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埼玉県 所沢市

平成25年  3月 定例会(第1回) 03月08日−08号




平成25年  3月 定例会(第1回) − 03月08日−08号







平成25年  3月 定例会(第1回)



平成25年

第1回        埼玉県所沢市議会会議録8号

定例会

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平成25年3月8日(金曜日)

第17日 議事日程

 1 開議

 2 市政に対する質問

    16番  浅野美恵子議員

    36番  秋田 孝議員

     3番  荒川 広議員

    31番  石井 弘議員

    15番  末吉美帆子議員

     4番  島田一隆議員

 3 次会の日程報告

 4 散会

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本日の出席議員  36名

   1番   脇 晴代議員       2番   矢作いづみ議員

   3番   荒川 広議員       4番   島田一隆議員

   5番   赤川洋二議員       6番   入沢 豊議員

   7番   城下師子議員       8番   小林澄子議員

   9番   平井明美議員      10番   谷口雅典議員

  11番   松崎智也議員      12番   青木利幸議員

  13番   近藤哲男議員      14番   石本亮三議員

  15番   末吉美帆子議員     16番   浅野美恵子議員

  17番   吉村健一議員      18番   植竹成年議員

  19番   西沢一郎議員      20番   松本明信議員

  21番   安田義広議員      22番   中 毅志議員

  23番   大舘隆行議員      24番   荻野泰男議員

  25番   杉田忠彦議員      26番   越阪部征衛議員

  27番   村上 浩議員      28番   亀山恭子議員

  29番   福原浩昭議員      30番   岡田静佳議員

  31番   石井 弘議員      32番   浜野好明議員

  33番   久保田茂男議員     34番   桑畠健也議員

  35番   中村 太議員      36番   秋田 孝議員

欠席議員      なし

地方自治法第121条の規定による説明のための出席者

 市長

  藤本正人  市長           大舘 勉  副市長

  神木祐次  会計管理者        中村俊明  総合政策部長

  壱岐英昭  総合政策部        桑野博司  財務部長

        危機管理担当理事

  能登則之  市民部長         守谷照雄  産業経済部長

  内藤隆行  保健福祉部長       仲 志津江 こども未来部長

  桑原 茂  環境クリーン部長     新堀祐蔵  街づくり計画部長

  沖本 稔  建設部長         坂本博典  下水道部長

  藤宮直樹  消防本部次長       粕谷不二夫 水道事業管理者

  平野澄彦  水道部長         小笠原 彰 市民医療センター事務部長

 教育委員会

  佐藤徳一  教育長          山嵜裕司  教育総務部長

  平塚俊夫  学校教育部長

 監査委員

  小野民夫  監査委員

午前9時0分開議

 出席議員    35名

     1番    2番    3番    4番    5番    6番

     7番    8番    9番   10番   11番   12番

    13番   14番   15番   16番   17番   18番

    19番   20番   21番   22番   23番   24番

    25番   26番   27番   28番   29番   30番

    31番   32番   34番   35番   36番

 欠席議員     1名

     33番

地方自治法第121条の規定による説明のための出席者

 市長       副市長      会計管理者    総合政策部長

 総合政策部危機管理担当理事     財務部長     市民部長

 産業経済部長   保健福祉部長   こども未来部長  環境クリーン部長

 街づくり計画部長 建設部長     下水道部長    消防本部次長

 水道事業管理者  水道部長     市民医療センター事務部長

 教育長      教育総務部長   学校教育部長

 監査委員



△開議の宣告



○浜野好明議長 おはようございます。

 出席議員が定足数に達しておりますので、議会は成立しております。

 これより、本日の会議を開きます。

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△市政に対する質問



○浜野好明議長 それでは、昨日に引き続き、市政に対する一般質問を許します。

 初めに、16番 浅野美恵子議員

     〔16番(浅野美恵子議員)質問席へ〕(拍手する人あり)



◆16番(浅野美恵子議員) おはようございます。

 至誠クラブの浅野美恵子です。

 朝早くから傍聴の皆様、いつもながらどうもありがとうございます。

 では、通告に従いまして一般質問を始めます。「その他」の項はありませんので、よろしくお願いいたします。

 初めに、歳出削減について質問します。「永久的な公共施設が建つ土地は借地から買い取りにした方が効率的だと考える」について質問いたします。

 平成24年12月27日に定期監査報告書が出ました。この定期監査報告書は定期的に出ていて、その都度議員に送付されますが、私は、この報告書を読んで監査委員が指摘した事項への市の取り組みを聞いてみたいと思いました。

 ここにありますが、初めに、監査委員にお聞きいたします。

 ただいま述べました12月27日の報告の中に、西部クリーンセンターに対して、要望事項として指摘していることがあります。この要望事項を説明してください。お願いいたします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 小野監査委員



◎小野監査委員 浅野議員の環境クリーン部に対します定期監査結果報告書の内容につきまして御答弁を申し上げます。

 報告書の中の要望事項として今回述べさせていただきました内容は、北野一般廃棄物最終処分場の借地に関わります問題で、とりわけ、最終処分場など廃棄物処理施設として借り上げました土地につきましては、将来にわたりその返還は難しいものと考えざるを得ません。こうした点から、一定期間の借地につきましては、当初のさまざまな御事情からやむを得ないというふうには十分理解はしているつもりでございますが、それが余りに長期間にわたるものにつきましては、土地所有者の御理解をいただきながら、早目に買い取りの方向に動いていただく必要があるのではないかという観点から、今回、要望をさせていただいたものでございます。

 なお、こうした返還見通しのない土地に関します長期間の借地の事例というのは、必ずしも環境クリーン部に限定されることなく、ほかにも幾つか見受けられます。こうしたものについては、今後、監査委員といたしましては、機会をみながら、やはり買い取りについての検討を求めていきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 16番 浅野美恵子議員



◆16番(浅野美恵子議員) ありがとうございます。

 監査委員の方に説明していただきましたが、25年がたって、本当に地権者に借地をお返しできない土地だと私も思います。

 次に、環境クリーン部長にお聞きしますが、北野一般廃棄物最終処分場用地について、借地面積と年間の土地借料をお示しください。また、全体の用地に占める借地の割合をお示しください。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 桑原環境クリーン部長



◎桑原環境クリーン部長 浅野議員の御質問にお答え申し上げます。

 北野一般廃棄物最終処分場用地の借地面積は7,047?で、平成24年度の年間の土地借料は1,268万4,600円でございます。また、全体の敷地面積は、約3万3,000?ございまして、借地割合は約21%でございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 16番 浅野美恵子議員



◆16番(浅野美恵子議員) 年間の土地借料は1,268万4,600円、また、借地面積は全体の21%ということがわかりました。

 25年間、この金額を借地料として土地を貸していただいた方に払い続けているわけですね。それで、この廃棄物最終処分場はたしか平成元年にできたと思いますが、25年間払っている間に土地の価格変動があると思いますが、25年間ですと約2億5,000万円以上になるんです。もう、この地権者の方にお返しすることが不可能ですので、買い取り方式が望ましいわけですが、北野一般廃棄物最終処分場を借地方式にした経緯をお示しください。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 桑原環境クリーン部長



◎桑原環境クリーン部長 お答え申し上げます。

 北野一般廃棄物最終処分場が完成する以前の昭和57年当時は、既存の処分場がほぼ埋め立てを終了するところまで来ており、新たな最終処分場を早急に決定しなければならない状況でございました。このような中、市内での最終処分場候補地として北野地区が浮上し、地権者をはじめ地元自治会に御理解、御協力をお願いしたところでございますが、なかなか御理解を得られず、交渉は難航しておりました。そこで、早期に御理解を得る方策として、用地買収方式と借地方式を併用する方式を提示しまして、御理解を得て建設合意に至ったものでございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 16番 浅野美恵子議員



◆16番(浅野美恵子議員) 確かに土地を提供してくださった地権者の方々には心から感謝いたしますが、当初から買い取りに協力してくださった方もいると思うんです。私の知っている方も買い取りに協力したとおっしゃっている方がおりますので、この79%の地権者の方は買い取りに協力していただいているわけですから、もう一歩、歳出削減のために市が前に出てほしいんです。

 購入するときは、多分路線価での購入ですから、借地料と関係なく市の歳出となると思いますので、監査委員の皆さんは要望事項として指摘したと思うんですが、この定期監査報告書の要望事項に対する今後の方針を環境クリーン部長にお聞きいたします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 桑原環境クリーン部長



◎桑原環境クリーン部長 お答え申し上げます。

 北野一般廃棄物最終処分場の借地につきましては、これまでも単発的に買い取りの交渉を行ってまいりましたが、昨年秋より専任チームを編成しまして、地権者交渉を改めて始めたところでございます。

 地権者の方につきましては、最終処分場用地に御協力をいただいたわけでございますので、買い取りにつきまして御理解をいただけるよう、引き続き丁寧に交渉を続けてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 16番 浅野美恵子議員



◆16番(浅野美恵子議員) 環境クリーン部長から強い決意を聞き、専任チームができたということですから頑張っていただきたいと思います。なかなか地権者の方が何人いるかについては、職員の方は個人情報の保護から教えていただけませんので、私は法務局に行って調べてきましたが、片手で数えられる人数だと思いますので、ぜひ職員の方には頑張っていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

 引き続き、この件で財務部長にお聞きいたします。

 その他の公共施設の借地状況についてお聞きします。これは各部署に聞いていると時間がかかりますので、一括して財務部長に質問いたします。よろしくお願いいたします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 桑野財務部長



◎桑野財務部長 お答え申し上げます。

 借地として借料を支払っている箇所でございますが、総数は87カ所でございます。

 主なものを申し上げますと、市民部では自転車駐車場用地など12カ所、産業経済部では農産物直売所用地など2カ所、保健福祉部では老人憩の家用地など11カ所、こども未来部では児童クラブ用地など19カ所、環境クリーン部では北野一般廃棄物最終処分場用地など3カ所、街づくり計画部では市営住宅用地の1カ所、建設部では公園用地など9カ所、下水道部ではポンプ場用地など9カ所、消防本部では消防訓練用地など4カ所、教育総務部では小学校用地や公民館用地のほか、運動場用地などを含め17カ所となっております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 16番 浅野美恵子議員



◆16番(浅野美恵子議員) ありがとうございます。

 大変多くありますが、今、財務部長が示した箇所の中で将来地権者の方にお返しする予定の公共施設用地はあるでしょうか。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 桑野財務部長



◎桑野財務部長 お答え申し上げます。

 現在、返還予定のあるものとして、けやき台にございます自転車保管場所用地が本年3月末で返還予定でございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 16番 浅野美恵子議員



◆16番(浅野美恵子議員) その他の公共施設は、私は、こども未来部の児童クラブ等は将来的にはぜひ学校の敷地に入っていただきたいと思っているので、土地を返す可能性があるかもしれませんが、その他の施設については、ずっと市民の公共サービスで使う施設ですので買い取りについて努力すべきだと考えますが、市の考えをお示しください。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 桑野財務部長



◎桑野財務部長 お答え申し上げます。

 公共施設における市の借地でございますが、買い取りに当たりましては、地権者の意向等もございますし、現下の財政状況等を勘案いたしましても、なかなか一気に買い取るということは難しい状況でございます。

 しかしながら、今後も市が使用していく土地が前提でございますが、市の借地を買い取っていく方向につきましては、費用対効果の面から有効であると考えておりますので、平成24年度におきましても樽井戸川遊水池や市民武道館用地など地権者からの買い取りを実施しているところでもございますので、今後もできる範囲で進めていきたいと考えております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 16番 浅野美恵子議員



◆16番(浅野美恵子議員) よろしくお願いいたします。

 地権者の方も大事な土地ですのでなかなか手放しにくいお気持ちもわかりますが、また、こんな質問をしている私が嫌われるかもしれませんが、ぜひ市の歳出削減の御協力をお願いするように、よろしくお願いいたします。

 教育委員会の公共施設を聞こうと思いましたが、財務部長が教育委員会の施設も御答弁くださいましたが、教育総務部長にお尋ねしますが、改めて教育委員会の公共施設についてお示しいただけますか。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 山嵜教育総務部長



◎山嵜教育総務部長 御答弁申し上げます。

 教育委員会が所管いたします施設で借地料をお支払いしておりますのは、小学校用地2校の一部、ミヤコタナゴ対策施設の一部、公民館7館の敷地、駐車場及び進入路用地の一部、スポーツ施設7カ所の運動場用地及び駐車場用地の一部でございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 16番 浅野美恵子議員



◆16番(浅野美恵子議員) ありがとうございます。

 たしか今までの一般質問で小学校用地についての質問ありましたので、皆さん御存じだと思いますが、北中小学校と松井小学校の土地の一部が借りているような状態だと思います。

 松井小学校については、平成17年、新しい校舎をつくるときに敷地を広げたので、一部が借地ですが、年間の借地料が390万円で、10年間だと3,900万円になりますので、一日でも早い買い取りを希望しておりますが、教育委員会として、この買い取りに向けてのお考えがありましたらお示しください。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 山嵜教育総務部長



◎山嵜教育総務部長 お答え申し上げます。

 教育委員会といたしましては、買い取りについては予算がかかりますことから、市の方針が示された場合には、それぞれの所管におきまして対応することになるものと考えております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 16番 浅野美恵子議員



◆16番(浅野美恵子議員) 先ほど財務部長が買い取りについて努力するとおっしゃっていましたので、ぜひ連携をとっていただくようによろしくお願いいたします。

 次に、行政回覧について質問いたします。

 平成19年度からの行政回覧の件数を市民部長にお聞きいたします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 能登市民部長



◎能登市民部長 御答弁申し上げます。

 行政回覧につきましては、市内全域に回覧するもの、一定の行政区域に限定して回覧するもの、工事のお知らせなど特定の区域に回覧するものがございますが、その全体の件数といたしましては、平成19年度は286件、20年度は355件、21年度は369件、22年度は402件、23年度は409件、24年度は2月末現在で417件でございます。

 平成24年度の内訳としましては、市内全域が39件、一定の行政区域に限定したものが255件、工事のお知らせなどが123件となっております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 16番 浅野美恵子議員



◆16番(浅野美恵子議員) 平成24年度は2月末現在で23年度を上回っていることがわかりました。また、この417件のうち、自治会・町内会の役員にすべてをお願いしているのではなく、一定の行政区域に配っているということもわかりましたので、1つの町内会の平均ではどのぐらいの枚数を配っているのかわかりますか。行政区は11ありますので、417件ということはないと思いますが、もしわかりましたら教えてください。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 能登市民部長



◎能登市民部長 御答弁申し上げます。

 市内全域に配るものとしましては39件でございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 16番 浅野美恵子議員



◆16番(浅野美恵子議員) では、工事のお知らせや地域限定の回覧があるということで、60件か70件、70件にいかないかもしれませんが、この件に関しましては、平成21年12月議会で中村議員が質問しているんです。

 多くの自治会長さんから、配ったらまたすぐにお願いされるので大変だとの声を聞きますので、ある意味ボランティアでやっていただいている自治会の方々ですから早急な改善が必要だと思うという質問に対して、当時の市民経済部長が広報と重複している内容のチラシがあるときには、各所管のほうにも、本当にこれは回覧に適する文書なのかを精査するようにお願いしていきたいと答弁しておりますが、その後、コミュニティ推進課のほうで各所管に対してお願いして、どのような成果が出ているのか御答弁をお願いします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 能登市民部長



◎能登市民部長 御答弁申し上げます。

 回覧文書の取り扱いについての各所管課への周知でございますが、まず、平成22年1月19日の政策会議におきまして、回覧文書の到達日につきましては、毎月5日、15日、25日の3日間に到達するよう依頼したところでございます。その後におきましても、折にふれ回覧到達日の徹底及び回覧文書の減量化につきましても周知徹底を図っているところでございます。しかしながら、各所管から多様な情報が発信されることもございまして、結果といたしましては回覧の件数がふえている状況でございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 16番 浅野美恵子議員



◆16番(浅野美恵子議員) 確かに市の仕事もふえているということなんでしょうね。

 町内会や自治会の役員の方にお聞きしたり、私の家にも回ってくる行政回覧を見ると、市からお願いされたもの以外に、社協のお知らせ、消防やまちづくりセンターのお知らせ、また、学校だよりや長生クラブのお知らせなども入っていて、それも全て市からのものですから、コミュニティ推進課が把握している以外のものがあるような気もするんですが、市民部長は地域での回覧の中で、学校だよりの枚数やまちづくりセンターの枚数を把握していらっしゃるでしょうか。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 能登市民部長



◎能登市民部長 御答弁申し上げます。

 所管しております行政回覧以外のものにつきましては、さまざまなお知らせが回覧されていることは承知しておりますが、具体的には把握していないところでございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 16番 浅野美恵子議員



◆16番(浅野美恵子議員) 回覧されていることはわかっているけれども、枚数がわからないということで、そのことに関しても、回覧する役目を担っていらっしゃる役員の方々は大変苦労しているということなんですが、今の部長の答弁だと、コミュニティ推進課に文書が集まってくるわけではなくて、各部署に精査するようにお願いしているということなので、私はコミュニティ推進課にいろんな部署から集まってきたのを、5日と15日と25日までに一括して郵送しているのかと思いましたが、そうではないようです。どういう仕組みで行政回覧が役員の方に届けられているのかを教えてください。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 能登市民部長



◎能登市民部長 御答弁申し上げます。

 行政回覧につきましては、初めに、各所管課におきまして回覧文書を作成いたします。その後、コミュニティ推進課で回覧文書の受け付けを行い、その受け付け後、各所管課が回覧対象地域の行政協力員の代表者に、毎月5日、15日、25日のいずれかに到達するように送付しているものでございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 16番 浅野美恵子議員



◆16番(浅野美恵子議員) 初めに受け付けて、こういう内容で送付しますよということをコミュニティ推進課が見ているということですか。もう一度その辺を教えてください。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 能登市民部長



◎能登市民部長 御答弁申し上げます。

 受け付けにつきましては、その回覧文書の内容を精査するということではなく、行政回覧の発送番号を振るだけでございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 16番 浅野美恵子議員



◆16番(浅野美恵子議員) 発送番号を振るということで、コミュニティ推進課がこれはもうちょっと短くしてくださいとなかなか言えないような気がしてきたんですが、多分、自治連合会の窓口はコミュニティ推進課だと思いますので、行政回覧について、自治連の役員の方から何かコミュニティ推進課のほうへ要望などは出されているでしょうか。お願いします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 能登市民部長



◎能登市民部長 御答弁申し上げます。

 コミュニティ推進課では、所沢市自治連合会の事務局といたしまして、所沢市自治連合会の役員の方とは月に1回程度会議等におきましてお会いする機会がございますけれども、その際に、行政回覧が多く、配付作業が大変であるといったことにつきましてはお伺いしているところでございます。

 なお、所沢市自治連合会からの要望を受けまして、市長からも、回覧文書の縮減を検討するよう指示を受けております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 16番 浅野美恵子議員



◆16番(浅野美恵子議員) では、皆さんからの要望も届いていると思いますし、市長からも縮減について指示されているということですが、先ほどの仕組みを聞いていると、なかなかコミュニティ推進課のほうで検討して改善も難しいのかなと思いますが、その要望を受けて現時点で改善したことがあったら教えてください。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 能登市民部長



◎能登市民部長 御答弁申し上げます。

 行政回覧の件数につきましては、先ほど御答弁いたしましたとおり年々増加傾向にございます。それぞれの機関からは、住民の皆様にどうしてもお知らせしたい情報であるということでございまして、改善につきましてはなかなか決め手がございません。しかしながら、少しでも負担が軽減できますよう、回覧文書の削減に向けまして、特に回覧文書等が多い関係課と協議しているところでございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 16番 浅野美恵子議員



◆16番(浅野美恵子議員) 今後、各部署と相談するときにぜひお願いしたいと思うんですが、住民の方がおっしゃるには、各部署のチラシが来て、いろいろ説明が長いのを一括して、例えば6枚を1枚にまとめる工夫をしてほしいという声をお聞きしているんです。

 例えば、広報ところざわに入っている「翔びたつひろば」は、この1面の下のほうに枠をつくってお知らせが幾つかあり、これでも十分「翔びたつひろば」の紙面の中でお知らせがわかるんです。そういう工夫をしてほしいという声をいただいているんです。そうすると紙も削減されます。

 また、先日、とことこ市を知らせるチラシが行政回覧で来たので、そのカラーのチラシはどのぐらい費用がかかるのか担当課に問い合わせたら、1万5,000枚をつくって10万円かかったということを聞いたある方は、そんなに費用をかけないで、とことこ市をこういうところに回覧したらいいんじゃないかということも聞いているんですが、そういうことは今の検討の中でコミュニティ推進課と各部署との調整が可能かどうか教えてください。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 能登市民部長



◎能登市民部長 御答弁申し上げます。

 回覧文書の種類といたしましては、各まちづくりセンターからのお知らせ、児童館だよりや介護予防教室の御案内、工事のお知らせなど多種多岐にわたっておりますが、回覧文書の枚数が多く、負担が大きいという声もお聞きしておりますので、例えば、行政区ごとに限った情報やお知らせなどにつきましては、各まちづくりセンターのまちづくりセンターだよりに集約していくなど、行政回覧の回数や枚数を縮減いたしまして、回覧の負担を少なくする方策などにつきまして検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 16番 浅野美恵子議員



◆16番(浅野美恵子議員) ありがとうございます。

 平成21年度の答弁について検討したこと以上に、今ちょっと踏み込んだ御回答をいただいたと思いますが、ぜひ、きょうはそのことに関心のある町内会・自治会役員の方も傍聴にいらしていますので、枚数を減らす改善をしていただけると受け取ってよろしいんですね。傍聴者の人がいらっしゃるので、確認のためにもう一度お聞きします。よろしくお願いします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 能登市民部長



◎能登市民部長 御答弁申し上げます。

 行政情報の住民の皆さんへの周知につきましては、回覧が最も有効な方法であると考えられますが、不必要なものにつきましては縮減し、安易に回覧に頼らない等の全庁的な注意喚起を行ってまいります。また検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 16番 浅野美恵子議員



◆16番(浅野美恵子議員) よろしくお願いいたします。

 しつこくて申し訳ないんですが、もし改善が図られていないようでしたら、この問題については引き続き一般質問でやっていきたいと思います。

 では、最後の質問になります。教育委員会に対して、特に教育長にたくさんの答弁をお願いしたいと思いますが、学期制についてです。

 平成25年2月15日の埼玉新聞に教育長の記者会見の記事が載っていました。そこだけコピーして持っておりますが、そこには、所沢市教育委員会の佐藤徳一教育長は、14日の記者会見で、平成25年度の市内小・中学校の学期制について、1月の市教委の会合で25年度以降も現在の2学期制を実施していくと決めたと述べた。3学期制への移行は藤本市長の公約。25年度実施を目指したが、2学期制を支持する市教委と校長会に押し切られた形となっていた。藤本市長は14日、2学期制は25年度単年度と聞いていると述べ、佐藤教育長とは微妙に食い違いを示しておりとあります。

 この教育長のコメントを見て、私はとても驚きました。市教委が2学期制を支持している。市教委が2学期制を決めたと言われることに対してです。私は、何回か学期制を議論している教育委員会会議を傍聴したり、会議録を読んでおります。

 平成24年2月の教育委員会会議では、吉本委員が、成績優秀な子供は長期休暇の後の期末テストでも、つまり9月のテストでも、それなりの成績を残すことができるが、成績優秀でない子供たちは、学んだ後すぐに、つまり夏休みに入る前に期末テストをしてほしいとの思いがある。子供たちの声がもっと聞こえてきてほしい。明らかに校長会の声が大きいような気がして違和感を感じると3学期制を支持した発言をしております。

 また、吉本委員は、同日の教育委員会会議で、事務局が出した学期制の項目を、協議事項として提案してきたので、動議を出して、教育課程については協議事項ではなくて審議事項として格上げしてくださいと発言しております。

 この動議に対して、教育委員会委員長が議題にして賛否を問いました。この日は守谷委員が欠席でしたので、委員長を除く3人の委員で採決をしました。その結果、佐藤教育長と京谷委員は反対で、賛成は吉本委員1人でした。結果、学期制については協議事項とこの時点でなりました。

 群馬県高崎市の教育委員会などは、学期制を3学期に移行したときは審議事項としてきちっと採決をとっているんですが、所沢市は協議事項なんですよね。この会議の時点で学期制の問題は所沢市教育委員会会議で決定する議案ではなくなったんですが、この確認事項を決定したと言う教育長の発言に大変私はびっくりしておりますが、学校教育部長に先にお聞きしますが、私が今述べた、協議事項だと2月の会議で決まったことは事実であるかどうか御答弁ください。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 平塚学校教育部長



◎平塚学校教育部長 お答えいたします。

 学期制及び教育課程の編成につきましては、学校教育法施行規則、学習指導要領、地方教育行政の組織及び運営に関する法律、所沢市立小・中学校管理規則にありますように、その権限が各学校に委ねられております。

 教育委員会におきましては、こうした法令等に基づき、学校の主体性を尊重する意味で、前年度、平成23年12月の定例教育委員会会議から引き続きまして、平成24年2月の定例会におきましても協議事項として話し合われましたことは事実でございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 16番 浅野美恵子議員



◆16番(浅野美恵子議員) その事実を押さえた上で教育長にお聞きしますが、2学期制の維持を教育委員会で確認したと記者会見で言われたのだったらともかく、採決をしたように、決定したと言われたのはなぜでしょうか。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 佐藤教育長



◎佐藤教育長 お答えいたします。

 現時点では平成25年度以降の学期制並びに教育課程の編成につきましては現行どおりとするという教育委員会としての方向性を示したという意味で申し上げましたことが、そのように報道されたと考えております。



○浜野好明議長 16番 浅野美恵子議員



◆16番(浅野美恵子議員) では、示したと記者会見でお話したことが、新聞記者が決定したと書いたということの御答弁をいただきましたが、もう1つの問題ですが、教育委員会は全て2学期制を支持していると新聞に書いてあるということは、教育長がそのようなことを前提に画策して記者会見に臨んでいると私は思ってしまうんです。情報を操っているように、御自分の都合のいいように言っているような気がして、大変失礼なんですが不信感を抱きました。

 私は、吉本委員に、実はこの方は歯医者さんですので、どこで病院を開いているかわかりますので、お伺いして尋ねてきました。吉本委員が言われるには、自分の名前を議場で出していいとおっしゃっておりましたので出させていただいておりますが、25年度以降に同意した覚えはない。しかも、記者会見をする前に藤本市長から問い合わせがあったそうです。藤本市長から、25年度以降も2学期制の維持を教育委員会が全会一致で決めたと教育委員会からの報告を受けたけれども本当ですかと聞かれたので、そんなことはないと、中川委員と2人で25年度以降の2学期制に同意していませんと教育長に言いに行きましたと言われていました。しかし、そのとき教育長は、議案に25年度以降と書いてあるから、25年度以降を認めたことになるんですよと言われたそうなんです。

 初めて教育委員になり、議員だったらこの以降という言葉に大変敏感になりますが、初めての委員の方がなれていないのに、ちゃんと事務局が、25年度以降ということは26年度も27年度も含まれますよと説明しないで、議案や協議事項の確認のときに以降という言葉を入れたということ自体、御自分の都合のよい会議を進めて会議録に教育長は残しているような気がして、私は思って仕方がないんですが、この2人の委員が教育長に以降は認めていないと言いに来たことは事実なのか。また、なぜ教育委員会が2学期制を支持していると記者会見で述べたのかを教育長にお聞きいたします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 佐藤教育長



◎佐藤教育長 お答え申し上げます。

 議事録は公開されておりますので、読んでいただければわかることです。12月、それから1月の2回にわたりまして、先ほども申し上げましたように、平成25年度以降の学期制及び教育課程の編成につきましては、5人の教育委員が意見を出し合い、話し合い、その方向性を示させていただいたのでございまして、今、議員がおっしゃるように、自分の都合のいいようにというような、そのようなことは一切ございません。



○浜野好明議長 16番 浅野美恵子議員



◆16番(浅野美恵子議員) だから、以降についての説明を事務局がきちっと委員にしていないということと、また、会議録は確かにそういうふうに書いてあります。以降ということが協議事項の議案に入っております。しかし、委員の方が以降という言葉に余り敏感になれなくて、認めてしまったことに対して抗議しに来たとき、臨時会を開くとか何か方法があったのではないかと思いますが、2人の委員が抗議しに来たことは確かでしょうか、教育長に伺います。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 佐藤教育長



◎佐藤教育長 お答え申し上げます。

 5人の委員で合議制でなっている委員会でございますので、各委員の名誉のためにも申し上げますけれども、それぞれ人格高潔で、学識、あるいは文学、あるいは伝統に高い識見を持たれた方々が5人、私を除いて4人集まっていらっしゃいますので、そういう方がそれぞれの意見を出し合って方向性を決めておりますので、私が云々というようなことと、それから、抗議に来たなんて、翌日にいらっしゃいましたけれども、話をしたということでございますので、抗議をしたというようなことではございません。



