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埼玉県 所沢市

平成25年  3月 定例会(第1回) 03月07日−07号




平成25年  3月 定例会(第1回) − 03月07日−07号







平成25年  3月 定例会(第1回)



平成25年

第1回        埼玉県所沢市議会会議録7号

定例会

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平成25年3月7日(木曜日)

第16日 議事日程

 1 開議

 2 市政に対する質問

    26番  越阪部征衛議員

    29番  福原浩昭議員

    11番  松崎智也議員

    10番  谷口雅典議員

    18番  植竹成年議員

    22番  中 毅志議員

 3 次会の日程報告

 4 散会

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本日の出席議員  36名

   1番   脇 晴代議員       2番   矢作いづみ議員

   3番   荒川 広議員       4番   島田一隆議員

   5番   赤川洋二議員       6番   入沢 豊議員

   7番   城下師子議員       8番   小林澄子議員

   9番   平井明美議員      10番   谷口雅典議員

  11番   松崎智也議員      12番   青木利幸議員

  13番   近藤哲男議員      14番   石本亮三議員

  15番   末吉美帆子議員     16番   浅野美恵子議員

  17番   吉村健一議員      18番   植竹成年議員

  19番   西沢一郎議員      20番   松本明信議員

  21番   安田義広議員      22番   中 毅志議員

  23番   大舘隆行議員      24番   荻野泰男議員

  25番   杉田忠彦議員      26番   越阪部征衛議員

  27番   村上 浩議員      28番   亀山恭子議員

  29番   福原浩昭議員      30番   岡田静佳議員

  31番   石井 弘議員      32番   浜野好明議員

  33番   久保田茂男議員     34番   桑畠健也議員

  35番   中村 太議員      36番   秋田 孝議員

欠席議員      なし

地方自治法第121条の規定による説明のための出席者

 市長

  藤本正人  市長           大舘 勉  副市長

  神木祐次  会計管理者        中村俊明  総合政策部長

  壱岐英昭  総合政策部        桑野博司  財務部長

        危機管理担当理事

  能登則之  市民部長         守谷照雄  産業経済部長

  内藤隆行  保健福祉部長       仲 志津江 こども未来部長

  桑原 茂  環境クリーン部長     新堀祐蔵  街づくり計画部長

  沖本 稔  建設部長         坂本博典  下水道部長

  藤宮直樹  消防本部次長       粕谷不二夫 水道事業管理者

  平野澄彦  水道部長         小笠原 彰 市民医療センター事務部長

 教育委員会

  佐藤徳一  教育長          山嵜裕司  教育総務部長

  平塚俊夫  学校教育部長

 選挙管理委員会

  松岡幸雄  委員長

 監査委員

  小野民夫  監査委員

午前9時0分開議

 出席議員    36名

     1番    2番    3番    4番    5番    6番

     7番    8番    9番   10番   11番   12番

    13番   14番   15番   16番   17番   18番

    19番   20番   21番   22番   23番   24番

    25番   26番   27番   28番   29番   30番

    31番   32番   33番   34番   35番   36番

 欠席議員     なし

地方自治法第121条の規定による説明のための出席者

 市長       副市長      会計管理者    総合政策部長

 総合政策部危機管理担当理事     財務部長     市民部長

 産業経済部長   保健福祉部長   こども未来部長  環境クリーン部長

 街づくり計画部長 建設部長     下水道部長    消防本部次長

 水道事業管理者  水道部長     市民医療センター事務部長

 教育長      教育総務部長   学校教育部長

 選挙管理委員会委員長        監査委員



△黙とう



○浜野好明議長 おはようございます。

 会議に先立ち、東日本大震災により犠牲になられた方々を追悼し、御冥福をお祈りするため黙とうを捧げたいと思います。その場で御起立をお願いいたします。

 黙とう。

     〔全員起立の上、黙とう〕



○浜野好明議長 黙とうを終わります。御着席をお願いいたします。

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△開議の宣告



○浜野好明議長 出席議員が定足数に達しておりますので、議会は成立しております。

 これより、本日の会議を開きます。

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△理事者の出席について



○浜野好明議長 初めに、出席要求に基づく出席者について、松岡選挙管理委員会委員長が福原議員の一般質問の答弁のため出席したい旨の通告がありましたので、御報告申し上げます。御了承願います。

 次に、出席要求に基づく出席者のうち、小高消防長が本日及びあす8日、都合により本会議を欠席し、かわって藤宮消防本部次長が出席したい旨の通告がありましたので、御報告申し上げます。御了承願います。

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△市政に対する質問



○浜野好明議長 それでは、これより日程に従い、今定例会における市政に対する一般質問を許します。

 初めに、26番 越阪部征衛議員

     〔26番(越阪部征衛議員)登壇〕(拍手する人あり)



◆26番(越阪部征衛議員) おはようございます。

 いつものとおり一般質問を行いますので、よろしくお願いいたします。

 ことしは癸巳、物事が新たに出発する年、原理原則のもとに協力して進めていく年回りと言われています。癸巳は蛇です。蛇は農家の守り神でありました。穀物を食べ、農作物を荒らすネズミを退治してくれたからです。

 ネズミの敵は猫であります。世の中の景気の話といたしますが、劇作家の井上ひさしさんは、世の景気を知るには野良猫の体つきを見るのがいいと東京銀座のバーの女主人に教わったと言っています。景気がよいと客はつまみに金を惜しまず、しかも、ほとんど手をつけません。その残飯をいただく猫たちは丸々と肥え、毛のつやもよくなる。逆に、不景気では客が残さず平らげるため、猫は痩せ細るらしいということです。

 政府の最新の月例経済報告には「景気は下げどまっている」とあります。政権の経済政策への期待から、消費者や企業の心理が改善したとされています。安倍政権となり、アベノミクスが掲げられています。「三本の矢」でデフレ不況からの脱却はできるのでしょうか。人間側の飽食は困りものですが、ほどよく元気な猫の姿が見られるのでしょうか。

 所沢市の話になります。一般質問です。

 一般質問通告書、項目はまちづくり・人づくりについて伺います。

 施政方針について市長にお伺いいたしますので、よろしくお願い申し上げます。

 「このまちにくらしたいうずるまち」とは、ここには生きていてよかったと感謝できるささやかなる日常があり、日本に生まれてよかったと実感できるようなさまざまな発見があるまちのことです。日本が世界に誇るべき風土、伝統、文化、暮らしを再確認し、学ぶこと、交流すること、楽しむことを通じて美と健康が育まれる、暮らしが息づくまちがあります。

 「うずるまち」は、人の流れが渦を描き、出会い、交わり、あふれ出すまちです。「わ」は、輪、話、和、環、幾つもの「わ」があります。その幾つもの「わ」が重なり合い、交わりながら、日本の文化ははぐくまれてまいりました。うずるまちは、一つひとつの「わ」を大切に、一つの大きな「わ」を描き、暮らすまちです。市長は「絆」と言っております。そのためのまち・人の活性化、実践への方法、手だて、段取りについて、市長、副市長、教育長並びに担当部長にお伺いいたしますので、よろしくお願い申し上げます。

 それでは、要旨について順次質問をいたします。

 「いい街つくろう!!」昨年を振り返り、思いの実現はということで市長にお伺いいたします。

 市長は、施政方針の中で、昨年の取り組みや「5つの思い」を述べています。強い思いと意気込みを感じます。市長はこれまで「動け!所沢 紡ごう!絆」を合い言葉に物事を動かし、新たな関係を紡ぎ直していくために、一人ひとりの行動こそ重要であり、思うより実践をと言っています。

 「紡ごう!絆」についてでありますが、「絆」のことについてちょっと考えてみたいと思います。

 市長の思いは、きょうも黙とうをいたしましたが、東日本大震災のこと、あのときの日本人みんなが感じた思いを決して忘れずに、あのときを原点としてということであります。「絆」は、言葉としてはわかります。同じ思いを共有し、それを実践するということはどういうことでしょうか。「絆」を共有するためには大変な時間が必要ではないでしょうか。理解には繰り返しが必要です。信頼を得るためには、さらに時間が必要でしょう。

 「紡ごう!絆」は、言葉としてはよくわかりますが、ちょっと抽象的な面があると思っています。思うより実践を、動けと言われても、どういうようにと戸惑うのではないでしょうか。同じ思いを共有していなければ、実践しろ、動けと言われても、なかなか動けないものであります。共有できる方法、手だてが必要です。見える、わかるように、もう少し具体的に、わかりやすいように示していただきたいわけです。その方法、考え方、手だてをお聞かせください。

 ここで、東日本大震災についての世論調査が新聞で報道されていました。東日本大震災後1年での世論調査と比べ、被災地の復興支援で継続的に取り組みたいことの数字が全体的に減少し、40%近くの人が節電をしないと答えています。どんなに大変な出来事でも、月日とともに記憶が薄れていくものです。それは人間のさがだと思います。大地震が起こる不安を感じても、実際にはみずからの備えはできておらず、国や自治体任せという人は大勢いるのです。被災地の復興が進んでいないと感じながら、自分ができることは特にないという人が少なくないわけです。矛盾を抱えた現実の姿もあらわれています。

 東日本大震災から2年がたちます。震災時のあのときの気持ちを忘れてはいけないと、市長は強い気持ちを、熱き思いを持ち続けています。市長が言っている「絆」は、これらの思いのことで、夢ではなくて志であります。この思いを、気持ちを風化させることがないように、私はこれからも言い続けてまいります。34万市民が一緒に、家族として信頼し合い、「絆」が紡げるように、市長はまだまだ、もっともっと強く伝えてほしいわけです。紡ぐには、縦糸、横糸が、たくさんの糸が必要です。長い糸が必要であります。大変手間暇がかかることです。市長の熱き思いを持ち続けて「絆」の風化がないように、これからもよろしくお願い申し上げます。

 次に、具体的な政策について、取り組みについてお伺いいたします。

 「文教都市 所沢」の実現を目指しての教育についてであります。5点ほど教育長にお伺いいたします。

 教育の大切さは言うまでもありません。「5つの思い」の初めには「教育 日本一、子どもを大切にするマチ 所沢」とあります。

 1点目です。この所沢における「日本一、子どもを大切にするマチ」という「日本一」とは何ですか、お聞かせください。

 次に、2点目です。子供たちが主役の教育再生についてお伺いいたします。

 子供を持つ親は、常に子供の教育に頭を悩ませています。いじめや体罰を背景に、子供のとうとい命が絶たれる事案が発生しています。教育基本法を踏まえ、現場での具体的な改革が進んでいるようですが、このことは家庭教育の問題でもありますが、長幼の序の大切さ、年長者への礼節や弱者への思いやりを持つことなど、人間として大事なことであります。日本人はそういった部分を美徳としてきたのではないでしょうか。教育再生実行会議では、道徳教育の充実を図るとする対策の提言もなされています。家庭教育、長幼の序、年長者への礼節、弱者への思いやり、道徳教育への当市の取り組み、考え方をお伺いするものです。

 次に、3点目です。現行の教育委員会制度について、責任体制を明確にすることをはじめ、抜本的な改革に向けての検討がなされているのか、取り組みがありましたらお聞かせください。また、六・三・三・四制の見直しによる平成の学制大改革についての検討を進めるなどの議論の場があるかどうか、併せてお聞かせください。

 4点目です。学力について伺います。

 学力の向上も公教育に求められる重要な役割です。日本には、教育における黒船が2艦隊来ているそうです。1艦隊は英米型の成果主義で、国家管理の枠組みの中で効率よい教育をするという黒船です。もう1艦隊は、考える力を重視し、協力社会をつくることで能力を高め、管理の権限を現場に移すこと、中間管理のコストを削減し、かつ多様性を確保しようというヨーロッパ型の黒船です。多くの文化をミックスさせて独自の文化を築いてきた日本が、教育についてどのようなグランドデザインを描くのかが重要なことです。アジアらしい社会の実現、つまり、第3の舟を建造し、第3の道を目指すことも必要でしょう。

 学力の向上とは、正解のない問題に取り組むことではないかと思っています。学力への取り組みが日本一である所沢でありたいと思うものです。学力の向上の考え方と今後の取り組みについて御所見をお伺いいたします。

 次に、5点目、都市計画、まちづくりに子供が参加できないかということであります。

 環境には誰もが責任を持つこと、都市計画の決定などまちづくりには市民全員が参加するべきで、子供のときから建築や都市計画の暮らしに与える影響を理解しておくことも重要なことだと考えます。子供のころから都市計画、まちづくりについて考える機会を与えられている、学ぶ機会があってよいのではないでしょうか。まちづくりに子供も参加できる取り組みが考えられないかということです。

 以上、5点について教育長にお伺いいたします。

 次に、子育て支援について、取り組み、考え方について、担当部長にお伺いいたします。

 0歳児には、親が寄り添って育てることができる環境の整備が必要ではないでしょうか。少子化対策といえば、待機児童解消と言われ続けています。愛着形成が必要な乳幼児期の家庭の役割については、さておきということになっています。保育所の整備だけを訴えるほうが政治的リスクは少ないと考えているからでしょう。日本では0歳児保育、長時間保育のマイナスの研究が十分になされていないようです。0歳児保育を国策として推進する国は、先進国には見当たらないものです。保育費は、国と地方と保護者の負担を合わせると約2兆円となります。特に、0歳児の保育料は公費と保護者の負担を合わせると1カ月に平均30万円ほどかかります。母親の月給をはるかに超えてしまいます。そして、これだけの金額をかけて赤ちゃんは幸せかといえば、決してそうではないことが考えられます。一考を要することであります。

 育児の社会化が過ぎれば、赤ちゃんは愛着の形成ができないままに世に出されてしまいます。父性、母性の豊かな開花を置き去りにすることになりましょう。育児介護休業法を含め、親が寄り添い、育てる環境をつくるべく支援を広げていくべきであります。また、祖父母の力も復活させたいものです。3世代同居、近くに家を建てる、その優遇策の議論は、もっとあっていいと思っています。当市の子育て支援のあり方、考え方の再考について、担当部長にお伺いいたします。

 次に、新しいストックづくりについて、副市長と中村総合政策部長にお伺いいたします。

 ストックするとは、安心・安全をストックするということで、財産づくりであります。資産を蓄えるということです。いつでも引き出せるわけです。それは、文化のストック、博物館や公民館などの整備。緑のストック、これは街路樹や公園、三富の里、また、いつも言っている鎮守の森等であります。福祉のストック、医療など。また、心のストック、人材バンクなどであります。地域文化の発掘ということでもあります。地域に暮らす市民とともに、まだまだ知られていない所沢の文化や福祉、観光資源等を掘り起こしてストックすること、データベース化してネットで検索できるなどを紹介することにより、所沢の魅力を再発見し、新しいまちの力としたいと考えています。さらに、文化財や自然、景観、産業、芸術、伝承などの文化的資源をわかりやすくストックすること、紹介をしていくということです。幸福度、心の幸福感を基本とするストックも考えられます。

 蓄えることは、小さなことから大きなことまでまだまだたくさんあると思いますが、これらのストック、資産の登録をデータベース化する台帳づくりなど、管理表ができないかということであります。職員みんなで思い当たれば、いろいろなことがデータベース化、登録ができると思っています。資本ストックの登録、維持管理、これはアセットマネジメントの考え方で新しいストックづくりができないかということです。この取り組みについて、大舘副市長と中村総合政策部長にお伺いいたします。

 次に、要旨3の文化・ブランドと要旨4の市政運営体制の整備・育成については、併せて副市長にお伺いいたします。

 まず、ブランドづくりや所沢成長戦略は、所沢をよく知り、理解をして、まず職員が取り組んでほしいということです。地元をよく知って、よさがわかってということで、ちょっと気になることがあります。市の職員の採用で、市内の出身か市外か、その割合はどのくらいになっているのでしょうか。この職場で一生を奉仕するわけでしょうから、まず、所沢のよさがわかる、ほれ込むことが必要であると思っています。採用に当たっての留意点、心がけることがありましたらお聞かせください。ブランド、所沢成長戦略は、まず職員がつくること、この取り組み方についてもお伺いいたします。

 また、役所の強みと弱みは何でしょうか。役所の長所、短所についてお聞かせください。長所は伸ばして、短所は改めるということです。おのれを知って逆手をとることも必要であると思います。

 質問の最後になりますが、人材育成について副市長にお伺いいたします。

 市政運営体制の整備・育成は、職員の力を最大限に生かせるようにということであります。特に、若手が育ち、プロフェッショナルになってほしいわけです。役に立つような勉強なり、トレーニングをすることは基本です。自主的に勉強して、洞察力や先見性、持続する力を身につけることが必要であります。心構えとして、受動的から能動的に変わることです。若者がチャレンジできる仕組みが必要であります。プロフェッショナルへのチームづくり、部活動やサロンづくり、プチリーダーづくり、グループの育成などが必要であります。

 「ひとおこし・未来創生部」は、部活動の場であり、場をつくることです。副市長には、職員を育てる、若手を育てる育成のリーダー、大将であってほしいわけです。大工さんの親方も棟梁といいますけれども、人をまとめて支配する頭領もあります。そのことになっていただきたいわけですが、いかがでしょうか。

 「いい街づくり」は、決して生易しいものではありません。市民同士の、市民と自治体職員の、自治体、市の職員相互の絶えざる接遇の中から、連帯、きずなが芽生え、まちづくりが生み出されてくるわけです。地方行政の大きな目的の一つは、住んで幸せと思える地域社会をつくることであります。どうか、哲学、心理学、美学的な芸術センス、幅広い知識を得られ、判断力を養い、課題解決能力を備えた人材づくり、環境づくり、職員の能力発揮の場づくりを副市長に託しまして、私の1回目の質問といたします。ご清聴ありがとうございました。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 藤本市長

     〔藤本正人 市長 登壇〕



◎藤本市長 越阪部議員は、「絆」に込められたその思いは志である、もっと志を訴え続けなさいとおっしゃってくださいました。本当にありがたいと感じるところであります。しかし、残念ながら、この1年間市政を運営している中で今さらながら感じることは、人は他人に思いや理念を言われたくないんだなということであります。「私は私、あんたに言われる筋合いはないよ」ということであります。しかし、志を訴えなければ、今この時期に首長になった役割を果たすことはできないと思い、頑張ってまいる所存でありますので、どうぞよろしくお願いいたします。

 それでは、越阪部議員の御質問のうち、市長が考える「絆」とは具体的に何を指しているのか、また、それを共有するための方策、手だてについての御質問にお答え申し上げます。

 先ほど申し上げましたように、私ほど、理念というか、思いに沿って施策を進めている首長はないと考えております。図らずも議員さんから問われることが多く、そのたびに、自分はこういう方針で市政運営をしていくのだと再確認をさせていただいている現状であります。

 そして、その合い言葉として「動け!所沢 紡ごう!絆」があるわけですが、それでは抽象的過ぎるという御指摘だと存じます。越阪部議員の御質問は「絆」についてでありますので、以下お答え申し上げます。

 「絆」とは、一方で不自由なもの、しがらみのあるものであります。平安末期の歌謡集「梁塵秘抄」に「御厩の隅なる飼ひ猿は絆離れてさぞ遊ぶ」とあるように、きずなは、もともと動物をつなぎとめる綱のことで、不自由さ、不便さを伴うものであります。ただ、この不自由さ、不便さの中に、人は幸せを見出すことがあるのでした。

 今、一日保育者体験事業をお願いしている元埼玉県教育委員会委員長の松居 和さんはこうおっしゃっています。「結婚は不自由を引き受けることであり、子供を産むということはより不自由になることである。でも、自分に頼らざるを得ない乳幼児がいること、その乳幼児に頼られ、信じられ、縛られることに人は幸せを感じてきた。だからこそ、人類は今日まで営みを続けてくることができたのです」と。

 そして、人間はゆとりあるときは一人である自由と気ままを、危機のときにはつながり感、所属感、つまり、きずなを求めるものだと思います。それが、東日本大震災によって、そして、ある意味しがらみの残っている東北の人々の支え合う姿を見て、一気につながること、所属すること、きずなの復権が起こったのだと存じます。結婚願望の人がふえたとか、自治会活動、その他の地縁集団をもとにする活動が見直されていること、フェイスブックやラインの活性も、そのあらわれかもしれません。

 東日本大震災から2年がたちます。越阪部議員も言われましたように、震災時にある意味純化した人々の気持ちは、しかし、今は随分ともとに戻ってしまったように感じます。そのほうが快適で楽ですから。だから、落ちつくところは、タイトなきずなではなく、緩やかなきずなづくりになるのだろうと覚悟しております。緩やかなとは、自由を確保しつつ、しかし、底辺にはきずなが結ばれているという状態であります。そして、その状態に持っていくのにも、よほどの覚悟と努力が必要なのだろうと思うのです。これも、先ほど越阪部議員がおっしゃっていました。あのときの気持ちを忘れてはいけない、あのときから始めましょうと、私も事あるごとに申し上げるのも、その願いからでありますし、それが「紡ごう!絆」であります。

 具体的には、もう一度人と人が生身の人間として面と向き合うところから始めようという施策を推進しております。昨年から実施しております親と子のきずなを応援する一日保育者体験事業や「超親切な市役所」に向けた取り組みの一つである「お役にたち隊」、今年度実施を予定しております地域コミュニティ活性化事業、これは自治会・町内会加入促進事業です。そして、紡ごう絆 地域応援事業、また、実践者同士を紡いで地域の自治にかけていく地域づくり協議会活動支援事業がそうですし、障害のある人もない人も、ともに生き働く場をつくるための障害者雇用推進企業支援事業やこころの健康支援室の設置、高齢者等の買い物弱者の手助けをし、支援することを補助メニューに新たに加えた魅力ある商店街創出事業や高齢者生活支援パンフレット(買い物支援マップ)など、あえて挙げれば「紡ごう!絆」のど真ん中の事業だと思います。

 以上、具体的施策で申し上げましたが、ちょっとおせっかいなおじさん、おばさんのいること、これは越阪部議員が以前議会で指摘されたことでありますが、私もそういうことなんだと考えております。

 次に、人と自然の関わり方についてであります。

 大震災、津波、そしてそれに続く原発事故は、自然に対する人間の無力さを、そして人間自身がつくったシステムとしての原発を制御できなかったという事実を私たちに知らしめ、人間は万能であるというおごりから自然への畏敬の念を呼び覚まし、人間は大自然の一部でしかないのだということを感じさせてくれたのだと思います。

 お正月もあいている24時間営業のストアがもたらす便利には、体を酷使する労働者、疲弊する個人商店、商店街、そして、買い物に行けなくなった高齢者の不便が内包されております。24時間でなくたっていい、正月は休んだっていいとずっと思ってきましたが、もっと自然に寄り添う形で生きていくほうが私たちは幸せなのではないかと、東日本大震災を機に、私は強く思うようになりました。

 人と自然の関わり方は、もったいないの心と足るを知る。足るを知るなどと言うと、儒教や宗教的な考え方であり、忌避されそうでありますが、漁業で禁漁日を設けたり、口あけの日を設けたりするのも、限りある資源を利用する賢さ、知恵でありまして、人間が強大化し、経済がグローバルになった今こそ、足るを知る知恵、持続可能なという視点は必要なのだと思います。

 この具体的な取り組みといたしまして、循環型社会の形成に向けたマチごとエコタウン所沢構想策定事業は大きなものとして、また、足もとから始めるものとしては、おひさまエネルギー利用促進事業、温暖化防止活動奨励品やマイバッグ推進、そして、生ごみの減量・資源化、古着、古布、廃食用油、牛乳パック、インクカートリッジ、陶磁器、CD・DVD、そして古新聞などの資源回収を推進する各事業、庭木もう一本運動や景観市民活動クラブへの支援もそれですし、庁内の設定温度を18℃に設定し省エネに努めていることも、こうした取り組みの一つであります。

 新規の事業としては、メガソーラー所沢設置運営事業や環境ネットワーク会議の立ち上げ、緑を守るための一環として、くぬぎ山を特別緑地保全地区などの地域制緑地に指定するなどの里山保全地域等指定整備事業などがそうですし、東京農工大学と連携し「農」のあるまちづくりを進める大学との交流による都市農業振興事業も、人と自然の関わり方を見つめ直す事業の一つだと考えております。

 このような事業を進める中で、人と人とのきずな、人と自然のきずなを紡ぎ直していきたいと考えております。また、その思いを機会あるごとに、まずは職員と共有し、また、市民の皆さんにもお話し申し上げ、御理解、御協力をお願いしているところであります。越阪部議員におかれましては、ぜひとも御支援、御協力のほどをよろしくお願い申し上げます。

 その他の御質問につきましては、それぞれ担当よりお答え申し上げさせます。



○浜野好明議長 次に、大舘副市長

     〔大舘 勉 副市長 登壇〕



◎大舘副市長 越阪部議員の私に対します御質問に順次お答え申し上げます。

 初めに、ブランド・所沢成長作戦の取り組みについては、所沢をよく知り、理解している職員がまず取り組んでほしいとの御質問でございますが、現在、所沢ブランドの創造と地域経済活性化につきましては、次長級職員である政策マネージャーが中心となって、各分野間相互の連携を図りながら取り組んでいるところでございます。また、所沢成長作戦につきましても、総合政策部が中心となって、関連事業の所管課から四半期ごとの報告を受け、進捗状況について把握しながら進めているところでございます。

 こうした組織的な動きも大事なことではございますけれども、同時に、取り組んでいく職員の意識も重要であります。日ごろから本市の特徴や他市に誇れるものをはじめ、本市に関する幅広い知識を身につけるとともに、本市を外から見た視点やイメージ、他市の持つよさといった外の知識を取り込んでいくことも大切であります。そうした視点からも、今後、職員の育成、スキルアップに努めてまいりたいと考えております。

