での使用についてです。

 新婚さんに野菜の引きかえ券をプレゼントする事業が行われておりますが、6割近くの方が利用されているようです。若い世代が行政と交流する策を見出すことがなかなかできない中で、6割という数字は軽視できないものだと思います。また、野菜の値段高騰などは、特に新鮮な野菜を食べてほしい子育て世代などにますます届かなくなってしまうのではという不安や、地域への愛着をもっと深めてほしいという願いからも、地域野菜はさらに工夫ができる事業だと思います。もちろん、地産地消を推奨する立場からも、また、地域野菜が地域通貨的な役割を果たす可能性も、都心部ではまねをすることができない所沢暮らしというブランド力を上げることにもなるだろうことからも、期待したい事業です。

 そこで産業経済部長にお聞きします。

 閉じこもりがちの高齢者や子育て中のお母さんなど、外に出てきてほしい方々を対象に、市場には出回らない規格外野菜を無料で贈呈したり、もしくは安く販売したり、収穫祭などを企画するのはどうかお聞きします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 守谷産業経済部長



◎守谷産業経済部長 御答弁申し上げます。

 まちづくりセンターにおける農産物の販売などでございますが、地産地消推進事業の一環といたしまして実施できないか検討を行ってまいりました。実施に当たりましては、何より生産農家の方の御協力が不可欠でございますことから、引き続き開催に向けまして、生産農家をはじめ関係部署と協議を行ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 21番 安田義広議員



◆21番(安田義広議員) 次に、子供一時預かりサークル、高齢者サロンについてです。

 公民館は教育関係にしか使えないという定説がありますが、教育総務部長にお聞きします。

 子供一時預かりや子育てサークルなどが社会教育の場である公民館を使用するのは、どういう解釈で使用可能になっているのでしょうか。また、サークルと称すれば、高齢者サロンや高齢者の食事会などを公民館で行うことができるのでしょうか。さらに、夕方から夜にかけての幼児の預かりも、地域にサークルなり団体ができれば可能なのでしょうか。一括してお聞きします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 山嵜教育総務部長



◎山嵜教育総務部長 お答え申し上げます。

 公民館は、教育文化などに関する事業を行うことにより、生活文化の振興、社会福祉の増進に寄与することを目的といたしております。この目的を達成するため、営利活動あるいは政党・宗教活動に該当するなど、使用制限に抵触する活動を除き、公民館施設をサークルなどの団体・グループで使用することができるとしております。御相談の子育てに関するサークルなどは、親同士、または親子の学び合いの活動であり、御利用いただけるものと考えております。

 次に、高齢者の食事会などの活動の件でございますが、これにつきましても、公民館の使用制限に抵触する場合でなければ福祉ボランティア団体等の活動として御利用いただけますし、地域でのサークル・団体の活動も可能と考えておりますし、また、夜間に関してのそうした団体の活動も、可能であると認識しております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 21番 安田義広議員



◆21番(安田義広議員) 以上、いろいろと申し上げましたが、まだまださまざまな参加の可能性が考えられると思いますし、何より、住民自治の意識を高めるカンフル剤になれば、よりすばらしいわけです。バザーやアルミ缶収集活動はなぜ途絶えないのか、それは、その活動に能動感が感じられるからだと思っています。この能動感こそ、自治や参加の精神の結晶だと感じています。

 そして、もう一つ重要だと考えているのが、それを支える地区庁舎としての機能だと思っておりますので、次の質問の項目である、3、地区庁舎としての機能へ移らせていただきます。

 まず、地域ワンストップサービスと権利擁護についてお聞きします。

 例えば、高齢者だけで住む世帯でどちらかが亡くなられた場合、市役所の各課や年金事務所、銀行などに一人では行くことができない方々もふえていくと思います。そういった場合、まちづくりセンターに地区社協の窓口を設け、そこで、一時的な権利擁護でよいので、書類をすべて代理で処理してあげることはできないかという提案です。

 先ほど地区社協について質問させていただきましたが、社協という看板の安心感は、権利擁護や成年後見人とともに、これからの高齢化社会に求められる制度だと思います。まちづくりセンターでの証明書の発行なども進んでいるようですが、実は、市役所のワンストップサービスより、まちづくりセンターでのワンストップサービスのほうが重要なのかもしれないと考え始めました。

 ここで市民部長にお伺いします。

 今申し上げた例のように、住んでいる地域の近くですべての手続が処理されれば、もっと「超親切な市役所」になると思いますが、御所見を伺います。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 能登市民部長



◎能登市民部長 御答弁申し上げます。

 行政のワンストップサービスにつきましては、複数の手続を1つの窓口で完了させることが可能になり、利用者である市民の利便性の向上を図る上では大変重要な施策の一つであると認識しております。現在のまちづくりセンターにおきましては、住民票等に係る届け出、証明書の交付、税の収納、母子手帳の交付、文化活動の支援など、さまざまな窓口サービスを提供しているところでございます。ワンストップサービスにつきましては、今後、市民サービスの向上策として、本庁舎での対応と連携した形になるものと考えているところでございます。

 また、高齢者世帯で亡くなられた場合の一時的権利擁護として、代理での書類等の作成につきましては、民事上の問題等があり、現状では難しいものと考えております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 21番 安田義広議員



◆21番(安田義広議員) 次に、行政サービスの低下と臨時職員定数についてです。

 臨時職員の数もふえ続けているようですが、理由は、サービスを低下させないためだともいいます。期限が決められた雇用が繰り返された場合の無期雇用のルールの変更や非正規と正規の待遇格差などは、しばらく議題になり続けるでしょう。

 さて、所沢市では、例えば今後20年、行政サービスを低下させないために人件費がどれぐらい必要なのかを計算したことがあるのでしょうか。税収増がしばらく見込めない中で、一定の職員数の範囲で行えるサービスの量を計算しておくべきではないかと考えます。

 ここで総合政策部長にお聞きします。

 まず、正規職員の定数と同じように非正規職員の数についても、行政サービスの質の維持、それと投入可能な予算との関数で、具体的な採用計画などを中長期的にシミュレーションしておかなければならないと思いますが、どうでしょうか。また、その際、サービスが低下しないために、市民にどのようなことをどの程度補ってもらわなければならないか計算や提示をしたことがあるのか、まとめてお伺いします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 中村総合政策部長



◎中村総合政策部長 お答えいたします。

 臨時職員等の配置につきましては、毎年実施しております組織定数等に関するヒアリングにおきまして各課の状況等を把握するとともに、予算要求前に臨時職員雇用協議書を提出していただきまして、定数管理を所管しております総合政策部におきましてその必要性を精査いたしまして、適切な配置に努めているところでございます。現在、正規職員につきましては、人件費の抑制の観点から所沢市定員適正化計画に基づきまして定員管理に努めておりますが、臨時職員におきましてはこういった計画の位置づけがございませんので、今後におきましては、議員御指摘の点も踏まえながら、検討してみたいと考えております。

 また、市民と行政の役割分担に関するお尋ねかと思いますけれども、公費で実施している行政サービスを市民の方に一部補っていただくこと、いわゆる共助のことかと思いますけれども、共助に切りかえた場合の行政経費につきましては、それを見積もるのが大変難しいということもございますので、現在数値としては集計もしておりませんし、また公表もいたしてないという状況でございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 21番 安田義広議員



◆21番(安田義広議員) 次に、センター長の待遇と現業職の配置についてです。これも総合政策部長にお聞きします。

 センター長は、地域イベントなどの関係で不規則な時間での勤務になる可能性があります。余りにも付き合いの悪いセンター長だと、運営がうまくいかなくなることも考えられます。また、別の観点ですが、市職員は部長になる以外に出世する道がないというのも、余りよくない職場だと思います。歳入減に伴って全体的に給与が下がっていくことは仕方がないことだと思っていますが、頑張っても報われないシステムには問題があると思います。

 ここで伺います。

 センター長は特別職のような待遇でもよいのではないかと考えますが、いかがでしょうか。また、そのほうがキャリアややりがいにつながるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 中村総合政策部長



◎中村総合政策部長 お答えいたします。

 まちづくりセンター長につきましては、地域の中心となりまして、責任を持って地域の運営に当たるとともに、地域づくりを継続して実施していく職でもございますので、今までどおり責任のある正規職員で対応していきたいと考えております。しかしながら、議員御指摘の、退職する部次長など経験豊富な職員の知識であるとか、経験、調整能力などを地域発展のために活用するということは、地域コミュニティにとりましても必要な力、また資源となりますので、そうした活用方法につきましては検討していく必要があると考えております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 21番 安田義広議員



◆21番(安田義広議員) 次に、現業職の件ですが、環境・清掃・道路の現業職の方々は、現在百数十人もいらっしゃるようで、そのうち比較的若い職員の方も多いと聞きます。

 そこで総合政策部長にお聞きします。

 そういった方々を複数のまちづくりセンターの配属にし、その各まちづくりセンターに「すぐやる課」などのようなものを設置したり、ふれあい収集をまちづくりセンターから随時行えるようにしたりすること、また、さきにふれた地域デマンド交通の事務局職員として、また、道路に飛び出た枝の伐採、道路の小さなでこぼこ、スズメバチ対応など、道路や環境課の所管の問題も各地域で取り扱ってくれたほうが「超親切な市役所」になるのではないでしょうか。また、現業職から一般職に転任できる研修機関的なものとしても捉えることはできないでしょうか。まとめてお伺いします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 中村総合政策部長



◎中村総合政策部長 お答えいたします。

 現業職員につきましては、現在転任試験を実施するなどいたしまして、その活用の幅を広げているところでございます。議員御指摘のまちづくりセンターに「すぐやる課」を設置するということでございますけれども、大変参考になるということでもございます。また、一括処理でした事業を分散することで、逆に職員数の増や経費の面でも無駄が生じるということもございますので、その辺は、費用対効果を考慮しながら検討したいと思っております。

 それと、研修機関的なものとしてまちづくりセンターに配属できないかということでございますけれども、転任試験などによりまして、現業職員はその活用の幅を広げておりまして、その際、現業職員として持っていなかった事務の基礎知識など、一般職としての経験、習得すべきものが多くございますので、まちづくりセンターにおきましては、窓口もございますし、また市民と接することが多くございますので、そういった研修の場としては、ある程度適しているのかという気はしております。そうしたこともございますので、現在実施しております現業転任試験の合格者の研修の場といたしまして活用が可能であるか、検討してみたいと考えております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 21番 安田義広議員



◆21番(安田義広議員) 次に、地域一括交付金と直接予算請求制度についてです。

 地域一括交付金のメリットは、地域内住民同士で横の評価による無駄の排除や自発性を促すことができる点であり、デメリットとしては、交付金の使途が適正かどうかのチェックが甘くなることが懸念されています。そこで私は、6月とか9月議会に、限度額を考えながらも、その地域でやりたい事業の予算提案権を付与するような制度がいいと考えており、また、それは市民と議会との距離が縮まって、議会がより活性化するであろうという持論を持っています。

 そこで市民部長にお聞きします。

 直接予算請求制度の活用、地域要望を予算議案として提案できるような制度を設けてはどうかということについてお聞きします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 能登市民部長



◎能登市民部長 御答弁申し上げます。

 地域の予算の直接請求制度や予算議案の提案制度につきましては、予算の使い道を住民みずからが参画して具体的な検討を行うことになりますことから、住民の行政運営や議会の内容に対するチェック機能の向上や関心の高まりにつながるものと考えております。既にこうした制度を導入している自治体もございますので、今後研究してまいります。

 以上でございます。



○浜野好明議長 21番 安田義広議員



◆21番(安田義広議員) 次に、地域要望の処理と地区協議会事務局の充実についてです。市民の要望や苦情も多元的です。1つ例を挙げますが、ある市民がAと言って、別の市民がBと言う場合があります。それなのに、本庁の職員が、それぞれの苦情を1時間ずつ聞かなければならない状況があるとすれば、そこに課題がないわけではないと思います。対応する職員数も限られている中、市民が本庁に直接クレームを言うケースもふえると予想されるので、地域要望やクレームは、一元的にはまちづくりセンターで対応するほうがいいと考えています。本庁では、課長クラスは苦情対応に追われないクリエイティブな勤務時間を確保し、地域間競争に負けない体力をつくり出すことが重要だとも考えているからです。地域の要望もばらばらで、市長の手紙などでそれぞれ送るよりも、タウンミーティングみたいなもので地域の意思決定をしていただければ、取り扱いがより丁寧に、かつ効率的になるかもしれません。

 そこで市民部長にお聞きします。

 予算要望やクレーム、地域で行った事業の反省などを、地域の人が地域内の同じテーブルで議論するような文化をつくっていくべきだと思いますが、いかがでしょうか。

 そしてもう一つ、地域が行政に求めていることの中に、職員などの人的支援というのも多く寄せられています。地区内民主主義の確立は、基本構想にもある市が中心となって進めるまちづくりだけでなく、市民・地域が主体の自立したまちづくりにも当てはまるものではないかと思います。さきに申し上げた一括交付金の分配や予算提案となると地区議会的な要素もより必要になりますから、今後はますます協議会での事務局の充実が欠かせないと思いますが、いかがでしょうか。まとめてお伺いします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 能登市民部長



◎能登市民部長 御答弁申し上げます。

 現在各地域におきまして設置を進めております地域づくり協議会は、これまで地域内に縦割りに配置されておりましたさまざまな団体に対しまして、横の連携や協力を図ることによりまして地域力を高めていこうとするものでございます。そして、まちづくりセンターを拠点としまして地域の課題を洗い出し、その課題の解決を地域の方たちによって図っていただくものでございますことから、議員御提案のような地域内の同じテーブルで議論するような文化は、まさにこれから育まれるものと考えております。

 次に、まちづくりセンター事務局等の充実策ということでございますけれども、地域内での活動が活発化しますと、行政に対する支援も、また多く求められるものと考えております。それは、財政的な支援だけではなく、人的な支援の充実も含まれるものと考えられます。行政サービスの内容に応じた体制は言うまでもありませんが、研修等による職員の資質向上、人材育成などにも力を入れていきたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 21番 安田義広議員



◆21番(安田義広議員) 次に、所沢市公民館設置及び管理条例の改廃についてです。

 公民館使用の範囲、許可、制限は条例で規定されています。担当である教育総務部長にお聞きします。

 私がこれまで申し上げたようなことをまちづくりセンターとして実践するには、公民館設置及び管理条例の改廃が必要だと思われますが、どうでしょうか。また、廃止条例の提案は教育委員会からの発案になるのでしょうか。さらに、所沢市公民館運営審議会への問題提起をする必要があるのか、まとめてお聞きします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 山嵜教育総務部長



◎山嵜教育総務部長 お答え申し上げます。

 これまで議員が御提言されておられました、さまざまなまちづくりに関するコミュニティを推進する地域活動につきまして、これは、基本的には、それぞれ所管で行われる事業でありますが、そうした事業をはじめ、さまざまな活動の充実がこれから必要になってくると思います。そうした中で、現行の公民館条例を運用していくことで十分対応できるのではないかと認識しておりますので、条例の改廃は必要ないものと考えているところでございます。

 続きまして、教育委員会からの発案か、あるいは所沢市公民館運営審議会で審議する必要があるのか、問題提起する必要があるのかということでございますが、仮に、公民館条例を含め、教育委員会所管の条例の制定、改正または廃止を行う場合には、教育委員会会議にお諮りし、議決をいただいた後に、教育委員会から市長へ議案の提案をお願いすることになるわけでございますが、特に、公民館に関する重要事項につきましては、教育委員会会議に図る前に、公民館運営審議会で御審議いただく必要があるものと考えております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 21番 安田義広議員



◆21番(安田義広議員) 最後に市長にお聞きしたいと思います。

 きょうは、結局1項目1点、私のまちづくりセンターに対する期待について質問しています。私は、住民自治、市民参加、地区庁舎などは、どれも同時に醸成すべきものだと捉えています。さきに行われた議会の政策討論会でも述べさせていただきましたが、自治の自助、参加の参助、庁舎の庁助、この自助・参助・庁助の三姉妹は三つ子です。市の総合計画でも地域力はかなり上位に提起されている課題ですが、この姉妹を同時に育てていかなければ地域のきずなは深まっていかない気がします。

 平成24年度の市民意識調査でも、多くの方がきずなは弱まっていると感じているとの結果でした。残念ながら、住民自治に関しては、所沢の動きはまだ鈍いようですし、まだまだきずなは紡げていない気がしています。平成25年、平成26年度は、新たな地域コミュニティの構築に向けた推進プランにおいても重要な時期となります。

 ここで市長にお聞きします。

 今後、より力を入れてまちづくりセンター事業に取り組んでいただくよう、指示なり政策会議などの議題にしていただけないかお聞きして、私の質問を終わりにしたいと思います。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 藤本市長



◎藤本市長 自分の住む地域は自分たちがよくする、これが自治の基本であるはずです。自治会・町内会はその原点であります。自治会・町内会が中心となって地域づくり協議会を立ち上げることが、まさに地域コミュニティの醸成を図るものと思っております。また、総合計画においても重点課題の一つとして位置づけ、政策マネージャーを中心に庁内での検討もこれまで進めてまいりました。政策会議についての答弁は即答を控えさせていただきますが、今後も引き続きまちづくりセンターの充実に努めてまいりたいと考えております。