○浜野好明議長 16番 浅野美恵子議員



◆16番(浅野美恵子議員) 大分受けとめ方が違うようです。私も教育委員会会議の会議録を何度も読みましたが、会議の中で、3学期制にしたいと希望する校長がもし平成25年度中にいて、26年度から3学期制にしたいと言ったらしますよと事務局は説明しております。また、吉本委員は、3学期制を推進できないのに、1月末になって25年4月から2学期制の維持でいいですかと聞かれたら、今さら1月30日に3学期制とか言えないから、やむを得ず25年度だけはオーケーという意味で「はい」と言ったということで、また、希望する学校長がいたら26年度は3学期制にすると事務局が言ったのにもかかわらず、どうして教育委員が全員2学期制を支持しているという記者会見の記事になっているんでしょうか。それについてもう一度御答弁をお願いします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 佐藤教育長



◎佐藤教育長 お答え申し上げます。

 今、委員のことでお話がございましたけれども、委員におかれましても日ごろから所沢の子供たちのために非常に熱心に御議論をいただいている方でございますので、その中で、25年度以降についての自分は同意が云々というようなお話でございますけれども、会議録を読んでいただければわかると思いますけれども、これはどこまでの範囲なんだとかいう内容の御質問をされたり、いろいろなそれに関しての出口といいますか、おしまいのほうがどうなのかというような御議論をしておりますので、以降については十分に認識をされて議論をされているというふうに考えております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 16番 浅野美恵子議員



◆16番(浅野美恵子議員) それが私から言うとまやかしなんですよ。今、教育長が御指摘されたことは、確かに私も穴があくほど会議録を読みました。吉本委員が、この意見書の有効期間はほぼ永久的なんですかと質問をしておりますが、その後、新しい発議がない限り有効でも、毎年、校長先生のメンバーが変わるので、もしその中から、平成25年度のみ2学期制で、その後メンバーから3学期制の提案があったら変わるということを前提に25年度の2学期制に同意しているわけです。そういうことが、会議録を読んでいて、ほぼ永久的に2学期制を支持しているわけではないんですよ。どうしてそうやって全員が支持していると言うんですか。もう一度御答弁をお願いいたします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 佐藤教育長



◎佐藤教育長 何回お話になっても私は同じ話しかしませんけれども、会議録を読んでいただいたとおりでございますので、それ以上のこともございません。



○浜野好明議長 16番 浅野美恵子議員



◆16番(浅野美恵子議員) 会議録にはしっかりと、平成25年度以降は現状維持ですということで、その現状維持の中には、3学期制を希望する校長がいたら3学期制にするということを含めた現状維持ですから、全員の教育委員が2学期制を支持しているわけではないということを会議録からも読み取れることを私はここで言いたいと思います。

 次に、市長にお聞きします。市長の記者会見では、市長は25年度のみと聞いているとおっしゃったと書いてあります。今、私が教育長にいろいろ質問しておりますが、教育委員会の報告のときと記者会見のとき、どんなだったのか、市長はどのように思い出しているのかお伺いいたします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 藤本市長



◎藤本市長 日にちは忘れましたけれども、施政方針演説の打ち合わせをする前の日に、教育委員会会議が前の前の日にあったんでしょうか。直前なので申し訳ないということで、教育長と学校教育部長が来られまして、きのうの教育委員会会議で平成25年度以降も3学期制はやらない、2学期制でいくということが教育委員会で全会一致で決まったと報告されました。これは副市長にも同じように報告されました。

 私はそれを聞いて、そんなことはないんじゃないか、少なくとも全会一致はないんじゃないかと思って、それで吉本委員に、そうなんですかと一応電話で聞きました。そうしたら、そんなことはないよということなので、しかも校長先生の権限でいつでも変えられるということなので、私はそんなことは全然思っていませんよという話だったので、じゃ、電話ででも事務局の方に、全会一致ということはありませんし、25年度のみと自分が思ったことを言っておいてくださいね。そうすれば、会議録に書かれてしまったら終わりだから、書かれないように、また、いろんなところで発表されてもいけないので、そういうふうに言っておいたほうがいいんじゃないですかねというふうに言いました。

 そうしたら、何日かして、それも私はちょっと今記憶が定かではありませんけれども、お2人の教育委員が行かれたそうであります。そして、浅野議員が言われたような形であったので、全会一致ということも、25年度以降ということも、そういうわけではないというふうなことを教育長からお話いただいたというふうに私は教えてもらったものですから、ああ、よかったなと思っていました。

 それで、記者会見のときになりまして、記者会見で、3学期制については、市長さん、新年度予算に入っていますかみたいな話を振られたもので、教育委員会の話は私は答弁できませんので、教育長がそれで聞かれたことによって、全会一致で25年度以降もということが決まりましたと発言されたので、いや、それはないんじゃないかと。全会一致ということもないし、25年度以降ということもないと思いますよというふうに記者会見でそれを打ち消さざるを得なかったということであります。



○浜野好明議長 16番 浅野美恵子議員



◆16番(浅野美恵子議員) ありがとうございます。

 今、吉本委員の発言のみを御紹介しましたが、本当に市長が言うように、平成25年度のみ2学期制ということで同意したということを聞いていますが、京谷委員も1月の定例会の会議録から読みますと、「私は前から言っていますが、どちらがいいというのは私もないと思います」、また、中川委員は、初めに結論ありきの会議のあり方に疑問を感じます、というようなことを言われています。そして、冨田教育委員会委員長が、この方は最初2学期制を支持していたのが、1月の時点では、墨田区や高崎市を視察に行き、どちらもよいと思った。心情的には3学期制がいいが、物理的には土曜日を使わないと授業日数が確保されないから2学期制にせざるを得ない。授業日数が確保されるなら3学期制に賛成してもいいと冨田教育委員会委員長は言っていて、3人の委員も2学期制のみを支持していないんですよ。

 教育長が教育委員会委員として2学期制を支持する発言をしておりますが、3人の方はどちらでもいい。また、冨田教育委員会委員長は物理的に確保されれば3学期制に賛成してもいいと言っているんですよ。

 そして、最後に冨田教育委員会委員長は「皆さんの意見をまとめますと、2学期制、3学期制、どちらでもいいと併記してほしいということですが、やはり現場を大事にしてほしいという意見がありますので、現状維持ということでよろしいですか」と言って、皆さん1月30日ですから「はい」と回答したことですから、それが決定した、全員が2学期制を支持していると教育長は本当にそう思っているんですか。もう一度確認させてください。全員が2学期制を支持していると会議録から読み取れないんですが、お願いします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 佐藤教育長



◎佐藤教育長 何回か申し上げますけれども、教育委員会会議は5人の合議制でございますので、いろいろ議論を交わしまして、その議論の結果の方向性を決めなくてはならないわけです。

 今、議員は会議録の23ページの最後のほうのところをお読みになりましたけれども、24ページ、もう一度これを確認させていただきますが、これは学校教育部長から5人の教育委員に確認をしております。「確認願いたいのですが、教育委員会の学期制に関する方向性については、2学期制、3学期制それぞれにメリットとデメリットがあること、また、管理規則上はどちらでも実施できる状況にありますが、本日までの各調査結果や学び改善プロジェクト委員会での協議の方向性及び校長会の意向を重視すると、現時点では平成25年度以降の学期制及び教育課程の編成については、現行どおりとするということで確認させていただいてよいでしょうか、どうですか」、冨田教育委員会委員長が「よろしいでしょうか」、5人の委員が「はい、お願いします」。これですから5人はその方向性、いろんな意見があって、自分はこうだという意見はあるんですけれども、合議制ではこういうふうになっているということでございます。



○浜野好明議長 16番 浅野美恵子議員



◆16番(浅野美恵子議員) これもおかしいんですよね。その教育長がおっしゃった会議録の23ページでは、先ほど私が申したように、冨田教育委員会委員長が併記したいみたいなことを言って、ただし、平成25年度という言葉はなくて、来年度は現状維持でいいですかと言って、「はい」で終わったら普通は終わるじゃないですか。その後、7項目の報告事項があるんですよ。成人のつどいの報告とか、それが終わった後に、もう1回学校教育部長が、今、教育長がおっしゃったように、本来なら委員長が言う言葉を学校教育部長が言って、冨田教育委員会委員長は「よろしいですか」しか言っていないんですよ。それでまた「はい」という言葉を引き出してね、そういう会議のあり方自体がまやかしであると私は申し上げておりますが、本来なら2学期制、3学期制を併記してもいいけれども、25年度については2学期制にせざるを得ないみたいな教育委員会の結果を、どうして会議録に残すためにこうやって追い込んで、追い込んで、最後にもう1回確認するか私にはちょっとわからなくて、本当に飛躍して申し訳ありませんが、教育委員会は全国的にも教育村と言われておりますが、閉鎖された世界、市民の民意が届かない、いじめの問題の大津市の中学生の事件も大阪市の体罰事件でも、自殺した子供さんが本当にかわいそうに、そういう形でやっと閉鎖された教育村が市長部局や第三者機関が入ることによって開かれてきた。この所沢市の教育委員会も、残念ながら学期制に関して私は閉鎖された教育村を感じてしまいます。

 市長は公約に3学期制を掲げて頑張っております。それで、民意というのは選挙で勝った市長にあると私は考えております。教育長は、民意を調べるために全保護者へのアンケートをするべきだとの何人かの議員の質問を無視しております。それで、教育福祉常任委員会でも、公平で客観的な検証を望む請願を全会一致で採択しております。確かに議員は36名受かるので、市民税減税と公約に掲げても、実現しなくても次期に受かる可能性もありますが、市長は1人ですからね。3学期制の実現を公約に掲げて実現できなかったら、市長が民意で言った公約が実現しなかったら、これは政治家としての市長の命を壊すし、殺すことになるんですよ。教育長、わかっていますか。

 私たち議員は、たすきをかけて公務員の方みたいに生涯働くことを保障されていないんですよ。たすきをかけた時点で兼職をやめて、落ちたら本当にアルバイトにもなるかもしれないような生活の中で、公約を実現したいから選挙に出て、私は市長もそういう思いで出たと思いますが、そういうことに関して教育長はどのようにお考えでしょうか。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 佐藤教育長



◎佐藤教育長 お答え申し上げます。

 私、この仕事を今3年半しておりますけれども、年間4回の議会の中でいろいろお話をさせていただく中で、議員さんの意見は非常に重いと思っております。お一人おひとりの意見が重い。ですから、誠実にそれに対応してきているつもりでございます。まして市長の意見も重いというふうに考えておりますので、それについては誠実に応えているつもりでございます。



○浜野好明議長 16番 浅野美恵子議員



◆16番(浅野美恵子議員) 教育福祉常任委員会が公平な検証を学期制でしてほしいという請願を、全会一致で採択したことも実施していないじゃないですか。議会の意見が重いと言いながら、実際はやっていないということを申し上げます。

 ちょっと話が変わりますが、学校教育部長にお聞きいたします。

 埼玉県内で、2学期制を実施している学校はどのぐらいあるのでしょうか。さいたま市も入れてください。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 平塚学校教育部長



◎平塚学校教育部長 お答えいたします。

 さいたま市を含めました県内の2学期制の学校数、市町村数ではなくて学校数の割合でございますが、小学校が約13.4%、中学校が約12.4%でございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 16番 浅野美恵子議員



◆16番(浅野美恵子議員) 本当に少ないんですよね。県内の全部の小学校、中学校で2学期制をしているのは、所沢市、越生町、鶴ヶ島市、熊谷市、幸手市のみになってしまって、全国的に2学期制は、中学校で今25%ぐらい3学期制に移行しているんです。

 それで、私は、この検討委員会もつくらず、学び改善プロジェクト委員会や校長会が決めたということに大変疑問を持っているんですが、学び改善プロジェクト委員会は教育長が任命した委員で行っております。

 また、職員以外の方のPTAの役員さんや少年スポーツの代表の方たちは謝礼をいただいているんですよね。それで、教育委員会の報酬の取り扱いは前々から議会で問題になっていて、人数や金額について明確な条例がなさ過ぎるからつくりなさいと言っているにもかかわらず、学び改善プロジェクトの委員の謝礼はどこの例規等にも載っておりません。市長部局では、敬老会の検討委員会や当摩市長のときにあった生ごみ市民会議の委員さんは費用弁償をもらわないで市のために一生懸命働いているにもかかわらず、教育長が認めた学び改善プロジェクトの委員に謝礼を出すということに対して疑問を感じております。

 しかも、教育長が認めた方だけあって2学期制を支持する意見をいっぱい言うんですよね。公立幼稚園の園長先生は、私は小学校が2学期制ですから幼稚園も意識して2学期制にしておりますとかで、そんな委員を入れてどうするんですか。もっと学識経験者や市民公募、PTAの方をふやしてほしいと私は思っております。

 また、校長会が決めたと言いますが、人事権を持っていらっしゃるのは教育長なんです。来年度どこの学校に配置するかを決めるのは教育長なんですよね。何か興奮しちゃって、どこかに書類が行っちゃったんですが。

 また、今回、毎年予算のときに出てくるんですが、校長会のOBの方は、市から賃金をいただいている人が1人いて、校長会OBの方が300万円前後の賃金をいただいて、残り11人でしたかね、子供たちのために働いてくださっておりますが、その人事権を握っているのも教育長なんですよ。それだけの権限を持っている教育長に、校長や学び改善プロジェクト委員が反対の意見を述べるということは、私はよほど勇気がある方じゃないとできないと思っておりますので、ぜひ検討委員会をつくってほしいとずっと続けて申しておりましたが、それができないことに大変残念がっております。

 時間がないので市長にお聞きしますが、横浜市は、3学期制に移行したときに、結局、先生たちの労働条件に関わるので土曜日に開校して夏休みに休日を振り分けますよね。そのときに、所沢市学び改善プロジェクト委員会で聞いていると、先生たちは夏休みに振り分ける日数がないから土曜日に開校できないというふうになっているんです。そして、プールの指導が3日間ぐらい入っていると。でも、横浜市はプールの指導を社会教育として外部の方にお任せして、先生たちにきちっと振替休日をさしあげて3学期制に移行していました。

 市長、もし教育委員会から、先生たちの振替休日のためにプール指導は委託して、きちっとしたプール指導を委託の方に任すための予算を出してくれるかと言われたら、市長はどうしますか。お願いします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 藤本市長



◎藤本市長 そもそも、そういうのも今までどおりやって3学期制でいるところのほうが多いわけです。ただ、多分横浜市は2学期制から3学期制へ変わるに当たって、どうしたら3学期制にしてくれるんだという議論が巻き起こったので、その中で、代休がとれないんだ、プール指導があるんだという話になったんだと思います。これはむしろ隔週土曜日を開校するというときにこういう話題が出てきます。

 どっちが大切かということを私は考えますので、それについては財政状況も考えなくてはいけませんけれども、ある程度は対応できるのではないか。しかし、それも含めまして、東京都は隔週土曜日の開校は代休でやれている。また、大阪府の池田市立池田中学校もやれているというようなこともあるんだというふうに思っています。



○浜野好明議長 16番 浅野美恵子議員



◆16番(浅野美恵子議員) 確かにそういう学校もありますが、所沢市は、私も学び改善プロジェクト委員会で教育の大変すばらしい報告をしていて、入間市や狭山市と比べたら学校行事として授業数を確保していて、だから、3学期制に移行するとき、市長がおっしゃるように振り替えの中で間に合うように行事を精査する必要も出てくるとは思いますが、もし今の形態をとるなら、きちっとしたプール指導などの予算を確保していただいたほうがいいかなと私は思っております。

 いずれにしろ、今、演壇があって市長と教育長は目を合わすことができないのが残念なんですが、本当にこのことをずっと考えていると、絆を大切にして日々活動されている市長と、子供たちのコミュニティを育成すべき立場にいらっしゃる教育長が、一番何かコミュニケーションがとれていないような気がしますので、ぜひ教育長には、予算の話をしながら、つけることはつけるという市長の御答弁も入れて、もう一度検討していただきたいと思いますが、今のままでは市長と教育長の間に深くて広い川があって、市長が一生懸命ボールを投げるんだけれども、教育長がブロック塀みたいなもので閉ざしてしまって、教育委員会だけで何かまとまっている感じがします。

 先ほど、3学期制は民意だと言いましたが、それに対してある党から抗議が来ましたが、たすきをかけて市長が選挙演説したとき、3学期制にしてほしいという方がいっぱいいたから市長公約の一丁目一番地になったと思うので、ボールを市長が投げたら、民意を受けとめる。あと残り4カ月の任期となっておりますが、ぜひ受けとめてほしいという気持ちを教育長に申し上げて終わりにしたいんですが、残り時間で、市長、何か民意についてお話がありましたらお話しください。それで終わりたいと思います。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 藤本市長



◎藤本市長 民意という単語も最近はセンサティブになっていますが、少なくとも私はあの選挙の中では、受かるか受からないかわからないところで、しかも第1公約に教育なんか掲げたらおまえだめだぞと言われながらも、勝負なんだと、郵政民営化賛成か反対か、それで解散をして、勝ったらそれでいけたと。同じように、先生方も市長候補が何を公約として第1に掲げているかというのはよく見ていただいているだろうから、それを尊重していただけるものだと思って、それで第1公約で勝負に出ました。ですので、その辺をぜひ配慮していただければなと思っています。



○浜野好明議長 16番議員の一般質問は終わりました。

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△議事進行について

     〔1番(脇 晴代議員)「議長」と言い、発言の許可を求める〕



○浜野好明議長 1番 脇 晴代議員



◆1番(脇晴代議員) ただいまの、浅野議員の一般質問発言の中で何点か確認しなければいけないようなことがあったと私は認識いたしました。

 一番大きいのは、市民の総意は選挙で決まるという言葉ですが、市長にどなたを選ぶかということは市長の選挙で決まることは当然ですけれども、市民の総意が市長選挙だけで決まるというものではないと認識しております。

 それから、るる教育委員会会議の議事録についての発言がありましたけれども、会議のあり方の中にまでかなり主観的に踏み込んでおられるような発言もあったと思いますので、その辺をきちんと精査していただきたいと思います。



○浜野好明議長 1番議員に申し上げます。

 議事進行については、ただいま16番議員の一般質問が終わった後にされましたので、後日、その件について議会運営委員会等で質問があればその場でお伺いいたします。よろしくお願いします。

 1番 脇 晴代議員



◆1番(脇晴代議員) 議事進行のかけ方はいつも難しくて考えますが、途中で議事進行をかけたときは、終わった時点でかけるようにということを常々言われておりまして、私も久しぶりの議事進行なんですが、それで注意して最後ぎりぎりのところでかけましたので、ぜひ御配慮していただきたいと思います。



○浜野好明議長 このまま議事を進めますので、ご了承願います。

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△市政に対する質問(続き)



○浜野好明議長 次に、36番 秋田 孝議員

     〔36番(秋田 孝議員)質問席へ〕(拍手する人あり)



◆36番(秋田孝議員) おはようございます。

 至誠クラブの秋田 孝です。

 通告に従いまして一般質問をさせていただきます。

 「その他」の項で、大気汚染物質(PM2.5)の発生時における各小・中学校の対応についてお伺いいたしますので、議長をしてよろしくお願いいたします。

 初めに、施政方針から、教育に対する市長のお考えについてお伺いいたします。

 この質問は昨年も行いましたが、平成25年度予算は藤本市長が一から編成した初の予算であり、市長が掲げている「文教都市 所沢」の実現のための「5つの思い」が予算編成の根底にあるものと思っています。こうしたことから、ことしも市長の教育に対する考え、思いをお聞かせいただきたいと思っています。

 さて、昨年平成24年の施政方針では、5つの思いの1番目に「教育 日本一、子どもを大切にするマチ 所沢」を掲げ、「私は、子供を大切にし、学ぶなら所沢の学校と言われる教育環境をつくっていきたいと考え、選挙におきましても強くそれを訴えてまいりました。子供たちが夢と希望に満ち、たくましく学び育つマチにしてまいりたい」とした上で、学びの環境の充実では、その実現のため、学び改善プロジェクト、学習支援員、学校運営マルチサポーター、所沢第二幼稚園の園舎の増築、さらには、3学期制の復活や隔週での土曜開校といった取り組みを挙げておりました。

 ことしの施政方針でも、5つの思いの1番目は「教育 日本一、子どもを大切にするマチ 所沢」で、当然ながら変更はないのですが、リード部分で「教育とは、現在の状況や私たちの置かれている立場に加えて、未来、この日本をどうしていくかを念頭に、伝えるべきをきちんと子供たちに伝えていくことだと考えております。先生方に思い切り頑張っていただいて、地域の力も導入しながら、学ぶなら所沢の学校と言われる教育環境をつくってまいりたい。その思いは変わりません」としております。

 市長が新たなキーワードとして新春のつどいで披露された「Think the future,take your action.=未来(あす)を見つめ、今を動こう」という考え方が、この部分にも市長の教育理念の一端としてあらわれているのではないかと感じています。また、3学期制の復活、隔週での土曜開校についても、教育委員会、校長会の理解が前提ということでしょうが、実現に向けての強い意志が感じられます。

 私は、ただいま申し上げたように感じたわけですが、こうしたことも含め、今の、そして今後の所沢市のあるべき教育の姿、また、児童・生徒の学力向上に対する市長のお考えを改めてお聞かせください。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 藤本市長



◎藤本市長 秋田議員の御質問にお答え申し上げます。

 教育というのは継承であります。今までの社会がどういうことをよいとしてきたのかということを、知識とか技術とか価値観とか、そういうものをきちんと伝えていくことでありまして、それは別に人間でなくても動物でもやっていることであります。ですから、ある意味では学校だけでなく世の中みんな、継承で長い歴史をつながってきたのだと思っているので、そういう点で教育というのはとても大切なものだと思っています。

 さて、今後の所沢市のあるべき教育の姿との御質問であります。どちらかというと、多分、学校教育のことだろうと思いますので、そのようにお答え申し上げます。

 よく市長選では、さまざまな候補者が教育に関して、これをします、あれをしますと言うけれども、私からすれば、それはすごく安易な、簡単だというか、お金をつければいいだけのもの、そんなような公約が多いなと感じております。そうではなくて、私はもっと奇をてらわずに、普通ならいいんだと思っています。すなわち、真っ当ならいいということであります。

 先生と子供がじっくり関わる時間があって、先生が保護者にも子供にも信頼され尊敬されて、先生は信頼を全身に感じながら、信じられていると全身に感じながら子供のために頑張ってしまう。そんな学校環境になったらいいなと思っています。

 おっかないおやじ先生がいて、なぜおっかないのはおやじなのかと言われればそれまでですが、あったかいお母さん先生がいて、元気なお兄さんお姉さん先生がそれぞれのよさを発揮して、厳しいけれども力がつく、あったかい家族のような学校。勉強はもちろんのこと、小学校なら先生と子供たちが一緒になって遊んだりするし、中学校なら部活動で汗水垂らし、団結や達成することのすばらしさを知る。また、行事や特別活動を通じて、人間というのはいいものだと思える経験をいっぱい積める。そんな教育環境をつくりたいと私は願っています。そういう先生がいる学校は、お父さんお母さんが幸せな家庭は子供が幸せなのと同じで、きっとそんな学校は子供も幸せなんだと思っています。

 また、地域の人々にも、悪いことをしたら叱ってくれる温かさを持った関係でいてほしいと思います。そういう環境を醸成していきたいと考えています。

 また、極力子供には自然を残し、自然とともに育ってほしい。豊かなみどりや川、そして自然の中でたくましさを持って子供時代を過ごしてほしいと願うものです。

 なお、3学期制復活、隔週土曜日開校について秋田議員もふれられました。そうであります。政治というのは法律すら変えるものであり、理想を見据え、現状を変えていく仕事です。現状に縛られて、条件つきの思考法をとるものではありません。だから、3学期制のほうが、そして隔週土曜日を開校したほうが、今はそうなっていませんけれども、子供にとって、そして先生方にとっても、じっくり子供と一緒に活動ができ、詰め込みではなく、けじめもあって、学習も行事もゆったりとした学校生活の中で力をつけてやれる。そう思って第1の公約に掲げさせていただきました。

 現在は実現に遠い状況でありますが、きっとできる。全国には先生方が率先して行っているところもありますし、教育委員会が主導して実践しているところもありますが、とにかく実践例は全国たくさんあるのでありまして、たゆむことなく教育委員会の理解を求め、実現に向け努めていくつもりであります。

 なお、児童・生徒の学力向上については、一般的なテストではかれる学力にしても、もっと別の「生きる力」とも呼ばれる学力にしても、先生方の指導力の向上は言わずもがな、学校生活の中のゆとりも、教える人に対し尊敬する風土も必要であります。政治に携わる者として、それについても先生方、学校、そして保護者や地域に対し協力していきたいと考えております。

 以上です。



○浜野好明議長 36番 秋田 孝議員



◆36番(秋田孝議員) 御答弁ありがとうございました。

 ぜひ、学ぶなら所沢の学校の実現のために藤本市長には本当に頑張っていただきたいなと思っております。よろしくお願いいたします。

 次に、新学習指導要領全面実施への所沢市の対応状況等についてお尋ねをいたします。

 平成20年に改訂された新しい学習指導要領は、小学校では平成23年4月、中学校では平成24年4月から全面実施されています。今回は特に中学校に関して質問をいたします。

 平成24年4月6日付けで、文部科学省初等中等教育局長名の通知が出されました。題名は「中学校等の新学習指導要領の全面実施に当たって」(文部科学大臣からのメッセージ)についてです。

 この通知は当時の政権下に出されたものですが、教育は国家百年の大計と言われるように、大きな流れや考え方は変わらないものと思っています。

 さて、通知には、新しい学習指導要領の全面実施に当たり、文部科学大臣が、子どもたちの「生きる力」を育むために、学校、教育委員会、保護者、地域の方々などに対して御理解と御協力をお願いするものです。併せて、今回、新しい学習指導要領の全面実施に当たり、文部科学省として特に御留意いただきたい事項について下記のとおりお示しすることといたしましたとあります。

 そこで、この通知の内容に沿って、所沢市の中学校における新学習指導要領全面実施の状況について、確認を含め学校教育部長に何点か質問をしてまいります。

 初めに、新しい学習指導要領の趣旨を改めて確認し、その実現に努めることについてですが、教育委員会としては、各中学校に対しどのように新学習指導要領の趣旨を伝えたのかお答えください。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 平塚学校教育部長



◎平塚学校教育部長 お答えいたします。

 中学校におきましては、平成24年度からの全面実施に伴い、平成21年度から3年間の移行期間で準備を進めてまいりました。その間、文部科学省から出されましたパンフレット、リーフレットの配付、県教育委員会主催の夏の教育課程説明会の実施、市教育委員会が主体となって実施している管理訪問、指導訪問、市立教育センターでの研修会、校長会等を通じまして趣旨の徹底に努めてまいりました。

 以上でございます。



○浜野好明議長 36番 秋田 孝議員



◆36番(秋田孝議員) 次に、指導方法や指導体制を工夫改善し、個に応じた指導の充実を図ることについてですが、新学習指導要領の全面実施に当たり、この点については教育委員会としてはどのような工夫改善を行ったのか、具体的な事例を挙げながらお答えください。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 平塚学校教育部長



◎平塚学校教育部長 お答えいたします。

 本市では、学校訪問などの機会を活用し、各学校への指導や所沢市立教育センターにおける研修会等を通じまして積極的に各学校への支援に努めてまいりました。特に、今年度より市内小・中学校及び所沢第二幼稚園に対しまして3年に1回実施していた指導訪問を2年に1回行い、先生方の授業公開、指導主事による分科会での指導、全体会での指導・講評を行うことにより、指導方法や指導体制の工夫改善、個に応じた指導の充実に努めてまいりました。

 以上でございます。



○浜野好明議長 36番 秋田 孝議員



◆36番(秋田孝議員) 次に、言語活動を充実する趣旨を確認し、各教科等の目標と関連づけた効果的な指導を行うことについてですが、これは言語活動そのものを目的化するなど、本来の趣旨にそぐわない運用とならないよう留意して、言語活動を適切に位置づけ、授業の構成や指導のあり方を工夫改善していくというものですが、これに対してはどのような工夫改善を行ったのでしょうか、お尋ねいたします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 平塚学校教育部長



◎平塚学校教育部長 お答えいたします。

 教育委員会では、学校指導訪問の機会や各校における校内研修に係る要請訪問を通しまして、言語活動の趣旨の浸透や充実に向け指導に努めております。特に、学び改善プロジェクトの提言にあります1時間の学習目標の提示、考えを引き出す発問の工夫を行い、子供たちが板書やノートのとり方を工夫したり、観察や実験のレポート作成など自分の言葉でまとめたりすることを通して、思考力、判断力、表現力の育成が図られるように取り組んでおります。また、各学校において、各教科の年間指導計画や指導案の中に言語活動の留意点を多くの学校が位置づけております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 36番 秋田 孝議員



◆36番(秋田孝議員) それでは最後に、道徳教育について、道徳の時間を要として、各教科等の特質に応じ、あらゆる教育活動を通じた適切な指導を行うことについてです。

 道徳教育は、大きな社会問題となっているいじめの解消はもとより、人が人として生きていくために必要な教科と言えます。家庭においてはしつけ、地域や社会においてはマナー、モラル、ルールといったことになるのでしょうが、まさに社会全体で取り組んでいかなければならないことだと思っています。

 あらゆる教育活動を通じた道徳教育については、教育委員会として、また、学校ではどのような取り組みを行っているのかお答えください。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 平塚学校教育部長



