議事ロックス -地方議会議事録検索-


埼玉県 所沢市

平成25年  3月 定例会(第1回) 03月04日−06号




平成25年  3月 定例会(第1回) − 03月04日−06号







平成25年  3月 定例会(第1回)



平成25年

第1回        埼玉県所沢市議会会議録6号

定例会

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

平成25年3月4日(月曜日)

第13日 議事日程

 1 開議

 2 市長提出議案の一括議題

   (議案第7号〜議案第19号・議案第21号〜議案第32号)

 3 市長提出議案に対する質疑

 4 上程議案の関係委員会付託

 5 次会の日程報告

 6 散会

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

本日の出席議員  36名

   1番   脇 晴代議員       2番   矢作いづみ議員

   3番   荒川 広議員       4番   島田一隆議員

   5番   赤川洋二議員       6番   入沢 豊議員

   7番   城下師子議員       8番   小林澄子議員

   9番   平井明美議員      10番   谷口雅典議員

  11番   松崎智也議員      12番   青木利幸議員

  13番   近藤哲男議員      14番   石本亮三議員

  15番   末吉美帆子議員     16番   浅野美恵子議員

  17番   吉村健一議員      18番   植竹成年議員

  19番   西沢一郎議員      20番   松本明信議員

  21番   安田義広議員      22番   中 毅志議員

  23番   大舘隆行議員      24番   荻野泰男議員

  25番   杉田忠彦議員      26番   越阪部征衛議員

  27番   村上 浩議員      28番   亀山恭子議員

  29番   福原浩昭議員      30番   岡田静佳議員

  31番   石井 弘議員      32番   浜野好明議員

  33番   久保田茂男議員     34番   桑畠健也議員

  35番   中村 太議員      36番   秋田 孝議員

欠席議員      なし

地方自治法第121条の規定による説明のための出席者

 市長

  藤本正人  市長           大舘 勉  副市長

  神木祐次  会計管理者        中村俊明  総合政策部長

  壱岐英昭  総合政策部        桑野博司  財務部長

        危機管理担当理事

  能登則之  市民部長         守谷照雄  産業経済部長

  内藤隆行  保健福祉部長       仲 志津江 こども未来部長

  桑原 茂  環境クリーン部長     新堀祐蔵  街づくり計画部長

  沖本 稔  建設部長         坂本博典  下水道部長

  小高 章  消防長          粕谷不二夫 水道事業管理者

  平野澄彦  水道部長         小笠原 彰 市民医療センター事務部長

 教育委員会

  佐藤徳一  教育長          山嵜裕司  教育総務部長

  平塚俊夫  学校教育部長

 監査委員

  小野民夫  監査委員

午前10時0分開議

 出席議員    35名

     1番    2番    3番    4番    5番    6番

     7番    8番    9番   10番   11番   12番

    13番   14番   15番   16番   17番   18番

    19番   20番   21番   22番   23番   24番

    25番   26番   27番   28番   29番   31番

    32番   33番   34番   35番   36番

 欠席議員     1名

    30番

地方自治法第121条の規定による説明のための出席者

 市長       副市長      会計管理者    総合政策部長

 総合政策部危機管理担当理事     財務部長     市民部長

 産業経済部長   保健福祉部長   こども未来部長  環境クリーン部長

 街づくり計画部長 建設部長     下水道部長    消防長

 水道事業管理者  水道部長     市民医療センター事務部長

 教育長      教育総務部長   学校教育部長

 監査委員



△開議の宣告



○浜野好明議長 おはようございます。

 出席議員が定足数に達しておりますので、議会は成立しております。

 これより、本日の会議を開きます。

  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△市長提出議案に対する質疑(議案第7号〜議案第19号・議案第21号〜議案第32号)



○浜野好明議長 それでは、1日に引き続き、議案第7号から議案第19号まで及び議案第21号から議案第32号までを一括議題とし、質疑を許します。

 初めに、7番 城下師子議員



◆7番(城下師子議員) おはようございます。

 それでは、質疑を行います。

 私は、議案第10号と、議案第7号「平成25年度の所沢市一般会計予算」から何点か質疑をさせていただきます。

 まず、議案第10号「平成25年度所沢市国民健康保険特別会計予算」の中からなんですが、今回、胸部エックス線検査の追加とジェネリック医薬品利用促進事業ということが提案されておりますけれども、まず、このジェネリック医薬品利用促進事業については、利用希望カードの作成、それから差額通知発送ということで御説明がありました。

 この利用カードの発行につきましては、平成19年の9月議会で、当時、既に茨城県の常陸太田市、ここは茨城県内でも1人当たりの医療費が高いということで、医療費の負担軽減という立場から、国もそういう施策推進の動きもありましたので、ジェネリック医薬品の希望カード、こういうものを実施していました。これを受けて、所沢市議会でも提案させていただいた経緯がございますけれども、まず、1点確認したいのは、当然、医師会、それから調剤薬局との連携も大変重要になってくると思うんですが、その辺の連携、それから周知についてはどのように進められていくのか。それから、利用希望カードの発行はいつごろになるのか。

 以上、2点について市民部長に御答弁願います。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 能登市民部長



◎能登市民部長 御答弁申し上げます。

 ジェネリック医薬品の利用促進につきましては、患者の理解だけではなく、医師や薬局の理解、協力が不可欠でございます。既に医師会、薬剤師会、歯科医師会の各会長ともお話をさせていただいておりまして、御協力をいただける旨の回答をいただいているところでございます。

 次に、ジェネリック医薬品の利用希望カードについてでございますけれども、被保険者証の一斉更新に向けまして、新しい被保険者証を送付する際に同封するほか、国保年金課はじめ、各まちづくりセンター等の窓口でも配布をさせていただく予定でございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 7番 城下師子議員



◆7番(城下師子議員) そうしますと、次の更新の時期ということでは大体何月ぐらいになるのか、その点だけ1点お願いいたします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 能登市民部長



◎能登市民部長 御答弁申し上げます。

 更新の時期は10月1日でございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 7番 城下師子議員



◆7番(城下師子議員) 次に、平成25年度所沢市一般会計予算の中から何点か質疑をさせていただきます。

 まず、歳出予算説明書の87ページ、議案資料ナンバー2の83ページの事業概要調書になります。

 子ども支援センター機能等検討事業なんですが、これは、(仮称)所沢市総合福祉センターですね、この中にこの機能も位置づけていくということで事業概要調書の中にも出されておりますけれども、まず、1点、子ども支援センター機能等検討委員会のメンバー、それから人数、それから、25年度は何回の開催を予定されているのか。この点1点お聞きします。

 それから、もう1点は、子ども発達支援機能の内容なんですが、この事業概要調書を見ますと、発達に心配のある子供や障害のある子供の早期発見と支援体制の確立を図るということでは、その子供さん一人ひとりに対しての支援の体制、ネットワーク、そういうものが位置づけられてくるのかなと思っているんですが、以前、さいたま市の総合療育センターひまわり学園、ここの取り組みも御紹介させていただいた経緯があるんですが、専門の方、例えば理学療法(PT)とか作業療法(OT)、言語聴覚療法(ST)とか心理指導、それから医療機関につなげていく。そういう体制も含めて考えられておられるのか、まず御答弁願いたいと思います。こども未来部長にお願いいたします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 仲こども未来部長



◎仲こども未来部長 お答えいたします。

 まず、初めに、子ども支援センター機能等検討委員会のメンバーでございますが、こちらにつきましては、委員構成といたしましては、所沢医師会、あと市内大学、それから国の機関、それから障害者団体など10名の委員を予定しております。回数につきましては5回の開催を予定しているところでございます。

 続きまして、2点目の支援の内容でございますけれども、こちらにつきましては、子ども発達支援機能ということで、発達に心配のあるお子さんや障害のあるお子さんの早期発見とその支援体制の確立を図るために、関係機関と連携しながら行っていくものでございますが、こちらにつきましては、小児精神科または小児神経科の医師、それから、臨床発達心理士、言語聴覚士などのスタッフが一体となりまして、相談やそれぞれの子供に対して切れ目のない適切な支援を行ってまいりたいと考えております。また、市内の専門機関、国の専門機関等と連携しながら支援体制の充実を図ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 7番 城下師子議員



◆7番(城下師子議員) そうしますと、発達支援機能の内容としては、あくまでも医療的な部分というのは、このセンターではそこまでは考えていらっしゃらないとは思うんですが、そこまでつなげていくような体制という理解でよろしいですか。これをまず1点お聞きしたいと思います。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 仲こども未来部長



◎仲こども未来部長 お答え申し上げます。

 この発達支援機能のところでは医師の配置は予定しておりますけれども、治療を行うというところではございませんで、関係の医療機関につなげていくというふうに考えております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 7番 城下師子議員



◆7番(城下師子議員) 続きまして、同じく歳出予算説明書の122ページになります。議案資料ナンバー2の94ページです。(仮称)メガソーラー所沢設置運営事業です。

 多くの議員も質疑をされておられるんですが、まず、この間の質疑のやりとりの中で、自然エネルギーの活用ということで24年度からいろいろ取り組んでおられましたけれども、まず、1点目なんですが、平成24年度実施しましたマチごとエコタウン所沢構想に係る基礎調査、議案資料ナンバー2の95ページの事業概要調書に載っているんですけれども、この結果を踏まえて導入するとしております。しかし、この構想策定は、今後、新年度に検討委員会を立ち上げていくわけですね、このマチごとエコタウン所沢構想策定事業。しかし、このメガソーラーだけはもう既に先に取り組むというような御説明をいただいておりますので、先日の議案質疑の中でも、このマチごとエコタウン所沢構想の中の1つだと言いながらも、先にパブリックコメントや構想策定する前にこのメガソーラーの事業だけ出てきたのか。なぜこれだけ提案だったのか、もう一度この点について確認をしたいと思います。

 2点目なんですが、啓発施設ですか、北野最終処分場に何かメガソーラーが見られるような施設をつくるというような御説明もいただきまして、だとするならば、単純に考えても、市内の公共施設、とりわけ学校とか、そういうところの屋上を使ったメガソーラーも、これはもしかしたら面積要件でだめだったかもしれませんけれども、そういうようなこともできたのではないかと思うんですが、この点がどうなのかということについてお聞きをしたいと思います。

 それから、4つあるので言ってしまいますけれども、解体の時期のこともやりとりがありましたよね、メガソーラーの解体の時期。20年かけて使うわけですから、これについては未定だという答弁がありましたけれども、実際その第1期、第2期という形で何か事業は取り組まれるそうなんですが、では、この20年間のどの時期で解体についての検討は始まっていくのか。これが3つ目です。

 4点目なんですけれども、北野最終処分場が今回の設置場所になっていますよね。そうしますと、この事業は今後20年間使うわけなので、当然、廃場は20年間ないわけですよね、普通に考えれば。そうすると、この北野最終処分場の廃場の見きわめというのは所沢市がやるのかどうなのか、この点について。

 まず、4点お聞きしたいと思います。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 桑原環境クリーン部長



◎桑原環境クリーン部長 お答え申し上げます。

 1点目の、なぜこれだけマチごとエコタウン所沢構想策定に先駆けてやったのかということでございますが、やはり1つには固定買い取り価格制度、3年間の利潤配慮期間というのがございます。そういったところを勘案し、それから、もう1点が、幾つかのメガソーラーの設置場所というのを検討しまして、最も早くその利潤配慮期間の中で設置ができるところは北野最終処分場であると判断したために、ここだけ先駆けてやったものでございます。

 それから、学校施設のということでございますが、公共施設における太陽光発電設備の導入を積極的に行うことにつきましては現在検討をしております。マチごとエコタウン所沢構想の中で十分考えられる実施事業の1つなのかなと考えているところでございます。

 それから、解体のことでございますが、これはやはり今回の債務負担行為をお願いしています10年間につきましては現在のところそのような考えはありませんでしたが、いずれ20年の事業の中では当然考えなければいけないことと思っております。しかしながら、その際には、こういう再生可能エネルギーに伴う発展といいますか、そういったものは日進月歩の状況でございますので、今後リサイクルだとか、そういった状況を勘案しまして、第1期が終わり第2期目に入りましたら検討してまいりたい。また、直近というか、その20年が終わる数年前には、ある程度の社会情勢もみられると思っておりますので、その時点で考えていきたいと考えております。

 それから、北野最終処分場の廃場につきましては、現在、法的にクリアするべきものが決められておりますので、そういった届け出をした上で、県に届け出をして、その上で廃場というのが決まるものと認識しております。

 現在のところ、確かにこの20年間につきましては、メガソーラーを設置いたしますので、脇議員の御質疑の中でもあったかと思うんですが、その間はやはりメガソーラー設置で、その間に例えばクリアをしたとしても、20年間につきましてはメガソーラーを設置するということでございます。法的な届け出をしっかりして、その上でクリアしたら廃場ということになろうかと思います。

 以上でございます。



○浜野好明議長 7番 城下師子議員



◆7番(城下師子議員) 学校施設等については今後検討していくということで、わかりました。

 それと、解体の時期については、当然、日進月歩ということで、こういう自然エネルギーの機材につきましても、生産量がふえれば当然コストも下がっていくとは思うんですが、大変長期的なスパンの事業になりますので、20年というと今いる議員が20年後いるかどうかもわかりませんし、やはり2期目に入ったら検討したいということなんですが、ぜひその辺の情報は提供していただけたらなと思います。

 非常に長期にわたる、本当に長期にわたる事業なので、議会としてもやはりこれは、費用対効果とよくおっしゃいますけれども、まさに7億円かけて430万円のプラスになるという説明なんですが、それ以外に解体費用もまた別にかかってくると。当然、自然エネルギーということでは大変重要な施策の1つにはなりますので必要だとは思うんですが、その辺の議会に対しての情報提供も考えておられるのか、これを1点確認したいと思います。

 それから、北野最終処分場なんですが、先ほど部長は廃場について最終的には県に申請をして、県が判断されるというふうにおっしゃっていましたけれども、最終的にはそうすると県が決定するんですか。所沢市がもうこれで大丈夫ですと言って、必要な書類をそろえて県に出すということでは、最終的な決定は所沢市という認識でよろしいんでしょうか。

 以上、2点についてお願いいたします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 桑原環境クリーン部長



◎桑原環境クリーン部長 お答え申し上げます。

 まず、情報提供につきましては、多額な事業費を使わせていただきますので、当然報告をしてまいりたいと考えております。

 それから、廃場のことでございますが、あくまで法的に、例えばメタンガスですとか硫化水素ですとか、そういったものをクリアした時点で廃場の許可がおりると考えております。その際に、その許可を得て、北野最終処分場を廃場としますというような最終的な確認は全て埼玉県が行うということでございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 7番 城下師子議員



◆7番(城下師子議員) それでは、次にまいります。

 歳出予算説明書の135ページです。

 東部クリーンセンター費の全体なんですけれども、25年度はちょうど東部クリーンセンターが稼働して10年目の節目の年になりますので、正直なところ大規模改修がどんと予算として出てくるのではないかと思ったんですが、今回の予算を見る限りそんなに大幅な増額にはなっていないということでは、担当課として、その10年という節目の修繕を少し後年に、ずらしたのかどうなのか、これをまず1点お聞きしたいと思います。御答弁願います。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 桑原環境クリーン部長