 以上です。



○浜野好明議長 21番議員の一般質問は終わりました。

  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△休憩の宣告



○浜野好明議長 ここで、暫時休憩いたします。

午前11時29分休憩

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午後1時0分再開

 出席議員    36名

     1番    2番    3番    4番    5番    6番

     7番    8番    9番   10番   11番   12番

    13番   14番   15番   16番   17番   18番

    19番   20番   21番   22番   23番   24番

    25番   26番   27番   28番   29番   30番

    31番   32番   33番   34番   35番   36番

 欠席議員     なし

地方自治法第121条の規定による説明のための出席者

 市長       副市長      会計管理者    総合政策部長

 総合政策部危機管理担当理事     財務部長     市民部長

 産業経済部長   保健福祉部長   こども未来部長  環境クリーン部長

 街づくり計画部長 建設部長     下水道部長    消防本部次長

 水道事業管理者  水道部長     市民医療センター事務部長

 教育長      教育総務部長   学校教育部長

 監査委員



△再開の宣告



○浜野好明議長 再開いたします。

 休憩前に引き続き、会議を進めます。

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△市政に対する質問(続き)



○浜野好明議長 市政に対する一般質問を続けます。

 それでは、25番 杉田忠彦議員

     〔25番(杉田忠彦議員)質問席へ〕(拍手する人あり)



◆25番(杉田忠彦議員) こんにちは。

 至誠クラブの杉田忠彦でございます。

 傍聴者の皆様、お忙しいところありがとうございます。

 それでは、通告書に従いまして一般質問を行いますが、最初の放射線対策の経費の項目の次に、通告書では4になっています米軍所沢通信基地の返還について行いまして、その後は2番から順次行っていきます。「その他」の項はございませんので、議長をしてよろしくお願いいたします。

 初めに、放射線対策の経費の項目です。

 東日本大震災からちょうど2年と1日がたちました。被災地では、まだまだ復旧されていない状況であり、今でも避難している方々が約31万5,000人いるそうです。その方々が地元に早く帰れるよう、早期の復旧・復興を願っております。

 さて、放射線対策として、所沢市でも放射線測定器の購入、あるいは測定の委託、除染、処分など、多くの経費をかけている状況です。先週の3月8日付け毎日新聞埼玉版に「進まない損害賠償」と題して、埼玉県内の64自治体の東京電力への損害賠償請求について記事になっております。

 それによりますと、県内の請求総額は約20億7,000万円に上るが、支払いがされたのはその20.6%の約4億3,000万円にとどまっているとのことです。また、県内64自治体の請求額と支払い額が表にまとまめられており、所沢市の請求は202万円、支払い額は102万円となっています。全体では、請求額、支払い額ともにばらつきが大きくて、支払い額ではゼロの自治体から、市でトップであるさいたま市では2,937万円、埼玉県は県ですので大きな額ですが1億9,697万円と、額に大きな差がある状況のようです。これを見る限り、所沢市での請求額、支払額ともに、県内4番目の人口を有する市としては寂しい数字なのかなと思います。こうしたことを踏まえて質問をしていきたいと思います。

 この損害賠償請求については、平成24年6月定例会で矢作議員が、9月定例会では吉村議員が質問しております。そのときの答弁は、損害賠償については、東京電力から詳細な基準が示されてから請求を行うとのことでした。

 それでは質問ですけれども、東京電力から、詳細な基準、請求できる範囲はどのように示されたのでしょうか。壱岐危機管理担当理事にお伺いいたします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 壱岐総合政策部危機管理担当理事



◎壱岐総合政策部危機管理担当理事 お答えいたします。

 東京電力の基本的な考え方といたしましては、地方公共団体が負担を余儀なくされた費用のうち、必要かつ合理的な範囲になると考えているとのことでございます。その考え方に基づき当市で該当いたしますのは、上水道の検査費用、下水道の検査費用のうち放射線量検査に係る検査機器購入費、リース料及び検査委託料、焼却灰の放射線測定費用及び汚染された焼却灰の保管・処分に係る追加費用、給食に使用される食品検査費用及び検査食品費用並びに放射線量検査に関わる時間外対応に限定した人件費が対象となっております。

 また、賠償の請求期間でございますが、平成23年3月11日から平成24年3月31日までとなっております。また、会計上、平成23年度中に支出負担行為、支出命令を完了していれば、支払いの対象となることでございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 25番 杉田忠彦議員



◆25番(杉田忠彦議員) ありがとうございます。

 請求範囲についてはわかりました。

 それでは、市で負担したにも関わらず対象外になってしまったものはどのようなものがあるのか、また、今後示されるものがあるのかについてお伺いいたします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 壱岐総合政策部危機管理担当理事



◎壱岐総合政策部危機管理担当理事 お答えいたします。

 対象外となっていますものに関しましては、プールの水質検査費用、除染費用、人件費の一部などとなっております。また、計画停電に係る費用も対象外となっております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 25番 杉田忠彦議員



◆25番(杉田忠彦議員) それでは、現在までの請求内容についてはどのように行ってきたのでしょうか。請求できる項目ごとに、金額も含めて説明をお願いしたいと思います。また、今年度中ということで、今月31日までに請求を予定しているものはどのように進められているのでしょうか。お伺いいたします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 壱岐総合政策部危機管理担当理事



◎壱岐総合政策部危機管理担当理事 お答えいたします。

 現在までの請求内容といたしましては、上水道の検査費用といたしまして73万8,630円、下水道の検査費用といたしまして28万8,750円、焼却灰の放射線測定費用及び汚染された焼却灰の保管・処分費用といたしまして5,523万1,404円、給食に使用される食品検査費用及び検査食品費用といたしまして、学校給食分が53万2,785円、保育園給食分が48万5,507円で、合計いたしまして5,827万2,421円を請求しております。

 なお、このうち上水道と下水道の検査費用を合わせまして102万7,380円につきましては、東京電力との合意のもと、既に入金をされております。

 また、今後予定されているものに関しましては、放射線量測定検査に関わる時間外に限定した人件費について認められましたので、請求をするものとなります。

 以上でございます。



○浜野好明議長 25番 杉田忠彦議員



◆25番(杉田忠彦議員) 上水道、下水道等も請求したということがわかりました。

 それでは、既に請求したものについて支払いがされたようですけれども、もう一度、その金額と入金先はどこになるのか、また、どのような扱いになるのかについてお伺いいたします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 壱岐総合政策部危機管理担当理事



◎壱岐総合政策部危機管理担当理事 お答えいたします。

 既に入金された金額につきましては、先ほどお話ししましたように、上水道分と下水道分、合わせて102万7,380円となりますけれども、賠償金の入金先は、項目別に賠償請求が行われておりますため、項目別の雑収入になります。なお、事業会計につきましては雑収益となっております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 25番 杉田忠彦議員



◆25番(杉田忠彦議員) ありがとうございます。

 23年度分については、今のことで大体わかりました。それでは、24年度中、つまり、23年度中も含めて、請求をしてまだ入金されていない部分について、請求から支払いまでのプロセス、またスケジュール等はどのようになっていくのでしょうか。お伺いいたします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 壱岐総合政策部危機管理担当理事



◎壱岐総合政策部危機管理担当理事 お答えいたします。

 請求から支払いまでのプロセスにつきましては、請求対象の担当課から東京電力に請求書を提出、東京電力埼玉補償センターが請求内容を確認し、請求内容の中で該当しない費用などがあれば訂正をし、支払い明細書を東京電力が作成いたします。その後、市と合意書を取り交わし、賠償金が支払われることになります。

 以上でございます。



○浜野好明議長 25番 杉田忠彦議員



◆25番(杉田忠彦議員) それでは、先ほど総額で約5,900万円と言っておりましたが、23年度分について、市の放射線対策にかけた経費の総額をもう一度確認したいと思います。請求した額ではなくて、市が対策としてかかった金額と請求する額との差はどのぐらいあるのかについてお伺いいたします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 壱岐総合政策部危機管理担当理事



◎壱岐総合政策部危機管理担当理事 お答えいたします。

 平成24年6月に東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う損害賠償請求に係る放射線対策経費の調査を各部等に依頼し、実態把握を実施いたしました。平成23年度の経費の合計額は、交付金で補填された分を除きまして6,503万6,112円となっております。請求金額の合計が5,827万2,421円でございますので、その差は676万3,691円となっております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 25番 杉田忠彦議員



◆25番(杉田忠彦議員) 23年度分についてはわかりました。

 それでは、24年度以降にかかった費用の扱いはどのようになるのでしょうか。また、現在対象となっていない費用について、今後の見通しをお伺いいたします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 壱岐総合政策部危機管理担当理事



◎壱岐総合政策部危機管理担当理事 お答えいたします。

 東京電力埼玉補償センターに確認いたしましたところ、平成24年度以降にかかった費用の扱いは、今のところ未定とのことでございます。なお、食品検査費用につきましては、24年度以降は生産地での出荷前の検査でより厳しい基準によって安全が担保されている、さらに検査をする意味はないということから、賠償項目から除外するということでございます。また、放射線量検査に関わる時間外以外の人件費につきまして、埼玉県で各市町村の意見を集約いたしたものを東京電力に申し入れてございます。東京電力の判断を待っている状況でございます。除染費用につきましても、同様に判断を待っている状況でございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 25番 杉田忠彦議員



◆25番(杉田忠彦議員) まだ判断がこれからというものがあるようですので、決まった時点で、素早く、しっかりとした対応をお願いしたいと思います。

 多くの市民の方々も関心があることと思います。最後に、市民への公表についてどのように考えているのかお伺いいたします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 壱岐総合政策部危機管理担当理事



◎壱岐総合政策部危機管理担当理事 お答えいたします。

 まとまった段階で広報ところざわや市ホームページにより公表してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 25番 杉田忠彦議員



◆25番(杉田忠彦議員) よろしくお願いしたいと思います。

 それでは、次に、米軍所沢通信基地の返還についてです。

 ?全面返還に向けた今後の進め方についてです。

 午前中、近藤議員が質問されましたが、東西連絡道路については、施設の移設の工事がこれから行われて、平成29年度ぐらいに道路の返還の工事ができるというような答弁だったと思います。完成にはまだ5年ぐらいかかるのかということがわかりました。とはいっても、東西連絡道路については一定のめどが立ったと思っています。

 そこで、次の返還に向けて手を打っていくべきと考えます。東西連絡道路が完成することによって基地を南北に分断することになりますので、どちらか一方から返還を求めていく方向性になるのではないか。あるいは、ほかの考え方もあるかもしれません。市として今後の返還に向けた進め方をどのように考えているのでしょうか。総合政策部長にお伺いいたします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 中村総合政策部長



◎中村総合政策部長 お答えいたします。

 今後の返還に向けての対応ということでございますけれども、あくまでも、最終目標につきましては、スローガンにもございますように基地の全面返還ということになりますが、このたびの東西連絡道路における経過からも、全面返還までには相当の年月が必要になるものと認識しているところでございます。

 議員の御質問の次の手ということでございますけれども、今回の東西連絡道路返還後の基地の状況を考えてみますと、議員からも御指摘がありましたけれども、東西連絡道路によりまして南北に分割されますので、まずは、南側の施設の少ない部分について、先行的に返還に力を入れていくというのも一つの考えではないかと考えているところでございます。いずれにいたしましても、こういった方向性につきましては、まずは、所沢市基地対策協議会がございますので、そこでの御意見等をいただきながら進めていきたいと考えております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 25番 杉田忠彦議員



◆25番(杉田忠彦議員) ありがとうございます。

 それでは、?外回りの利用についてです。これは、ちょっと視点を変えまして、新しい提案をしたいと思います。

 外回りというのは、基地と市と接する部分で、1周すると約5kmあるそうです。5kmというのは、皇居1周がやはり5kmと言われていて、ランニングの練習などを多くの人がしているというような状況です。また、駅伝等でも、1人で走る距離としてもちょうどいい距離ということで、例えば、この基地の外回りを10mぐらい利用させていただいてランニングコースとして利用できれば、皆さん御承知のとおり、最近ランニング人口は大変増加しておりますので、利用者も多くいるのではないかと。

 また、マラソン大会や駅伝大会として利用できるのではないかと思っています。横田基地では、基地内を開放して毎年1月にマラソン大会、6月には駅伝大会を開催しております。大会の運営は米軍の関係者が行っております。ちなみに、私もことし1月のその大会に出てきまして、ハーフマラソンを走ってきました。このマラソン大会は歴史が古くて、ことしが第32回ということで、32年続いていると思います。1周5kmを4人で走る駅伝大会なんですけれども、これは第28回ということで、28年も続いております。所沢シティマラソンもありますけれども、これは今年度第23回ということで、いずれも横田基地で行われているほうが古いということになっています。

 議長のお許しを得てパネルの写真を用意しました。ちょっと画素数が少ないのでわかりづらいですが、これは横田基地内での駅伝大会のスタートの様子です。何となくたすきをかけているというのがわかるでしょうか。これはスタートする前に準備体操をしているんですけれども、指導者的にやっている方は米軍の方です。

 それで、所沢市の基地の周辺が、こうやって歩道があって、どちらが境かわからないのですが、芝生があって、ここは4mぐらい広くなっているんです。そういうところも現状はあります。これが10mぐらいフェンスを後退していただくといいなというのがあって、こちらのほうは広いところから狭くなったところもありまして、歩道しかない広くなっていないところのほうが現状多いような状況です。

 こういうことで、私が言いたいのは、米軍の方もランニングや駅伝に対して非常に理解があるのではないかと思うわけです。ですので、もしかしたら、外回りを少しの利用はいいよというようなことも考えられるのかなと思ったところです。こうした外回りの利用について御所見をお伺いいたします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 中村総合政策部長



◎中村総合政策部長 お答えいたします。

 ただいま御説明いただきました横田基地のマラソン大会でございますけれども、フロストバイトロードレースということで実施されておりまして、ことしは1月13日に開催されております。多数の参加者を迎えまして、盛況のうちに終了したということは私も聞いております。ほかの米軍基地におきましても、このようなマラソン大会が開催されているということも聞いております。いずれにいたしましても、基地内の道路が整備されておりまして、基地の機能につきましても、所沢通信基地とは違っていると認識しております。

 こうしたことから、ランニングコースとして基地内を利用できないかということでございますけれども、ただいま申し上げましたように道路の整備がしていないということと、通信基地ということもございますので、現時点では実施は難しいかとは考えますけれども、その可能性につきましては、北関東防衛局を通じまして問い合わせ等は行ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 25番 杉田忠彦議員



◆25番(杉田忠彦議員) わかりました。

 それでは、次に、?跡地利用計画の策定についてです。

 昨年、総務常任委員会で沖縄県宜野湾市で普天間基地の跡地利用について視察をしてきました。宜野湾市では、いつ基地が返還されても対応できるように跡地利用計画の策定を進めております。もう少し詳しく説明しますと、普天間基地は、皆さん御承知のとおりですが、宜野湾市の中央に位置していて、面積が約481ha、所沢通信基地の約5倍の面積があるということです。宜野湾市では、平成13年から跡地利用に向けた取り組みを始めました。16年に宜野湾市都市計画マスタープランを策定しております。18年には沖縄県と普天間飛行場跡地利用基本方針を策定し、19年には跡地計画を策定するための手順や取り組み内容を定めた行動計画を策定、そして、22年に全体計画の中間取りまとめ案を作成したところということでした。

 所沢市でも、返還を求めるに当たって、返還された場合にはこういう利用の仕方をしたいという計画を持ってお願いするべきではないかと思います。跡地利用計画の策定をするためには、今お話しした宜野湾市の例でもわかるように、かなりの年数をかけて、じっくりと協議を重ねていく必要があると思います。

 そこで質問ですけれども、跡地利用計画の策定をするための協議を始めるべきと考えますが、御見解を総合政策部長にお伺いいたします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 中村総合政策部長



◎中村総合政策部長 お答えいたします。

 基地返還後の跡地利用につきましては、平成5年に所沢基地返還後の利用構想策定報告書が出されております。この報告書につきましては、埼玉県と所沢市の関係する所管の部課長を構成員とする委員会によりまして作成されておりまして、その中で、東西連絡道路を含む道路配置や運動公園地区、アミューズメント地区などの各エリアが設定されております。

 返還を求めるに当たりましては跡地利用計画の策定をすべきとの御質問でございますけれども、平成5年のこの報告書と同時に、策定には県など関係機関との連携が必要と考えております。また、返還には相当の年月がかかるのが一般的でございますので、時期を見定めての計画策定を開始していくことが適切だと考えております。いずれにいたしましても、まずは、所沢基地対策協議会の中で十分に御検討いただく必要があるのかと考えております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 25番 杉田忠彦議員



◆25番(杉田忠彦議員) よろしくお願いしたいと思います。

 それでは、次に行きます。教育施設の改修についてです。

 小・中学校のトイレの改修について。

 トイレは、誰でもが毎日必ず使用する場所です。特に、学校のトイレは、一般家庭のトイレと違って使用頻度が多いのが特徴だと思います。さて、学校のトイレについては、以前からよく3K「汚い・臭い・暗い」と呼ばれているそうです。ところが、何と最近では5K、「汚い、臭い、暗い」にプラスして「怖い、壊れている」と呼ばれているそうです。私も年に何度か学校に行きますけれども、まさにそうしたイメージを感じております。今まで議会では、吉村議員や松本議員が同じようにトイレの改修について質問をしていますが、そのときは、耐震工事が完了したら、次に進める喫緊の課題の一つとして学校のトイレの改修を進めていくという趣旨の答弁をされております。私も、耐震工事が完了したら、まず一番に進めてほしいと思っているところです。