◎平塚学校教育部長 お答えいたします。

 教育委員会といたしましては、学校訪問や校内研修での指導、市立教育センターでの研究員制度、若手教員を対象としました研修員制度等を生かし、指導法改善を含め指導助言し、道徳教育推進体制の向上を図っております。

 学校では、地域の方をゲストティーチャーとして招聘した授業、また、あいさつ運動、職場体験、地域行事への参加等を通しまして、家庭や地域と連携し、道徳的実践力を育成しているところでございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 36番 秋田 孝議員



◆36番(秋田孝議員) 今回、新学習指導要領に関する質問を行ったのは、昨年の12月17日の教育新聞に「教員・生徒ともに多忙感が増加 学習指導要領全面実施で調査」という見出しで次のような記事が掲載されていたからです。

 その概要ですが、今年度からスタートした中学校学習指導要領の全面実施で、配慮したのは授業改善だったが、教員・生徒ともに多忙感が増え、教員の指導力が緊急課題であると考えている校長が多いことが、このほど東京都中学校長会の調査でわかったというものです。詳細は省略しますが、新学習指導要領の全面実施で授業時間数もふえています。このため、それ以前に比べ、教員・生徒に何らかの影響が出てきているということだと考えます。

 改めて学校教育部長にお尋ねいたしますが、教育委員会では、新学習指導要領が全面実施されて以後、教員・生徒に対してこうした調査を行ったのでしょうか。調査を行っていない場合は、何らかの形で実態を把握されたのでしょうか。また、その結果が出ていればお示しください。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 平塚学校教育部長



◎平塚学校教育部長 お答えいたします。

 教育委員会では、年度当初に各学校から提出されました年間指導計画の点検を実施したり、昨年5月には平成24年度学校の教育活動に関する調査によって、適切な教育計画が立てられているか確認を行いました。また、各学校では年度末において、本年度の学校経営全般にわたって学校評価を教職員、保護者、生徒等に行い、新学習指導要領全面実施1年目の実態把握及び改善に向けた検討を行っております。

 現在、教育委員会へ報告が上がってきているところではございますが、教育内容などの教育課程の質的な面と授業時間数などの量的な面ともに支障なく実施されている状況です。

 以上でございます。



○浜野好明議長 36番 秋田 孝議員



◆36番(秋田孝議員) それでは、所沢市の中学校においてはスムーズな新学習指導要領への移行ができたということでよろしいのでしょうか。それとも、まだ改善工夫する余地があると考えているのでしょうか。この点については教育長の御見解をお聞かせください。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 佐藤教育長



◎佐藤教育長 お答え申し上げます。

 本市では、3年間の移行措置期間に周到な準備をいたしまして、今年度、中学校で新学習指導要領への移行がスムーズに行われたというような実感は持っておりますが、まだ課題も多く、例えば、体罰やいじめ、自殺の問題がいつ発生するかもわかりません。交通安全も含めまして、緊張感を持って取り組んでいかなくてはいけないということを感じております。

 今後も、市の宝である子供たちの生きる力を育み、将来を担う人材として成長するように、教育委員会として全力で取り組んでまいります。そのためには、市長、市長部局と密接な連携を保ちながら、市の宝である子供たちの健やかな育成を図るため、これからも努力していくつもりでございます。



○浜野好明議長 36番 秋田 孝議員



◆36番(秋田孝議員) 新学習指導要領の全面実施に当たっては、問題なく移行ができたということですが、まだここで1年目が終わろうとしている段階ですので、1年を通した検証を行っていただいて、次年度以降にもつなげていっていただきたいなと思います。よろしくお願いいたします。

 次に、子どもの読書活動の推進についてお尋ねいたします。

 文部科学省では、このほど第3次の「子どもの読書活動の推進に関する基本的な計画」の骨子案をまとめたという新聞報道がありました。

 この計画策定の基本方針としては、子供の自主的な読書活動を推進するため、家庭・地域・学校が役割を明確にして子供が読書に親しむ機会を提供する。子供の読書環境の地域格差改善など読書活動の環境を整備する。読書活動の社会的機運の醸成を図るの3点です。

 また、推進方策としては、保護者に読み聞かせ等読書の重要性の理解を推進。公立図書館等地域での読書活動の推進や学校図書館との連携・協力。学校での読書活動や各教科での言語活動の充実のため、学校図書館の蔵書整備、司書教諭など人材の配置充実。地域ボランティアや企業による読書活動の支援促進などとされています。

 教育委員会においても、所沢市子どもの読書活動推進計画を策定しています。国の計画も見直しが予定されていますので、所沢市の計画も改訂が必要になるものと思います。

 そこで、確認を含め、教育総務部長、学校教育部長に何点か伺ってまいります。

 初めに、現在の所沢市の推進計画の策定時期及び計画年度についてお示しください。教育総務部長、お願いいたします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 山嵜教育総務部長



◎山嵜教育総務部長 秋田議員の御質問にお答え申し上げます。

 現在の所沢市子どもの読書活動推進計画でございますが、平成21年3月に策定をいたしたもので、その計画期間は平成21年度から平成25年度までの5年間でございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 36番 秋田 孝議員



◆36番(秋田孝議員) それでは、この計画の概要について御説明ください。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 山嵜教育総務部長



◎山嵜教育総務部長 お答え申し上げます。

 計画の概要でございますけれども、所沢市の子供たちが読書に親しみ、読書の楽しみを知るきっかけとなるようなさまざまな場や機会を提供いたしまして、自主的な読書習慣が身につくことを目指すものでございます。

 このため、小・中学校、幼稚園、保育園、児童館、図書館、保健センターなどの関係機関はもとより、家庭や地域などが連携協力を図りまして、1つ目に子供の読書環境の整備充実、2つ目として、家庭・地域・学校等の連携と推進体制の整備、3つ目として、子供の読書活動への理解や関心の普及啓発の取り組みを進めているところでございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 36番 秋田 孝議員



◆36番(秋田孝議員) それでは、成果を上げている特徴的な取り組みについて幾つか御紹介ください。これは学校教育部長、よろしくお願いします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 平塚学校教育部長



◎平塚学校教育部長 お答えいたします。

 各小・中学校では、教科書に出てくる本を購入して、学級の近くの多目的室に文庫をつくったり、本の名作を紹介するコーナーをつくり、本のアピールをしたり、図書委員による貸し出しキャンペーンを行ったりして、本の貸し出し数の増加につなげております。

 また、所沢図書館におきましては、市内全ての小学校の3年生を中心に図書館司書が学級を訪問して、例えば季節、星座などテーマを決めて本の紹介を行うブックトーク、また、乳幼児や小学生、その保護者を対象に、おはなし会や親子おはなし会を開催するなど、子供が読書に親しむ機会を提供し、好評を得ているところでございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 36番 秋田 孝議員



◆36番(秋田孝議員) 成果を上げている取り組みについて御紹介をいただきましたが、次は、計画の進行管理についてお聞きいたします。

 計画には成果目標が定めてあったかと思います。把握している範囲で結構ですので、それぞれの達成状況についてお答えください。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 平塚学校教育部長



◎平塚学校教育部長 お答えいたします。

 本推進計画といたしまして4つございますが、本を読まない子ども0を目指す。それから、子どもの1か月あたりの平均読書冊数を増やす。それから、学校図書館を利用する子どもを増やす。そして、市立図書館の子どもの本を増やすという4つの目標を掲げております。

 このうち、一月当たりの平均読書冊数につきましては、今年度実施いたしました調査によりますと、小学2年生9冊の目標に対して7.9冊、小学5年生6冊の目標に対して5.5冊、中学2年生4冊の目標に対して3.3冊と、それぞれ年度を追うごとに目標達成に近づいている状況で、子供の読書活動の成果のあらわれと考えているところでございます。

 このほか、学校図書館を利用する子供につきましては、小学2年生70%の目標に対して49.7%、小学5年生60%の目標に対して46.6%とやや伸び悩みがあるものの、中学2年生につきましては44.3%と、既に40%の目標を上回っている状況にございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 36番 秋田 孝議員



◆36番(秋田孝議員) 今回の計画期間は平成25年度、あと1年ありますので、成果目標の達成に向け引き続き努力していただきたいと思いますが、今回の骨子案を見て、今後どのようなスケジュールで、どのような改訂を行っていくのかをお聞かせください。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 平塚学校教育部長



◎平塚学校教育部長 お答えいたします。

 所沢市子ども読書活動推進計画の改訂についてでございますが、平成25年度早々より、本計画推進の連絡調整等を図るために設置しております所沢市子ども読書活動推進連絡会におきまして2次計画の策定に取り組む予定でございます。

 また、議員御案内のとおり、国の骨子案が示され、その基本方針といたしまして、家庭・地域・学校、公立図書館等の役割の明確化や子供の発達段階に配慮した読書環境の整備と人材確保等がうたわれておりますことから、こうした内容も踏まえまして策定に当たってまいりたいと考えております。これを受けまして、各学校におきましても目標を見直すとともに、課題達成に向け計画を立て、取り組みを進めてまいります。

 今後、本に対する子供の関心を高めるため、図書館が学級文庫や調べ学習用などとして小・中学校にまとめて本を貸し出す学校団体貸し出しの利用拡大、ボランティアによる読み聞かせの充実等、学校図書館の利用を促進し、子供の一月当たりの平均読書冊数をふやすことができるよう、子供の読書活動の推進に努めてまいります。

 以上でございます。



○浜野好明議長 36番 秋田 孝議員



◆36番(秋田孝議員) 先ほどの新学習指導要領の質問で、言語活動の充実のための指導といったことにもふれましたが、正しい日本語を習得すること、つまり国語が全ての基本になると考えております。そうした意味では読書が大切であることは言うまでもありません。

 しかしながら、活字離れが進んでいるのも事実です。読書を行うことで豊かな表現力を養うこともできますし、就学後の学力向上にもつながるものと考えます。今後の子供の読書活動の積極的な推進をお願いいたしまして、この質問を終わります。

 次に、地産地消と観光PRなどの観点から、所沢駅における所沢物産品の販売について検討・実施ができないかお聞きいたします。

 初めに、集客数など潜在的な数値を確認したいので、所沢駅の1日の乗降客数及び乗りかえ客数について、産業経済部長にお尋ねいたします。

 なお、乗降客数のうち、西口、東口の利用者数がわかれば併せてお願いをいたします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 守谷産業経済部長



◎守谷産業経済部長 御答弁申し上げます。

 所沢駅の乗降客数等でございますが、西武鉄道によりますと1日当たりの乗降客数は約9万5,000人でございます。

 なお、乗りかえ客数及び東口、西口の利用者数は不明とのことでございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 36番 秋田 孝議員



◆36番(秋田孝議員) 所沢駅の乗降客数は1日で約9万5,000人、これに乗りかえや所沢駅を通過する乗車人数も加えれば、相当な人数が何らかの形で所沢駅を利用しているということが言えます。

 その所沢駅ですが、御承知のとおり昨年11月27日からは改札口が橋上駅舎に統合されました。そして、改札内に売店や駅ナカ商業施設Emio(エミオ)所沢がグランドオープンしました。改札口が統合されたこともあるのでしょうが、それまでに比べ何か活気があって、利用客も多くなったような気がしています。そして、3月16日には横浜と西武池袋線がつながりますので、さらに利用客がふえるものと期待しています。

 そこで、産業経済部長にお尋ねいたしますが、駅ナカ商業施設などがオープンし、所沢駅のブランドや集客機能が高まったと考えますが、こうした点について、今後の期待も含め見解をお示しください。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 守谷産業経済部長



◎守谷産業経済部長 御答弁申し上げます。

 所沢駅構内に駅ナカ商業施設がオープンいたしましたが、何より所沢駅に立ち寄る方がふえることが期待されております。

 今後でございますけれども、駅に来られた方々が、駅だけではなくて駅周辺の商業施設、あるいは商店街、さらには市内を歩いていただくために、地元商店街等と連携し、魅力ある事業や情報提供に取り組み、地域経済の活性化につなげていきたいと考えております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 36番 秋田 孝議員



◆36番(秋田孝議員) 所沢市のブランドとしては、観光資源や商工農の各製品や産物、それに人など、多く挙げられます。

 以前、所沢駅改良の話が持ち上がった際、所沢市からも西武鉄道に対して要望を行いましたし、協議も行ったかと思います。その折には、公共施設を駅ナカにといった要望もありました。残念ながら実現はしませんでしたが、所沢市の観光や物産の展示・即売などを行うコーナーを駅改札内の西口の階段、エスカレーターを上がった場所に設置することで所沢市のPRを行うことが有効であると考えます。

 所沢市は、地産地消推進事業を積極的に進めています。また、野老澤町造商店では、地元商店街が元気になるよう、また、所沢の生活文化を発見、発信できるよう事業を行っています。こうした取り組みは全て所沢市のブランド力アップにつながると思っております。

 議会でも、昨年、ダイアプラン4市市議会の共同事業として、産業経済部の協力を得て、狭山茶新茶キャンペーンを所沢駅の東口前、西口前で行いました。これもPRの一環です。

 このたびの駅改良工事は、利用客の利便性の向上はもちろんですが、これまで所沢駅を通過駅としていた電車利用客に所沢駅で一旦おりていただき、駅ナカ商業施設に立ち寄ってもらう、そうした目的もあろうかと考えています。そうであるなら、市としても、もう一歩進めるため、所沢市の観光・物産コーナーを設置して、そこに寄ってもらうことを考えていただきたいと思います。

 西武鉄道はもとより、観光協会、農業団体、地元商店街などとの協議も必要でしょうが、ぜひとも所沢駅に観光・物産コーナーを設置していただき、所沢市のPRと併せ、物産等の販売も行っていただきたいと思いますが、藤本市長のお考えをお聞かせください。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 藤本市長



◎藤本市長 所沢駅の観光PRのためのスペース確保に関しては、当初、市民課サービスコーナーを移設することとともに要望しておりましたが、諸般の事情でその設置は断念いたしました。

 常設ではなくて臨時で使えるスペースはないのか担当に調査させましたら、物販やキャンペーンなどのためのスペースが、改札内でありますが1カ所あることがわかりましたので、さまざまな可能性を探ってまいりたいと考えています。

 以上です。



○浜野好明議長 36番 秋田 孝議員



◆36番(秋田孝議員) ぜひ設置ができるよう、よろしくお願いしたいと思います。

 次に、ところざわまつりについて、山車の製作や修繕の補助制度についてお尋ねをいたします。

 初めに、確認ですが、ところざわまつりはいつから行われているのか。祭りの特徴や人出を含めお答えください。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 守谷産業経済部長



◎守谷産業経済部長 御答弁申し上げます。

 ところざわまつりの始まりでございますけれども、こちらにつきましては、明確ではございませんが明治初期といわれております。そして、明治後期になりますと神明社の秋の祭礼に各町内から山車が集まるようになったともいわれているところでございます。

 また、ところざわまつりでございますが、山車及びその上で繰り広げられます重松流祭り囃子、これが特徴の祭りでございます。

 なお、人出でございますが、毎年30万人前後でございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 36番 秋田 孝議員



◆36番(秋田孝議員) 明治時代から続く山車祭りであり、毎年30万人からの人出でにぎわう、ふるさと所沢を代表する祭りということです。

 さて、祭りの構成要素と言うと少々大げさですが、大きくは祭りを演出する側と見物する側に分けることができると思います。祭りを演出する側としては、まず、山車祭りですので山車がなくては始まりません。そして、祭りにはつきもののお囃子、さらには、山車を引く人、お囃子を奏でる人、安全を確保する人、物を売る人など、祭りを演出する多くの人々が大切です。

 そこで、産業経済部長にお尋ねいたしますが、所沢市には何基・何台の山車がありますか。そして、その所有者は誰ですか。中には年代ものもあろうかと思いますが、そうしたものを含め、1基・1台当たりの平均的な製作費がわかれば併せてお示しください。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 守谷産業経済部長



◎守谷産業経済部長 御答弁申し上げます。

 現在、ところざわまつりにおきましては12台の山車が参加しております。

 なお、山車につきましては、各町内会が所有し、その維持管理を行っております。

 また、山車の平均的な製作費ということでございますけれども、大分いろいろ時代がございますので、一番新しく平成12年に製作された山車につきましては、製作費が約3,500万円と伺っております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 36番 秋田 孝議員



◆36番(秋田孝議員) それでは、年間の維持管理にどのぐらいの費用がかかっているのか、把握している限りで結構ですので、産業経済部長、お答えください。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 守谷産業経済部長



◎守谷産業経済部長 御答弁申し上げます。

 山車の年間の維持管理費でございますが、把握している範囲ではございますが、おおむね10万円から60万円と伺っております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 36番 秋田 孝議員



◆36番(秋田孝議員) それでは、毎年ところざわまつりの後に開かれている川越まつりですが、所沢と同様に山車祭りです。そこで、川越市はこの山車の製作や修繕に対して補助制度を設けているのかどうかお聞きいたします。もし設けているとしたら、その内容をお示しください。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 守谷産業経済部長



◎守谷産業経済部長 御答弁申し上げます。

 川越市の状況でございますが、市が5,000万円程度補助しております、市をはじめ商工会議所、民間企業、各種団体等で構成されております川越まつり協賛会というものがございまして、その予算の中で山車等の修理・保存について費用の一部を補助していると伺っております。

 なお、補助額でございますが、修理費用に対しまして、補助率2分の1以内で上限250万円、1,000万円を超える高額修理の場合には上限300万円の補助を行っていると伺っております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 36番 秋田 孝議員



◆36番(秋田孝議員) 川越市では山車の修理・保存などに対して補助制度があることがわかりました。

 そこで、山車祭りであり所沢のブランドの1つであるところざわまつりを今後も末永く存続させるため、山車の製作や修繕に対する補助制度の創設について検討ができないか、藤本市長のお考えをお聞かせください。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 藤本市長



◎藤本市長 山車の製作や修繕には、そして維持管理には大変高い金額がかかるということは承知しておりまして、私も昔より地域の方からそういう御相談も受けてまいりましたが、現在の財政状況を考慮いたしますと、現状で市として単独に補助するのはやはり難しいのではないかと考えております。



○浜野好明議長 36番 秋田 孝議員



◆36番(秋田孝議員) 山車ですが、少し修理するだけで、うん百万円ちょっとかかったり、新しく購入すれば、御承知のとおり多額の費用がかかりますので、山車祭り、ところざわまつりの存続のためにも、ぜひとも検討をしていただければと思います。よろしくお願いいたします。

 次に、所沢駅西口への自転車駐車場の設置についてお伺いいたします。

 この質問は、1年前の平成24年3月議会で質問をいたしました。そのときの藤本市長のお答えは、県道久米所沢線の植栽部分への自転車駐車場の設置については、担当課へ既に指示済みであり、川越県土整備事務所や所沢警察署など関係機関と協議を行っているということでした。そして、これまでも取り組んでいた課題であり、実現に向けて最大限の努力をしていきたいと大変力強く答弁をいただきました。

 あれから1年がたちましたが、その後どのようになりましたか。藤本市長にお伺いいたします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 藤本市長



◎藤本市長 御答弁申し上げます。

 所沢駅西口、ワルツビル沿いの県道久米所沢線の歩道部分に自転車駐車場を設置することについて申し上げます。

 さきの議会で私は、この自転車駐車場の実現のために最大限努力したいと申し上げましたが、県内に県道の歩道部分に自転車駐車場を設置した事例が一つもないため、関係機関も慎重な対応を行っておりましたが、このたび設置に関して埼玉県公安委員会にお認めいただくことができました。これができれば県内初の事業となります。

 設置場所がワルツビルに隣接していることもあり、駅利用者が利用する場合もありますが、主にはワルツビルへの買い物客が利用することが考えられますことから、利用者へのサービスの向上、商業施設としての駐輪場の確保という観点から、株式会社ワルツ所沢に対しまして、自転車駐車場の設置及び管理運営をしていただけないか現在調整をしているところであります。



○浜野好明議長 36番 秋田 孝議員



◆36番(秋田孝議員) それでは、今後どのような段取りで、いつごろできるのか、市民部長にお尋ねいたします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 能登市民部長



◎能登市民部長 御答弁申し上げます。

 自転車駐車場の設置につきましては、場所が道路用地内となりますことから、埼玉県による道路の占用許可や所沢警察署長による使用許可の手続を行い、着工することになります。また、時期につきましては、早期設置に向けて対応してまいりたいと考えておりますが、手続につきましては1カ月程度、工事につきましても1カ月程度の期間を想定しているところでございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 36番 秋田 孝議員



◆36番(秋田孝議員) それでは、もし株式会社ワルツ所沢が設置、管理運営することとなった場合、市も何らかの支援をしていくのかお聞きいたします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 能登市民部長



◎能登市民部長 御答弁申し上げます。

 当市といたしましても、当該地域の放置自転車の対策ということの効果もございますことから、可能な協力をしてまいりたいと考えております。具体的には、歩道上に設置されておりますガードパイプの移設につきましては市で対応してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 36番 秋田 孝議員



◆36番(秋田孝議員) 早期設置をよろしくお願いいたします。

 最後に、大気汚染物質(PM2.5)の発生時における各小・中学校の対応についてお尋ねいたします。

 去る3月5日、熊本県は、県内のPM2.5の濃度が環境省の暫定指針値を上回る可能性があるとして注意喚起をしました。この注意喚起は全国で初めてのことだそうです。これにより、熊本県ではホームページなどで不要不急の外出を控えることなどを呼びかけたそうです。また、県内の小学校においては、外での体育の授業を室内に変更したとの報道もありました。

 そこで、学校教育部長にお聞きいたしますが、実際に所沢市においてPM2.5が発生した際に、各小・中学校においては、登下校をはじめ、どのような対応をとるのかお答えください。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 平塚学校教育部長



◎平塚学校教育部長 お答えいたします。

 PM2.5につきましては、全国的にも児童・生徒の健康への影響が心配されるところでございます。

 御質問のPM2.5への小・中学校の対応につきましては、文部科学省及び埼玉県からは措置等の通知は来ておりませんが、県教育委員会に問い合わせましたところ、現在、対応について東京都や近県の関係機関との調整を行っているとのことでございます。

 現在、学校では、光化学スモッグについては「光化学スモッグ緊急時における措置一覧」に基づきまして、屋外の体育活動を屋内に変更、中止するなど、光化学スモッグの発令区分に合わせた措置をしているところでございます。今後、教育委員会といたしましては、市内測定局の測定結果を注視するとともに、県からの注意喚起の発令等に備えてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 36番 秋田 孝議員



◆36番(秋田孝議員) 以上で、一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手する人あり)



○浜野好明議長 36番議員の一般質問は終わりました。

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△休憩の宣告



○浜野好明議長 ここで、暫時休憩いたします。

午前10時46分休憩

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午前11時0分再開

 出席議員    35名

     1番    2番    3番    4番    5番    6番

     7番    8番    9番   10番   11番   12番

    13番   14番   15番   16番   17番   18番

    19番   20番   21番   22番   23番   24番

    25番   26番   27番   28番   29番   30番

    31番   32番   34番   35番   36番

 欠席議員     1名

    33番

地方自治法第121条の規定による説明のための出席者

 市長       副市長      会計管理者    総合政策部長

 総合政策部危機管理担当理事     財務部長     市民部長

 産業経済部長   保健福祉部長   こども未来部長  環境クリーン部長

 街づくり計画部長 建設部長     下水道部長    消防本部次長

 水道事業管理者  水道部長     市民医療センター事務部長

 教育長      教育総務部長   学校教育部長

 監査委員



△再開の宣告



○浜野好明議長 再開いたします。

 休憩前に引き続き、会議を進めます。

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△市政に対する質問(続き)



○浜野好明議長 市政に対する一般質問を続けます。

 それでは、3番 荒川 広議員

     〔3番(荒川 広議員)質問席へ〕(拍手する人あり)



◆3番(荒川広議員) 日本共産党の荒川 広でございます。

 傍聴の皆さん、きょうはありがとうございます。

 まず、質問通告書の項目で訂正があります。「買い物難民対策」のところを「買い物弱者対策」に変えていただきたいと思います。難民ではないと怒られましたので、よろしくお願いします。それから、街づくり条例の項で「調停あっせん」とありますが、これはどちらかというと、あっせんが先なので、「あっせん調停における」ということで変えてください。お願いします。

 それでは、まず、総合計画の項目の中から、第5次所沢市総合計画・前期基本計画と実施計画との整合性についてお伺いしたいと思います。

 行政計画の最上段に位置する市の総合計画のうち、初めて議会の議決案件となった前期基本計画には、総合的に取り組む4つの重点課題ごとに1章から8章までの個別事業を横断的にくくっています。

 今回、4つの重点課題ごとの実施計画に具体化されている事業と事業費の資料をいただきました。

 4つの課題とは、?地域コミュニティの醸成、?「みんなで育む」子ども支援、?環境に配慮したまちづくり、?所沢ブランドの創造と地域経済の活性化の4つですが、その事業費額は平成23年度約25億円、24年度約26億円で、基本計画で示された各分野の重点的に取り組む事業総額の約6割超となっています。

 この総合的に取り組む4つの重点課題は、政策マネージャー制度とプロジェクトチームなどで推進体制を組んでいます。

 そこで、質問いたします。

 議会で議決した基本構想と前期基本計画で変更や追加を予定しているものはないか。担当部長にお伺いします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 中村総合政策部長



◎中村総合政策部長 お答えいたします。

 第5次所沢市総合計画につきましては、多くの市民参加と議員の皆様の慎重御審議によりまして、市議会の議決を得まして策定されたものでございます。

 この計画がスタートしてから2年余りが経過しておりますが、この間発生いたしました東日本大震災やそれに伴う原発事故の影響による社会情勢の変化などは計画策定時とは異なっております。こうした状況ではございますが、本市におきましては、第5次所沢市総合計画に基づき、現在、さまざまな施策を展開しながら必要な対応は図ってきたところでございます。

 こうしたことから、計画を開始してから現在まで社会情勢の変化などはございますが、前期基本計画の変更、追加につきましては現時点では予定はしておりません。また、同様に、まちづくりの理念や将来都市像を示しました基本構想の変更、追加につきましても予定はしておりません。

 以上でございます。



○浜野好明議長 3番 荒川 広議員



◆3番(荒川広議員) そういう答弁が返ってくるかなとは思ったんですけれども、ただ、少なくとも前期基本計画をつくったころ、議決したころというのは当摩前市長だったわけですね。市長がかわって、それで、市長として新たな政策を掲げて当選して、新しい事業をやろう、つくるわけですから当然変更されてくるのではないかというふうに思うわけです。

 例えば、事例を1つ示せば、今回のメガソーラー所沢設置、そしてまたエコタウン構想、これは藤本市長の大きな重点課題だと思うんです。しかし、この前期基本計画にはそうした重点課題の中には入っていないわけです。そういう意味では、いわゆる基本計画を議決した我々議会の立場からすれば、やはりこういう予算を計上するときには、併せて基本計画の変更を一緒に提案すべきではないかというふうに思うわけです。そうあるべきだ、今までは、議決する前は必要なかったんですけれども、議決したわけです。

 それで、この総額、重点事項ということで各分野ごとの重点事項、大体その金額が毎年40数億円、これも計上されているわけですけれども、今後、このメガソーラーにしても20年で7億円とか大きな事業なわけです。中心、目玉政策になるわけですね、太陽光発電も。

 そういう意味では、こういった予算を計上する際には、やはり基本計画の変更というのも議会に提案すべきではないかというふうに思うんですけれども、これについて、部長、再度答弁をお願いします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 中村総合政策部長



◎中村総合政策部長 お答えいたします。

 基本構想につきましては市の大きな理念、取り組みのほうをお示ししております。また、基本計画におきましては、前期4年間でそれぞれ取り組むべき課題等、それと計画をのせてありますけれども、これはタイトということではなくて、機動性等の問題もございますので、ある一定の計画の具体性はありますけれども、今回のメガソーラーにつきましては、重点課題の中でも環境に配慮したまちづくりという大枠の中にございますけれども、そういった中でこういったこともできるというような判断をしておりますので、議員御指摘の点は今後検討の課題になるかと思いますけれども、私どもとしましては、前期基本計画をあえて変更するまでもなく、その中でもやっていけるということです。

 当然それぞれ実施計画の中には反映いたしますし、予算におきましては議会の承認等もいただいておりますので、その中でやっていけるのではないかという判断を現時点ではしております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 3番 荒川 広議員



◆3番(荒川広議員) そうなっちゃうと何でもできちゃう。じゃ、基本計画を議決した我々は何なんだということになるわけです。少なくともこれは、メガソーラーとかエコタウンというのは環境総務課扱いなんですよね。基本計画では重点事業として事業費も書いてあります。ここに出されたのは、環境基本計画推進事業と温暖化対策事業、これだけなんですよ。この中に入っているということではないと思うんです。だから重点事業に入っていないというふうに私はみるわけです。

 こういう場合は、やはり基本計画の変更とか追加とか、そういったものを出さないと議決事項になった意味がないというふうに私は思うんですが、これはこの辺でいいですけれども、今後検討していただきたいと思います。よろしくお願いします。

 2つ目は、前期基本計画のうち、予定された4つの重点課題ごとの横断的事業、これが実施計画に反映されていないものはありますかということなんです。4つの重点課題ごとの横断的事業が実施計画に反映されていないものはないか。部長、お願いします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 中村総合政策部長