◎桑原環境クリーン部長 お答え申し上げます。

 東部クリーンセンターの予算のことでございますが、確かに10年目を迎えまして大きな修繕が出ていないという御質疑をいただきましたが、東部クリーンセンターにつきましては、いろいろと日常の点検や施設修繕を大変小まめにやらせていただいております。全て安心・安全な施設運営というところから行っておるものでございますが、こうしたことから少し、延命化ではないですけれども、そういったところはあると考えております。

 しかしながら、やはり経年による設備の劣化というのは避けられないものと考えておりますので、定期点検や日常点検をより充実させまして安全な施設運営に努めるとともに、厳しい財政状況でございますので、関係部署と協議し、計画的な修繕を今後も心がけてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 7番 城下師子議員



◆7番(城下師子議員) 日々のチェックを十分にやっていらっしゃるというような趣旨の御答弁だと思うんですが、そうは言っても、そんなに後年に回すことは限界もあるので、時期として一番コストがかかってくる時期をどの辺、大体10年目、15年目という形で出てくるのかなと思ったんですが、その分あと何年後ぐらいにそういった大規模な予算というのが出てくると予想されているのか、この点お願いします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 桑原環境クリーン部長



◎桑原環境クリーン部長 お答え申し上げます。

 今後、電気計装設備につきましては数年の間に必要な費用がかかってくるのかなと考えております。それから、機械的な設備につきましては、先ほど申し上げましたように、かなり日常点検を細かくやっておりますので、15年目以降というふうに今のところでは考えているところでございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 7番 城下師子議員



◆7番(城下師子議員) では、次にまいります。

 これは東西クリーンセンターに関わる部分なんですが、新年度の事業の中でも、25年度は東西クリーンセンターで第1土曜日に家庭ごみの受け入れを実施しますということで説明がございました。東部クリーンセンターでは既に24年度からシルバー人材センターに委託をしましてこの事業を実施したと思うんですが、24年度当初の議会の中でも、私たちは、今いる職員の体制でも十分にできるということと安全面、そういったことも指摘をさせていただいた経緯がございますが、今回、シルバー人材センターではなく市が直接事業を実施するということでは、私もこの取り組みについては評価をしたいと思うんですが、まず、24年度、東部クリーンセンターで試行してみて、どういうような総括がされ、今回の事業の実施に至ったのか、この点について御答弁願いたいと思います。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 桑原環境クリーン部長



◎桑原環境クリーン部長 お答え申し上げます。

 家庭ごみの土曜受け入れの関係でございますが、東部クリーンセンターで試験的に実施していたわけでございますが、その業務の一部をシルバー人材センターに委託を行いました。中間報告を受けた際に課題というのがみえてきまして、それが、ごみが搬入された際の受け入れ方法については、危険防止のためピットを使わずにコンテナで受け入れを行っていたんですが、このコンテナからまた再びピットのほうに持っていかなければならない。それから、コンテナをまた撤去しなければいけない。こういったような手間のことがございました。

 それと、3月1日土曜日で一応12回終わったわけですが、平均して92台来ておりました。あと、アンケートで、やはり土曜日があいていてよかったという声が非常に多うございました。

 こういった内容を踏まえて、東西クリーンセンターでの土曜受け入れを実施するに当たって、現場の職員とも話し合いをした結果、25年度からは東西クリーンセンターそろって、職員、それから臨時職員の手をかりて実施していこうと、なったわけでございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 7番 城下師子議員



◆7番(城下師子議員) ありがとうございます。

 次に、歳出予算説明書136ページです。議案資料ナンバー2の102ページになります。リサイクルプラザです。

 東部クリーンセンターリサイクルプラザ運転業務委託事業なんですが、まず、ここで全面委託になるわけですけれども、委託契約の内容、それから委託先はどこになったのか。まずお願いしたいと思います。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 桑原環境クリーン部長



◎桑原環境クリーン部長 お答え申し上げます。

 リサイクルプラザの委託の内容ということでございますが、破砕ごみ類や瓶・缶など資源ごみ、プラスチック類の資源化を図る施設でございまして、クレーン作業なども行っております。そういったこともろもろを全て委託するものでございます。

 なお、その委託先ということでございますが、12月議会で債務負担行為の御承認をいただきましたことから契約事務を進めてまいったわけでございますが、その中で、やはり性能保証の関係から運転管理担当会社にお願いをするものでございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 7番 城下師子議員



◆7番(城下師子議員) そうしますと、契約としては随意契約になるという理解でいいんですか。

 それと、その運転を実施している業者ということでは、今の東部クリーンセンターの焼却運転を受けている会社ですよね。そうすると、焼却運転業務委託と今回のリサイクルプラザの運転業務委託、総額で大体どれぐらいになるのか。わかる範囲でいいですよ、部長、今もしわからなかったら委員会でいいですけれども。

 それと、そのチェック体制ですね。たしか12月議会でもそれは指摘をされていたと思うんですが、やはり全面委託となると、果たしてその委託料が実際と見合っているかどうかという、そのチェックはなかなか厳しくなるのではないかという指摘をこの間してきていますけれども、その辺の体制というのは今回の業務委託に当たってどういうふうに検討され、チェック体制はどのように強化されていくのでしょうか。この点について御答弁願います。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 桑原環境クリーン部長



◎桑原環境クリーン部長 お答え申し上げます。

 1点目でございますが、JFE環境サービス株式会社に1社特命を考えております。

 それから、そのJFEに焼却運転業務委託料が、予算額で言いますと13節委託料のコード53、運転業務委託料として3億7,600万円計上させていただいてございます。それから、今回のリサイクルプラザの運転業務委託が、1億5,000万円計上していますので、合わせた金額でございます。

 それから、チェック体制ということでございますが、こちらにつきましては、先ほども何度か申し上げていますが、施設整備でも日常点検とかチェックを非常に細かくやって、機器の延命化が図られているのと同じように職員がきっちりチェックをしております。それから、毎日の日常点検の報告書もさらにチェックをしまして、今後とも監視確認体制をきっちり整えてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 7番 城下師子議員



◆7番(城下師子議員) 次に、歳出予算説明書の157ページにまいります。商工費です。議案資料ナンバー2の112ページになります。これは魅力ある商店街創出事業です。

 今回、これまで実施している補助概要の事業に加えて、地域買い物支援事業というのが補助率2分の1で出てきておりますけれども、まず、この事業の内容、どういうことを市としては想定されているのか、担当部長、御答弁願います。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 守谷産業経済部長



◎守谷産業経済部長 御答弁申し上げます。

 地域買い物支援事業でございますけれども、私どもが想定しておりますのは、商品の配送サービスであるとか買い物客の送迎サービス、そういったものを想定しております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 7番 城下師子議員



◆7番(城下師子議員) 商品の配送、それから送迎サービス、これは買い物をされる方の送迎のことですかね。そうしますと、こういった事業を実施できる商店街がどれぐらいあると把握されておられるのか。なかなか商店街だけにお任せするというのは大変不十分な点もあるのかなと。当然その辺のノウハウを持っている商店街であれば心配はないんですけれども、そういう意味でも、ある程度市でそれなりの考え方、それから援助、そういった市が中に入って対応していくことも必要ではないかと思うんですが、まず、その辺どういうふうに捉えておられるのか。

 また、実施できる商店街がどれぐらいあると想定されているのか、この点についても御答弁願います。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 守谷産業経済部長



◎守谷産業経済部長 御答弁申し上げます。

 実施できる商店街ということでございますけれども、なかなか現状を踏まえますと難しい部分もあろうかと思っております。

 今おっしゃいましたとおり、補助メニューがありましても、そういった意味でなかなか商店街の方だけで実施していただくというのは難しいと考えておりますので、平成25年度におきましては、補助金の見直しも行いました。あと、予算をお認めいただきましたらば、できれば体制も整備して、モデル商店街を選定いたしまして、職員が積極的に商店街に出向き、できれば、コーディネーターというんでしょうか、そういった役割も果たしていく予定で今考えているところでございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 7番 城下師子議員



◆7番(城下師子議員) 次に歳出予算説明書の159ページの、これは新規事業です。議案資料ナンバー2の108ページになります。

 障害者雇用推進企業支援事業なんですが、まず、この補助金制度の導入の背景、どういう背景があったのか。これが1点。

 それから、今回この事業を踏まえてどのくらいの雇用創出を想定されているのか。

 それから、それぞれの対象経費の見積もり、大体何社とか、そういう見積もりは行っていらっしゃるのか。

 以上3点について、担当部長に答弁願います。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 守谷産業経済部長



◎守谷産業経済部長 御答弁申し上げます。

 初めに、導入の背景ということでございますけれども、こちらの補助金につきましては、特に事業所等から要望があったということではございません。しかしながら、御案内のとおり本年4月から障害者の法定雇用率がアップいたします。また、データによりますと市内で障害者の雇用率が低いといったこともございます。加えて、市長から、福祉にやさしい企業の誘致といった観点から、障害者雇用を進めるべく検討するべきという指示がございましたことを踏まえ、今回、新設するものでございます。

 それから、成果ということでございますけれども、内訳にも関係してくるわけでございますが、本事業につきましては、施設の改修費用につきまして2件、これは単価50万円でございますが、100万円。それから、事前調査研修費を2件で20万円、障害者の雇用を4件で80万円、計200万円と積算しております。したがいまして、仮に1件の補助につきまして1人の障害者の雇用が発生した場合、合計で8人となろうかと思っております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 7番 城下師子議員



◆7番(城下師子議員) この4月からの法改正によって雇用率がアップするということでは、現状の雇用体制の中でも、なかなか企業も障害者の雇用を積極的に受け入れられない現状もありまして、その分のお金を払って対応していくというのが実際あるんですが、今回、法定雇用率のアップということでは、所沢市の仕事にも障害者の方たちの雇用をもうちょっとふやしてほしいというような声もあって、過去にもそういう提案もさせていただいた経緯があるんですが、そうしますと、この4月からの法定雇用率がアップしますので、所沢市としては職員のこういった雇用体制というのは、この4月ですから、もう既に枠を広げた雇用になっているんでしょうか。それはわかればで結構です。お願いいたします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 守谷産業経済部長



◎守谷産業経済部長 御答弁申し上げます。

 国とか地方公共団体等における法定雇用率でございますけれども、4月1日より2.1%から2.3%に改正されるところでございます。本市役所の昨年6月1日現在の障害者の雇用率でございますけれども、2.15%ということでございますが、今、4月から雇用率が改正されるということで、その準備をしていると聞いております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 次に、24番 荻野泰男議員



◆24番(荻野泰男議員) それでは、私は議案第7号「平成25年度所沢市一般会計予算」と議案第14号「平成25年度所沢市下水道事業会計予算」について何点か質疑をさせていただきます。

 まず、議案第7号の歳入の関係で桑野財務部長にお尋ねいたします。

 25年度は中長期財政計画の読みもほぼぴったりということで、余りお聞きするところもないのかなと思うんですけれども、予算書の26ページ、地方交付税21億3,000万円につきまして、昨年末の安倍政権の発足後に麻生財務大臣が地方交付税の減額について言及されておりましたが、地方交付税に関する国からの情報についてはどのようにつかんでおられるのかお伺いいたします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 桑野財務部長



◎桑野財務部長 お答え申し上げます。

 昨年末に発足した安倍政権下での財務大臣の地方交付税に関する考え方ということでございますが、その内容等はやはり新聞等で知るのみでございまして、それがどのような施策になって出てくるのかというのはこれからということになりますので、今現在では内容はまだ不明でございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 24番 荻野泰男議員



◆24番(荻野泰男議員) わかりました。

 次に、同じ予算書の57ページの臨時財政対策債について、引き続き桑野財務部長にお尋ねいたします。

 平成24年度の当初予算と比べますと3億円の増ということなんですけれども、12月議会に補正等も出ておりましたが、平成25年度の臨時財政対策債の発行可能額についてはどのように見込んでおられるのかお伺いいたします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 桑野財務部長



◎桑野財務部長 お答え申し上げます。

 国の情報が、先ほど申し上げましたように、発足が遅かった関係から1月末ぐらいに国の予算が閣議決定されたというようなことでございまして、情報等がない中で、実績というようなことで見込みまして、大体発行可能額は40億円程度ではないかなということでございます。この範囲内で38億円を見込んだというものでございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 24番 荻野泰男議員



◆24番(荻野泰男議員) ありがとうございます。

 それでは、次に歳出の関係に入っていきますけれども、まず、歳出予算説明書の21ページ下段の市政計画事務費の31自治基本条例推進委員会委員報酬について、中村総合政策部長にお尋ねいたします。

 まず、今年度の開催状況とその内容はどのようなものであったのか。また、平成25年度についてはどのような内容を考えているのかお伺いいたします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 中村総合政策部長



◎中村総合政策部長 お答えいたします。

 所沢市自治基本条例推進委員会の開催状況と25年度の開催内容ということでございますけれども、24年度につきましては3回会議を開催いたしました。5月と11月と2月の3回でございます。

 1回目の会議でございますけれども、情報公開であるとか市民参加等に係る主な取り組み状況につきまして、市から説明をいたしまして御意見をいただいたところでございます。2回目の会議につきましては、市政運営に係る報告会の開催結果についてと市民参加に関する条例の制定についてを議題といたしまして御意見をいただいたところです。3回目につきましても、市民参加に関する条例に関してを議題といたしまして議論をさらに深めたという状況でございます。

 25年度につきましては、引き続き、市民参加に関する条例につきまして、詳細について詰めていきたいと考えております。また、併せまして、自治基本条例の推進状況につきましても、検証する意味で御意見等をいただければと考えております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 24番 荻野泰男議員



◆24番(荻野泰男議員) わかりました。

 次は、同じ歳出予算説明書21ページから22ページにかけて、議案資料ナンバー2でいきますと47ページの第5次所沢市総合計画・後期基本計画策定事業957万9,000円について、引き続き中村総合政策部長にお尋ねいたします。

 まとめて4点ほどお聞きしますけれども、まず、1点目が、現在の基本構想と前期基本計画が議決されましたのが平成22年の12月定例会ということで、その後、東日本大震災の発生を含めまして社会情勢が当時と変化している部分もかなりあるかと思うんですけれども、基本構想については、後期基本計画の策定に合わせて一部見直すことなどは考えていないのか。

 2点目、市民検討会議については、どのような形式で進めていく考えなのか。

 3点目が、策定の委託先については、前期基本計画の策定に関わった業者とは違うところを考えているのかどうか。

 もう1点が、先日の部長答弁で、議会への提案は平成26年9月を予定しているということだったんですけれども、計画素案の議会に対する説明の時期についてはどのようにお考えになっているのか。

 まとめて4点お尋ねいたします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 中村総合政策部長



◎中村総合政策部長 お答えいたします。

 4点ほどのお尋ねですけれども、まず、1点目の、基本構想をこのタイミングで見直すかということでございますけれども、議員からもお話がありましたけれども、東日本大震災が発生いたしまして、いろいろな課題であるとか教訓を得たところでございます。電力供給のあり方、エネルギー問題であるとか災害対策、防災・減災の関係、また、さらに、人のつながりの大切さといったことであるとかライフスタイルの見直し等々、そういったことがありますけれども、基本構想につきましては、そういったことで大きく変動させるものではないと考えておりますので、このタイミングでの基本構想の見直しというのは考えてございません。