 そこで質問をしてまいります。

 それでは、初めに、小・中学校における現在のトイレの状況はどのようになっているのでしょうか。和式・洋式の便器の数と洋式化率について教育総務部長にお伺いいたします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 山嵜教育総務部長



◎山嵜教育総務部長 お答え申し上げます。

 現在、本市の小・中学校大便器の総数でございますが、3,676台でございます。このうちの2,824台が和式、852台が洋式トイレで、洋式化率は23.2%でございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 25番 杉田忠彦議員



◆25番(杉田忠彦議員) 便器の数は3,676台で、そのうち洋式が852台ということで、洋式化率は23.2%ということがわかりました。

 それでは、近年新築された学校の洋式化率はどのようになっているでしょうか、お伺いいたします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 山嵜教育総務部長



◎山嵜教育総務部長 お答え申し上げます。

 まず、平成7年に新築いたしました和田小学校が28.4%、平成9年に改築いたしました北小学校が40.2%、さらに、平成16年に改築いたしました松井小学校が69.4%となっておりまして、年を追うごとに洋式化率を高めてきております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 25番 杉田忠彦議員



◆25番(杉田忠彦議員) 松井小学校は一番新しくて、約7割ということで、ある意味、これはちょうどいい割合かもしれません。残りの学校については、トイレの改修が必要ではないかと思うわけです。

 それでは、現在トイレの改修が、例えば急に必要になった場合があると思うんですが、そのようなときはどのような対応をしているのでしょうか、お伺いいたします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 山嵜教育総務部長



◎山嵜教育総務部長 お答え申し上げます。

 現在の対策・対応ということでございますが、老朽化対策、臭気対策、便器の洋式化、バリアフリー化など、必要に応じて部分的な改修や修繕を継続的に行っております。しかし、効率的かつ根本的に課題解決をし、学校トイレの改善を行うためには、部分的な改修ではなく、やはり、全体的な改修が必要と考えております。

 なお、身体に障害があるなどの理由により早期にトイレの改修や洋式化が必要な学校につきましては、その都度学校と協議しながら個別に対応いたしております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 25番 杉田忠彦議員



◆25番(杉田忠彦議員) 現在の対応はわかりました。

 それでは、今後の進め方、あるいは方針はどのように考えておられるのかお伺いいたします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 山嵜教育総務部長



◎山嵜教育総務部長 お答え申し上げます。

 教育委員会といたしましては、耐震化事業完了後の課題の一つとして、学校トイレの改修は良好な教育環境を確保する上で喫緊の課題であると捉えております。したがいまして、子供たちの大切な生活空間の一部であるトイレ環境を整えるため、大規模な改修や洋式化を計画的に進められるよう努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 25番 杉田忠彦議員



◆25番(杉田忠彦議員) 松井小学校を除きますと46校あるということで、数が多いですので、しっかりとした計画を立てて進めていただきたいと思います。

 それでは、もし工事を行う際の改修方法について、どのような工事になるのか、イメージできるように説明をお願いしたいと思います。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 山嵜教育総務部長



◎山嵜教育総務部長 お答え申し上げます。

 学校トイレの現状といたしまして、便器や内装タイルなどの老朽化も進んでおりますけれども、実は、それ以上に給排水管なども相当に老朽化が進んでおります。この給排水管は、その階の下の階の中の天井内にありますので、工事の際は上下の階を閉鎖する必要がございます。また、1階から4階までの縦の給排水管を交換するためには、そのトイレ系統、1階から4階まですべてを閉鎖する必要がございます。このため、トイレ改修は、縦の系列ごとに行うことが、工程上、また経済的にも有効でございます。このようなことから、現在検討しております改修方法は、各校男女トイレの縦一列の給排水管改修を含めたトイレの全面改修を計画的に順次行い、すべての学校の環境改善を図ってまいりたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 25番 杉田忠彦議員



◆25番(杉田忠彦議員) 縦の系統ずつやるということで、よくわかりました。

 それでは、先ほど言った3Kあるいは5K「汚い・臭い・暗い・怖い・壊れている」に対する整備方法はどのように考えているのでしょうか。また、臭いという部分について、その大きな要因として床の仕上げ方、湿式と乾式というものがあると聞いておりますが、湿式と乾式の違いについても説明をお願いします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 山嵜教育総務部長



◎山嵜教育総務部長 お答え申し上げます。

 まず、臭気対策でございますが、トイレの床を湿式から乾式に改修することは考えています。湿式とは、床の防水施工を施し水洗いのできる方式でございまして、乾式とは、防水施工を行わず、水を流さないでモップでの拭き掃除をする方法でございます。以前は水洗いをすることが衛生的と考えられておりましたが、水洗いをしますと、かえって床が湿ってしまい雑菌が繁殖しやすくなり、臭気も発生することから、現在は、床を拭き掃除して水を流さない乾式とすることが一般的となっております。平成16年に建設されました松井小学校のトイレは乾式で施工されましたが、8年経過した現在でも臭気なく、廊下との段差もなくなり、バリアフリーとしても有効なことから、今後は乾式を採用してまいります。

 次に、暗さにつきましては、照明器具の配置や器具類、さらに内装の色などを検討し、改善を図ってまいります。そのほか、汚い、怖い、壊れているということにつきましては、トイレを計画的に改修することによって、順次改善できるものと考えております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 25番 杉田忠彦議員



◆25番(杉田忠彦議員) よくわかりました。今後は乾式を採用していくということです。

 さて、自分の家のトイレを新しくするとしたら、家族みんなが意見を出し合って、誰もが納得するトイレにしたいと思うはずです。と考えると、学校のトイレを新しくする場合も、同じようにそのトイレを使用する人の意見を取り入れるべきだと思います。つまり、学校のトイレを改修するに当たり、児童・生徒、教職員が計画段階から参加して、意見を出し合い、設計をしていくという、児童・生徒、教職員参加型トイレづくりができないかと思うわけです。

 他自治体では、これを実施しているところがあるそうです。この手法を実施した学校では、効果が幾つもありまして、1つは自分たちでつくったという達成感や満足感ができること、2つ目は、トイレに愛着を持ち、トイレだけに限らず物を大切に使うようになったということ、3つ目は、総合学習の一つとして大変勉強になったのではないかということなど、みんなで考え、つくり上げる共同作業が、大きな効果をもたらしていると評価しております。

 そこで、学校のトイレ改修を実施するに当たり、所沢市でもこうした児童・生徒、教職員参加型のトイレづくりの取り組みを実施するべきと考えますが、御見解をお伺いいたします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 山嵜教育総務部長



◎山嵜教育総務部長 お答え申し上げます。

 トイレ改修の計画段階から児童・生徒、あるいは教職員に参加してもらい、意見を聞きながらトイレづくりを行う参加型トイレの改修、今議員がおっしゃったようなことでございますが、これにはさまざまなメリットがあると思っております。そういった意味では、トイレ改修を行っていく上で有効な手法であると認識いたしております。したがいまして、今後本市のトイレ改修を計画的に行う際には、参加型の手法も含めて検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 25番 杉田忠彦議員



◆25番(杉田忠彦議員) よろしくお願いしたいと思います。

 それでは、次に、スポーツ施設の整備についてです。

 人工芝サッカー場整備の進捗状況について。

 私は、今まで、平成21年3月定例会と、ちょうど1年前の24年3月定例会にこの人工芝サッカー場整備をしてほしいという質問をしてきました。そのときの答弁は、「平成24年度は運動場の本体及び附帯設備の内容や規模、また建設費等について埼玉県とより具体的な協議を進めていく予定です」とのことでした。あれから1年経過したわけですが、どのぐらい進んだのかお尋ねしたいと思います。

 まず、確認で質問します。人工芝サッカー場を整備する場所はどこになりますか。また、その大きさは大人の公式試合ができるものなのか、縦横の長さを示していただきたいと思います。教育総務部長にお伺いいたします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 山嵜教育総務部長



◎山嵜教育総務部長 お答え申し上げます。

 人工芝化として整備する場所は、航空公園駅に隣接いたします所沢航空記念公園内の多目的運動場でございます。大きさにつきましては、例えば、サッカーであれば国際大会標準の広さがあります長さ105m、幅68mのフィールドが整備できるよう人工芝化をする予定でございまして、大人から子供まで御利用いただける施設でございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 25番 杉田忠彦議員



◆25番(杉田忠彦議員) 場所は航空公園駅から近い、線路沿いの多目的運動場ということです。大きさについても、公式試合ができるちゃんとした大きさですということがわかりました。

 それでは、これまで埼玉県との協議はどのように進んでいるのでしょうか。1年間の経過を簡単に説明をお願いいたします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 山嵜教育総務部長



◎山嵜教育総務部長 お答え申し上げます。

 埼玉県との協議ということでございますけれども、県とは、サッカー、ラグビー、あるいはフットサルなど複数の種目を対象とした多目的運動場として人工芝化の整備を実施することについては、相互に確認が済んでいるところでございます。現在は、実施設計に向けまして、人工芝の仕様など、本体の施設の内容や観客席、あるいは夜間照明など、その他の付帯施設について、また建設費用等について協議を進めているところでございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 25番 杉田忠彦議員



◆25番(杉田忠彦議員) 実施設計に向けて協議を進めているということで、わかりました。

 今答弁にもありましたけれども、それでは、具体的に観客席の設置、あるいはナイター照明の設置、それから建設費についてはどのような状況でしょうか。お伺いいたします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 山嵜教育総務部長



◎山嵜教育総務部長 お答え申し上げます。

 観客席やナイター照明などの設置につきましては、施設の有効活用を図れることから、その整備について、所沢市として要望をしているところでございます。建設費につきましては、実施設計前ですので正確な数値は申し上げることはできませんが、例えば、人工芝の材質、あと市が要望している付帯設備の内容により変わりますが、現在市のほうで要望させていただいている施設を含めますと、おおむね3億円を超える建設費となるものと考えております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 25番 杉田忠彦議員



◆25番(杉田忠彦議員) 観客席の設置とナイター照明等については、まだ決定までは行っていないようですので、ぜひ決定できるようにお願いしたいと思います。

 それでは、総合計画では平成27年度に開設するとなっておりますが、これは予定どおりそれまでに完成するということでよいのか、また、工事までのスケジュールはどのようになる予定なのかお伺いいたします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 山嵜教育総務部長



◎山嵜教育総務部長 お答え申し上げます。

 今回のこの多目的運動場の人工芝化というのは、埼玉県の施設ということでございまして、県により実施される改修工事でありますので、引き続き県と協議を続けながら、開設に向けて進めてまいる必要がございます。ただ、県といたしましても、市の総合計画における27年度の運営開始のスケジュールについては承知をされているということでございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 25番 杉田忠彦議員



◆25番(杉田忠彦議員) それでは、予定どおり27年度開設ができるようにお願いしたいと思います。

 埼玉県の施設ということで、県の施行になるということでしたが、それでは、所沢市の負担はどのぐらいになると考えているのでしょうか、お伺いいたします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 山嵜教育総務部長



◎山嵜教育総務部長 お答え申し上げます。

 市の負担割合ということでございますが、過去の例で申し上げますと、所沢航空記念公園野球場整備の場合は3分の1を負担しております。多目的人工芝運動場の改修に係る費用につきましては、今後の県との協議の中で詰めてまいります。

 以上でございます。



○浜野好明議長 25番 杉田忠彦議員



◆25番(杉田忠彦議員) わかりました。

 それでは、最後になりますけれども、無事この施設が完成した場合、管理運営についてはどのように行うようになる予定なのかお伺いいたします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 山嵜教育総務部長



◎山嵜教育総務部長 お答え申し上げます。

 完成後の管理運営についてでございますが、所沢航空記念公園野球場と同様に、仮に県から管理許可が得られれば、市で管理運営することも選択肢の一つとして、今後協議検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 25番 杉田忠彦議員



◆25番(杉田忠彦議員) それでは、次に進みます。

 エネルギーと災害対策です。

 「避難所に太陽光発電の設置を!」です。

 私は、平成23年6月、東日本大震災後初めての議会になりますが、そのときに「避難所に太陽光発電の設置を!」という今回と同じ質問をしています。そのときは、避難所は67カ所ありまして、そのうち小・中学校が47校ということで、特に小・中学校に絞って教育委員会に、太陽光発電を設置すれば、災害が起きたときには電源に困らないし、教育施設ですので子供たちの環境教育にも役立つということで、設置してほしいと質問をしたわけですが、答弁は「全庁的に考えなければならない」ということでした。また、ちょうど1年前、平成24年3月定例会で桑畠議員が、小・中学校に太陽光パネルを設置することで屋根の温度が下がるということ、教育効果があること、災害時に使えること、環境負荷の低減になることなど効果があるので設置できないかという質問をしました。答弁は、「市長の掲げる『マチごとエコタウン所沢構想』の中で可能ではないか」、そしてまた、「全庁的な対応に期待したい」とのことでした。

 今回は、全庁的な対応が必要ということで、環境クリーン部、総合政策部危機管理担当、教育委員会に、それぞれお尋ねしたいと思います。

 国では、エネルギーの安定供給及び地球温暖化防止のための再生可能エネルギーを普及拡大することを急務の課題としています。そこで、昨年、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度を開始しました。初めに、その固定価格買い取り制度とはどういう制度なのかについて、環境クリーン部長にお伺いいたします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 桑原環境クリーン部長



◎桑原環境クリーン部長 お答え申し上げます。

 再生可能エネルギーの固定価格買取制度につきましては、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に基づき、平成24年7月より開始された制度でございます。

 主な内容といたしましては、太陽光、風力、水力等の再生可能エネルギーを用いて発電された電気につきまして、国が定める調達価格、調達期間により、電力会社等に買い取りを義務づけさせるものとなっております。また、本制度におきましては、再生可能エネルギーの早期導入を促すため、施行後3年間の利潤配慮期間が設けられており、その調達価格に一定の利潤配慮がなされていることなどが特徴として挙げられているところでございます。なお、本制度の運用財源として、再生可能エネルギー発電促進賦課金、いわゆる再エネ賦課金を電気使用者が負担することとされております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 25番 杉田忠彦議員



◆25番(杉田忠彦議員) 固定価格買取制度についてはわかりました。

 この制度を使い、公共施設の屋根に太陽光パネルを乗せる場合の手法として、最近屋根貸しと呼ばれる手法での取り組みが埼玉県や熊谷市をはじめ、多くの自治体で行われております。屋根貸しとは、公共施設の屋上を企業に貸して太陽光パネルを設置してもらう。企業は再生可能エネルギーの固定価格買取制度を使って電力会社に売電する。パネルの設置や管理は企業が持つというものです。この手法を利用すると、市の負担はないどころか、市に賃料が入ることになります。また、太陽光パネルを市直営で設置するにしても、メガソーラーで行うリース契約にしても、20年というスパンを考えれば採算のとれる事業となっております。

 そして、太陽光パネルを設置することによって、市民に対しては、市がエコに取り組んでいるというイメージはかなり高くなるのかと思いますし、先ほど言った災害時、また普通のときでも、停電したときには電気がつくということで困らないといったような、また、子供たちの環境教育の材料にもなる等、いろいろメリットが多いと思うわけであります。

 そこで、こうした制度を利用した太陽光発電の設置をすることについて、市ではどのように考えているのか、環境クリーン部長にお伺いいたします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 桑原環境クリーン部長



◎桑原環境クリーン部長 お答え申し上げます。

 公共施設への屋根貸し制度による太陽光発電設備の設置につきましては、当市の特性を生かした再生可能エネルギーの普及の観点から、市の率先垂範として大変重要なことと認識しております。しかしながら、公共施設への太陽光発電設備の設置手法につきましては、議員御指摘の屋根貸し制度のほか、市民ファンドやリース方式によるものなど、さまざまな手法があり、設置する公共施設の状況や設置目的、財政的負担等を考慮し、最良の手法を選択すべきと考えているところでございます。したがいまして、今後公共施設に太陽光発電設備を設置する際には、御指摘の屋根貸し制度を含め、さまざまな設置手法を検討し、その導入を図ってまいりたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 25番 杉田忠彦議員



◆25番(杉田忠彦議員) ありがとうございます。

 それでは、太陽光発電設備を避難所である小・中学校、その他の公共施設もありますけれども、設置することについて、先ほど述べた効果があるわけですけれども、災害対策の観点からどのようにお考えになるか、壱岐危機管理担当理事にお伺いいたします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 壱岐総合政策部危機管理担当理事



◎壱岐総合政策部危機管理担当理事 お答えいたします。

 災害時に避難をされてきた方に関しまして、大変不安な状況で避難生活を過ごされるというふうに考えております。特に、夜間において停電状態が続くことは、さらに不安を駆り立てるものと考えます。停電時の明かりの供給のため、市といたしましてもランタンや発電機の備蓄を進めておりますが、避難所となる施設に発電設備があることは、危機管理の立場からすれば、有効活用ができるものと考えております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 25番 杉田忠彦議員



◆25番(杉田忠彦議員) 有効活用できるということで、あったらいいということですね。

 それでは、小・中学校の場合ですので、教育施設ということで教育委員会にお尋ねしたいと思います。

 同じように、学校の屋上に太陽光パネルを設置することは効果がたくさんあると思いますが、学校教育の観点からどのように考えるでしょうか。教育総務部長にお伺いいたします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 山嵜教育総務部長