◎中村総合政策部長 お答えいたします。

 前期基本計画に掲げます総合的に取り組む重点課題につきましては、政策マネージャー制度によりまして現在取り組みを進めているところでございます。

 この中で政策マネージャーが中心となりまして、課題ごとに関係課で構成されます幹事会におきまして次年度の活動計画を策定いたしまして、これらに基づきまして具体的な事業が選定されることになります。こういった事業につきましては、問題解決に向けまして重点的に取り組む必要がございますことから、本市の主要な事業といたしまして実施計画に位置づけまして積極的に取り組みを進めているところでございますので、反映されていないものはないというふうに思っております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 3番 荒川 広議員



◆3番(荒川広議員) 今お話がありました政策マネージャーの件なんですけれども、この推進体制を組んでおられて、3つ目の質問をしますけれども、この4つの重点課題ごとの検証が毎年行われているかどうかということです。行われたとしたら、その結果を示していただきたいと思います。部長、お願いします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 中村総合政策部長



◎中村総合政策部長 お答えいたします。

 総合的に取り組む重点課題の成果の検証につきましては、毎年度、政策マネージャーが活動計画に基づきまして1年間の活動実績の評価を行っております。そして、その成果につきましては政策会議に発議いたしまして、そこでの議論を踏まえまして市としての最終評価を政策評価といたしまして公表しているところでございます。

 また、これと併せまして、今年度につきましては市の仕事公開評価を実施いたしました。公開の場におきまして、直接市民の皆様から御意見、御提案をいただくことで外部の視点からの評価を実施したところでございます。

 こうした評価結果につきましては、次年度の活動計画の策定であるとか事業の選定などに生かしているところでございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 3番 荒川 広議員



◆3番(荒川広議員) 政策マネージャーとプロジェクトチームというのが推進体制なんですけれども、例えば、4つ目の重点課題、所沢ブランドの創造と地域経済の活性化というこの課題の政策マネージャー、そして、政策マネージャーということですからお1人なんでしょうか。議長でいろいろチームを組むわけでしょうけれども、政策マネージャーというのはお1人なんでしょうか。

 それで、このブランドの創造と地域経済の活性化という重点をくし刺しにするわけですね、横断的に。いろんな章、1章から8章を。それで、その事業ももらっています。こういう事業がそうなんだよというのはもらっています。どのように検証されるんでしょうか。その一つひとつ、1章から7章までの具体的な事業、1つの個別の事業が進んでいるかどうかなのか、あるいは、こうやって今度はリンクされて、本当にこれが一体となったものとして生きているのかどうかとか、そういう評価をされているのかどうか。政策マネージャーはどんな評価をされるんでしょうか。例えば、所沢ブランドのこと、この課題なんですけれども。部長にお伺いします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 中村総合政策部長



◎中村総合政策部長 この成果につきましては、先ほども申し上げましたけれども、政策評価ということで公表しておりますが、議会のほうにも施策評価、事務事業評価等をまとめた行政評価評価表を毎年度お送りしているところでございます。

 それで、政策マネージャーにつきましては、4つの課題がございますので、それぞれの課題の中で関係課長等も集まっておりますので、それに政策マネージャー1名が加わりまして、それぞれの各課で所掌しております関連事業につきましての進捗状況であるとか、来年度以降やるべき方向性等を検討いたしまして、毎年度の成果、評価としてお示ししているところでございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 3番 荒川 広議員



◆3番(荒川広議員) 余りここに時間かけられないんですけれども、いわゆる課長の、それぞれ各分野を担当する課長、その上に政策マネージャーがお1人という、そういうチームなんですね。

 そうなってくると、それぞれの割り当てられた課題、事業、その進捗状況、それが本当に横断的に集まった意味というか、この課題をいかにして進めていくのかという、そういうことにはなりにくいチーム体制というか、議会で言えば、いろいろ政策討論会とかやるじゃないですか、そういうことで、このブランドと経済の活性をどうやっていくのかというようなところが、どんどん話し合って充実させていこうという、そういう雰囲気を感じないんですね。ですから、そういう意味での、余りここで時間かけたくないので、そういった意味での改善というか、求めていきたいと思います。この項はこれで終わります。

 次は、公共施設マネジメントの方針についてなんですけれども、所沢市公共施設マネジメントの方針(案)について意見募集との知らせが入り、議員にも期限つきで意見を求められましたが、一方通行で終わらせたくないとの動機から今回質問いたします。

 この方針の位置づけがとても重いものであることがわかりました。しっかりと明記されています。

 読み上げますと、「この方針は、今後の公共施設のあり方を示す基礎的な指針として、総合計画や財政計画等と連携し、公共施設のマネジメントに適用していきます。廃止・統合・複合化・用途転用などを含む個別施設に係る具体的な対応については、本方針の内容に従い、市全体の観点を踏まえて進めていきます。また、すでに策定されている個別施設の将来計画や修繕計画などについては、本方針の内容を踏まえ、必要な見直しを行います。なお、本方針については、市を取り巻く環境の変化など、必要に応じて改訂することとします」となっているんです。

 つまり、公共施設の今後の方針について、最も高い位置を宣言しています。その内容とはどんなものかといいますと、公共施設マネジメントを進める基本的な考え方として、市が保有する公共施設は現状のまま持ち続けることはできない。老朽化への対応として大規模改修や更新に大幅な費用がかかる。施設の崩壊や財政の破綻を未然に防ぐためには、計画的に予算を確保し、公共施設に係る財政負担を減らしていくための検討に着手するとして、公共施設の総量を抑制するとの大方針を固めました。

 「施設の新規整備は原則として抑制します」としています。まだまだ公共施設が足りないのに、新規整備はしないと宣言しており、これが総合計画や全ての計画の上位に位置づけられることになります。

 そこで、質問です。

 用途別方針について、まず、1点お聞きしますが、学校施設の複合化や廃止・統合に向けた検討を進めるとありますが、経費面からこのような結論を導くのは性急過ぎるのではないかと思いますが、これについて、部長、お願いします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 中村総合政策部長



◎中村総合政策部長 お答えいたします。

 所沢市公共施設マネジメントの方針につきましては、平成23年度に作成いたしました所沢市公共施設マネジメント白書を基本データとして活用いたしまして、当市の財政状況であるとか人口構成の変化、施設の利用状況などを勘案しながら、公共施設に係る今後の大きな方向性を示そうとするものでございます。

 この中で学校施設につきましては、人口急増期に建築されたものが多いため老朽化が進んでいること。また、公共施設マネジメント対象施設の面積の約60%を占めていることなどから、重点的に対応していくべき施設であるというふうに認識しているところでございます。

 学校施設のあり方を検討するに当たりましては、初めから統廃合ありきということではなくて、施設の老朽状況であるとか児童・生徒数の増減なども考慮し、配慮しながら、さまざまな角度から進めていくことが重要だというふうに考えております。また、併せまして、施設の有効活用を図るという観点も踏まえまして検討することになるかと思います。

 以上でございます。



○浜野好明議長 3番 荒川 広議員



◆3番(荒川広議員) しかし、実際これをみますと、いわゆる公共施設マネジメント対象施設の約60%を小学校、中学校、学校施設が占めていると。非常にここに焦点を相当絞っていますね。

 それで、児童・生徒数のピーク時と比べて減少している。これはあり得ることです。減少しているので統廃合というのは考えられることなんだけれども、それだけではなくて、経費を要するということから学校施設の複合化や廃止・統合に向けて検討を進めろというわけでしょう。これはちょっと乱暴ではないかと、考え方が逆立ちしているのではないかという感じがするわけです。

 これまでもいろいろ予算が、学校施設もいろいろ計画はあるんだけれども、しかし、なだらかな形で経費をならしていくという形で乗り越えてきている部分ありますよね、過去にも。一応、学校施設はこうだとやって、やりなさいと言うんだけれども、このとおり、この方針どおりやって、それこそ学校施設は2倍になると。これを今までどおりの金額でやりなさいともし言ったとすれば、新しい公共施設は計画どおり進めてもいいんだけれども、こっちはこっちでやらせておいて、今度は施設もつくらないというような話なんですね、これ、みてみると。だから、私はそれはちょっと性急過ぎるのではないかと思います。

 2つ目は、まちづくりセンター、ここでちょっと気になったのは、人口構成の変化を踏まえ、地域住民のニーズに合った機能への見直しや他の公共施設との統合を図ります。他の公共施設との統合というのはわかりますね。いろんな機能を併せ持った。ただ、ちょっと気になったのは、地域住民のニーズに合った機能への見直しということから、11行政区の範囲を変えてしまうのではないか、そういう危惧を感じました。

 例えば、柳瀬旧村部、どんどん人口が減ってきたというようなことであったんですけれども、もしかしたらあそこを見直すのかなというような、そういった懸念もちょっとしたものですから、これはそういう読み方ではないんでしょうか。部長、お願いします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 中村総合政策部長



◎中村総合政策部長 お答えいたします。

 まちづくりセンターにつきましては、地域の中核施設でもございまして、まちづくり、コミュニティの中心として位置づけられておりますので、これにつきましては今後も変わりません。行政区の範囲を見直すかということでございますけれども、そういうことではございません。

 以上でございます。



○浜野好明議長 3番 荒川 広議員



◆3番(荒川広議員) 3つ目にですね、7つある用途別方針の6点目、文化スポーツ施設のところに、文化スポーツ施設については、現状の施設ありきではなく、市として、どのような内容の施設を保持すべきなのかとの考え方による検討を進めますとあるんですが、施設ありきではないということなんですが、例えば、図書館分館のない行政区といえば松井地区なんですね。今後はここにそういうものは新設しないということを宣言しているようなものなのかどうか。部長、答弁をお願いします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 中村総合政策部長



◎中村総合政策部長 お答えいたします。

 当市におきましても、少子高齢化の進展に伴いまして人口構成が大きく変化してきております。また、今後、人口の減少が進むものと見込まれております。公共施設のあり方につきましても、こうした人口動態であるとか市民ニーズの変化に合わせまして変えていく必要があるというふうに考えております。そうした意味で、文化スポーツ施設につきましても、市民ニーズと合致しているかどうかといった観点を踏まえまして、どのような内容の施設を保持すべきか検討することになると思います。

 松井地区に図書館分館は新設しないのかという御質問をいただきましたけれども、この方針につきましては市の大きな方向性について掲げたものでございまして、個々の施設の具体的な取り扱いにつきまして言及してはおりません。個々の施設の取り扱いにつきましては、今後、方針の考え方を踏まえまして、個別に係る計画を策定する中で検討していくことになります。

 なお、この方針につきましては、新規の施設を絶対つくらないということも言っておりません。

 以上でございます。



○浜野好明議長 3番 荒川 広議員



◆3番(荒川広議員) 絶対つくらないとは書いていませんよ。だけども、総量を抑制するということだから、方向性は大体そういうことになっていきますと、そういう計画つくれないですね。

 マネジメントの方針を見ますと、市税収入がどんどん落ち込んでいる、それから扶助費はどんどん上がっていくという、この2つ、表が出ているんですけれども、やはり財政計画、中長期財政の見通しですね、これなんかもよくしっかり見てほしいんですけれども、個人市民税は下がるんだけれども、しかし、その分、地方交付税というのは上がっているじゃないですか、これを見ても。そういうこともあるわけですから、よく正確にですね、こういった抑制、抑制という話をしないで、必要なものは大いに住民の声を反映させていただきたいというふうに私は思います。

 そういうものが本当に、これはまだ案の段階なので、決定じゃないので、まだ多少の希望は持っていますけれども、これが固まってしまったら本当にひとり歩きしてしまいますからね。その辺はちょっと心配なところもありますので、くれぐれもその辺については御検討いただきたいと思います。

 続いて、次の質問は指定管理者なんですが、指定管理者制度について私どもは肯定してはいませんが、しかし、現実に動いている以上、選考の透明性、公平性、これを誰の目にも納得できるプロセスが求められております。しかし、実態は実務をつかさどる各所管に委ねられ、統一的なシステムがありません。そこで、全体を把握すべき所管である総合政策部に透明性、公平性を担保するシステムを考えていただきたいと思うんです。

 まず、現状はどうなっているのかを部長にお伺いいたします。

 指定管理者選定委員会での各委員の評価行為後から決定までのプロセスをお示しください。お願いします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 中村総合政策部長



◎中村総合政策部長 お答えいたします。

 指定管理者制度につきましては、現在、市でガイドラインをつくっておりまして、これに基づきまして公平・客観的な事務を進めているところでございます。

 議員お尋ねの各委員の評価行為後から決定までのプロセスということでございますけれども、選定委員会での各委員の評価行為におきましては、まず、申請書類の精査、その後、申請団体のプレゼンテーションがありますので、その後、各委員が評価表への記入を行います。評価につきましては時間を要するということもございますので、評価表につきましては、後日、事務局で回収いたしまして、評価漏れであるとか矛盾項目などをチェックいたしまして点数の集計を行います。集計後、改めて選定委員会を開催いたしまして、集計結果をもとに評価点の状況を総合的に考慮し、選定委員会の合議制により指定管理者候補者の最終決定を行うという流れでございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 3番 荒川 広議員



◆3番(荒川広議員) 自分が入れた評価が間違いなく確認できるという状況をつくっていただきたいということなんです。当初、私はその日のうちに全部わかるようにという話をしたんですけれども、何かいろいろ聞いているうちに、うちに持ち帰って自分で評価しているというようなところもあるみたいなので、だから、それは無理だなという感じがいたします。

 ただ、いずれにしても、自分が入れた点数に間違いありませんということを、全委員が一堂に会したところでそれぞれ確認できるような、そういう場を設定していただきたいと思うんです。そのことが、もちろん、あの人が幾らだったか自分は知らないけれども、しかし、本人は間違いないと、自分の入れた点数のとおりだということが確認できると、一堂に会して、そういう場をつくっていただきたいと思うんですけれども、部長の答弁をお願いします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 中村総合政策部長



◎中村総合政策部長 先ほども御説明いたしましたけれども、各委員が各自で評価した後に事務局が集計をしますけれども、集計後に改めて選定委員会を開催いたしまして、その会議の中で、各委員の方が出した点につきましては、各委員の分につきましてはそれぞれわかるような形でその中で確認をしておりますので、議員からも御指摘がありましたけれども、それぞれの委員の方は確認できるということで、間違いについてはチェックしているという状況でございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 3番 荒川 広議員



◆3番(荒川広議員) それでは、全員、選定委員会全部集まって、最後に集まって、何々さんはこう、何々さんはこうと、みんな全員がそれを見られるようになっていますか。部長、お願いします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 中村総合政策部長



◎中村総合政策部長 お答えいたします。

 委員の名前は伏せてありますけれども、A、B、C、D、E委員ということで、その委員の方が何点入れたかという一覧表を示しておりますので、そういった中でそれぞれの委員は自分のところの点を確認できるということでございます。



○浜野好明議長 3番 荒川 広議員



◆3番(荒川広議員) ですから、そのA、B、C、D、Eがですね、Aが荒川だとか、Bはあなたですよというようなことは事前にわかっているのかどうか。わからないんじゃないかと思うんです。だから自分がどの点数なのかわからない。そうじゃなくて、名前は書けませんけれども、あなたはAですよ、あなたはBですと事前に言っておいてもらえばわかりますけれども、それもないと思うんです。どうですか、部長さん、お願いします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 中村総合政策部長



◎中村総合政策部長 説明が不十分でなかったかと思いますけれども、A、B、C、D、Eということになりますけれども、Aは誰ということは、紙を渡して、それぞれの委員の方は自分のはA、B、Cのどれかということはわかるようにはしております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 3番 荒川 広議員



◆3番(荒川広議員) これはその選定委員会、それぞれいろんな選定委員会、それぞれの各部署であるんですけれども、どうも事前にヒアリングを聞いていると、何か余り統一的なルールがなくて、それぞれの選定委員会がそれぞれのルールに従ってやっているという話を聞きましたよ。どうなんですか、部長。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 中村総合政策部長



◎中村総合政策部長 冒頭申し上げましたけれども、指定管理者制度につきましては、ガイドラインと取扱要領、マニュアルがございますので、そういった中で運用しているわけでございますけれども、ただいま申し上げている各委員の評価後の確認につきましてはガイドラインの中に入ってございませんので、今、議員からも言われました各選定委員会でばらばらではないかということもありますので、そういったことを検証、調査いたしまして、もし温度差があるのであれば、ガイドライン等の中にもそういったことを入れて適切な運用を心がけたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 3番 荒川 広議員



◆3番(荒川広議員) ぜひ改善をお願いしたいと思います。

 続いて、買い物弱者対策で、農産物移動販売事業の継続の件でございます。

 農産物移動販売事業が今年度で終了すると聞きまして、びっくりしました。少なくとも、グリーンヒル商店街が東京狭山線の合流に伴って拡張のための都市計画決定により消滅してしまったために、買い物弱者となってしまった清流苑、グリーンヒルに住む皆さんからは歓迎されておりました。なぜ終了するのか、採算が合わないのか、そもそも事業目的が買い物弱者対策ではなかったのか。どんな検証をしたのか。まず、お示し願いたいと思います。

 まず、1点目は、実績と効果について、部長よりお願いします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 守谷産業経済部長



◎守谷産業経済部長 御答弁申し上げます。

 農産物移動販売につきましては、1カ所当たり週1回、そして2時間ほどの販売時間で実施しておりまして、平成23年度当初につきましては7カ所、その後、6カ所となった状況でございます。

 その実績でございますが、平成23年度は来客数が延べ5,570人、売上額が507万9,469円、本年度につきましては、1月末現在でございますが、来客数が延べ4,027人、売上額が370万8,940円でございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 3番 荒川 広議員



◆3番(荒川広議員) 2点目に、廃止の理由について、廃止の理由は何なんでしょうか。部長、お願いします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 守谷産業経済部長



◎守谷産業経済部長 御答弁申し上げます。

 本事業につきましては、御案内のとおり、緊急雇用創出基金等を活用いたしまして、いるま野農業協同組合へ業務を委託して実施している事業でございます。事業開始後3年が経過いたしまして、また、緊急雇用等の関係で補助金の対象外ということもございまして、今後の事業展開等につきまして地域住民の方へのアンケート調査を実施いたしました。この結果、いろいろ課題等の抽出を行いました結果、いるま野農業協同組合におきましても単独での事業継続は難しいというような回答をいただいております。

 こうした状況と、本事業につきましてはあくまで地産地消推進事業の一環として実施したものでございますこと、また、先ほど若干申し上げましたが、補助金の関係で単独での予算措置も難しい状況にございますことから、本年度で終了することとしたものでございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 3番 荒川 広議員



◆3番(荒川広議員) 緊急雇用創出基金、これが今年度で終わりということなのでしょうけれども、緊急雇用でほかの部署でもいろいろ事業をやっていますよね。コールセンターなどもそうでしたか。市民部長、どうですか、緊急雇用、これなくなるけれども、コールセンターもやめちゃうんでしたか。部長、お願いします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 能登市民部長



◎能登市民部長 コールセンターにつきましては、緊急雇用を利用したこともございましたけれども、25年度は単独であったかと思います。



○浜野好明議長 3番 荒川 広議員



◆3番(荒川広議員) 緊急雇用がなくても単独でやる、そういうところもあるということですね。そうすると、確かに目的がちょっと違っていた部分はあるのかもしれませんけれども、今後の展開についてどう考えていらっしゃるか、お願いします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 守谷産業経済部長



◎守谷産業経済部長 今後の展開でございますけれども、今後さらなる高齢化が進むことは当然でございまして、こうしたことに伴いまして、買い物に対する不便さを感じる方、議員からは買い物弱者というような言い方もございましたが、こういった方の割合もふえることが予想されております。

 今後につきましては、3年間の実績を踏まえまして、事業の仕組みやノウハウ、これを関心のある事業者などに情報提供を行いますとともに、関係機関や団体と協議していくことも必要というふうには考えております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 3番 荒川 広議員



◆3番(荒川広議員) いろいろ農協として、これはとことこ市から品物を持って、それで販売しているんですよね。そういった意味では、なかなか採算とか含めると余り乗り気じゃないというような気持ちはわからなくもないんですが、ただ、今、いろんな農業に対する新規参入者というのはいろいろいて、いろんなところで販売していますね。マルエツの前の歩道なんかで月1回ぐらいやっている人たち、青年たちもいらっしゃいますし、いろんな団体にぜひ声をかけていただきたいというふうに要望しておきたいと思います。

 続いて、街づくり条例のことについての質問に移ります。あっせん・調停、さっき変えたんですね。あっせん・調停のことです。

 市内下安松の清瀬市境に清流苑という住宅地があります。これは所沢市域と接続する道路は、老朽化した築後50年を経過した1本の橋だけです。住宅地内の道路は1本とて相互通行できる道路はありません。

 この住宅地内に「なごやかレジデンス東所沢」という3階建ての施設が開発申請されました。高齢者の入居者28人の部屋と、1階にはデイサービス施設40人を最大定員とする住宅地内最大規模の施設です。説明会では、施工者の話では、工事期間の工事車両は1日最大50台、デイサービス運営開始後は毎日4台程度の送迎、朝夕1、2回往復とのことです。工事のピーク時は往復100台もの車が新たに入ってくる。築後50年の老朽化した橋を通行することになります。

 自治会や長生クラブの皆さんは大半が反対しています。それというのも、数年前から、まちの防災上、1本の橋だけではいざというときに避難できないことから、2本目の橋をかける運動をして市や県にも働きかけてきました。そして、ようやくその見通しに明るい兆しがみえてきたところであります。施工業者と住民の皆さんとの話し合いは今も続いていますが、業者の方は近々工事に着工する意向のようであります。

 そこで、質問いたします。

 清流苑第2の橋をめぐる現状について、今どこまで来ているのか、建設部長に伺います。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 沖本建設部長



◎沖本建設部長 お答え申し上げます。

 清流苑第2の橋につきましては、平成19年3月及び22年7月に、地元清流苑自治会等から災害時における避難路の確保のため橋の設置要望をいただいているところでございます。現在、柳瀬川と東京都が管理する空堀川とが合流する付近の工事が進められているものの、合流後の旧柳瀬川となる現在の河川の計画水量が不確定な状況でございました。

 御質問の橋をめぐる現状でございますが、本年2月に埼玉県から、旧柳瀬川と空堀川が合流後の旧柳瀬川への計画水量が初めて示されたところでございます。今後の橋の計画につきましては、付近に市が管理する道路等がないため、用地の確保等さまざまな課題があることから調査検討が必要と考えております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 3番 荒川 広議員



◆3番(荒川広議員) 以上のように、これまで県からのそういう合流後の水量が明らかにされていないということで、何度か陳情されたんですけれども一歩も前に進めなかったわけですが、それがようやく県から水量が示されたということで、水量が示されたということは、大体、橋の長さがこのくらいで十分だと、それがわかったわけですね。それで、これから用地確保に動き出すということなんですね。そういう新しい段階に入ってきたと。

 そこで、街づくり条例第57条には、あっせんについて規定しています。第57条第1項第2号には、紛争の当事者の一方から申し出があった場合において、市長が相当の理由があると認めるときとあります。

 質問は、この「相当の理由があると認めるとき」という判断の基準を示していただきたいと思います。部長さん、お願いします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 新堀街づくり計画部長



◎新堀街づくり計画部長 お答えいたします。

 御質問の街づくり条例の「相当の理由」につきましては、社会通念上からみて相当の理由が認められる場合でございまして、具体的には、当該開発事業を原因といたしました条例上の近隣関係者への、例えば日影規制的なものとか工事中の騒音などの被害の程度等が判断の基準となります。

 以上でございます。



○浜野好明議長 3番 荒川 広議員



◆3番(荒川広議員) 今、建設部長が答弁した第2の橋の計画が今あるということを確認したところなんですが、しかし業者は、当時はまだそこまで話がいっていませんでしたから、建設部に赴いてその辺を確認したところ具体的な予算措置もなかったと住民に回答しているんです。今、こうして新たな段階に入った以上、以前とは状況が変わってくるのではないかと思いますが、この清流苑自治会の第2の橋をめぐる現在の進展を踏まえたときに、第57条第1項第2号、このあっせんの対象にはなり得ないか、部長にお伺いしたいと思います。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 新堀街づくり計画部長



◎新堀街づくり計画部長 お答えいたします。

 橋の問題が、近隣関係者の皆様からのあっせんの申し出について市長が認める対象とならないかとの御質問でございますけれども、今回の開発事業をはじめといたしまして、さまざまな事業開発に当たりましては、これまでも近隣関係者の皆様等から御相談であるとか御要望が市に寄せられた場合は、そうした要望等を住民の立場に立ちまして開発事業者等に伝えるなどの、ある意味幅広い対応とか指導をしてきたところでございます。

 今回のケースでございますけれども、開発に基づいたあっせんを行う場合の判断ということになりますと、先ほど御答弁をさせていただきましたが、当該開発事業を原因とした条例上の近隣関係者の方の影響がどの程度なのかということが大きな要素になってくるのかなということでございます。

 今回、当該開発事業により新たに発生する交通量と橋の問題が、本条例が要求しているあっせんに当たるかということになろうかと思いますが、仮に一方から申し出がなされたときに、条例上の近隣関係者の方への影響などを最終的に検討し、判断をさせていただくことになるものとは考えておりますけれども、今回の開発のレベルと橋の問題、そうした問題のレベルですよね、これまでの市の職員の指導などを勘案いたしますと、なじまないものと考えております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 3番 荒川 広議員



◆3番(荒川広議員) なじまないと言われちゃったら大変ですね、これは。

 まず、これはデイサービスということなんですけれども、街づくり条例には、こういった高齢者施設、介護施設等については、当該市の計画に沿ってやるべきだということが書いてありますが、保健福祉部長、すみません、この件で高齢者支援課には何か相談があったでしょうか。多分、開発のほうから回ってきたと思うんですけれども、どういった意見を言ったんでしょうか。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 内藤保健福祉部長



◎内藤保健福祉部長 お答え申し上げます。

 デイサービスにつきましては、介護保険法に基づきまして、その指定権限につきましては県が指定をするということがございます。また、高齢者福祉計画・介護保険事業計画におきましては、特別養護老人ホーム等については、総量規制といいますか、保険料との兼ね合いで計画性を持っているんですけれども、デイサービスについては総量規制がないことから、特に指導というものは行っておりません。

 以上でございます。



○浜野好明議長 3番 荒川 広議員



◆3番(荒川広議員) このデイサービスであるかどうかというのは、デイサービスかそうではないかという点では非常にですね、今の条項もクリアできちゃうわけですけれども、ただ、デイサービスであるだけに4台の車が朝夕何度も往復するわけです。そういった意味では、このケースの場合は非常にデイサービスであるということの意味が大きいんです。

 そこで、建設部長にお聞きしたいんですけれども、本当に清流苑に住んでいらっしゃる方は所沢との唯一の命綱なんです、あの橋が。あの橋は所有者は誰ですか。部長、お願いします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 沖本建設部長



◎沖本建設部長 お答え申し上げます。

 御質問の新柳瀬橋は、現在、私道をつないでいる橋でありまして、市が管理する橋にはなっておりません。

 以上でございます。



○浜野好明議長 3番 荒川 広議員



◆3番(荒川広議員) 参考のために、市が所有していないとしたら誰が所有しているんでしょうか、部長。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 沖本建設部長



◎沖本建設部長 お答えいたします。

 この新柳瀬橋につきましては、当初、開発のときに設置された橋ではないかと今推測はされます。その後、昭和48年にかけかえておりますけれども、そのかけかえたというのは、災害がありまして現状の当初かけた橋が流されたと。そういうので緊急的に市がかけかえたというふうに私は聞いております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 3番 荒川 広議員



◆3番(荒川広議員) 築後50年もたっている。市の道路だったら今回みたいに本当に計画的に耐震工事をやるんですけれども、あそこはそういった意味では誰もできないわけです。それで、どんどん老朽化していくわけですね。そういうところで、あそこに大量の車が出入りするというようなことになってくると、これは本当に大変なことになると思うんです。

 それで、街づくり計画部長、なじまないというようなことではなくて、非常に一般的な建築物の開発についてとはまた違うわけです。あそこで橋の果たしている役割というのは、本当にあそこの住民生活の安全、防災上非常に大きな意味を持っているわけです。その橋が、それで、同じ行政の中で建設部が第2の橋に向けて今動き出しているわけです。そういう点では、前に業者が直接行ったときにはまだその動きがなかったので、いや、第2の橋なんかないですよということで帰ってきて回答しているわけです、住民に。

 そうじゃなくて、今こうやって新しい動きがあるんだから、あっせんに乗ってくれないかというような話をしてもおかしくないと思うんです。あっせんなんですから、市が住民の立場に立って、ここはやめろということを言えと言っているんじゃないんですから、あっせんなんですから。その点についてもう1回、部長、お願いします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 新堀街づくり計画部長



◎新堀街づくり計画部長 お答えいたします。

 あっせんにかける、かけないが、今、議論というか御質問になっておりますけれども、条例上のあっせんですから、条例にのっとってあっせんをやりなさいということであれば、今言ったように、ある意味条例ですからその根拠はしっかりしているわけで、制約があると言わざるを得ないというんでしょうか、そういうことになってくるわけでございまして、先ほどもお話をさせていただきましたけれども、これまでも市の職員が住民の立場に立って、条例が求める内容以上の事柄につきましても事業者側に伝え、対応を求め、少しでもよい方向にいこうということで、先ほどもお話したように、幅の広い対応というんでしょうか、条例にのせた場合は、のせる、のせないはまた違う話なんですが、やはり、いい解決方向に向かっていかなければ余り意味がないのかなということになると思うんです。