 次に、所沢市役所の強みと弱みに関する御質問でございますが、これは、前例主義、前例踏襲主義、あるいは縦割りと言われる市役所のこれまでの体質をどのように改善していくのかといった御質問かと思いますけれども、これを改善していくためには、社会の動き、あるいは多様化する市民ニーズ、そして、改革・改善の意識等を十分把握しながら組織機構の見直し、人材育成、人事異動等を通じて総合的に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、職員を育成する環境づくりということでございますが、先ほども御答弁申し上げましたとおり、所沢ブランドへの取り組みや市役所の体質改善等、よりよい市政運営のためにまず大事なことは、何をもってもふさわしい職員を育成し、力を最大限発揮してもらうことであると考えております。

 現在、狭き門である市役所に難関を突破して入ってきた若い職員たちは、皆、力がある職員です。その職員たちをどのように育てていくかということでございますが、まずは、職員研修を通じてしっかりと市職員としての基本、素養を身につけさせ、市の重点事業や方向性を認識させております。来年度当初予算には「未来(あす)を見つめ、今を動く」政策形成事業を盛り込ませていただいたところでございますが、職員の能力向上につながる会議、講演会への出席、視察研修につきましても、機を捉えたら即時に動けるような仕組みづくりを行う予定でございます。

 また、他の自治体や民間企業への派遣研修を通じて外から所沢市を見ることで、より一層の成長を促すことにも力を入れております。それぞれ、派遣された職員は、異文化の中で苦労を重ねながら学んだことや異なる組織風土に触れたことが大きな意識改革につながっておりまして、所沢市を外から見て、所沢市との違いをよく認識した上で、本市の持つよさ、また足らないところ等を肌身で感じてきた職員が年々ふえております。こうした職員たちを十分に生かせる職員配置を行い、今後の本市の改善や発展につなげる力を発揮してもらいたいと考えております。

 また、職員研修以外にも、若手職員には防災訓練、庁舎周辺の落ち葉掃きや被災地支援等のボランティア活動、有言実行推進委員等、さまざまなことに積極的な参加を促しております。このことは、自分の仕事以外にも多くの市の事業に関心を持って参加する機会をふやすことで、単に経験を積む以上に市を深く知るきっかけともなり、机上だけでなく、地域や現場で多くの市民や事業者等と多角的に接することで得られる自治体職員としての感性を高めることによって、自己の成長につながるものと考えております。

 さらに、昨年末から運用を始めました職員個々の特技を生かしたお助け人登録制度では、語学や手話をはじめ、市役所全体の業務に役立つ力を持った職員を見出し、担当業務を超えたさまざまなシーンで力を発揮できるものと期待をしております。

 年々盛り上がりを見せる有言実行発表会におきましては、新規採用職員から再任用職員まで、年齢、職種を問わず幅広い職員が参加して取り組みの成果を発表しておりますが、発表内容とともに発表方法にもさまざまな工夫が見られ、参加職員は当然のこと、所属職場全体の一体感や意欲向上につながっております。加えて、一人一改善といった取り組み等も進めているところでございまして、事務改善の意識が、組織改善だけではなく職員の自己改善に結びついて、120%の力を発揮する職員の育成に役立つものと期待をしております。

 これまでのこうした取り組みを進める牽引力となっていくのが、管理職の意欲だと考えております。現在、目標管理には必ず部下の人材育成と事務改善を目標に掲げるようにしており、上司が組織の中で積極的に人を育てる環境づくりを全庁的に行うことで、継続的な人材育成の仕組みを形成しております。

 いずれにしましても、これからも常に人材育成の視点を持って、住みやすい所沢を目指し、所沢市を動かす職員の育成に力を注いでまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 次に、佐藤教育長

     〔佐藤徳一 教育長 登壇〕



◎佐藤教育長 越阪部議員の御質問のうち、教育委員会所管分についてお答え申し上げます。

 教育委員会といたしましては、日本一の教育環境を創造するべく、学校・地域・家庭が協力し、地域総ぐるみ、市民総手を挙げて児童・生徒の育成を図っております。地域に根差した学校づくりのため、特色ある学校づくり推進事業や学び改善プロジェクト推進事業を推進しているところでありますが、学校運営におけるさまざまな場面で地域の方からの積極的な協力をいただいております。これからも、学校・家庭・地域が一体となって地域総がかりで教育に取り組めるよう、地域社会のつながりを一層深め、日本一の教育環境づくりを推進してまいりたいと考えております。

 続きまして、主として心の教育に関わる本市の取り組み、考え方についてお答えいたします。

 各学校においては、校長の経営方針のもと、道徳教育推進教師などが中心となり、全教職員が協力して、豊かな心の育成に取り組んでいるところでございます。教育委員会といたしましては、教員の指導力はもとより、家庭や地域とのつながりの中で豊かな情操を育むことが肝要であると考えております。学校訪問などにおける指導・助言、教育センターの研修・研究を通じて教員の力量向上に努めるとともに、前にお答えしました特色ある学校づくり支援事業などを通し、家庭との連携、地域に根差した教育活動を推進しているところでございます。引き続き、豊かな心を育成していけるよう、これらの事業を充実してまいりたいと考えております。

 続きまして、教育委員会制度の抜本的な見直しについてでございますが、昨年末、下村文部科学大臣が中央教育審議会で「今後1年かけて見直しを議論し、2014年の通常国会で法改正したい」とコメントし、制度の抜本改革に着手する考えを示されました。具体的には、いじめ問題などに適切に対応できるよう、いじめ防止対策基本法の成立や、教育への公財政支出をふやし、教育の質を高めるといったものが主な内容でございます。当市におきましては、教育委員会制度の抜本的な見直しについて、今後の国の動向に注視し、必要に応じて検討してまいりたいと考えております。

 また、政府の施政方針として発表されました平成の学制大改革は、幼稚園年長児の義務教育化による幼児教育の無償化や、小学校5・6年生への教科担任制の導入による準中等教育化の検討、六・三・三・四制の見直しなどが主な内容でございます。当市におきましては、小学生が中学校にスムーズに進学できるよう、小学校5・6年生への教科担任制を実施しているところでございます。議員御質問の平成学制大改革につきましては、教育委員会制度の見直しと同様に、国の動向や他の自治体の対応等も今後注視してまいりたいと考えております。

 続きまして、学力向上の考え方と今後の取り組みについてお答えいたします。

 このたびの学習指導要領の改訂により、思考力・判断力・表現力や学習意欲の育成が重視されております。これらの学力の育成には、家庭や地域の方々とのつながりの中で、豊かな体験活動を通し、探求したり、他者と協働したり、対話したりする力を育成することが欠かせないと考えております。教育委員会といたしましては、学力向上に向け、先ほど申し上げました学び改善プロジェクト推進事業を通し学校・家庭・地域との連携を深めているところであり、教育センターの研修・研究事業を通し教員の力量向上に努めているところでございます。引き続き、これらの事業の充実を図ってまいりたいと考えております。

 続きまして、まちづくりについて考える機会となる取り組みについてお答えいたします。

 各学校では、社会科や総合的な学習の時間などにおいて、地域社会の一員としての自覚を持つことを目標に、身近な地域や所沢市におけるまちづくりに関わる学習を行っております。教育委員会といたしましては、地域に根差した学校づくりを支援するため、先ほども申し上げました特色ある学校づくり支援事業などを推進しております。あいさつ運動や地域行事への参加、地域の人材の授業への活用、地域との交流や地域とのつながりを大切にした教育活動は、本市の教育の理念でございます「ふるさと所沢を愛する心」を育成し、まちづくりについて考える基礎を養うものと考えております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 次に、仲こども未来部長

     〔仲 志津江 こども未来部長 登壇〕



◎仲こども未来部長 越阪部議員の御質問にお答え申し上げます。

 子育て支援についての取り組み、考え方ということでございますが、子育て支援についてのこれまでの経緯を申し上げますと、平成6年に子供を産み育てやすい環境づくりに向けてエンゼルプランの策定を行い、保育サービスの充実が進められました。しかしながら、保育サービスの充実のみでは出生率の向上はせず、それまでの保育サービス中心の施策から、社会全体が一体となって総合的に取り組みを進めるために、平成17年に地方自治体及び一部の企業などにおいて次世代育成支援行動計画が策定されました。その後、平成20年には、少子化対策として仕事と生活の調和と子育て支援の社会的基盤の拡充が重要な取り組みとして示されました。このように、国の流れといたしましては、少子化対策のために施設を拡充するなど子育て環境を整備する、また、ワーク・ライフ・バランスを進めるというものになっております。

 本市といたしましては、ところっこ・すくすくサポートプランの基本理念に掲げましたとおり、子供たちがふるさと所沢を好きになり、所沢に住んでいることに誇りを持って、安心して生活できるようなまちにすることを目指しております。そのために基本となる視点は3つございまして、まず1つ目は、子供の視点です。子育てサービスなどにより一番影響を受けるのは子供自身です。子供にとって何が一番幸せかという物差しを常に念頭に置かなければならないと考えております。2つ目は、次代の親づくりという視点です。子供たちは次の時代の親であるという認識のもと、豊かな人間性を形成するよう長期的な視野に立った育成支援を行うことが重要です。3つ目は、利用者の視点です。子育て家庭の生活実態や社会環境の変化に応じたニーズに対応できるよう、柔軟かつ総合的な取り組みが必要となっております。

 こうした取り組みの中、議員御案内のとおり、乳幼児期の親と子の愛着形成は大変重要であり、何物にもかえがたい大切なときであると考えております。こうしたことから、本市における子育て支援策につきましては、保護者ニーズの検討だけではなく、親御さんの心に寄り添いながらも、子供の幸せが一番という物差しを通した上で進めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 次に、中村総合政策部長

     〔中村俊明 総合政策部長 登壇〕



◎中村総合政策部長 それでは、越阪部議員の御質問に御答弁申し上げます。

 まず、文化、みどり、福祉といったさまざまな市のストックに関する台帳作成についての御質問でございますが、現在、市のストックにつきましては、それぞれの所管におきましてデータの蓄積、管理を行っておりますので、こうした個々の情報の集約を今後進めていきたいと考えております。

 次に、アセットマネジメントの考え方でございますけれども、新しいストックづくりができないかとの御質問でございますが、市では、平成23年度に所沢市公共施設マネジメント白書を作成し、ハード面のストック情報を総合的に把握し、市を取り巻く厳しい環境を踏まえ、市民の財産である公共施設に関する市の考え方を明らかにするため、公共施設マネジメントの方針の策定に取り組んでおります。この方針におきましては、議員御指摘のアセットマネジメントの考え方が必要になってくるものと考えております。

 また、ソフト面におきましては、先ほど市長、副市長から答弁いたしましたお助け人登録制度、一人一改善運動、職員提案制度、市民の御協力をいただくみんなのアイデアコンテスト、人材バンクなどがありまして、こうしたものがソフト面での新たなストックと考えておりますので、引き続き推進してまいります。

 続きまして、新規採用者に関する御質問についてお答えいたします。

 初めに、新規採用者の市内と市外の割合でございますが、平成24年度の状況で申し上げますと、市内が約7割、市外が3割でございます。

 次に、職員採用に当たっての心がけということでございますが、1つといたしまして、幅広い視野と柔軟な発想力を持ち、行動力のある人材、市の担う広範多岐にわたる職務に対応できる高い資質を持つ人材、所沢市のために働きたいという意欲を持った人材を採用できるように、常に改善の視点を持って取り組んでいるところでございます。最近見直しをした点といたしましては、平成23年度の採用試験から、人物をより多角的な面から見きわめる機会をふやすことを目的といたしまして、二次試験に集団討論を導入したところでございます。また、民間企業等で培った経営感覚やコスト意識、ノウハウなどを生かすため、民間企業等の経験者の採用も同年度から実施しております。なお、面接試験におきましては、民間の外部面接官も活用しているところでございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 26番 越阪部征衛議員

     〔26番(越阪部征衛議員)質問席〕



◆26番(越阪部征衛議員) 市長には、きずなづくりというのは大変であると思いますけれども、よろしくお願いします。私も地域の中で、ささやかではありますけれども、「いい街づくり」、「絆づくり」について、市長の志も受けて頑張りたいと思います。

 また、教育、子育てについては、一番大切なことだと思っています。日本一の教育環境づくりについて、これからも進めてほしいと思っています。よろしくお願いします。

 それから、1点だけ副市長に、人材育成のことについてですが、積極的に人を育てる環境づくり、場づくりをよろしくお願いしたいと思います。有言実行発表会は年に一度ですけれども、この若手の発表会等は四半期ごとぐらいに発表の場をつくっていただき、プロフェッショナルな職員の育成をしていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

 これで私の一般質問を終わります。ありがとうございました。(拍手する人あり)



○浜野好明議長 26番議員の一般質問は終わりました。

 次に、29番 福原浩昭議員

     〔29番(福原浩昭議員)質問席へ〕(拍手する人あり)



◆29番(福原浩昭議員) 公明党の福原浩昭でございます。

 通告どおりに質問してまいります。「その他」の項目はありませんので、議長をしてよろしくお願いいたします。

 初めに、期日前投票所の増設について、松岡選挙管理委員会委員長、よろしくお願いいたします。

 平成24年9月定例会において準備を進めていると御答弁いただきました小手指市民ギャラリーへの期日前投票所の開設が新年度予算に反映されていないようなのですけれども、まず、その背景について御答弁をお願いいたします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 松岡選挙管理委員会委員長



◎松岡選挙管理委員会委員長 福原議員の御質問にお答えいたします。

 小手指市民ギャラリーへの期日前投票所の開設につきましては、来る7月に任期満了となります参議院議員通常選挙に向けまして準備を進めてきたわけでありますが、昨年12月に執行いたしました衆議院議員総選挙の直前の11月21日付けの総務省からの通知におきまして、期日前投票所の積極的な設置に努めることとの内容が強く呼びかけられております。同時に、区域内における期日前投票所の設置に不均衡が生じないようにとの趣旨が示されておりました。また、開設により新たに経費も生じますことから、改めて費用対効果等も含めまして総合的に調査検討する必要があるため、開設を見送ることとしたところでございます。

 なお、選挙管理委員会といたしましては、地域の実情等を考慮するとともに、選挙人の利便の向上を図るため、今後とも期日前投票所の増設に向けまして慎重に取り組んでいくこととしております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 29番 福原浩昭議員



◆29番(福原浩昭議員) 今の総務省からの通達といったものはもちろん考えられるわけでありますけれども、9月定例会では「増設による投票率の向上も期待されますことから、調査研究を重ね、課題などを整理しまして、平成25年7月28日に任期満了となります参議院議員通常選挙から小手指市民ギャラリーを期日前投票所として開設する方向で準備を進めています」という答弁をいただいております。そういった意味では、今御答弁いただきましたさまざまな懸念といったものは「調査研究を重ね、課題などを整理」されていると私は認識しているわけでございます。

 改めてお伺いしますけれども、そういったことを含めて、選挙管理委員会としましては、市に対して予算要望を出されたのかを最後にお聞きします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 松岡選挙管理委員会委員長



◎松岡選挙管理委員会委員長 お答えいたします。

 期日前投票所の開設に向けた準備といたしまして、参議院議員通常選挙の執行関係予算に開設に必要な費用を盛り込み、選挙管理委員会としての予算要望を行ったところでございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 29番 福原浩昭議員



◆29番(福原浩昭議員) それでは、市長にお伺いしたいと思います。

 ただいま選挙管理委員会では、期日前投票所の増設による投票率の向上等も期待はされると、さまざまな研究を重ねて課題等も整理されてきたということにおいて予算要望をされたということでありますけれども、平成25年度予算から見送った理由をお聞きします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 藤本市長



◎藤本市長 お答えいたします。

 まず、各部から予算要望が出されても、さまざまな観点から予算化が見送られることは多々あることであり、新年度の予算編成においても、55億円の予算要望が見送られました。

 その上で申し上げます。

 現在、期日前投票所は市役所と第二市民ギャラリーに開設されていますが、地域的な要望を受けて小手指市民ギャラリーに増設しますと、当然のことながら、他の地域からも要望されることが予想されます。国政選挙はともかく、市長選挙や市議会議員選挙においては、市域の西方面にだけ期日前投票所を増設することは不公平感を市民に与えるのではないか、また、増設すれば、まず、増設1カ所当たり、施設整備で200万円、さらに、その後も人件費等々が国政選挙では約300万円、市単位の選挙、市議会、県議会、市長選がありますが、約200万円が各施設、各選挙ごとにかかることになります。

 こうしたことから、期日前投票所の増設につきましては、財政が今後もますます厳しくなることが予想される中、もう少し慎重に、そして幅広く検討する必要があると考え、今回は見送ることとさせていただきました。

 以上です。



○浜野好明議長 29番 福原浩昭議員



◆29番(福原浩昭議員) それでは、次の質問にいきたいと思います。

 交通政策室の設置について、総合政策部長にお伺いしたいと思います。

 第5次所沢市総合計画前期基本計画の第7章街づくり第4節の交通について、基本方針には「交通体系全般についての検討を進めます」とあります。本計画がスタートしてどのような検討を行われたのか、具体的にお示しください。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 中村総合政策部長



◎中村総合政策部長 お答えいたします。

 第5次所沢市総合計画におきましては、交通に関する基本方針といたしまして交通体系全般についての検討を掲げており、安全かつ円滑で効率的な交通手段の確保を目指しているところでございます。現時点では、各所管課におきまして交通体系に関係する議題についての情報の共有化を図っているところでございますので、今後、本市の課題が整理された時点におきまして、その課題への対応を踏まえ、交通体系全般について検討していきたいと考えております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 29番 福原浩昭議員



◆29番(福原浩昭議員) それでは、副市長にお伺いしたいと思います。

 本件は、大舘副市長が当時市民経済部長のときを含めまして、過去数回質問をさせていただいております。そのときの答弁では、道路整備や公共交通など、事業主体が多く全容をまとめられないので、交通体系の実施計画にいわゆる中柱、小柱といったものは設定できないが、それぞれの個別の取り組みとしてはかなり進んでいるとの内容でありました。

 交通体系の取り組みで大事なことというのは、個別の計画を進めることと同時に、それぞれの事務や計画がばらばらではなく、横断的に、そして総合的にマネジメントするために、交通体系全般として検討を始めることが第5次所沢市総合計画で盛り込まれたと認識しております。そういった意味では、市の交通体系と個別計画がばらばらでもよいのか、市の交通体系の考え方について改めてお伺いします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 大舘副市長



◎大舘副市長 御答弁申し上げます。

 交通体系の整備につきましては、今の御質問にございましたとおり、横断的に取り組む課題でもございますので、第5次所沢市総合計画の8つのまちづくりの目標の一つに、第7章の街づくりの第4節で交通に関する基本方針として交通体系全般についての検討を掲げ、安全かつスムーズで効果的な交通体系の整備を目指しているところでございます。現時点では、今総合政策部長が御答弁申し上げましたとおり、各所管課において交通体系に関する課題の共通認識を図って、今後本市の課題が整理された時点で、その課題への対応を踏まえ、交通体系全体を検討していきたいと考えております。

 以上です。



○浜野好明議長 29番 福原浩昭議員



◆29番(福原浩昭議員) 各所管での共通した課題が整理されたときという御答弁だったと思いますけれども、既に、交通体系に関する議論というのは数年にわたっておりますし、また、第5次所沢市総合計画に入っても既に2年が経過しているということで、全然進んでいないという認識があります。

 そういった意味では、もちろん各所管が一生懸命整理されて課題を明確にするということも大事だと思うんですけれども、同時に、現状、例えば街づくり計画部、それから道路整備を所管する建設部、また、市民部の中にある交通安全課といった各所管がばらばらではなくて、やはり効果的な横断的な取り組みができるような、まずはそういった体制づくりが必要かと思っているんです。そういった意味では、これからの先送りできない本格的な高齢社会、また市民サービス向上のために、市のまちづくり全体における交通体系整備の企画立案を事務分掌とする交通政策室を設置すべきであると思いますけれども、改めてお考えをお示しください。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 大舘副市長



◎大舘副市長 御答弁申し上げます。

 交通体系の横断的な課題に取り組む組織としては、今議員御提案のように、交通政策室のような部署をつくって一元化しながら企画立案を進めていくということも一つの方法かとは思っております。ほかにも、プロジェクトチームを編成して検討する方法や、交通に関する部署が中心となって関係部署と連携しながら進めていくという方法も考えられるかと思っています。いずれにしましても、平成25年度から第5次所沢市総合計画・後期基本計画の検討が始まりますので、その取り組みの重点課題の選定、あるいは検討方法については、総合的にその中で十分検討していきたいと考えております。

 以上です。



○浜野好明議長 29番 福原浩昭議員



◆29番(福原浩昭議員) それでは、市長にお伺いしたいと思います。

 今総合政策部長、副市長からお話しいただきましたけれども、交通体系の整備、また交通マネジメント施策ということは、市長の掲げる文教都市構想の中ではどのような位置づけなのか、また、現状の交通政策についての課題とその取り組みの方向性についてお考えをお聞きしたいと思います。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 藤本市長



◎藤本市長 私は、「文教都市 所沢」の実現を目指し、教育、環境、福祉・自治、文化・ブランド、行政の各分野に対する「5つの思い」を市政運営の柱として、強い気持ちを持って取り組んでいるところであります。御質問の文教都市構想の中で交通体系の整備の位置づけはどうなんだということでありますが、交通体系は、地下鉄12号線延伸を含んだ未来のことも含んだ鉄道網のこと、都市計画道路をはじめとした道路網、バリアフリーもあります。また、西所沢駅改札口の件も含めた駅、バスなど、個別の事業が福祉や環境などのさまざまな側面に関係しておりますので、特定した位置づけをしておりません。

 また、現状の課題とその取り組みの方向性についてでありますが、さまざまな分野に関連する課題であるため、先ほど副市長が申し上げたとおり横断的な検討が必要であります。このようなことから、平成25年度から第5次所沢市総合計画・後期基本計画の検討が始まりますので、その中で十分議論してまいりたいと考えています。



○浜野好明議長 29番 福原浩昭議員



◆29番(福原浩昭議員) それでは、次のオープンデータ活用への取り組みについてお伺いしたいと思います。総合政策部長、よろしくお願いいたします。

 オープンデータとは、政府、自治体、公共機関などが保有する情報データを、いわゆる機械に優しいファイル形式で公共ページサイトに公開し、だれもが無料でアクセス、ダウンロードし、自由に再利用・再配布することができることで、公共サービスの向上や効率化、また産業の創出や雇用促進、さまざまな人材と視点によって本市の課題や潜在的な可能性についての分析・研究が可能になるなどのメリットが得られるものであります。現在市が取り組まれている電子ファイルの情報公開についてお聞きします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 中村総合政策部長



◎中村総合政策部長 お答えいたします。

 現在、市の統計書などにつきましては、既に市のホームページにおきまして利用、加工しやすいエクセル形式にて公開しておりますが、多くのものにつきましては、添付ファイル形式ではなくて、本文中にデータをそのまま載せているケースや、町名・地番の新旧対照表などのようにPDFファイル形式で提供するなど、各所属におきましてさまざまな形での公開となっておりまして、必ずしも利用しやすい電子ファイルでの情報公開とは言えないのが現状でございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 29番 福原浩昭議員



◆29番(福原浩昭議員) 国においては、IT戦略本部が、24年7月に「電子行政オープンデータ戦略に関する提言」を発表されて以来、具体的な事例としては、石川県鯖江市においてデータシティ鯖江を目指し、市内公園等のトイレ情報、また、災害時の避難所の位置情報、さらには市内のAED情報といったものを、人が見るときに優しいPDFファイルではなく、機械が読み込みやすい、いわゆるXMLやRDF形式にて公開、それをもとに作成したAPIをクリエイティブコモンズのCCBYなどのライセンスで推進し、より効率的に市民や民間事業者に情報を伝えており、それによる市民参加、企業の雇用促進や事業拡大などが推進されております。

 所沢市においても同様な効果が期待でき、ブランド力の強化、PR効果にもなります。そういった意味で、市においてのオープンデータの推進・活用についての取り組みのお考えをお聞きします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 中村総合政策部長



◎中村総合政策部長 オープンデータの推進・提供につきましては、ただいま議員からもるる御説明いただきましたけれども、それに加えまして、行政の透明性が高まることであることや信頼性の向上につながることから、意義のあるものと考えております。また、多くの市民や企業、団体との情報共有が図られるものとも考えております。

 こうしたことから、オープンデータへの取り組みは、国におきましてまだ始まったばかりでございますけれども、提供するデータ形式など技術的な標準化、権利や利用規約などのルールの整備等、データ公開の具体的な取り組みにつきまして、検討していると聞いておりますので、こういった動向を注視しながら、全庁的なガイドラインの策定も視野に入れながら、オープンデータの推進・提供につきましては今後研究していきたいと考えております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 29番 福原浩昭議員



◆29番(福原浩昭議員) また、市のホームページにおきましては、市からのお知らせといったものを閲覧するには非常によいと思いますけれども、いわゆる市の情報データといったものの電子ファイルを取得するには、先ほど部長からも御答弁がありましたけれども、検索がしづらい、また、コンテンツの階層が深くてたどり着きにくいという声をよく聞きます。

 次のホームページの更新時期に合わせまして、データ取得や閲覧用の、いわゆる統計専用のポータルサイトといったものを設置すると同時に、ファイル形式をPDFだけではなく、今の人口統計のデータ同様、数値データに変換できるものは積極的にエクセル形式、CSV形式で公開してダウンロードできるようにするなど、市民や民間事業者の皆様に利用しやすいサイトを提供してもよいと思いますが、お考えをお示しください。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 中村総合政策部長



◎中村総合政策部長 お答えいたします。

 現在、ホームページから行政データを取得する場合につきましては、各所属でデータを管理しておりますので、各所属のページを開いてダウンロードする必要がございます。こうしたことから、まずは、こういったデータを集約管理する体制を整える必要があると考えております。

 議員御提案のデータ取得専用サイトの立ち上げにつきましては、先ほどもお答えいたしましたけれども、オープンデータ化との絡みもございますので、国の動向等を注視しながら、今後研究していくということでございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 29番 福原浩昭議員