 2点目の、市民検討会議の進め方ということでございますけれども、この市民検討会議につきましては、構成といたしましては、公募による市民の方と団体による推薦の方というのを予定してございまして、広く市民の方から後期基本計画の策定に係るさまざまな提案であるとか御意見をいただくものでございます。

 進め方でございますけれども、基本計画につきましては8つの章に分かれておりますので、この8つの章にそれぞれ班編制いたしまして、8班編制の中で市民検討会議の方が分かれて御議論をいただければなと考えております。

 3点目の、委託先が前期と同じかということでございますけれども、委託先につきましては、実績のある複数の業者を選定いたしましてプロポーザル方式によって決定したいと考えておりますので、前と同じ業者というわけではございません。

 それと、4点目が議会への提案ということでございますけれども、これにつきましても、26年の9月議会に御提案ということでございますけれども、その前の段階で、ある程度後期基本計画の案が固まった段階で、議員の皆様には丁寧な説明はしたいと考えております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 24番 荻野泰男議員



◆24番(荻野泰男議員) ありがとうございます。

 次に、同じ歳出予算説明書の22ページから23ページにかけて、議案資料ナンバー2でいくと48ページの所沢市総合マネジメントシステム推進事業、TMSということなんですけれども、66万5,000円について、引き続き中村総合政策部長にお尋ねいたします。

 またまとめてお聞きしますけれども、まず、1点目が、二次評価を実施するということなんですが、この評価対象の選定についてはどのように行う予定なのか。

 2点目が、みんなで考える市の仕事事業ということで、これはいつごろの開催を考えているのかということと、また、今年度実施しました市の仕事公開評価事業とはどのように内容や形式が違うのか。

 3点目が、意見交換を行う市民については、前回と同様、無作為抽出で募集するということでよいのか。

 もう1点が、今年度は市政運営に係る報告会が同時に開催されたんですけれども、25年度も報告会とみんなで考える市の仕事事業は同時に開催する予定なのか。また、その報告会の内容については総合計画の進捗状況を中心に行うということでよいのか。

 まとめて4点お尋ねいたします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 中村総合政策部長



◎中村総合政策部長 また4点ほどのお尋ねですけれども、まず、1点目の、二次評価の評価対象の選定ということでございますけれども、総合マネジメントシステムの中で、二次評価につきましては意味のあるものにしていくということでございますので、対象事業の選定につきましては慎重にやっていきたいと考えております。

 選定方法につきましては現在検討中でございますけれども、例えば、各部の中で自主的に選定する方法であるとか、企画財政部門が中心になって選定するケース、また、外部の意見を聞くということもありますけれども、より適切な方法につきまして、今後、十分精査していきたいと考えております。

 2点目の、今年度の市の仕事事業の開催時期と24年度との違いということでございますけれども、今年度につきましては、前年度の決算が固まった段階での開催ということで、10月ごろを予定してございます。

 24年度の仕事公開評価事業とどのように違うのかということでございますけれども、基本的には大きな違いはございませんけれども、24年度は基本計画の4つの重点課題をテーマにやりましたけれども、今年度につきましては、総合計画の見直しのタイミングでもございますので、8つの大きな章立ての中で御意見をいただければなと考えております。

 3点目の、意見交換を行う市民については無作為抽出かということでございますけれども、それはそういう形でやっていきたいということです。

 それと、4点目の、市政運営に係る報告会については、この市の仕事事業と同時開催かということですけれども、これは今年度と同じく同時開催ということでございます。それと、報告会の内容につきましては、御指摘がありましたように、今年度は総合計画の見直しということもございますので、総合計画の進捗状況を中心に行っていきたいと考えております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 24番 荻野泰男議員



◆24番(荻野泰男議員) それでは、もう1点確認なんですけれども、報告会と市の仕事事業ということで、大分、年々傍聴者の方も減少傾向にあるということで、その開催に関する周知ですとか、あるいはネット中継の実施についてはどのようにお考えになっているのか、もう1点お尋ねいたします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 中村総合政策部長



◎中村総合政策部長 この市政運営報告会と仕事事業につきましては、なるべく多くの市民の方等に来ていただいて、その場の雰囲気とか内容等につきましてはいろいろとみていただきたいと考えております。基本的には広報ところざわであるとかホームページ、また、チラシ、ポスター等も作成を考えておりますけれども、議員御提案のインターネット中継というのがありますけれども、これはそれを実施するために機材の搬入であるとか、また、委託経費等もかかりますので、インターネット中継がどのくらいの方が関心を持って見ていただけるのかというのも含めまして、また、今回、25年度予算にはこういった経費の費用を積算してございませんので、25年度につきましてはインターネット中継につきましては難しいものと考えておりますけれども、他市の状況等を十分精査しながら、26年度以降につきましては考えてみたいなと考えております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 24番 荻野泰男議員



◆24番(荻野泰男議員) わかりました。

 次に、歳出予算説明書の39ページ、参考資料の1ページの市内循環バス運行事業補償料1億5,066万円、ところバス運行事業について、能登市民部長にお尋ねいたします。

 まず、参考資料によりますと西路線で三ケ島五丁目とJA三ケ島支店のバス停が廃止されるということなんですけれども、ちょっと私もいろいろ今後聞かれる可能性がありますので、廃止の判断に至った理由についてお伺いいたします。

 それから、高齢者運転免許証自主返納支援の関係で無料乗車定期券等の交付を行うということなんですが、この交付についてはどこの窓口で行う予定なのかお伺いいたします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 能登市民部長



◎能登市民部長 御答弁申し上げます。

 今回の見直しに伴い、三ケ島五丁目のバス停を廃止する理由でございますけれども、今回の見直しにおきましては、三ケ島循環コースと新所沢・狭山ケ丘コースを一本化することとしましたが、所要時間が大幅に伸びますことからコースの内容について精査をさせていただきました。

 平成23年10月から平成24年3月にかけまして実施いたしました乗降量調査、1路線につきまして、平日、休日、4日間調査をするものでございましたけれども、三ケ島五丁目バス停の利用者がそのときの調査ではおりませんで、利用されていない状況でございましたことから、このことを考慮いたしまして、今回、廃止することとしたものでございます。

 次に、定期券及び回数券の発行窓口についてでございますけれども、免許証の自主返納の手続につきましては、通常、所沢警察署で行うこととなりますことから、近接しております本庁舎の2階の交通安全課で定期券または回数券の発行手続を行いたいと考えております。その後なるべく早い段階に、状況をみまして、現在、特別乗車証発行の手続を行っております市内の各まちづくりセンターでも手続できるようにしてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 24番 荻野泰男議員



◆24番(荻野泰男議員) わかりました。

 次に、歳出予算説明書の122ページ、議案資料ナンバー2でいきますと96ページの温暖化対策事業について、桑原環境クリーン部長にお尋ねいたします。

 まず、33所沢市温暖化防止活動奨励品260万円ということなんですけれども、こちらは24年度が400万円ということで、減額になっているんですが、その理由についてお聞かせください。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 桑原環境クリーン部長



◎桑原環境クリーン部長 お答え申し上げます。

 この奨励品につきましては、1コース当たり5,000円の特産品を5コースの中から2コースを、1万円分を選択していただいておりましたが、厳しい財政状況の中で、なおかつ今年度24年度と同じ人数を確保して、内容を充実させるために、5,000円のコースというのではなく7,500円のコース1つにしましたものですから、そういった関係で減額になったものでございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 24番 荻野泰男議員



◆24番(荻野泰男議員) それでは、同じページの一番下の71おひさまエネルギー利用促進事業費補助金2,800万円について、引き続き桑原環境クリーン部長にお尋ねいたします。

 平成24年度の当初予算と同額だということなんですけれども、昨年の12月にはこの補助金の補正予算も計上されておりましたが、25年度も件数の状況によっては補正の可能性もあるのかどうかお伺いいたします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 桑原環境クリーン部長



◎桑原環境クリーン部長 本補助金につきましては、その交付要綱において予算の範囲内とされておりますので、原則、本予算額をもって事業を実施していきたいと考えております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 24番 荻野泰男議員



◆24番(荻野泰男議員) 次に、歳出予算説明書の157ページ、商業振興費の中の84新規創業支援出店補助金360万円について、守谷産業経済部長にお尋ねいたします。

 こちらの補助金については平成24年度の新規事業だったかと思うんですけれども、今年度の実績はどうだったのかお伺いいたします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 守谷産業経済部長



◎守谷産業経済部長 御答弁申し上げます。

 平成24年度における新規創業支援出店補助金につきましては、6月1日から広報ところざわ、ホームページ及びチラシの配布により周知を行いました。7月1日から受け付けを開始いたしましたところ3件の応募がございましたが、そのうち1件につきましては、その後辞退されております。2件につきましては8月に補助金の交付決定を行いまして、それぞれ、10月でございますが、銀座通りと小手指駅北口に開店しております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 24番 荻野泰男議員



◆24番(荻野泰男議員) 今、銀座通りと小手指ということだったんですけれども、差し支えなければ、具体的にそのお店の内容とかを簡単にお聞かせいただけたらと思いますけれども、よろしくお願いいたします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 守谷産業経済部長



◎守谷産業経済部長 御答弁申し上げます。

 銀座通りの件でございますけれども、埼玉りそな銀行の近くに雑貨店が開店しております。それから、もう1件が小手指駅北口でネイルサロンが開店しております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 24番 荻野泰男議員



◆24番(荻野泰男議員) ありがとうございました。

 それでは、議案第7号は以上で終わりまして、議案第14号「平成25年度所沢市下水道事業会計予算」について、坂本下水道部長にお尋ねいたします。

 12ページの04報酬、上下水道事業運営審議会委員報酬59万3,000円が計上されておりますが、平成25年度の審議会はどのような内容を予定しているのかお伺いしまして、私の質疑を終了いたします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 坂本下水道部長



◎坂本下水道部長 お答えいたします。

 平成25年度の上下水道事業運営審議会につきましては、平成27年度から取り組みを予定しております下水道の第1次市街化調整区域の第3期整備計画、こちらに係ります受益者負担の額について御審議いただくということで、5回の予算を計上させていただいております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 次に、29番 福原浩昭議員



◆29番(福原浩昭議員) 私からは議案資料ナンバー2の79ページ、新規事業概要調書の難聴児補聴器購入助成事業についてお伺いしたいと思います。こども未来部長、よろしくお願いいたします。

 初めに、この対象となる児童、ここに3つほど書かれてありますけれども、そのうち、両耳の聴力レベルが70dB未満ということになっておりますが、この70dBの法的な根拠、これは何から出ているのかが1点と、あと、そもそも健全と言われているレベルというのはどのぐらいのデシベルを指すのか、それをまず1回目にお聞きしたいと思います。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 仲こども未来部長



◎仲こども未来部長 お答え申し上げます。

 まず、初めに、この70dBの根拠でございますけれども、こちらにつきましては、障害者手帳が交付される障害程度の範囲が両耳の聴力レベル70dB以上となっておりますので、そこから検討されたものでございます。

 次に、健全のレベルはどの程度かということでございますけれども、下限につきましては、こちらは医師の判断によるものとされておりますので、数値的なものは示されておりません。

 以上でございます。



○浜野好明議長 29番 福原浩昭議員



◆29番(福原浩昭議員) そうしますと、18歳未満の難聴児ということですから、さまざまな想定、生活レベルとかさまざまあると思うんですけれども、70dB未満がある面では身体障害者手帳の交付対象外ということになりますと、生活に支障をきたすと、もしくは、例えば授業中の先生の声が聞こえづらいとか、そういうことの御判断でよろしいのか。確認で1点お願いします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 仲こども未来部長



◎仲こども未来部長 そのとおりでございまして、こちらにつきましては、この補聴器をつけることによりまして言語の獲得や学習に対してよい影響が出るということで、医師が判断するものでございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 29番 福原浩昭議員



◆29番(福原浩昭議員) それでは、これも確認ですが、逆に市内の身体障害者手帳を交付されている18歳未満の難聴児と申しますか、対象の方は何名いるのかお聞きします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 仲こども未来部長



◎仲こども未来部長 身体障害者手帳の交付人数につきましては、18歳未満では172人となっております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 29番 福原浩昭議員



◆29番(福原浩昭議員) ありがとうございました。

 次に、(仮称)メガソーラー所沢設置運営事業、新規事業概要調書の94ページから私も質疑をさせていただきたいと思っております。環境クリーン部長、よろしくお願いいたします。

 幾つか今まで質疑が出ていましたけれども、私も一番気になるところというのが、実際に使った後どうなるのかということが非常に気になるところでございまして、お話の中ですと20年の包括リース方式での事業となっております。確認ですけれども、このパネル自体の寿命ですね、改めて確認しますけれども、何年を想定しているのか1点お聞きします。

 それから、これは民間ではある面では当たり前かもしれませんけれども、20年間の事業、歳入歳出予算ですね、事業の経営をしていく中で、終わった後どうするのか、その資産となったものはどう廃棄をしていくのか、ある程度の見込みを立てていくのが常識かなと私は思っているんです。ただ、先ほどお話を聞いた限りだと、もうちょっと時間が欲しいと。これからの検討事項であるというお話でありましたけれども、例えば他市の事例とか、ほかのメガソーラーを導入しているところがあると思うんですが、そういうところの確認はどこまでヒアリングされているのか。また、今回リース契約をされる事業者の中で、そういう廃棄についての話し合い、どこまで進められているのか、全くの白紙なのか、その辺を含めて確認をお願いしたいと思います。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 桑原環境クリーン部長



◎桑原環境クリーン部長 お答え申し上げます。

 まず、パネルの寿命ということでございますが、当然20年はもつものと考えております。

 それから、廃棄のお話でございますが、やはり他市の情報を聞きましても、正直なところ、そこまで考えているところがなかなかないようで、あと、コンサルとかいろいろな会社にもこちらも聞いておるんですが、正直言ってなかなかそこまで明確な、こういうふうに廃棄するというのは今のところはございませんで、なぜかといいますと、先ほど城下議員の御質疑でもお答え申し上げましたが、今後、この辺のリサイクルですとかそういった動向、その辺も見きわめて、もう少しお時間をいただいて検討させていただきたいと考えております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 29番 福原浩昭議員



◆29番(福原浩昭議員) この事業は、市長の肝入りのマチごとエコタウン所沢構想の第一歩というふうに私自身は考えております。そういった意味では、これを皮切りにマチごと全体のエコタウン構想ということですから、こういうソーラーパネルの設置ということもこれから考えられるのかなと先ほども答弁がありました。となりますと非常に大事な視点かなと思っておるんです。その廃棄した後というか、終わった後どう処分するのかと。ある程度の方向性とかいうことも当然これは視野に入れてやる必要があるかと思っておるんですけれども、そういったこれからの議論を含めてどういう御予定があるのか、わかる範囲で御答弁をお願いします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 桑原環境クリーン部長



◎桑原環境クリーン部長 お答え申し上げます。

 やはり国や他の自治体、その辺の動向を注視しながら検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 29番 福原浩昭議員



◆29番(福原浩昭議員) それでは、次ですけれども、議案資料ナンバー2の100ページ、(仮称)第2一般廃棄物最終処分場整備事業についてお伺いしたいと思います。

 この事業は、平成23年に一度計上されているけれども未執行ということがあったと思います。また、24年度は計上されておりませんでした。新年度25年度に再び計上されているということでは、この第1候補地の地元の方の住民説明会の開催回数、また、どのような内容の御意見があったのか。その辺をまず1点目にお聞きします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 桑原環境クリーン部長