 ですから、私どもとすると、この案件そのものは条例が求めているものにはならないかなという判断と、それから、のせる、のせないを嫌がっているわけではなくて、のせた後、皆さんが求めているような方向にいくのかなということを問題提起として先ほど私がお話させていただいたということでございまして、今後とも、橋の問題もあるでしょうけれども、開発業者には御要望があるということは伝えていきたいなと考えております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 3番 荒川 広議員



◆3番(荒川広議員) わかりました。

 少なくとも、いい解決方向に向けて、これがしゃくし定規に条例にのせる、のせないではなくて、よりよい解決方向を目指すという部長の答弁に期待したいと思います。よろしくお願いします。

 いよいよ最後なんですけれども、市長の出番なんですよ。最後、平和都市宣言の問題でお伺いします。政治姿勢です。

 市長が北朝鮮に対する、地下核実験の実施に対しまして、核実験中止を求める要請書を送付したことの報告をいただきました。唯一の被爆国の一自治体の長として、速やかな抗議の行動をとられたことについては高く評価いたします。

 そこで、まず、市長に伺います。

 北朝鮮の核実験に対する抗議要請書の送付と当市の平和都市宣言の趣旨、これを貫く姿勢についての所見をまずお聞かせいただきたいと思います。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 藤本市長



◎藤本市長 所沢市では、平成2年に、国是の非核三原則の遵守と世界の恒久平和を願い、所沢市平和都市宣言を市議会で議決いただき制定いたしました。

 これまでに、この平和都市宣言の趣旨に基づき、各国における地下核実験や未臨界核実験等に対し、抗議書や中止要請書を送付してもまいりました。

 今回、朝鮮民主主義人民共和国が行った地下核実験についても、アジアのみならず世界の平和と安全を脅かす行為であり、世界の恒久平和を念願する所沢市の市長として、また、世界で唯一の被爆国である日本国民の一人として抗議を強くいたしたところであります。

 今後もこのような核実験に対しては、あっては困るんですけれども、同様に強い姿勢で対応していきたいと思っています。



○浜野好明議長 3番 荒川 広議員



◆3番(荒川広議員) そういう立場を貫いておられる市長に、次の質問なんですけれども、この平和都市宣言というのは戦争行為を否定しているわけですね。戦争行為を否定している平和都市宣言都市、平和都市宣言のまち、そういう立場から、今動き出している集団的自衛権の行使、このことについて市長はどうみているのかお尋ねしたいと思います。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 藤本市長



◎藤本市長 所沢市平和都市宣言においては、戦争を繰り返さないことを願うとともに、平和な世界が確立されることについてうたったものであります。この思いは、私のみならず市民の皆さん、そして日本国民みんなの総意であると考えています。

 一方、集団的自衛権については、同盟を結んでいる国が侵略や攻撃を受けたときには共闘して対応するというものであり、我が国の場合はこの同盟国はアメリカ合衆国ということになります。

 そこで、平和都市宣言都市の立場から集団的自衛権の行使をどうみるかという質問でありますが、この問題は、日本国憲法の理念、国家の基本戦略に関わる問題とも考えられますので、今後の国会の議論や世論について注意深く見きわめてまいりたいと思っております。



○浜野好明議長 3番 荒川 広議員



◆3番(荒川広議員) 今、市長がふれました集団的自衛権とはということで説明されましたが、これは政府が答弁している中身について紹介しておきます。

 自国と密接な関係にある外国に対する武力攻撃を、自国が直接攻撃されていないにもかかわらず実力をもって阻止する権利、これを集団的自衛権というというのが1981年5月29日の政府答弁書、これが日本政府の定義なんです。

 政府は、そうした定義の集団的自衛権についてどう言っているか。憲法第9条のもとでは行使は認められない。これは衆議院の予算委員会での内閣法制局長官の発言でありますが、この行使を禁じている。これまでもずっと禁じてきたわけです。それはそうだと思うんですね。集団的自衛権とは、政府解釈からみても日本の防衛とは全く無縁の米軍の海外での武力行使に参戦することを意味しているわけですから。

 このことは、いわゆる防衛のための、自国が攻められたときの自衛ではなくて、相手国、同盟国が攻められたから海外に出て一緒に武力行為に参加するという、そういうことですよね、集団的自衛権。これは解釈改憲なわけですね。今の憲法を明文を変えずに解釈だけで変えていこうということなんです。

 しかし、そのことは、この平和都市宣言、やはりこれは戦争行為じゃないですか、アフガンでも。これまでこの集団的自衛権が行使された主要な事例というのは、ソ連のチェコスロバキア侵入、それからハンガリーへの侵入、軍事介入ですね。アメリカのベトナム介入、ニカラグア、それからアフガニスタン、対テロ戦争、それから、アフガニスタン侵攻、イラクのクェート侵攻、大体アメリカと旧ソ連だけなんですね。そこに同盟国が加担するということになるわけです。これはもう戦争ですよ、誰がみたって。そういうことを集団的自衛権の行使というわけです。

 これは明らかに、戦争行為をしてはいけないという平和都市宣言とは、どう斜めに読んでも明らかに違うのではないか。趣旨とは違うんじゃないかと。今後、国家戦略云々とさっきありましたけれども、少なくとも平和都市宣言を宣言しているまちの長として、そういう立場からの発言はできるのではないでしょうか。

 もう1分しかないので、お願いします。



○浜野好明議長 答弁者に申し上げます。

 残り時間に御留意ください。

 答弁を求めます。

 藤本市長



◎藤本市長 平和都市宣言ですけれども、ちょっと読み上げさせていただきます。

 「武蔵野の緑豊かな自然のなかで、やすらぎに満ち、健康で生き生きとした日々を送ることが、私たち市民共通の願いです。私たちは、国是の非核三原則を厳守し、戦争という過ちを繰り返さないことを願うとともに、限りある資源を大切にし、かけがえのない地球環境を守り、平和な世界が確立されることを強く望みます。所沢市民は、基地全面返還を求め、未来に向かって平和な社会を築くことを誓い、ここに平和都市を宣言します。」というものでありますので、皆さん、ぜひとも荒川議員もそういうことで意識していただければと思っています。私もそれはよくわかっております。



○浜野好明議長 3番 荒川 広議員



◆3番(荒川広議員) では、これで終わります。ありがとうございました。



○浜野好明議長 3番議員の一般質問は終わりました。

  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△休憩の宣告



○浜野好明議長 ここで、暫時休憩いたします。

午後0時0分休憩

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午後1時0分再開

 出席議員    36名

     1番    2番    3番    4番    5番    6番

     7番    8番    9番   10番   11番   12番

    13番   14番   15番   16番   17番   18番

    19番   20番   21番   22番   23番   24番

    25番   26番   27番   28番   29番   30番

    31番   32番   33番   34番   35番   36番

 欠席議員     なし

地方自治法第121条の規定による説明のための出席者

 市長       副市長      会計管理者    総合政策部長

 総合政策部危機管理担当理事     財務部長     市民部長

 産業経済部長   保健福祉部長   こども未来部長  環境クリーン部長

 街づくり計画部長 建設部長     下水道部長    消防本部次長

 水道事業管理者  水道部長     市民医療センター事務部長

 教育長      教育総務部長   学校教育部長

 監査委員



△再開の宣告



○浜野好明議長 再開いたします。

 休憩前に引き続き、会議を進めます。

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△市政に対する質問(続き)



○浜野好明議長 市政に対する一般質問を続けます。

 それでは、31番 石井 弘議員

     〔31番(石井 弘議員)質問席へ〕(拍手する人あり)



◆31番(石井弘議員) 最初ですけれども、通告書で訂正をお願いしたいところがあります。

 基地対策に関係して、これからの飛行訓練増加は必至のところで「所沢まちづくり」と書いてありますけれども、この「まち」を商店街の「街」という漢字に変えてください。よろしくお願いいたします。

 それでは、質問させていただきます。

 基地対策、米軍所沢通信基地、「基地全面返還は市民の願い」についてを行います。

 いつ、どのような経緯でこのスローガンが決められたのかをまずお聞きいたします。併せて、所沢基地対策協議会の設立経緯をお願いいたします。これは中村部長ですね、よろしくお願いします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 中村総合政策部長



◎中村総合政策部長 お答えいたします。

 かなり前のことになりますので、わかる範囲でのお答えになりますけれども、よろしくお願いいたします。

 まず、スローガンの経緯でございますけれども、基地対策協議会の資料によりますと、昭和43年の協議会の発足時にはスローガンがちょっと変わっておりまして、「市民の願い 基地全面返還」というものであったということです。その後、昭和40年代の後半に現在の「基地全面返還は市民の願い」というふうに変わったと聞いております。

 それと、2点目の協議会の設立経緯でございますけれども、昭和36年12月に、基地が都市計画上の障害になっているということから、市議会におきまして基地返還要求の議決をいたしまして、市議会内に基地対策特別委員会が設置されました。その後、昭和42年3月12日に基地全面返還を求める市民大行進が実施されまして、この返還運動の機運を継続していくために、昭和43年9月16日に所沢市基地対策協議会が発足されたものでございまして、以来、本協議会につきましては今日まで基地返還に向けまして重要な役割を担っていただいているところでございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 31番 石井 弘議員



◆31番(石井弘議員) 確認ですが、この基地対策協議会、このスローガンというのは米軍の横田基地、自衛隊の入間基地も含まれるんでしょうか。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 中村総合政策部長



◎中村総合政策部長 お答えいたします。

 これにつきましては、所沢市が返還を要望しております基地につきましては、米軍所沢通信基地を指すものでございまして、入間基地につきましては対象となっていないと思います。

 それと、航空自衛隊の入間基地につきましては市外にございますけれども、市内上空を飛行する航空機の騒音等がございますので、県や関係団体を通じて、国に対して配慮していただくよう要望している状況でございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 31番 石井 弘議員



◆31番(石井弘議員) 米軍横田基地はいかがですか。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 中村総合政策部長



◎中村総合政策部長 横田基地につきましても対象外でございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 31番 石井 弘議員



◆31番(石井弘議員) 日米安全保障条約というのがありますが、所沢のこの基地と言われている施設は、英語名ではトコロザワ・トランスミッター・サイトと言って、基地という呼称はしておりません。ということは、基地という名前に所沢市は呼称して、基地返還を求めているということは、なかなかうまく市民に説明がつかない。掘り起こしてしまうということになるんです。

 例えばですけれども、この基地返還のスローガンの頭に「所沢米軍通信施設返還を求める市民の願い」ということであれば納得できるんですけれども、ここに何も描かれていないということは、ひょっとしたら横田基地なんじゃないか、入間基地なんじゃないかという誤解を長い間与えていたとは思わないでしょうか。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 中村総合政策部長



◎中村総合政策部長 お答えいたします。

 通信施設であるけれども、基地という名称がなじまないということかと思いますけれども、これまでも、基地対策協議会という名称も、御存じのように基地という名称も入っておりまして、スローガンにつきましても基地全面返還ということでずっと来ていますので、現状において、この基地返還が入間基地であるとか横田基地の返還を求めているというふうには、多分、市民のほとんどの方はいないのかなというふうには私は思って(何事か言う人あり)

 そうですか。市民の方が横田基地の返還とか入間基地の返還について、基地全面返還というスローガンの中にうたっていると思っている方はほとんどいないのかなという認識をしております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 31番 石井 弘議員



◆31番(石井弘議員) 我々は所沢で関わっていますから、所沢で生まれた方もいます。所沢に住んでいますから、誰もがあそこが米軍通信基地だと刷り込まれております。でも、正式には基地とは言っていないわけです。

 この施設というのは米軍の送信施設であって、清瀬市ですか、東京にも関わっていますけれども、大和田通信所というのがあります。これは旧軍から施設を使っていて、米軍が接収した後、受信傍受施設として、これは所沢の送信施設と受信傍受施設、大和田と一対になってこの施設が存在しているということなんですが、それを理解できている人は、全く今の部長の答弁のとおりだと思うんですけれども、何気なく所沢にやってきた人が、基地全面返還は市民の願いだといったときに、所沢にこの基地があることを知らない人にとっては、頭がついていない以上誤解しますよね。ひょっとしたら入間基地に所沢市の人は反対しているんだと、米軍横田基地に反対しているんだと思われることもあると思うんですが、ここからは副市長に答弁いただきたいと思います。

 副市長は、基地対策協議会の副会長かと思いますけれども、それで、市民の願いということに対して、さかのぼったことなのでわからないといえばそれで結構ですけれども、50.1%の人がこのスローガンに賛成していれば市民の願いかと思うんですけれども、これを市民の願いとこれからも捉えていくのでしょうか。

 このスローガンに対して見直しはあり得るのか。特に、午前中、市長が読み上げておりましたけれども、所沢の平和都市宣言の中にも基地全面返還と書いてあるけれども、何を返せとは書いていない。あれは基地ではなくて、間違いなく施設なんです。日米安全保障条約上の施設である以上、基地を返せということは矛盾していますよね。

 それで、今後ですけれども、基地対策においては、やはり入間基地の問題も合わせてきちんと議論していくことが市民に対して誤解を招かないことだと思っておりますけれども、副市長に見解を求めます。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 大舘副市長



◎大舘副市長 スローガンの見直しといいますか、それとあと、基地対策室の業務についての御質問でございますけれども、まず、「基地全面返還は市民の願い」というスローガンでございますけれども、これは所沢市の米軍基地、今の施設ですかね、その全面返還を市民全体が願うということで、ある意味、所沢市の象徴的に使われているというふうに思っています。

 このスローガンのもとに、市、それから市議会、基地対策協議会、3者が一体となった返還運動を行った結果、3回にわたってその返還が実現して、市役所はじめ、所沢のシンボルにもなっております市民文化センター、あるいは航空記念公園、そして防衛医科大学校病院等多くの公共施設が整備されて、所沢の行政、文化の中心にもなって機能しているということでもございます。

 さらには、御承知のとおり、昨年2月には東西連絡道路の返還合意がなされまして、4回目の返還に大きく近づくことができているということでもございまして、現在はその東西連絡道路の返還に向けて各事務を進めているところでもございますけれども、やはり最終目標は基地の全面返還に向けてということでもございますので、今おっしゃった平和都市宣言のところにもございますとおり、引き続き、このスローガンを掲げながら関係機関への働きかけを継続していきたいというふうには考えております。

 次に、基地対策室の業務の問題ですけれども、今、市の基地対策室のほうでは、米軍所沢通信基地、施設ですか、に係る返還の推進とか諸問題の解決についての業務を行っているところではございますけれども、航空自衛隊入間基地についてということでもございますが、これは先ほど部長のほうの答弁にもございましたけれども、やはり市内の上空を飛行する航空機の騒音問題等もございますので、基地対策室も直接その業務を担当する所管課とも十分調整を図りながら、諸問題の解決には努めているというふうに考えております。

 以上です。



○浜野好明議長 31番 石井 弘議員



◆31番(石井弘議員) 副市長には2点ほどの質問をした形になるんですが、1つは前向き、1つは現状ということでよろしいかと思うんですが、所沢市に住んでいる人、関わっている人たちの理解と周辺にいる人の理解はかなり違うものがあります。その人たちの理解をきちんとしていただいていかない限り、この問題がうまく解決していくと思えません。所沢市の中の問題ですよねと言い切られてしまうことも心配しております。

 ということで、自衛隊入間基地の話が出たので、次は話題を変えさせていただいて、自衛隊入間基地、飛行訓練増加は必至!これからの「所沢街づくり」についてを質問いたします。

 間もなく3・11から2年がたちます。東北に救援物資、人を運んだのは自衛隊の入間基地だったかと思います。このとき騒音問題は起こらなかったのでしょうか。当時の飛行回数や騒音値を把握しているのでしたらお聞かせいただきたいと思います。桑原環境クリーン部長、お願いします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 桑原環境クリーン部長



◎桑原環境クリーン部長 お答え申し上げます。

 東日本大震災に伴う入間基地からの自衛隊機による飛行に関しましては、騒音がふえたというような苦情は特にそういう問い合わせはございませんでした。また、当時の飛行回数と騒音値につきましては、埼玉県が宮前小学校屋上に設置している測定器により把握しているところでございますが、平成22年度と平成23年度を比較いたしますとほとんど変わらない状況でございました。

 以上でございます。



○浜野好明議長 31番 石井 弘議員



◆31番(石井弘議員) わかりました。

 把握しているということであれば、それがこれからの話の中でわかりやすさを進めていけるのかなと思うんですけれども。

 次ですけれども、航空自衛隊の入間基地は国内の航空自衛隊基地の中で最大で、10分の1の隊員が勤務していると言われております。この航空基地は物資輸送のかなめでもあって、3・11の教訓から、今後、防災・減災を含めて自衛隊が災害救援、援助、支援に対して役割を果たしていく可能性というのはこれからもっと増大していくと思うんです。それに伴って訓練の回数や飛行時間とか内容も増加する可能性があると思うのですけれども、このことについて、今度は中村部長に答弁を求めます。災害時に対して、さらに訓練の必要性が増すのではないかということで答弁願います。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 中村総合政策部長



◎中村総合政策部長 お答えいたします。

 東日本大震災によりまして多くの方々の尊い命が失われてしまいました。助かった方々におかれましても、依然厳しい被災地での生活を余儀なくされているところでございます。

 我が国におきましては、これまで被災者の方々はもちろんのこと、国民が一丸となって復興に向けた取り組みを重ねてきたところでございます。その中にありまして、自衛隊による救援活動の果たした役割も大きなものがあったというふうに理解しております。

 御質問でございますけれども、自衛隊におきましてこういった災害の救援、援助の必要性が増すのかということでございますけれども、その点につきましては、そのとおりだと考えております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 31番 石井 弘議員



◆31番(石井弘議員) 次ですけれども、今は国内の救援の話ですが、少し海外に目を向けますと、尖閣問題で緊張が高まっている東シナ海の問題があります。これは対中国ですね。日本海では実効支配を続ける韓国との竹島問題があります。さらには、北朝鮮、テポドンや核実験でアメリカにも揺さぶりをかけている北朝鮮の問題があります。自民党に政権が移って、安全保障上、入間基地の訓練体制の強化、見直しは必至であると思っております。より実践的な訓練移行は否定ができないと思うんです。

 私としての見解もあるんですけれども、私としては、昨日、市長が語られたように、飛行時間をずらしてもらうことや騒音の軽減を求めることが今後図られるとはとても思えないんです。やはりこのままの状況でいけば飛行訓練が必然的に増すのではないかと思いますが、このことについて、また部長、併せて、今度は日本の緊張感ということですか、対中国、対韓国、対北朝鮮ということでお答えいただきます。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 中村総合政策部長



◎中村総合政策部長 尖閣問題であるとか竹島問題につきましては、私も新聞等で存じ上げているところでございます。議員御指摘のこういったことの影響で入間基地におきます訓練強化等が必然的に増加するのかということでございますけれども、この点につきまして、国からもそういった情報はいただいてもおりませんので、市としては承知はしておりません。

 以上でございます。



○浜野好明議長 31番 石井 弘議員



◆31番(石井弘議員) 続いてですけれども、所沢の広報紙11月号で「21秒」と、周りの話はしません、21秒と言えば皆さんおわかりですけれども、やはり市長がきのう述べておりましたけれども、近年は飛行回数が減ったというようなことをおっしゃっておりましたけれども、これは民主党の政権下で防衛予算が大幅に削減され、燃料代がなくて、飛びたくても飛べなかった。訓練したくてもできなかったという状況にあるということは御存じでしょうか。併せて、中村部長、お願いします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 中村総合政策部長



◎中村総合政策部長 お答えいたします。

 先ほどもお答えいたしましたけれども、そういったことにつきましては国からも情報は来ておりませんので、そのような事実と情報につきましては承知していないところでございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 31番 石井 弘議員



◆31番(石井弘議員) 次ですけれども、今、輸送機が上空を訓練飛行しております。この訓練飛行をしている輸送機ですけれども、空荷で飛んでいるという事実は御存じでしょうか。

 ちなみにですけれども、有事が起きた場合には荷物を満載して飛んでいきます。そのときには、当然ですけれども離着陸する高度が下がることも想定されたりして、音は大きくなる可能性もあるんです。現状は空荷だという事実は知っておりますでしょうか。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 中村総合政策部長



◎中村総合政策部長 お答えいたします。

 通常訓練時の飛行と緊急時、災害時等の飛行については、当然形態等も違うのは私としてもそのような推測はいたしますけれども、通常訓練時の飛行機が空荷であるかということにつきましては、これにつきましても承知はいたしておりません。

 以上でございます。



○浜野好明議長 31番 石井 弘議員



◆31番(石井弘議員) もう1回部長に聞かせていただきます。

 輸送機やヘリのパイロットが、常に住民に騒音配慮して訓練を行っているという事実を知っていますかということの質問になるんですが、例えばですけれども、ヘリコプターの場合、騒音も大きいんですけれども振動も大きいです。目的地点に低空から着陸すると騒音や振動が広範囲に及びます。ですから、なるべく高高度を飛んできて、目的地よりも騒音の少ないところにおりて、水平方向に移動してきて所定の場所におさまるらしいです。

 輸送機のパイロットも、風下に音が流れるということなので、風下に流れやすいんだったら少しでも風上寄りに進路をとりながら着陸をしようとしているらしいです。それ以外にも、わずか高度1m2mで騒音が違うそうです。周辺の環境に配慮して、可能な限り訓練を迷惑をかけないように行っているらしいんですけれども、このことについてはいかがでしょうか。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 中村総合政策部長



◎中村総合政策部長 お答えいたします。

 市といたしましては、これまで埼玉県基地対策協議会であるとか防衛施設周辺整備全国協議会を通じまして、市街地上空での低空飛行は極力制限することであるとか、飛行訓練方法等の見直しなど、航空機騒音の軽減に向けました要望活動を行ってまいりました。

 こういった事実を知っているかということでございますけれども、国からは公式にはお聞きしておりませんが、もしそれが事実であるとすれば、市の要望活動の成果ではないかということも考えております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 31番 石井 弘議員



◆31番(石井弘議員) 今までたくさん質問を重ねてまいりましたけれども、結局、入間の航空自衛隊の訓練というのは実践的な訓練は何もしていないということなんです。より実践的な訓練を積み上げてこそ、この国の国家の安全保障政策が遂行されると思っております。さきにも言いましたけれども、国内最大の航空自衛隊の基地であって、所沢市のこの対応は同様な航空基地を持つ自治体にとっても大きな影響を与えかねないと心配しております。

 ここで、今度は副市長に聞くんですが、その前に、少し狭山ケ丘中学校のエアコン問題にもふれさせてもらいます。

 本来は所沢市政全般にわたる問題であると思っております。ですから、この問題は所沢市の総合力をもって解決すべき問題であると自分は思うわけなんですが、いつの間にか教育の問題にすりかえられている気がするんです。

 この入間基地の騒音問題、あるいは訓練環境がこれから大きく変化するだろうということは、所沢の街づくりにとっても大きな影響を与えていくと思います。そういう視点に立っていただければ、これから所沢市が入間基地と併せて所沢の街づくりをどうしていくかという方向性がみえるかと思うんですが、ここは副市長に答弁いただきたいと思います。今後予想される入間基地の訓練環境の変化に伴う所沢の街づくりについてお聞かせいただきたいと思います。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 大舘副市長



◎大舘副市長 御答弁申し上げます。

 今後の入間基地の訓練環境の変化に伴う所沢の街づくりをどう考えるのかということでございますけれども、その訓練環境の変化についてでございますけれども、今後どういう形でそれが変化していくかということについては、市としてはまだ承知していないところでございます。ですので、引き続き、そうした面も含めた情報の収集に努めていきたいというふうに考えております。

 以上です。



○浜野好明議長 31番 石井 弘議員



◆31番(石井弘議員) 以上で終わるんですが、少し今回の質問に当たって調べたことがありますので。

 入間基地で戦闘機の訓練は行われません。これは何でかといったら訓練空域の設定がないんです。飛び上がったけれども練習できないと。それともう1つ、滑走路が短くて飛べないと。ですが、わかりません、今後、有事のときに滑走路をもっと延長して飛べるようにしようと、訓練空域じゃないですよね。スクランブル発進とか緊急発進ということもあります。そういうことも考えられたときに、戦闘機は飛ばないということが言い切れるかどうかわかりません。

 それと、入間基地の場合には政府要人が東京に近いということもあって直接的に利用する基地でもあるということです。

 それと、余談ですが、北関東防衛局からいろんな予算が所沢市にも過去にも流れておりますけれども、調べたら三ケ島公民館や狭山ケ丘のコミュニティセンターも、その施設建設のために相当な費用が入っていたということをお知らせしておきます。

 続いて、次の質問に移ります。市民サービスです。

 これは、テーマが自治体間交流といいます。随分難しい、かたい話をやってきましたけれども、この話も実は難しい、かたい話なんです。上辺で表現しているほど内容はやさしくありません。

 自治体間交流、「福利厚生バス事業」の提案についてということです。

 まず、概要を述べる前に、能登市民部長に、四万温泉、みなかみ温泉とのパスポート事業を行っておりますけれども、この事業の評価とパスポート事業の今後の問題点を聞かせていただきたいと思います。よろしくお願いします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 能登市民部長



◎能登市民部長 御答弁申し上げます。

 市民保養施設利用事業は、平成21年度からゼロ予算事業としまして実施しております。平成21年度の施設利用者は467人、平成22年度は433人、平成23年度は595人の市民の皆様に御利用いただいているところでございます。

 課題といたしましては、所沢パスポート券を利用いただくには市民相談課において申請手続が必要であるため、市民の皆様に御負担をおかけしておりましたが、平成25年度からは申請方式を改め、パスポート券付御案内というチラシを御自由にお持ちいただける配架形式とし、市役所のほか、まちづくりセンター及び市ホームページからも求めることができるようにいたしまして利便性の向上を図ってまいる予定でございます。

 なお、利用方法の変更につきましては、広報ところざわ3月号で市民の皆様にお知らせしているところでございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 31番 石井 弘議員



◆31番(石井弘議員) ありがとうございました。

 ゼロ予算、言い方は悪いかもしれませんけれども、ちょっと虫がいいですよね。やっぱり所沢だってゼロ予算じゃなくて予算持って、質問項目の大見出しは市民サービスですから、ゼロ予算で市民サービスが成り立つとはとても思えないので。

 次の質問ですけれども、1割2割の割引よりも、実際は現地に行く足の確保ではないかと思うんです。食事代、保険代、高速代、見学料やいろいろは個人の負担としても、やっぱりバス代を捻出してあげるということが一番サービスにつながるかと思うんです。

 これは所沢だけが出すのではなくて、自治体間交流ということですから、相手自治体にも少々の負担をしてもらって交流しませんかと。それが、うちから向こうに行くかわり、向こうからこっちに来るということで、相互観光事業にでもなればいいのかなと思っておるんですけれども、部長、引き続き答弁願います。いかがでしょうか。足代です。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 能登市民部長



◎能登市民部長 御答弁申し上げます。

 バス代の負担ということでございますけれども、現在、四万温泉旅館協同組合やみなかみ温泉協会には宿泊代の10%割引の御負担をいただいております。また、管轄する中之条町には、市民フェスティバルなどでの足湯開催などにも御協力をいただいているところでございます。

 自治体間交流ということでおっしゃっているところでございますけれども、現在の市民保養事業におきましては、現在、観光地等のホテルや旅館では、観光客を誘致するためバスによる送迎などを含めたさまざまな低価格のプランが数多くございます。こうした中で、本市の財政状況の大変厳しい現在の状況におきましては、民間と同様にバス代を市が負担するというような事業は難しいものと考えております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 31番 石井 弘議員



◆31番(石井弘議員) バス代の負担が難しいということで、3項目めのネーミングライツの質問になるとどういう見解になるか楽しみなんですけれども。

 続いてなんですけれども、今の話、この福利厚生という言葉なんですけれども、25年度予算の中にもたしか2,000数百万円の職員の福利厚生費が出ておりました。たしか下水道が依然は1万2,000円だったのが、今度、水道と一緒になると1万4,000円になります。自分の担当委員会なので覚えているんですけれども。税金というのを市民が納めます。それが再配分されるわけですけれども、そのときに、どうも市民に配分されないで、ひょっとしたら何か福利厚生が手に入れやすい人たちのところにたくさん届いているような気もしないでもないですね。その再配分に当たっては、もう少し丁寧にというのが今回のねらいなんです。

 大手企業に勤める人やその家族、公務員も同じです。ある面、我々も同じです。中小零細企業や個人事業者と比べては福利厚生の機会には恵まれています。それだけ零細企業や個人事業者は恵まれていないと。我々だって、そういう福利厚生なんていう言葉を使ったことも、実感したこともないですよ、正直言って。だからこそ、再配分をする中でサービスへ転嫁してほしいというのが今回のねらいなんですが、これは本来、副市長に聞く予定だったんですけれども、私のほうから言葉を一方的に語って、答えていただかなくてもよろしいです。その後、まとめて答えていただきますので。