◆29番(福原浩昭議員) それでは、最後の項目にいきたいと思います。

 「教育 日本一、子どもを大切にするマチ 所沢」と狭山ケ丘中学校の騒音対策について市長にお伺いしたいと思います。

 最初に、外部の法律の専門家であります埼玉県弁護士会から出された意見書の内容について、藤本市長はどのような御見解なのかお伺いします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 藤本市長



◎藤本市長 平成25年2月20日付けで埼玉弁護士会の田島会長から「消費者教育の推進を求める要望書」と「所沢市内の小・中学校における除湿工事中止に関する意見書」をいただいております。意見書については、真摯に受けとめているものであります。



○浜野好明議長 29番 福原浩昭議員



◆29番(福原浩昭議員) それでは、騒音に対する教育環境改善の必要性について、騒音測定方法などの違い、また、エアコンをつけるつけないといったものも問題視点の一つではあると思いますけれども、何よりもまずは子供たちのために、今航空機騒音で我慢をしながら授業をされている狭山ケ丘中学校への騒音対策について、市長の思いである「教育 日本一」という言葉と教室内の学習環境の考え方について、改めて質問してまいりたいと思っております。

 市長自身も御認識いただいていると思います航空機騒音については、市の判断基準で測定した結果、70dB以上が21秒だけだったということについて、何とか我慢してほしいということでございました。それでは、70dBがどの程度、つまりは何秒以上続けば、今の状態から教室内の騒音対策をする必要あると思われているのか。また、どこまでエアコン設置費用を抑えられれば費用対効果があるとの御認識なのかをお示しください。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 藤本市長



◎藤本市長 お答え申し上げます。

 これまで市議会や広報「ところざわ」への掲載など、機会あるごとに、狭山ケ丘中学校へのエアコン設置を取り止めにした理由については御説明してまいりました。その理由に関する3つの思い、判断基準といたしましては、1つ目として、東日本大震災と原発事故を経験した私たちは、今までのままのベクトルで進むのではなく、人と自然の関わり方を見直し、行動を起こすときではないかということ、2つ目として、窓を閉めなければ授業はできないのだろうかということ、3つ目として、税金の使い方としてよいのかということ、そして、物より人にお金を充てていこうということでありました。

 御質問の1点目については、これまで窓をあけて授業は行われてきたということであります。3つの思いの窓を閉めなければ授業はできないのかの中で説明してきましたとおり、狭山ケ丘中学校の問題は、暑さではなく、飛行機騒音により授業ができないのかという点であり、その状況を調べるため卒業生や元教員から多くの意見を伺ったところ、昭和55年度開校以来、必要に応じて窓をあけて授業が行われ、窓をあけて授業をしても大丈夫だとの声をたくさんいただいたところでありました。また、窓をあけなくても授業ができる春や秋の時期にも、窓をあけて授業がされている実態もありました。さらに、最近の飛行回数が昔に比べ増加したわけではなく、むしろ少なくなっておりまして、最も暑い時期の7、8月には夏休みが設けられております。そのため、扇風機を設置することで対応できると判断いたしました。

 このように判断をしましたが、授業中の航空機による騒音の実態を市議会の皆様からも決議をいただき、そして市民の皆さんから請願を受け取っておりますので、その実態を把握するため平成24年9月に航空機騒音測定を実施したものであり、その結果の数値として教室内の騒音70dB以上が1日当たり21秒というものでございまして、何秒以上が続けばという数字的根拠はありません。

 次に、2点目の御質問についてでありますが、狭山ケ丘中学校復温・除湿工事には多くの費用を要し、また、財源となる国の補助金、市の一般財源においても借金が多くを占めることなどにより、税金の使い方として疑問を抱いたという点であります。3つの思いの、これは税金の使い方として一番よいのか、教育は物より人ではないのかの中で御説明しましたとおり、冷暖房工事に係る国からの補助金は1億8,200万円、市費1億3,000万円、合計3億1,200万円の費用は税金であります。市のお金のうち8,560万円は市の借金で賄います。また、国も一般会計の48%は国債発行で賄っておりますので、約9,000万円は借金ということになるでしょう。国の借金も市の借金も、それは私たちの税金であります。災害復興に莫大な費用を要する今、国も市も、その財政は危機的な状況であります。

 そして、エアコンだけで言えば1億4,000万円分、それが少なくとも、狭山ケ丘中学校を入れれば、その次の学校もついてくるということでありました。エアコンの稼働が予想される日数は年間30日くらい、10年で計算しても1日当たり48万円のコストとなります。さらに、ガス代も電気代も燃料代も値上げを続けている昨今、維持管理費もかかるのに、税金の使い方として妥当なのか考えました。その結果、補助金も借金も断り、教育は人、人が人をつくるの考え方のもと、工事費財源の一部より心のふれあい相談員を16名復活させ、学校運営マルチサポーターを6名入れ、障害児介助員3名などに3,922万円を充てたものであります。騒音時間と同様に、費用対効果についても数字的根拠はありません。

 以上です。



○浜野好明議長 29番 福原浩昭議員



◆29番(福原浩昭議員) 答弁内容としましては、今までの議会での御答弁と変わりはないのかと認識させていただきました。今までいろいろな形で議論させていただきましたけれども、確認も含めてのことが多くなると思いますけれども、聞いておきたいと思っております。

 まず、本件は騒音対策が大事な部分でございます。騒音対策の見解においては、24年12月定例会において市長は、学校環境衛生基準などは義務規定ではないので、市としてはこれ以上の対策は行わないという御答弁をされました。しかし、義務規定ではありませんけれども、子供たちの教育環境を第一に考えれば、市も、確かにお金はかかりますけれども、国も認めている補助金をしっかりと使わせていただき、必要な経費はかけるべきであると思っております。騒音による授業やテストの中断、これは確実にあります。ないわけではありません。授業やテストの中断はあります。子供たちにつらい我慢をさせることがないようにしてあげたいというのが、本来の教育日本一の思いであり、大方の市民感覚ではないでしょうか。

 先ほど黙とうがございましたが、東日本大震災に対するあのときの思い、市長の震災に対する思いというのは、地域、PTA、学校関係者、そして私も含めて十分理解をさせていただいておりますし、全く同感であります。教育委員会としても、防音施設の機能を十分発揮するべく努力をしていくというお考えも聞いております。藤本市長としては、あのときの思いから騒音対策に努力をしていくお考えはないのか、また、「教育 日本一、子どもを大切にするマチ 所沢」の理念と狭山ケ丘中学校への騒音対策に対する市長の考えを改めてお聞きします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 藤本市長



◎藤本市長 「教育 日本一、子どもを大切にするマチ 所沢」のために、先生方に頑張っていただき、地域の力も導入しながら「学ぶなら所沢の学校」と言われる教育環境をつくってまいりたいと考えております。

 では、それが冷房をつけることかといえば、そういうことにはつながりません。今後も財政は厳しく、公共施設マネジメントの考え方としても慎重な運営が求められています。今回復活した小学校における心のふれあい相談員も、3年前お金がなくてやめたのです。一度決まった事業も状況により見直すこともあるのは、皆さん御承知のとおりであると思います。学びの環境を充実するために、地域総がかりの学び改善プロジェクト事業、また、教育は人という考えから、学習支援員、学校運営マルチサポーターなどの人的配置を行い、学校運営の充実を図っていき、日本一の教育環境をつくっていきたいと思っています。

 狭山ケ丘中学校への騒音対策については、昨年8月、入間基地に中部航空方面隊司令官を訪ね、飛行訓練の時間をずらすことなどを要請いたしました。これは事あるごとに言っています。また、防音校舎であることを考え、窓を閉めて生活する上で少しでも快適に過ごせるよう、欄間窓の改修や扇風機の設置をさせていただくことで対応させていただきました。

 以上です。



○浜野好明議長 29番 福原浩昭議員



◆29番(福原浩昭議員) 狭山ケ丘中学校は、現状窓を閉めれば30dB以上の騒音削減効果があるということが、24年12月定例会の教育委員会からの部長答弁で明らかになっております。既に防音に対する施設対策というのは対応済みであると。その後、防音の機能を発揮するには、窓を閉め切れる環境を整備するだけでよいと思いますし、換気などで空気の入れかえをするとき以外は、窓を閉めて集中して授業ができる環境づくりをすることが一番の騒音対策であると思っておりますけれども、もう一度市長のお考えをお示しください。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 藤本市長



◎藤本市長 御指摘のとおりではあります。狭山ケ丘中学校におきましては、昭和56年度において防音校舎として建築し、施設の対策を行っております。そして、御質問について、先ほどの答弁内容と少し重なりますが、狭山ケ丘中学校の多くの卒業生や元教員に尋ねたところ、昭和55年度開校以来、必要に応じて窓をあけて授業が行われ、生徒の成績にも問題はなく、窓をあけて授業をしても大丈夫だとの声をいただいております。また、エアコンはむしろ体に悪く設置はしないという方針が平成18年に転換される以前の26年間、騒音がうるさいから授業ができない、窓を閉めるためエアコンを入れてほしいという要望は、地域から一度も挙がったことはないのであります。

 うるさくないとは私も申しません。しかし、授業はできる。つけると期待させて申し訳ないとは思っていますが、3つの判断基準から、総合的な市の判断として、今までどおりでいくことにいたしますということなのであります。もちろん、航空機騒音の軽減に関し、関係機関を通じて継続的に要望等を行ってまいりたいと考えております。

 以上です。



○浜野好明議長 29番 福原浩昭議員



◆29番(福原浩昭議員) 平成17年、18年の整備方針の決定、そして今回の市長の新しい決定ということで、その都度、もちろんそのときの判断でさまざまな方針転換もあるかもしれません。しかし、環境は常に変わっていると思います。昔と今は、温度環境も含めて、環境はもちろん変わっている。騒音レベルについても、では前はどのぐらいの環境状況だったのか、今はどうなのか、さまざまなそういったことの議論もあるわけでありますけれども、基本的には、そういった事業の継続性、また今のPTAのお母さん方、もしくはその地域の方々からは、改めて議論をしてほしいという思いが強いと思っておるんです。そういった意味では、今回の狭山ケ丘中学校の騒音対策についての議論というものは、もう一度市長にしっかりと議論をしていただいて、慎重な上での御判断をしてほしかったということが、大方の考えだと私は認識しております。

 平成24年12月定例会においては、環境クリーン部長の答弁の中で、一般的な騒音に係る苦情相談対応ということがございました。それは、まず現地に行って、申立人の主張をよく聞くこと、そして、騒音の発生状況等を確認するということであったと思います。しかし、藤本市長は御自身の思いだけで判断され、確かに学校には行かれたかもしれません。しかし、表から見るだけであります。中には入られていません。そういった上での、教室内の視察はされていないわけであります。9月定例会においても、子供たちにアンケート調査がありましたけれども、聞けばエアコンを欲しいというのはわかっているという御答弁もされました。実際はどうなんだろう、実際みんなはどう思っているんだろうと、子供たちの意見を聞いてもいいのではないでしょうか。

 12月定例会の学校教育部長の答弁からは、定期健康診断の結果から耳の聞こえの悪い生徒も掌握をされていると。実際は、かなりつらい思いをしている子供もいるのではないでしょうか。それとも、あえて子供たちの思いは確認する必要はないとのお考えなのか。

 また、宮前小学校では、体が冷え過ぎて冷房症のような症状が出たという児童はいないし、夏の暑い時期も休み時間は校庭に出ており、遊ぶ児童が減っているということもないと。児童の健康管理に配慮してエアコンの使用の基準も、夏季は28℃以上に設定をして、教室ごとに稼働もできることから、湿度が高く不快と思ったときに、そのときの担任の先生の御判断で、子供の様子を見ながらエアコンの使用をしているということもありました。実際の現場の状況というものをしっかり視察されてから考え直してもよいのではないかと思っております。

 ことしも、いよいよ6月ごろから、窓をあけなければ授業がしづらい、つらい教室環境の時期になります。「日本一、子どもを大切にするマチ 所沢」、これからの日本のあり方をしっかり伝えていかなければならないということを掲げられているのであれば、ことしの暑い日に子供たちと一緒に70dBが21秒の環境騒音の中で視察をされて、そして、狭山ケ丘中学校の子供たちに、これからの日本のあるべき姿について直接お話しされてもよいと思いますけれども、御見解をお聞きします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 藤本市長



◎藤本市長 全く真っすぐな御質問をありがとうございます。私も、思ったことを、ちょっと失礼になるかもしれませんけれども、やはり真っすぐ答えさせていただきます。

 暑い日に中学校を視察してとおっしゃいました。私も、教鞭をとっていた者として、その状況は十分わかっております。暑さでいえば、昔はネクタイをしめてやったものです。今やクールビズも導入され、ネクタイの要求もありません。昔よりは随分暑さに対して対応がされております。

 平成24年3月に学校で説明会を開かせていただきました。そのときも、地域の方からは「大震災のことを言われては何も言えないよ」と言われました。あれが当時の大人たちの真実の心だったと思っています。東日本大震災から2年が過ぎようとしていますが、時がたったというだけで、一体あれから何が変わったというのでありましょうか。私たち大人は、あるべき理想を、あのときの気持ちを忘れないで、子供たちにも語り、行動をしていかなくてはいけないのではないか。私たち大人は、未来の日本に何を残すか、どういう日本を子供たちに伝えていくのか、未来を見つめて、少し無理をしてでも歩んでいくべきなのだとこれまでも御説明してまいりました。

 狭山ケ丘中学校において要望書をいただいた方々に説明させていただき、議会においては、市民の代表である皆様に説明もさせていただきました。さらに、広報ところざわでも説明させていただいております。判断は、3月の説明会でも思いと考え方はきちんと伝えましたが、校長先生からは「こんなのは説明会になっていない」と言われました。そして、その校長先生は、その後議員を集めて署名活動をお願いされていましたが、私はきちんと言うべきことを言い、こういうことですというまではお伝えしたつもりであります。校長先生が言われることをそのまま受け取れば、説明会というのは、その後、では皆さんがそう言うなら変わりましょうという余地があるときに説明会なのだと思います。しかし、既に判断はいたしたのであり、もう変わることはありません。

 私は、子供たちにはきっとわかってもらえると思っていますが、この1年の間に素直で真っすぐな子供の思考に大人の介在を許してしまいました。生徒や関係者の方々とお話しをする時期は、もう過ぎてしまったと考えております。



○浜野好明議長 29番 福原浩昭議員



◆29番(福原浩昭議員) 所沢はさすがに教育日本一であると胸を張れるときが来るまで、かまどの火を消さずに、これからも地域の方としっかり注視してまいります。

 以上で終わります。ありがとうございました。(拍手する人あり)



○浜野好明議長 29番議員の一般質問は終わりました。

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△休憩の宣告



○浜野好明議長 ここで、暫時休憩いたします。

午前10時38分休憩

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午前11時0分再開

 出席議員    36名

     1番    2番    3番    4番    5番    6番

     7番    8番    9番   10番   11番   12番

    13番   14番   15番   16番   17番   18番

    19番   20番   21番   22番   23番   24番

    25番   26番   27番   28番   29番   30番

    31番   32番   33番   34番   35番   36番

 欠席議員     なし

地方自治法第121条の規定による説明のための出席者

 市長       副市長      会計管理者    総合政策部長

 総合政策部危機管理担当理事     財務部長     市民部長

 産業経済部長   保健福祉部長   こども未来部長  環境クリーン部長

 街づくり計画部長 建設部長     下水道部長    消防本部次長

 水道事業管理者  水道部長     市民医療センター事務部長

 教育長      教育総務部長   学校教育部長

 監査委員



△再開の宣告



○浜野好明議長 再開いたします。

 休憩前に引き続き、会議を進めます。

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△市政に対する質問(続き)



○浜野好明議長 市政に対する質問を続けます。

 それでは、11番 松崎智也議員

     〔11番(松崎智也議員)登壇〕(拍手する人あり)



◆11番(松崎智也議員) 皆さん、おはようございます。

 傍聴の皆様、おはようございます。

 みんなの党 所沢の松崎智也です。

 本日は初めて初回一括という形式を選んだため、前回の討論に引き続きまして2回目の登壇となりました。よろしくお願いします。

 通告に従って順に進めてまいりますが、クレジットカード決済に関しては当初予算とも関連しており、総務常任委員会で質疑を行いましたので、今回の質問は取り止めます。また、「その他」の項目はありませんので、よろしくお願いいたします。

 まず最初に、経済財政の項目から、アベノミクスによる市財政への影響は、そして、市債における長期債の割合、利子率の変化に関して質問をしてまいります。

 年末の衆議院議員総選挙で第2次安倍内閣が誕生しました。大胆な金融緩和、機動的な財政政策、そして民間投資を喚起する成長戦略を「三本の矢」と表現しています。そのうち、最初の金融緩和についてです。日本国債の金利をベースにした市債の金利というのは密接にリンクしていますから、今後の市政運営に密接に関わってくると判断し、今回の一般質問の題材といたしました。

 私の現在の懸念は、一言で言えば今後起こり得るインフレについてです。この懸念とは裏腹に、市場では円安、そして株高へとつながっているため、マスメディアでもコスト高の点を除き好印象で報道が続いています。しかし、最初の期待で市場は動きますので、今後どうなるかということは全く予測ができません。

 安倍首相、そして日銀総裁候補の黒田東彦氏は、2%程度のマイルドなインフレを2年以内で起こすことを目指しています。しかし、これに関して、私はかなり懐疑的です。これまでも、日銀は日本のGDP比に対して大きな量的緩和を行ってきました。しかし、結局のところデフレ脱却には至りませんでした。これは、アメリカの量的緩和、GDP比に比べると、日本のGDP比に比べた量的緩和の量というのは、まだよほど多いんです。日本のほうが既に大きい量を投資しているということになります。しかし、まだデフレ脱却には至っていません。

 理由は、日銀が市中銀行から国債を買い入れても、企業に資金需要がないため、銀行から企業への貸し出しがなされないためです。いわゆる、積極的に金融緩和を進めようとするリフレ派の論理としては、緩和を続ければ、いつか金利が上がるというものです。しかし、これは確かにそのとおりなのですが、今の日本の財政状況を併せて考えてみますと、政府の債務残高は1,000兆円を超え、そして、GDP比率でも200%を超えています。その状態で財政出動を続けると、返済可能なのかどうか市場が疑問に思った時点で国債の信用が落ち、金利がはね上がることも考えられます。こうなると通貨の信用が棄損されているという状態になり、つられて、マイルドではなく、高い物価の上昇率が実現されます。無事定年まで勤めて、退職金をもらってこれから貯金するという方は、今後インフレがあると、一気に退職金の購買力が落ちてしまうという状態が考えられます。

 このような情勢の中での金融緩和は、選挙というプロセスを経て、世界にも注目される壮大な社会実験を行っているように思えます。

 金融緩和を続けていく上で、次の3パターンが考えられます。

 1、何も起こらない。つまり、デフレのまま。2、マイルドなインフレを達成。これは2%のマイルドなインフレということです。そして、3、高いインフレ率。この3点を考えた上での市債のシミュレーションを行うことを提案します。

 もう一度繰り返しますけれども、1点目はデフレ、2点目はマイルドなインフレで、つまり、新規の国債発行は現在42兆円ですけれども、これに借換債を含むと年間170兆円を日本国債として発行していることになっています。インフレを反映して仮に2%の金利上昇が起こると、それに比例して国債の利払いも一気に上昇し、国の資金繰りが厳しくなると言えます。そして、高いインフレ率に関しては、5%以上のインフレを想定しています。日銀は、長期国債も購入しており、中央銀行による財政ファイナンスと市場が見た際、通貨の信用が落ち、国債の長期金利が一気に上昇するというパターンです。

 ここで財務部長にお伺いいたします。

 まず、平成23年度末の一般会計での現在の市債残高、そして年間の利払いの額を確認いたします。

 続けて、市役所職員OBの処遇について。

 まず、再任用制度についてですけれども、天下りに関しては以前の一般質問でふれてまいりましたので、今回は再任用、そしてわたりについて簡潔に質問をしていきます。

 1点目です。再任用職員の年間平均給与は幾らでしょうか。また、なぜ31時間程度以内と時間が限られているのでしょうか。

 次に、わたりに関してです。約1,000万円以上の補助金があると思われる団体、また出資している団体を幾つかピックアップしてみました。所沢市社会福祉協議会、所沢市シルバー人材センター、財団法人所沢市公共施設管理公社、財団法人所沢市文化振興事業団、そして所沢商工会議所。こちらの団体にいる役員を務める市職員OBの数、そして補助金の額をお示しください。また、出資している外郭団体すべての名称、市役所の出資比率、そして市職員OBの数をお示しください。

 そして3つ目は、教員の駆け込み退職に関してです。

 去年11月に成立した国家公務員退職手当法の改正を受けて、国家公務員の退職手当金減額に伴い、埼玉県も去年10月に条例が改正されました。埼玉県の平成23年度の決算では、県職員1人当たりの退職金は2,700万円、一方、民間企業は、人事院の調査、つまり、大手の民間企業でも退職金2,500万円と差が出ていることに準じています。

 3月5日の総務省の発表によれば、84自治体で1,880名が早期退職したことが明らかになりました。これには学校の教職員949名、そして警察官567名が含まれています。埼玉県は、愛知県、京都府、兵庫県に続いて、全国で4番目に退職者が多いことがわかりました。聖職者としてのモラル欠如という報道がなされる一方、私としては、年度の途中に退職者が出ることが予測される給与インセンティブの条例が可決されてしまったことが遺憾です。

 埼玉県教育委員会によれば、埼玉県の駆け込み退職した教職員数は104名でした。一方、そのうち所沢市では4名と、人口規模で見れば県内他市と比較して圧倒的に抑えられたのではないかと察しています。

 そこで、平塚学校教育部長にお伺いいたします。

 教職員の早期退職に対し、生徒、保護者、周りの教職員など関係者の反応に対して、市はどう受けとめているのでしょうか。まず、この1点をお伺いいたします。

 次に、老人憩の家、老人福祉センターに関してです。

 少子・高齢化が進む中、高齢化率は現在約25%、今から50年後には40%になると推測されています。そんな中、所沢市で行っている事業である老人福祉センター、老人憩の家について質問します。

 これらの施設は12施設あります。その中では、入浴施設などを提供しているというものの、平成23年度に入浴施設検討委員会が2回開催され、その中で入浴できる営業日が減ってしまいました。要旨では、レジャー備品のあり方、地域格差と2項目ありますが、1つにまとめて質問していきます。

 当初、この施設で風呂を始めた理由は何だったのでしょうか。この風呂は、現在では週に何回、何時から何時まで行っているのでしょうか。このように時間が区切られている理由は何でしょうか。また、公衆浴場老人入浴料金助成事業というのが別にありますが、この違いもお示しください。

 そして最後に、住宅施策、シェアハウス対応策をというところに移ります。

 シェアハウスという新しい形態が20代を中心とする若い人たちの間で広がりを見せています。この議場の中には、私も含め、もう20代の方がいなくなってしまったので、まず最初に、どういうものかというものを説明したいと思います。

 最初に、ルームシェアとシェアハウスの違いについてです。ルームシェアは個人同士の信頼関係で運営されていますけれども、その一方、シェアハウスの場合は管理する業者がいて、入居者が管理者と個別に契約して入居することに最大の違いがあります。入居者はさまざまですが、20代から30代の前半が多く、男女比としては、男性よりも女性のほうが多いというデータが出ています。

 次に、なぜシェアハウスに住むのかという理由ですが、従来は経済的な理由でルームシェアという形をとっていた人が多いのですが、今は、個人の結びつき、きずなの面からシェアハウスに入る人が多くなっています。特に、東日本大震災の後で、大勢で暮らしたいと考える人、コミュニティや交流を重視する人々がふえてきたことです。現在多くなってきたマンションなどでは、堅牢なセキュリティを重視した反面、個々が分断されつつあります。集合住宅の構造上、個人同士が離れ、近所付き合いは少なくなってまいりました。その反動で、個人の結びつきを得たいと考えている若い人たちがシェアハウスに住み始めているのです。

 それと同時に、シェアハウスを舞台にしたテレビドラマも取り上げられ、メディアの話題に上ることも多くなりました。私自身は、アメリカに住んでいたときには、シェアハウスでこそありませんが、学生寮でルームシェアをしていたので、その楽しさ、人同士の快適なつながりというのは、とてもよい思い出として記憶しています。

 このように、さまざまな観点から、現在の行政ニーズに合った住宅スタイルであると考えています。コミュニティの形成、防犯、国際交流など、3点の意味で、現在の行政にマッチしていると考えています。

 コミュニティの形成に関しては、同じ屋根の下で暮らすということからでも明らかですし、複数で住んでいるということから、住居の防犯という面でも役に立っています。シェアハウスでは敷金・礼金が要らないところも多く、外国人も住みやすいため、日本人と共同生活をしている人も多いのが事実です。日本語がわからない外国人への行政サービスは難しいですが、そこでの近所のコミュニティがしっかりしていれば、お互い助け合うことが可能となります。つまり、あらゆる意味での近所付き合いが復活していると言えるのです。しかも、行政に関心のなかった若い人たちが、お互いに助け合って生きていると言えます。

 従来の近所付き合いは地理的なものが多く、自治会や御近所という枠で行っていたのだと思うのですが、今後は、シェアハウスの例を見てもわかるように、同世代で集まったり、趣味嗜好が同じ人たちが集まったりして付き合う近所付き合いが、これからのコミュニティを形成していくと思われます。例えば、スポーツジムで知り合った仲間やペット、サークル活動など、趣味嗜好が同じ仲間を求めているほうが心地がよいのではと思います。もちろん、自治会の加入促進も大事なことですが、その一方で、同じ趣味嗜好のコミュニティを大事にしていくことも大切なことだと考えています。