◎桑原環境クリーン部長 お答え申し上げます。

 今回の2月16・17日で行いました説明会では、いわゆる反対の意見表明もございました。それから、参加者にしっかりと説明を聞いていただくことをこちらとしては考えたわけでございますが、参加された住民の皆様から、市からの最終処分場の安全性などの説明はある程度わかったという説明会の評価もいただきました。あとは、やはり同じような施設を見にいきたい、こういう意見もございました。そういったところから、平成25年度には地元の方々にさらに丁寧に説明を行いながら、この予算の執行に向け努力をしてまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 29番 福原浩昭議員



◆29番(福原浩昭議員) そうしますと、賛否いろんな御意見もあったということがわかりました。

 これからまたそういった住民の方との話し合いというのも進めていくと思いますけれども、市としては25年度については予算執行が十分いけるだろうという見込みでいると考えてよろしいか、確認で1点お願いします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 桑原環境クリーン部長



◎桑原環境クリーン部長 そのように考えております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 29番 福原浩昭議員



◆29番(福原浩昭議員) では、次です。同じく議案資料ナンバー2の106ページ、地産地消推進事業について、産業経済部長にお伺いしたいと思います。

 実施事業、幾つか載っています。農産物のPR事業、それから、農産物直売所推進事業とあります。この中で、私は、とことこ市の運営支援についてお伺いしたいと思いますけれども、とことこ市の昨年度の来客数、また売上高、これが過去3年ぐらいにわたって伸びているのか下がっているのか、その辺のところを教えてください。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 守谷産業経済部長



◎守谷産業経済部長 御答弁申し上げます。

 とことこ市の来客数及び売り上げでございますけれども、若干減少傾向にございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 29番 福原浩昭議員



◆29番(福原浩昭議員) では、下がっている原因ですね、どのように分析されているのかお示しください。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 守谷産業経済部長



◎守谷産業経済部長 御答弁申し上げます。

 直売をされている皆さんや今実際やっておられますJAの方々にお聞きしますと、天候不順等でなかなか計画した出荷ができないというようなこともお伺いしております。また、近隣にスーパーマーケットがございますけれども、そこで食料品全般につきまして低価格設定しておりまして、そういったことも売り上げの減少につながっているのかなと思っております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 29番 福原浩昭議員



◆29番(福原浩昭議員) 今のお話ですと、ある面では天候や、ほかの店舗の影響によって下がってきているということで、これは経営自身はJAの御判断ですから、市でどうのこうのということはできないと思いますけれども、市としましては、この直売所の推進事業ということ、地産地消の推進事業の中では大変重要な位置づけだなと思っておりますけれども、これからの直売所の例えば新しい考え方とか、もしくはその運営の支援の仕方、こういったものにどういう考え方があるのか、そういった議論の内容について簡単にお示しください。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 守谷産業経済部長



◎守谷産業経済部長 とことこ市の今後といいましょうか、地産地消、直売所の今後ということでございますけれども、今、大型直売所の新設というような話も出ておりまして、この見きわめも必要になろうかと思っておりますけれども、それまでに関しては、地産地消の推進という形で、とことこ市につきましては当面継続していきたいなと思っております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 29番 福原浩昭議員



◆29番(福原浩昭議員) それでは、最後に、歳出予算説明書の231ページ、文化財保護費の委託料、歴史的建造物解体部材くん蒸委託料について、これは教育総務部長、御答弁をお願いします。

 まず、この事業なんですけれども、保管をし始めて何年なのか。それから、その当時、これから保管をしますよと始まって、そのときにこの部材は何年までは保存が可能なのか、そこまで保証できるのか。そういった議論があったものがあればお示しください。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 山嵜教育総務部長



◎山嵜教育総務部長 お答え申し上げます。

 御質疑2点いただいておりますが、まず、保存を開始した年度でございますが、平成16年度からでございます。

 その当時、どのくらい保存が可能なのかという議論でございますが、実際私どもも初めてこうした保存管理をさせていただいておりますので、まずは適正に管理をさせていただき、できるだけ保管をきちっとしていきたいということと併せて、いつかは歴史的建造物の再現といったことも視野に入れながらこれまでも薫蒸処理をやっておりますので、当初では可能な期間ということの検討はいたしておりません。

 以上でございます。



○浜野好明議長 29番 福原浩昭議員



◆29番(福原浩昭議員) 約10年もたつ形になります。

 私も素人なので、こういったものがどのぐらいもつかということはよくわかりませんけれども、何年かに一度こういった薫蒸による委託をされているというふうに聞いていますが、実際にそれを解体したものをつくり直すための費用としては約1億円かかるということも聞いています。そういった意味では、すぐにどうのこうのでないかもしれませんが、この保管部材ですね、市としては今後、大体で結構なんですけれども、どのぐらい先にどういう形で復元しようとされているのか。その辺の思いを、議論があれば改めてお示しください。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 山嵜教育総務部長



◎山嵜教育総務部長 お答え申し上げます。

 現在、保存管理をさせていただいております3件の歴史的建造物でございますが、御案内のとおり、私ども、学校耐震化の後、教育施設をどうあるべきかということで教育委員会内で検討させていただきまして、そのうちの1つに収蔵庫の建設といったものの考え方を示させていただいております。今御質疑の歴史的建造物の復元につきましても、そうした収蔵庫の建設と併せて実現していければいいなという教育委員会としての思いはございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 次に、28番 亀山恭子議員



◆28番(亀山恭子議員) 私は、議案第7号「平成25年度所沢市一般会計予算」からと議案第11号「平成25年度所沢市介護保険特別会計予算」から質疑をいたします。

 まず、議案第7号、議案資料ナンバー2の82ページ、養育支援訪問事業です。

 まず、1点目、8節の33養育支援訪問員報償97万5,000円と13節の31養育支援訪問委託料457万3,000円のそれぞれの算出根拠をお伺いします。

 2点目、12節の31養育支援訪問活動補償保険料6万5,000円ですけれども、なぜ必要なのか、その保険を掛ける必要性を仲こども未来部長にお伺いします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 仲こども未来部長



◎仲こども未来部長 お答え申し上げます。

 まず、1点目の養育支援訪問員報償97万5,000円でございますが、こちらにつきましては、訪問する保育士の時給を1,700円とし、1回3時間の支援を想定しておりまして、交通費を含めて5,600円を174回分見込んでおります。

 次に、養育支援訪問委託料457万3,000円につきましては、ヘルパーの派遣と助産師の派遣の委託料でございますが、ヘルパーは時給が1,810円で、4時間の支援を想定しておりまして、交通費を含めて8,240円を348回分でございます。それから、助産師は交通費を含めた日額9,800円を174回分でございまして、170万5,200円を見込んでおります。

 2点目の、養育支援訪問活動補償保険料でございますけれども、こちらにつきましては保育士によります訪問支援の活動中に発生しました事故等に備えて加入するものでございまして、助産師及びヘルパーにつきましては委託料の中で対応してまいります。

 以上でございます。



○浜野好明議長 28番 亀山恭子議員



◆28番(亀山恭子議員) それでは、保険料の必要性はわかったんですけれども、保険料の具体的な補償内容をお伺いいたします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 仲こども未来部長



◎仲こども未来部長 お答え申し上げます。

 補償内容でございますが、保育士の傷害保険、それから賠償責任保険、あと子供の傷害保険で構成されております。保育士の傷害保険といたしましては、対象世帯への往復途上や活動中の事故による死亡、傷害、入院などが補償されるもので、賠償責任保険は、活動中に物を壊したり子供にけがを負わせてしまったりした場合の損害賠償に対応いたします。また、子供の傷害保険は、保育士の過失の有無にかかわらず、活動中の事故による死亡、後遺障害、入院などが補償されるものでございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 28番 亀山恭子議員



◆28番(亀山恭子議員) ありがとうございました。

 次に、議案資料ナンバー2の90ページの未熟児養育医療給付事業です。

 地域主権改革一括法によって、未熟児養育医療が県から市に権限移譲され、新規事業概要調書を見ると市の負担額が約800万円ほど増加することになるようですが、県が事業主体で実施していたときと権限移譲により市が事業主体で行う場合、手続上どのような違いがあり、市民にとってどのようなメリットがあるのでしょうか。内藤保健福祉部長にお伺いします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 内藤保健福祉部長



◎内藤保健福祉部長 お答え申し上げます。

 未熟児養育医療の権限移譲に伴う御質疑でございますけれども、その手続といたしまして、権限移譲前につきましては、保護者が狭山保健所に養育医療の申請に行く必要がございました。その後、保健所から世帯の課税状況に応じて一部負担金の納入通知が送付されまして、保護者はその通知書に基づいて金融機関等で一部負担金を支払い、その領収書に基づいて、今度は市に来ていただいて、こども支援課で子ども医療費助成を申請して償還払いを受けるといったような手続がございました。

 4月以降の権限移譲後につきましては、市の保健センター健康づくり支援課がその所管をする予定でございますけれども、保護者の方が未熟児養育医療の申請を行う際、同時に子ども医療費助成の申請書も出していただきます。そのことを通じまして委任状をいただくことによって、市内内部の手続を通しまして保健センターがこども支援課に保護者の一部負担金を請求する形をとりまして、こども支援課が未熟児養育医療の一部負担金を振り替え処理するという形で、保護者の方については従前に比べると手続が相当少なくなります。

 具体的には、先ほど申しましたように、市民のメリットといたしましては、これまで狭山保健所、金融機関、こども支援課と少なくとも3つの手続が保護者の方は必要でございましたけれども、権限移譲後は保健センター1課でワンストップとして手続が済むことになりまして、手続の簡素化が図られるものと考えております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 28番 亀山恭子議員



◆28番(亀山恭子議員) 新規事業概要調書に指定養育医療機関とありますけれども、県内には何カ所あるのでしょうか。また、そのうち市民が多く入院される病院名をお伺いいたします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 内藤保健福祉部長



◎内藤保健福祉部長 お答え申し上げます。

 県内の指定養育医療機関につきましては23カ所でございます。また、所沢市民が多く利用する病院ということでございますけれども、これまでは御承知のように西埼玉中央病院が有力でございましたけれども、24年10月以降、NICUが休止されたため、それ以降につきましては防衛医科大学校病院、埼玉医科大学総合医療センター、そして埼玉医科大学病院が多く利用する医療機関となっております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 28番 亀山恭子議員



◆28番(亀山恭子議員) 市民にとって先ほどお伺いしたようなメリットがあるということはわかったんですけれども、市にとってのメリットを挙げるとすればどのようなことがあるのかお伺いいたします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 内藤保健福祉部長



◎内藤保健福祉部長 お答え申し上げます。

 市にとってのメリットということで申しますと、未熟児養育医療の申請があった段階で、直ちに保健師がお母さんの心のケアの支援を含めて密着した指導ができるということがございます。2点目としましては、市民の利便性というものが著しく図られてくるということだろうと思っております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 28番 亀山恭子議員



◆28番(亀山恭子議員) ありがとうございました。

 続きまして、議案資料ナンバー2の124ページ、滝の城址公園用地取得事業です。

 4月に第2回戦国滝の城まつりが開催される、その滝の城址公園ですけれども、まず、この滝の城址公園の概要についてと、それから、用地取得状況について、沖本建設部長にお伺いいたします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 沖本建設部長



◎沖本建設部長 お答え申し上げます。

 初めに、概要でございますが、滝の城址公園は、昭和44年5月に区域面積約9.7haを都市計画決定し、用地買収を進め、現在、野球場やテニスコートなど約7.8haについて整備を行い開園しております。

 次に、用地取得の状況でございますが、公有地化した部分が約81%、未買収地が緑地保全部分及び神社用地を含め約19%となっており、そのうち施設設置のため一部を借地しております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 28番 亀山恭子議員



◆28番(亀山恭子議員) それでは、今回購入に至った経緯と、それから、用地取得単価の根拠をお伺いいたします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 沖本建設部長



◎沖本建設部長 お答え申し上げます。

 経緯でございますが、今回、緑地保全部分の土地所有者から土地利用についての御相談をいただきましたことから、公有地化して緑地保全をするため取得するものでございます。

 次に、用地取得単価の根拠でございますが、近隣の土地取引事例等を参考に計上しております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 28番 亀山恭子議員



◆28番(亀山恭子議員) それでは、残っている未購入地、緑地保全部分ですけれども、今後の所沢市の考えをお伺いいたします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 沖本建設部長



◎沖本建設部長 お答え申し上げます。

 未買収地につきましては、主に緑地保全部分でありますことから、今までと同様、土地所有者からの相談に対応する形をとりたいと考えております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 28番 亀山恭子議員



◆28番(亀山恭子議員) ありがとうございました。

 続きまして、議案資料ナンバー2の143ページ、学び改善プロジェクト推進事業について、まず、7節の01臨時職員賃金、この内訳を平塚学校教育部長にお伺いします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 平塚学校教育部長



◎平塚学校教育部長 お答えいたします。

 学び改善プロジェクトに係る臨時職員賃金でございますが、これは小中連携支援のための支援員ということで3名の臨時職員賃金が含まれております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 28番 亀山恭子議員



◆28番(亀山恭子議員) それでは、まず、今回力を入れたところ、増員になったところをお伺いいたします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 平塚学校教育部長



◎平塚学校教育部長 お答えいたします。

 学び改善プロジェクトに係る小中連携支援員につきましては3名で、特に増員はございません。

 以上でございます。



○浜野好明議長 28番 亀山恭子議員



◆28番(亀山恭子議員) 次にいきます。

 それでは、議案資料ナンバー2の140ページ、柳瀬民俗資料館施設整備事業、この民俗資料館ですけれども、地元の小学校や地域の方がとても大事に利用している資料館です。ちなみに、展示されているもの、それから、工事の内容と工事期間について、山嵜教育総務部長にお伺いいたします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 山嵜教育総務部長



◎山嵜教育総務部長 お答え申し上げます。

 柳瀬民俗資料館には何が収蔵されているかという御質疑でございますが、民具類、農具類、また、旧柳瀬村関係の資料など、柳瀬地区の昔の暮らしを伝えてくれる約400点に及ぶ貴重な資料を収集保管しております。

 工事の内容でございますけれども、屋根の改修、外壁の改修と塗装の吹きつけ、それから、柱や手すりの補修などを予定しております。また、工事期間につきましては2カ月から3カ月程度を予定しておりますが、着工時期については現段階ではまだ決まっておりません。

 以上でございます。



○浜野好明議長 28番 亀山恭子議員



◆28番(亀山恭子議員) それでは、まず、1点目、工事期間は利用ができるのかどうか。

 2点目、内装については予算化されていませんけれども、その検討はしたのでしょうか。確認ですけれども、耐震は大丈夫なのかお伺いいたします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 山嵜教育総務部長



◎山嵜教育総務部長 お答え申し上げます。

 まず、工事期間中は利用できるかということにつきましては、大変申し訳ございませんが、安全上の観点から利用はできないものと考えております。

 それから、今回、屋根や外壁の工事と併せて内装については検討されなかったのかということでございますが、今回の工事は市の公共建築物修繕計画に基づく工事でございますので、建物の延命化に必要な工事を行うものでございまして、内装については延命化と直接関係がないということもございまして、今回は対象とはなってございません。