 ということで、今、自治体間交流の中の福利厚生バスの話はここで1回閉じます。

 これからどうやってこの話を進めていこうかという中では、所沢には34万人口がありますので、他自治体にとったらすごい大きな魅力なんです。うちと交流したがっているんです。5万10万の自治体は、うちの34万自治体と交流したがっております。そういう事業というものは向こうは望んでいるんだけれども、うちは予算がありませんからと言っていることではなかなか門戸は開けない。うちがブランド、ブランド、所沢ブランドと言っていますけれども、自治体間交流というのも新しいブランドだと思ってもらうと、なかなか可能性は生まれてくると思います。

 次に、同じようなバスの話なんですが、同じように生涯学習もバス事業が提案できないかということでお聞きいたします。

 今度は教育委員会で、山嵜部長になろうかと思うんですけれども、生涯学習の意識づけ、そういう機会づけというんですか、提供は市民にとって私は必要だと思うんですけれども、どのような見解をお持ちでしょうか。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 山嵜教育総務部長



◎山嵜教育総務部長 お答え申し上げます。

 生涯学習の理念は、教育基本法第3条に「国民一人一人が、自己の人格を磨き、豊かな人生を送ることができるよう、その生涯にわたって、あらゆる機会に、あらゆる場所において学習することができ、その成果を適切に生かすことのできる社会の実現が図られなければならない」と規定されております。

 また、本市の教育振興基本計画におきましても、生涯学習の振興を基本方針の1つとして位置づけておりまして、市民の皆様にさまざまな学習機会の提供を行っているところでございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 31番 石井 弘議員



◆31番(石井弘議員) 以前の一般質問でもこういう引き合いを出したかもしれないんですけれども、生涯学習が自分の力で手に入る人に公費で生涯学習の場を提供する必要は私はないと思っております。生涯学習が手に入らない、届かない人に対して公費をつぎ込むものだと思っております。先ほどのバスの、足の話もそのとおりですよね。集めた税金、富を再配分する中で、こういうところにつぎ込んでほしいんです。

 次の生涯学習バスの話なんですけれども、家族やグループ、もちろん個人でもいいですね。学びをテーマとしたこういうバスハイクであれば生涯学習バス事業として成り立つと思うんですけれども、この提案についてはいかが思いますでしょうか。山嵜部長、お願いします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 山嵜教育総務部長



◎山嵜教育総務部長 お答え申し上げます。

 市民の皆さんの生涯学習への参加促進という点では、生涯学習バス事業という御提案につきましても一定の効果があるものと思います。ただ、現状、市のほうでバスを仕立ててということを全て公費で行うことにつきましては、先ほど市民部長が御答弁されておりましたが、同様な理由でなかなか難しいものと考えております。

 ただ、手の届かない人にも届けるという観点で申し上げれば、より地域の身近にあるまちづくりセンターの中でも生涯学習活動を一生懸命やっておりますので、ぜひそういったところを御利用いただければと考えております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 31番 石井 弘議員



◆31番(石井弘議員) 3回目なんですけれども、なかなか生涯学習が手に届かないという話をしましたけれども、市内の小・中学校の話を少しさせていただきたいんですが、前回、3月の定例会、私が質問したのは前回3月なので、3月の定例会でも、これは義務教育の完全無償化という話を訴えさせていただきました。今回は生涯学習、学校教育から離れた、ある意味、社会教育、生涯教育なんですけれども、に話を持っていってこの話をするんですけれども、すみません、今、市内の学校の中でも貧困と学力の関係、あるいは家庭教育や学力の関係ということで見過ごせない状況にあると思うんですけれども、現在把握しているような貧困と学力、家庭教育力や学力等の関係で、もし数値がありましたらお示しいただきたいんですけれども、いかがでしょうか。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 山嵜教育総務部長



◎山嵜教育総務部長 お答え申し上げます。

 学校教育法によりますと、経済的理由により就学困難と認められる学齢児童・生徒の保護者に対しては、市町村は必要な援助を与えなければならないというふうに第19条で規定されているところでございます。

 今、数字があるかというお尋ねでございますが、当市といたしましては、就学援助というのを1つの数値としてお示し申し上げたいと思いますが、その平成24年12月現在の数字で申し上げますと、児童・生徒数2万5,279人の中で4,327人が就学援助の対象でございまして、その割合は全体の17.12%となっております。

 ただ、これだけで単純に言うことはできませんけれども、困難な状況に置かれた保護者や家庭に対する生涯学習も重要な課題であるというふうには認識しております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 31番 石井 弘議員



◆31番(石井弘議員) 事前のヒアリングの中でこういう数字を聞いていてもよかったんですけれども、余りヒアリングを私も熱心にやらないほうですから数字も聞いておりません。ですけれども、こちらである数字を用意してあったのと比較的数字が近いんです。それで、私が持っていた数字をちょっと紹介させていただきたいんですけれども、2010年10月、民主党の当時の長妻厚生労働大臣が、政府として初めて貧困率という数値を発表しました。実は日本国においてこの貧困率という言葉が注目を集めたのはここなんです。

 貧困率というのは、所得が国民の平均値の半分に満たない人の割合です。だから、平均が500万円だとしたら、その半分の250万円ということになります。一般的には、経済協力開発機構(OECD)でも、ある指標を持っています。それは相対的貧困率といって、算出方法は違うんですけれどもほぼ一致しております。日本が約15%です。18歳未満の場合には約16%です。だから、ほぼこの就学援助率と近いんですね。

 ちなみにですけれども、OECDの国の中で、日本は貧困率、メキシコ、トルコ、アメリカに次いで第4番目の数字です。ところが別の資料もありまして、日本の貧困率というのを通常計算した場合、日本はそんなに高くないといわれているんですが、実際高いんです。ところが、さっきも言いましたけれども、税金、富の再配分を行った場合、再配分以前に比べて貧困率が高くなるのは日本ぐらいしかないんです。富の再配分、税の再配分を行った後に貧困率が上回っている国は日本だけなんです。

 ということは、税の再配分のときにどこにお金が行っているかといったら、平均値以上の人にみんなお金は行っているんです。そういう実情がこの国なんです。我々にも責任があります。もちろん政府にも責任があります。そういう中で、富の再配分がこの就学援助の子供たちに向けられなければいけないと思うものです。

 義務教育の果たすべき役割の1つに、それは最大限の教育を行うこと、子供の人権を守ることである。それは誰もが否定することではないと思うんですけれども、では、最低限の教育というのはどういうことなのかということなんだけれども、これは格差の解消や根本的な貧困の解消ではなくて、全ての子供たちが社会へ出て自立していくための基礎の学力を身につけさせることだと思っております。最大の課題は教育なんです。教育にお金を幾ら投入してもいいと思うんです。

 例えばですけれども、どんな大きな犠牲を払ってでも学校教育を充実することは当たり前だと思っております。学校の授業の積み上げだけではだめなことがある。それが家庭教育、生涯教育、社会教育だと思っております。それで、今回、生涯教育のバス事業というのを提案させていただいた背景というのは、日本の貧困、今、所沢市で迫っている17.12%の就学援助率の話に目を向けたことなんです。

 ここで、副市長にお聞きいたしますけれども、先ほども読み上げたとおり、もう1回読ませていただくと、大手企業に勤める人やその家族、公務員も同じ、中小零細企業や個人事業者には福利厚生の機会は恵まれません。その言葉すら口にする人もいません。そのサービスを誰かが提案しなければいけない。また、なかなか正職につけないお父さん、リストラの危機にさらされているお父さんやパートをかけ持ちしているお母さん、場合によっては、少ない年金でなかなか仕事をやめられない高齢者の方たち、こういう方たちにささやかな福利厚生の機会や学びの場を与えるということにどのようなお考えがあるでしょうか。副市長、お答えください。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 大舘副市長



◎大舘副市長 御答弁申し上げます。

 まず、中小企業者の福利厚生という部分でございますけれども、これについては、現在、所沢市は中小企業勤労者福祉サービスセンターにおきまして、その余暇活動に関しては宿泊施設の利用補助やあとは演劇観劇の割引、健康維持といった面では人間ドックの受診費の利用補助等々さまざまな事業を行っているわけですし、また、先ほど市民部長が御答弁申し上げましたとおり、全ての市民の皆さんが市民の保養施設利用事業ということで余暇を楽しんでいただけるような工夫をして、今後もう少し利用が進むような方策を考えているような答弁がございました。そういったところです。

 それから、もう1つは、今おっしゃった全ての人に学びの場といいますか、そういったところを考えますと、確かに今、ひとり親世帯の増加とか労働形態の多様化等によって、学びの環境というのは非常に大きく変化しているというふうには思っております。先ほど教育総務部長の答弁にもございましたけれども、豊かな人生を送るための学びを提供するといった役割を持っておりますので、生涯学習の役割というのは非常に大きくなっているというふうに考えてございます。そこで、やはり学びの場の提供といいますか、それに関しましては、市としましてもさまざまな学びの場を提供すべく、地域における生涯学習の推進施策を現在進めているというところでございます。

 以上です。



○浜野好明議長 31番 石井 弘議員



◆31番(石井弘議員) 最後に教育の話に少しふれて、次の質問に移ります。

 何で義務教育が必要かと、市長も継承だということで答えられていましたけれども、いろんな考え方があると思うんですけれども、読み・書き・そろばん、社会の常識、歴史への共通認識、こういうものがしっかり基礎の教育として与えられていないと、まちに出て買い物しても、おつりがすぐわからない。分数がわからない、掛け算引き算がわからない、小数点て何なんだろうと。実際、県立高校のある学校では、子供たちに分数式を解かせたらできなかったと。そういう子たちがたくさん世に出ていってしまったら、一定の社会の共通レベル、機会というものが失われてきたときに、さらに大きな社会保障をこの国は生んでいってしまう。

 ですから、何としてでも義務教育をしっかりして、子供たちに一定の基礎教育を与えなかったら大きな心配になるというのが、私は義務教育の果たす役割だと思っております。

 続いて、最後の質問になりますけれども、これは余り難しく考えないでやりますので、今までとは違う表情でやります。

 歳入確保ということで、命名権ですね、ネーミングライツ。

 「ミューズ」のその後についてというんですけれども、ミューズ、たしか数年前、2年ぐらい前ですか3年ぐらい前ですか、3年になりますかね、ネーミングライツということで少し議場でも話題になったと思うんですけれども、その後のネーミングライツ、ミューズと市民体育館も併せて、今どうなっていますでしょうか。お聞かせください。これは中村部長ですね、お願いします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 中村総合政策部長



◎中村総合政策部長 お答えいたします。

 ネーミングライツの取り組みについてでございますけれども、市民文化センター「ミューズ」、市民体育館を対象といたしまして、平成21年度に募集をいたしたところでございます。事前登録の時点では1社から申し出がありましたが、募集の時期があいにく景気悪化の時期に重なったこともございまして、市の希望金額に届かず、申し込みに至らなかったということで、成果に結びつけることはできませんでした。また、現状といたしましては、その後の新たな募集は見合わせている状況でございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 31番 石井 弘議員



◆31番(石井弘議員) ちなみに、1社ということで、どれぐらい市は値段を要求したのか聞かせていただきたいと思います。

 それと、今後、ミューズと市民体育館が不発に終わったんですけれども、他事案での導入の可能性はありますでしょうか。お願いいたします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 中村総合政策部長



◎中村総合政策部長 お答えいたします。

 当時の市の希望金額につきましては、今、資料がございませんのでわかりませんけれども、今後の導入の可能性という御質問かと思いますけれども、まず、ネーミングライツにつきましては、歳入確保として新たな収入が見込める事業の1つということは認識しておりますが、反面といたしまして、例えば、市とゆかりのない企業等の名称が強調されまして、市のイメージ、ブランドがあいまいになるといったような意見もあることから、現在の市民文化センター「ミューズ」と市民体育館については、その辺を慎重に対応しているところでございます。

 他方、今御提案いただきました他事案のネーミングライツの導入につきましては、また大きな施設とは違った意味合いもございますので、その可能性につきましては今後研究していきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 31番 石井 弘議員



◆31番(石井弘議員) ネーミングライツ、アメリカからやってきたのでネーミングライツなんですけれども、日本だと命名権と言いますね。そもそもアメリカが1990年代後半にスポーツ施設に名前をつけた。特にメジャーリーグの球場の建て替えのときに企業名をつけたというのが始まりだったみたいです。その後、スポーツの世界から世界に広がったと。日本でも2000年代前半から、赤字の公共施設の管理運営費の、穴埋めではいけないですね、埋め合わせということで、こういう提案がなされたと。文化施設、スポーツ施設、路面電車、バスの停留所もありますかね、というのにつけられたと。

 公有財産を実際処分するわけではないので、各自治体、議会の承認議決は要らないということらしいです。最近では大阪府泉佐野市が市の名前を売り出しましたね。残念ながら買い手がなかったんです。それは、泉佐野市というのは関西空港のアクセスする橋を渡るところの向かい側で、相当な期待をかけて行政がお金をつぎ込んじゃったらしいんですけれども、破綻寸前で、何とかまちの名前を売れないかと。10億円かけると、まちの名前のいろんな書類から標識から変えるのに約10億円かかるんです。プラス以上、なおかつ本社機能を持ってこない限りだめだということで、ここも不発に終わりました。

 ということで、では所沢はこれからどういうことでネーミングライツがいけるかなというので、例えばですけれども、こちらから提案しますと、今年度25年度予算で所沢村山線1,000万円ほどの測量費が計上されましたけれども、あそこ、なかなかのトンネル掘るんですよね。あのトンネルなんか命名権いけそうなんです。それと、メガソーラーやりますよね。あれもどうですか。環境クリーン部長、うなずいているから聞きたくなっちゃうんですけれども、メガソーラーも売れそうですよね。あれだって20年間あそこへ置いておくんだから、トンネルだって50年60年使うんだから、これはおもしろいんじゃないかと。

 さらに、3つほどアンダーパスつくっていますけれども、アンダーパスも売れそうですよね。あとは、ちょっとおもしろいところでは、国立リハビリテーションセンター西側に、たしか日本一長い横断橋といって話題になったことがある。あれは市道の上にかかっている市の横断橋で、あれも何か売れるんじゃないかと。それ以外にも、道路でも歩道でも橋でも公園でも、この際、売れるものを何か提案したらと。

 その中で、こういうのはどうでしょうか。交差点名や信号機というのもなかなかいいんじゃないですか。例えばですけれども、これが正式にネーミングライツで売れたとしたら、交差点名はカーナビに登録されますよね。いや、企業のイメージアップになるかもしれないというのは石井私案なんですが、どうでしょうかね。これは誰に答えていただいたらいいんでしょうか。(何事か言う人あり)

 副市長。このように所沢市内を見渡すと、何か命名権というか売れそうなものがあるんですけれども、では、副市長、お答えいただきたいと思います。どうでしょうか、このような提案は。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 大舘副市長



◎大舘副市長 命名権につきましては、当然、相手方、売り買いといいますか、要するに、相手のほうでそうですねという者がいないとなかなか成立しないものですよね。今、総合政策部長もお話しましたけれども、ミューズとか市民体育館とか、すごく市民になじみの深いものについてはやはり慎重にしていかなければいけないとは思いますけれども、ほかのもので、例えば今のような施設、あるいはイベント等も含めて、何かそういったものがうまく利用できないかということについては、他市の状況なんかについても研究していく必要があるのかなというふうには思っております。

 以上です。



○浜野好明議長 31番 石井 弘議員



◆31番(石井弘議員) 多分、私が提案したのは他市の状況をみてもないと思います。

 それでは、最後の質問になろうと思うんですけれども、このバスの話、少し自分で説明させていただくと、福利厚生バスにしても生涯学習バスにしても、予算がないからバス代出せないという、私はいい答弁いただいたと思うんです。じゃ、バス代出したらこの事業をやるんですねということですね。バス代を手に入れたら。ネーミングライツの話をしているんだから、このバス事業を命名権で売ったらどうですかということなんです。

 例えばですけれども、バス代、全部命名権でお世話になろうというのは虫がよ過ぎます。少なくとも3分の1は所沢市で出しましょう、3分の1は相手自治体に出してもらいましょう、残りの3分の1を命名権ということでどこかに買ってもらいましょうと。

 あくまでも例えばの話ですけれども、ある不動産会社にその命名権を買ってもらったとしましょう。バスに乗って行くわけです。そこから社員を数名出してもらって、行き帰りの一定時間、会社の概要や物件の売り出しサービスをやってもいいですよと。一緒に行ってくれた担当者、何々不動産の社員が非常にいい人だったからって、帰りに数千万円の物件に判こを押す人だっているかもしれません。

 まあ、それは例えだからね。そういうこともあると。そういうことで、別に施設に関わることではなくて、命名権というのはこういうソフトビジネスにも可能性があるんじゃないかと。

 例えば、「所沢を動かす!」みんなのアイデアコンテストでしたか、それもやりましたよね。それだってひょっとしたら賞金代を命名権ということで出せるかもしれない。あるいは、有言実行宣言やっていますよね。3月議会の忙しいときに、それも職務中に、年々派手になってやっておりますよね。それこそ土曜日に一般公開して命名権でもやったらいかがですか。ということもできるので、別に施設に関わることではなくて、ソフト部分に対しても命名権という発想を考えたら、私は、この福利厚生バス、生涯学習バス事業も命名権の対象に十分なると思うんですけれども、最後に副市長に答弁いただいて、終わりにいたします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 大舘副市長



◎大舘副市長 御答弁申し上げます。

 従来は施設というものがそのネーミングライツの対象になっていた傾向が強いかと思いますけれども、今おっしゃるように、イベントとか事業、ソフトですね、これについても命名権の対象としてうまくやっていければなんていうことは思います。

 それで、やはり収入確保といった面から考えまして、そういう方策についても研究していきたいとは思っております。

 以上です。



○浜野好明議長 31番議員の一般質問は終わりました。

 次に、15番 末吉美帆子議員

     〔15番(末吉美帆子議員)質問席へ〕(拍手する人あり)



◆15番(末吉美帆子議員) こんにちは。

 民主ネットリベラルの会の末吉美帆子です。

 通告に従いまして市政に対する一般質問を始めます。

 まず、自然エネルギーから伺ってまいります。

 化石燃料、また、電気中心のエネルギーに頼ってきた社会への反省から、持続的で再生可能なエネルギー社会への転換の必要性が今ほど高まっているときはありません。その観点で個別に伺ってまいります。

 まず、前提として、所沢市が実施した基礎調査のエネルギー賦存量、利用可能量の概要を教えてください。環境クリーン部長にお伺いします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 桑原環境クリーン部長



◎桑原環境クリーン部長 お答え申し上げます。

 マチごとエコタウン所沢構想に係る基礎調査における再生可能エネルギーの賦存量、利用可能量の概要でございますが、当市の特性といたしまして、太陽エネルギーに係る賦存量、利用可能量が他のエネルギーに比較して大変多い状況であることをはじめ、また、当市の平均風速が2.2mと低いことや河川水量が少ないことを反映いたしまして、風力や小水力の利用可能量が少ないこと、それから、人口規模が比較的大きいことを反映いたしまして、家庭や事業者から排出される廃棄物系のバイオマスの利用量が比較的多いことなどの特性が挙げられるところでございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 15番 末吉美帆子議員



◆15番(末吉美帆子議員) まず、初めに、森林資源からお伺いをしてまいります。

 私は、埼玉県、また日本の森林資源には大きな価値と可能性があると思っています。森は海の恋人という言葉どおり、川や海の豊かな生態系を育み、地下水を涵養します。森林は適切な伐採によって貴重な建築資材となり、新しく植林された木々は空気を浄化してきました。しかしながら、過去の関税政策によって、安い輸入木材が国産材を駆逐し、伐採されない杉林は花粉症の大きな原因ともなっています。

 この負のスパイラルを変えていくためには、国産材・県産材を使う家づくり、まちづくりに転換していくことが重要です。木材は、まず、建物や家具に使うことを前提とすること、そして、残った端材を細かく砕いた「木質ペレット」や工業用などの「木質バイオマス」として全てが活用できます。

 細かく砕いた木質ペレットストーブは、ドイツで貴重な暖房燃料として普及していますが、日本では普及が進んでいません。導入する企業、家庭が少ないからですが、一旦点火すれば夕方まで使用するオフィスや公共施設に最適であり、停電のリスクもありません。ランニングコストは灯油より安いといわれており、木が成育途上でCO2を吸収するので、CO2排出を相殺され、地球温暖化対策のメリットがあります。

 森林資源活用は、いまだ新しい分野ですが、全国では先進例が生まれてきています。東京都では、熱効率が悪い電気を熱源にするのはもったいないという視点から導入が進み始めました。所沢市においても、狭山丘陵やくぬぎ山などの林の活用、植林事業、人口が少なく山林が多い自治体との連携、民間企業の誘致など大きな可能性があると考えます。

 では、担当部長に、森林資源活用についてお考えをお聞かせください。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 桑原環境クリーン部長



◎桑原環境クリーン部長 お答え申し上げます。

 森林資源の活用に関する御質問でございますが、いわゆる森林起源のバイオマス資源につきましては、再生可能エネルギーの導入の観点から大変重要なことと認識しておりますが、本年度実施している基礎調査では、森林起源の未利用バイオマスの資源につきましては、本市に林業従事者がいないこと等を反映して、その利用可能量が大変少ないものとなっております。

 したがいまして、今、議員御提案の木質ペレットや森林資源を起源とするバイオマスの資源の活用につきましては、他市の最新事例等も注視しながら、効果的な普及が図られるよう調査研究してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 15番 末吉美帆子議員



◆15番(末吉美帆子議員) 次に、先ほど賦存量の中でお答えいただきました太陽光について伺います。

 マンションの屋上などに上りますと、遮るものがない太陽光の恵みがもったいないと強く感じます。所沢市にはまだまだ活用可能な公共施設の屋根があります。特に、避難所に指定されている小・中学校の屋根は、大規模災害時の電力供給を考え、自然エネルギー導入が望まれるところです。

 次に、公共施設の太陽光利用実績と今後の利用についてお伺いします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 桑原環境クリーン部長



◎桑原環境クリーン部長 お答え申し上げます。

 公共施設における太陽光発電システムの導入実績でございますが、小・中学校に3基、それから、まちづくりセンターに2基、東部クリーンセンターほか公共施設に7基の計13基設置しているところでございます。今後におきましても、温暖化対策基金を活用して太陽光発電システムの整備を進めるほか、マチごとエコタウン所沢構想の策定段階におきまして、その導入方法を御検討いただき、市域の再生可能エネルギーの普及につなげてまいりたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 15番 末吉美帆子議員



◆15番(末吉美帆子議員) よろしくお願いします。

 次に、雨水についてですが、東京都墨田区、また両国国技館では積極的に雨水利用を進め、住民にも見える形で進めています。雨こそ自然の天の恵みです。雨水利用の実績と今後の利用についてお示しください。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 桑原環境クリーン部長



◎桑原環境クリーン部長 お答え申し上げます。

 公共施設における雨水利用の実績でございますが、雨水再生水を利用する設備を有する公共施設につきましては、小・中学校の6校、保育園の3園をはじめ、市庁舎、市民体育館、東部クリーンセンター等の計18施設でございます。また、簡易型雨水貯留タンクにつきましては、小学校全校、児童館6館、保育園2園の計40施設に設置しているところでございます。今後におきましても、環境教育や省エネ・省資源の観点から推進してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 15番 末吉美帆子議員



◆15番(末吉美帆子議員) では、地中熱についてお伺いいたします。

 地中熱に関しては、表面温度に左右されない深い地中にパイプを通し、冷房・暖房を行う地中熱空調はエネルギー活用に有効です。特に新規建設の際に導入することが有効です。地中熱利用に関してのお考えを伺います。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 桑原環境クリーン部長



◎桑原環境クリーン部長 お答え申し上げます。

 地中熱の利用につきましては、住宅の新築時以外に導入を図ることが難しいことや、現在のところ、その建設費がかさむことなど課題もありますが、今後、国や他自治体における地中熱導入に係る最新事例等を注視しつつ調査研究してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 15番 末吉美帆子議員



◆15番(末吉美帆子議員) ありがとうございました。

 今まで申し上げてきました自然エネルギーに関しては、まだこれから可能性等あるものですので、ぜひ今後に期待しております。

 最後の質問になりますけれども、まず、再生可能な自然エネルギー活用は、節電効果の数値などをモニター等で市民に見える形で可視化していくことが大切だというふうに思います。今、例えば雨水利用であるとか太陽光であるとか実績をお示しいただきましたけれども、まず、そのことが見える形になっていることが大事だというふうに思います。

 それから、先ほど申しました、例えば建物に木を使うことは、きれいでいいとか気持ちがいいとかということだけではなくて、生態系全体に大きな意義があるということをお伝えしていくということも大変大事なことであろうというふうに思っております。

 そういった可視化していくということと、それから自然エネルギーの活用のモデルを市が示しながら啓発していくことが重要だというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 桑原環境クリーン部長



◎桑原環境クリーン部長 お答え申し上げます。

 太陽光をはじめ、それから、バイオマスや地中熱など再生可能エネルギーの普及において、その具体的事例や可視化により市民の皆様が目にする機会を具体的につくっていくことは大変重要なことと認識しております。

 このような観点から、(仮称)メガソーラー所沢設置運営事業におきましては、見学施設の建設や発電量表示板の設置等を企画しているほか、太陽光設備を設置した新所沢まちづくりセンターや松原学園におきましても、来所者の目にふれるよう発電モニターを取りつけたところでございます。

 そのようなことから、今度も再生可能エネルギーの普及に関しまして、いろいろな機会を捉えて、事例の紹介や可視化等によりその啓発を図ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 15番 末吉美帆子議員



◆15番(末吉美帆子議員) よろしくお願いします。

 では、次の項目に移ります。地域猫です。

 2月16日、生活環境課主催の「飼い主のいない猫対策セミナー」が開かれました。ことし3年目になる取り組みですが、成果について環境クリーン部長にお伺いします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 桑原環境クリーン部長



◎桑原環境クリーン部長 お答え申し上げます。

 人と動物の共生事業の一環として、広く市民に動物愛護の観点から飼い主のいない猫対策について御理解していただくため、また、所沢市の飼い主のいる猫の適正飼養と飼い主のいない猫対策ガイドラインの周知を目的といたしまして、2月16日の土曜日に「飼い主のいない猫対策セミナー」を実施したところでございます。

 同セミナーにつきましては、平成22年度より毎年開催し、毎回、参加者からは御好評をいただいております。

 第3回目となるセミナーにつきましても、御講演いただきましたNPO法人ねこだすけ代表理事の方、それから、チームSLP代表の方並びに練馬区保健所の職員の方の御協力により、定員40名を上回る52名の方に御参加をいただき、講演終了後は、予定の時間を過ぎましても熱心な質疑応答が行われたところでございます。

 また、当日行ったアンケートでは、「いろいろ勉強になりました。今後、友人、地域等に話し合いが必要と感じました」とか「自分と周囲の人と動物と、みんなが幸せにならないと本当の幸せな共存はないということなのですね」などの回答をいただきましたことから、飼い主のいない猫対策についての理解が深まり、大きな効果があったものと考えております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 15番 末吉美帆子議員



◆15番(末吉美帆子議員) 多くの来場者がいらしたことは、それだけ困っている方が多いということと同時に、猫の苦情解決に地域猫という取り組みが有効だと少しずつ認知が進んだ成果だと思います。

 飼い主のいない猫を地域猫にしていくには3つの条件があります。まず、餌やりの場合、食べ終えたらすぐ片づける。それから、砂や土を入れた猫トイレの設置など排せつ物の対策、これ以上ふえないような避妊去勢の徹底、この3点が地域猫の条件です。

 地域猫をどう広めて、地域の課題を解決していくか。お考えをお聞きします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 桑原環境クリーン部長



◎桑原環境クリーン部長 お答え申し上げます。

 ガイドラインにありますように、飼い主のいない猫は地域の問題として捉え、地域の方々の御理解と御協力による地域の活動で、不幸な猫をこれ以上ふやさないよう適正に管理する対策を講じることが必要であり、そのためには、地域住民、行政、ボランティアの3者が協力していかなければならないものと考えております。

 市といたしましては、まずは引き続きガイドラインやチラシを配布いたしまして、地域猫活動を広く市民に御理解いただくことが重要と考えているところでございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 15番 末吉美帆子議員



◆15番(末吉美帆子議員) 今御答弁いただきました、行政、それからボランティア、地域の3者協働の地域猫のルールをきちんと守り、地区の皆様とも連携できる地域猫ボランティアの方を単なる餌やりの市民と識別するためにも、練馬区のような地域猫サポーター認定制度を検討していただきたいと思いますが、お考えをお伺いします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 桑原環境クリーン部長



◎桑原環境クリーン部長 お答え申し上げます。

 議員御提案の地域猫サポーターの認定につきましては、練馬区が地域猫推進ボランティアグループを認定し、活動を支援していることは認識しております。市といたしましては、地域猫サポーターの認定によりまして、地域での活動がスムーズに行われ、地域環境の改善に効果があるものと考えますことから、どのような方がサポーターにふさわしいのか、他市の状況をみながら、その基準等を調査研究してまいりたいと存じます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 15番 末吉美帆子議員



◆15番(末吉美帆子議員) ありがとうございます。よろしくお願いします。

 では、次に、障害者福祉について伺ってまいります。

 昨年平成24年10月、国民に障害者虐待の禁止を義務づけた「障害者虐待防止法」が施行されました。市町村の担うべき役割として、障害者虐待防止センターの機能を持ち、虐待の通報・届け出の受理、保護のための相談、指導助言、広報・啓発などを行うことが求められています。