 ここで新堀街づくり計画部長にお伺いいたします。

 去年東京都知事に当選した猪瀬都知事は、年末にシェアハウス構想を発表しました。福祉を充実させるという視点から、具体的には、若者と高齢者が同時に住めるようなシェアハウス、もしくは、結婚が遅くなっているという現状から、男女共用のシェアハウスなどの構想が知事の頭の中にはあるようです。

 そこで伺います。市としては、シェアハウスの現在の需要を認識していますか。そして、市内にあるシェアハウスの箇所を把握されていますか。

 以上で1回目の質問といたします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 桑野財務部長

     〔桑野博司 財務部長 登壇〕



◎桑野財務部長 松崎議員の財務部所管の市債における長期債の割合、利子率の変化についての御質問にお答え申し上げます。

 現在の一般会計の市債残高と利払いの総額につきましては、平成23年度決算で元金、利子を合わせ約634億円となっております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 次に、中村総合政策部長

     〔中村俊明 総合政策部長 登壇〕



◎中村総合政策部長 松崎議員の御質問にお答えいたします。

 初めに、再任用職員の年間平均給与についてのお尋ねでございますけれども、約320万円でございます。

 次に、なぜ週31時間勤務なのかということでございますが、年金の一部を受給できること、また、社会保険等への加入要件として勤務時間が一般職員のおおむね4分の3以上でありますことから、週31時間といった短時間の勤務としているところでございます。

 続きまして、市職員OBが常勤で勤務する団体と市の関係に関する御質問にお答えいたします。

 初めに、外郭団体役員として再就職している市職員OBの人数と団体への補助金等の額についてでございますが、平成24年度予算ベースでお答えいたします。社会福祉協議会の役員につきましては1名、補助金の額は8,185万円、シルバー人材センターにつきましては1名、補助金は1,500万円、公共施設管理公社につきましては1名、補助金は918万4,000円でございます。文化振興事業団におきましては1名で、委託料として4億6,498万5,000円でございます。商工会議所への補助金につきましては1,300万円でございまして、市を退職直後に再就職した市職員OBはおりません。

 次に、外郭団体以外で出資している団体の名称と出資比率、役員として再就職している市職員OBの人数でございますが、まず、株式会社埼玉西部食品流通センターでございますが、出資率が96.5%、役員は1名でございます。株式会社ワルツ所沢が出資率50%で、役員は1名という状況でございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 次に、平塚学校教育部長

     〔平塚俊夫 学校教育部長 登壇〕



◎平塚学校教育部長 松崎議員の教育委員会所管分の御質問にお答えいたします。

 教員の駆け込み退職についてでございますが、県教育局から平成24年12月11日付けで退職手当制度改正に伴う対応の県費負担教職員への周知について依頼の通知があり、手続を進めたものでございます。所沢市でも、数人の教員が平成25年1月末に退職されました。

 なお、教員の早期退職につきましては賛否両論があり、全国的にも大きな議論となりました。こうした状況につきましては大変残念な思いはございますが、教育委員会といたしましては、学校運営上の支障を最小限にしていくことが重要と考えておりますので、県教育局、学校等と連携して、その後の教育活動に混乱がないよう努めたところでございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 次に、内藤保健福祉部長

     〔内藤隆行 保健福祉部長 登壇〕



◎内藤保健福祉部長 松崎議員の老人福祉センター、老人憩の家の入浴設備に関する御質問にお答え申し上げます。

 初めに、入浴設備を設置した当初の理由についてでございますが、老人福祉センター及び老人憩の家は、地域の高齢者に対して健康の増進、教養の向上及びレクリエーションのための場を提供し、高齢者に健康で明るい生活を支援することを目的として設置しております。施設の設備につきましては、市民の要望や敷地の状況などを勘案し、総合的に判断して、必要な設備などを設置した経緯がございます。なお、厚生労働省の老人福祉センター設置運営要綱では、老人福祉センターの規模によって異なりますが、設備の一つとしてお風呂が規定されているところでございます。

 次に、2点目、3点目の入浴施設の利用日数や利用時間及び入浴時間区分等に関する御質問でございますが、現在、入浴の利用は週4日となっております。また、利用時間につきましては、正午から午後3時までと午後1時から午後3時までの2区分がございます。この区分につきましては、埼玉県公衆浴場業生活衛生同業組合所沢支部との話し合いをしてきた経過がございます。なお、この入浴時間につきましては、所沢市立老人憩の家設置及び管理条例におきましても定められているところでございます。

 4点目の公衆浴場老人入浴料金助成事業に関する御質問ですが、この事業は、自宅にお風呂がなく公衆浴場を利用する高齢者に対して、衛生の向上と健康増進を図り良好な生活環境を保持することを目的に、1人1カ月9回、年間108回分の無料入浴券を交付しているものでございます。一方、老人福祉センター及び老人憩の家の入浴設備につきましては、高齢者の仲間づくり、交流、またレクリエーションの場を提供するものとして位置づけているものでございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 次に、新堀街づくり計画部長

     〔新堀祐蔵 街づくり計画部長 登壇〕



◎新堀街づくり計画部長 松崎議員のシェアハウスに関する御質問にお答え申し上げます。

 現在シェアハウスの定義につきましてはさまざまであることからも、すべての把握は難しい状況でございますが、数件確認をしているところでございます。また、プライバシーなどの課題もあるようですが、ここ数年注目をされまして、住む人の状況に応じて住まい方を選ぶ中で、主に単身者向けで、20代から30代前半の方が東京都内で利用されておりまして、人口の多い関東圏でも、まだ数は少ない状況のようでございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 11番 松崎智也議員

     〔11番(松崎智也議員)質問席〕



◆11番(松崎智也議員) お答えありがとうございました。

 まず、財政政策のところからですけれども、最初に市債残高と利払いの年額を確認したんですが、これからのインフレ、そして金利が上がる可能性があることを考えると、今後の金利、そして元金の支払い、今後どのようなキャッシュフロー、キャッシュアウトがあるのかを確認することが大事になると考えています。そのため、平成23年度決算時点での市債の償還までの残存年数、そして、その元利を合わせた総額は幾らでしょうか。こちらは大変量が多いと思うので、5年以内、10年以内、15年以内、20年以内という形でお答えいただけますか。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 桑野財務部長



◎桑野財務部長 お答え申し上げます。

 償還までの残存年数と元利を合わせた総額につきましての御質問でございますが、5年ごとで申し上げますと、5年以内のものにつきましては、元利を合わせますと約72億円でございます。次に、6年から10年以内につきましては約182億円でございます。11年から15年以内のものにつきましては約215億円、16年から20年以内のものでございますが、約165億円でございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 11番 松崎智也議員



◆11番(松崎智也議員) 今お答えいただいた数字を見ると、割とバランスはとれているのかと思いますけれども、この中でも、インフレになると現金で購買できる量というのが減りますから、逆に借金をしていると、長期で持っているほうがインフレ時には有利だということが言えます。

 民間の銀行の例を見てみたのですけれども、今後の国債の急落シナリオを考えているところもあります。2月2日付けの朝日新聞ですけれども、銀行最大手の三菱東京UFJ銀行の頭取が、日本国債の価格急落に備えた危機管理計画をつくったことが明らかになりました。また同時期に、同銀行の頭取は長期債から短期債に乗りかえているということです。これは、銀行が保有している国債です。つまり、資産の部に入っているものなので、インフレに対して備えると、長期から短期に乗りかえるということになります。これは、利率が固定とした場合、インフレによって、負債の部分に入っている債務の負担は長期であればあるほど軽くなるという一方、資産に入っている債権は、長期で定期預金していれば、定期預金の期間が長ければ長いほど負担増となる性質があります。

 市に置きかえれば、インフレによって長期の市債であるほど負担が軽くなると言えますので、今後金利が急上昇した場合には、当年度に発行する市債の金利負担が重くなってきます。市でも今後金利のシミュレーションを行ってはどうでしょうか。また、その結果によっては、長期で市債を借り入れ、支出の面では将来への投資を早目に行っていくべきではと考えます。つまり、言いたいのは、短期で借り入れるより、長期で借り入れたほうが今後の資産運用としては有利だということが言えるのではないかと思います。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 桑野財務部長



◎桑野財務部長 お答え申し上げます。

 市債の借り入れ方でございますが、国や県、または地方公共団体金融機構などからの借り入れにつきましては借り入れ期間が定められておりますことから、この定められた借り入れ期間を超えて借り入れをすることはできないところでございます。また、市中銀行から借り入れるいわゆる縁故債につきましては、施設等の耐用年数の範囲内で借り入れ期間を短く設定することは可能でございますが、いずれにしましても、市債の借り入れ期間につきましては、耐用年数を基準として、借り入れ先の借り入れ条件によって決まってまいりますことから、後年度負担に十分配慮しながら活用していきたいと考えております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 11番 松崎智也議員



◆11番(松崎智也議員) 耐用年数で償還していくというのは、考えてみると、裏にある背景というのは、将来世代との課税の公平という視点からだと思いますけれども、これは、あくまで物価が安定しているというのが前提であると思います。市中銀行からの借り入れではある程度償還年数は自由に設定できるということでしたので、今後検討を希望して、次の質問へ移りたいと思います。

 次に、市役所職員OBの処遇についてです。

 まず最初に、再任用制度に関して給料をお伺いしたところ、給料は320万円ほど、そして31時間程度の理由に関しては、年金を同時に受け取れるということがわかりました。

 では、ここで伺いたいのですけれども、再任用の場合、全員が年金を受け取っているのでしょうか。また、どのぐらいの割合でしょうか。年金の受け取り額は幾らでしょうか。大卒で60歳、定年まで勤めた平均的な給与でお答えください。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 中村総合政策部長



◎中村総合政策部長 お答えいたします。

 再任用職員の年金の関係の御質問ですけれども、まず、全員が年金を受給しているかということでございますけれども、全員が短期間勤務でございますので、全員が年金を受給しておりますので、100%ということになります。

 それと年金の受給額でございますけれども、個々によりまして異なりますけれども、仮に勤続35年で退職時の給料が42万円で試算しますと、年間で約144万円でございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 11番 松崎智也議員



◆11番(松崎智也議員) 給料と年金を併せた場合ですけれども、320万円と140万円を足して500万円弱の給料になるのかと思います。そうすると、今わかったのが、再任用職員全員が年金を受け取っているということだったんですけれども、考えてみると、恐らく優秀な職員だから再任用をしていると思うんですけれども、優秀だったら、より長くフルタイムで働いていただいてもよいのではないかと思います。また、31時間、上限まで働くのではなくて、私としては若い人ももっと雇ってほしいと思っていますので、新規採用への配慮ももっとしていただきたいと思っています。

 再任用は、基本的に希望すれば全員ということですけれども、再任用の選考は現在どのように行っているのでしょうか。審査委員会などを設けるなどをしてはいかがでしょうか。こういった議論はあったのでしょうか。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 中村総合政策部長



◎中村総合政策部長 お答えいたします。

 再任用に当たっての職員の選考方法でございますけれども、職員の職務に対する意欲、それまでの勤務実績、健康状態を踏まえまして、複数の面接員によりまして面接を行った上で総合的に判断いたして採用しております。

 それと、審査委員会を設けたらどうかということでございますけれども、年金と雇用の連携といった再任用制度の趣旨に沿った事業主の責任などを考えますと、審査委員会による選考にはなじまないと考えております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 11番 松崎智也議員



◆11番(松崎智也議員) ちょっとトーンダウンした答弁でしたけれども、次に移りたいと思います。

 次に、市職員OBが常勤として勤めている団体と補助金の関係性についてです。

 先ほど、各団体における補助金とそこにいらっしゃるOBの数を確認しました。そこでちょっと気になったのが、商工会議所の中では退職直後に勤められた方はいませんということだったのですけれども、見たところによると、市職員OBの方と思われる方が載っています。また、私のほうでは埼玉西部食品流通センターに関してもOBがいると確認したんですけれども、そちらにいる市職員OBは、前職はどちらだったのでしょうか。また、そこで給与は発生しているのでしょうか。お伺いします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 中村総合政策部長



◎中村総合政策部長 お答えいたします。

 商工会議所の市職員OBにつきましては、市を退職後、社会福祉協議会に再就職をされております。また、埼玉西部食品流通センターの市職員OBにつきましては、市を退職後、ワルツ所沢に再就職しております。また、前職において、給与等は支給されておりますが、退職金は支払われていないと聞いております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 11番 松崎智也議員



◆11番(松崎智也議員) 今の御答弁で、外郭団体内の市職員OBの異動が2件確認できたのですけれども、これに市の関与はあったのでしょうか。それとも、団体からの要請が直接本人にあったということでしょうか。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 中村総合政策部長



◎中村総合政策部長 お答えいたします。

 このような事例につきましては、外郭団体間での再就職ということになりますので、当然団体からの要請も市の関与もございません。

 以上でございます。



○浜野好明議長 11番 松崎智也議員



◆11番(松崎智也議員) では、もう1点お伺いしたいのですけれども、市を退職直後に先ほどのリストにあった団体に行っている方もいらっしゃいますけれども、これに市は関与されているのでしょうか。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 中村総合政策部長



◎中村総合政策部長 お答えいたします。

 直接関与はいたしておりませんけれども、外郭団体などから公務員としてのさまざまな経験を積んできた有能な職員を紹介してほしいというような要請を受けることがありますので、そうした場合につきましては、退職職員の経歴等を勘案いたしまして、外郭団体に紹介することもございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 11番 松崎智也議員



◆11番(松崎智也議員) 有能な職員の方であったら、紹介をしなくても御本人の力で行けると私個人としては思っているんですけれども、これは一般的に世間で言われるわたりではないのかと思いますけれども、これはわたりであるかどうか、副市長、お答えいただけますか。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 大舘副市長



◎大舘副市長 御答弁申し上げます。

 国の官僚の方のように、外郭団体を渡り歩いているといった印象をお持ちなのかとは思いますけれども、先ほど部長が御答弁申し上げましたとおり、これは一般的な再就職であると認識しております。

 以上です。



○浜野好明議長 11番 松崎智也議員



◆11番(松崎智也議員) 私もそう思いたいのですけれども、市民の目から見ると、これはわたりではないかと思うんです。議会からも、やはり市民を代弁しなければいけないので、みんなの党らしくこうして聞いているのですけれども、ここで気になったことがあるんです。「わたり」という言葉を国語辞典「大辞泉」で調べてみると「退職した官僚が退職後の勤め先を次々と移り歩くこと」とありました。こちらは総合政策部長にお伺いしたいのですが、市の見解はこの辞書とは違うということでしょうか。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 中村総合政策部長



◎中村総合政策部長 お答えいたします。

 これは、主体的なのか受動的なのかという問題がありますけれども、市の職員が退職後にほかの外郭団体を渡り歩くという場合が能動的に行われるのかどうかということでございますけれども、先ほども言ったように、市のほうから外郭団体へそのような要請もしておりませんし、関与もしていないということで、あくまでも外郭団体のほうで決められているということでございますので、いわゆる国とは違ったわたりだというふうに思っております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 11番 松崎智也議員



◆11番(松崎智也議員) 国とは違ったわたりであるという御答弁をいただいたんですけれども、ちょっと困っちゃいましたね。あくまで、能動的か受動的かということは関係なく、退職後に団体を渡り歩くことがわたりというふうに辞書にはされていますので、これも世間一般的な考え方なのではないかと、私は考えています。

 では、今まで市の補助金が出ている団体間で市職員OBが異動した例はありますか。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 中村総合政策部長



◎中村総合政策部長 お答えいたします。

 私の知る限りでは、特にないと認識しております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 11番 松崎智也議員



◆11番(松崎智也議員) 今ないとお伺いしたんですけれども、先ほどの御答弁では2件確認されていますので、今後過去にもさかのぼって確認をしていただきたいと思います。

 前回の衆議院議員総選挙での各公党のマニフェストを見ると、天下り、わたりに関しては、全政党が廃止と掲げています。これでもなかなかなくならないと。地方自治体の例を調べてみると、大阪市、大阪府では、職員基本条例を改正し、市の外郭団体への再就職を禁止しています。所沢市ではこの検討はあったのでしょうか。もしない場合、今後検討されるのかお伺いします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 中村総合政策部長



◎中村総合政策部長 お答えいたします。

 外郭団体への再就職につきましては、団体の運営上の必要性によりまして要請があるものと考えております。特別、給与面で優遇されているわけでもございませんが、公務員が優遇されているといった疑念や市民感情もございますので、今後外郭団体への就職状況や給与の説明など、市民に誤解されないような方策も検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 11番 松崎智也議員



◆11番(松崎智也議員) 市民に誤解されないよう御検討をぜひよろしくお願いします。

 次に、教職員の駆け込み退職に関してに移りたいと思います。

 先ほど大まかには、県から指示が来て、その部分で伝えたとお答えいただきましたけれども、他県の例を見てみますと、栃木県、群馬県などでは、同条例が施行されていますけれども、教職員の駆け込み退職は一切ないと言えるんです。私としては、もともとこのインセンティブ条例自体がいけないと思いますけれども、一方で、こうした栃木県、群馬県など、駆け込み退職者がいないところの例を見ますと、もしかすると伝え方次第では退職者は減ったのではないかと思うのですが、御見解をお伺いします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 平塚学校教育部長



◎平塚学校教育部長 お答えいたします。

 各校で違いが出ないように、県からの通知、また示されたスケジュール等に沿って、すべての教職員に等しくお伝えしたものでございます。その上で、それぞれの実情により御判断されたものと考えますので、一概に申し上げることは難しいところでございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 11番 松崎智也議員



◆11番(松崎智也議員) 調べたところでは、同じ条例を使っている埼玉県警では、1月に退職した方はゼロだったとあります。

 では、最後にお伺いしたいのですけれども、こちらの教職員の方が退職された後の、所沢市の教育委員会、そして学校でのサポート体制をお伺いしたいと思います。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 平塚学校教育部長



◎平塚学校教育部長 お答えいたします。

 臨時的任用教職員の配置等に関わり、関係部署と連携しまして、当該校においてその後の教育活動への支障、混乱が生じないよう、極力努めてまいりました。学校でも、新たな教員の配置に際しまして、引き継ぎや連絡、報告等、体制を整え、教育活動への支障が生じないよう取り組んだとの報告を受けております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 11番 松崎智也議員



◆11番(松崎智也議員) わかりました。

 次に、老人憩の家、老人福祉センターに移ります。

 先ほどの内藤保健福祉部長の御答弁で、風呂の営業の頻度が減ったということ、入浴時間が正午から午後3時まで、そして午後1時から3時まで、1日2時間から3時間程度しか運営していないわけです。これはお風呂に入れない方が行くというわけではなく、お風呂に入れない方にはサービスをしている。つまり、今お風呂は全員家にある、もしくは、お風呂がない方は補助しているということがわかったんですけれども、私個人の考え方としては、お風呂をやるならやる、やらないならやらないときっぱり決めてしまったほうがよいのではと思います。

 では、ほかのレジャー施設についてお伺いしたいのですけれども、老人福祉センター、老人憩の家にあるレジャー備品など、代表的なものとしては何があるのでしょうか。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 内藤保健福祉部長



◎内藤保健福祉部長 お答え申し上げます。

 施設のレジャー備品の関係でございますけれども、入浴設備、カラオケ、マッサージ機、電気治療器ヘルストロン、テレビ、ゲートボール場などがございます。また、交流・仲間づくりの用具としては、将棋、囲碁なども用意されております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 11番 松崎智也議員



◆11番(松崎智也議員) 楽しんでいただけるさまざまな施設があるとわかりましたが、民間の中でもあるサービスなので、民間との違いをどのように分けていくのかというのがポイントになってくると思います。

 一方、私の家の近くにも高齢者の方が住んでいらっしゃいまして、私は北秋津という地域に住んでいるんですけれども、同じ地域だと吾妻まちづくりセンターの隣まで行くのにとても時間がかかるということがあるのですけれども、こういった地域格差に対してはどう取り組まれていますか。もしくは、どう取り組んでいくのでしょうか。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 内藤保健福祉部長



◎内藤保健福祉部長 お答え申し上げます。

 老人福祉センター、老人憩の家の設置場所と利用者の住居の距離的な問題でございますけれども、当然、遠い方もいれば近い方もございます。施設の利用につきましては、高齢者御自身の判断で、自力で通える方々が御利用している現状でございます。なお、歩行困難を伴うような要介護、あるいは要支援の高齢者などにつきましては、介護保険法によるサービスを位置づけておりまして、現在市内に80カ所以上ある老人デイサービスセンターの利用が想定されているところでございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 11番 松崎智也議員



◆11番(松崎智也議員) わかりました。

 次に、福祉施設で行っている事業に対して、例えば、いきいき健康体操事業、ゆうゆう健康体操事業といったものがあると思いますけれども、これは必ずしも高齢者福祉施設だけでしか行えないものではないと考えているんです。減らせと言っているのではなくて、むしろ、福祉施設だけではなく、コミュニティセンター、まちづくりセンターの公民館など、用途を問わず部署を超えて利用できると思いますが、このような部署を横断して利用してもらうという議論はあったのでしょうか、お伺いします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 内藤保健福祉部長



◎内藤保健福祉部長 お答え申し上げます。

 他の施設、コミュニティセンター、公民館等で検討されたかということでございますけれども、コミュニティセンター、まちづくりセンターの公民館でございますけれども、活発に利用されて、利用者が非常に多いということがございます。もう一つは、2つの健康体操教室は、ともに1コースを週1回実施して、連続12回で終了するものであり、他の施設ではなかなか会場の確保が難しいということから、高齢者福祉を目的とした施設である老人福祉センター等で実施しているところでございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 11番 松崎智也議員



◆11番(松崎智也議員) それらの施設の中には利用率が低い公民館、コミュニティセンターなどもありますので、そういうところも、できれば今後議論していただければと思っています。

 では、施設の利用者についてお伺いしたいのですけれども、延べ利用者、そして利用者の実人数は何人でしょうか。お伺いします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 内藤保健福祉部長



◎内藤保健福祉部長 お答え申し上げます。

 施設の利用につきましては、高齢者個人ごとに、リピーターの方、あるいは、たまに利用する方、一時的に集中して団体利用される方など、さまざまな利用形態がございます。この利用状況につきましては、実人数というのは把握しておりませんけれども、毎月、施設ごとの利用者の延べ人数につきましては、それぞれ把握しているところでございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 11番 松崎智也議員



◆11番(松崎智也議員) 施設ごとの延べ利用者は出ているということで、本来、通告どおり風呂だけに関してお伺いしたいのですけれども、風呂だけを抜き出して見ることは難しいと思うので、人件費を含めた高齢者福祉施設の事業費、そして利用者の人数、利用者1人当たりの事業費をお伺いします。また、今後委託を進めていくのか、今後の施設の基本的な方針などをお伺いします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 内藤保健福祉部長



◎内藤保健福祉部長 お答え申し上げます。

 年間の事業費ということでございますけれども、老人福祉センター、老人憩の家、12施設を合わせて、平成23年度の決算ベースでございますけれども、人件費を含めますと2億7,298万232円でございます。延べ人数で申し上げますと29万8,712人の方が御利用されていまして、1人当たりに直しますと、平成23年度は1回当たり約900円でございます。平成23年度につきましては、御承知のとおり東日本大震災の影響がございまして施設を閉鎖していた時期もございましたので、1人当たりの単価はそれ以前と比べると高くなっているという背景がございます。

 それから、今後の運営方針ということでございますけれども、現在老人憩の家8施設中、4つの施設は指定管理者制度により事業を運営しております。残る4施設の扱いでございますけれども、これまで指定管理者制度により事業を運営してきた施設につきまして、年5回のモニタリング等により実態把握に努めてまいりましたけれども、非常に良好な運営状況が確認できたことから、民間委託化推進計画も踏まえまして、平成26年4月から、残りの4施設も指定管理者制度による事業運営に移行することを予定しております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 11番 松崎智也議員



◆11番(松崎智也議員) 先ほど延べ利用者29万人というお答えをいただいたんですけれども、事務事業評価で見ますと全然低い数字が出ていたと記憶しているので、どちらかを直していただきたいと思います。

 また、施設の利用者の実人数はまだ把握されていないということなんですけれども、名簿はどこの場所でもとっていると記憶しているので、こちらは早急に調べて、実際に利用した1人当たりに対してどれぐらいのサービスが行われているのか、金額との検証を行っていってほしいと思います。

 最後に、住宅施策について、シェアハウス対応策をという部分に移ります。

 先ほど、新堀部長からシェアハウスの需要について御答弁いただきましたけれども、まず、部長がおっしゃるとおり、今、主に都内でふえていて、これからどんどん郊外にもふえていくのかというふうに把握しています。

 では、次に、シェアハウスをコミュニティという視点で伺いたいのですけれども、先ほど申し上げましたように、いろいろな価値観を持った若い人が集まりますので、若い人のコミュニティの場となります。また、シェアハウスをつくることによって若い人が集まってくると、経済活性化という視点もあると思うのです。若者を市に呼び込む施策ということは、藤本市長も選挙のときに若い人をどんどん所沢に呼び込みたいとおっしゃっていたので、シェアハウスは一つのツールであると考えているのですけれども、所沢の中でコミュニティがどんどん出てくることによって、若い人に所沢に住みたいと思ってもらえると思います。

 そこでお伺いしたいのですけれども、若者のコミュニティづくりという視点で現在行っている施策をお示しください。市民部長、お願いします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 能登市民部長



◎能登市民部長 御答弁申し上げます。

 本市におきましては、第5次所沢市総合計画におきまして、まちづくりの目標の一つにコミュニティを掲げており、地域コミュニティの醸成に向けましてさまざまな施策を実施しているところでございます。地域コミュニティは、子供からお年寄りまで、さまざまな年代層の方でバランスよく構成されていることが望ましく、特に若者のみに限定した施策につきましては、実施していないところでございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 11番 松崎智也議員