◎山嵜教育総務部長 お答え申し上げます。

 教育委員会といたしましては、環境教育の一助ともなります太陽光発電設備などのエコスクール化につきましては、大変重要な課題であると考えております。したがいまして、学校への太陽光発電装置につきましては、マチごとエコタウン所沢構想において全庁的な方針が示された折には、関係各課と協力しながら、その設置について、屋上防水の処理方法も含め検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 25番 杉田忠彦議員



◆25番(杉田忠彦議員) 市の方針が示されればいいのではないかということですね。

 それでは、全庁的な判断が必要ということで、最後に藤本市長にお伺いしたいと思います。

 手法はいろいろありますので、どの形をとってもいいと思いますが、もしかしたら屋根貸しが一番早く開始できるのかなと少し思っております。それは別として、公共施設への太陽光発電設備の設置について、市長はどのようにお考えになるのかお伺いいたします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 藤本市長



◎藤本市長 当然のことだと思います。



○浜野好明議長 25番 杉田忠彦議員



◆25番(杉田忠彦議員) ありがとうございます。

 当然のことということで、行っていきたいということだと理解いたしました。

 最後に、「エコタウンの将来像とは!」です。

 市長は、施政方針の中で、また、今まで何度も、一番は教育ということを言われております。そして、2番目はというと、私は、はっきりこれが2番目ですというふうに聞いた記憶はないんですが、施政方針の中で2番目に記載されているのが「『環境』エネルギーの自立、エコタウン 所沢」となっています。ですので、私は、市長が2番目に思いが強いのは、環境、エネルギーの自立、エコタウン所沢だと思います。具体的には、マチごとエコタウン所沢構想の策定であったり、(仮称)メガソーラー所沢設置運営事業をこれから始めるといったこと、あるいはおひさまエネルギー利用促進事業補助金をずっと拡大してきているといったことを今後も進めていくと。そうした事業を進めていって、5年後、あるいは10年後の所沢が環境的にどのような姿になっていればいいと市長は描いているのでしょうか。市長の環境・エコタウンにかける思いを最後にお伺いいたします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 藤本市長



◎藤本市長 今、杉田議員は、おひさまエネルギー利用促進事業補助金は今後も拡大し続けるとおふれになりましたが、それはわかりません。状況が変わってくれば、もうよしというようなことも、判断の中にはあると思っています。その上で、改めて私のエコタウンにかける思いはという御質問にお答え申し上げます。

 言うまでもなく、私たちのまち所沢は、首都近郊の都市として高い利便性を有する一方、武蔵野の面影を残す雑木林や狭山丘陵、江戸時代から続く三富新田をはじめとする農耕地など、歴史と文化に育まれた緑豊かなまちであります。このふるさと所沢を守り育て、しっかりと子供たちに伝えていかなくてはいけないとの気持ちから、市議、県議のときから、私は環境政策についてさまざまな提案をしてまいったつもりであります。平成20年には、飯田市や真庭市、そして備前市などの例を挙げながら、エネルギーの自給自足をまちごと進めたらいかがかと求め、これが東日本大震災と東京電力福島第一原発事故を経た市長選挙の公約に挙げたマチごとエコタウン所沢構想につながってまいります。

 マチごとエコタウン所沢構想の策定に必要なこととして、本年度は基礎調査を実施し、市にとって最良な再生可能エネルギーは何か、市民の意識は一体どうなのか、先進自治体で行われている事例はどのようなものがあるのかなどを改めて調査いたさせております。25年度には、知識経験者、事業者、団体の方々等による検討委員会での御検討をお願いしているものであります。

 公の施設の屋根を利用するのは当然のことです。そして、太陽光、風力、小水力、地中熱、バイオマス、電気自動車などの交通機関、スマートタウンやスマートハウス、木質化、木材利用、そして食品ロスや私たちの生活スタイルに対する提起まで、マチごとエコタウン所沢構想に期待するものは多々あります。しかし、今は専門家に託している段階であります。例えるなら、待望の赤ちゃんが、今やっとお腹の中に生命を宿したというところであります。どんな赤ちゃんが生まれてくるのか、大きくなれよ、すくすく育てとはらはらしながら、しかし、お腹をさわることもできず見守っているのが今の現状であります。それまでは待とうと思っています。

 先人のたゆまぬ努力によって受け継がれてきた緑豊かなまち、ふるさと所沢にとってふさわしいエコタウンを、市民、事業者と一緒になって、まさにマチごとで創造していきたいと考えております。ぜひ期待してください。そして、御支援いただければと考えております。



○浜野好明議長 25番 杉田忠彦議員



◆25番(杉田忠彦議員) ありがとうございます。私も期待したいと思います。

 以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございました。(拍手する人あり)



○浜野好明議長 25番議員の一般質問は終わりました。

 次に、24番 荻野泰男議員

     〔24番(荻野泰男議員)質問席へ〕(拍手する人あり)



◆24番(荻野泰男議員) 至誠クラブの荻野泰男でございます。

 傍聴席の皆様ありがとうございます。

 通告書のうち、1 施政方針につきましては最後に回しまして、2 ふるさと応援寄附についてから順次質問させていただきます。「その他」の項目はありませんので、議長をしてよろしくお願いいたします。

 初めに、ふるさと応援寄附の制度の充実、利便性の向上等について質問いたします。

 まず、桑野財務部長に質問いたします。

 多くの自治体におきましてふるさと納税を行った方に特産品を贈呈するなどの取り組みを行い、納税件数・納税金額を伸ばすとともに、地元商工業者等のPRにもつなげていると伺っております。県内におきましても、朝霞市、羽生市などが特に力を入れているようですが、寄附者に対する特典の充実についてどのようにお考えになっているのかお伺いいたします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 桑野財務部長



◎桑野財務部長 お答え申し上げます。

 寄附者に対します特典の充実につきましては、制度のスタート当初におきましては、市外からの御寄附をいただいた方には、御希望によりまして寄附者名の掲載されました広報「ところざわ」をお送りさせていただいておりました。その後、広報のほかにも何か御寄附のお礼の品を御用意できないか、今までにも検討はいたしましたが、やはり、寄附額とお礼の品とのバランスや費用などの関係から、なかなか難しいものがございました。しかしながら、ふるさとを愛するという気持ちの御寄附でございますので、現在は、イベント等で作成いたしましたイメージマスコット「トコろん」のクリアファイル、市制施行60周年記念の携帯電話ストラップ、エコバッグ、以上の3点をお送りさせていただいているところでございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 24番 荻野泰男議員



◆24番(荻野泰男議員) わかりました。

 引き続き桑野部長にお尋ねいたします。

 市のホームページにおいてふるさと応援寄附に関する情報を検索いたしますと、ちょっと見つけにくいのかなという印象を受けました。そこで、掲載の仕方について工夫することはできないか、また、県内では志木市や北本市などが導入しておりますクレジットカードの活用など利便性の向上についてはどのようにお考えになっているのかお伺いいたします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 桑野財務部長



◎桑野財務部長 お答え申し上げます。

 1点目のホームページへの掲載の仕方についての工夫に関する御質問でございますが、ホームページトップ画面にふるさと応援寄附画面に至るコンテンツがあればわかりやすいと思いますが、トップ画面には、市民の皆様の生活に必要な情報、緊急あるいは重要な情報などを掲載しておりまして、画面のスペースの問題もございますことから、今のところ難しいものと考えております。

 2点目の御質問でございますが、インターネットを活用したクレジットカードによる寄附金の納入ということかと思いますが、クレジットカードを利用した場合、初期加入費用、利用料、決済手数料などが発生いたしますことから、費用対効果の面を考える必要があり、今後の研究課題の一つと考えております。いずれにいたしましても、どのようにしたら寄附をしていただける方の利便性の向上が図れるか考えていきたいと思います。

 以上でございます。



○浜野好明議長 24番 荻野泰男議員



◆24番(荻野泰男議員) わかりました。

 それでは、次は事業化に関して1点、中村総合政策部長にお尋ねしたいのですけれども、24年12月定例会のときに、市民体育館が来年開館10周年ということなので、スポーツ大会を誘致したらどうかという質問をしたのですけれども、そのときに、ふるさと応援寄附金の活用などができないかと考えましたもので質問させていただきたいんですが、ふるさと応援寄附条例第2条におきまして、寄附金を財源として実施する事業として第1号から第5号まで列挙されております。それらの事業の中に「スポーツ」という言葉が特に明示されていないのですけれども、ふるさと応援寄附金を活用してスポーツに関する事業も実施可能かお伺いいたします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 中村総合政策部長



◎中村総合政策部長 お答えいたします。

 ふるさと応援寄附でございますけれども、この目的といたしますと、寄附という形で「ふるさと所沢」を応援していただきまして、その寄附金を財源といたしまして各種事業を実施するということでございます。

 御質問のスポーツに関する事業についてはどうかということでございますけれども、第2条に5つの事業を定めてありまして、この中にはスポーツという言葉の定義はございませんので、ちょっと難しいのかなと思いますけれども、例えば、未来を担う子供たちのための事業という中には関連するスポーツも含まれるということにもなりますので、そういった形で、第2条に規定する事業の中でのスポーツということであれば、実施は可能かと考えております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 24番 荻野泰男議員



◆24番(荻野泰男議員) わかりました。

 そういった手法を使えば可能ということなので、ぜひ、そういったところもうまく活用していただけたらと思っております。

 それでは、次に、公園についてのうち?借地公園制度の現状と課題等について、沖本建設部長に質問いたします。

 まず、現在、街区公園用地として借用している有償の借地公園は市内に何カ所あるのかお伺いいたします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 沖本建設部長



◎沖本建設部長 お答え申し上げます。

 有償で借地しております街区公園の公園数は5公園でございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 24番 荻野泰男議員



◆24番(荻野泰男議員) わかりました。

 有償の借地公園等につきましては、以前、中村議員が平成22年6月に質問されているんですけれども、有償契約になっております借地公園の今後の契約更新時における対応について、基本的な考え方をお伺いいたします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 沖本建設部長



◎沖本建設部長 お答え申し上げます。

 借地公園につきましては、公園施設の拡充を図るため、平成22年度に所沢市借地公園設置要綱を制定して無償借地による公園設置を進めておりますが、現在ある有償借地公園につきましては要綱制定以前に借地契約をしたものでありますので、今後、整合性の観点から、借地契約更新時には要綱を説明し、無償での契約変更をお願いしていきたいと考えております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 24番 荻野泰男議員



◆24番(荻野泰男議員) わかりました。

 今部長がおっしゃったんですけれども、平成22年に所沢市借地公園設置要綱ができまして、それに基づいて、いわゆる使用貸借契約、無償の借地公園が設置された事例はあるのかお伺いいたします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 沖本建設部長



◎沖本建設部長 お答え申し上げます。

 所沢市借地公園設置要綱は、平成22年4月から施行されておりますが、要綱に基づいて設置された公園は、現在のところございません。

 以上でございます。



○浜野好明議長 24番 荻野泰男議員



◆24番(荻野泰男議員) 現在のところは要綱に基づいて設置された事例はないということですけれども、設置事例がない要因としては何か考えられるのか。また、この制度の課題についてはどのように認識されているのかお伺いいたします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 沖本建設部長



◎沖本建設部長 お答え申し上げます。

 設置事例がない要因と制度の課題についてでございますが、公園を設置するには公園の維持管理を行うため、ある程度の幅員を有する道路づけや土地の形状、高低差などの要件が必要となりますので、借地公園として自治会等から要望する場所の選定が難しいのではないかと考えております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 24番 荻野泰男議員



◆24番(荻野泰男議員) わかりました。

 それでは、要綱の適用について確認したいんですけれども、この借地公園設置要綱については市街化調整区域においても適用は可能か、また、農用地の場合に農地転用は適用の要件とされていないかということをお伺いいたします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 沖本建設部長



◎沖本建設部長 お答え申し上げます。

 所沢市借地公園設置要綱につきましては、市街化調整区域にも適用されます。

 次に、市街化調整区域の農地転用でございますが、市の公園用地とした場合、農地転用の許可は不要と確認しております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 24番 荻野泰男議員



◆24番(荻野泰男議員) そうなんですね。市街化調整区域においても適用は可能で、農地転用の許可は要らないということですけれども、そういったところがまだ周知が不十分なところもあるのかなとも思いますし、また、要綱をつくったのに事例がないというのも、ちょっともったいないという気もしております。

 そこで、最後にもう1点質問いたしますけれども、今後の借地公園設置要綱に基づく借地公園設置の推進、あるいは制度の周知についてはどのようにお考えになっているのかお伺いいたします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 沖本建設部長



◎沖本建設部長 お答え申し上げます。

 今後の借地公園の整備や制度の周知につきましては、広報ところざわや所沢市ホームページ等を活用して周知してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 24番 荻野泰男議員



◆24番(荻野泰男議員) わかりました。

 ぜひ、少しでもこういう要綱が活用できるように、今後ともよろしくお願いいたします。

 それでは、次に、?公園の防災機能の強化、今後の防災訓練における活用等について、壱岐危機管理担当理事に質問いたします。

 ちょうど1年前にも公園の防災機能の強化に関する質問をさせていただいたんですけれども、その後、埼玉県が所沢航空記念公園において、いわゆるかまどベンチやマンホールトイレなどを設置し、防災拠点として強化することになったと聞いております。そこで、進捗状況はどのようになっているのかお伺いいたします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 壱岐総合政策部危機管理担当理事



◎壱岐総合政策部危機管理担当理事 お答えいたします。

 埼玉県に確認いたしましたところ、平成24年度中に発注を行い、6月ごろには運用を開始するとのことでございます。なお、整備内容につきましては、かまどベンチ、マンホールトイレ、ソーラー発電並びに風力発電の照明灯及び避難場所等の標示板を設置していくとのことでございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 24番 荻野泰男議員



◆24番(荻野泰男議員) そうしますと、本年6月ごろには運用が開始されるということですけれども、今後、所沢航空記念公園にかまどベンチなどが設置された後に、本市の防災訓練においてもそれらの施設を活用することは可能かお伺いいたします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 壱岐総合政策部危機管理担当理事



◎壱岐総合政策部危機管理担当理事 お答えいたします。

 かまどベンチやマンホールトイレの使用に関してですけれども、実際に使用してしまいますと、その後の維持が難しいとのことですが、組み立てや使用方法の説明に使うのであれば、訓練に使用していただいて構わないとのお返事をいただいております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 24番 荻野泰男議員



◆24番(荻野泰男議員) わかりました。

 それでは、次は、平成26年度から個人市民税の均等割が500円引き上げになりまして、それで防災対策を行うという方針になっているかと思いますけれども、そういった財源を利用して防災公園としての施設を設置することは可能かお伺いいたします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 壱岐総合政策部危機管理担当理事



◎壱岐総合政策部危機管理担当理事 お答えいたします。

 事業実施計画の中で、「その他の避難所に必要な防災備蓄品の整備充実」といたしまして、毛布やカセットガス発電機などを整備する予定となっております。まず避難所における整備充実が優先と考えておりますが、ソーラー発電の照明灯などは公園整備の計画の中でも対応が可能ではないかと思われますので、関係部署に働きかけたいと思っております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 24番 荻野泰男議員



◆24番(荻野泰男議員) そうしますと、財源として活用することは可能ということだと思うんですけれども、今後、市の公園におきまして防災公園としての機能を強化するような設備の設置を進めてはどうかと考えますが、御見解をお伺いいたします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 壱岐総合政策部危機管理担当理事



◎壱岐総合政策部危機管理担当理事 お答えいたします。

 防災公園は、避難場所や活動拠点として活用され、震災から住民等を守る貴重な場所となります。当市の指定避難場所となっております公園につきましては、活動拠点となるような公園ではございませんが、あくまで避難所へ移る前の一時的に滞在するための屋外のオープンスペースとして活用されるところでございます。したがいまして、避難場所としての防災公園の設備といたしましては、防災備蓄倉庫、災害対応トイレ、太陽光発電を活用した照明などが考えられます。防災備蓄倉庫は既に整備しておりますので、他の施設につきましては関係部署と調整していきたいと思っております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 24番 荻野泰男議員



◆24番(荻野泰男議員) わかりました。

 それでは、次に、AEDの貸し出し制度の検討状況、コンビニをはじめとする事業所における設置の推進等について、藤宮消防本部次長に質問いたします。よろしくお願いいたします。

 AEDについても、ちょうど1年前に質問させていただきましたが、その後早速ホームページに利用可能時間の情報を追加していただきまして、まずは感謝申し上げます。

 24年3月定例会において、消防長が狭山市などの制度を参考に、AEDの貸し出し制度の導入に向け検討していきたい旨の答弁をされておりましたが、その後の検討状況についてお伺いいたします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 藤宮消防本部次長



◎藤宮消防本部次長 お答えいたします。

 本件につきましては、埼玉西部消防組合設立準備委員会救急分科会にて調整事項として検討を重ねてまいりましたが、現在のところ、具体的な貸し出し制度の導入に係る要綱や規定等の整備には至っておりません。しかしながら、消防組合を構成する5つの市のうち、飯能市及び狭山市の2市において貸し出し制度を既に導入していることから、消防組合設立後、各構成市と調整を図りながら研究をしてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 24番 荻野泰男議員