 もう1つ、日本も署名をした障害者権利条約を批准するためにも早期制定が求められている「障害者差別禁止法」があります。まだ法制化はされていませんが、議論の過程を追っていくと、障害に基づく差別の禁止に対応し得る相談・調整、行政指導の充実が求められております。

 ここで、お伺いいたします。

 現在の所沢市の虐待や差別についての相談窓口とその機能がどうなっているかお示しください。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 内藤保健福祉部長



◎内藤保健福祉部長 お答え申し上げます。

 障害者やその介護者などからの日常生活におけるさまざまな相談等に対応するため、所沢市相談支援事業実施要綱を定めまして、市内5カ所の相談支援事業所におきまして、障害福祉サービスの利用支援であるとか障害者の権利擁護などに関する情報提供や助言等支援業務を行っております。

 議員御案内のとおり、昨年10月1日に障害者虐待防止法が施行されましたことから、この5カ所の事業所におきまして、障害者虐待防止センターとして、虐待の通報・届け出の受理、相談をはじめ、必要に応じて訪問調査や立入調査の実施などの役割を担っております。当然、所管課でございます障害福祉課、成人保健課におきましても障害者虐待防止センターの役割を担っているところでございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 15番 末吉美帆子議員



◆15番(末吉美帆子議員) それでは、実際に虐待や差別を減らし、なくすための実際の市の取り組みを伺います。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 内藤保健福祉部長



◎内藤保健福祉部長 お答え申し上げます。

 障害者への虐待や差別を減らすための取り組みに関する御質問でございますけれども、各所管におきまして、福祉の原点であります人間としての尊厳を守らなければならないという共通認識のもと、第2次所沢市障害者支援計画に基づきまして、それぞれの施策に取り組んでいるところでございます。また、学校教育や社会教育におきましても、人権を尊重する教育に取り組んでいると伺っております。

 保健福祉部におきましては、障害者週間の記念事業をはじめ、年間を通じましてさまざまな啓発活動に努めております。また、虐待や差別をなくすためには、一般的な啓発のみならず個々の支援が重要でございますけれども、こうした特に個別の支援の充実に向けましては、自立支援協議会におきまして、地域の自立生活を多方面から支援する連携のためのさまざまな協議を進めているところでございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 15番 末吉美帆子議員



◆15番(末吉美帆子議員) 障害者虐待防止法では、虐待に関わる人々を、養護者、障害者福祉施設従事者、使用者の3種類に分類しています。この法律の本質は、支援者を監視し追い詰めるのが目的ではなく、早期に発見し、支援者の質を高め、虐待を許さない社会の構築にあると考えます。

 また、防止法においては、学校、医療機関、保育所等は対象外ですが、これらも責務自体は負っており、福祉部門と学校、医療機関との連携も望まれます。差別、虐待の防止に関して、今後についてのお考えをお聞かせください。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 内藤保健福祉部長



◎内藤保健福祉部長 お答え申し上げます。

 これまで、障害者基本法の改正であるとか障害者虐待防止法の制定などを通じまして、障害者の権利を守るための法律等が着実に整備されております。こうした中で一定の効果が期待されているところでございます。

 しかしながら、障害者が地域社会で生活していくためには、障害者への理解など課題は少なくございません。こうしたことから、誰もが相互に尊重し合う共生社会の実現を目指して、先ほど申し上げました第2次所沢市障害者支援計画に基づきまして、引き続き、啓発活動の推進とともに障害者の社会参加と自立を支援するため、各所管における諸施策の充実に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 15番 末吉美帆子議員



◆15番(末吉美帆子議員) この質問をするに当たりまして、市民の方からメッセージをいただきました。ベビーカーを押していたときに、市民に「そんな子連れて恥ずかしくないの」と「邪魔だ」と言われたと。でも、もうなれてしまったと。

 こんな差別や虐待がまかり通る社会は許してはならないと思います。今後の取り組みに期待をいたします。よろしくお願いします。

 では、次の質問に移ります。

 第2次健康日本21所沢市計画「健康ところ21」において、ライフステージ「みんなだれでも健康づくり」の項目を設定し、障害者が地域で自立して生活できるよう支援する取り組みを進めていますが、障害者においては、なかなかみずから余暇活動を充実させることが難しいと考えます。市が取り組んでいる具体的な事業を教えてください。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 内藤保健福祉部長



◎内藤保健福祉部長 お答え申し上げます。

 障害者の余暇活動への支援といたしましては、地域での自立や社会参加の促進を目的に、孤立しがちな方々の活動や当事者同士の交流ができる場を提供する事業として実施しております。

 具体的には、保健センターにおける高次脳機能障害者のつどい、あるいは失語症者のつどい、地域リハビリ交流会、精神障害者地域生活支援事業、いわゆるサロンの開催でございますとか、公民館で実施しております障害者青年学級などがございます。また、障害者の文化・スポーツ活動の拠点といたしましては、所沢サン・アビリティーズが活用されているところでございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 15番 末吉美帆子議員



◆15番(末吉美帆子議員) まちづくりセンターで実施している障害者青年学級においては、支えてくれるボランティアの人材不足が続いており、これ以上ふやすことも新規参加希望者の受け付けもできません。事業を進めていくためには、市民の意識高揚やボランティアの人材育成が不可欠ですが、取り組みについて教えてください。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 内藤保健福祉部長



◎内藤保健福祉部長 お答え申し上げます。

 障害者支援に関するボランティア活動の御質問でございますけれども、先ほど申し上げました障害者支援計画におきましても、ボランティア活動の促進という項目を掲げ、このボランティアの養成に努めているところでございます。

 具体的には、障害福祉課で朗読ボランティア養成講習事業、あるいは保健センターでの地域リハビリ交流会や失語症者のつどいでの研修会、また、所沢市社会福祉協議会におきます手話ボランティア及び要約筆記ボランティアの講習会など、各分野における活動推進の一環として知識啓発や人材育成に取り組んでいるところでございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 15番 末吉美帆子議員



◆15番(末吉美帆子議員) 地域社会の大切さが再認識される中で、何か小さなことでも役に立ちたいと考える方はたくさんいます。役所の縦割りを緩やかに、ボランティアの裾野を広げていくことに部長のお考えをお聞かせください。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 内藤保健福祉部長



◎内藤保健福祉部長 保健福祉部といたしましては、現在、基本設計に取り組んでおります(仮称)所沢市総合福祉センターの基本計画におきまして、施設の基本的な役割といたしまして、人材育成機能及びボランティア活動支援機能を位置づけております。

 具体的な取り組み方法等につきましては、今後、実施計画を作成していくこととなりますけれども、ボランティアの人材発掘及び育成、意識啓発につきましては、(仮称)所沢市総合福祉センターが拠点になっていくものと考えております。さらに、関係機関との連携を通じまして、自主的なボランティア活動の促進を図り、市民参加による地域福祉の推進に取り組んでまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 15番 末吉美帆子議員



◆15番(末吉美帆子議員) ありがとうございました。

 それでは、協同労働についてお伺いをいたします。

 「ワーカーズ」設立支援事業について伺います。

 ワーカーズとは、1月にNHK「クローズアップ現代」でも雇用されない働き方として放送され、現在注目されている起業・雇用の新しい形です。JAや生活協同組合と同じ、メンバー全員が出資し、働き、経営することにおいて対等である協同組合形式の運営形態です。

 全国では、北海道から沖縄まで、労働者協同事業団は、清掃・子育て支援など300業種1万2,000人、また、女性を中心に生活の課題から生まれたワーカーズコレクティブは、お弁当、高齢者支援などで500団体1万8,000人が働いています。

 2月中旬に川越市役所に視察に伺いました。

 川越市では、4年前の川合市長の選挙マニフェストより、ワーカーズ設立支援事業を行っています。平成22年度から、この働き方を市民に周知・理解を進める講演会、次に、希望者に手を挙げてもらう相談会を開きました。現在、2業種、たすけあいサポートと健康体操指導の事業希望者があり、設立に向けた最終段階に入ってきたとの説明でした。

 雇用環境が厳しい中で、みずから挑戦してみたい分野で起業できるワーカーズは、若い世代、女性、何らかの理由で就労に至らない人々にとっても新しいチャンスです。

 産業経済部長にお伺いいたします。

 所沢でも、この「新しい働き方講座」等を進められないか伺います。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 守谷産業経済部長



◎守谷産業経済部長 御答弁申し上げます。

 社会環境が大きく変化している状況は、起業するチャンスでもあるといわれております。そうした中、本市では、地域経済の活性化という観点からもですが、新規創業支援融資ですとかビジネスプランコンペなどによりまして起業者への支援をいたしております。

 起業する際には幾つかの選択肢がございますので、まずは、御質問の労働者協同組合がその1つであることにつきまして周知していくことは可能だと考えております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 15番 末吉美帆子議員



◆15番(末吉美帆子議員) 川越市の取り組みでは、地域の人が持っている知識・技術を生かし、地域資源、経済が活性化することを支援したいとの話でした。しかしながら、起業のネックになるのが事務所や出店の店舗などスペースの問題が大きいと伺いました。

 さいたま市では、郵便局の使われなくなった会議室に机と電話を置ける月貸しの共同貸しスペースなどがあります。

 お伺いしたいんですけれども、商店街の空き店舗の情報を積極的に出していく、また、共同事務所などの整備等で新規起業の支援をしていくべきと思いますが、お考えをお聞かせください。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 守谷産業経済部長



◎守谷産業経済部長 御答弁申し上げます。

 起業支援の方法の1つといたしましては、行政がいわゆるインキュベーションオフィス、こうしたものを提供するというような先進事例もございます。

 御質問といいますか御提案は、空き店舗の解消と併せた起業者への支援策をということだと思いますけれども、今後、関係者とも情報交換を進めながら検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 15番 末吉美帆子議員



◆15番(末吉美帆子議員) ありがとうございます。

 では、保育行政についてお伺いをいたします。

 まず、こども未来部長に伺います。

 この3年間の待機児童の数の推移について教えてください。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 仲こども未来部長



◎仲こども未来部長 お答え申し上げます。

 本市では、毎年、子供の受け入れ枠の拡大を進めているところでございまして、その結果、最近の待機児童数につきましては、それぞれの年の4月1日現在でございますが、平成22年が136人、平成23年が88人、平成24年が49人と、近年、着実に減少しているところでございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 15番 末吉美帆子議員



◆15番(末吉美帆子議員) ありがとうございます。

 この間の市の努力があって、保育園に入園できない児童の数は着実に減ってきています。しかしながら、来年の入園に当たって兄弟が別々の園に通わざるを得ない方がいると聞きました。出勤前の時間帯に2つの園を回ることは、保護者と、とりわけ乳幼児にとって大きな精神的・身体的な負担になります。

 私は以前、会派の議員とともに、待機児童ゼロ、妊娠中予約可、兄弟同一園を実現している千葉県我孫子市に伺いました。

 妊娠中に、また、上の子と同じ保育園に入園できるという安心感があることは、保護者にとって安心して子育てできるまちであると改めて実感いたしました。結局、そういった保護者の願いをかなえていくためには、待機児童がなく、ある程度余裕を持った保育施設の整備が大前提だと思います。

 こども未来部長にお伺いいたします。

 今後の待機児童ゼロに向けての取り組み、考えについて併せてお聞かせください。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 仲こども未来部長



◎仲こども未来部長 お答え申し上げます。

 まず、兄弟で保育園への入園を希望されている世帯に対する入園選考における措置につきましては、上の子供が在園している場合はもとより、兄弟で新規に入園申し込みをする場合、あるいは兄弟の一方が在園している保育園への転園希望がある場合には一定の配慮を行っているところでございます。また、妊娠中の方からの申し込みにつきましても、次年度の4月入園に関するものは子供が生まれる前からの申し込みをお受けしているところでございます。しかしながら、現在のところ受け入れ枠に十分な余裕があるわけではないことから、全ての方の御希望にお応えすることは困難な状況となっております。

 いずれにいたしましても、議員御案内のような状況も踏まえ、今後も引き続き、認可保育園の新設などにより子供の受け入れ枠の拡大に取り組んでまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 15番 末吉美帆子議員



◆15番(末吉美帆子議員) ありがとうございました。よろしくお願いいたします。

 では、前立腺がんについてお伺いしてまいります。

 先日、市民の方から、男性の前立腺がんがふえているが、前立腺がんの検査は血液検査のPSA数値を用い、簡便に診断ができることから、広く市でも検査受診を勧められないかとの声を聞きました。

 医療関係者の方に確認しましたところ、前立腺がんは予後がいいがんの部類で、早期発見すればホルモン療法が大変有効である。リスクが高まる60歳ごろに受けるのが有効で、大きな効果が望まれるとのお返事でした。

 また、今回、内臓脂肪CT検査を受けられた方から、外からわからない自分の内臓のウイークポイントがわかり大変有効だったとの声をいただきました。

 市民部長にお伺いをいたします。

 国保の特定健診に前立腺がん検査と内臓脂肪CT検査を加えられないのかお伺いいたします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 能登市民部長



◎能登市民部長 御答弁申し上げます。

 国民健康保険の特定健康診査の検査項目につきましては、「高齢者の医療の確保に関する法律」に基づきまして、40歳から74歳の被保険者を対象として、糖尿病等の生活習慣病の発症や重症化を予防することを目的に、メタボリックシンドロームに着目した身体計測、血圧検査、血液検査、尿検査等を実施しております。

 議員御提案の前立腺がん検査につきましては、特定健康診査の目的と方向性が異なりますことから、特定健康診査の検査項目に加えることは難しいものと考えます。また、内臓脂肪CT検査につきましても、実施可能な医療機関が限られること、検査費用が3,000円程度かかること、検査対象が既存の検査と重複することなどから、同様に検査項目に加えることは難しいものと考えております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 15番 末吉美帆子議員



◆15番(末吉美帆子議員) それでは、市民医療センターのほうでお伺いいたします。

 医療センターでのこの2つの検査、ドックのオプション検査の受診状況を教えてください。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 小笠原市民医療センター事務部長



◎小笠原市民医療センター事務部長 お答え申し上げます。

 市民医療センターの人間ドックオプション検査の受診状況でございますが、直近の平成24年4月から本年平成25年2月までの実績で申し上げますと、人間ドック検診、それから生活習慣病検診の男性の受診者が6,275人、そのうち1,724人の方が前立腺がん検査を受診されていらっしゃいます。受診率は約27.5%でございます。

 それから、男性と女性を合わせました受診者1万611人のうち、307人の方がCT撮影による内臓脂肪測定を受診されていらっしゃいます。受診率は約2.9%でございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 15番 末吉美帆子議員



◆15番(末吉美帆子議員) それでは、保健福祉部長、市全体でこの2つの検査の受診を勧めていくことについて、お考えをお伺いいたします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 内藤保健福祉部長



◎内藤保健福祉部長 お答え申し上げます。

 保健福祉部の所管としまして、市民の健康増進を図るため、健康増進法に規定されております骨粗鬆症検診、成人歯科検診、また、国の指針に基づく5種類のがん検診等は実施しているところでございます。

 御指摘の前立腺がん検査及び内臓脂肪CT検査につきましては、現状では法律及び指針等に位置づけられておりません。しかしながら、市民の皆様の健康増進を図る上で、より効果的な検診や情報提供のあり方につきましては、国・県等の動向も踏まえまして、引き続き研究してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 15番 末吉美帆子議員



◆15番(末吉美帆子議員) ありがとうございました。この点については引き続きやっていきたいと思います。

 では、最後の項に入ります。防災です。

 新たに自主防災組織を設立しますと、活動支援として自主防災組織に交付される資機材があります。その資機材配置についてはどのようになっていますか。危機管理担当理事にお伺いします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 壱岐総合政策部危機管理担当理事



◎壱岐総合政策部危機管理担当理事 お答えいたします。

 新たに自主防災組織を設立した際の活動支援といたしまして、所沢市自主防災組織育成補助金等交付要綱に基づきまして、消火器、トランジスタメガホン、かまど、救急箱、発電機、担架及び工具セットなどを自主防災組織の構成世帯数に応じた数の資機材を交付しております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 15番 末吉美帆子議員



◆15番(末吉美帆子議員) そうしますと、現在の自主防災団体の数、それから、資機材を交付されている団体の数は幾つですか。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 壱岐総合政策部危機管理担当理事



◎壱岐総合政策部危機管理担当理事 お答えいたします。

 平成25年2月末現在の自主防災組織の数でございますけれども、193組織となっております。また、資機材交付済み組織数につきましては、今月末で187組織となります。

 なお、残りの6組織につきましては来年度の交付を予定しております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 15番 末吉美帆子議員



◆15番(末吉美帆子議員) 今お答えいただきましたように、現状の要綱では構成住民数による統一した資機材の交付となっています。世帯数、また、一戸建てとマンション等集合住宅では必要なものが違ってくるのではないかと思います。

 先ほど工具セットというお話ありましたけれども、バールとか、つるはし、のこぎり、金てこなどありますけれども、これは余り集合住宅等では使わないものなのかなとも感じられるところでございます。

 先ほど、防災団体は約200弱というふうにお答えいただきましたけれども、まだ未結成の地域は自主防災団体の結成を進めていただけることが重要だというふうに思います。

 また、資機材については、ただ自動的に与えられるのではなく、自分たちに必要なものは何かを考え、検討するプロセスが大切なのではないかと思います。交付の資機材については、一戸建てと集合住宅等では同一ではなく違ってよいと考えますが、いかがでしょうか。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 壱岐総合政策部危機管理担当理事



◎壱岐総合政策部危機管理担当理事 お答えいたします。

 せっかくの資機材の交付の機会でございますので、より有効に活用していただくように、それぞれの自主防災組織の特性に合った資機材交付が来年度以降実施できるように、資機材の見直しなどを現在検討しているところでございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 15番 末吉美帆子議員



◆15番(末吉美帆子議員) 真摯にお答えいただきまして、ありがとうございました。

 これで私の一般質問を終わります。ありがとうございました。(拍手する人あり)



○浜野好明議長 15番議員の一般質問は終わりました。

  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△休憩の宣告



○浜野好明議長 ここで、暫時休憩いたします。

午後2時33分休憩

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午後3時0分再開

 出席議員    36名

     1番    2番    3番    4番    5番    6番

     7番    8番    9番   10番   11番   12番

    13番   14番   15番   16番   17番   18番

    19番   20番   21番   22番   23番   24番

    25番   26番   27番   28番   29番   30番

    31番   32番   33番   34番   35番   36番

 欠席議員     なし

地方自治法第121条の規定による説明のための出席者

 市長       副市長      会計管理者    総合政策部長

 総合政策部危機管理担当理事     財務部長     市民部長

 産業経済部長   保健福祉部長   こども未来部長  環境クリーン部長

 街づくり計画部長 建設部長     下水道部長    消防本部次長

 水道事業管理者  水道部長     市民医療センター事務部長

 教育長      教育総務部長   学校教育部長

 監査委員



△再開の宣告



○浜野好明議長 再開いたします。

 休憩前に引き続き、会議を進めます。

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△市政に対する質問(続き)



○浜野好明議長 市政に対する一般質問を続けます。

 それでは、4番 島田一隆議員

     〔4番(島田一隆議員)質問席へ〕(拍手する人あり)



◆4番(島田一隆議員) それでは、本日最後の一般質問を始めさせていただきます。

 傍聴の皆様、お忙しい中お越しいただきましてありがとうございます。

 それでは、通告に従いまして、順次質問をさせていただきたいと思います。

 まず、防災についてでございます。ゲリラ豪雨による西所沢周辺の下水対策についてということで質問させていただきたいと思います。

 ゲリラ豪雨が社会問題として取り上げられて久しくなりました。西所沢や宮本町あたりでも、東川の氾濫による浸水被害とは別に、下水があふれるなどの相談を受けることがあります。

 そこで、まず、総論といたしまして、ゲリラ豪雨の対策としてどのようなことをされているのか、下水道部長にお伺いいたします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 坂本下水道部長



◎坂本下水道部長 お答えいたします。

 局地的に突然大雨となりますゲリラ豪雨につきましては、地球温暖化によります大気中の水蒸気の上昇ですとか、クーラーやアスファルト等からの放射熱によりますヒートアイランド現象が原因ではないかというふうにいわれておりますけれども、本市におきましても、ゲリラ豪雨等によりまして低い土地などでは浸水被害の発生がみられております。

 こうした被害を軽減させるために、公園などの地下部分を活用しました雨水貯留施設をこれまでに新所沢西地区で6カ所、それから、喜多町地区、上新井地区にそれぞれ1カ所ずつ築造いたしまして、その整備を図ってきたところです。

 また、暫定的な取り組みではありますけれども、雨水を地下に浸透させる雨水浸透井戸を下水道部が設置することと併せまして、道路築造や開発等の際にも設置の協力をいただき、現在では市内1,017カ所の雨水浸透井戸が設けられていまして、雨水対策施設として活用が図られております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 4番 島田一隆議員



◆4番(島田一隆議員) ありがとうございます。

 西所沢や宮本町の東川周辺では、大雨時、自宅のトイレから下水があふれたり、マンホールから下水があふれるなどの被害が報告されています。過去の被害状況はどのようになっているのかお示しください。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 坂本下水道部長



◎坂本下水道部長 お答えいたします。

 東川周辺の西所沢地区と宮本町地区での大雨によります被害状況ですけれども、特に地形が低くなっております西所沢二丁目付近、ここでは過去におきましてマンホールからの下水があふれる被害が比較的多く発生しておりました。

 このため、平成20年度に東川の雨水はけ口2カ所にフラップゲートといいます逆流防止扉を設置しまして、増水した東川の水が雨水はけ口を通って下水に逆流し、マンホールから下水があふれるということがないように整備をいたしました。この整備によりまして、特に大雨の多かった平成22年におきましても、マンホールからの逆流は1件にとどまるという状況になっております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 4番 島田一隆議員



◆4番(島田一隆議員) それでは、このあふれてしまう原因と対策はどのように講じられているのかお尋ねいたします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 坂本下水道部長



◎坂本下水道部長 お答えいたします。

 下水管のうち、ゲリラ豪雨等の大雨が影響しますのは合流管と雨水管になりますけれども、こうした下水管に雨水が急激に流れ込みますと、下水管内の空気が圧縮されますので、その圧縮された空気は下水管の至るところに逃げようとすることになります。そうしますと、この圧縮された空気の流れがそれまでの下水の流れを押し戻し逆流現象が起きてしまいますので、マンホールや家庭内の下水管があふれるという原因にもなっています。

 こうした逆流現象への対応としましては、マンホールのふたを内ぶたつきの圧力開放型にすることですとか、各戸につきましては下水道本管の取りつけ管に逆流防止弁を取りつけることなどでその対策を講じております。また、先ほど御答弁いたしました東川からの下水管への逆流につきましては、雨水はけ口にフラップゲートを設けることで一定の改善が図れますので、こうした対策も講じております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 4番 島田一隆議員



◆4番(島田一隆議員) ありがとうございます。

 私も以前、西所沢のあるお宅のでこういうお話を聞きまして、そのとき下水道部に対応していただいたんですけれども、そのとき、何で西所沢二丁目あたりが多いかという説明の中で、行政道路を宮本町の交差点から下ってまいりまして、金山町交差点の真ん中あたりと申しましょうか、あのあたりにちょうど下水管が交差して、先ほどの合流管というんでしょうか、ああいうのがあると。その辺の関係で先ほど部長がおっしゃられたような現象が頻発するというようなお話も聞きました。

 そこで、昨年竣工しました東川地下河川に雨水が流入することによって、こうした下水管に流れ込む雨水が減って、結果として、そうしたトイレの水があふれるなどといった事案は軽減されるのかどうかお尋ねいたします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 坂本下水道部長



◎坂本下水道部長 お答えいたします。

 東川地下河川の整備につきましては、埼玉県が平成14年に着手いたしまして平成24年に完成をしています。この東川地下河川は、川幅の狭い市街地の浸水被害を軽減させるもので、宮本町の開明橋ですとか元町の栄橋付近で起こります浸水に対してもその効果が期待されているというふうに聞いております。

 この地下河川によります浸水被害の軽減状況ですけれども、平成24年、今年度に整備が完了したということもございますし、また、その後、広範囲にわたる大雨が発生もしておりませんので、今現在その効果を検証するまでには至っておりません。今後、ゲリラ豪雨ですとか台風などの大雨に際しては、雨水管などから東川へ流入する状況を確認いたしまして、どの程度軽減が図られたかを検証していきたいと考えております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 4番 島田一隆議員



◆4番(島田一隆議員) ありがとうございます。

 それでは、関連してなんですけれども、中央公民館の下にある東川地下河川の地下調節池流入ゲートという、要するに地下河川の入り口に当たる部分なんですけれども、こちらのゲートは開閉が可能だということなんですけれども、どういうときに実際に動かすことがあるのか。また、動かすときは市のほうで対応ができるのかどうか、こちらを建設部長にお尋ねいたします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 沖本建設部長



◎沖本建設部長 お答え申し上げます。

 御質問の中央公民館の地下調節池は、埼玉県川越県土整備事務所で管理しており、確認しましたところ、通常時は流入ゲートは開いており、豪雨等により東川の水位が上がると川の水が地下調節池に流入する仕組みとなっており、地下調節池の水位が規定値、約4m程度に達します時点で自動的に流入ゲートが閉まるようになっているとのことでございました。

 また、流入ゲートの操作につきましては川越県土整備事務所で行いますことから、市で対応はしておりません。

 以上でございます。



○浜野好明議長 4番 島田一隆議員



◆4番(島田一隆議員) わかりました。

 市のほうでは対応していないということですので、そちらのほうも含めまして、今後、下水対策全般に関わることですので、また対策のほうをよろしくお願いしたいと思います。

 それでは、次の項目に移らせていただきたいと思います。

 「生活保護引き下げが与える他の影響は?」ということで質問させていただきたいと思います。

 1月29日の臨時閣議において平成25年度予算の概算が決定され、生活保護費の期末一時扶助金70億円を含めた生活扶助費740億円、約7.3%が削減されることとなりました。家族の人数が多いほど生活保護費が高くなるとのことで、子育て世帯が一番影響を受けるとの新聞報道などもありました。

 では、厚生労働省の社会保障審議会における試算について、子育て世帯では、例えば30代と20代の夫婦で4歳の子供が1人いる世帯、40代夫婦と小・中学生の子供が2人いる世帯、30代の母と4歳の子供がいる母子家庭の各世帯において、どのように試算されるのかお示しください。また、いつごろからその影響は出てくるのか、保健福祉部長にお尋ねいたします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 内藤保健福祉部長



◎内藤保健福祉部長 お答え申し上げます。

 今回の生活保護費の見直し検討につきましては、平成24年8月に公布施行されました「社会保障制度改革推進法」に基づくものでございまして、受益と負担の均衡及び持続可能な社会保障制度の確立を図るためのものと報告されております。

 御質問の標準世帯の基準額の見直しでございますけれども、国の資料によりますと、月額の住宅扶助と教育扶助などを含めた基準が、夫婦と子供1人世帯では平成25年8月から5,000円の減額、平成27年度以降は1万6,000円の減額と試算されております。また、夫婦と子供2人の世帯では平成25年8月から月額7,000円の減額、平成27年度以降は2万円の減額と試算されております。さらに、母と子供1人の世帯では平成25年8月から月額3,000円の減額、平成27年度以降は8,000円の減額と試算されております。

 なお、この試算につきましては都市部における大まかなものでございまして、当市の具体的な減額幅が示されたものではございません。具体的な生活保護基準につきましては、今後、改めて国から示されることとなります。

 以上でございます。



○浜野好明議長 4番 島田一隆議員



◆4番(島田一隆議員) まず、そうした試算がされているということがわかりました。

 例えば、30代母親で4歳の子供がいる母子家庭では、平成27年には現在の19万1,000円から18万3,000円の8,000円減になると試算されています。もらい過ぎとの声もあるかもしれませんが、母子家庭の実態は、1月22日の毎日新聞によれば、このように出ております。

 中学生の娘と小学生の男児2人の4人暮らし。元夫のDVから逃げて、精神科に通院している。服や家具は知人にもらい、壊れかけた洗濯機や掃除機を使う。子供を塾に行かせる余裕はない。せめて高校には行かせたいと願うが、保護費が減れば今以上に苦しくなる。

 子供2人と暮らす札幌市の40代女性は、もらい過ぎという実感はない。減額されたら何をどうすればよいのか。重い障害のある20歳の息子の世話に精いっぱいで、仕事につけずにいる。中卒で苦労したから、娘には手に職をつけてほしかった。月1万円超の学習代を捻出し、娘は昨年春に公立高校に合格した。今の悩みは修学旅行の費用をどう工面するかだ。

 このようなことが出ておりました。確かに不正受給は決して許されるものではありません。しかし、不正受給をしてパチンコに通っているような報道が先行しているようですけれども、不正受給は全体の0.4%。子供は親を選べません。こうした家庭が影響を受け、貧困の連鎖に陥ってしまうのではないかと大変危惧しております。

 それで、次の質問なんですけれども、減額に伴い考えられる他の制度における影響は具体的に何なのか、総合政策部長にお伺いいたします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 中村総合政策部長