 なお、耐震化でございますが、柳瀬民俗資料館は昭和60年3月に建設をいたしましたので、昭和56年9月の耐震基準以後の建物ということで、耐震は問題ないものと考えております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 28番 亀山恭子議員



◆28番(亀山恭子議員) それでは、工事期間中は利用できないということで、休館についての利用者への周知の仕方についてお伺いいたします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 山嵜教育総務部長



◎山嵜教育総務部長 お答え申し上げます。

 休館についてのお知らせとの御質疑でございますが、まず、工事期間が定まりまして、それによって休館の期間が決定いたしましたら、市の広報紙、あるいはホームページによるお知らせや、学校などへは直接通知するなど周知に努めてまいります。

 以上でございます。



○浜野好明議長 28番 亀山恭子議員



◆28番(亀山恭子議員) ありがとうございました。

 それでは、議案第11号「平成25年度所沢市介護保険特別会計予算」の123ページ、01包括的支援事業・任意事業費、11節需用費、03印刷製本費についてですけれども、どのような内容なのでしょうか。内藤保健福祉部長にお伺いします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 内藤保健福祉部長



◎内藤保健福祉部長 お答え申し上げます。

 3款地域支援事業費、01包括的支援事業・任意事業、この中の印刷製本費でございますけれども、高齢者生活支援マップというのを今回取り組む旨を議案説明で申し上げましたけれども、その詳細につきましては、高齢者の生活を支援するという観点で、食料品や食材、雑貨などを自宅に配達する店舗や高齢者の方々が交流できるサロンやお達者倶楽部など、そうした社会的資源を記載して、いわゆる買い物難民になりがちな高齢者の生活に役立つ買い物マップを作成するものでございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 28番 亀山恭子議員



◆28番(亀山恭子議員) これは、11行政区、包括支援センターごとで、14の包括支援センターそれぞれでつくるということなんですけれども、地域や情報の量によって、支援マップの内容や、また仕上がり時期に差が出てきたりするということも想定されますけれども、それはどのように考えているのかお伺いいたします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 内藤保健福祉部長



◎内藤保健福祉部長 お答え申し上げます。

 この高齢者生活支援マップでございますけれども、地域包括支援センターが事務局となりまして、地域ケア会議等を基本として、市の関係者や地元商店街、福祉関係者の方々の協力を得ながら各地区の特性に応じて作成するということを考えております。私どもといたしますと、こうした取り組みを通じまして地域の絆であるとかネットワークの構築に努めていきたいと考えております。

 御指摘のように、それぞれの生活圏域には社会資源の状況等は異なります。私どもといたしましては、まず、全ての市民の方が利用できる全市共通的な情報を掲載いたしまして、その上に二段重ねで各地区ごとの社会資源の洗い出し等に努めてまいりたいと思います。

 御指摘のとおり、仕上がりの時期だとかそれぞれの内容については若干の差が生ずると思いますけれども、これらは地域の特性であったり、それぞれの地域の取り組みの経緯ということで、ある意味大事な礎になってくるのではないかなと考えております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 次に、5番 赤川洋二議員



◆5番(赤川洋二議員) それでは、私は議案第7号「平成25年度所沢市一般会計予算」から5点お伺いしてまいります。

 最初に、歳出予算説明書の23ページの「所沢を動かす!」みんなのアイデアコンテスト報奨30万円についてお伺いします。

 24年度に引き続き25年度も実施するということだと思うんですけれども、24年度の検証としてお伺いしたいんですけれども、24年度の最優秀賞になったアイデアが事業としては予算化されていないようなんですけれども、これを実施するのか、しないのか。また、それをいつ、どのように、誰がこれを決定するのかということをお伺いしたいと思います。

 続きまして、130件ですか、応募があったということで、これは審査結果等いろいろ公開されているわけでございますが、この審査するに当たっての基準ですね、要項を見ますといろいろなことが書いてあるわけでございますが、ちょっとわかりやすく審査の基準、これについて最初にお伺いします。総合政策部長、お願いします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 中村総合政策部長



◎中村総合政策部長 みんなのアイデアコンテストに関する御質疑でございますけれども、1点目、予算化されていないけれども、実施するのか、しないのかということでございますけれども、これは募集要領の中にも書いてございますけれども、事業化に向けるということも書いてございますので検討することになるかと思いますけれども、今回の最優秀の決定が2月ということもございますので、当然25年度の当初予算には間に合いませんので、予算には載っていない状況でございます。

 今後、実施に向けまして、政策企画課、財政課並びに所管となるような課をまじえまして調整会議を実施して、まずは実現に向けた話し合いを進めまして、その結果に基づきまして、最終的には政策会議の中に発議いたしまして、実施の可否について決定していくという流れになります。

 2点目の審査基準ですけれども、これにつきましても募集要領の中にも書いてありますけれども、まず、1点目としまして、発想がユニークでオリジナリティがあるのかどうかということです。2点目が、所沢市にふさわしい提案かどうかということで、提案の中に所沢らしさが出ているかどうかということです。3点目が事業の実現の可能性です。実現できる可能性が高いのか低いのかといったようなことも基準の中にございます。4点目が、十分に検討された提案かということでございまして、単なる思いつきなのかどうか、また、企画力があるのか、提案の精度がどうかといったようなことも基準になってございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 5番 赤川洋二議員



◆5番(赤川洋二議員) わかりました。

 2回目なんですけれども、最初の、やるかやらないかということは、これから政策会議で決定していくと。我々の手元に来ている通知ですね、市長発ということで来ていまして、その中では、審査を経て賞の対象になった提案については実現に向けて調整をしますということで、今の答弁でいいのかなと思っております。

 それで、審査基準なんですけれども、私、130件一通り資料請求して読ませていただきました。今回、最優秀賞というのが、「所沢・美味しいトコロ宣言!〜各駅対抗ご当地メニューコンテスト」ということで、すばらしい提案かなと思っているわけでございますが、これとあとほかに優秀賞3件あるわけでございますが、全体の応募がありますといろんなものがあります。中には10億円とか、そういう予算とかがありまして、あと、いろんな長期的な構想みたいなのもあるわけでございますが、ちょっとみると、私が見た感じとしては、やはり審査委員がきちんと公平に選んでいるわけでございますが、その辺の何かこう、1回で立ち上げてやってしまうようなものとか、どちらかというとやりやすいようなものが上がっているような感じがちょっとしております。

 そこで、2回目にお聞きするのが、これは実現に向けて調整するということですけれども、もし実現した場合、例えば、この最優秀賞、「所沢・美味しいトコロ宣言!〜各駅対抗ご当地メニューコンテスト」というのを考えますと、今回、予算の中で出ている産業経済部の所管の中の所沢グルメづくり支援事業がございますよね。当然、もし今年度中にやるということであれば、何か似たような感じもしているわけでございますが、実現に向けてということで、これは産業経済部長に聞きたいんですけれども、結構重なってくるのかなと。また、当然その実行委員会をつくるわけでございますが、似たような方がなられるのかというのがちょっとあるんですけれども、これについて産業経済部長はどう考えているのかお聞かせください。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 守谷産業経済部長



◎守谷産業経済部長 御答弁申し上げます。

 「所沢を動かす!」みんなのアイデアコンテストと所沢グルメづくり支援事業との関連ということでございますけれども、今回の所沢グルメづくり支援事業につきましては、昨年の夏でしょうか、8月ごろから、平成25年度の新規事業として所沢の新たなグルメメニューづくりということで検討させていただき、予算計上させていただいたものでございます。

 その後、2月10日に行われました「所沢を動かす!」みんなのアイデアコンテストにおきまして、今御質疑の中にもございましたけれども、「所沢・美味しいトコロ宣言!〜各駅対抗ご当地メニューコンテスト」という食がテーマの提案がなされ、最優秀賞となったところでございます。

 正直なところ、担当としてもその対応には大変悩んでいるというか、困っている部分もございまして、今回の事業につきまして、今出ました最優秀提案の内容を盛り込んでいくというのも1つあろうかと思っております。また、今回の予算計上してあります内容を変えて、提案内容を実施するというのも1つあろうかとも思っております。また、全く別事業だということもありますが、先ほど総合政策部長の答弁がございましたとおり、担当としては別の事業とは考えておりますけれども、今後、調整はさせていただきたいと考えております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 5番 赤川洋二議員



◆5番(赤川洋二議員) 3回目、最後なんですけれども、今回、入選の中に入っていないものでも、かなりアイデアとしてすばらしいものもあると思うんです。そういう意味で、せっかく応募された物なので、当然この中にも担当課、担当部にとって非常に参考になるようなものもあると思うんです。それを私はもっと生かしていくべきなのかなというのがちょっとあります。ただ、これはもう審査で終わったということですね。その辺についての部長の考えというのと、あと、25年度のコンテストというのは予算はほぼ同じような感じがするんですけれども、24年度と違って何か違う形式でやろうとしているのか。また、いつごろこれを実施しようとしているのか。

 この2点を最後にお伺いします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 中村総合政策部長



◎中村総合政策部長 お答えいたします。

 1点目の、選に漏れた提案の中にも大変参考になるものがあるということで、生かしたらどうかということでございますけれども、そのとおりでございます。

 現在、130件全ての提案につきまして、各所管に電子メール等で情報として送付しておりまして、庁内的には共有化をしてございますので、また政策会議の中では、この130件について、市長からも実現できるものは検討してみてくださいというような指示がございましたので、今後は選に漏れたものにつきましても少なからず具現化していくのかなというふうに考えております。また、そのために進めていきたいと考えております。

 それと、25年度のアイデアコンテストの実施時期等でございますけれども、24年度につきましては年度の後半ということもございまして、次年度の予算等にもなかなか反映できなかったという点もございますので、25年度につきましては早い段階での募集ということで、今、6月か7月ごろに募集をかけまして、8月、9月ごろで審査を終えて、秋口には事業化に向けての調整を行いたいというふうに考えております。

 また、テーマにつきましては、24年度につきましては大きなくくりの中のテーマということもございましたが、来年度につきましては、その辺につきましても、ある程度詰めた中での事業のテーマにするのか、また24年度と同じようなものにするのかというのも含めまして検討はしてみたいと考えております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 5番 赤川洋二議員



◆5番(赤川洋二議員) 続きまして、次は議案資料ナンバー2の61ページから紡ごう絆 地域応援事業をお伺いしたいと思います。

 昨年の、これまで、ちょうど同じ予算の場所の中に地域の底力支援事業というのがあって、基本的にこれと似ているのかなと思っております。名前が変わったということで、市長のカラーを出したということだと思うんですけれども、前の地域の底力支援事業と目的は変わったのか。また、3年間やりましたよね。3年間の施行でどのような検証を経て今回の事業内容に至ったのか。これをまずお伺いします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 能登市民部長



◎能登市民部長 御答弁申し上げます。

 昨年までの地域の底力支援事業と、紡ごう絆 地域応援事業とは、事業実施に対する報奨と事業の経費に対する補助金ということで、交付の方法は変わっておりますけれども、目的といたします自治会・町内会等の地域での活動を応援するという目的には変わりはございません。

 しかしながら、地域の底力支援事業につきましては、先進的に取り組んでいる事業について表彰しておりましたので、いわゆる活発に活動している力のある自治会・町内会からの応募となる傾向がございました。こうしたことを踏まえまして、紡ごう絆 地域応援事業におきましては、資金面や担い手等の課題により今まで余り活発に活動していなかった自治会・町内会等が、先進的な事業でなくとも新たに事業に取り組もうとする場合にも、補助金を交付して支援しようとするものでございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 5番 赤川洋二議員



◆5番(赤川洋二議員) わかりました。

 それで、今回、特徴として、報奨から補助金になったというのが大きく違うのかなと思いますけれども、なぜこうなったのか。今ちょっと一部ありましたけれども、どこが具体的に補助金になって違うのか、これをお伺いします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 能登市民部長



◎能登市民部長 御答弁申し上げます。

 報奨の場合は事業が終了した後に交付するものでございましたけれども、補助金にいたしますと、原則は完了後の支払いでございますけれども、場合によりましては事業の完了前に交付することもできますので、事業の制度設計に当たりまして補助事業ができるということで補助金としたものでございます。

 なお、補助金の額でございますけれども、報奨金としましては限度額を5万円として出しておりましたけれども、今回の補助金につきましては、限度額10万円、限度額15万円の2コースを設定したものでございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 5番 赤川洋二議員



◆5番(赤川洋二議員) わかりました。

 続きまして、議案資料ナンバー2の62ページの地域コミュニティ活性化推進事業(自治会・町内会加入促進事業)についてお伺いしたいと思います。

 この事業というのは検討委員会を立ち上げて条例を制定する目的ということで説明されておりますが、これは検討委員会をつくって、最初から条例を制定するんだよということでやるのか、それとも、そもそもの必要性とかも含めてやっていくのか、それをちょっと確認したいと思います。

 あと、もう1つが、条例制定による自治会の加入率の向上、これも大きな目的だと思っております。これにつきましては、昨今、他市でもいろんな例として条例ができています。議案資料ナンバー2の中でも、県内ではさいたま市や八潮市ですか。さいたま市は、これは議員提出議案ということで出ているわけなんですよね。あと、自治基本条例とセットのところもありますけれども、そういう意味で、ほかの自治体で具体的に実施されているもので実際に自治会の加入率向上にどれだけつながったとか、いろいろ他の自治体についての検証が行われているのかどうかということが2点目。

 あと、どのぐらいの期間でこの制定を考えているのか。予算というか、資料を見ますと来年度以降の予算は書いていないので、もしかしたら1年を目標としているのかどうかですね。

 これについて1回目はお伺いします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 能登市民部長



◎能登市民部長 御答弁申し上げます。

 検討委員会につきましては、住民の自治会・町内会への加入を促進し、もって地域コミュニティの活性化を総合的かつ計画的に推進する条例について検討するため設置いたしまして、本市における自治会・町内会の現状の把握や課題について、また、行政、事業者、住民の責務や連携、自治会・町内会への支援の方法や目指すべき方向などについて御意見をいただき、市長に提言をいただきたいと考えております。加入促進の手法としまして条例制定を目指しておりますけれども、委員会で条例を具体的に策定するということではございません。

 次に、条例制定による自治会加入率の向上について、他市の例の検証でございますけれども、県内で条例を制定しておりますさいたま市、八潮市につきましては、さいたま市は昨年5月の施行、八潮市は本年4月施行でございますので、加入率という数字による効果としましては目に見えるものとはなっていないようでございます。しかしながら、条例を制定することで市の加入促進に対する意思が明確に示され、自治会・町内会の必要性を認識していただくなど、加入促進に向けた取り組みの根拠となっているものと考えております。

 次に、どのくらいの期間で制定を考えているのかということでございますけれども、検討の進捗状況にもよりますけれども、可能であれば来年の第1回定例会に提案できるように検討を進めてまいりたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 5番 赤川洋二議員



◆5番(赤川洋二議員) わかりました。

 それでは、2回目ということで、他市の場合、今、埼玉県の例ですけれども、京都市なんかはちょっと早目にこういうのをつくっていたりします。ほかの県にいきますともうやっているところもあるわけでございますので、それをいろいろみてきますと、やはり実際に加入に向けての具体的なものが盛り込まれていると。中には理念的なものもあるわけでございますが、ほとんどがかなり具体的な中身で、具体的にこういうことをやったら加入率が上がるというようなことを条例に定めているわけなんです。