◆24番(荻野泰男議員) まだこれから調整があるということですけれども、ぜひ早急に実施できるように、よろしくお願いいたします。

 それでは、引き続き藤宮次長にお尋ねいたします。

 他の自治体におきましては、コンビニ等の事業所におけるAEDの設置が進んでいる事例がかなりあると伺っているんですけれども、それらの事例、また進んでいる要因としてはどのように認識されているのかお伺いいたします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 藤宮消防本部次長



◎藤宮消防本部次長 お答えいたします。

 他の自治体におけるコンビニ等の事業所にAEDの設置が進んでいる事例はとの御質問ですが、県内では、三郷市で、公費にて30台のリース契約を交わし、市内のコンビニ30店舗と協定を締結し設置している事例並びに神奈川県大和市においても同様な設置事例があると認識しております。

 実態を把握するため三郷市の設置事例について問い合わせをいたしましたところ、生活に密着している、誰もが知っている、24時間365日使用ができるなどメリットがある反面、設置後の日常点検、維持管理やリース契約の更新、コンビニ従業員に対する機器の取り扱いの教育や指導、また、実際に使用に至った場合における責任問題等の課題はあるとの回答をいただきました。

 また、コンビニの経営母体として、本部直営店とフランチャイズ店があることに加え、機器の購入価格が高額なこともあり、諸問題もありますが、24時間365日使用可能となり、市民の皆様に密着しているコンビニへのAED設置を促進していくことは大変有意義であり、かつその効果が得られるものと考えております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 24番 荻野泰男議員



◆24番(荻野泰男議員) ありがとうございました。

 三郷市や神奈川県大和市の事例を紹介していただきましたけれども、私も少し調べてみましたら、沖縄県那覇市でも沖縄振興特別推進交付金を活用して、市内120店舗のコンビニに設置されているということです。

 それでは、もう1点藤宮次長にお尋ねいたします。

 昨年の消防長の答弁では、AEDが設置されていない地域があれば、その地域の中で設置していただけそうな事業所への働きかけを検討してまいりますということでした。本年4月より埼玉西部消防組合が発足いたしますけれども、今後のコンビニ等の事業所におけるAEDの設置をどのように進めていく考えなのかお伺いいたします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 藤宮消防本部次長



◎藤宮消防本部次長 お答えいたします。

 来る4月1日の埼玉西部消防組合設立後、埼玉県AED普及推進計画や国及び県のAED導入に係る補助制度、加えまして、先進都市における設置促進事例等を参考にさせていただき、消防組合の各構成市と調整を図りつつ、研究してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 24番 荻野泰男議員



◆24番(荻野泰男議員) わかりました。

 研究とおっしゃっていますけれども、ぜひ、研究、検討と進んでいただけますようにお願いいたします。

 それでは、次に、狭山湖完成80周年についてのうち、?狭山湖完成80周年記念事業の検討状況等について守谷産業経済部長に質問いたします。

 24年3月定例会の際に、当時の能登市民経済部長が狭山湖の完成80周年を祝う事業について「東京都水道局や所沢市観光協会から御意見を伺いながら検討してまいりたい」と御答弁されておりましたが、その後の検討状況についてはどのようになっているのかお伺いいたします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 守谷産業経済部長



◎守谷産業経済部長 御答弁申し上げます。

 狭山湖完成80周年記念事業の検討状況でございますけれども、東京都水道局に記念事業等の実施につきまして問い合わせましたところ、現在そうした予定はないとの回答をいただいております。したがいまして、引き続き、所沢市観光協会の事業との連携を検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 24番 荻野泰男議員



◆24番(荻野泰男議員) わかりました。

 今のところ余り前向きではないのかなという感じですけれども、割とお金もかけずにできそうなことといたしまして、今、商業観光課でフェイスブックなども運用されておりますので、例えば、フェイスブックで狭山湖が来年完成80周年を迎えるということを紹介してはどうかと考えますけれども、御見解をお伺いいたします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 守谷産業経済部長



◎守谷産業経済部長 御答弁申し上げます。

 商業観光課のフェイスブックでございますけれども、多くの方が本市に興味を持っていただけるよう、昨年8月から開始いたしました。観光イベントなどとともに、季節の花の開花情報や観光スポットなど、その時々の旬の話題を掲載しております。したがいまして、御質問にございました狭山湖完成80周年につきましても掲載する予定でおります。なお、市ホームページにおきましてもウォーキングコースを紹介しておりまして、その中で狭山湖を掲載しておりますので、併せて紹介していくことを予定しております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 24番 荻野泰男議員



◆24番(荻野泰男議員) わかりました。ぜひ、よろしくお願いいたします。

 それでは、次に、?学校におけるふるさと学習の現状、シティマラソンなどに冠をつけること等について質問いたします。

 まず、平塚学校教育部長にお尋ねしたいのですけれども、私も小学校のときに遠足で狭山湖に行ったという記憶があるんですが、狭山湖を遠足や写生大会などの行事で利用している学校はどのぐらいあるのかお聞かせください。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 平塚学校教育部長



◎平塚学校教育部長 それでは、行事以外も含めましてお答えしたいと思います。

 小学校では、遠足で利用している学校が2校、社会科・総合的な学習の時間などで利用している学校が8校ございます。また、中学校につきましては、写生会で利用している学校が1校、総合的な学習の時間の調べ学習での利用が6校、その他、部活動の科学部で生き物や自然について実態調査を行っている学校が1校ございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 24番 荻野泰男議員



◆24番(荻野泰男議員) そうしますと、意外と利用している学校が多いのかと感じました。

 今回の質問に当たりまして、市のホームページを調べてみましたら、「こども情報館」というところに狭山湖の歴史に関する記述がありました。ちょっと紹介させていただきますと、「狭山湖は、はじめから湖だったのではないことを知っていましたか。市内を流れる柳瀬川の上流をせき止めてつくられた人造湖なのです。そもそも、狭山湖の底には勝楽寺村と山口村の一部があったのです」とありました。こういったことも書いてあるんですけれども、行事等で利用していても、恐らくこのような歴史的なことを御存じないお子さんも多いのかと推測しております。そこで、完成80周年という節目を迎えますので、学校、特に近隣の山口地区、三ケ島地区、小手指地区などが適しているのかと思いますけれども、ふるさと学習において狭山湖の歴史等について学ぶ機会を設けてはどうかと考えますが、御見解をお伺いいたします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 平塚学校教育部長



◎平塚学校教育部長 お答えいたします。

 議員御指摘のように、完成80周年という節目に狭山湖の歴史などふるさとについて学ぶことは、大変意義あることであり、所沢市の教育理念の一つでもあります「ふるさと所沢を愛する心」を育成することにつながると考えております。2月の校園長会でも、教育長から「所沢稲作物語」についての講話があり、所沢の歴史や文化について学んだところでございます。学校においても、実態に応じまして総合的な学習の時間や学校行事等で地域の歴史や文化に関わる学習を教育課程の中に取り入れていくことは可能であると考えております。しかし、実施に当たりましては各学校の判断ということになります。

 以上でございます。



○浜野好明議長 24番 荻野泰男議員



◆24番(荻野泰男議員) ぜひ、こういった機会に取り入れていただけたらと思っております。

 それでは、この項目についてもう1点質問いたしますが、狭山湖周辺の大きなイベントといいますと、かつては狭山湖駅伝というのがあったらしいですけれども、今ですと、やはり所沢シティマラソン大会が一番大きなイベントなのかと思っております。そこで、狭山湖完成80周年という機会を活用しまして、市内外へのPRを強化する手段として、例えば、シティマラソン大会に冠をつけたり、大会プログラムの中で紹介したりしてはどうかと考えますが、御見解を山嵜教育総務部長にお伺いいたします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 山嵜教育総務部長



◎山嵜教育総務部長 お答え申し上げます。

 まずもって、所沢シティマラソン大会につきましては、回を重ねて昨年で23回目を迎えることができました。今では所沢の冬の風物詩として多くのランナーに御参加いただくまでとなりました。ひとえに関係の皆様の御尽力、御協力のたまものであると感謝をいたしております。

 さて、そのシティマラソン大会に冠をつけたり、プログラムなどで紹介してはどうかとの御提案でございますが、現在このマラソン大会のハーフ部門は、その一部に狭山湖周遊道路を走るコース設定となっておりますことや、また所沢の観光名所のPR効果も期待できますことから、まずは次年度の所沢シティマラソン大会実行委員会に諮ってみたいと思っております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 24番 荻野泰男議員



◆24番(荻野泰男議員) ぜひ、実行委員会にお話を伝えていただけたらと思っております。

 それでは、次に、外国語活動の現状と課題、海外の学校との交流、姉妹校締結の推進等について、平塚学校教育部長にお尋ねいたします。

 まず、市内の小学校におけます外国語活動はどのような内容で行われているのか。また、特徴的・意欲的な取り組みを行っている事例があればお聞かせください。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 平塚学校教育部長



◎平塚学校教育部長 お答えいたします。

 まず、小学校外国語活動についてでございますが、言語や文化について体験的に理解を深め、積極的にコミュニケーションを図ろうとする態度を養うことが挙げられます。特に、本市の特徴的・意欲的な取り組みにつきましては、ふるさと所沢を舞台に楽しみながら学べる英語学びノートDVDを作成し、児童・生徒に配布するとともに、市内共通の指導案のもとに授業で活用しております。また、全小・中学校に英語指導助手AETを派遣し、さらに、小学校には外国語活動の授業を補助するための外国語活動支援員を派遣しているところでございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 24番 荻野泰男議員



◆24番(荻野泰男議員) それでは、外国語活動のこれまでの成果、あるいは今後の課題についてはどのように認識されているのかお伺いいたします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 平塚学校教育部長



◎平塚学校教育部長 お答えいたします。

 本市では、平成23年度から全小学校に英語が堪能である外国語活動支援員を派遣しております。成果としましては、支援員の協力を得ながら授業を行うことで、担任のスキルアップとともに、児童の学習意欲の向上が図れております。また、担任と支援員が楽しく会話をする姿が良いモデルとなり、児童同士も豊かなコミュニケーションを行うことができるようになったことなどが挙げられます。課題といたしましては、小学校で音声中心になれ親しんだ英語を中学校の学習指導要領の「読むこと」「書くこと」にどのようにつなげていくかということが挙げられます。いずれにいたしましても、今後とも小・中学校の円滑な接続を図っていきたいと考えております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 24番 荻野泰男議員



◆24番(荻野泰男議員) ありがとうございました。

 それでは、次に、海外の学校との交流、姉妹校締結という部分に入っていきますけれども、姉妹校締結といいますとちょっと大げさにも聞えるんですが、いわゆるスカイプなどのインターネットを利用した交流は少ないコストで気軽に行うことが可能であると思います。そういった意味で、交流相手としては、日本と時差が少ないオーストラリアの学校などがよろしいのではないかと個人的には思っております。そこで、オーストラリア大使館のホームページを見てみましたら、日本全国で交流を行っている学校が約600校あるそうでございまして、例えば、沖縄県北谷町では町内の全小学校、といっても4校しかないらしいですけれども、ビクトリア州の小学校と姉妹校締結を目指して交流を始めているとのことです。

 そこで質問なんですが、各学校が外国語活動の一環として海外の学校との交流、姉妹校締結などの活動を推進することについて、教育委員会としての御見解をお伺いいたします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 平塚学校教育部長



◎平塚学校教育部長 お答えいたします。

 各学校が外国語活動の一環としまして海外の学校との交流などを行うことは意義あることだと考えておりますが、学校の教育課程は、学習指導要領の基準及び埼玉県小・中学校教育課程編成要領を踏まえまして定めることになっております。そのようなことから、実施に当たりましては、各学校の判断ということになります。

 以上でございます。



○浜野好明議長 24番 荻野泰男議員



◆24番(荻野泰男議員) わかりました。

 私も、以前メルボルンに住んでいた経験がありまして、ビクトリア州政府に問い合わせてみたのですけれども、もし所沢市の学校からも希望があれば、交流相手の紹介や交流のための支援も可能であるというようなことをおっしゃっていました。

 そこで質問なんですけれども、基本的に各学校の判断ということですが、海外の学校との交流に関する情報提供や交流を希望する学校に対するサポートを教育委員会として積極的に行ってはどうかと考えますが、御見解をお伺いいたします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 平塚学校教育部長



◎平塚学校教育部長 お答えいたします。

 市内小学校では、海外の学校と通信を行ったり、地域の方や外国語活動支援員、日本語教室の講師と連携し、国際理解についての学習に取り組んでいる学校がございます。また、本市では、中学校から推薦されました30名の生徒をシンガポールに派遣し、国際理解を深め、世界に貢献する日本人の育成を目指した取り組みも実施しております。教育委員会といたしましては、海外の学校との交流に関することにつきましては、状況に応じて適宜情報提供等を行ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 24番 荻野泰男議員



◆24番(荻野泰男議員) わかりました。

 実際に交流を始めようとしますと、海外の方も日本人みたいに緻密ではないところもありますので、なかなかスムーズにいかないところもあるかと思いますけれども、それもまた異文化交流の一つだと思いますので、ぜひ積極的に取り組んでいただけたらと思っております。

 それでは、次に、今後の工業活性化施策の展開、三ケ島工業団地地区の充実、都市計画の見直し等について質問いたします。

 まず、守谷産業経済部長にお尋ねいたします。

 本年度4回開催されました工業活性化施策策定委員会からの提案書の取りまとめ状況はどのようになっているのでしょうか。お伺いいたします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 守谷産業経済部長



◎守谷産業経済部長 御答弁申し上げます。

 工業活性化施策策定委員会でございますが、昨年7月の第1回会議以来、4回の会議を開催いたしまして、現在は提案内容の最終調整を進めていただいているところでございます。最終的には、3月中に市長に提案書を提出する予定となっております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 24番 荻野泰男議員



◆24番(荻野泰男議員) それでは、工業活性化施策策定委員会における議論や、4回目の委員会で提案書の案が示されたかと思うんですけれども、それらに対します部長の所感についてお伺いいたします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 守谷産業経済部長



◎守谷産業経済部長 御答弁申し上げます。

 工業活性化施策策定委員会における議論等に対する所感、感想ということでございますけれども、委員の方々からは、各地域における産業振興策の現状、また、さまざまな事例を踏まえまして、本市の工業活性化策につきまして大変活発な御議論をいただき、非常に刺激を受けたところでございます。

 今後につきましては、この提案を受けまして、まず、市内事業者に対する振興策にしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。また、産業立地という面におきまして、本市には高いポテンシャルがあるという御意見もございました。これを十二分に活用できるよう、機を見て敏に動いてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 24番 荻野泰男議員



◆24番(荻野泰男議員) ありがとうございます。

 私も4回のうち3回傍聴させていただいたんですけれども、今部長がおっしゃっていたように、大変活発な議論がされたという印象を持ったと同時に、やはり、民間のスピード感と行政の動きというのが、まだちょっとギャップがあるなというのも感じたところでございます。

 引き続き質問ですけれども、先日も工業関係者の方とお話しをしておりましたら、平成25年度予算案に、例えば、ものづくり企業総合支援事業や企業誘致活動推進事業などの工業振興に係る予算も計上されまして、本当にありがたいとおっしゃっておりました。また、その一方で、その次の一手として、より規模の大きい工業活性化施策の展開を期待しているという声が大変強いということですけれども、産業経済部として、その次の一手として、より規模の大きい工業活性化施策を展開していくということについてお考えをお伺いいたします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 守谷産業経済部長



◎守谷産業経済部長 御答弁申し上げます。

 工業活性化施策策定委員会の議論の中におきましては、企業の基盤整備の強化策、連携・交流の推進などにつきまして体系的な御議論・御提案をいただいているところでございます。今後、その施策の効果や市の予算の状況を見きわめながら、この御提案を活用し、施策を実施してまいりたいと考えております。

 また、委員会の中で繰り返し重要性が指摘されておりましたのが、担当職員の能力、それから事業者自身の危機感とやる気、また、それらを生かす市役所の体制整備といったことでございました。これらにつきましては、なかなか一朝一夕に整えるということは簡単なことではないとは考えておりますが、市内の産業を担う方々と十分に連携し、取り組んでまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 24番 荻野泰男議員



◆24番(荻野泰男議員) 期待しておりますので、よろしくお願いいたします。

 次に、三ケ島工業団地地区の充実、都市計画の見直しについて入っていきたいのですが、工業活性化施策策定委員会からの提案書の案の中身を見ますと、「三ケ島工業団地については、工業系の土地利用を図るエリアとして位置づけられているものの、現状では市街化調整区域にあり、立地事業所の安定的な操業環境の整備という観点から見れば用途地域に指定されていることが望ましい。このため、平成25年度に策定を予定している都市計画マスタープランとの調整を図るとともに、それと並行して工業集積エリアとしての具体的な将来ビジョンを作成し、周辺の都市計画道路整備との整合性も含め、一体的かつ計画的に整備を図る必要がある」と指摘されております。

 三ケ島工業団地地区の都市計画の見直しに向けた検討について、産業経済部としてはどのように取り組んでいくのかお伺いいたします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 守谷産業経済部長



◎守谷産業経済部長 御答弁申し上げます。

 三ケ島工業団地や松郷工業団地という既存の工業団地の拡張・充実や企業誘致に係る土地利用の課題につきましては、今御質問の中にもございましたように、現在見直し作業が進められておりますまちづくり基本方針などへの反映が重要になります。こうしたことから、今後、適宜関係部署と調整してまいりたいと考えております。