◆11番(松崎智也議員) 若者のみでは実施していないということなんですけれども、どういった部分でかけようと思っても、なかなか若い人というのは集まって来づらいという現状は、確かにあります。今回一般質問をしようと思ったところ、何と6課の課長さんが私のところへやってきました。防犯対策室、産業振興課、コミュニティ推進課、都市整備課、政策企画課、そして青少年課です。各部に分かれると思いますけれども、これは若い人向けの政策をやっている部署が少ないからではないかと思います。

 ヒアリングの中では若者への直接の支援というのがなかなか見えませんでした。一方、スポーツや芸術などの側面での支援はあるということは理解したのですけれども、若者への直接の支援ということはなかなかなかったということで、今後、直接若い人へのコミュニティづくりという視点、若い人を市内に呼び込む施策はどのようなことをお考えでしょうか。こちらは副市長にお伺いできますか、お願いします。



○浜野好明議長 ここで議長から質問者、答弁者に申し上げます。残り時間に御留意ください。

 答弁を求めます。

 大舘副市長



◎大舘副市長 御答弁申し上げます。

 ただ今の御質問でございますけれども、ヒアリングにいろいろな課が行ったように、現在全体的にはさまざまな施策を進めているところではございますけれども、御質問の、特に対象を若者に絞り込んだ施策につきましては、今後地域性やニーズも含めて検証を進めていきたいと思っております。

 以上です。



○浜野好明議長 11番 松崎智也議員



◆11番(松崎智也議員) 青少年課の方からお伺いしたところ、やっている事業としては、主に児童館などなんですけれども、対象の年齢はと聞いたところ、39歳までは青少年課の所管ですとおっしゃっていました。しかしながら、政策としてはなかなか出てきていないのが現状だと思いますので、これから若い人がどんどん活躍できて税収も上がる所沢市になり、そして、福祉もふやして、高齢者も生き生きと活躍できる所沢になっていければと思います。

 以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございました。(拍手する人あり)



○浜野好明議長 11番議員の一般質問は終わりました。

  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△休憩の宣告



○浜野好明議長 ここで、暫時休憩いたします。

午前11時59分休憩

  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

午後1時0分再開

 出席議員    36名

     1番    2番    3番    4番    5番    6番

     7番    8番    9番   10番   11番   12番

    13番   14番   15番   16番   17番   18番

    19番   20番   21番   22番   23番   24番

    25番   26番   27番   28番   29番   30番

    31番   32番   33番   34番   35番   36番

 欠席議員     なし

地方自治法第121条の規定による説明のための出席者

 市長       副市長      会計管理者    総合政策部長

 総合政策部危機管理担当理事     財務部長     市民部長

 産業経済部長   保健福祉部長   こども未来部長  環境クリーン部長

 街づくり計画部長 建設部長     下水道部長    消防本部次長

 水道事業管理者  水道部長     市民医療センター事務部長

 教育長      教育総務部長   学校教育部長

 監査委員



△再開の宣告



○浜野好明議長 再開いたします。

 休憩前に引き続き、会議を進めます。

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△市政に対する質問(続き)



○浜野好明議長 市政に対する質問を続けます。

 それでは、10番 谷口雅典議員

     〔10番(谷口雅典議員)質問席へ〕(拍手する人あり)



◆10番(谷口雅典議員) 改めまして、皆様こんにちは。

 みんなの党 所沢の谷口雅典です。

 傍聴の皆様、お疲れさまでございます。

 それでは、通告に従いまして順番どおりに質問をしていきたいと思います。

 まず、第1項目狭山ケ丘中学校の「学習環境格差」の是正、いわゆるエアコン設置問題です。

 このテーマについては、平成24年12月議会で、私のほうから藤本市長に市長在任中はもうエアコン設置ということはないのかということを質問した中で、考えを変えることはないという趣旨の答弁をいただきましたので、本来、今回取り上げるのはどうかというのは私自身いろいろ考えたのですが、24年12月議会の答弁と24年9月議会での市長答弁について、整合性を確認したいということがありましたので、私自身は言葉じりをとらえてというのはやりたくないのですが、ここは本質的なところに関わる部分ですので、質問させていただきたいと思います。

 少し長くなりますが、正確性を期するために、24年12月議会、9月議会の会議録、あとは議会中継も確認していますが、これをもとに質問いたします。

 まず、順序は後先になるのですが、24年12月議会、狭山ケ丘中学校のエアコン設置問題についてのやりとりの確認です。

 市長のほうに谷口が「市長は、今回の狭山ケ丘中学校、さや中と呼ばせていただきますけれども、さや中の学習環境格差の是正を意図した騒音対策のためのエアコン設置は現状では必要なしというふうに騒音測定後に改めて判断したと私は認識しております」。私が言わんとしたのは、そこで最終的な判断をしたのではないかと認識しておりますと。「しかしながら、そもそも今回の航空機騒音測定における問題のありなしの具体的な測定値判断基準について、例えば何dB以上、あるいは授業中の何秒間以上というような数値の判断基準というのはどこに置いていたのかということをまずお聞かせいただければと思います」という質問に対して、市長の答弁です。

 「私はこれを調査してから最終判断をしたというわけではありませんで、前々から申し上げているとおり、音が問題だということなので、卒業生、先生方に聞いて、今までやってきたよ、大丈夫だよというお話をいただき、そして、窓は年間を通じて普通にあいている中で授業が行われているというので、現状はこうなんだなと判断し、さらに、今まで親御さんたちから、うるさくてしようがないから冷房をつけてくれという要望は平成18年以前にあったわけじゃないんですよ。ある議員からはずっと質問がありましたが、それもその学校だけじゃなくて、三ケ島地区と言われていたり、全校に入れてくれと言われたり、そういうことでいろいろな視点から判断してやりました。ただし、議会から決議があったり、請願が出ましたので、ちゃんと調べることも必要だと思ってやったわけでありまして、騒音の実態はどうなのかということをとにかく知らなくちゃいけないなと思って測定しただけであります」。

 この答弁の後にもう一つやりとりがあった次に、谷口のほうから「そうなるとまた先ほどの議論に戻りますけれども、今回は、5月、7月、9月と、3回測定しました。9月の測定は、要するに御自身の判断が正しかったということを再確認するための測定だったのかどうかというところをもう1回確認させてください」という質問に対して、市長から「9月の測定は騒音の実態を数値的に知るためのものでありまして、再確認のために行ったものではありません」という答弁です。

 ここまでが平成24年12月議会でのやりとりです。

 これらに対して、さかのぼって24年9月議会では、次のようなやりとりがありました。

 この質問の前段に、エアコン設置の予算が計上されなかったことに対して、その真意を市長に聞いていますが、その後、谷口から「実際、最終的に騒音の問題というところに焦点を移しますが、この騒音については、市長はどのように考えておりますでしょうか。答弁をお願いいたします」。

 それに対して市長からは、春から夏にかけて窓はあいているのではないかというようなところ、そして、その後の市長の答弁です。「また、環境クリーン部に依頼した騒音の調査結果につきまして、9月の5日間の例では、8時30分から16時10分の開業時間において、70dB以上の騒音は1日当たり31秒間でした。また、授業時間に限りますと、それは1日当たり21秒間でありました。先生や生徒の声は65dBで、生徒の声が飛行機の音をかき消す場合もありました」。ここからです。この調査結果というのは多分9月の調査のことを言っているのではないかと推察しますが、「この調査結果や、暑くないときでも窓はあいて授業がされているということ、また、卒業生などに聞いたことによって判断をしたのでありました」。この調査結果や窓があいているのではないか、そして、卒業生に聞いたことによって判断をしたのでありましたという答弁になっています。

 以上、12月議会、9月議会ということで、12月議会の段階では、市の騒音の測定方法は、防衛省の訓令があるのですけれども、それに沿っての騒音の測定方法ではないということがわかった時点ですが、この昨年の12月議会と9月議会の答弁の整合性、私は本質的なところは違っている部分があるのではないかと考えますが、これについてはいかがお考えでしょうか。市長から答弁をいただきたいと思います。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 藤本市長



◎藤本市長 お答え申し上げます。

 議員から御説明いただきましたが、結論を申し上げますと、議員御指摘の本質的な違いはないものであります。これまで何度も申し上げましたとおり、環境クリーン部で行った狭山ケ丘中学校の騒音測定は、授業中の教室内の航空機による騒音の実態を把握するために行ったものであり、これらの調査結果については、さきにエアコン設置を取り止めた判断を覆すものではありませんでした。

 以上です。



○浜野好明議長 10番 谷口雅典議員



◆10番(谷口雅典議員) わかりました。ありがとうございます。

 確かに、市長自身、昨年の1月、補助金の辞退というところで判断はなされていると。補助金の取り下げというか、エアコンについてはつけないという判断をされていますが、そのような解釈をしているということです。

 それでは、次に、調査内容についてお聞きしたいと思います。

 これは24年9月議会からのやりとりです。また少し長くなりますが、質問させていただきます。

 谷口から「9月に5日間騒音測定を行ったというお話ですが、これは事前通告はございませんが、今回の測定を行った目的というのは何でしょうか」。これに対して市長の答弁が「5月、7月と行わせていただいたわけですけれども、やはり9月にもやっていこうということで、子供たちがいる中で、きちんと、より正確な、そして、より分厚い調査が必要だろうと思って、重ねてやらせていただきました」。

 そして、次に谷口から「それでは、測定を行ったこと自体というのは、市長が防衛省の補助金を辞退した、これについて正しかったということを証明するためという理解でよろしいでしょうか」。この質問に対して市長からは「そう思われて結構であります。とにかく、目的はその目的でありますけれども、余りにもそれがかけ離れていれば、それは違うというふうに判断しなくてはいけないので、きちんと調査させるという意味でやりました」というところで、これはあくまでも私の想定ですが、もし、9月の騒音の測定結果が市長が当初考えられていた結果から余りにもかけ離れている結果が出た場合は、判断を変える余地があったというような趣旨でとらえております。

 そして、次の質問にまいります。

 ことしになりまして、2月、狭山ケ丘中学校の保護者代表の方による調査、これは、私自身も、昨年の12月に市の調査というのは教室の一番後ろの真ん中で、防衛省の訓令は窓側の一番うるさいところを測定すべきということになっているというお話をしましたが、今回保護者代表の方による調査、防衛省訓令に基づいて環境計量士の方が行っていますけれども、この調査結果に対しての市長の所見をお伺いしたいと思います。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 藤本市長



◎藤本市長 お答え申し上げます。

 狭山ケ丘中学校保護者代表による調査につきましては、防衛施設周辺防音事業に係る音響の強度及び頻度の測定等に関する訓令に定められた測定方法で行われ、補助金の交付を受けようとする者からの要請を受け、測定の必要性を認めたときなどに実施するものであります。つまり、補助金をもらうに当たって、防衛省からどれだけ、何%お金がもらえるのか、またはもらえないのかを決めるための測定方法がこれであります。

 一方、市が昨年9月に実施した航空機騒音の測定は、狭山ケ丘中学校の授業中の教室内の航空機による騒音の実態を把握することを目的に行ったものであります。ですから、教室の真ん中に、先生のほうに集音器を向けて、授業も行われる教室内で測定が行われました。目的は、授業が成り立たないほどの騒音なのかどうか、その実態をはかる、知ることでありました。したがいまして、測定目的が異なっておりますことから、測定方法も異なったものであると認識しております。

 以上です。



○浜野好明議長 10番 谷口雅典議員



◆10番(谷口雅典議員) ありがとうございます。

 確かに、市は市の考え方でやったと。今回、保護者代表の方は防衛省訓令に基づいてやったということで、ちなみに、授業時間中、70dB以上は平均して1日何秒かというのが昨年から議論になっていますが、市の測定では1日平均、授業中70dB以上の騒音は21.0秒。これに対して、保護者代表が行った調査結果の記載を見ますと、授業中、1日の平均は369.7秒ということで、当然やり方が違いますが、70dB以上の時間が市の21秒に対して17.6倍長いと、こういう結果になっています。

 先ほどの市長の答弁にありましたが、9月議会で「余りにもそれがかけ離れていれば、それは違うというふうに判断しなくてはいけない」という答弁があったのですが、今回、保護者代表の方のこの結果は、騒音の実態というのは余りにもかけ離れているというふうには感じないのか否か、この辺について市長にお聞きしたいと思います。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 藤本市長



◎藤本市長 お答え申し上げます。

 そもそも、私が狭山ケ丘中学校のエアコン設置を取り止めたのは、何度もご説明してまいりました3つの思い、「思い」と言うと非常に恣意的にとられてしまうのであれば、3つの判断基準をもって総合的に、財政厳しき折、将来を見据えた公共施設マネジメントの考えにも通ずる総合的な判断をしたものであります。もちろん、狭山ケ丘中学校だけではなくて、その次にも学校は続くということも判断の中には入っておりました。9月に実施した航空機騒音の測定は、これらの判断を覆すものではありませんでした。

 今回保護者の皆様方が行った測定は防衛省の訓令に基づいて実施したものですので、目的が異なりますので、比較できるものではないと考えております。

 以上です。



○浜野好明議長 10番 谷口雅典議員



◆10番(谷口雅典議員) このテーマについては、きょう午前中も福原議員とのやりとりがありました。私自身は、この問題については、昨年の9月議会に取り上げさせていただいてから一環しております。確かに、騒音測定も必要、あとは過去のいろいろな方から話を聞くのも必要と。ただ、最終的には、やはり、実際の教室で、本当に騒音がどうなのかというのを、耳、あるいは目、その他というところで直接体感して、教室で市長御自身で確認してから最終判断をしてもよいのかなと思いますが、その点について再度私のほうからお伝えさせていただきまして、きょうはその他の項目をたくさん用意していますので、このテーマについては、ここで一たん終わらせていただきたいと思います。

 次に、2番目として、実証実験シティ所沢の推進というテーマに移ってまいります。

 現在、私たちの住む社会は、環境、あるいは資源、エネルギー、情報通信、医療、介護、交通インフラなどの社会的なシステム分野は、さまざまな課題を抱えております。そして、住民、企業、行政など、さまざまな関係者の考えや行動に配慮しながら、社会の全体最適を目指した解決策が求められていると思います。

 このような背景で、事業者等を含むさまざまな関係者が、新しい技術や製品を実際の場面で使用し、実用化に向けての問題点の検証や、よりよい社会システムの構築に向けて、新しい技術や制度・法律の適用可能性、業務プロセスやビジネスモデルの検証、そして、住民や事業者等における導入条件の把握などを目的に実施する実験を実証実験、あるいは社会的実証実験と定義されることもあります。

 こういった中で、これに近い1つの例を挙げますが、埼玉県さいたま市で清水市長が推進しているE−KIZUNAproject。清水市長は、社会に電気自動車を普及していこうという1つの考え方があって、そこから電気自動車の充電施設のインフラの設置、そして、それをマスコミを通じて情報発信することによって、技術開発の意欲が高い企業がその報道を聞いて、情報を受けてさいたま市にアプローチして、そしてまた、市といろいろなやりとりをしながら、さいたま市を核にして新しい企業がつながっていって、どんどん最新のビジネス情報が集まってきて、そしていろいろな好循環に発展して、最近では経済効果も生みつつあると言われております。

 私自身、さいたま市のE−KIZUNAprojectというのは以前から非常に注目しておりまして、昨年5月末、たまたま清水市長を訪ねる機会がありました。これは、所沢市議会の桑畠副議長と清水市長が松下政経塾の関連で知り合いということで、その訪問に私も同行させていただきました。その中で、このE−KIZUNAprojectは、さいたま市を中心にビジネスの情報が集まってきて、いろいろな展開が起こっているということに対して、私から清水市長に、もともとこのプロジェクトについては、最初から戦略的にシナリオを書いて、あるいはグランドデザインがあって、そこから始まったのですかと聞いたところ、清水市長は、たまたま自分は電気自動車というのが今後社会に必要ではないかという思いがあって、それをいろいろなところで発信する中で、いろいろな会社等が集まってきて今の展開になっているというように、さいたま市のホームページのE−KIZUNAproject関連プレスリリース一覧に書いてありますが、最初は2010年12月1日に電気自動車に関する市長のコメントが載って、12月7日に電気自動車に関する情報発信基地のE−KIZUNAnetというのを開設したということで、2011年10月には政府の総合特別区域法に基づく「次世代自動車・スマートエネルギー特区」の指定を申請したということで、一連の流れが書いてあります。

 こういう中で、ここから質問に入らせていただきます。

 さいたま市の取り組みというのは非常に仕掛けがうまくて、こういう新しいところにどんどん情報発信しながら、企業とつながりながら、新しい技術開発につながっているという1つの例なんですが、実証実験、あるいは社会的実証実験と呼ばせていただきますが、このように、所沢市と企業が技術開発、その他で、こういったものを念頭に置いた、今私が話したような実証実験のようなことを過去実施した実績があるのかというのを産業経済部長にお聞きしたいと思います。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 守谷産業経済部長



◎守谷産業経済部長 御答弁申し上げます。

 社会的実証実験を実施した実績はあるかとの御質問でございますけれども、産業振興という観点からそうした事業に取り組んだ事例は、現在ございません。また、産学官連携という観点からでございますが、把握している範囲におきましては、そのような事例はないとのことでございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 10番 谷口雅典議員



◆10番(谷口雅典議員) ありがとうございます。

 先ほどのさいたま市の事例、そして、その他の自治体においても、テーマごとのピンポイントでの実証実験というのは、最近いろいろなところで実施されているようです。さいたま市は、先ほどの電気自動車からスマートハウスの実証等まで行ってということ。先日、私もこのスマートハウスを見てきました。

 一方、北九州市では、大手の鉄工所にある発電機で電気をつくって、近くのマンション、住宅区画に電気を供給すると。そして、時間帯別の電力料金を設定して、そこで電気料金の高い安いに関してどれだけ省エネが進むかと、こういう電力のプライシングの実証実験をやっていると。また、私が調べた範囲では、仙台市においては、子供向けの出版事業をやっている大手、学習塾も展開していますが、ここと仙台市と東北大学が組みながら、高齢者と小学生との世代間交流、こういったところもいろいろ実証実験的にやりながら、新しい取り組みを行っているようです。

 このように、今までは、各自治体では、いわゆるテーマ、ピンポイントごとの実証実験は行われていますが、いわゆる実証実験というテーマで幅広く、今後所沢市においても、1つの発想を少し変えて、この分野で新しいトップランナーになり得る可能性はまだまだ秘めているのではないかと。このように、先進的な企業との連携から、例えば、その企業が開発拠点や研究拠点を所沢市内に構える、こういったことにつながる可能性もあるし、そして、その際にいろいろ市内企業を巻き込む展開もあると。こういったことも、将来、所沢市の考え方、スタンスによっていろいろなことが想定され、これが新たな所沢の戦略にもなってくるのではないか、そういった可能性、大きなチャンスがあると、トップランナーになり得ると思っているんですが、これについての御所見を産業経済部長にお伺いしたいと思います。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 守谷産業経済部長



◎守谷産業経済部長 御答弁申し上げます。

 御質問のような企業との連携によりまして、先進的な取り組みの拠点となることができれば、それに関連する企業が大変活性化するものと認識しております。したがいまして、今後、本市の産業振興策におきましては、そうした事業者との連携も含め、積極的に取り組むべきものと考えます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 10番 谷口雅典議員



◆10番(谷口雅典議員) ありがとうございます。

 それでは、もう少し具体的な例で、例えば地元の大学、所沢市には幾つかあります。その中で、早稲田大学は人間科学部、スポーツ科学部です。こういった地元の大学と企業と、多分いろいろと共同研究がなされているのではないかと思います。例えば、人間科学、あるいはスポーツ科学、こういった分野では介護ロボット、最近いろいろなところで介護ロボットの開発というのはトピックス的に言われていますが、あるいは、健康関係のヘルスケアの分野です。

 こういった開発で、今後所沢市に対して、例えば、市の施設、あるいは市の保有データ、きょう午前中、福原議員から、いわゆるオープンデータがビジネスにつながりますという質問もありました。こういったことで、所沢市に、施設、あるいは市の保有データに関連した協力をいただけないかという申し出があった場合、どのようなスタンスでの対応が考えられるのか質問したいと思います。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 守谷産業経済部長



◎守谷産業経済部長 御答弁申し上げます。

 市内にございます大学や企業、これは大変重要な地域資源であると認識しております。したがいまして、産業振興、あるいは住民の福祉の向上、地域の安全・安心に資するものなど、市の施策と連携できるものにつきましては協力していくことが可能であると考えております。しかしながら、情報提供の方法等につきましては、先ほど29番議員の御質問に対し総合政策部長が御答弁申し上げました、市としての方針を踏まえまして実施してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 10番 谷口雅典議員



◆10番(谷口雅典議員) ありがとうございます。

 私が今まで質問した取り組みというのは、所沢市にとっては新たな投資的な要素があって、例えば、こういった実証実験への協力をきっかけに、その企業がいわゆる特許申請、例えば、こういったところに所沢市も名を連ねるということになれば、特許収入を得るというような将来的なシナリオというものも出てくるのではないかということをお話しさせていただきまして、時間も限られていますので、次のテーマにまいりたいと思います。

 3番目として、東部クリーンセンターの点検業務委託の項目についてというテーマに入ります。

 本議会の議案とは直接的に重ならないように質問していきたいと思います。

 それでは、まず第1点目、東部クリーンセンター費の最近3年度の決算、つまり、平成21年度、22年度、23年度の概算費用、1,000円以下は切り捨てて結構ですので、どのぐらいの金額になっているかお答えください。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 桑原環境クリーン部長



◎桑原環境クリーン部長 お答え申し上げます。

 平成21年度から23年度までの東部クリーンセンター費の決算額につきましては、平成21年度が19億2,959万円、平成22年度が19億3,030万円、平成23年度が19億7,536万円となっております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 10番 谷口雅典議員



◆10番(谷口雅典議員) それでは、その中で焼却施設法定等点検業務委託の項目に着目しますが、この業務の概要について簡潔にお答えください。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 桑原環境クリーン部長



◎桑原環境クリーン部長 お答え申し上げます。

 業務概要につきましては、東部クリーンセンター焼却施設及び溶融施設におきまして安全で安心な運転を継続していくため、法に基づいた定期点検を実施しているものでございます。このことにより、機器の故障を未然に防ぎ、安全で安定したごみ処理を行うことで、市民の皆様に信頼を得ているところでございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 10番 谷口雅典議員



◆10番(谷口雅典議員) そうしましたら、焼却施設法定等点検業務委託料の最近3年度の決算、平成21年度、22年度、23年度の概算費用について、同様にお答えいただきたいと思います。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 桑原環境クリーン部長



◎桑原環境クリーン部長 お答え申し上げます。

 平成21年度が3億2,697万円、平成22年度が3億2,760万円、平成23年度が3億1,815万円となっているところでございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 10番 谷口雅典議員



◆10番(谷口雅典議員) ありがとうございます。

 それでは、この業務委託のところで「等」以外、いわゆる法定点検です。法的に必ずこれは行わないといけないとされている点検について、この根拠法は何に基づいていますでしょうか。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 桑原環境クリーン部長



◎桑原環境クリーン部長 お答え申し上げます。

 法定点検として実施する根拠法は電気事業法、消防法、労働安全衛生法及び廃棄物の処理及び清掃に関する法律でございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 10番 谷口雅典議員



◆10番(谷口雅典議員) ありがとうございます。

 今は、法定点検、必ず実施しないといけない義務になっている点検についてお聞きしました。それでは、法律的に義務になっていない「等」の範囲で行っている点検の実施根拠については何になっていますでしょうか。お答えいただきたいと思います。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 桑原環境クリーン部長



◎桑原環境クリーン部長 お答え申し上げます。

 点検内容が法令等で明確に示されていないものといたしますと、廃棄物の処理及び清掃に関する法律第8条の3第1項に定められます一般廃棄物処理施設の維持管理基準に基づくものと考えております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 10番 谷口雅典議員



◆10番(谷口雅典議員) ありがとうございます。

 今の法律、通称廃掃法と呼ばれている法律だと思いますが、その維持管理基準とはどのような概要をうたっているのかお答えいただきたいと思います。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 桑原環境クリーン部長



◎桑原環境クリーン部長 お答え申し上げます。

 廃棄物の処理及び清掃に関する法律第8条の3第1項は、技術上の基準と維持管理基準を遵守することとしており、安全で安定したごみ処理を行うよう16項目を定めているところでございます。例えば、維持管理基準として、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則第4条の5第2項に排ガス中、ダイオキシン濃度を排出基準濃度以下になるようごみを焼却することとあり、これは、適正な温度管理で焼却し、適正な排ガス処理を行うことを求めるもので、細かい内容は記されておりませんが、この法の趣旨に基づき、適正な維持管理を実施するべきものと考えております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 10番 谷口雅典議員



◆10番(谷口雅典議員) ありがとうございます。

 この維持管理基準、今部長から16項目あるとありましたが、確かに、ダイオキシンの関係は非常に重要な管理項目になります。いろいろ見ていると、それ以外のところは測定の回数等、あるいは、燃焼室はしっかり連続的に定量ずつ投入してくださいというような、いわゆる当たり前的な部分もかなり記載している基準になっているんです。こういう維持管理基準は私も確認しております。

 それでは、平成23年度の決算において、この法定等点検業務委託料の中で、法的な義務があって、法律に基づいて必ず行わなければならない部分の概算費用と、その他の「等」の部分の点検費用の概算を、それぞれ幾らぐらいなのかお聞かせいただきたいと思います。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 桑原環境クリーン部長



◎桑原環境クリーン部長 お答え申し上げます。

 まず、すべての点検は実施すべきものと考えておりますが、御質問のように、電気事業法など、細かく定めたものと廃掃法を分けて考えた場合には、平成23年度委託契約分の3億1,815万円のうち、電気事業法、労働安全衛生法及び消防法による分が1億2,093万6,000円で38%、それ以外の廃掃法に基づくものとするものが1億9,721万4,000円で62%となっているところでございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 10番 谷口雅典議員