 それについての市の考えというのと、あともう1つ、検討委員会のメンバーなんですよね。これは自治会とか有識者と書いているわけでございますが、一般市民についてはどういう考えを持っているのか。

 と申しますのも、中には一般市民の立場として加入する、加入率が落ちているわけでありますが、でも一般市民の意見も聞いていいのかなという感じはしているんですけれども、その委員会に一般市民は入れていくのかどうか、この点をお伺いします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 能登市民部長



◎能登市民部長 御答弁申し上げます。

 議員御指摘のとおり、他自治体の事例をみますと、例えば八潮市におきましては、住民、事業者、町会・自治会、本市における自治会・町内会のことでございますけれども、それぞれの役割を規定するとともに、具体的には、おおむね100以上の住戸の集合住宅におきましては町会・自治会を組織するとか、住宅供給等に関わる事業者が住宅販売等を行う際の情報提供などの努力義務が盛り込まれております。本市といたしましても、このたび検討いたします条例につきましては、理念的なものではなく、加入促進に資する実効性のあるものとなることを目指していきたいと考えております。

 また、検討委員会への一般市民の参加でございますけれども、検討委員会の委員につきましては、知識経験者、自治会・町内会の代表者、事業者等、幅広い分野から10名をお願いしたいと考えておりまして、一般市民につきましては、自治会・町内会の代表者等がよく十分に把握されておりますので、特に一般市民の公募については考えていないところでございます。また、条例案につきましてはパブリックコメントを実施してまいるところでございますので、そのようなやり方で考えているところでございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 5番 赤川洋二議員



◆5番(赤川洋二議員) わかりました。

 続きまして、同じく議案資料ナンバー2の64ページの地域づくり協議会活動支援事業について、これは先日も議案質疑がございました。

 その中で、活動支援交付金の使途について、説明があったんですけれども、もうちょっと具体的に例を挙げて、ここまでだということをお伺いしたいと思います。

 あと、300万円ということで、これはもう、あのとき上限の話も出たのでしたかね。その辺の上限とかも含めて、もう1回確認させてください。

 あと、もう1つは、他市のこのような交付金に関する使途について調査しているのか。また、補助金との違いですね。これについてもお答えください。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 能登市民部長



◎能登市民部長 御答弁申し上げます。

 交付金の使途の範囲についてでございますが、地域課題の解決や地域の活性化に要する経費、あるいは安全・安心で暮らしやすい地域づくりに要する経費などを想定しているところでございまして、懇親を目的とした飲食等につきましては除いているものでございます。

 また、1協議会当たりの交付金の上限につきましては100万円を限度としております。

 次に、他市のこのような交付金の額、使途について調査しているのかということでございますけれども、先進市への視察、調査等を行っているところでございまして、宇都宮市の場合などは70万円、上限138万円を限度としまして、団体の運営、研修、情報の発信など。また、鶴ヶ島市は上限130万円で、使途でございますけれども、地域の課題を把握するための活動、保健または福祉の増進を図るための活動、教育・文化の振興を図るための活動となっているところでございます。

 次に、補助金との違いでございますけれども、地域づくり協議会活動支援交付金は、地域の課題解決に向けて自主的・主体的な取り組みを行う地域づくり協議会に対して交付する財政援助資金でございまして、補助金の場合は、ある程度受け手側の意思を拘束する可能性もあるというようなこと、また、受け手側の自主性が阻害される可能性があるというようなことも考慮いたしまして、交付金としたものでございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 5番 赤川洋二議員



◆5番(赤川洋二議員) では、使途の具体的な確認なんですけれども、例えば、きょうの新聞に川口市で同じようなこういう形で西地区防災マップをつくったというのがあったんですけれども、そういう委託とか、あと視察とかも認められるのかどうか。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 能登市民部長



◎能登市民部長 御答弁申し上げます。

 ただいまの事業の内容の委託でございますけれども、委託、視察等は認められるものと考えております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 5番 赤川洋二議員



◆5番(赤川洋二議員) では、最後に、同じく議案資料ナンバー2の122ページの橋りょう長寿命化修繕計画策定事業についてお伺いします。

 21年度から24年度まで調査した件数ですね。また、今回、修繕計画の策定を予定している件数をお伺いします。

 また、調査の結果、修繕が急を要する橋梁につきまして、どのようなものがあるのか。今、具体的に修繕計画をつくる前ですけれども、最初の調査は終わっていると思うんですけれども、具体的に、いざとなったとき危ないような橋梁が所沢市内にあるのかどうかということと、あと、修繕計画はいつごろまでにまとまるのか。これについてお伺いします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 沖本建設部長



◎沖本建設部長 お答え申し上げます。

 初めに、平成21年度から24年度までの4年間で点検調査しました橋の件数ですが、182橋でございます。また、平成25年度に修繕計画の対象となる橋梁は、橋の長さが15m以上及び市が指定しました緊急輸送道路上の橋を合わせまして32橋でございます。

 次に、橋梁点検の結果、修繕が急を要する橋梁はどのようなものがあるかにつきましては、現在までの点検調査の報告書によりますと、主にコンクリートのひび割れや漏水、鉄筋の露出等が見受けられる状態で、そのまま放置しますと鉄筋の腐食等により大きな被害を及ぼし、修繕費用も膨大となるため、計画的に修繕を行う予定でございます。

 次に、修繕計画の完成時期でございますが、修繕計画は今後の修繕工事を考慮しながら平成25年度中に策定する予定でございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 5番 赤川洋二議員



◆5番(赤川洋二議員) これ何で聞いているかと申しますと、やはり修繕計画もそうですけれども、まず、修繕計画をつくるための補助金ですね、これは25年度が締め切りなんですね。ぎりぎりということで。あと、川越市は本年度中、越谷市は2012年3月に既に修繕計画を策定されているということで、もう既に設計に入っている状況でございます。

 それで、いわゆる国土強靱化計画ですか、これに基づいて国では補正予算というのが成立しているわけでして、これから7月に向けて結構ばらまかれていくのかなという感じがしているわけでございます。そういう中で、補助金をやはり返すだけでなくて獲得していくという意味において、この修繕計画をやはり急ぐ必要があるのかなと。なぜかというと、いざとなったときに設計ができていないと補助金申請ができないということで、ほかの自治体はもう既に終わっている自治体もあるわけでございますから、今後、そのために必要に応じて補助金申請がすぐできるように、今回の補正予算を使えるような形で準備もしていく必要があると思いますけれども、最後に部長の見解をお聞かせください。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 沖本建設部長



◎沖本建設部長 お答え申し上げます。

 平成24年度の国の大型補正予算対応につきましては、昨年12月末に埼玉県に確認しましたところ、橋梁点検調査と修繕計画の策定がセットであれば補正対象事業となるとのことで、本市の場合、平成24年度に橋梁点検調査が終了することから補正予算対象とはなりませんでした。しかしながら、今後の修繕計画につきましては、橋りょう長寿命化計画に基づき実施してまいりますが、補正予算等が組まれたときには速やかに補助金等を活用し実施する予定でございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 5番議員の質疑は終わりました。

  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△休憩の宣告



○浜野好明議長 ここで、暫時休憩いたします。

午後0時1分休憩

  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

午後1時0分再開

 出席議員    36名

     1番    2番    3番    4番    5番    6番

     7番    8番    9番   10番   11番   12番

    13番   14番   15番   16番   17番   18番

    19番   20番   21番   22番   23番   24番

    25番   26番   27番   28番   29番   30番

    31番   32番   33番   34番   35番   36番

 欠席議員     なし

地方自治法第121条の規定による説明のための出席者

 市長       副市長      会計管理者    総合政策部長

 総合政策部危機管理担当理事     財務部長     市民部長

 産業経済部長   保健福祉部長   こども未来部長  環境クリーン部長

 街づくり計画部長 建設部長     下水道部長    消防長

 水道事業管理者  水道部長     市民医療センター事務部長

 教育長      教育総務部長   学校教育部長

 監査委員



△再開の宣告



○浜野好明議長 再開いたします。

 休憩前に引き続き、会議を進めます。

  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△市長提出議案に対する質疑(続き)



○浜野好明議長 市長提出議案に対する質疑を続けます。

 それでは、35番 中村 太議員



◆35番(中村太議員) それでは、私からは議案第7号「平成25年度所沢市一般会計予算」について、大きく4点について質疑をさせていただきたいと思います。

 まず、歳出予算説明書の86ページです。3款民生費の01諸費、71埼玉土建国保組合・埼玉建設国保組合補助金128万円です。

 かつてこの予算の費目というのはあったということを私も記憶をしていまして、ここでまたこの名前で復活をしてきたというのかなと思っているんですが、まず、この事業の具体的な内容と経緯ですね。どうしてこういう事業ができたのかについて御説明をいただきたいと思います。

 また、ことしまでは埼玉県市長会特別負担金、たしか160万円、という名称だったんだと思うんです。この名称を変更した経緯についても併せて御説明をよろしくお願いいたします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 内藤保健福祉部長



◎内藤保健福祉部長 お答え申し上げます。

 3款民生費、01諸費、71埼玉土建国保組合・埼玉建設国保組合補助金についての御質疑でございますけれども、国民健康保険法に基づきまして設立された国民健康保険組合に対して、組合員の健康維持を目的に助成するものでございます。組合員の健康増進によって保険給付費の削減が期待でき、財務的に安定した事業運営を実現することが期待できるということから、市としては健康増進を目的とした啓発事業に対して助成を行うものでございます。

 この補助金は、昭和49年度から市独自で助成を開始し、平成19年度より当市を含め21市が埼玉県市長会を経由した助成として実施し、現在に至ったものでございます。

 また、この方法が変わったことについての経緯ということでございますけれども、平成25年度から、同市長会における助成金の取り扱いにつきまして廃止することが決定されたため、市単独による助成を行うために予算科目の組み替えを行うものでございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 35番 中村 太議員



◆35番(中村太議員) 市長会で廃止が決まったということで、今度は市の独自という形でまたもとに戻ったわけですけれども、ここで例えば市長会からの廃止に合わせてやめる自治体もあると思いますし、今までと同様に当然続けている自治体もあると思います。他の自治体の現状というのはどうなっているのか。また、補助額ですね、去年までは160万円が今度は128万円になったわけですから、その補助額についても、本市、そして他の自治体の状況について御説明をいただきたいと思います。

 あと、もう1点が、このように職種別の国保組合に対して本市として補助金を出している事例というのはほかにあるんですか。多分ないと思うんですけれども、その辺のことについても併せてお答えをいただければと思います。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 内藤保健福祉部長



◎内藤保健福祉部長 お答え申し上げます。

 今回のこの市長会の一括取り扱いが変わったことで、その後の状況はどうかとの御質疑でございますけれども、現在40市がございまして、県内40市のうち、この中で市長会を経由しているものについては21市ございました。また、市長会を経由しないで独自で実施している市が13市で、いわゆる34市についてはこれまで国保組合に支援してまいりました。25年度、この市長会の取り扱いが廃止になることに伴いまして、幾つかの市町村でもこの補助金の継続や削減等が議論されました。私どもも近隣等との情報収集に努めてまいりましたけれども、現時点で状況として把握しているものとしましては、6市が廃止を検討していると伺っております。

 助成金額でございますけれども、これまで市長会経由で実施しているものにつきましては保険組合員1人当たり250円、また、市単独で実施している市町村につきましては1人当たり225円から450円と相当ばらつきがございました。市といたしましては、これまで組合員1人当たり250円を計上しておりましたけれども、助成額を25年度につきましては200円として算出しております。

 それから、国保組合のその他の事例でございますけれども、国保組合につきましては、この建設関係の両組合のほか、埼玉県医師国民健康保険組合、歯科医師の国民健康保険組合、薬剤師の国民健康保険組合等がございますけれども、補助金を交付しているのは埼玉土建と埼玉建設国民健康保険組合の2つでございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 35番 中村 太議員



◆35番(中村太議員) 今、議長が誰を指名しようかということで随分お悩みになったようですけれども、よくわかるんですね。市長会特別負担金なんてついていると、ちょっと総合政策部っぽいですし、国保組合ですから市民部長なのかななんて思ったりもしますし、なぜか我が市では、健康増進という観点からなのでしょうか、保健福祉部の所管ということですね。なかなか所管も難しいし、そういった意味ではよくわからない事業なのかなという印象も持っています。

 そういったことから、この事業の効果というのを市としてはどのように認識をされているのか。そして、先ほど廃止に向けて検討を始めている自治体というのが6市ほどあるという答弁がありましたけれども、今後についてもどのような検討がされているのか、なされるのかについてお答えをいただきたいと思います。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 内藤保健福祉部長



◎内藤保健福祉部長 お答え申し上げます。

 これまで埼玉県市長会への負担金として、同市長会を経由しまして両国保組合に助成をしてまいりました。こうした健康に関する啓発活動への支援というのは一定の効果があったものと踏まえております。また、両組合とも、組合員皆様方の御努力によりまして良好な運営状態で、財政的な基盤も整いつつあるのではないかということで、健全な運営がなされてきていると評価をしておるところでございます。

 廃止する自治体もあるということでございますけれども、所沢市としましては、これまで埼玉県市長会を通じて助成してきたという経緯、また、現在の状況等を踏まえまして、市民の多数も加入しているということもございますので25年度は予算を計上させていただきました。今後の取り扱いにつきましては、それぞれ財政的な基盤も整いつつありますことから、助成のあり方等々も含めまして検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 35番 中村 太議員



◆35番(中村太議員) 続きまして、歳出予算説明書の142ページです。4款衛生費、01減量・リサイクル推進費の8節報償費、32生ごみ減量化・資源化推進奨励金86万円です。

 この事業は、生ごみ処理機等を購入した市民に最大で1万円の奨励金を交付するものと伺っておりますけれども、ここ数年の実績ですね。1万円ですから86個補助できるのかななんて思うんですけれども、対予算執行率も併せて教えていただきたいと思います。

 また、環境系の補助金というのは、どれだけ環境負荷を低減したのかというのが一つの指標だと思うんです。そういった意味では、その低減というものを、事業効果をデータとして示せるようなものがもしあれば、これもお示ししていただきたいと思います。

 1回目は以上です。よろしくお願いします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 桑原環境クリーン部長



◎桑原環境クリーン部長 お答え申し上げます。

 過去5年間の実績でございますが、平成20年度が予算額204万8,000円、決算額が98万7,900円、執行率48.2%、169台でございます。平成21年度が予算額が204万8,000円、決算額が102万7,300円、執行率50.2%、191台でございます。平成22年度が予算額149万7,000円、決算額53万4,700円、執行率35.7%、120台でございます。平成23年度が予算額136万円、決算額46万2,000円、執行率が34%で123台でございます。平成24年度につきましては12月末現在でございますが、平成24年度は予算額86万円、執行額、12月末現在で27万1,500円、執行率31.6%、68台となっております。