 また、こういったことにつきましては、県等の関係機関との調整も必要となりますことから、庁内の関係部署と連携を密にしながら、取り組んでまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 24番 荻野泰男議員



◆24番(荻野泰男議員) 非常に期待しておりますので、よろしくお願いいたします。

 それでは、次に、新堀街づくり計画部長にお尋ねしたいのですけれども、まちづくり基本方針(都市計画マスタープラン)の改定作業が今行われていると思いますが、その改定作業において、市民の意見を徴するために街づくり懇談会が開催されたと思うんですけれども、その中で三ケ島工業団地地区に関する意見は何か出されたのかお伺いいたします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 新堀街づくり計画部長



◎新堀街づくり計画部長 お答えいたします。

 御質問の街づくり懇談会は、所沢市まちづくり基本方針の改定に当たり、街づくりに関する御意見を広く市民の皆様からお伺いすることを目的といたしまして、平成23年11月から24年2月の間に、市内11会場で23回開催をさせていただきました。この中で、三ケ島工業団地地区に関します御意見といたしましては、三ケ島工業団地を拡大すれば地元の方の雇用創出につながる、また、順調に操業している三ケ島工業団地を拡充すべきなどの御意見をいただいているところでございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 24番 荻野泰男議員



◆24番(荻野泰男議員) ありがとうございます。

 都市計画マスタープランについては、たしか25年12月定例会に提案予定ということだと思うんですけれども、改定に当たりまして、三ケ島工業団地地区の都市計画の見直しについてはどのように検討されているのかお伺いいたします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 新堀街づくり計画部長



◎新堀街づくり計画部長 お答えいたします。

 御質問の都市計画の見直しにつきましては、先ほども出ましたけれども、現在所沢市まちづくり基本方針の改定に当たりまして、地域経済活性化の視点から検討を進めさせていただいているところでございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 24番 荻野泰男議員



◆24番(荻野泰男議員) まだなかなか具体的なことは言えない段階なのかと思いますが、今後も引き続き注視してまいりたいと思っております。

 それでは、次に、健康増進に関するモチベーションの向上を目的とするポイント制度の導入等について、内藤保健福祉部長に質問いたします。

 このような医療ポイント制度の短期的な目標としては、健診受診率向上ということになるのかと思うんですけれども、まず、がん検診受診率向上のための主な取り組みについてお伺いいたします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 内藤保健福祉部長



◎内藤保健福祉部長 お答え申し上げます。

 がん検診受診率向上の取り組みとのことでございますけれども、毎年3月末にがん検診の御案内を全戸配布するとともに、広報ところざわや市ホームページを通じまして情報提供を行い、受診の促進を図っているところでございます。また、受診者の利便性向上を図るため、医療機関で受診できる個別検診につきまして、乳がん検診を平成22年度から、大腸がん検診を平成24年度から開始したところでございます。特に、大腸がん検診につきましては、特定健診を実施している117の医療機関のうち90カ所で同時受診が可能となり、昨年度中の受診実績が9,158件、受診率9.7%であったところ、本年度は1月末時点で1万3,577件、受診率13.7%に到達し、受診率が大幅に増加する成果が見られているところでございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 24番 荻野泰男議員



◆24番(荻野泰男議員) 本市においてもいろいろ取り組まれているのかと思いますけれども、健診(検診)受診率向上をはじめ、健康増進に関するモチベーションの向上を目的に、多くの自治体、例えば、東京都豊島区、茨城県つくば市、寄居町、最近ですと青森県弘前市などにおいてポイント制度を導入しております。この内容としては、検診を受けたり健康に関するイベントに参加したりした市民にポイントを付与し、点数に応じて景品などを送るという制度ですけれども、中でも豊島区の健康チャレンジ制度では、民間のフィットネスクラブなどと連携するとともに、多数の協賛企業等から商品の提供を受けて、大規模な抽せん会まで実施されているということです。

 また、全国予防医学推進協議会でも医療ポイント制度の普及に取り組んでいるということですけれども、本市では本年4月から健康推進部が誕生いたしますので、それを機に、本市においても同様の制度の導入を検討してはどうかと考えますが、御見解をお伺いいたします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 内藤保健福祉部長



◎内藤保健福祉部長 お答え申し上げます。

 本市では、健康増進事業等への参加促進のために、「40代からの健康美人セミナー」や「ナイスミドル講座」など、目を引く印象的なタイトルやねらいとする対象者を絞るなど、事業ごとに工夫を凝らして参加意欲の喚起を図っているところでございます。御紹介いただきました健康ポイント事業につきましては、健康づくりに対するモチベーション、市民の意識向上を広くアピールできるとの御意見でございます。こうした他市の事例なども参考にいたしまして、市民の皆様の自主的な健康づくりへの参加意欲を図る取り組みについて、引き続き研究を進めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 24番 荻野泰男議員



◆24番(荻野泰男議員) まずは研究からということで、いろいろこれから他市の事例なども調査していただきたいと思っております。

 それでは、内藤保健福祉部長にもう1点お尋ねいたしますが、例えば、先ほど例を挙げました中の茨城県つくば市におきましては、筑波大学、所沢市の副議長をはじめ多くの優秀な人材を輩出している大学なんですけれども、あるいはIT企業のインテル社などと提携して、ICT健康サポート事業を本年度スタートしたということです。

 そこで、本市に目を転じてみますと、早稲田大学といろいろこれまでも連携はあるかと思うんですが、人間科学部健康福祉科学科がありますので、例えば、健康分野における連携の強化を今後一層図ってはどうかと考えますが、御見解をお伺いいたします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 内藤保健福祉部長



◎内藤保健福祉部長 お答え申し上げます。

 健康増進事業における地元大学との連携といたしましては、健康日本21所沢市計画の策定に当たりまして、早稲田大学人間科学部前橋教授をはじめ、学生の皆様方に分科会の委員として御参加していただいた経過がございます。こうしたつながりの中で、実習生の受け入れや健康体操のパンフレットの作成、講演会の講師としての招聘など、さまざまな場を通じて関係を深めているところでございます。早稲田大学人間科学部との連携強化につきましては、今後も専門的見地からのアドバイスや御意見等をいただくことで、効果的な事業の実施に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 24番 荻野泰男議員



◆24番(荻野泰男議員) 新しい部もできますので、健康分野における新たな取り組みも今後積極的に進めていただきたいと思っております。ぜひ、後任の部長にもしっかりと引き継いでいただきたいと思っております。

 それでは、最後に施政方針について質問いたします。時間もたっぷりあります。

 先日、ある尊敬する国会議員がお話しをされていたんですが、施政方針や所信表明などを聞く際のポイントとして、何を言っていたのかというのはもちろん大事ではあるけれども、同時に、何を言わなかったのかという点にも注目しなければならないとのことでした。

 そこで、今定例会初日に示されました施政方針について、私なりに注目していたんですけれども、1年前の施政方針の中でふれられていたテーマで、今回の施政方針では特に言及されていなかったものが大きな案件で2つございますが、1つ目は、きょうも午前中話題になっておりましたが、西所沢駅西口開設でありまして、もう一つは小中高一貫校の誘致でございます。

 小中高一貫校の誘致につきましては、私が言うまでもなく、文教都市構想の位置づけを目指すためには欠かせないコンテンツの一つであると考えますけれども、平成25年度はどのように取り組んでいくお考えなのか藤本市長にお伺いいたします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 藤本市長



◎藤本市長 お答え申し上げます。

 24年度は選挙直後でありましたので、選挙で訴えた公約をこれから組み込んでいくぞという意思を示すという意味でも、多くのことをきちんと盛り込ませていただきましたが、25年度の施政方針演説では、そのうち予算化をされたもの、すなわちお金をかけてこれから取り組むものと、予算はなくとも事業化されるものを中心に演説の中で組み立てさせていただいたところであります。

 小中高一貫校の誘致につきましては、私の市長選挙における公約として掲げた、市民の皆様との約束であり、その実現には、強い思いを持って現在も取り組んでいるところであります。庁内において検討や調整を平成24年度も重ねてまいりました。誘致に当たりましては、都市計画法などの法的規制や国・県との調整など、さまざまな課題が考えられているところであります。25年度においても、こうした課題をクリアするため、引き続き関係部署による協議を進め、誘致の実現に向けて取り組んでまいる所存であります。

 以上です。



○浜野好明議長 24番 荻野泰男議員



◆24番(荻野泰男議員) ぜひ一日も早い実現に向けて取り組んでいただけたらと期待しております。

 今回、残念ながらこの3月で退職される部長を意識して質問させていただきましたけれども、これまで御尽力いただきましたことに敬意を表しますとともに、大変お世話になりましたことに感謝を申し上げまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。(拍手する人あり)



○浜野好明議長 24番議員の一般質問は終わりました。

  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△休憩の宣告



○浜野好明議長 ここで、暫時休憩いたします。

午後2時46分休憩

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午後3時10分再開

 出席議員    36名

     1番    2番    3番    4番    5番    6番

     7番    8番    9番   10番   11番   12番

    13番   14番   15番   16番   17番   18番

    19番   20番   21番   22番   23番   24番

    25番   26番   27番   28番   29番   30番

    31番   32番   33番   34番   35番   36番

 欠席議員     なし

地方自治法第121条の規定による説明のための出席者

 市長       副市長      会計管理者    総合政策部長

 総合政策部危機管理担当理事     財務部長     市民部長

 産業経済部長   保健福祉部長   こども未来部長  環境クリーン部長

 街づくり計画部長 建設部長     下水道部長    消防本部次長

 水道事業管理者  水道部長     市民医療センター事務部長

 教育長      教育総務部長   学校教育部長

 監査委員



△再開の宣告



○浜野好明議長 再開いたします。

 休憩前に引き続き、会議を進めます。

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△市政に対する質問(続き)



○浜野好明議長 市政に対する一般質問を続けます。

 それでは、2番 矢作いづみ議員

     〔2番(矢作いづみ議員)質問席へ〕(拍手する人あり)



◆2番(矢作いづみ議員) 日本共産党の矢作いづみです。

 それでは、通告に従いまして一般質問を始めます。

 傍聴の皆様、ありがとうございます。

 質問項目ですけれども、高齢者福祉の項目でデイサービスについての質問はありませんので、訂正をお願いいたします。

 それでは、いじめ問題克服に向けてから質問してまいります。

 いじめの問題を考えるに当たり、子供の権利を守るということが非常に大切であると感じます。子どもの権利条約では、生きる権利、守られる権利、育つ権利、参加する権利の4つの柱があります。加害者にも被害者にも、この4つの基本的な権利を保障することが重要であり、この視点で質問いたします。

 滋賀県大津市でのいじめによる自殺事件を受け、文部科学省での総合的な取り組み、1月末には大津市の第三者委員会の報告書が提出され、いじめの克服に向けた動きが始まり、いじめをとめることが求められております。まず必要なのは、いじめから子供の命・心身を守り抜くこと、そして、いじめの要因をなくすことです。

 いじめ・体罰が子供を孤立化させ、死に追い詰める悲しい事件が続いています。私の身近なところでも、メールやブログの書き込みなどで友達関係がうまくいかなくなったことなどを耳にしております。いじめを受けたとき、いじめを知ったとき、身近な人に相談し解決できればいいのですが、逆に相談することによっていじめを受けたくないなど、今の子供たちには人間関係の複雑さを感じます。

 市では、児童・生徒にアンケートを実施し、教育相談部会の開催するなど、学校全体で取り組まれているとのことです。児童・生徒、保護者の相談窓口として健やか輝き支援室、教育センター、生涯学習推進センターの臨床・教育エリアで対応されているとのことを伺いました。いじめの認知件数としては、昨年の12月末現在で小学校124件、中学校58件、24年9月議会では秋田議員の質問に、一昨年が小学校26件、中学校41件の答弁でしたので、小学校では98件、中学校では17件ふえているということになります。いじめホットラインへの相談件数は、平成22年度が2件、23年度はゼロ件とのことです。

 市や県で子供たちの相談窓口がつくられていますが、電話での相談だけでなく、メールでの相談体制をつくっている自治体やNPO法人等があります。北海道札幌市では、臨時職員による対応ということでしたけれども、「子どもの権利救済機関子どもアシストセンター」で24時間受け付けています。

 そこで質問します。

 いじめられたときに友達、親や家族、教師にも相談できないことで孤立化していきます。メールでの相談は心の支えにもなると考えます。札幌市のようにメールでの相談体制をつくることについて、学校教育部長の見解を伺います。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 平塚学校教育部長



◎平塚学校教育部長 お答えいたします。

 札幌市では、市長部局に「子どもの権利救済機関子どもアシストセンター」を平成21年に開設し、いじめ問題をはじめ、さまざまな子供の権利侵害から救済を図るために、電話相談やメール相談、面接相談に対して専門の相談員が対応しているとのことでございます。

 本市では、市立教育センターの教育相談室やいじめホットライン等で児童・生徒やその保護者、また市民からのいじめ等に対する相談を臨床心理士や警察OB、学校教育相談員、指導主事がダイレクトに受けとめ、問題の早期対応及び解消を図っております。

 そうした中、埼玉県の平成24年度携帯電話等に関する調査では、「自分専用の携帯電話を持っている」と回答した児童・生徒の割合は、小学校6年生で30.6%、中学校2年生で58.6%でございました。児童・生徒が携帯電話をはじめ、新しい情報通信技術に手なれていることを考えますと、メールでの相談体制も手だての一つとして理解できます。なお、実際に進めるとなると、さまざまな課題も考えられますので、今後検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 2番 矢作いづみ議員



◆2番(矢作いづみ議員) ありがとうございました。

 県の携帯電話調査の数字も示していただきましたけれども、確かに、子供たちの情報手段として携帯電話やパソコン、ブログ、メール、ツイッターなど、いろいろな使われていますけれども、そういう中での誹謗中傷がいじめにもつながっていくということで、大変難しいというふうにも思っております。

 埼玉県にも、メールの相談窓口がありまして、県に問い合わせをしましたけれども、県全体でメールで寄せられた件数が、これは24時間の対応だそうですけれども、1万7,722件あったということです。それから、県への電話は、9,700件の相談と、無言やいたずらがそれにプラスして6,000件あったということです。札幌市での対応で、メールで「あの」とか「助けて」といった一言に対しても必ず返信を送っているというところが、やはり、情報社会の中でも、心の支えになる部分にもなるのかと思います。

 今、部長がメールは手だての一つであるけれども、課題もあるとおっしゃいましたが、どのようなことが課題として考えられるのか伺いたいと思います。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 平塚学校教育部長



◎平塚学校教育部長 お答えいたします。

 メール自体の課題といたしましては、メール相談では、文字のみで情報を伝達するために、感情的な内容に関する情報、これは子供の相談者の思いと言ってもいいかもしれませんけれども、そういうものが伝達されにくかったり、内容が理解できない文章が送信されたりすることもあり、また、相談者にも適切なアドバイスや微妙なニュアンスが伝わりにくく、相手に誤解される場合もございます。そのようなメール自体の課題、あるいは保護者の経済的負担、学校生活の中のルールとの関わり、ネットトラブル等、さまざまなものが考えられるのではないかと考えております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 2番 矢作いづみ議員



◆2番(矢作いづみ議員) わかりました。

 メールのことについては、提案をさせていただきましたけれども、検討課題に挙げていただければと思います。

 それでは、次ですけれども、相談を受けたときに親や家族がどう対応したらいいのかということがあると思います。市ではいろいろ体制がつくられているということは、先ほど答弁をいただいたわけですけれども、それが親や保護者、生徒に情報としてきちんと伝わっているかということについて伺いたいと思います。市からの情報提供が不足しているのではないかと考えますけれども、部長の見解を伺います。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 平塚学校教育部長



◎平塚学校教育部長 お答えいたします。

 いじめホットライン、相談窓口の案内等の教育相談に関する情報提供につきましては、市のホームページや「ところっこ子育てガイド」等に掲載し、広く市民に情報提供を行っております。市立教育センターの教育相談室では、各学校や保育園、幼稚園、公民館、児童館等にポスターやリーフレットを配布して、児童・生徒、保護者に情報提供をしております。また、教育センターでは、全小・中学校の1年生に「子ども電話相談」のリーフレットを毎年配布しております。さらに、各学校に配置している心のふれあい相談員などは、学校だより等で保護者や地域の方々に御紹介いただいております。今後も、市立教育センターの教育相談室、学校教育課の健やか輝き支援室などの相談体制につきまして、さらに児童・生徒や保護者に周知できるよう努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 2番 矢作いづみ議員



◆2番(矢作いづみ議員) 実は、私は岐阜県可児市でいじめをなくすための取り組みということを学んできたわけですけれども、可児市では、非常にいじめの問題があって、小さな自治体のようですけれども、学校を挙げて、それから保護者も巻き込んで、いじめをなくしていこうという取り組みが、今、一生懸命進められているということでした。そういう中で、小学生や中学生や保護者に向けてパンフレットも配布をされていました。カラーで刷ってくればよかったんですが、こういうものなんですが、非常にかわいらしい絵で描かれておりまして、これが小学生用のパンフレットです。「やっちゃだめ!自分がされていやなこと」というのがタイトルです。こちらは中学生なんですが「その勇気 いじめをなくす かぎになる」というのがタイトルです。そして、保護者向けには「子ども一人一人のしあわせを願って」ということで、保護者のパンフレットには子供の様子でのチェック項目などもありまして、こういう様子が見られたら子供たちを注意深く見たほうがいいですというような項目もあるんです。そして、表紙には尾木直樹さんが載っていますけれども、市民からの要望で尾木直樹さんに岐阜県可児市いじめ防止専門委員会の特別顧問になってもらって、講演会なども開いたということもおっしゃっていました。そして、こちらには保護者に向けて地域の相談機関が載っていまして、電話相談、人権110番や子供の人権のSOS Eメールというものもありまして、こういう情報があるわけです。