◎中村総合政策部長 お答えいたします。

 影響を受ける制度でございますけれども、所得階層によりまして費用負担等を区分している制度等におきまして影響が出てくるものと考えております。全ての事業につきまして拾い出ししているわけでございますけれども、多岐にわたって影響が出るというふうには見込んでおります。

 主なものを挙げますと、まず、保育所の保育料の免除に係る階層区分、養護老人ホームへの入所措置基準及び扶養義務者の徴収基準、介護保険料や高額介護サービス費等の段階区分、また、就学援助制度における学用品等の支給対象者の範囲などがございます。また、個人住民税の非課税限度額の基準が現状より低くなることが予想されますので、これに伴いまして、市民税非課税世帯といった所得区分を設定している制度につきましても影響があるものと考えております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 4番 島田一隆議員



◆4番(島田一隆議員) さまざまな影響が出るということがわかりました。

 今回は、時間の都合もありますので、就学援助と個人市民税の非課税世帯への影響について質問していきたいと思います。

 生活扶助費が総額7.3%削減されるということを受けて、就学援助は生活保護基準の1.3倍を基準にしておるわけですけれども、どのくらいの児童・生徒に影響が出ると試算しているのか、教育総務部長にお尋ねいたします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 山嵜教育総務部長



◎山嵜教育総務部長 お答え申し上げます。

 就学援助につきましては前年の生活保護基準を使用いたしますため、平成25年度には影響がないと考えておりますが、平成26年度以降につきましては影響が生じる可能性がございます。

 どのぐらいの児童・生徒に影響が出るかにつきましては、詳細が決定していない現状では概算での試算になりますけれども、現在の認定者の認定基準額を議員御質問の7.3%の割合で減じますと、認定者は現在より300人ほど減少するものと考えられます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 4番 島田一隆議員



◆4番(島田一隆議員) 約300人の子供に影響が出るのではないかということがわかりました。

 平成23年度は全国で157万人の小・中学生が就学援助を受け、この10年で2倍にふえました。全国の小・中学生の6人に1人が受けているという計算になります。突然約300人の児童・生徒が就学援助を受けられなくなるという事態は、子供にとっても家庭にとっても、その影響は深刻であろうと考えます。

 次の質問なんですけれども、下村文部科学大臣や田村厚生労働大臣は、就学援助や保育料の免除対象などに影響が出ないように対策を講じる旨の発言をされていましたが、そもそも就学援助などは自治体で運用の仕方を決めています。果たしてそのようなことが可能なのかどうか。また、影響が出ないようにするとした場合、かつての生活保護の1.5倍に戻すなどのような対策は考えられているのかお尋ねいたします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 山嵜教育総務部長



◎山嵜教育総務部長 お答え申し上げます。

 平成25年2月26日付けの文部科学省からの事務連絡によりますと、平成25年度当初に要保護者として就学援助を受けていた者につきましては、生活扶助基準の見直し以降も引き続き国の補助対象とすることといたしておりまして、準要保護者に対する就学援助につきましては、その趣旨を理解した上で各自治体において判断するように依頼されております。

 その対策につきましては、生活扶助基準の詳細が現在まだ決定しておりませんので、今のところ決まっておりません。今後、国や県からの情報や説明を確認後、他市の動向も注視しつつ検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 4番 島田一隆議員



◆4番(島田一隆議員) 現在のところ国の動向をみてということですので、市としても影響が出ないように対応を求めたいと思います。

 次に、個人市民税の非課税世帯への影響についてお伺いいたします。

 現在の非課税基準はどのようになっているのか。現在の非課税世帯の数も併せてお示しください。財務部長、お願いします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 桑野財務部長



◎桑野財務部長 お答え申し上げます。

 個人市民税につきましては、所得金額が一定額を超えない方は市民税が非課税になるものでございます。この一定額は、市民税非課税基準額としまして地方税法や市税条例に定められておりまして、現行の非課税基準額は35万円に御本人、控除対象配偶者及び扶養親族の合計数を乗じて得た金額に、控除対象配偶者または扶養親族を有するときは21万円を加算した金額でございます。

 この基準額によりまして、平成24年度における市民税が非課税となる世帯は、平成25年1月末現在で約2万4,700世帯となります。

 以上でございます。



○浜野好明議長 4番 島田一隆議員



◆4番(島田一隆議員) 2万4,700世帯ということがわかりました。

 2004年にも今回のように引き下げがありましたが、基準をどのように調整したのかお尋ねいたします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 桑野財務部長



◎桑野財務部長 お答え申し上げます。

 前回の改正内容でございますが、非課税基準額を計算する際の控除対象配偶者または扶養親族を有する場合の加算額を22万円から21万円に引き下げたものでございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 4番 島田一隆議員



◆4番(島田一隆議員) では、今回の改正ではどのような影響が出ると考えていらっしゃいますか。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 桑野財務部長



◎桑野財務部長 お答え申し上げます。

 厚生労働省からの情報によりますと、非課税基準額の引き下げにつきましては平成26年度以降の税制改正において対応するとのことでございますので、現時点では、どのような改正があり、どのような影響が生じるかについては決まっていない状況にございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 4番 島田一隆議員



◆4番(島田一隆議員) 今回も加算額を、先ほどの22万円から21万円に引き下げたように、加算額をまた引き下げるのかななんていう推測がされます。生活保護を受けずに踏ん張って生活をしている世帯において、収入は変わらないのに突然低所得者対策の対象から外れてしまうという事態は深刻だと考えます。生活保護の受給者の伸びの背景には、生活保護の水準が高過ぎるのではなく、最低賃金が低過ぎることや、非正規雇用化が進み、働いても食べていけない現役世代や、年金で食べていけない高齢者がふえるなど構造的なものが要因として挙げられます。

 生活保護費の基準というのは、国が決める最低生活費、いわば国民の最低生活水準です。そして、生活保護費の引き下げは、生活保護を受ける世帯だけでなく多くの方に影響いたします。生活に困窮している人たちの自立を支える支援策と併せ、慎重な対応を求めたいと思います。

 次の質問に移りたいと思います。

 次は、ワルツホール所沢の使用基準についてお伺いしていきたいと思います。

 西武百貨店が入っているワルツビルを管理する株式会社ワルツ所沢は、市が半分出資している第三セクターであるわけですけれども、そのワルツビルの8階にワルツホール所沢というホールがあります。所沢駅前ということもあり、イベントなどで使いたいという市民の方の要望もたびたび受けております。私も電話をして利用できるかどうか尋ねましたところ、市民への貸し出しはしていないとのことでした。

 しかし、先ほども申しましたとおり、株式会社ワルツ所沢は市の第三セクターなわけでございまして、なぜ市民への貸し出しがなされないのか疑問に思い、今回の質問に至りました。

 以下、財務部長にお尋ねしていきます。

 では、このワルツホール所沢の収容人数と設備はどのようになっているのかお尋ねいたします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 桑野財務部長



◎桑野財務部長 お答え申し上げます。

 ワルツホール所沢の収容人数でございますが、152人でございます。設備につきましては、平成15年に映画館を廃止した施設をそのまま利用しておりますので、当時の設備を利用している状況でございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 4番 島田一隆議員



◆4番(島田一隆議員) かつての映画館跡ということですので、設備もなかなかそろっているのではないのかなということがわかりました。また、そうしたことですと一定の市民ニーズはあるのだろうということが推測できます。

 では、このホールの年間の使用実績と月平均の使用実績はどのようになっているのかお尋ねいたします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 桑野財務部長



◎桑野財務部長 お答え申し上げます。

 年間及び月平均の使用実績でございますが、平成24年4月から25年3月までの予定を含めてでございますが、寄席、講演会などの使用で23件でございます。また、月平均では2件となります。

 以上でございます。



○浜野好明議長 4番 島田一隆議員



◆4番(島田一隆議員) 他の公民館のホールなどはすぐに予約がいっぱいになってしまうのに、所沢駅前という好立地にもかかわらず年間たったの23件、月平均にするとわずか2回しか使われていないということがわかりました。正直、実にもったいないなというような印象を受けたわけでございます。

 では、このホールを借りるにはどのようにすればよいのかお尋ねいたします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 桑野財務部長



◎桑野財務部長 お答え申し上げます。

 御質問のワルツホール所沢につきましては、株式会社ワルツ所沢が管理するビルの床としまして西武百貨店が賃貸し、販売促進活動の一環として西武百貨店がホールとして使用しているものでございます。

 その内容でございますが、この館の集客効果と売り上げ向上の相乗効果を考え実施しているものと、加えて、お客様に有意義なものと思われる催事につきましては、他の団体等の協力を得て実施しているものでございます。したがいまして、一般的な貸し出しは行っていないようでございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 4番 島田一隆議員



◆4番(島田一隆議員) そうですね。私も電話したとき借りられなかったということで、そのようなことだなと思いました。ただ、年間23回しか使われていないわけですから、もう少し門戸を広げてほしいと思うわけです。

 では、市が半分出資している、つまり税金が半分投入されているのに一般貸し出しをしていない理由はどのような理由があるのかお尋ねいたします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 桑野財務部長



◎桑野財務部長 市が出資しております株式会社ワルツ所沢について改めて御説明させていただきますと、市が所沢駅西口の再開発でワルツビルを建設しまして、そのビルの運営管理を行うために株式会社ワルツ所沢を設立したものでございます。その設立に当たりまして、所沢市から50%、各所有者から50%を出資いただき立ち上げたものでございます。

 株式会社ワルツ所沢の主な役割といたしましては、ビルの所有者より賃貸借契約により借り上げた床をテナントに貸し出す賃貸借業務とビルの施設保全等でございます。このため、株式会社ワルツ所沢が管理しておりますビルの床については、全てテナントに貸し出しております。このテナントの1つとして、ワルツホール所沢は賃貸借契約によりまして西武百貨店が利用しているものでございます。

 管理会社でございます株式会社ワルツ所沢は、その床の利用については直接には関与はしておりません。ただし、ビルの償却効果を高める意味で、西武百貨店をはじめ、テナント会等の催事企画についてのホールの使用や、外構にて、外でやるイベントですね、そちらについては株式会社ワルツ所沢も一体となって協力をしているものでございます。

 したがいまして、このワルツホールは公共施設のように一般貸し出しを主にしているものではありませんので、西武百貨店が賃料を支払っている床ということを御理解いただきたいと思います。

 以上でございます。



○浜野好明議長 4番 島田一隆議員



◆4番(島田一隆議員) しかしですね、株式会社ワルツ所沢には市の部長職の方が3人、取締役として取締役会に出席されております。では、その席で市民の意見を述べることは可能なのかどうかお尋ねいたします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 桑野財務部長



◎桑野財務部長 お答え申し上げます。

 先ほども申し上げましたように、西武百貨店に使用権があるということでございますが、市が関係しているのは株式会社ワルツ所沢の取締役会でございます。一般質問いただきましたこのことにつきましては、御報告はしてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 4番 島田一隆議員



◆4番(島田一隆議員) 立地場所とか設備面から考えても、年間23回という使用実績は少ないのかなと感じます。また、一定の市民のニーズもあると思いますので、そちらのほうもぜひ御検討していただけたらなと思います。

 それでは、続きまして、「航空発祥の地を推進するため、もっと歴史を踏まえた取り組みを」ということで質問させていただきたいと思います。

 私、以前、前職の関係で大阪に住んでいたことがありまして、すぐ近くに、花博の跡地で花博記念公園鶴見緑地という、航空記念公園のような公園がありました。そのせいか、お恥ずかしい話なんですけれども、所沢に越してきて初めて航空記念公園に行ったとき、何かそうした博覧会の跡地利用の公園なのかなと思ったことを率直に覚えております。4年間で4分の1の有権者が入れかわるといわれている所沢におきまして、なぜ航空発祥の地なのか知らない市民の方や近隣の方も意外と多いのではないのかなと思いました。

 では、航空発祥の地と言う割に、なぜイメージが湧かないのかと考えてみました。それは、残念ながら、その面影を残すものがほとんどないからではないかと思い、今回の質問に至りました。

 時間の都合がありますので、ざっくりですけれども質問をしていきたいと思います。

 かつての所沢の表玄関として、ファルマン通り交差点から航空公園の間にある旭橋を渡ったところにあるガードのあたりに所沢飛行場前駅というのがあったかと思うんですけれども、いつまで駅があり、何かそこに残る面影などはあるのかどうか、教育総務部長、お尋ねいたします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 山嵜教育総務部長



◎山嵜教育総務部長 お答え申し上げます。

 御質問の所沢飛行場前駅は、昭和13年に開設をされておりまして、その後、昭和16年に所沢御幸町駅と改称されております。戦後になりまして、所沢飛行場がアメリカ軍の基地となり、物資を運送するために基地の中に北所沢駅が設置されたことに伴い、昭和26年6月に廃止されたとのことでございます。現在、当時の駅の面影を伝えるものは残念ながら残っていないようでございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 4番 島田一隆議員



◆4番(島田一隆議員) では、そのガードの近くにかかる旭橋は、当時どのような位置づけで構築され、現在は何か文化財などの指定を受けているのかどうかお尋ねいたします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 山嵜教育総務部長



◎山嵜教育総務部長 お答え申し上げます。

 旭橋は、所沢に日本最初の飛行場を建設するに当たり、現在も飛行機新道と呼ばれる所沢駅から飛行場へとつながる道が整備された際、東川にかけられたものでございます。当初は土橋でありましたが、その後、飛行場の拡張に伴い、飛行機新道を通る飛行機等の物資や飛行機の見物人も増加いたしたため、昭和5年に鉄筋コンクリート製のより強固で、かつ空都所沢にふさわしいモダンなデザインの橋にかけかえられたものでございます。この旭橋は、我が国最初の飛行場が設置された所沢の歴史を伝える貴重な建造物として、平成21年8月に国の登録有形文化財となっております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 4番 島田一隆議員



◆4番(島田一隆議員) この旭橋は国の登録有形文化財ということで、大変貴重な橋であるということがわかりました。

 そこで、この登録有形文化財について少し調べてみました。

 文化庁のホームページによりますと、この登録制度は、近年の国土開発や都市計画の進展、生活様式の変化等により、社会的評価を受ける間もなく消滅の危機にさらされている多種多様かつ大量の近代等の文化財建造物を後世に幅広く継承していくためにつくられたものとあります。一例を挙げますと、東大の安田講堂ですとか東京タワー、あとは、クロスケの家として知られる三ケ島の旧和田家などがあるとのことでした。

 議長のお許しをいただきまして、パネルのほうを用意させていただきました。

 こちらが旭橋になるんですけれども、登録有形文化財とのことで、残念ながら橋の表記が取れてしまっているというような状況がわかるかと思います。また、橋の脇のほうに木が茂ってしまっていて、せっかくの橋が見えないというか、ちょっとイメージが崩れているなと。あと、こちらのほうに説明書きの案内板みたいなものが設置されているんですけれども、ちょっと目立たなくて、私も毎日、役所へ来るとき通ってくるんですけれども、これに気づいたのもつい最近というような状況でございます。

 また、こちらの橋には、親柱と言うそうなんですけれども、こちらの上のところに電灯が当時設置されていたそうです。残念ながら戦争中の徴用によって今はなくなってしまったということだそうでございます。

 質問は、今申しました電灯を復元する考えはあるのか。また、国の登録有形文化財であるこの橋をもっと大切にすべく、周辺整備も行うなど検討されてはどうか。また、橋の下の東川も併せてきれいにすることで、桜の季節に、西新井の桜並木、とてもきれいなんですけれども、そこと相まって名所になるのではないのかなと素人ながらに思うわけですけれども、そうした考えがあるのかどうかお尋ねいたします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 山嵜教育総務部長



◎山嵜教育総務部長 お答え申し上げます。

 電灯の復元につきましては、これまでにも検討が行われたことがございました。しかしながら、復元に必要な図面、あるいは写真などの十分な資料がなく、一方、文化庁からは、復元に当たっては当時の姿を正確に再現するようにとの指導もございましたことから、復元には結果的に至らなかったと聞いております。このことからも、現段階では電灯の復元は難しい状況ではございますが、復元を見据えての資料の調査、情報収集は行ってまいりたいと考えております。

 また、橋の周囲を整備し、きれいにすることで桜並木と併せた名所にとの御提言につきましては、現状を確認いたしまして、道路や観光を所管する部署等と調整をさせていただきたいと考えておりますし、今回の件につきましては河川の管理者である埼玉県に対しましても御要望の趣旨を伝えさせていただきたいと思います。

 以上でございます。



○浜野好明議長 4番 島田一隆議員



◆4番(島田一隆議員) ぜひよろしくお願いいたします。

 それで、この旭橋の近くに有楽町があるんですけれども、この有楽町の名前の由来をお尋ねしたいと思います。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 山嵜教育総務部長



◎山嵜教育総務部長 お答え申し上げます。

 有楽町は、江戸時代には表となる街道の北側に位置することから「うら宿」と呼ばれておりました。この「うら」には、表裏の裏という字のほかに浦和の浦の字を当てることもあったようでございます。明治時代になりますと町名は表裏の裏を使った裏町となり、所沢飛行場が開設されてからは軍人や飛行場関係者の歓楽街としてにぎわったとのことでございます。その後、大正4年に町名が改められます際に、「うら」の「う」に有り無しの「有」の字を、また、「うら」の「ら」には楽しいの「楽」の字を当て、読み方は「ゆうらくちょう」となったとのことでございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 4番 島田一隆議員



◆4番(島田一隆議員) 丁寧な御説明ありがとうございました。

 そうした経緯があるということがわかりました。

 実は、当時のそうした繁華街の、花街といいましょうか、のことを示す建物が1軒残っておるんですけれども、この建物の取り扱いについてはどのようにお考えになられているのかお尋ねいたします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 山嵜教育総務部長



◎山嵜教育総務部長 お答え申し上げます。

 御指摘の建物は、有楽町がいわゆる花街としてにぎわっていた当時の料亭の1つと聞いておりまして、そうした意味では、まちの歴史を現代に伝える建物であり、貴重なものであると認識をいたしておりますが、建物の管理につきましては所有者の方に行っていただくというものが基本でございまして、現在のところ、教育委員会として対策を講じている状況ではございません。

 以上でございます。



○浜野好明議長 4番 島田一隆議員



◆4番(島田一隆議員) 個人所有ということですので、なかなか対策は難しいのかなとは思います。

 なぜこの質問をしたのかといいますと、この町名の由来ともなっている花街があったという歴史や、その名残である建物も、そうしたマイナスのイメージというか、そうしたことや、当時、陸軍の施設があったということと同様に、取り壊されてしまって歴史から忘れ去られてしまうのではないのかなと危惧したからなんです。

 そのことは次の質問にもつながるんですけれども、所沢にも以前、見世蔵があり、今でも何軒かそうした見世蔵が残るお店があります。残念ながら、そうした見世蔵や元町交差点にあった所沢織物会館など歴史的建造物は失われてしまいました。では、現在、見世蔵は何軒残り、市として保存に協力するなどの考えはあるのかどうかお尋ねいたします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 山嵜教育総務部長



◎山嵜教育総務部長 お答え申し上げます。

 平成9年度から13年度にかけまして、中心市街地街並み整備計画区域を対象範囲といたしまして歴史的建造物の調査を実施して以降、詳細な追跡調査は現在まで行っておりませんが、今日把握できております見世蔵の軒数は5軒でございます。また、蔵造りではございませんが、木造の古い店が10軒ほどございます。

 市の保存への協力などの考えということでございますが、先ほども申し上げましたとおり、基本的には所有者の方の責任で管理をしていただくものでございまして、建物の取り扱いにつきましても所有者の意向を尊重しなければなりません。また、現在、教育委員会では、かつて中心市街地にありました3棟の歴史的建造物の解体部材を将来の復元のために保管をしておりますが、経費の面からも、これ以上の建造物の保存・復元は現時点では大変難しい状況にございます。

 これらのことから、歴史的建造物につきましては、調査を行い、その記録を保存することによって後世に伝え、活用することを基本的な考え方としております。今後も所有者の方の御理解をいただきながら、調査及び記録保存に取り組んでまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 4番 島田一隆議員



◆4番(島田一隆議員) わかりました。

 また、2回目のパネルなんですけれども、こちらに「鍋屋横丁」と書いてある標識があります。こちらの標識なんですけれども、金属製の標識でございます。また、ファルマン通りの交差点には、これはちょっとまた別のものだとは思うんですけれども、こうした「飛行機新道」と書かれたような標識もあるわけでございます。しかし、残念ながら、こちらも両方とも風景の一部に埋もれてしまって、そもそも何で設置したのかという、目的というんでしょうか、そういうのがはっきり言ってわからなくなっている状況でございます。

 それで、質問なんですけれども、こちらのほうですね、こちらの標識のほうが旧町内で幾つか見受けることができるんですけれども、こちらの標識は旧町内に幾つあるのか。そしてまた、これを設置した目的などを教えていただきたいと思います。街づくり計画部長、お願いします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 新堀街づくり計画部長



◎新堀街づくり計画部長 お答えいたします。

 御質問の地区の中心市街地の街づくりにつきましては、地元の皆さんに参画していただきまして策定いたしました所沢市中心市街地街並み整備計画に基づきまして街づくりを進めておりまして、その計画書の中に歴史の視点の大切さが盛り込まれているところでございます。

 こうしたことから、まちが新しく生まれ変わるに際しまして、古くは江戸、明治、大正、昭和へと続く旧町の歴史や資源を大切にする考え方から、それぞれの時代で何々横丁と呼ばれていた名残をまちに刻み、将来に歴史をつなぐ一つの試みといたしまして、所沢市史研究に基づきまして、今の写真にもございました横丁名の由来を記した標識を設置したものでございまして、これまでに3カ所設置をしてございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 4番 島田一隆議員



◆4番(島田一隆議員) 3カ所設置されているということがわかりました。

 橋や花街の面影を残す建物、そしてまた見世蔵、先ほどの標識などについて感じることは、まちの開発を優先し、歴史的なものが残念ながら壊されてしまったという印象があります。もちろん賛美をするわけではありませんけれども、陸軍学校やその関連施設があったこと、また花街があったことは、マイナスなイメージからか視覚的に忘れられてしまったのではないのかなというような感想を持っております。

 しかし、こうした歴史をひもといていくと、大変興味深く、おもしろいものがあります。ふるさと研究など市も取り組まれていることは大変評価いたしますけれども、航空発祥の地としてなぜ所沢が栄えてきたのかということを知るためにも、こうした歴史を受けとめてPRしていくことが必要だと考えるのですけれども、市の見解をお尋ねいたします。これは総合政策部長、お願いいたします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 中村総合政策部長



◎中村総合政策部長 お答えいたします。

 所沢では明治44年に日本で初めての飛行場ができまして、アンリ・ファルマン機が公式飛行場での初飛行に成功いたしました。このような日本の航空発祥の地としての歴史は所沢だけが持っているものでございまして、また、県営所沢航空記念公園や所沢航空発祥記念館には市内外から多くの方が訪れているところでもございます。所沢市を発信する上で航空発祥の地が強力なアピールポイントであるとの認識を持っているところでございます。

 一方、なぜ所沢が航空発祥の地と呼ばれるのか、また、なぜ航空記念公園という名称の公園がここにあるのかといった点に関しましては、まだまだ認知度が十分でないというふうに認識しております。

 今後、航空発祥の地を所沢ブランドとして発信していくためには、市民、企業、団体、学校など市全体として共通の合意形成を図っていくことが重要でございます。また、そうした手順を踏む中で、市内外で所沢ブランドとしての認知度を上げていく具体的な方策、議員御提案の航空発祥の地の歴史も踏まえたブランド戦略が明らかになってくるものと認識しております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 4番 島田一隆議員



◆4番(島田一隆議員) わかりました。ぜひよろしくお願いいたします。

 それでは、最後の質問に移らせていただきます。

 「西所沢駅周辺の街づくりについて」ということで質問させていただきます。

 朝、西所沢駅で街頭活動をしていると、よく市民の方から西口開設についての質問を受けます。また、私自身も近隣の星の宮に住んでいる一人の住人として質問させていただきたいと思います。

 それでは、市民部長にお尋ねいたします。

 1日に乗り降りする人を乗降人員と言うそうなんですけれども、西所沢駅において、その数とピーク時の乗降人員はどれくらいなのかお示しください。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 能登市民部長



◎能登市民部長 御答弁申し上げます。

 西所沢駅の1日の乗降人員ということでございますが、西武鉄道株式会社の公表データに基づきますと、平成21年度から23年度の3年間では、平成21年度2万4,393人、平成22年度2万3,904人、平成23年度2万3,863人となっております。

 また、乗降人員のピークにつきましては、鉄道会社の公表データがございませんので、平成18年度に本市で実施いたしました西所沢駅周辺交通量等調査によりますと、午前7時から8時までの1時間が最も多く、約3,500人の方が利用しております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 4番 島田一隆議員



◆4番(島田一隆議員) それでは、西口が新設された場合、東口と西口を利用する乗降客の割合はどのくらいと想定していますか。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 能登市民部長



◎能登市民部長 御答弁申し上げます。

 先ほど申し上げました西所沢駅周辺交通量等調査によりますと、西口改札口を開設した場合の東口と西口の乗降人員の割合は、ほぼ同じとなっております。現時点ではそのような想定をしているところでございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 4番 島田一隆議員



◆4番(島田一隆議員) 約半分ずつということがわかりました。

 街頭活動をしていると、よく所沢高校の学生がコンビニに入っていく姿を見かけます。彼らの多くは西口を利用するだろうと思われますが、現在、東口にコンビニや飲食店などの商店があり、人の流れが変わることでどのような影響が出ると考えているのか。また、その対策は何か講じられているのかお尋ねいたします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 能登市民部長



◎能登市民部長 御答弁申し上げます。

 西所沢駅西口開設の検討に際しましては、平成23年度に自由通路が設置された場合の東西移動の際の利用について、駅周辺住民の方や所沢高校関係者を対象にアンケート調査を行いました。その結果としましては、約8割の方が駅利用とは別に東西の移動にも利用するとなっております。

 このようなことから、駅東西地域の人の移動の利便性が増し、駅利用者に限らず、周辺にお住まいの方々が東西を行き来することによりまして、現在ある商業施設等を利用する機会もふえるものと考えております。

 また、自由通路設置に伴う人の移動に関する課題等につきましては、現在設置しております庁内関係部署、関係機関等による西所沢駅西口開設検討委員会において検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 4番 島田一隆議員



◆4番(島田一隆議員) ぜひ周辺整備と併せて、東口の既存の飲食店や商店の活性化にも努めてもらいたいと思います。

 それで、昨年の西口開設の協議会のほうがあったかと思うんですけれども、そちらの議事録の中で、駅まち一体化改善事業を使い、駅を整備した事例が出ておりますが、この補助金の中身について教えてください。また、この議事録において、検討していくとの記述がありましたけれども、その後どうなっているのかも併せてお示しください。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 能登市民部長



◎能登市民部長 御答弁申し上げます。

 駅まち一体改善事業につきましては、駅舎改良、橋上化などの駅事業(鉄道駅総合改善事業)と自由通路や駅前広場の整備などのまち事業(都市交通システム整備事業)を一体で行うことによりまして、工事の効率化、事業費の削減を図ることを目的とする補助事業でございます。補助の内容としましては、自由通路の設置や駅舎の橋上移転等の費用に対するものでございます。

 西所沢駅西口開設における自由通路と駅舎橋上化に関連します補助制度につきましては、駅まち一体改善事業のほか、社会資本整備総合交付金などもございますことから、整備手法等と併せまして、有利な補助制度について精査検討しているところでございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 4番 島田一隆議員



◆4番(島田一隆議員) また、先ほどの議事録の中に、今後この事業をどこがメインとして受け持っていくのかということも含めまして、関係部署と協議していきたい旨の発言がありましたが、その後、どこの部署がこの西口開設の事業を受け持っていくことになっているのかお尋ねいたします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 能登市民部長



◎能登市民部長 御答弁申し上げます。

 現在、西所沢駅西口開設検討事業につきましては、市民部交通安全課が所管しているところでございます。今後、事業の見通しが立った段階におきましては、事業の遂行に必要な体制をとっていくことになるものと考えております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 4番 島田一隆議員



◆4番(島田一隆議員) わかりました。

 必要な体制をとっていくとのことでした。今後、この西所沢駅西口開設を含む西所沢駅周辺の街づくりは関係部署だけでやっていくのか、また、民間のコンサルタントなどをまじえてやっていくのかなど、協議の場を新たに設けるお考えはあるのかどうかお尋ねいたします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 能登市民部長



◎能登市民部長 御答弁申し上げます。

 今後、事業を進めていく中で、事業を実施するための設計、調査等の専門的知識・技術が必要となりますことから、そうした際には専門家の参加を得て事業実施を進めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 4番 島田一隆議員



◆4番(島田一隆議員) わかりました。ぜひ早期の開設を望みたいと思います。

 以上をもちまして、私の一般質問を終わりにさせていただきたいと思います。どうもありがとうございました。(拍手する人あり)



○浜野好明議長 4番議員の一般質問は終わりました。

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△次会の日程報告



○浜野好明議長 以上をもって、本日の日程は終わりました。

 明9日から11日までは一般質問調査等のため本会議を休み、来る12日午前10時より本会議を開き、日程に従い議事を進めます。

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△散会の宣告



○浜野好明議長 本日は、これにて散会いたします。

 長時間、大変お疲れさまでした。

午後3時52分散会

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