◆10番(谷口雅典議員) ありがとうございます。

 今の法律での義務の部分が金額にして約40%、残りの「等」の部分が60%程度、そういったことが明らかになりました。

 それでは、この点検は毎年度行われておりますが、実施までの大まかな流れについてお聞きしたいと思います。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 桑原環境クリーン部長



◎桑原環境クリーン部長 お答え申し上げます。

 毎年8月ごろに、前年度までの点検結果を踏まえ次年度予算計上のためのメーカーヒアリングを行い、提出された仕様書を精査し積算書を作成、概算要求を行います。その後、部内及び財政部局ヒアリングや市長査定を経て内示額が示され、契約を進めるための最終的な仕様書を作成するものでございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 10番 谷口雅典議員



◆10番(谷口雅典議員) 法定点検は、定期的に決まっています。法定以外の点検項目の最終的な決定は、どのような打ち合わせを経て決定するのか、もう少しその部分を聞きたいと思います。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 桑原環境クリーン部長



◎桑原環境クリーン部長 お答え申し上げます。

 先ほど申し上げました日程によりまして、点検項目の必要性の優先順位に従い、年度末の発注事務までに最終的には課内での調整を図り、決定してまいります。

 以上でございます。



○浜野好明議長 10番 谷口雅典議員



◆10番(谷口雅典議員) 決算ベースでは3.18億円、東部クリーンセンター費の約19億円から20億円の中の約16%を占めております結構な金額になっていますが、この点検費用を削減するために、過去からどういった工夫をしてきているかお聞かせいただきたいと思います。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 桑原環境クリーン部長



◎桑原環境クリーン部長 お答え申し上げます。

 ごみ処理プラントなどは、性能発注方式によりメーカーが設計施工したものであって、施設が稼働する限り性能保証が続くものでございます。それゆえに、メーカーでなくては点検できない項目とそうでない項目をすみ分けし、現段階では、当初メーカーが実施していた特別高圧電気設備、低圧電気設備、計量器及び監視カメラなどは、別委託として発注しているところでございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 10番 谷口雅典議員



◆10番(谷口雅典議員) ありがとうございます。

 先ほどからずっとやりとりの中で、法定点検は義務化されていると。あとは、それ以外の法定等の「等」の部分については、先ほどの廃掃法の管理基準を見ると当たり前のことを書いている部分も相当程度あるということで、いわゆる「等」の部分の点検については、私自身も資料請求で、この点検業務のいろいろな内訳等を、ある程度ばらした金額をいただいておりますけれども、かなりメーカーの自主基準的な要素が強くて。

 ここで何を言いたいかというと、最近大型の設備についてのビジネスモデルというのは、以前は、大型の設備をどんどん新しく建てたときにはそういった傾向はなかったんですが、15年ほど前から小型の設備になると、当然企業ですから、どんと大きな施設を建ててそこで利益を得るだけではビジネスとしてなかなか厳しいので、その後のいわゆるランニングビジネス、維持管理あるいは保守点検、そういったところで、毎年ある程度の金額を積み重ねて売り上げを上げて、ビジネスを回していくかというようなビジネスモデルに変わりつつあると感じております。

 そういった中で、メーカーのほうから、例えば、清掃工場の部分について、ここについては毎年点検したほうがいいですよと、あれもやる必要があるしこれもやる必要があると、安全面を考えればやっておいたほうがいいですよと、やはり、こういう流れにどうしてもなりがちになるのではないかと。つまりは、フランス料理的なフルコースになっているのではないかと。本来は、和定食ぐらいのプラスアルファでいい食事なんだけれども、赤ワインがついたり白ワインがついたりというフルコースのメニューになって、それを提示いただいて、今のような状況にもなっているのではないかと考えているわけです。

 こういった中で、このビジネスモデルを踏まえながら、点検項目について見直しの余地はあるのではないかと考えますが、これについていかがでしょうか。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 桑原環境クリーン部長



◎桑原環境クリーン部長 お答え申し上げます。

 点検項目の見直しの余地ということでございますが、現在、専門知識を持ち業務に精通した職員の精査により、点検内容がメーカーのビジネスモデル、フルコースというものにならないよう実施しているものでございます。しかしながら、今後もなお一層専門知識を持った職員の育成を図って、少ない経費での効果を上げる方法を検討してまいります。

 以上でございます。



○浜野好明議長 10番 谷口雅典議員



◆10番(谷口雅典議員) ありがとうございます。

 今、項目の話をしました。項目の見直し以外にこの業務についてのコスト削減手法はどのようなものがあるのか、お考えがあれば聞かせていただきたいと思います。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 桑原環境クリーン部長



◎桑原環境クリーン部長 お答え申し上げます。

 本年度の包括外部監査の御意見にもありましたように、長期継続契約、それから包括委託など、さらなる経費の削減の方策を考えております。また、他自治体の状況などもよく調査し、当市でも導入できるものがあれば、そういったものを研究してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 10番 谷口雅典議員



◆10番(谷口雅典議員) ありがとうございます。

 確かに、包括外部監査で契約形式についていろいろな指摘があると思いますので、これは一つの違った切り口でのコスト削減手法かと考えております。

 次に、いわゆる清掃工場は、非常に専門的な分野がありますので、メーカーと対等にやりとりするというのはなかなか難しいです。しかしながら東部クリーンセンター費は年間で20億円程度かかっている、そして西部クリーンセンター費は10億円前後かかっているということで、清掃工場に関連する費用というのは30億円前後です。これは市としては非常に高額なコストをかけてやっているという中で、今回は東部クリーンセンターに絞っていますが、見積もりの内容についての項目、そして金額の精査などのために、焼却施設の中で、例えば機械的な部分、あるいは電気分野、その他に関して、先ほど若干部長からも答弁がありましたが、やはり、市の中でこれらに対応するようなノウハウを蓄積する必要があるのではないかと考えております。この点について、このノウハウ蓄積の方法、あるいは、今後に向けた人材育成についてどのようにお考えになっているのか、答弁をいただきたいと思います。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 桑原環境クリーン部長



◎桑原環境クリーン部長 お答え申し上げます。

 先ほども申し上げましたように、現在東部クリーンセンターでは、メーカーに対し対等に交渉が行える人材を育成するため、廃棄物処理施設技術管理者を筆頭に、電気主任技術者及びボイラータービン主任技術者など、専門知識を持った職員の育成に努めているところでございます。専門知識を持った人材の育成は、安全な運営と経費削減を図れるなど、非常に重要なことと考えております。また、このような有資格者をふやすことで、ノウハウの継承や蓄積を図ってまいります。

 以上でございます。



○浜野好明議長 10番 谷口雅典議員



◆10番(谷口雅典議員) ありがとうございます。

 このあたりについては、ぜひ、いろいろな切り口から適正なコストということで運営していただければと思います。

 それでは、このテーマは終わりまして、最後の4番目の公共施設マネジメントについてというテーマに入っていきます。

 今回、3月4日で市民の方からの意見聴取という形の期限は過ぎたと思いますが、所沢市公共施設マネジメントの方針(案)というのが示されております。私も、このマネジメントの方針(案)、そして、約1年前に発行されております所沢市公共施設マネジメント白書、正式版と概要版を持ってきておりますが、所沢市が所有する公共施設について今後どうするかという、非常に重要な方針を決定していく過程にあると考えております。

 そして、今回作成されました所沢市公共施設マネジメントの方針(案)は、非常に重要な、大事なことを担当部署の方はここまで仕上げていると思います。逃げずに勇気を持って書いてあると私自身考えております。今回の案は、まずはどのような経過を経て案として仕上がってきたのかをお聞かせいただきたいと思います。担当部長にお願いします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 中村総合政策部長



◎中村総合政策部長 お答えいたします。

 公共施設マネジメント方針の作成につきましては、施設の所管課を中心とする検討会議により検討を進めてまいりました。検討に当たりましては、平成23年度に作成いたしました所沢市公共施設マネジメント白書を基礎資料といたしまして活用するとともに、有識者のアドバイザーからの意見もいただきながら議論を行ったところでございます。その後、検討会議における検討結果を踏まえまして、昨年12月に方針の素案を作成し、政策会議に発議しまして、庁内の意見募集を行い、その結果を反映して方針案としてまとめたものでございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 10番 谷口雅典議員



◆10番(谷口雅典議員) ありがとうございます。

 それでは、この所沢市公共施設マネジメントの方針(案)において、所沢市として市民の方に伝えたい重要な点を何点か挙げるとすればどのような事項になるのかをお聞かせいただきたいと思います。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 中村総合政策部長



◎中村総合政策部長 お答えいたします。

 市民の皆さん方にお伝えしたい、御理解いただきたい重要な点ということでございますけれども、時代の変化に合わせまして、公共施設のあり方につきましても改めて考える必要があるということでございます。財政状況が厳しくなっている中で、公共施設の老朽化も進んでいることから、新たな施設をつくっていくことはおろか、現在市が所有している公共施設につきましても、そのすべてを現状のままで持ち続けることは非常に厳しい状況となっております。また、人口構成も大きく変化してきておりますので、公共施設を有効に活用していくためには、公共施設のあり方についての基本的な考え方を持つ必要があると認識しているところでございます。つまり、今までがそうだったからという考えをまずは置いて考える必要があるということでございます。

 こうした前提を踏まえまして、所沢市公共施設マネジメントの方針(案)におきまして、公共施設マネジメントを進める基本的な考えといたしまして、まず1点目として、公共施設の総量の抑制、2点目は、経営的視点に立った公共施設マネジメントの推進、3点目は、新たな考え方による公共施設の配置の3つを掲げたところでございます。この方針を通じまして、公共施設マネジメントが、施設を安全にお使いいただくとともに、財政の破綻を防ぐために避けては通れないものであるということを、厳しいことではございますが、市民一人ひとりに御理解いただければと考えております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 10番 谷口雅典議員



◆10番(谷口雅典議員) ありがとうございます。

 確かに、一年前の概要版では、今の状況のまま同じように建て替えを行っていくと仮定すれば、これは一つの試算結果ではありますが、最近6年間の平均が、公共施設の投資的な経費、既存更新と新規整備分が年平均41.8億円で来ているのが、今後、今のままの状況でやると84.7億円と2倍になってしまうと。とてもではないけれども同じようなペースでは無理ですというところが、試算結果として非常に重要なところかと考えておりますが、今回方針は案ということで示されて、今後個別具体的な計画になると、これまた非常にいろいろな課題が出てくると思いますが、計画を作成するまでのスケジュールの概要についてお聞かせいただければと思います。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 中村総合政策部長



◎中村総合政策部長 お答えいたします。

 今後のスケジュールについてでございますけれども、まず、所沢市公共施設マネジメントの方針(案)につきまして、パブリックコメントでいただいた内容を踏まえまして、年度内に方針としての策定並びに公表をしていきたいと考えております。来年度以降につきましては、策定した方針の内容を踏まえまして、個別の施設につきましての検討を行っていくこととなります。その際には、庁内で議論を行うとともに、外部有識者からの意見もお伺いしながら進めてまいりたいと考えております。

 いずれにいたしましても、市が所有する施設につきましては、その数が多く、施設ごとにその位置づけや役割、建築年次などが大きく異なりますことから、それぞれの特性に合わせまして、中長期的に対応していくことが必要であると考えております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 10番 谷口雅典議員



◆10番(谷口雅典議員) ありがとうございます。

 このマネジメントの方針については、本質的には、財政問題と直結する問題と認識しております。やはり、現在の財政の見通しを十分に市民の方々に理解していただくことが、ソフトランディングに向けた重要な一歩なのかと認識しております。

 ややもすれば、こういった施設をつくってほしい、ああいった施設があればありがたいというような、今までは施設をつくってほしいというニーズにどうやって応えるかという時代でしたけれども、今後は、全く新しい手法が開発されればこういった問題は解決されるのかもしれませんけれども、今の状況では、やはり我慢していただかないといけない部分も出てくるということで、どのようにこういった財政状況の見通しを市民の方々に丁寧に説明して、御理解をいただくのかと。これは多層的に、そして多くの機会を捉えて説明していかないといけないと考えていますが、この点についてお聞きしたいと思います。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 中村総合政策部長



◎中村総合政策部長 お答えいたします。

 議員御指摘のとおり、公共施設マネジメントの取り組みを進めていくに当たりましては、その必要性や意図を市民の皆様に十分に御理解いただく必要があると考えております。公共施設を利用されている方はもちろん、利用されていない方も、共通の認識のもとで御理解を賜ればと考えております。

 具体的な進め方につきましては今後検討してまいりますけれども、例えば、来年度予定されております第5次所沢市総合計画・後期基本計画の策定作業に参加される方々に公共施設に係る状況を説明し、意見交換を行うなどといった取り組みも、市民と認識を共有するためには有効ではないかと考えております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 10番 谷口雅典議員



◆10番(谷口雅典議員) ありがとうございます。

 今後、公共施設マネジメント、市の所有している施設のあり方を今後どういうふうに進めていくのかということを丁寧に説明していただいて、慎重に合意形成を図っていただきながら、市所有の公共施設についてうまくマネジメントをしていっていただければと思います。

 これをもちまして私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。(拍手する人あり)



○浜野好明議長 10番議員の一般質問は終わりました。

 次に、18番 植竹成年議員

     〔18番(植竹成年議員)質問席へ〕(拍手する人あり)



◆18番(植竹成年議員) 公明党の植竹成年でございます。

 通告の順番ですけれども、行財政改革とアレルギー児童対策を入れかえて、あとは順次通告どおり質問をさせていただきます。「その他」の項はございません。議長をしてよろしくお願いいたします。

 まず初めに、行財政改革の項目のPPSの継続と拡大について質問させていただきます。

 東京電力福島第一原子力発電所事故によって、東京電力は大口電気料金を平均17%値上げし、この電気料金の値上げにより各自治体の財政負担が増す中で、所沢市では財政負担を軽減するために、小学校32校、中学校15校、合計47校の電力を東京電力からPPS業者の株式会社エネットに切りかえました。東京電力からの電力供給を切りかえたPPS業者エネットとの契約期間は平成24年9月1日から平成25年8月31日までとなっております。

 教育総務部長にお伺いいたします。

 所沢市がPPSの導入に向け株式会社エネットと契約をされているわけですが、このエネットとの契約の締結に至った主な理由と、PPSを導入することにより、所沢市の試算としてどのぐらいの経費削減を見込んだのかお示しください。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 山嵜教育総務部長



◎山嵜教育総務部長 お答え申し上げます。

 平成24年1月に東京電力が、特定規模電気事業者、いわゆるPPSでございますけれども、その対象であります電力自由化部門について電気料金の値上げを発表しましたことから、教育委員会といたしましては、財政負担を軽減するために、関東エリアを対象とした十数社のPPSに対して問い合わせ等の調査を開始いたしました。PPSでは、その当時各自治体をはじめ多くの企業などからのPPS移行の打診がございましたため、どのPPSも自社の電力供給能力の限界を超えてしまうということで、新たな供給契約が難しいものでございました。

 そうした中、小・中学校は電力需要が高まる夏場に休みとなるため、契約電力の割に使用量が少なく、PPS側にもメリットがあり、供給の対象を小・中学校に限定して電力の供給を再開したとの情報をつかみましたことから、市内の全小・中学校47校についてPPSを導入するため、指名競争入札を執行し、株式会社エネットと契約を締結したものでございます。

 経費削減の見込みでございますけれども、契約当初の試算では、47校の電気料金は、東京電力株式会社と契約した場合年間1億8,000万円でございますが、PPSでは1億6,700万円となり、およそ1,300万円の経済削減を見込んでおりました。

 以上でございます。



○浜野好明議長 18番 植竹成年議員



◆18番(植竹成年議員) わかりました。ありがとうございます。

 もう一度教育総務部長にお伺いいたします。

 ことしの2月でPPSを導入されて半年が過ぎます。東京電力と比べて、この半年の経費削減額をお示しください。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 山嵜教育総務部長



◎山嵜教育総務部長 お答え申し上げます。

 この半年の削減額ということでございますが、東京電力と比較いたしまして、小学校では約379万円、中学校では約192万円で、合計約571万円でございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 18番 植竹成年議員



◆18番(植竹成年議員) 約571万円の経費削減が現在されているようですけれども、PPSの導入によって、このまま進めば、実際に所沢市が試算した額の経費削減が可能なようですが、しかし、所沢市としてPPS導入期間は、契約としてことしの8月31日までとなっております。

 教育総務部長にお伺いいたします。

 所沢市としても、今後も財政負担の軽減をするために、市内小・中学校へのPPS導入の継続へ改めて取り組んでいくべきと思いますが、その辺の見解をお示しください。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 山嵜教育総務部長



◎山嵜教育総務部長 お答え申し上げます。

 議員のおっしゃられましたように、PPS継続への取り組みにつきましては、現在東京電力の値上げの影響でPPSの需要が大変高まっておりますが、今後とも、小・中学校の電力供給につきましては、その財政負担を軽減するため、PPSの継続にぜひとも取り組んでまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 18番 植竹成年議員



◆18番(植竹成年議員) ありがとうございます。

 市内の小・中学校の電力をPPSに切りかえるために、株式会社エネットと契約をされました。夏場の長期の休みとなる期間、学校の電力使用量が少なくなることが契約の締結に至った要因の一つと先ほど答弁がありました。学校は、夏休みによって長期間電力の使用が極端に少なくなるわけですが、同時に、学校給食センター及び自校給食の単独調理場の電力の使用が少なくなるのではと思います。

 学校教育部長にお伺いいたします。

 所沢市の第1、第3学校給食センター及び自校給食の調理場の電力は東京電力なのかお示しください。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 平塚学校教育部長



◎平塚学校教育部長 お答えいたします。

 第1及び第3学校給食センターにつきましては、東京電力でございます。自校給食の単独調理場につきましては、学校全体に含まれておりますので、株式会社エネットを利用しております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 18番 植竹成年議員



◆18番(植竹成年議員) 学校教育部長にお伺いします。

 夏休みの期間、第1、第3学校給食センターは、学校と同様に電力の使用量が少なくなるのかお示しください。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 平塚学校教育部長



◎平塚学校教育部長 お答えいたします。

 夏休み期間でございますが、学校給食センターでは長期休業中でしか行えない洗浄作業などを行っておりますので、大幅な減少ではございませんが、通常の月に比べ少なくなる状況でございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 18番 植竹成年議員



◆18番(植竹成年議員) 学校教育部長にお伺いいたします。

 今、所沢市の財政状況として、社会保障費は増加し、さらに、老朽化した公共施設などの維持管理、修繕などへの対応を図らなければならない状況の中で、市税収入の増加は期待できず、引き続き厳しい財政状況が続くと思われる上で、財政負担を軽減するために、市内小・中学校へのPPS導入への継続に向けた取り組みと同時に、第1、第3学校給食センターの電力供給を東京電力からPPSに切りかえるべきと考えますが、見解をお示しください。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 平塚学校教育部長



◎平塚学校教育部長 お答えいたします。

 学校給食センターでは、現在東京電力での契約種別は工場など平日の電気の利用が多い施設である高圧電力で、これは契約電力が500kw未満ということで、契約を結んでおります。現在契約している小・中学校施設の契約内容と比較したところ、東京電力での契約のほうが安い状況でございます。しかしながら、昨年のような東京電力の電気料金値上げなどもございましたので、今後の状況の変化を注視しながら、引き続き調査研究を行ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 18番 植竹成年議員



◆18番(植竹成年議員) ありがとうございました。

 次の項目、アレルギー児童対策に移ります。

 東京都調布市の市立小学校で、昨年12月20日に、乳製品にアレルギーのある5年生の女子児童が給食を食べた後に死亡する事故が発生しました。日ごろ学校も保護者も注意していたにも関わらず防げなかったこの事故ですが、このような悲劇を繰り返さないために、食物アレルギーによる事故を防ぐための今後の所沢市の取り組みについてお伺いいたします。

 まず初めに、学校教育部長にお伺いいたします。

 昨年12月に東京都調布市の小学校で給食を食べた後に起きた、アレルギーによる死亡事故の詳しい内容をお示しください。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 平塚学校教育部長



◎平塚学校教育部長 お答えいたします。

 昨年の事故につきまして、新聞報道をもとに御説明いたします。

 12月20日、乳製品にアレルギーのある5年女子児童が、給食を食べた後にアナフィラキシーショックを起こし死亡したというものでございます。この日、女子児童の給食には、乳製品を除いた除去食であるチーズ抜きのチヂミが用意されており、食べましたが、教室でチーズ入りのチヂミが余っていたため、担任がクラスの児童におかわりを聞いたところ、この女子児童がおかわりを希望いたしました。そこで担任は、食べてよいのかを尋ねたところ、女子児童は保護者が作成した自家製の献立表を確認し、食べてはいけないという印がなかったため、チーズ入りのチヂミを食べたものでございます。その後女子児童が体調不良を訴えたため、担任は、女子児童が持参していたアナフィラキシーショック時に使用する自己注射薬、エピペンを使おうとしましたが、本人が打つのを嫌がったため注射をちゅうちょし、体調不良を訴えてから約40分後に校長が注射を打ったものの、救急隊員が到着したときには心肺停止状態であったという事故であります。

 以上であります。



○浜野好明議長 18番 植竹成年議員



◆18番(植竹成年議員) ありがとうございます。

 事故の内容について、学校教育部長から説明がありました。担任は児童の異変に気づき、アレルギーのショック症状かもしれないと疑いながら、エピペンを使用しなかった。そして、校長先生が駆けつけ、慌てて児童の右の太ももにエピペンを注射したが間に合わなかった。今回の事故は、現場にいた担任がアナフィラキシーショックを抑える自己注射薬エピペンの使用が遅れたことが、この事故発生の原因だと感じております。

 学校教育部長にお伺いいたします。

 平成24年度、所沢市内の小・中学校で食物アレルギーの重篤な症状、アナフィラキシーショックを和らげるエピペンを持参している児童・生徒がいるのか。また、エピペンを持参している児童・生徒がいる場合、その内訳をお示しください。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 平塚学校教育部長



◎平塚学校教育部長 お答えいたします。

 エピペンを持参、または学校で預かり保管している児童・生徒は、市内で12名おります。内訳は、小学校7名、中学校5名でございます。

 また、アレルギーを発症する原因の内訳としましては、食物が9名、ハチが2名、植物・ハウスダストによるものが1名となっております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 18番 植竹成年議員



◆18番(植竹成年議員) わかりました。

 学校教育部長にお伺いいたします。

 平成24年度は12名の児童・生徒がエピペンを持参しているようですが、これは23年度と比べるとふえているのか、または減っている状況なのかお示しください。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 平塚学校教育部長



◎平塚学校教育部長 お答えいたします。

 23年度は7名の児童・生徒がエピペンを学校に持参しておりましたので、平成24年度はふえております。また、現在学校では、新年度に向け食物アレルギーのあるお子さんの保護者との面談を進めているところでございますが、来年度小学校に入学する1年生でもエピペンを持参する児童が数人いるように聞いていることから、来年度もふえることが予想されます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 18番 植竹成年議員



◆18番(植竹成年議員) ありがとうございます。

 学校教育部長にお伺いいたします。

 これまで市内の小・中学校で、実際にアナフィラキシーショックのような症状によってエピペンを使用された事例があるのかお示しください。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 平塚学校教育部長



◎平塚学校教育部長 お答えいたします。

 先月18日に、市内の小学校でエピペンを持参している3年生女子児童が給食中にアナフィラキシー症状を起こしたため、養護教諭がエピペンを接種いたしました。女子児童には小麦、エビ、ゴマなど幾つかのアレルギー症状を発症する食物がありましたが、主治医の指示により、ゴマについては家庭で食べ始め、除去が解除になっておりました。しかし、当日のメニューでありますワカメ御飯の中にゴマが入っており、そのためにアナフィラキシー症状が起きたものでございます。なお、同校では保護者と緊急時の対応等の確認がしっかりとれていたため、エピペンを早い段階で接種することができ、児童は医療機関に救急搬送されましたが、入院することもなく、現在は元気に学校生活を送っております。

 なお、本市におけるエピペン使用につきましては、この事例のみでございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 18番 植竹成年議員



◆18番(植竹成年議員) わかりました。

 実際に市内小学校の児童がアレルギー症状を起こし、現場にいた養護教諭が児童が持参しているエピペンを実際に使用して命を救った事例があるわけですが、エピペンを持参している24年度12名の児童・生徒は、あらかじめ医療機関から、ショック症状が起きたときに実際に使用するエピペンと一緒に、正しくエピペンを使用するための練習用エピペントレーナーを提供されております。この練習用エピペントレーナーは、保護者及び児童・生徒が通う学校の教職員がエピペンの正しい使い方を習得するための練習用のキットであります。

 調布市で起きた事故ですが、女子児童の担任は、クラスを受け持った年の春にアレルギーの知識を学びますが、事故が起こるまでエピペンにさわったことがなかったと言われております。今回、市内の小学校でアナフィラキシーショックのような症状が起きた児童に駆けつけた養護教諭が正しくエピペンを使用することができたのは、実は、この練習用エピペントレーナーを活用し、正しいエピペンの使い方を習得されていたからだと伺いました。

 学校教育部長にお伺いいたします。

 学校で働く教職員は医療従事者でもありませんので、エピペンの打ち方を学ぶことはなかなか難しいと思います。ですので、緊急時、いざというときにエピペンを打つのは難しいでしょう。しかし、エピペンを持参している児童・生徒は練習用エピペントレーナーを医療機関から提供されているわけですので、エピペンを持参している児童・生徒が通う市内小・中学校で、緊急時に教職員全員が正しくエピペンを使用するできる体制をつくれるはずです。このような練習用エピペントレーナーを活用した取り組みが必要と考えますが、見解をお示しください。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 平塚学校教育部長