 先ほど部長の答弁では、小学生1年生にはリーフレットが配られているということでしたけれども、ホームページや子育てガイド、啓発ポスターなどでは、手元に情報が届かないということになると思います。先ほど、いじめの把握件数も昨年末で随分ふえていましたけれども、いじめと見るかどうかという大人の目です。そういう見方というのも、やはり子供たちを見守る上では大変重要だと思いますけれども、身近なところで、例えば、自分の子供が通っている学校でいじめがあるのかどうかということについても、保護者は情報を持っていないわけです。そういう中で痛ましい事件などがあると、突然そういうものが表面化してくるというような状況ではないかと思います。

 そういう意味では、情報をしっかりと伝えていくということが大事だと思います。例えば、先ほど部長がおっしゃられたいじめの件数についても、所沢市内で起きているんだというような情報も出していくこと、情報は、隠すのではなくて出していくことによって解決に向かっていくんだということもその中で学んできましたけれども、そういう点で、情報提供についてもう一回御答弁いただきたいと思います。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 平塚学校教育部長



◎平塚学校教育部長 お答えいたします。

 プライバシーに関する部分への配慮は当然必要かと思いますが、そういうものにふれない限り、できる限り情報提供できるものについては、さまざまな機会に情報提供はしてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 2番 矢作いづみ議員



◆2番(矢作いづみ議員) 今、いじめの問題については、さまざまなところで解決に向けた取り組みがありまして、先ほどは可児市の例を紹介しましたけれども、いろいろなほかの自治体でも取り組まれていることがあると思いますので、ぜひ参考にして進めていただければと思います。

 次に、第三者機関のことについて伺いたいのですけれども、いじめによる事件が起きた自治体では、弁護士や専門家を含めたいじめ防止専門家委員会や第三者機関がつくられています。事件が起きてからではなく、日ごろからこうした体制をつくっておくことが、いじめをなくすことにつながると考えます。いじめ問題とその解決に対応する第三者機関が必要と考えますけれども、部長の見解を伺います。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 平塚学校教育部長



◎平塚学校教育部長 お答えいたします。

 議員御提案のいじめ問題とその解決に対応する第三者機関についてでございますが、いじめ問題の解決に当たるには、加害者や被害者、学校の状況などの要因を把握しまして、児童・生徒に対して迅速かつ継続的に、さまざまな方法で支援を進めていくことが肝要でございます。また、児童・生徒と日常的・継続的に接している立場でなければ、現実的には対応が難しいものと考えます。

 本市におきましては、市立教育センター教育相談室や生涯学習推進センター内の教育臨床研究エリアに相談窓口等を設けまして、相談を受けとめる体制がございます。さらに、健やか輝き支援室のスタッフには臨床心理士や警察OB、校長OBがおり、迅速に現場に駆けつける体制をとっておりますので、現時点では第三者機関については考えておりません。なお、学校においても、スクールカウンセラーや臨床心理士、指導主事、上級カウンセリング修了者等を招いたケース会議を実施しており、事案の改善を図るとともに、教職員の資質や力量を高めております。したがいまして、現状では、学校が保護者や関係機関と連携を密にとり、迅速な対応に心がけることを充実させていくべきと考えております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 2番 矢作いづみ議員



◆2番(矢作いづみ議員) 従来ある仕組みの中で対応していくという答弁かと思いますけれども、やはり、いじめの問題では、被害の側も加害の側も、先ほど申しました4つの権利のうちの生きる権利、守られる権利、育つ権利がしっかり保障されなければいけないと考えます。そういう意味では、第三者機関は、問題が起きればすぐ対応するということになるかと思いますが、例えば、問題が起きたら設置するというふうにお考えなのか。現状の中では今の体制で対応しているということだったんですけれども、問題が起きたら第三者機関を考えるということなんでしょうか。伺います。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 平塚学校教育部長



◎平塚学校教育部長 お答えいたします。

 問題が起きたらとか起きなかったらということではなくて、今現在あります健やか輝き支援室の中に、警察OBやさまざまな立場の者がおりますので、従来あるシステムを充実させて、その機能を発揮させるということで対応を考えておりますので、そういう意味で、現時点では第三者機関については考えていないということでございます。



○浜野好明議長 2番 矢作いづみ議員



◆2番(矢作いづみ議員) それでは、教育長にお答えいただきたいんですけれども、私は、やはり第三者機関というのは重要であると考えるんです。人権の問題ですので、他の自治体などでも弁護士さんに加わっていただいて第三者機関を立ち上げております。それは、事件が起きたからということではなくて、つくっていくことが大事だと考えますけれども、教育長の見解を伺います。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 佐藤教育長



◎佐藤教育長 お答え申し上げます。

 部長が答えているとおりなんですけれども、いじめ問題というのは発生させないということが一番大事ではないかと思っておりまして、予防措置が一番大事だろうと考えております。先ほどから申し上げておりますいろいろな組織につきましては、その予防措置を最重点にしておりますので、発生を未然に防ぐということが大事ではないかと考えます。

 それから、いじめが発生するのは学校が多いわけでございますけれども、学校におきましても、発生したときには、担任一人、あるいは一つの学校で解決するというのではなくて、組織を挙げて解決するようにふだんから指導しておりまして、先ほどるる説明いたしました組織も、このうちの一つだと考えております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 2番 矢作いづみ議員



◆2番(矢作いづみ議員) 教育長から、予防していく、発生させないことが大事ということでしたけれども、いじめの問題がなかなか解決しないというのは、やはり、把握できないところで進んでいるというような状況もあると思いますので、そういう点では第三者機関の設置というのは非常に大事なことだと思いますので、今ある体制で十分かどうかということも含めて、いじめ問題を解決していくために、ぜひ検討していただきたいと思います。

 次の質問に入りますけれども、私は、5年前にもいじめの問題で質問をしまして、教育懇談会の開催で、地域の方々とも一緒になって教育に関わっていただく体制が重要ではないかということで提案をさせていただきました。教育懇談会等を開催して学校・保護者・地域の方々と教育に関する懇談を行っていくいことがいじめを防止することにつながると考えますけれども、学校教育部長の見解を伺います。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 平塚学校教育部長



◎平塚学校教育部長 お答えいたします。

 市内15の中学校区に設置しております安全・安心な学校と地域づくり推進支部会議におきまして、推進事業のあいさつ運動や地域行事への子供たちの積極的な参加などで、顔の見える人間関係づくりや子供たちの健全育成を進めているところでございます。また、体育祭を地域の方とともに開催したり、職場体験や社会科見学などを学校区で行ったり、地域の子は地域で育てるという地域立の学校を家庭・地域・学校が一体となって目指す取り組みも進んでおり、互いに顔の見える関係をつくり、いじめの芽を摘み取る作用にもつながっていると考えています。さらに、多くの中学校におきましては地区懇談会も実施され、いじめをはじめとする学校の諸課題を地域の方と話し合う機会が設けられ、健全育成に向けた取り組みも行われております。いずれにいたしましても、学校の実情に応じまして、さまざまな機会に教職員と保護者や地域の方が学校や子供たちのことをお話ししていくことは、大切なことと認識しております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 2番 矢作いづみ議員



◆2番(矢作いづみ議員) 今の答弁で、多くの学校で取り組まれているというような答弁だったかと思いますけれども、何校ぐらいで実施をされているかというのが把握されていたら伺いたいと思いまして、そこをさらに広げていくということについての答弁をいただければと思います。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 平塚学校教育部長



◎平塚学校教育部長 お答えいたします。

 市内の中学校15校の中で、地区懇談会という形で実施している学校は13校でございます。ただ、先ほども申し上げましたが、地区懇談会以外にも、さまざまな行事や、その他、学校公開の折やいろいろな機会に、学校の課題、子供たちのこと等についてお話しをする機会は数多くあると考えております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 2番 矢作いづみ議員



◆2番(矢作いづみ議員) 15校区のうち13校がやられているということで、ほとんどの学校区で行われているということですけれども、やはり、いろいろな機会を捉えて、いじめの問題もそうですけれども、例えば、学校でこういうことを聞いてきたんだけれどもということで家庭で話題にしていくというようなことが、やはり大事かと思いますので、進めていただければと思います。

 次の質問に入りますが、いじめはいつの時代にも、どの社会にもあります。大人の社会にもあります。今、生きにくい時代の中で、大人社会が抱える問題が子供たちのいじめの問題にもつながっているようにも思えます。

 24年12月議会で小林議員も質問しておりますけれども、今、学校の先生方が非常に多忙となっております。若い教員がふえたということで、そういう中で学級運営などを話したいと思っても、時間がとれないという現場の声も聞いております。少人数指導ということではなくて、30人以下学級となれば子供を見る目がふえると考えます。いじめの要因をなくすためには30人以下学級の少人数学級を進めるべきと考えますけれども、部長の見解を伺います。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 平塚学校教育部長



◎平塚学校教育部長 お答えいたします。

 以前にもお答えいたしましたが、学級編制につきましては、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律により、埼玉県市町村立小・中学校学級編制基準並びに埼玉県市町村立小・中学校県費負担教職員の配当基準に基づきまして、適正に学級編制が行われております。

 なお、本市におきましては、個に応じたきめ細かな指導を充実させるために各学校に学習支援員や特別支援教育支援員等を配置して少人数指導を実施するなど、人的支援の充実に努めております。さらに、本年度から小学校に心のふれあい相談員16名を配置し、児童・生徒のいじめ問題等への相談に対して、計画的・組織的・継続的な相談体制で、未然防止や解消に努めているところでございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 2番 矢作いづみ議員



◆2番(矢作いづみ議員) 少人数指導等を実施しているということだったんですが、やはり少人数学級を市としても進めていただきたいということで、たびたび質問もしているわけですけれども、この問題で最後に市長に伺いたいのですけれども、市長は「教育 日本一、子どもを大切にするマチ」ということで、学校運営マルチサポーターなどをつくっているわけですけれども、そうした人的配置をしていただくこともいいと思うのですが、やはり、30人以下学級を進めるということになれば子供を見守る目がふえていくということで、この点についての市長の見解を伺います。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 藤本市長



◎藤本市長 あれもこれもというわけにはいかないので、あれかこれかで考えて御提案いただければと思っております。

 以上です。



○浜野好明議長 2番 矢作いづみ議員



◆2番(矢作いづみ議員) あれかこれかということですけれども、いじめの問題では、子供たちが生き生きと学習活動や部活動ができる、いじめなどに関わっている暇がないというようなことを保障していくということが私たち大人に課せられた課題かと思っておりますので、今、市長からは、なかなか少人数学級は進めていくという考え方はないようですけれども、いじめが起きないような教育の充実をこれからも求めてまいりたいと思います。

 それでは、次の質問に入ります。

 学校給食の民間委託と今後についてです。

 学校給食の民間委託が始まり10年が過ぎまして、現在10校で調理業務の委託が実施されています。民間委託が始まる当初、給食内容の低下や委託料の増大等が心配されていましたが、こうしたことについて質問してまいります。

 業務委託では、働く方の処遇が守られているのかが心配されております。直営校、委託校それぞれの働いている方の経験年数と資格状況について、学校教育部長に伺います。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 平塚学校教育部長



◎平塚学校教育部長 お答えいたします。

 直営校、委託校それぞれの調理員の経験年数と資格状況の御質問でございますが、単独調理場直営校5校の職員は現在19名おり、その経験年数は平均22年で、調理師資格を有している者は12名でございます。また、委託校10校の正規従業員は32名で、委託先で違いはございますが、経験年数は平均15年で、調理師資格を有している者は30名でございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 2番 矢作いづみ議員



◆2番(矢作いづみ議員) やはり、直営校の職員が経験年数としては長いということで、わかりました。

 それでは、次に、直営校の臨時職員と委託校のパート職員のそれぞれの時給単価について伺いたいと思います。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 平塚学校教育部長



◎平塚学校教育部長 お答えいたします。

 臨時職員の時給単価についてでございますが、直営校につきましては、所沢市一般職員の給与等に関する条例に基づきまして、初年度890円、次年度以降は経験年数により加算することとされております。また、委託校につきましては、業者積算見積もりの金額でございますが、おおむね850円から900円となっており、資格等の有無や経験年数により時給の加味がされております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 2番 矢作いづみ議員



◆2番(矢作いづみ議員) 今回質問するに当たりまして、委託事業者の下で働く方々の雇用の条件などを調べていただいたわけですけれども、時給や資格の条件について、当初は余りよくわからないというようなことで、その後調べていただいたという経過がありますけれども、事業運営に関わることですけれども、こうしたことについては通常把握はされないものなのでしょうか。部長に伺います。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 平塚学校教育部長



◎平塚学校教育部長 お答えいたします。

 基本的には、適宜担当課で把握していると考えております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 2番 矢作いづみ議員



◆2番(矢作いづみ議員) やはり、そこで働く人の処遇というのが事業内容にも関わってくると思いますので、これについてはしっかり把握をしていただければと思います。

 次の質問です。

 学校給食の民間委託は業務委託で、請け負った委託会社が従業員に対して指示をして業務を完成させなければならないということで、現場で市の職員である栄養士が調理員に対して直接指示することは偽装請負となり、法令違反となります。

 そこで質問いたします。

 学校給食の民間委託では偽装請負が懸念されているが、そのことについて部長の見解を伺います。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 平塚学校教育部長



◎平塚学校教育部長 お答えいたします。

 学校給食の民間委託に関する偽装請負の御質問でございますが、現在、献立の作成、食材の調達を市が行い、調理業務を民間委託しております。調理業務を行うに当たりましては、毎週、栄養士、受託先の調理責任者、調理副責任者で献立説明会を開催し、調理業務等の打ち合わせを行っております。受託先からは、調理指示書に基づいた作業工程表、作業動線表が、栄養士に提示されまして、実際の調理業務が進められております。本市の学校給食調理業務委託につきましては、契約書、仕様書に基づき、受託先の調理責任者に対しまして事前の指示、検査、確認を行っており、現場での指示等は行われていないので、業務偽装請負には当たらないと考えております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 2番 矢作いづみ議員



◆2番(矢作いづみ議員) 偽装請負はないという答弁ですけれども、24年6月議会で城下議員がアレルギーに関する一般質問をしておりまして、そのときに学校教育部長が「単独校につきましては、アレルギー児童の一覧表を調理場に掲示、または調理指示書に明記し、打ち合わせ時に調理中の注意事項などを指示し、さらに、当日の朝の打ち合わせで確認を行っております」と答弁されていますけれども、こうしたことは偽装請負には当たらないということでしょうか。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 平塚学校教育部長



◎平塚学校教育部長 お答えいたします。

 アレルギー性の児童・生徒につきまして、事故をなくすために事前に確認したものを受託先でさらに確認していただいているものなので、直接的に指示を出しているということではなくて、業務偽装請負とは考えておりません。

 以上でございます。



○浜野好明議長 2番 矢作いづみ議員



◆2番(矢作いづみ議員) 市として、偽装請負があるということは絶対におっしゃらないと思いますけれども、現実としては、アレルギーなどですと子供の命に関わる問題もありまして、直接指示することもせざるを得ない業務委託であることを指摘しておきたいと思います。

 次に、市は学校給食の民間委託を今後も進めようとされていますけれども、今後予定されている自校給食は直営で実施すべきと考えますけれども、見解を伺います。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 平塚学校教育部長



◎平塚学校教育部長 お答えいたします。

 学校給食の民間委託につきましては、平成8年に第2次所沢市行政改革大綱が定められ、その中で行政改革の具体的な推進事項として民間委託の推進が定められました。これを受けまして、教育委員会の行政改革推進チーム会議におきまして検討を行い、平成12年度より単独調理場から民間委託を行ってまいりました。今後におきましても、直営校を含め、民間委託を進めていく考えでございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 2番 矢作いづみ議員



◆2番(矢作いづみ議員) 今後も直営ではなくて委託でということですけれども、学校給食センターもあります。今2つのセンターがあるわけですけれども、そこで働いていらっしゃる方もいるわけですから、雇用確保ということが必要になると思いますが、その点ではいかがでしょうか。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 平塚学校教育部長



◎平塚学校教育部長 お答えいたします。

 雇用の面の御質問でございますが、教育委員会といたしましては、他の部局とも積極的に交流を図り、引き続き調理員としての人事交流を進めていくこと、あるいは、本人の意向にもよりますけれども、現業職から事務職への転任等の制度等も含めて考えていきたいと考えております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 2番 矢作いづみ議員



◆2番(矢作いづみ議員) 他の部局ともということですけれども、雇用の確保ということでは、直営の可能性もあるのかと思いましたけれども、ぜひ検討していただければと思います。

 次の質問に入ります。

 老人憩の家の民間委託と今後についてです。

 老人憩の家4館が民間委託されて7年目となりました。指定管理者制度のもと、前回の選定では3館がそれまでの事業者から変わりました。職員は残った人もおられたようですけれども、老人福祉施設で事業者が変わってどうだったのでしょうか、伺ってまいります。