 それから、環境負荷の低減という、そういうデータがということでございますが、平成19年度に過去5年間の奨励金の交付を受けた市民200人を対象に実態調査をしましたところ、処理機器の使用率は76.6%という結果でございました。平成23年度までの生ごみ処理機器の奨励金交付総台数は1万3,578台で、稼働率を例えば70%として、1世帯当たりの生ごみ排出量を1日400gとした場合、年間で1,388tが自家処理されたことになります。この量は家庭の燃やせるごみに含まれる生ごみの約5.5%でございます。これによりまして収集運搬などに伴うCO2の発生も削減できたものと考えております。また、平成23年度の1t当たりのごみ処理原価4万6,978円ですので、1,388tが自家処理されたことになりますと、単純に計算しますと6,500万円以上の経費削減効果があったのかなと考えております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 35番 中村 太議員



◆35番(中村太議員) これは予算も減ってきていますし、執行率も余りよくないんですけれども、私は大変すばらしい事業だと思っています。今、削減効果も約6,500万円というお話もありましたし、やはり毎日市民の生活の中で出てくる生ごみをいかに減らしていくかという意味では、かなり歴史のある事業でもございますけれども、もっともっと積極的にやっていただきたい事業であります。

 太陽光の補助金がありますよね。大体1kW当たり所沢市の場合は2万円で、4kWで上限8万円までもらえる。大体4kWつけると、1kW当たり50万円だとしても、これは国と県の補助金もありますから一概に比較できませんけれども、4kWつけたら200万円かかるわけですね。200万円に対して8万円補助して、どこまでインセンティブのある補助金かと太陽光では思ってしまうんですけれども、大体、生ごみ処理機のトレンドというのは5万円前後ですから、5万円前後の生ごみ処理機を買うのに1万円もらえるんですね。かなり、だから本当はインセンティブもある事業なんです。

 ですから、もう少しPRの仕方とかそういうのを変えていくと、かなり進んでいく事業だと思いますし、この事業が環境負荷を低減させる効果というのも非常に大きいと感じています。ですから、今審議をしている25年度予算の執行に当たっては、この補助金をいかに市民の皆さんに使っていただけるか、そういった意味での改善点というのが欲しいんです。その来年度の事業実施においての改善点というのはまずないか、これを1点お伺いします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 桑原環境クリーン部長



◎桑原環境クリーン部長 お答え申し上げます。

 この奨励金制度は、1世帯につき電気式生ごみ処理機は1台、それ以外のEM容器などの生ごみ処理容器は2台まで交付対象としておりました。そのため、故障や破損によって使用不能になり買いかえをする場合には奨励金の申請ができませんでした。そこで、継続して生ごみの自家処理に取り組んでいただけるよう、購入後5年以上が経過して、処理機器が使用に耐えない場合には奨励金の交付対象とするよう要綱の見直しを検討しているところでございます。

 また、この制度をやはりより広く周知していくため、平成24年度は生ごみ処理機器に精通した市民の講師をお招きし、生ごみ減量・資源化講演会を4回開催したところでございまして、今後もこのような講演会については続けていきたいと考えております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 35番 中村 太議員



◆35番(中村太議員) こういった環境に対して自分たちが何かできるかなと、特に家庭で考える場合というのは、私の経験もそうなんですが、やはり住み替えるときですね、例えば家を新築するとか、引越しをするとか、家の間取りを変えるとか、そういうときによく、お金は限られるけれども自分も少しいいことをしたいなと思うときに考えることが多いと思うんです。

 そういった意味では、例えば新しく家を建てようと思うとき、太陽光なんかつけられるかななんて考える人は多いと思うんです。そうすると、そこの部分については例えば役所で配布している資料やホームページなんかも見ると思うんです。そういうのと一緒に告知をするというのは、私は非常に効果的だなと思うんです。

 例えば生ごみ処理機器を置くにしても、家の間取りを考えるときに、ここに置いてとあらかじめ想定したいわけですよね。そういった意味では、太陽光と一緒に制度をPRしていく作業というのは非常に有意義かなと思っています。折しもメガソーラーもそうですよね。ごみが埋まってしまって使えない土地だけれども、新しくそこから太陽光の力をかりて有効活用していこうという視点もありますけれども、何か似ているなという気がします。その辺の周知方法、太陽光との関連なんですけれども、いろいろと改善できないかなと思っています。そういったことについて少し御答弁をいただけるでしょうか。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 桑原環境クリーン部長



◎桑原環境クリーン部長 お答え申し上げます。

 現在、おひさまエネルギー利用促進事業補助金はホームページ上で所沢市温暖化防止活動奨励品のご案内とリンクを張っておりまして、そういったことから、今回この生ごみ処理機器、あるいはこの奨励金、こういった事業等も環境意識の高い市民の方々が御利用されておりますので、そういった相乗効果を期待できますことから、ホームページ上でのリンクについて検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 35番 中村 太議員



◆35番(中村太議員) 続きまして、歳出予算説明書の122ページです。01環境総務費の14使用料及び賃借料の31大規模太陽光発電施設借料477万2,000円、いわゆるメガソーラーの建設についてです。

 今までもいろいろと質疑が出ていますけれども、私は、やるなら特別会計でやったほうがいいと思っているんです。恐らく、財政を預かる財務部の方々は、できるだけ特定財源を持ちたくないでしょうし、一般財源であったほうがいいでしょうから、これはちょっと嫌がるのかななんて感じもするんですが、今、太陽光発電を自治体で進めているところを幾つか調べてみました。

 例えば、群馬県太田市ですね。今1つ動かしていて、これから2つつくるそうです。その2つがうまく動き始めたら、市の発電事業特別会計として独立させて、市民にわかりやすい形で示していきたいと市長が発言をされています。岩手県北上市もここで始めるんですが、やはり電気事業特別会計を新設するようです。福岡県北九州市にも市民太陽光発電所特別会計というのがあります。群馬県みどり市も太陽光発電事業特別会計をここで新設をするという話です。

 今までも、廃棄に係るコストの問題や、土地が全て市所有ではないですから当然借料が発生しています。そういったお金についても、実際はこの発電等に係る歳入と維持管理に対する歳出以外にかかってきているんです。ですから、そういった意味では、その経費というものをはっきりさせるために、私は特別会計のほうが望ましいと考えています。まさにそれを市民のもとに明らかにしていくこと、お金もかかるんだと、環境にいいことをするためには。お金もかかるんだけれども、やっぱりいいこともやりたい。それを示せるのが特別会計だと思っています。

 企業会計と違いますから、必ずしも黒字じゃなくても私はいいと思っているんです。特に啓発施設をつくればこれは当然かかりますし、それが使われた環境教育の効果というのは一元的に予算ではみえてこない。だから、特別会計にして、もっと環境教育に資するような事業形態というのが私は望ましいと思っているんですけれども、この特別会計についての検討はなかったのか。検討されていたら、どうして最終的には特別会計としなかったのか。逆に、検討しないんだったら何でしなかったのか。それから、この発電事業がある程度軌道に乗ってきたとき、この特別会計化というのは検討されるんでしょうか。今後についてですね。この辺についても御答弁をよろしくお願いいたします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 桑原環境クリーン部長



◎桑原環境クリーン部長 お答え申し上げます。

 まず、特別会計を検討しなかったかどうかということでございますが、これにつきましては検討いたしませんでした。その理由といたしましては、メガソーラー所沢設置運営事業につきましては、3・11以降の社会情勢を踏まえて、ただ単に収益のみを目的とすることなく、電力の安定供給やエネルギーの有効的な利用の観点から、地域特性を生かした自立分散型エネルギー社会の構築を目指して、広く地域に再生可能エネルギーの普及を図ること、そういったことを事業目的としておりまして、その事業の一部に、議員御案内のとおり、一部には市民の皆様方に向けた啓発施設建設等を予定しているところでございまして、収益事業に特化したものではないということでございます。したがいまして、特定の事業の収支、損益、資金管理を目的とする特別会計の検討はしなかったということでございます。

 今後につきまして、特別会計化する予定はあるかということでございますが、今のところございません。しかしながら、やはり多額の事業費を使うということに変わりはございませんので、収支の状況の明確化につきましては、その重要性を認識しておりますので、事業の進捗状況に合わせ、情報の提供をしてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 35番 中村 太議員



◆35番(中村太議員) 続きまして、歳出予算説明書の242ページです。10款教育費、05体育事業費、19節負担金補助及び交付金、41体育協会交付金300万円です。たしか昨年度予算では256万円だったんです。44万円の増額なんですね。増加率は17%となっています。

 ほかのスポーツや、ここの費目の近くにあります社会教育関係団体の補助金というのは、ほとんどの場合、今年度と同額、あるいは減額されているところが多いと思うんですけれども、まず、この交付金が増額となった理由について御説明をいただきたいと思います。

 それと、団体の年度の予算・決算額ですね。うち、その交付金の占める割合、そして協会の繰越金の状況についても御説明をいただきたいと思います。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 山嵜教育総務部長



◎山嵜教育総務部長 お答え申し上げます。

 御質疑の所沢市体育協会は、現在、23種目のスポーツ団体が加盟し、さらに、各地区の支部や小学校、中学校の体育連盟を加えますと36組織で、登録者数2万6,000人を超える団体でございます。今や本市の冬の風物詩ともなりましたシティマラソンでは実行委員会の中心的な役割を果たしておりますとともに、各支部では地区体育祭を開催するなど、大きなイベントから地域に根差した活動まで広く市民のスポーツ・レクリエーションを担う団体でもございます。

 今日、健康という思いは万人共通の願いでございますが、健康づくりにおけるスポーツ・レクリエーションの役割は大変重要になっていると考えております。一般質問におきましても、これまで複数の議員の方々からスポーツ施策やスポーツ施設の充実に関する御質問をいただいておりますことは、こうした活動の大切さを御認識されている証左ではないかとも思っております。

 こうした中、昨年7月30日に体育協会から、交付金及びスポーツ施設の整備拡充の御要望をいただきました。この要望では、限られた予算の中で支障のない運営を行うため、加盟団体への支援額の見直しをはじめ、各支出の削減を図るなど、団体としてでき得る限りの縮減策を講じているものの、新たな加盟団体への支援や埼玉県体育協会の加盟団体が加入する賠償責任保険制度への支払いなどが新たに発生するなど、年々、繰越金の残額が目減りする状況で、このままでは活動に支障が生じる状況に至るとの内容でございました。

 これを受けまして、教育委員会といたしましては、今後とも体育協会と連携しながら市民のスポーツ・レクリエーション活動を推進していく立場から、他市の状況と比べましても人口規模の割には交付金額が低いこともございましたので、増額のお願いをさせていただいたものでございます。

 続きまして、2点目の御質疑で予算・決算額、繰越金の件でございますが、23年度の予算・決算額で申し上げます。

 23年度は、収入予算は519万2,000円、支出は479万4,121円で、市の交付金の占める割合は収入の49.3%となります。また、繰越金でございますが、平成22年度から23年度への繰越額は53万6,795円、前年度より8万9,000円の減。また、平成23年度から24年度への繰越額は39万5,706円で、前年度より約14万円の減となっている状況でございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 35番 中村 太議員



◆35番(中村太議員) スポーツ振興の重要性というのは私も理解をしているつもりですし、そういった観点から、体育協会の方々が御活躍いただいているというのもすごくわかっています。ただ、やはりほかの補助金がなかなか上がらない状況で、その中で上がるということは、議会としては発言しておかなければいけないなという気持ちもこれはあるので申し上げているわけでございますけれども、今言った話をきっと、補助金等審査委員会というんでしたか、市役所の中の。これは山嵜教育総務部長や担当の課長が、財務部長や総合政策部長にすごくアピールしたんだと思うんです。私の予想ですよ。

 お金ないんだけれども本当に頑張っているから、何とか何とかお願いしますと教育総務部長が総合政策部長や財務部長や副市長に言って、ここで厳しい査定があって、けんけんがくがくの議論が補助金等審査委員会で交わされるんですね。それで、よしわかったと、やっぱり体育協会の皆さんが頑張っているから上げてあげようという話で最後決定するという私の中のイメージがあるんですけれども、実際に補助金等審査委員会ではどのような議論があったんでしょうか。副市長、よろしくお願いいたします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 大舘副市長



◎大舘副市長 御答弁申し上げます。

 審査委員会では、今、教育総務部長から説明がありましたとおり、体育協会の役割とか、あるいは活動の現状等説明がございました。これを踏まえて議論をしたわけですけれども、その議論の重立ったところは、やはり新たに発生しました埼玉県体育協会賠償責任保険制度の負担金ですね。この負担金の発生の時期とか保険の対象、あるいはこれまでの対応とか各加盟団体での負担の可能性などについて、そして、今もお話にありましたけれども、繰越金の状況についての質疑もございました。

 その結果でございますけれども、いずれにしましても、今、御質疑の中でもございましたとおり大変厳しい財政事情でもございますので、その予算化に当たっては、審査後であってもさらに精査するように指示をしているところでもございます。

 以上です。



○浜野好明議長 35番 中村 太議員



◆35番(中村太議員) 個人的には後ほどその議論を拝見したいな、議事録なんか見てみたいなと思っていますけれども、やはりこの間の政策討論会もこんな話になったんですが、今は自助とか共助というものがすごく大切に、重要性が叫ばれていますよね。公助ももちろんこれは頑張らなければいけないんだけれども、自助とか共助というのが大切なんだよということが言われています。

 また、第5次所沢市総合計画の本市の将来都市像は、「所沢発 みどりと笑顔にあふれる自立都市」ですね。この計画書では、市においては国や県からの自立だけれども、地域においては市民みずからが考えて行動する自立、これをより一層進めることであるとしています。

 言うまでもなく、自治の目的はそれぞれの団体や市民の方々の自立です。そういった意味では、こうした補助金というのは、これは必要な部分というのは当然あるし、しようがないんですけれども、だけれども、できる限り、今50%ぐらいの補助金の割合というのを低下させていく努力というものがあってしかるべきだなと思っています。ですから、この補助金の交付額、交付金の増額には理由があるとしても、やはり、こんなことを言ったら大変失礼ですけれども、協会に所属する各団体や個人の方々にもちょっとは負担していただきたいということ、負担しなくてもいいかもしれないけれども、そういう議論というのは結構必要だと思うんです。

 そういうことが実際に行われるというのが、もしかしたら自助・共助、そして自立というキーワードからみたときのあるべき姿なのかなという気が私はしているんです。そういった働きかけというのは実際に教育委員会は行ったんでしょうか。また、こういった事案がこれからも多分あると思うんです。そういったときの今後の対応についてお伺いいたします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 山嵜教育総務部長



◎山嵜教育総務部長 お答え申し上げます。

 体育協会では、今、議員御指摘のようなさまざまな検討について、実は平成18年度から行っている経緯がございます。事業費、あるいは団体支援の削減をそうした中で実施をしてまいりました。また、理事会において、さらに各競技団体への支援の見直しのほか、収入面ということでも補助金以外で自主財源の確保ができないだろうかというような検討の意見も出されましたし、そうした中で、協賛企業の募集であったり、あるいは体協のホームページでバナー広告を実施したらどうだろうというような論議が交わされている経緯もございます。

 教育委員会といたしましては、今後の同種の事案につきましては団体の運営状況をみながら検討していくことになると思いますけれども、基本的には自立した団体運営、これがベースでございますから、所属する各団体にも相応に御負担をいただくような形で、先ほど副市長が答弁されておりましたが、厳しく、また、しっかりと精査をしてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 次に、9番 平井明美議員