◎平塚学校教育部長 お答えいたします。

 今まで食物アレルギー疾患全般についての講演会等でエピペンの取り扱いについてふれてはいましたが、これから学校にエピペンを持参する児童・生徒がふえていくことを考えますと、議員御指摘のとおり、緊急時に児童・生徒の命を救うためには、エピペンを持参する児童・生徒がいる学校につきましては、全教職員でエピペンを打つことを想定した研修が必要であると考えております。また、教育委員会でもエピペントレーナーとエピペンの使い方のDVDを準備いたしましたので、今後校内研修用に貸し出しをし、エピペンを持参する児童・生徒がいる学校につきましては全教職員が緊急時の対応ができるよう、学校にお願いをしながら進めていきたいと考えております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 18番 植竹成年議員



◆18番(植竹成年議員) ありがとうございました。

 東日本大震災で経験されたように、専門家ですら起こるはずもないと考えていたことが起こり得る今、緊急時、食物アレルギーの対応については、人が携わっている以上、一定の確率で人為的ミスが発生し、一定の確率で重篤化し、死亡事故が起こり得ることをよく理解し、十分に対応することが必要だと考えます。ぜひ、今後の教育現場の体制づくりをよろしくお願いいたします。

 次の項目、体育施設に入らせていただきます。

 所沢市民体育館の使用料金についてです。

 ことし、所沢市の魅力をPRしていただくことを目的とし、お笑いコンビ「オードリー」の春日さんと昨年放映されたドラマ「東京エアポート」に出演されておりました俳優の長谷川朝晴さんの2名が新たに所沢市観光大使として就任されましたが、これまでプロバスケットチームの埼玉ブロンコスも、所沢市観光大使として所沢市の魅力をPRしていただいております。

 現在、埼玉ブロンコスはbjリーグに参加し、所沢市民体育館をホームゲームの会場として熱戦を続けており、試合会場、また全国で行うアウエーの試合会場、さらには試合会場以外のイベントなどで所沢のガイドブックなどを配布していただいたり、食品サンプルなどを展示していただくなどして、所沢市の魅力をPRしていただいております。実際に、配布されているガイドブックを持って所沢を訪れる方々がいるようです。

 それでは、所沢市民体育館をホームゲームの会場として使用するときの使用料について伺ってまいります。

 埼玉ブロンコスは、リーグ中、ホームゲームの会場として所沢市民体育館を使用されておりますが、もう一つ、ホームゲームの会場としてさいたま市記念総合体育館を使用されております。

 教育総務部長にお伺いいたします。

 埼玉ブロンコスがホームゲームの会場として所沢市民体育館とさいたま市記念総合体育館を主に使用されておりますが、全シーズン、両体育館をホームゲームの会場として使用された日数をお示しください。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 山嵜教育総務部長



◎山嵜教育総務部長 お答え申し上げます。

 埼玉ブロンコスが会場として使った日数ということでございますが、2011年から2012年にかけてのシーズン中、所沢市民体育館では12日間、さいたま市記念総合体育館では10日間の利用がございました。

 以上でございます。



○浜野好明議長 18番 植竹成年議員



◆18番(植竹成年議員) 教育総務部長にお伺いいたします。

 所沢市民体育館のメインアリーナの客席数は約4,000席、さいたま市記念総合体育館の観客席数は約2,950席と違いはあるのですが、所沢市民体育館、さいたま市記念総合体育館、全シーズンの年間の入場者数をお示しください。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 山嵜教育総務部長



◎山嵜教育総務部長 お答え申し上げます。

 埼玉ブロンコスの試合の年間入場者数でございますが、所沢市民体育館につきましては2万1,971人でございまして、さいたま市記念総合体育館につきましては1万2,753人でございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 18番 植竹成年議員



◆18番(植竹成年議員) さいたま市記念総合体育館の入場者数と比べると、規模の大きさが違うことがありますけれども、やはり所沢市民体育館の入場者数が多いわけですが、さいたま市では、すべての市民等が障害の有無及びその程度に関わらず、いつでもどこでもいつまでもスポーツに関わることができる機会をふやし並びに市の教育・文化・環境・経済・福祉・都市計画等の広範囲な分野において市民とスポーツ関連団体、事業者及び行政が連携を強化することにより生涯スポーツの振興及びスポーツを活用した総合的なまちづくりの推進を図ることを目的としたさいたま市スポーツ振興まちづくり条例を制定しております。この条例の第4条「市は、市民等及びスポーツ関連団体が行うスポーツ関連活動に関する環境を整備しなければならない」と定めた市の責務に基づき、埼玉ブロンコスがさいたま市記念総合体育館を使用される場合、通常77万5,000円と決められている使用料に対して19万5,000円と使用料を定められております。

 教育総務部長にお伺いいたします。

 埼玉ブロンコスが所沢市民体育館をホームゲームの会場として使用されるとき、所沢市として定めている体育館の使用料は幾らなのか、また、市内にある他のスポーツ団体が同じ条件で所沢市民体育館を利用される際、使用料に違いがあるのかお示しください。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 山嵜教育総務部長



◎山嵜教育総務部長 お答え申し上げます。

 初めに、埼玉ブロンコスが所沢市民体育館を会場として利用する場合でございますが、施設使用料の100分の40を減免いたしておりまして、金額で申し上げますと31万1,040円という金額でございます。

 また、他のスポーツ団体が利用する場合でございますが、これは一概に比較はできませんけれども、例えば、所沢市体育協会及び所沢レクリエーション協会並びにこれらに加盟する団体が市民を対象とした大会に利用するときには、施設使用料の100分の50を減免いたしております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 18番 植竹成年議員



◆18番(植竹成年議員) わかりました。

 教育総務部長にお伺いいたします。

 ホームゲームの会場として所沢市民体育館を使用している埼玉ブロンコスですが、所沢市として現在の使用料に至った経緯をお示しください。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 山嵜教育総務部長



◎山嵜教育総務部長 お答え申し上げます。

 埼玉ブロンコスは、本市が行います商業振興、地域活性化、あるいは青少年健全育成等のイベントに積極的に御参加をいただいておりまして、市政運営や地元商店街の活性化等に貢献していること、また、市内小・中学生を対象としたバスケットクリニック、教室のようなものでございますが、それらも開催するなど、子供から大人まで、スポーツの魅力と楽しさを発信していること、さらに、所沢市観光大使の委嘱を受け、議員もおっしゃっておられましたが、プロスポーツ球団が持つ魅力や活力にあふれたまちとしての本市のイメージアップと観光振興を図っていただいているなどの理由により、100分の40の減免としたものでございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 18番 植竹成年議員



◆18番(植竹成年議員) この項目の最後に、教育総務部長にお伺いいたします。

 第5次所沢市総合計画にあるスポーツ振興について、「生涯スポーツの推進には、地域や職場、クラブなどあらゆる場所でスポーツ活動の普及が必要です。スポーツ活動のきっかけづくりや住民相互の触れ合いづくりなどのため、各種スポーツ大会や教室、イベントなどの充実を図り、まちづくりに活かします」と書かれております。そして、主な取り組みとして「プロスポーツの観戦など『見るスポーツ』の推進」と書かれております。

 所沢市観光大使である埼玉ブロンコスは、現在、所沢市民体育館を含めた全国の試合会場、さらに試合会場以外のイベントなどで所沢市の魅力をPRしていただいております。所沢市のスポーツ振興に対しての考えに基づき、埼玉ブロンコスに、プロスポーツ観戦など「見るスポーツ」の推進のため、所沢市民体育館へ試合観戦に訪れるファンに対して今まで以上にファンサービスを図っていただくことを要望すると同時に、ホームゲームの会場である所沢市民体育館の使用料について、改めて見直しの検討が必要と考えますが、見解をお示しください。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 山嵜教育総務部長



◎山嵜教育総務部長 お答え申し上げます。

 所沢ブランドの推進の上におきましても、また、所沢市のスポーツ振興を図る上でも、生涯スポーツの推進、さらには「見るスポーツ」の推進という観点からも、教育委員会といたしましては、ファンへのサービス向上や小・中学生を対象としたイベントの開催、体育授業、中学校部活への支援などを一層図っていただくことを条件に、既に見直しを考慮しておりまして、現在検討中であります。今後他の自治体の事例も調査し、参考にしながら、さらに検討を進めてまいります。

 以上でございます。



○浜野好明議長 18番 植竹成年議員



◆18番(植竹成年議員) ありがとうございました。

 次の項目、市庁舎の改善についてお伺いいたします。

 現在、電車をはじめ公共交通機関などを利用して所沢市役所に訪れる方は、航空公園駅前の交差点から並木通りを歩き、市役所正面入り口に向かわれると思います。そして、正面入り口に向かう途中、左側に丸い形をした噴水があります。実は、私はこの噴水に水が流れていたところを見た記憶がないんです。これまで、並木通りから市役所正面入り口に向かう方々も、実際にこの噴水に水が流れていたところを見た方は少ないのではないでしょうか。

 財務部長にお伺いいたします。

 この噴水はいつつくられたものなのか。また、あの場所に噴水をつくられた目的をお示しください。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 桑野財務部長



◎桑野財務部長 お答え申し上げます。

 今、噴水が流れていたときを見ていないというお話ですが、流れていたときは4月中旬から10月中旬まで動かしておりました。

 御質問の噴水のつくられた時期でございますが、昭和62年1月に市庁舎がオープンしたと同時でございます。つくられた目的でございますが、昭和58年1月に新市庁舎建設基本構想というものが定められておりまして、その中で「敷地内に市民広場を設け噴水や彫刻などを置き、緑地や建物外観と併せて特色のある市民広場の景観を構想する」となっておりまして、この構想に基づいて噴水が設置されたものでございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 18番 植竹成年議員



◆18番(植竹成年議員) 財務部長にお伺いいたします。

 それでは、噴水に水の流れをとめた時期はいつなのか、また、噴水に水の流れをとめた理由をお示しください。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 桑野財務部長



◎桑野財務部長 お答え申し上げます。

 水の流れをとめた時期でございますが、2年前の東日本大震災以後から停止させていただいております。また、水の流れをとめた理由でございますが、東日本大震災直後から計画停電が実施されましたが、市庁舎につきましては、大口需要施設として個別に電気使用制限が課せられた施設でしたので、必要な電力削減量を確保するために噴水をとめさせていただいたものでございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 18番 植竹成年議員



◆18番(植竹成年議員) わかりました。

 それでは、財務部長にお伺いいたします。

 所沢市としては、今後この噴水を起動させる計画があるのかお示しください。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 桑野財務部長



◎桑野財務部長 お答え申し上げます。

 噴水を起動させることにつきましては、現在可能な範囲で節電を継続しておりますので、今のところは、引き続き噴水をとめていくことになると考えております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 18番 植竹成年議員



◆18番(植竹成年議員) わかりました。

 財政状況が厳しい中で、市役所としては、東日本大震災を原点として省エネなどの環境への対応が必要とされる中で、また管理コストの負担も考えながら、今後噴水の起動をさせる計画がないようですが、財務部長にお伺いいたします。

 あの状況がこのまま続くのであれば、噴水を解体して、噴水が設置されていたスペースを緊急時救急車両の駐車スペースとして整備するとか、地方から所沢市役所に視察に訪れる際、大型バスを使って訪れる自治体がありますので、大型バスの駐車スペースとして整備するなど、噴水が設置されているスペースをもっと効率的に活用すべきと考えますが、見解をお示しください。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 桑野財務部長



◎桑野財務部長 お答え申し上げます。

 御指摘の活用方法でございますが、噴水が設置されているスペースの右端に連結送水管がございますが、その周辺は消防車やはしご車の駐車指定場所となっております。また、西口広場のモニュメント横のスペースにおきましては、年に数回でございますが、献血車や検診車の駐車場所として使用することとしております。

 いずれにいたしましても、庁舎建設当時の市民広場の位置づけなども時間の経過に応じて変わってきているということも考えられますが、噴水の撤去ということになりますと相当の費用が必要になると思われますので、今後庁舎の外構や外周の修繕などが必要になった場合には、課題の一つとさせていただきたいと考えております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 18番 植竹成年議員



◆18番(植竹成年議員) わかりました。

 それでは、次の項目、環境に移らせていただきます。

 今、中国の各地で深刻な健康被害を引き起こしているPM2.5ですが、日本でも中国からの飛来によって健康被害のおそれがあるとして、テレビ・新聞などで取り上げられております。また、今月1日、中国と並ぶアジアの大国インドの首都ニューデリーでも、環境基準値を超える濃度が観測されたと報道されておりました。

 環境クリーン部長にお伺いいたします。

 このPM2.5とはどのような物質なのか、また、実際にPM2.5は人体にどのような悪影響を及ぼすものなのかお示しください。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 桑原環境クリーン部長



◎桑原環境クリーン部長 お答え申し上げます。

 PM2.5は、微小粒子状物質と呼ばれ、大気中に漂う粒径2.5μm以下の非常に小さな粒子のことで、発生起源といたしましては、ばい煙や粉じんを発生する施設、自動車、船舶及び航空機などの人為起源のものや、土壌、海洋、火山等の自然起源のものがございます。人体への影響につきましては、PM2.5が髪の毛の太さの30分の1程度と粒径が非常に小さいため、肺の奥深くまで入りやすく、肺がん、呼吸器系への影響に加え、循環器系への影響が懸念されているところでございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 18番 植竹成年議員



◆18番(植竹成年議員) 環境クリーン部長にお伺いいたします。

 PM2.5とは直径2.5μm以下の粒子であり、危険視されるのは、粒子が余りにも小さくて、肺の奥に入り込むと呼吸器系や循環器系などの病気のリスクが高まるということからだと思います。

 それでは、また改めてお伺いいたします。

 環境省が定めるPM2.5の環境基準値はどのくらいなのかお示しください。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 桑原環境クリーン部長



◎桑原環境クリーン部長 お答え申し上げます。

 PM2.5の環境基準は、1年平均値が1立方メートル当たり15μg以下であり、かつ1日平均値が1立方メートル当たり35μg以下であることとなっております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 18番 植竹成年議員



◆18番(植竹成年議員) 今の答弁で、健康を守るために望ましいとされるPM2.5の環境基準値は1日平均濃度が35μg以下と定められているようですが、現在埼玉県では、中国からの飛来が問題になっているPM2.5への対応として、測定局を12カ所から24カ所に増設し、測定したデータを県のホームページで公開しております。

 環境クリーン部長にお伺いいたします。

 県内に24カ所の測定局が設置されておりますが、所沢市内にはPM2.5の測定局が設置されているのかお示しください。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 桑原環境クリーン部長



◎桑原環境クリーン部長 お答え申し上げます。

 県内24カ所の測定局のうち、市内につきましては、北野測定局と和ケ原測定局の2カ所を設置しているところでございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 18番 植竹成年議員



◆18番(植竹成年議員) 所沢市として、PM2.5の測定局を北野と和ケ原の2カ所に設置されております。国立環境研究所は、ことし1月31日のPM2.5の大気中濃度が、全国155カ所にある測定局の31%に当たる48の測定局で環境基準値を超えたと発表しました。

 環境クリーン部長にお伺いいたします。

 所沢市内2カ所で設置されている測定局では環境省が定める基準値を超えているのかいないのか、また、埼玉県内の測定局の結果は基準値を超えているのかいないのか、お示しください。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 桑原環境クリーン部長



◎桑原環境クリーン部長 お答え申し上げます。

 北野測定局では、平成24年2月25日から測定を開始いたしましたが、通常、環境基準の評価は年度を通した測定結果で評価することとなっておりまして、現時点では、年度途中ですので平成24年度の環境基準の達成状況の評価ができない状況でございます。しかしながら、これまでの測定結果を見ますと、ほとんどの日で環境基準の1日平均値である1立方メートル当たり35μg以下となっており、平成24年4月1日から現在までの平均値は環境基準の1年平均値である1立方メートル当たり15μg以下となっていることから、このままでいけば、今年度は環境基準を達成できる見込みと考えております。

 また、埼玉県内の測定局における環境基準の達成状況についてでございますが、平成23年度実績で申しますと、これまで環境基準の達成状況の評価ができた測定局は6測定局ありましたが、環境基準を達成した測定局はありませんでした。

 以上でございます。



○浜野好明議長 18番 植竹成年議員



◆18番(植竹成年議員) わかりました。ありがとうございます。

 埼玉県では、PM2.5に関する問い合わせが1月は10件だったのに対し、2月に入って40件を超すと急増しているようです。

 環境クリーン部長にお伺いいたします。

 今、所沢市ではPM2.5についての問い合わせがあるのかないのか、どのような状況なのかお示しください。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 桑原環境クリーン部長



◎桑原環境クリーン部長 お答え申し上げます。

 問い合わせにつきましては、本年1月まではありませんでしたが、2月に入ってから問い合わせが寄せられるようになりまして、現在まで15件の問い合わせがございました。

 以上でございます。



○浜野好明議長 18番 植竹成年議員



◆18番(植竹成年議員) 県はPM2.5の測定結果をホームページで公開しておりますが、測定局を設置している県内の自治体でも、みずからのホームページで測定結果を公開している自治体もあります。

 環境クリーン部長にお伺いいたします。

 所沢市としても北野と和ケ原の2カ所の測定局でPM2.5の測定を行っておりますが、測定結果は市のホームページで公開されているのかお示しください。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 桑原環境クリーン部長



◎桑原環境クリーン部長 お答え申し上げます。

 PM2.5の測定結果につきましては、他の大気汚染物質と同様に公表ができるよう進めてきたところですが、まず、ことしの2月21日に埼玉県のシステムへオンライン接続が完了して、県のホームページと環境省大気汚染物質広域監視システム情報、通称「そらまめ君」というものがありますが、1時間ごとに更新された最新の測定結果を閲覧することができるようになりました。また、市のホームページですが、2月28日からPM2.5に関する情報や市内の測定局の測定状況等を掲載しているところでございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 18番 植竹成年議員



◆18番(植竹成年議員) 所沢市でも、PM2.5による健康被害を心配され市民からの問い合わせがある中で、市として早速ホームページで測定結果を公開されております。

 環境省は、先月27日に大気中の1日平均濃度が70μgを超えると予想される場合、長期にわたる屋外での激しい運動や外出の自粛などを呼びかける「注意喚起のための暫定的な指針」をまとめました。そこで、埼玉県は、70μgを超えると予想される日は、外出等の自粛や屋外での激しい運動を減らしたりするなどを呼びかける注意喚起を行うとしました。現在、市のホームページでは測定結果を公開されておりますが、新たに定めた「注意喚起のための暫定的な指針」の内容に沿ったものではありません。

 最後に環境クリーン部長にお伺いいたします。

 環境省が新たに定めた「注意喚起のための暫定的な指針」では、1日平均値が70μgを超えると予想される場合に注意喚起を行うとされております。所沢市として実際に注意喚起が必要になった場合、ホームページで測定結果を公開するだけでは注意喚起としては不十分だと思います。ホームページだけではなく、他の情報伝達手段を活用した注意喚起が必要と考えますが、市の見解をお示しください。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 桑原環境クリーン部長



◎桑原環境クリーン部長 お答え申し上げます。

 注意喚起は、基本的に都道府県が実施することとなっております。埼玉県におきましては、この指針を受けて、県内を県南部と県北部に分けて、1日平均値が1立方メートル当たり70μgを超えるおそれがあると判断した場合には県のホームページに掲載し、注意喚起を行うこととなったわけでございます。

 こうしたことから、県の注意喚起が発令された場合には、現在行っております光化学スモッグ注意報などと同様に、防災行政無線やところざわほっとメールなどを活用した注意喚起を想定しておりますが、今後どのような注意喚起が有効か、県と連携して検討を進めてまいりたいと思っております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 18番 植竹成年議員



◆18番(植竹成年議員) ありがとうございました。

 以上で私の一般質問を終わります。(拍手する人あり)



○浜野好明議長 18番議員の一般質問は終わりました。

  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△休憩の宣告



○浜野好明議長 ここで、暫時休憩いたします。

午後2時40分休憩

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午後3時0分再開

 出席議員    36名

     1番    2番    3番    4番    5番    6番

     7番    8番    9番   10番   11番   12番

    13番   14番   15番   16番   17番   18番

    19番   20番   21番   22番   23番   24番

    25番   26番   27番   28番   29番   30番

    31番   32番   33番   34番   35番   36番

 欠席議員     なし

地方自治法第121条の規定による説明のための出席者

 市長       副市長      会計管理者    総合政策部長

 総合政策部危機管理担当理事     財務部長     市民部長

 産業経済部長   保健福祉部長   こども未来部長  環境クリーン部長

 街づくり計画部長 建設部長     下水道部長    消防本部次長

 水道事業管理者  水道部長     市民医療センター事務部長

 教育長      教育総務部長   学校教育部長

 監査委員



△再開の宣告



○浜野好明議長 再開いたします。

 休憩前に引き続き、会議を進めます。

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△市政に対する質問(続き)



○浜野好明議長 市政に対する質問を続けます。

 それでは、22番 中 毅志議員

     〔22番(中 毅志議員)登壇〕(拍手する人あり)



◆22番(中毅志議員) 皆さんこんにちは。

 本日最後となりますが、もうしばらくお付き合いをいただければと思います。

 それでは、通告に従いまして順次質問をしてまいりますが、2番の交通行政の中の「交通に関する総合政策室の設置は」という質問については、今回は取り止めとさせていただきます。「その他」の項はございませんので、議長をしてよろしくお願い申し上げます。

 まず最初に、総合的な地域経済活性化はなぜ最優先課題にならないのかということでお聞きしてまいります。

 株価が上昇しております。景気が上向きかけてもおります。安倍政権のもたらすものだったのでしょうか。ですが、現在を取り囲む状況の厳しさというものは相変わらずであります。

 では、所沢市はどうでしょうか。ある方が、所沢市の商工業の下向きが続いている、商工業の再生が必要だと言われており、私も同感であります。特に、市の中心部に十数年手のかからない状態の土地があること、これが現在の所沢を象徴する最たるものと語ってもおりました。今の所沢を客観的に見る上で、所沢市統計書を見ると、そのデータが物語っております。幾つかの例を挙げますが、データとしては平成9年と平成19年の比較など、若干前のものとなりますが、現状をとらえる意味では参考になるかと思います。

 5点ほど例を挙げてみたいと思います。

 まず1点目、所沢市の工業と商業についてということで、平成9年と平成19年の比較であらわします。商店の数は391件の減、商品販売額は778億円の減、工業事業所の数は122件の減、製造品出荷額についても494億円の減であります。

 2点目としましては、工業の視点で、近隣の川越市、狭山市、入間市、飯能市と比較をしてみますと、事業所数でいいますと、所沢市を入れて、この5市中3位、従業員数は4位、製品の出荷額は5位となっております。

 3点目、商業を人口がほぼ同じ川越市と比べてみますと、不振であるのがわかってまいります。事業所数は川越市の2,661件に対して所沢市は2,270件、従業員者数は2万3,542人に対して1万9,244人、商品の販売額は川越市の7,421億円に対して所沢市は4,623億円と、圧倒的な違いが出ております。

 4点目、昼夜間人口比率に見ましても、所沢市の85%は川越市の96.5%や狭山市の92.5%に比べ極めて低い数字となっております。商工業の不振で就業機会が不足し、差し引き5万人が市外に出ているものと推測をしております。

 5点目、過去5年間、平成18年度から22年度の法人市民税収入は年平均35億円にとどまっておりまして、同時期の個人市民税収入は年平均233億円、市民の少子・高齢化に伴い、先細りは必至であります。

 川越市は、2008年3月に県や国と協議をして川越業務核都市基本構想を策定しております。これは、川越駅周辺に商業中核地区、または関越自動車道鶴ヶ島インターチェンジ周辺に研究開発、物流、居住機能等の複合集積機能を持つ団地の開発を企画中など、着々と進化を遂げております。なお、入間市は3カ所の工業団地、そして狭山市は2カ所の工業団地を造成し、操業もしております。

 以上の比較から見ても、現状の問題点が浮き彫りになってくるのではないでしょうか。今後も市税収入の大きな回復が期待できない中で、少子・高齢化の進展により社会保障費の増加が見込まれるために、民生費等の増加がほかの経費を圧迫していく傾向が継続していくと予想されております。その財源確保のためにも、やはり地域経済の活性化が必要であります。まちのにぎわいの創出が必要となってきます。そこで推進すべき商工業等振興策として、次のようなことが考えられるのではないでしょうか。

 1点目として、所沢駅周辺の広大な土地にホテル、オフィスビル、商業施設等の誘致開発であります。民間活力(SPC)などを使うこともよいのではないでしょうか。

 2点目として、関越自動車道所沢インターチェンジや圏央道入間インターチェンジ付近での工場団地の造成、いわゆる企業・工場誘致の積極的な展開。

 3点目として、米軍所沢通信基地の返還をしっかりと求め、研究施設、教養施設、学校等の誘致というものを考えていきたいと思います。

 4点目として、市の観光資源と各種行事の積極的活用。これがコンベンションシティ構想にもつながってまいりますが、観光資源を結ぶコースの設定によって、そのコース沿線の活性化などが図られます。

 5点目として、基幹交通網の整備による交通渋滞の解消。これは、現在推進中の事業を促進によることにより経済活性の効率化が図れます。さらには、多摩都市モノレールの延伸構想もあるのではないでしょうか。

 以上、主な点を述べてまいりましたが、市が率先して経済成長政策を推進して商工業を活性化させて、税収の自然増につなげていく道筋、これが本来的には財源調達の正道であり、地域経済成長のためにも、市民の負担という意味でも、まさに王道でなければならないのではないでしょうか。また、第5次所沢市総合計画に示されるように、「選ばれるまち」の実現によって、若手や子育て世代にとっても魅力あるまちづくりを進める中で34万規模の人口を維持していくと書いてあります。その34万人の人口を維持するのであれば、なおさら商工業の活性化は必要であり、喫緊の課題であると思います。