 直営と委託事業者の職員の経験年数と資格の状況について保健福祉部長に伺います。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 内藤保健福祉部長



◎内藤保健福祉部長 お答え申し上げます。

 直営と指定管理者の職員の経験年数と資格の状況の御質問でございますけれども、直営施設である老人福祉センター4カ所と老人憩の家4カ所の職員のケアワーカーとしての経験年数は、平均で24年でございます。また、指定管理者施設である老人憩の家4カ所につきましては、平成21年度から現行の法人が運営していることもございまして、平均で約3年でございます。

 なお、職員の資格でございますが、特別な資格は必要ございません。

 以上でございます。



○浜野好明議長 2番 矢作いづみ議員



◆2番(矢作いづみ議員) 今、受託先はまだ3年目なので3年ということですけれども、そうすると、委託している事業所で働いている方が、あるいは、そこで働く前にも経験があった方もいるのではないかと思うんです。先ほど、学校給食では平均15年ということでお話があったわけですので、そういう意味では、経験年数については把握するべきではないかと思います。

 それから、資格の要件は特には定めていませんけれども、やはり、老人福祉施設ですので、資格のある方もいらっしゃるかもしれない。そういうことについて把握すべきではないかと思いますけれども、部長、いかがでしょうか。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 内藤保健福祉部長



◎内藤保健福祉部長 お答え申し上げます。

 民間の指定管理者におきましては、それぞれ多様な方が働いていると思いますけれども、私どもは法人に対して、その契約仕様書の中で必要な事項を求めて、これに合致したところにお願いしているという状況でございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 2番 矢作いづみ議員



◆2番(矢作いづみ議員) そうすると、仕様書の中には資格要件が入っていないということですよね。

 それでは、次の質問をしていきますけれども、直営の臨時職員と委託事業者のパート職員の時給単価を伺いたいと思います。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 内藤保健福祉部長



◎内藤保健福祉部長 お答え申し上げます。

 直営の施設の時給単価でございますけれども、市の給与条例による臨時的任用職員の賃金体系に基づきまして、現時点の23名の平均は1,023円でございます。また、指定管理者施設である老人憩の家4カ所の臨時職員の時給単価につきましては、職員19名の平均で約870円でございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 2番 矢作いづみ議員



◆2番(矢作いづみ議員) 今答弁いただきまして、直営が1,023円で委託事業者が870円ということで、時給単価で153円も違うんです。これは1カ月どのくらいかと7時間20日で計算しましたら、2万1,400円くらいの賃金格差になるんです。非常に賃金格差があるんだなということを感じました。

 指定管理者導入のとき、経費の削減とサービス向上が目的であるということで、いつも繰り返し言われているわけですけれども、施設の運営はどうだったのかということで伺いたいと思いますが、委託されている施設の管理運営はどのようにされているのでしょうか。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 内藤保健福祉部長



◎内藤保健福祉部長 お答え申し上げます。

 指定管理による老人憩の家4カ所につきましては、各運営法人が責任者として所長を配置し、それぞれ施設の臨時職員とともに管理運営に当たっております。また、市といたしましては、年間5回の施設の実地調査、いわゆるモニタリングを実施しておりまして、その運営状況を確認するとともに、必要な指導を行っているところでございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 2番 矢作いづみ議員



◆2番(矢作いづみ議員) では、サービスの向上についてはどのように実施をされているのでしょうか。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 内藤保健福祉部長



◎内藤保健福祉部長 お答え申し上げます。

 先ほど申し上げました実地調査、いわゆるモニタリングでございますけれども、これにつきましては、大きく、実施体制と事業の内容・水準、経理、この3つの部門からヒアリングないし現地の確認調査を行っております。私どもからいたしますと、利用者の皆様方がどのようなサービスを受けられているかということが関心事でございますけれども、サービス向上につきましては、どの施設におきましても、高齢者の方に安心して楽しく利用していただけるよう、さまざまな工夫が認められます。各施設の事業としては、四季の花づくり、しめ飾りづくりなど季節ごとの行事や歌声サロン、単身高齢者の交流会、シングルのつどいなど、各施設で趣向を凝らした講座やつどいが開催されております。また、各サークル参加者の交流を図る目的で、サークル交流会や文化祭など、多彩な事業が展開されております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 2番 矢作いづみ議員



◆2番(矢作いづみ議員) モニタリングもされているということで、サービスの向上に努めているということですが、利用者の声というのはその中でどのように集めていらっしゃるのでしょうか。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 内藤保健福祉部長



◎内藤保健福祉部長 お答え申し上げます。

 利用者の声につきましては、各施設で必要に応じてアンケート等をとっていただくというようなこともございます。また、私どもも担当者が直接施設にお邪魔しまして、利用者の表情であるなどそういったところでは、大変満足いただいているということでございます。



○浜野好明議長 2番 矢作いづみ議員



◆2番(矢作いづみ議員) 今回老人憩の家ということで、委託をされてどうなったのかということで決算の金額なども見たわけですけれども、それを見ますと、指定管理者が導入されても余り経費の削減になっていないのかなという印象があったんですけれども、これはまた指定管理をしていくという方向ですけれども、どのように評価をされて指定管理をしていくとなっているのか、部長に伺いたいと思います。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 内藤保健福祉部長



◎内藤保健福祉部長 お答え申し上げます。

 先ほど申し上げましたように、モニタリングを通じて、その状況については進行管理しているところでございます。そうした中で、これはある意味、残念な話ですけれども、直営であった時代から比べると、確かに指定管理をするようになってから施設がきれいになったということがございます。また、環境も整備されていると。そういう中で、利用者の声も大変高いということで、経費等についても一定の評価をいたしておりますので、残りの4施設についても指定管理者への移行を予定しているところでございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 2番 矢作いづみ議員



◆2番(矢作いづみ議員) 経費の面ですけれども、私も決算を見たんですけれども、管理委託しているところの、ほとんど人件費に当たると思うんですけれども、ざっと計算した金額を見まして、それと直営でやっているところで、人件費の部分というのか、経費の部分はほとんど差がないのではないかという感じがしたんです。これでしたら、年5回のモニタリングをして、指定管理者を選定するときも、かなりの労力を使って選考をしていく。そして、モニタリングをして、ある意味では、老人福祉施設は市立といいながら、管理の部分だけを市がやっていくというようなことで、それでいいのかなと思いますし、経費の部分で、きっちりその辺を詰めてヒアリングをしていないのですけれども、余り差がなければ直営でもいいのではないかと考えますけれども、その点について、部長に、もう一回お伺いします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 内藤保健福祉部長



◎内藤保健福祉部長 お答え申し上げます。

 平成23年度の老人憩の家の決算の比較でございますけれども、直営4施設につきましては、給料、手当、共済費、賃金、需用費、役務費、その他を含めまして8,238万2,869円という数字が出ております。これに対しまして、指定管理者の場合は6,002万2,891円ということで、平成23年度の実績では、それなりの成果が出ていると考えております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 2番 矢作いづみ議員



◆2番(矢作いづみ議員) そうですか。老人憩の家の部分では今まで言われているほどの違いはないのかなと思いましたけれども、これからも、新年度4施設の指定管理ということで提案されていますけれども、指定管理の考え方について伺っていきたいと思います。

 高齢者の福祉施設ですから社会福祉法人が望ましいと考えますけれども、法人も対象になるということでは、社会福祉法人に限定をしていくということが必要ではないかと思いますし、地域密着ということでは、やはり、市内事業者に限定をしていくということなども考えていいのではないかと思いますけれども、部長の見解を伺いたいと思います。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 内藤保健福祉部長



◎内藤保健福祉部長 お答え申し上げます。

 詳細につきましては、来年度以降開催される選定委員会、これは第三者外部委員も含みますけれども、この中で決定されていきます。現時点で、私ども所管の考えといたしましては、やはり、市内を活動拠点とする法人であること、また、過去に公共施設等管理の実績のある公共的な団体や福祉など公益活動をしてきた福祉的団体などを現在では想定しております。いずれにしましても、詳しくは選定委員会を組織しまして、そこでの検討に委ねていくことになると思います。

 以上でございます。



○浜野好明議長 2番 矢作いづみ議員



◆2番(矢作いづみ議員) これから検討されていくということですけれども、仕様書の中でも資格要件もないということで、でも、高齢者福祉施設ですので、やはり、高齢者の方々に接する場合には、専門的な知識を持っている方が接したほうが望ましいのではないかと考えるんですけれども、そういったところについて検討することはできるでしょうか。部長、いかがでしょうか。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 内藤保健福祉部長



◎内藤保健福祉部長 お答え申し上げます。

 専門的知識か否かということですけれども、これは、高齢者のレクリエーション、健康増進、交流、仲間づくり、こういった場でございますので、まずは、親切に対応すること、高齢者に対して敬老の気持ちで接するというようなことが大事だろうと思います。資格の有無につきましては、特に法律上規定がございませんけれども、そういう観点から、モニタリングの中では利用者へのサービス等については日ごろから状況を聴取して、必要な指導をしているところでございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 2番 矢作いづみ議員



◆2番(矢作いづみ議員) 今、部長から親切な対応ということがありましたけれども、それは当然だと思います。けれども、やはり、高齢者の身体的な特性や、それから認知症の方などもいらっしゃいますし、そういった方と対応していくというところでは、やはり専門性を求めるべきであると考えます。ぜひ検討していただきたいと思います。

 それから、ところバスが高齢者も有料になりましたよね。それで、地域の利用している方から、今まで老人憩の家に来られた方が見えなくなったという声も聞いております。それから、老人憩の家のお風呂の回数が減っているというところでは、高齢者福祉は後退しているのではないかという声もありますけれども、その点について、部長、いかがでしょうか。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 内藤保健福祉部長



◎内藤保健福祉部長 お答え申し上げます。

 高齢者福祉についての御質問でございますけれども、御承知のように、高齢者の日常活動というものは、自治会や安心・安全な事業、青少年健全育成などの公益活動に参加されている方もいれば、コミュニティ活動、公民館活動に参加される方もいらっしゃいます。また、老人憩の家や老人福祉センターを利用される方もいらっしゃいます。皆それぞれのニーズに応じて活動しておりますけれども、そこにすべて専門家を配置ということは事実上困難でございますので、必要な相談があれば、地域包括支援センター、あるいは福祉事務所が即相談に応ずるという連携は保っているところでございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 2番 矢作いづみ議員



◆2番(矢作いづみ議員) 高齢者の方にも、この施設だけでなくいろいろなところも利用していただいてということなのでしょうけれども、やはり、身近なところにある高齢者の施設ですので、事務事業評価でも拡充していくという方向でありますので、ぜひそういった形で進めていただきたいと思います。利用されている方からは、やはり、職員の方がいると目配り、気配りが違うという声も聞いておりますし、公立以上のサービスの期待はできないという声もありました。高齢者の福祉施設ですので、費用対効果ということではなく、福祉の視点で進めていただきたいと思います。

 学校給食と老人憩の家の民間委託について伺ったわけですけれども、市の事業で働いている方から「何年働いても1円も賃金が上がらない。また、委託業者が変わるたびに賃金が下がり、業務内容・質が悪くなっている」という声を聞いております。官製ワーキングプアと言われる状況が広がっていくことが、景気の悪化を招いて、デフレを引き起こすということにもなっていると思います。市としては、公契約も含めて、公の仕事のあり方、そしてそこで働く方の働き方についてしっかりと把握をして、見直しをしていくことをお願いしたいと思います。指定管理者制度であっても、賃金の引き下げや経験年数がどうなのか、労働者の処遇はどうなのかということもしっかり管理をして、行政責任を果たしていただきたいと考えます。

 では、次の質問に入ります。

 所沢市の農業の今後についてです。

 第5次所沢市総合計画実施計画と方向性についてですけれども、初めに、所沢市の農業の今後にも大きく影響するTPPについて伺いたいと思います。

 昨年の衆議院議員総選挙の結果、政権交代となり、安倍政権が誕生しました。昨年末の衆議院議員総選挙でのTPPに関する自民党の公約は、1、政府が「聖域なき関税撤廃」を前提にする限り、交渉参加に反対する、2、自由貿易の理念に反する自動車等の工業製品の数値目標は受け入れない、3、国民皆保険制度を守る、4、食の安全・安心の基準を守る。5国の主権を損なうようなISD条項は合意しない、6、政府調達・金融サービス等は、我が国の特性を踏まえるの6項目でした。また、当選した自民党議員295人のうち205人と全体の約7割が選挙公約でTPP参加に反対を表明していました。

 ところが、安倍首相は日米首脳会談で、TPP交渉参加に関し一方的にすべての関税を撤廃することをあらかじめ約束することを求められるものではないことを確認したとして、さきの6項目を公約ではないと言い出しました。公約は「『聖域なき関税撤廃』を前提にする限り交渉参加に反対する」だけだと、あたかも聖域があるかのように言うのです。こんな公約に反してTPP交渉に参加すれば、食の安全・安心が妨げられ、食料自給率39%が13%へと落ち込むことが心配されます。

 そこで伺います。

 TPPに日本が参加した場合、当市に与える影響について担当部長に答弁をお願いいたします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 守谷産業経済部長



◎守谷産業経済部長 御答弁申し上げます。

 日本がTPPに参加した場合の影響ということでございますが、市では独自には試算しておりません。埼玉県が平成23年に行いました試算によりますと、例えばですけれども、米で80%、小麦で86%の生産量の減少が見込まれております。しかしながら、本市ではその生産量が極めて少ないということなどから、影響は少ないことが見込まれております。また、その試算の中で、お茶に関しましては、影響はないとされております。

 次に、本市農業の主要な生産物でございます野菜についてでございますが、既に関税が低い状況にございますとともに、消費地も近いということから、競争力があると考えられますので、大きな影響はないものと考えております。

 なお、畜産に関してでございますが、こちらにつきましては、生産量は少ないものの影響があるものと考えております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 質問者、答弁者に申し上げます。残り時間に御留意ください。

 2番 矢作いづみ議員



◆2番(矢作いづみ議員) それでは、次に、市長に伺います。

 自給率の低下や農家が壊滅的な打撃を受けると言われておりますけれども、TPP参加についての見解を伺います。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 藤本市長



◎藤本市長 御答弁申し上げます。

 TPPに関しましては、農業分野だけでなく、それ以外の産業全体におきましてもプラス、マイナス、さまざまなことが言われております。地球がグローバル化して小さくなった、狭くなったときでも、国際競争上、関税は戦略としてあってしかるべきだと考えております。しかしながら、このTPP問題は国会マターなので、発言は控えさせていただきます。なお、日々の消費生活においては、私は国産を大切に生活しております。

 以上です。



○浜野好明議長 2番 矢作いづみ議員



◆2番(矢作いづみ議員) 国政の問題なのでということで、市長から答弁がありましたけれども、1つ市長に確認したいのは、常に農業生産者の立場に立って情報収集して発言をしていただけるのかどうか、この点について御答弁いただきたいと思います。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 藤本市長



◎藤本市長 発言をしろと言われる場合には、発言をすると思います。



○浜野好明議長 2番 矢作いづみ議員



◆2番(矢作いづみ議員) 農業を守る立場では、ぜひ頑張っていただきたいと思います。

 それでは、残り時間がありませんので、第5次所沢市総合計画実施計画の中で、農業施策ではどこに重点を置いていくのかということと、地産地消を進めるという点では、とことこ市の収益が下がってきているんですけれども、表通りに移してはどうかと思いますけれども、産業経済部長に見解を伺います。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 守谷産業経済部長



◎守谷産業経済部長 御答弁申し上げます。

 まず、1点目のどこに重点をということでございますが、本市の農業振興を推進することにおきましては、まず、農業従事者の高齢化、これに伴います後継者・担い手の確保、これが最重要課題と考えております。

 次に、2点目のとことこ市についてでございますが、現在周辺に適当な場所がないため、現段階では移転することは考えておりません。

 以上でございます。



○浜野好明議長 2番 矢作いづみ議員



◆2番(矢作いづみ議員) 担い手の確保ということで、第5次所沢市総合計画実施計画でもさまざまなことが載っておりますけれども、所沢市がどこに重点を置いていくのか、いろいろ今検討もされていて、農業大学と連携してということで、探っている状況かとは思いますけれども、基本的には農業を支援していくということ、それから、地産地消ということで消費者と生産者をしっかりつないでいくということで、とことこ市についてもう一回御答弁いただきたいんです。適地がないということですが、やはり、現状でいくのは望ましくないと思いますけれども、今後どういったことを考えておられるのか御答弁をお願いいたします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 守谷産業経済部長



◎守谷産業経済部長 御答弁申し上げます。

 とことこ市に限らず、農業を取り巻く環境というのは現在大変厳しい状況でございますので、今後も積極的な支援策、農業振興策を講じてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 2番 矢作いづみ議員



◆2番(矢作いづみ議員) 以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございました。(拍手する人あり)



○浜野好明議長 2番議員の一般質問は終わりました。

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△次会の日程報告



○浜野好明議長 以上をもって、本日の日程は終わりました。

 明13日は午前10時より本会議を開き、日程に従い議事を進めます。

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△散会の宣告



○浜野好明議長 本日は、これにて散会いたします。

 長時間、大変お疲れさまでした。

午後4時10分散会

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