 3月議会ですので細部にわたってはお聞きしませんが、1点だけ産業経済部長にお伺いいたします。

 市内雇用を創出して、法人市民税収入をふやし市の財政基盤強化を図るには、思い切った商工業活性化対策の着手が喫緊の課題と考えますが、御所見をお伺いいたします。

 続きまして、2項目め、コンベンション促進室の設置は?、また、コンベンションシティ構想ということでお伺いをさせていただきます。

 先ほどの経済活性化の一つの対策として、コンベンションシティ構想を挙げさせていただきました。コンベンションシティとは、国際会議観光都市のことであります。国際会議場施設、また宿泊施設などのハード面やコンベンションビューローなどのソフト面での体制が整備をされており、コンベンションの振興に適すると認められる市町村を市町村からの申請に基づいて国土交通大臣が国際会議観光都市として認定をする制度であります。

 現在日本全国で50を超える都市が認定されておりますが、比較的、政令指定都市並みの規模の大きな都市が選ばれております。認定された都市に対しては、独立行政法人国際観光振興機構が国際会議の誘致並びに開催支援などを体系的に行うなど、また、効果としては、集客による消費経済効果と会議やイベントの情報価値の取得、メディアの露出度がもたらすイメージアップ効果など多数あります。

 また、日本における近代コンベンション産業の沿革としましては、1960年代に東京オリンピック、70年代に大阪万国博覧会、80年代には地方で博覧会ブームとなって、90年代には、バブル崩壊の時代でありましたが、企業コンベンションや地球環境サミット等の増加、また、2000年代には21世紀型コンベンション到来と言われ、国際会議等がふえてまいりました。

 観光振興策として、経済産業活性化として活用ができる、宿泊や飲食、運輸など、多岐にわたる分野で大きな経済波及効果をもたらすこの構想を所沢に持ち込むと、余りにも膨大なエネルギーが必要となってまいります。施設面でも限度があります。そこで、国際会議の誘致ではなくても、全国大会規模、または学会などを誘致して、先ほども申し上げた所沢の観光資源とのコラボレーションによる経済活性化を図ることができないでしょうか。

 所沢の中心地については、秋田議員も提唱しておりますホテルの誘致は、私も大賛成であります。それに加えて、市内外の企業にとって憧れ、また目標となって夢をかなえられるオフィスビルなどを設置、また、夢を持って競い合うからこそ活気が生まれます。そして、多目的に使える会場ホールなどを設置することができれば、点から線へ、線から面へと経済活性化を広げていけるのではないかと思います。そうしたコンベンションシティ構想の考え方を経済活性化対策として取り入れる考えはないでしょうか。同じく、産業経済部長にお伺いいたします。

 続いて、3項目めとしまして、モノレール構想その後と新都市交通構想は?ということでお伺いいたします。

 多摩都市モノレールは、多摩地域南北方向の公共交通網の充実、そして核都市間相互の連携強化、自立性の高い地域形成を図ることを目的として、全構想路線約93kmのうち、立川北から上北台間5.4kmが平成10年11月、そして、多摩センターから立川北、約10.6kmが平成12年1月に開業しております。開業当初は赤字経営だったと伺っておりますが、平成20年度からは黒字に転じており、昨年については約2億円の純益が出たとも聞いております。東京都が79.9%の出資、また、1日平均して12万2,000人が利用する輸送手段となっております。平成12年1月の運輸政策審議会答申18号において、上北台から箱根ヶ崎約7kmについては、2015年までに整備着手することが適当とされておりました。

 過去、所沢市議会の中でも、大舘靖治議員や深川 隆議員など、過去何人もの方々が多摩都市モノレールについての市内延伸について質問されております。所沢市は、今まで都心に向くことがあっても、なかなか立川方面に接点がありません。所沢と多摩センター、高幡不動、そして立川方面へと、往来が便利になるだけではなくて、西武園・狭山湖エリアの観光資源への集客力が格段に向上するとも考えられます。多摩都市モノレールの経営状況も上向いて、オリンピックムードもさらなる状況の変化を招く材料となり得るのではないでしょうか。

 そこで総合政策部長に2点お伺いいたします。

 1点目として、多摩都市モノレールの延伸等に関する計画の状況を現在どのように把握されておりますでしょうか。

 2点目として、狭山湖付近の観光資源の活用によって、立川方面からの観光客をはじめとする、多くの人々の流入により地域活性化となるためにも、上北台から北側に3km直進で進めると西武球場、また、そうでなければ東村山へ延伸させるなど構想があるかと思いますが、御所見をお伺いいたします。

 続きまして、4項目めとしまして、地域公共交通に電気自動車の導入は?ということでお伺いいたします。こちらについては、地域交通グリーン化事業ということでも伺います。

 2月20日付けの新聞記事に「超小型電気自動車普及へ用途模索 N社は主婦向け、T社は公共交通機関へ」と掲載されておりました。N社が始めた実証実験については、主に主婦向けに、国土交通省の新規格となる見込みのある2人乗りの超小型電気自動車を2週間貸し出して、どういった用途で使われるかを把握するものであります。同社としては、観光地で車にかわる足としての用途を見込んだ実験も始めるなど、新たな用途を模索中とのこと。一方、T社については、地元の大学と最寄り駅の間で、学生や職員が原動機付き自転車規格の1人乗り超小型電気自動車を共用するということでありました。スマートフォンでの利用予約やICカードを使った認証・開錠による無人貸し出しが可能で、また乗り捨ても可能。また、同社は、公共交通機関のように使えると強調もしておりました。このほか、H社が、年内にもさいたま市、熊本県で超小型電気自動車の実証実験に取り組む計画。

 地方自治体も、バスの廃止路線に超小型車の導入を進めたい考えで、国土交通省については今月から地方自治体からの申請を受け始めました。また、埼玉県でも同様の動きがあると伺っております。

 電気自動車を取り巻く環境が変わりつつあります。さらに、地域交通グリーン化事業では、トラック・バスの電気自動車化を推進しております。環境に優しい乗り物であり、地域交通の考え方を替えそうな事業であります。

 そこで環境クリーン部長にお伺いいたします。

 1点目として、電気自動車の普及促進に関する市としての御所見をお伺いいたします。

 2点目として、超小型電気自動車のカーシェアリング構想などを利用したモデル事業はできないか伺ってまいります。

 最後に、農地=“みどり”なぜ所沢市はこの考えで動こうとしたのか?(農地は農家の生産・生活の基盤であり個人所有財産なのに…)です。

 今回この質問をするきっかけとなったのは、ある農家の方の一言でありました。「俺たち生活のために畑をやってんだよ。何でみどりで楽しませろって言われなきゃいけないんだい。自分ちだぜ、ここ」と指で畑を指すのです。返す言葉がありません。

 私は、最初の選挙で多くの方に語ってきた一つのテーマがありました。それは、この武蔵野の緑を大変多く残す、このすばらしいまち所沢を次世代を担う子供たちに誇れるまちとして、そしてふるさととして、みんなの手で何としても残してあげたいというものであります。みどりの大切さは十分よくわかっております。ただ、押しつけられ、強制されるみどりではなくて、誰もが喜び合える、そんなみどりのために質問をさせていただきます。

 環境クリーン部長に1点伺います。

 平成10年に策定をされました緑の基本計画と平成23年の改定での農地に対する考えを所沢市としてどう描いていたのか御所見を伺います。

 以上で1回目の質問を終わります。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 守谷産業経済部長

     〔守谷照雄 産業経済部長 登壇〕



◎守谷産業経済部長 中議員の御質問に御答弁申し上げます。

 初めに、思い切った商工業活性化対策が必要ではとの御質問でございますが、議員の御指摘のとおり、商工業活性化対策の着手は喫緊の課題でございます。こうしたことから、第5次所沢市総合計画におきましても、所沢ブランドの創造と地域経済の活性化を重点課題としております。そのため、平成23年度には、商店街空き店舗実態調査及び事業所操業環境状況調査により現状把握を行いました。また、産業経済部を立ち上げてからのこの1年間におきましても、工業活性化施策策定委員会を設け、今後の工業振興策を検討いたしました。企業誘致可能性調査により、本市における立地条件の魅力度を調査し、今後の産業振興、企業誘致活動に必要な情報収集と手法の研究を進めてまいりました。

 さらに、商業観光課におきましては、フェイスブックを立ち上げ、迅速かつタイムリーな情報発信を実現いたしますとともに、新たな観光大使を俳優の長谷川朝晴さん、「オードリー」の春日俊彰さんにお引き受けいただきまして、メディアでも大きく取り上げられ、注目を集めております。

 今後も、商工業はもちろん、農業も加えての農商工連携にも取り組み、総合的な観点からの産業振興策を、効果的かつスピーディーに実施してまいりたいと考えております。

 次に、コンベンションシティ構想についての御質問でございますが、議員御提案のような全国規模のイベント、あるいは会議を誘致し、参加される方々に市内に宿泊していただくとともに、観光PRなどを進めていくことは、地域経済活性化のためには大変意義のあるものと考えております。御質問にもございましたが、今後、市内の施設でも開催可能な全国的なイベントや会議開催の情報収集に努め、誘致いたしますとともに、所沢駅西口まちづくりを検討する際に、施設の設置が可能かどうか、関係者などへ働きかけていくことが必要と考えているところでございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 次に、中村総合政策部長

     〔中村俊明 総合政策部長 登壇〕



◎中村総合政策部長 中議員の交通行政についての御質問のうち、モノレール構想その後と新都市交通構想は?との御質問にお答えいたします。

 初めに、多摩都市モノレールの延伸等に関する計画の状況はとのお尋ねでございますが、多摩都市モノレールにつきましては、現在、東京都東大和市にあります上北台駅と東京都多摩市にあります多摩センター駅を南北16kmにわたって結んでおります。

 延伸の想定される路線の北方向につきましては、平成12年の運輸政策審議会答申におきまして、北の終点であります上北台駅から東京都瑞穂町の箱根ヶ崎駅間につきまして、2015年までに整備着手することが適当な路線として位置づけられております。また、南方向につきましては、八王子ルート、町田ルートでの整備が今後検討すべき路線とされております。東京都は、多摩の拠点整備計画の中で、多摩都市モノレールの延伸整備につきましては、事業の採算性などの課題を踏まえながら検討していくこととしております。この計画に基づきまして、箱根ヶ崎駅へ向けた延伸路線につきましては、現在までにモノレールの導入空間の確保に向け、一部の区間で道路整備のための都市計画変更や都市計画事業の事業認可取得、用地取得が進められているところでございます。

 続きまして、多摩都市モノレールを上北台駅から西武球場駅前、または東村山駅へ延伸させる構想はどうかとの御質問についてお答えいたします。

 多摩都市モノレールが、市内西武球場前駅、あるいは近隣の東村山駅に延伸されれば、都内多摩方面とのアクセスがスムーズになり、議員御指摘のとおり、緑豊かな狭山丘陵への観光客の流入増加など、その波及効果につきましては大変期待できるものがございます。しかしながら、東京都におきまして、運輸政策審議会答申に基づき、西武球場前駅、東村山駅とは逆方向の箱根ヶ崎駅に向けた延伸計画が既に動き出している現状や、延伸にかかります莫大な経費負担について考えてみますと、議員御提案の構想につきましては、現状では実現化が難しいものと考えております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 次に、桑原環境クリーン部長

     〔桑原 茂 環境クリーン部長 登壇〕



◎桑原環境クリーン部長 中議員の御質問のうち、環境クリーン部所管の御質問にお答え申し上げます。

 初めに、電気自動車の普及に関する御質問にお答え申し上げます。

 電気自動車の普及に関しましては、現在温暖化防止活動奨励品交付事業の対象活動の一つとして、電気自動車を含みます次世代自動車を購入された方を対象に地元特産品を交付する事業を行い、その普及を進めているところでございます。しかしながら、電気自動車につきましては、車両価格が一般の車に比べ割高であることをはじめ、航続距離が比較的短いことや、充電設備が整備されていないことなど、さまざまな課題がありますことから、その普及率はいまだ低いものと認識しております。

 したがいまして、市といたしましては、地球温暖化防止や低炭素化社会実現の観点から、電気自動車をはじめとする次世代自動車の普及に関しまして、充電設備の整備など、効果的な普及対策の検討をしてまいりたいと考えております。

 次に、超小型電気自動車を利用したモデル事業に関する御質問にお答え申し上げます。

 超小型電気自動車につきましては、現在国土交通省におきまして車両認定基準の作成が行われているとともに、神奈川県横浜市などの一部の自治体では自動車メーカーと協働による実証実験が行われており、その利便性や経済性などに係るデータの蓄積が行われているところでございます。こうしたことから、これらの実証実験の結果や国の動向等に注視しながら、御提案の事業化が可能かどうか、今後調査研究を進めてまいりたいと考えております。

 次に、環境・農業行政の御質問にお答え申し上げます。

 御質問の平成10年と平成23年改定のみどりの基本計画での農地に対する考え方とその違いについてでございますが、本市は、首都圏近郊の住宅都市として高い利便性を有するとともに、狭山丘陵や武蔵野の雑木林、三富新田、所沢航空記念公園などの豊かなみどりが残され、自然と都市機能が調和した都市として発展してまいりました。

 これらのみどりの中でも、狭山丘陵周辺を代表とする樹林地や農地などが一体となった里山景観地につきましては、人と自然との関わりの中で育まれてきた、本市を特徴づけているみどりであり、これを守り育て、未来の子供たちに引き継いでいくことが重要であると考えております。こうした考え方は、平成10年と平成23年のみどりの基本計画においても違いはなく、農地につきましては、樹林地とともに保全が必要であると考えているものでございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 22番 中 毅志議員

     〔22番(中 毅志議員)質問席〕



◆22番(中毅志議員) 御答弁ありがとうございました。

 それでは、まず最初に、経済からいってみたいと思います。

 最初に藤本市長にお伺いをさせていただきたいと思います。

 今、産業経済部長からは積極的な御答弁をいただいたと認識しておりますが、藤本市長の施政方針の中で「文教都市 所沢」を実現するための「5つの思い」が市政運営の柱とうたわれておりました。その5つの柱に経済、商工業という太字の言葉がないというのは少し寂しい感じがしたのは、私だけではなかったのではないかと思います。

 埼玉県では、上田知事が2月定例会の議案説明の中で、デフレと円高からの脱却を喫緊の課題として、平成25年度予算案を「日本再生」先導予算として位置づけ、経済の再生を最優先させた編成であることを示しました。すべての分野において産業を興し、雇用を拡大できないかという視点で、「通商産業政策の地方分権化」を進め、県内経済の活性化を図っていくと述べております。上田知事も経済の再生が最優先課題であると示しておりますし、私も同感であります。所沢市ではどうでしょうか。市長の御所見をお伺いいたします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 藤本市長



◎藤本市長 中議員の御質問にお答え申し上げます。

 産業経済にかける意気込みがちょっと弱いのではないかとの御質問であります。

 私が公約として選挙のときに掲げました「5つの思い」、そして所沢成長作戦は、広い意味では産業や経済を活性化していくための施策であると考えています。それは、安心・安全な地域、福祉やさまざまなことをやるのにも必要ですし、豊かな人々の暮らしを実現するためには、やはり、中議員御指摘のとおり、健全な経済活動も非常に重要な要因であると考えております。すなわち、あまたある都市に誇れる財産を一層活用して、これまで以上にPRしていくこと、まちのにぎわいをつくり出すために中心市街地や都市基盤を整備することなどは、市の可能性を最大限に引き出し、「選ばれるまちづくり」を実現するためには、非常に重要な取り組みであります。

 このように、まちの活力の源の一つは産業経済であると考えておりますことから、平成24年度に新たに産業経済部を立ち上げ、これまでとは違ったスピード感を持って動き始めておるつもりではありました。新年度の施政方針演説において、選挙のときに比べたらちょっとトーンダウンしたのではないかという御質問だと思いますけれども、確かに、言われてみれば、そのようにとられてしまうところもあるのかもしれません。しかし、産業経済部ですが、新年度に臨んで、職員もふえ、予算もふえていると存じます。

 ただ、財政厳しき中でやらなければならない既存の事業の占める割合も非常に多く、政策的な、そして投資的経費として計上できる額も限られていることなどから、中議員に御満足いただけるだけのものになっておらないのかもしれませんが、経済は生き物であります。中議員御指摘のとおり、ここぞというときには、機を見て敏に選択と集中で対処し、所沢ブランドの創造と地域経済活性化を、そして市のいろいろな資産も有効活用して所沢の地域経済の活性化に積極的に取り組む所存でありますので、どうぞ御指導のほどをよろしくお願いします。



○浜野好明議長 22番 中 毅志議員



◆22番(中毅志議員) ありがとうございました。

 御指導とは私も恐縮しますが、ただ、今市長が言われたように、とにかくスピードアップかなと。今、「景気は気から」という言葉をよく聞きます。実は、昨夜遅い時間だったと思うのですけれども、女子サッカーの新生なでしこジャパンに、所沢市出身の山崎選手という方が今回初めて選ばれたと聞いております。若い人たちもこうやって今頑張っております。動き始めた気というものを「動け!所沢」を示していくこのチャンスを、ぜひとも市長には生かしていただきたいということでエールを送りながら、今回の1つ目の質問は終わりにさせていただきます。

 続いて、多摩都市モノレールの延伸構想です。実現化はかなり難しいと。過去の質問等を見ておりましても、莫大な予算もかかりますし、東京都としても箱根ヶ崎のほうに行くというような話もありますので壁は高いかと思いますが、昨年会派で開催した市民の方とのフォーラムのときにお配りをした資料の中にあるような、これは夢かもしれませんが、東村山駅から所沢市の西にあります早稲田大学や比良の丘のほうに新都市交通システム構想といったものや、小手指駅、新所沢駅から東所沢までを、富岡のほうも循環できるような交通システム、こういう構想がまちづくりの活性化になると思いますけれども、御所見を伺いたいと思います。総合政策部長、よろしくお願い申し上げます。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 中村総合政策部長



◎中村総合政策部長 お答えいたします。

 フォーラムでそういったお話があったということは承知しております。大変夢のあるお話ということで、いずれも、実現した場合には、環境に配慮した新交通システムの導入、大きな話題づくりなど、まちづくりの活性化には大変つながると思っております。しかしながら、先ほども申し上げましたように、こちらの構想につきましても、東京都においての計画が動き出している状況、また経費の問題等々もございます。また、本市においても、既存の計画に沿ったまちづくりや市内循環バス等のこともございますので、実現化に向くというのは厳しい面がありますけれども、大変貴重な御提案ととらえております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 22番 中 毅志議員



◆22番(中毅志議員) ありがとうございます。

 確かに大きな夢なので、こちらは、受けとめていただいて少し頭の隅に置いていただいて、研究等をしていただければありがたいと思います。よろしくお願い申し上げます。

 次に、電気自動車ですが、先ほどの御答弁の中で、確かに価格が高い、走行距離が短かったり、インフラ整備がこれからというところ、そこのインフラをこれから先に整備していきますというお答えだったかと思います。インフラ整備については、この後ほかの議員の方も御質問されるかと思いますが、私としては、考え方ということで御提案させていただいております。

 次に、電気自動車については、発想を変えて、今度は市民部長にお伺いをさせていただきたいと思いますが、今後ますます高齢者世帯等の増加に伴って交通不便地域が拡大してくると思われます。そういった地域に対する交通システムとして、現在はところバスがありますけれども、そういったものに電気自動車の発想というんでしょうか、モデル車両としての小型の電気自動車バスなどの導入構想といったものが考えられないか、お伺いをさせていただきます。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 能登市民部長



◎能登市民部長 御答弁申し上げます。

 電気自動車バスの導入につきましては、現在、東京都羽村市と墨田区におきまして、昨年3月にそれぞれ1台ずつ導入されていると聞いております。電気自動車は、御承知のとおり、ガソリン車に比べると二酸化炭素排出量が削減できる効果がある一方、導入コストが高価であるなどの課題もございます。現行のところバスを想定して申し上げますと、車両価格については、現在の小型バスで約1,300万円のものが、電気自動車バスでは7,400万円程度かかり、さらに充電設備等の費用が必要となります。そのため、さきの羽村市、墨田区における電気自動車バスの導入に際しましては、バスの車両代や充電設備費について、国と東京都による補助がなされたと聞いております。

 こうしたことから、ところバスの運行における電気自動車バスの導入に関しましては、バス事業者の意向も確認しながら、国・県の補助制度の活用の可能性や今後の技術の進展による車両価格や航続距離、充電設備等の条件などの動向も見ながら、バスの買いかえ時期等を捉え、検討していく1つの課題と考えております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 22番 中 毅志議員



◆22番(中毅志議員) ありがとうございます。

 ぜひ、課題として積極的に取り組んでいただければと思います。

 それでは、最後になりますが、農地、またみどりについて、環境クリーン部長に幾つか質問をしていきたいと思います。

 里山景観地、また本市の特徴であるというお話もあったんですが、平成10年の緑の基本計画の中での農地と平成23年の改定されたときの農地の描き方というのは変わらないという話があったんですけれども、変わらないのであれば、先ほどの農家の方の一言というのを述べる人たちが余りいないのかなと思います。今回何があったのかわかりません。やはり、何かそういった要因があったのか、誤解があるのか何なのかわかりませんけれども、その辺を晴らす意味でもこれから少しずつ質問させていただきますので、よろしくお願い申し上げます。

 休耕地、また遊休農地、耕作放棄地などもあります。これも農地の一部でありますけれども、まず、これをみどりと考えているのかお伺いいたします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 桑原環境クリーン部長



◎桑原環境クリーン部長 お答え申し上げます。

 土地利用の変換がなされない状態であれば、みどりとしてとらえることとなります。

 以上でございます。



○浜野好明議長 22番 中 毅志議員



◆22番(中毅志議員) わかりました。変換がなされなければそうですね。

 ぜひそういったことで、農家の方の奮起を促していただければと思いますが、「農地を適正に保全をしていく」という言葉がよく使われます。では、農地の適正な保全とは何であると考えられますでしょうか。環境クリーン部長にお伺いいたします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 桑原環境クリーン部長



◎桑原環境クリーン部長 お答え申し上げます。

 農地の適正な保全につきましては、農業基盤としての農地の保全が主たるものと考えており、このことにつきましては、みどりの基本計画におきましても同様でございまして、農地法や農業振興地域の整備に関する法律等の関係法令により保全されるものと考えております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 22番 中 毅志議員



◆22番(中毅志議員) ありがとうございます。

 市街化区域は生産緑地地区、また市街化調整区域では農業振興地域における農用地区域などによる保全が図られておりますが、さらにその上にみどりとして強化をしていく理由というものがよくわかりません。ぜひお示しをいただければと思います。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 桑原環境クリーン部長



◎桑原環境クリーン部長 お答え申し上げます。

 市街化区域の生産緑地地区については、重要な生産の場であるとともに、市街地における貴重なオープンスペースであり、みどりとして位置づけることにより、買い取り申し出の際には、公園等の公共施設として利用を検討することができるものでございます。また、農用地区域につきましても、樹林地に介在している農地が何らかの理由により農地利用が不可能となった場合に、樹林地と農地が一体のみどり、いわゆる里山としての保全を可能とするために、みどりとして位置づけものでございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 22番 中 毅志議員



◆22番(中毅志議員) ありがとうございます。

 それでは、保全ということでお伺いしたいんですが、農地をみどりとして保全していくのであれば、農業行政の活性化を推進することでいいのではないかと考えますが、いかがでしょうか。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 桑原環境クリーン部長



◎桑原環境クリーン部長 お答え申し上げます。

 議員御指摘のとおり、農業行政を活性化することが農地を保全し、それがみどりの保全につながるものと考えております。しかしながら、さまざまな理由により遊休農地等もありますことから、みどりを保全する制度を効果的に活用することで、里山の景観が保全されるものと考えております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 22番 中 毅志議員



◆22番(中毅志議員) それでは、ちょっとしつこくなるかもしれませんがお許しをいただきます。所有財産であります農地を、農家の方々は生活の大切な基盤と考えております。そのことについて、市としてはどう考えていられるかお伺いいたします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 桑原環境クリーン部長



◎桑原環境クリーン部長 お答え申し上げます。

 市といたしましても、そのように考えているところでございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 22番 中 毅志議員



◆22番(中毅志議員) わかりました。

 農地全般ではなくて、このみどりの定義、今ずっと聞いていたんですけれども、やはり、里山の介在農地というんですか、林と林の間にぽっかり農地がある場合だと思いますけれども、そういった特有な農地をみどりとしてよく捉える。やはり財産ですから、農家の方の土地所有権、利活用を尊重した上でのこの条例と考えてよろしいのかお伺いいたします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 桑原環境クリーン部長



◎桑原環境クリーン部長 お答え申し上げます。

 具体的な保全対象となる農地につきましては、自然環境、豊かな樹林地に介在する田や畑などの、いわゆる介在農地などの特有な農地でございます。また、条例の施行には、農地の土地所有権を十分尊重した条例でございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 22番 中 毅志議員



◆22番(中毅志議員) ありがとうございます。

 農家の方も恐らくこれを聞いていらっしゃるかと思いますし、また、私も伝えたいと思いますが、所沢市が考えるみどり、農地がみどり、全部が同じようにということではなくて、里山やある一部のところ、やはりそこはみどりとして守りたい、そういったところには確かにみどりとしてのイメージをつけたいと思うのですが、みんな一生懸命手に汗して頑張っている、土を耕している農家の方々の所有権というものを、しっかり、ちゃんとこれからも守っていただきたい。それをぜひお伝えをさせていただいて、本日の私の一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。(拍手する人あり)



○浜野好明議長 22番議員の一般質問は終わりました。

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△次会の日程報告



○浜野好明議長 以上をもって、本日の日程は終わりました。

 明8日は午前9時より本会議を開き、日程に従い議事を進めます。

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△散会の宣告



○浜野好明議長 本日は、これにて散会いたします。

 長時間、大変お疲れさまでした。

午後3時46分散会

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