◆9番(平井明美議員) 私は、主に総務関係で質疑をいたします。

 総務関係の質疑に入る前に、まず、財務部長にお聞きしますけれども、今回、安倍内閣が新しくできまして、その目玉とも言われている交付金のことでお聞きするんですけれども、例えば、今年度の予算の中に経済危機対応・地域活性化予備費というものとか、あるいは地域の元気臨時交付金事業というのがあるんですけれども、これは、とりわけ地域の元気臨時交付金事業というのは市単独の公共事業には何でも利用可能ということで、非常に期待の持てるものでありましたけれども、こういったものが今回の3月定例会の議案の予算の中に計上されているか、反映されているかどうか。もし反映されていないとすれば、それはどういう理由かということと、もう1点聞きたいんですけれども、これまでこういった国からのさまざまな新しい目玉商品というか交付金とか来た場合に、一番最も情報が入る部署というのはどこになるのか。

 その3点について、桑野財務部長にお聞きします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 桑野財務部長



◎桑野財務部長 お答え申し上げます。

 まず、地域の元気臨時交付金ということかと思うんですが、こちらにつきましての予算措置というのは当初予算の中ではございません。

 それと、なぜないのかということでございますが、こちらにつきましては、国の平成24年度補正予算(第1号)というのがございまして、その補助の対象事業となったものを対象としまして追加公共投資、そういったことで地方負担を軽減するという趣旨で、その第1号補正の中で決まったものを25年度の予算で交付すると、そういったような交付金になっております。

 当市におきまして、こういった交付金等についての情報が入る部署ということでございますけれども、今回につきましては、1月22日に県が国に、そういった説明会がありまして、その中で示されたということで、その前に私どもも県にはいろいろ照会していたんですが、内容等一切わかりませんでした。そこで、県からの説明会を受けての通知はあったんですが、それ以前に、今年度24年度の追加補正に対する事業があるかどうかという中で、当市はございませんでしたので、こういったものは多分対象にならないということだと思います。

 情報が入る部署ということで、公共投資の交付金などがあった場合については財政部にも入りますが、補助金につきましては各所管が当初予算、補正予算、それぞれの事業についての進捗を図る上で補助金等についての照会を行っていますので、それを合わせた形での市の情報ということになろうかと思います。

 以上でございます。



○浜野好明議長 9番 平井明美議員



◆9番(平井明美議員) 私、さっき休み時間に新座市に電話をしてみたんです。と申しますのは、2月22日かと思いますけれども、これは毎日新聞に新座市がこのお金を使ってさまざまなことをしていたという話がありましたので、ちょっと事実確認をしてみました。

 新座市では、この経済危機対応・地域活性化予備費と、それからまた、建設事業の公共事業に使えるという、さっき部長もおっしゃいました地域の元気臨時交付金を受けて、例えば小・中学校12校の体育館の大規模改修工事、これは各1校1億2,000万円の補助金を受けて約14億円だそうです。このほかにプールの改修に使いましたし、道路の補修にも使っているんです。道路の補修は老朽化した舗装にも使えるということで、全体で約3億円。それから、さっき言いました経済危機対応・地域活性化予備費の中では、耐震防災水槽新設工事、これに7件ということで、あと、耐震水槽も含めまして、これは全部で約2億円です。

 合計で何と、新聞報道だとものすごいお金なんですけれども、実際に聞いたお金は担当者は27億円だと言っていましたけれども、新聞報道では53件、全てが認められた場合ですね、53件の事業を次々に申請したそうです。それで、一応全てが認められた場合には補正で約5.6億円、地域の元気臨時交付金分で6.8億円の合計14億円と試算をしているということで、このお金を早速使って学校の改修工事に充てたとあるんです。

 もっとおもしろいことには、確かにこの交付金の事業は突然申請書類が来たということで、須田市長は21年間市長をやっているということで、こんなふうにもおっしゃっています。こんな優遇補助金は聞いたこともない。財政逼迫の市にとって、負担軽減可能な補助金申請をしないのは行政の怠慢ということで、職員には、国から補助金の申請交付書類が午前中に舞い込んだんだけれども、締め切りがその日の午後5時ということで、職員の皆さんには年末年始返上で申請書づくりに奔走してもらったということで、この予算が全部通れば本当にありがたいということでコメントをされているんです。

 そういった努力をしなければ、今回の地域の元気交付金は1年限りだと思うんですけれども、所沢市が全くそれを知らない、できなかったということでは残念に思うんですけれども、先ほど、窓口はどこかと聞きましたけれども、その分ではさまざまなところであるし、県の説明会もあったけれども、そのときには受けられないと思ったということなんですけれども、もう少し国からの情報をいち早く察知して、使えるものは旺盛に使わせてもらう、国からの補助金を取るというような姿勢がこれから大事ではないかと思うんですけれども、その点について、財務部長にこの対応の遅れについてお聞きしたいと思います。



○浜野好明議長 この際、議長から9番 平井明美議員に申し上げます。

 質疑ですので、発言は簡潔にお願いいたします。

 答弁を求めます。

 桑野財務部長



◎桑野財務部長 お答え申し上げます。

 この交付金につきましては補助金が前提ということでございますけれども、所沢市におきましても、今までも公共投資の交付金であるとか、あるいは今回も国の予備費を使った、補正予算の前ですね、小・中学校の耐震化、そういったものについては手を挙げさせていただいて、事業を前倒しするようなことをしています。

 昨年度におきましても、校数をふやしたりとか、そういうのは常々行っているわけなんですが、今回につきましては、まずはその補助金が対象となるかというところが前提となりますので、御承知のように小・中学校の耐震化というものはここで全て終わるというようなことですし、新たな補助金に対応する事業がなかったというのが実情かなと思っているところでございます。

 防災関係につきましても、私も所管には補助金の関係のニュースが出たところで確認等したんですが、所沢市の場合、対象となるものはなかったと、そんなことでございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 9番 平井明美議員



◆9番(平井明美議員) 今、対象事業はなかったとおっしゃいましたけれども、道路の老朽化した舗装にも認められたことでは、もう少し調査をすればこれは使えているお金ではないかと思いますので、なお一層努力を求めたいと思います。

 次に、どなたかも先ほど質疑しておりましたけれども、所沢市総合マネジメントシステム推進事業について質疑をしたいと思います。

 議案資料ナンバー2の48ページにありますけれども、先ほどの部長の答弁の中で、荻野議員の質疑でしたかね、事業仕分けとみんなで考える市の仕事事業との違いを聞いておりましたけれども、今までと余り違わないんだという答弁がありました。ですけれども、事業仕分けから、この間3回ぐらい名前が変わっているんですけれども、最初の事業仕分けは、よそから専門家の方が来て、全く所沢市のことを知らない方がどんどん事業仕分けをして、下水道なんかは調整区域はやらない、そういうことまで決まってしまった経過がありますけれども、何らかの経過があって、みんなで考える市の仕事事業に変わったと思うんですけれども、一番違っている点ではどういうことかをまずお聞きしたいと思います。

 それから、もう1つは、メンバーはさっき無作為抽出と聞きましたけれども、この中で二次評価の行革リーダーというのが書いてありますけれども、この行革リーダーになる方は一体所沢市の中ではどういう部署の方がなるのかということ。

 その2つお願いします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 中村総合政策部長



◎中村総合政策部長 お答えいたします。

 2点ほどのお尋ねですが、まず、1点目の、総合マネジメントシステムの中の、市の仕事事業ということで、24年度につきましては市の仕事公開評価事業ということで実施したということです。それと、その前が事業仕分けということで、名称が変わってきたその辺の経緯ということかと思いますけれども、まず、事業仕分けにつきましては平成22年に実施いたしまして、議員からもお話がございましたけれども、たしかそのときは構想日本に業務委託をして、40事業を事務事業の中から選んで、基本的に廃止・見直しに力点を置いた形で外部の方が評価をしたと、仕分けをしたということでございまして、そのときのいろいろな検証の中で、短時間で結論を出したというやり方であったため議論が余りかみ合わなかったということ、それと、いただいた結果につきましても、なかなか市政への反映ができなかったという面がございました。

 それを受けまして、23年度・24年度におきましては、事業仕分けという手法ではなくて、市単独の事業といたしまして、名称を変えて、無作為抽出によりました市民の方の参加をお願いして公開の場で、廃止・見直しの力点から意見をいただけるような方向に変えたところでございます。

 それで、25年度につきましては、またこれも名称を変えたわけですけれども、24年度の市の仕事公開評価という、評価という名前が入ると、どうも市民の方も事業仕分けといったものを連想することがございますので、まず、この評価という言葉を外して違う名称にしたほうがいいのではないかということがありました。それと、25年度につきましては総合計画の見直しの時期でもございますので、今回に当たっては、総合計画の8つの章ごとに分けていろいろな意見をいただければなということもございますので、名称もみんなで考える市の仕事事業に変更したというのが経緯でございます。

 2点目が、二次評価のところで行革リーダーが行うと書いてありますけれども、このメンバーということでございますけれども、行革リーダーにつきましては、各部の次長が当たっておりますので、各部から1人次長の代表が出て、二次評価を行うということでございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 9番 平井明美議員



◆9番(平井明美議員) 先ほど部長の答弁の中で、今回は5次総に基づく8つの柱、8つの章に分けて、それを意見をいただくという答弁があったんですけれども、もともとこの5次総というのは自治基本条例に基づいて市民参加でつくられたものなんですけれども、その市民参加でつくったものを、今度は無作為抽出で全くそういうことを知らない方々にまた評価をしてもらうという認識でよろしいのかどうかということを1点聞いておきたいんですけれども。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 中村総合政策部長



◎中村総合政策部長 お答えいたします。

 第5次所沢市総合計画の後期基本計画につきましては、これまでも御説明申し上げましたけれども、この市の仕事事業とは別に市民検討会議というのを立ち上げまして、基本的にはそちらの方が中心になって御意見、御提言をいただく中で、市と一緒になって計画策定に当たっていくというものでございます。

 今回の市の仕事事業につきましては、それとは別個に市の市政全般にわたりまして御意見をいただくというものでございますけれども、25年度に当たっては、先ほど申し上げたように総合計画の策定の時期とも重なりますので、そういったところにも少し参考になるということもございまして、それと同じような形での基本計画の8つの章の中でそれぞれ分かれていただいて御意見をいただくという形をとったものでございますので、基本的には総合計画の策定とは別個のものということでございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 9番 平井明美議員



◆9番(平井明美議員) 総合計画と別個のものということなんですけれども、市政の仕事というのは検証して引き継いでいくもので、つくった方々が自分たちでまずそこを検証するということが必要ではないかなという私の思いがあるんですけれども、そういうことは考えているのかどうか、検討はされなかったのか、このことを聞いておきます。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 中村総合政策部長



◎中村総合政策部長 総合計画・基本計画の策定に当たりましては、再三申し上げていますけれども、まず、庁内に策定の組織を立ち上げます。これは係長級を中心としました策定部会と課長級の策定委員会があります。基本的にはこちらで前期の現状、課題等を把握しながら、まずは議論していただくというのが1個あります。

 それと、先ほど申し上げた市民検討会議というのを立ち上げますので、こちらは公募の市民の方と団体の推薦の方で構成されますけれども、そちらの方からも幅広く市民目線の中で意見をいただくということで、市民の方の意見と行政でつくったものを一緒に考えながらつくっていくということでございまして、これについては前回と変わっていない状況でございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 9番 平井明美議員



◆9番(平井明美議員) 次に、議案資料ナンバー2の49ページの「未来(あす)を見つめ、今を動く」政策形成事業という、これは職員の皆さんが勉強したり、あるいは視察をするということで予算がついたということで、職員の皆さんも勉強してほしいという思いがあらわれているんですけれども、具体的に聞きたいと思うんですが、例えば議員、私たちもよく先進都市へ視察に行こうとか、研修会に参加をして他市のいいものを学んできて市政に反映することをしているんですけれども、例えば所沢市で考えている、この職員の皆さんを研修会に行かせる、どういったところに行かせるのか具体があれば教えていただきたいのと、それから、それは例えば高齢者問題、子供たちの環境の問題とか、いろいろあると思うんですけれども、一体何人ぐらい、どういう方々がこういうところへ参加できるのかということをお伺いしたいと思います。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 中村総合政策部長



◎中村総合政策部長 お答えいたします。

 この「未来(あす)を見つめ、今を動く」政策形成事業でございますけれども、中身につきましては2つありまして、1つは職員が先進都市等に行く視察の旅費でございます。もう1つは専門的な方からアドバイスをいただくときの謝礼ということでございます。

 初めに、職員の視察研修でございますけれども、これにつきましては、現在、厳しい財政状況の中で、各所管で視察研修旅費がとれないものでございますので、企画部門で一括して、こういう形の中で職員の方に先進都市へ行っていただいて、実際の目で担当職員のほうと話をしながら今後の政策形成に資するということでございます。

 これにつきましては、私どもでテーマとかそういうのを設定するのではなくて、それぞれの所属で実際の仕事の中で参考にしたい都市等を選んでいただいて、それを総合政策部に申請するような形でやりますので、特段こちらで一方的に決めるということではございませんので、テーマもそうですし、職員も特に特定はしてございません。

 以上でございます。



○浜野好明議長 9番 平井明美議員



◆9番(平井明美議員) いいことなんですけれども、例えば、所沢市が何かの問題を委託をするときに、その委託をしているところに研修に行く、委託をしていないで頑張っているところに研修に行く、そういう両方を見て所沢市にとって何が一番いいのかということを学ぶ点では、私はとてもいい仕事になるかなと思うんですけれども、今、行革の嵐が吹き荒れている中で、とにかく何でもいいから委託をしようということで先進都市を見るというようなことになってしまっては嫌だなということが考えられますので、職員任せではなく、やはりきちんとした市の方針を持った上でのそういう内容にしていただくことを検討することができなかったのかをお聞きします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 中村総合政策部長



◎中村総合政策部長 お答えいたします。

 この先進都市の視察につきましては、議員が心配されているように行革の絡みで委託ありきの検討をするためのものではございません。

 それで、最初は各所属で視察の内容等につきましては考えていただいて総合政策部に申請いたしますけれども、こちらとしてもきちんとその辺はコントロールしまして、委託の効果であるとかその辺は十分吟味して、必要のあるものだけ認めていくということでございますので、ぜひとも御理解いただければと思います。



○浜野好明議長 9番 平井明美議員



◆9番(平井明美議員) では、次ですけれども、これは2つ一緒に聞きたいと思ったんですが、先ほども質疑があったんですが、紡ごう絆 地域応援事業、これは議案資料ナンバー2の61ページで、もう1つは、地域づくり協議会活動支援事業、これは議案資料ナンバー2の64ページです。

 この2つで、両方聞きたいんですけれども、紡ごう絆 地域応援事業の中身は大体わかったんです。地域の底力支援事業の焼き直しみたいなものであるということがわかったんですけれども、そういう中で、地域づくり協議会活動支援事業なんですけれども、ちょっとこちらがわかりにくいというか、例えばこういうことでよろしいのかどうかイメージを聞きたいんですけれども。

 例えば三ケ島ですと13の自治会があって、あと、そこにくみしないで積水住宅自治会とかグリーンヒル自治会、そういった、たくさんあるんですけれども、その地域づくり協議会というのはそういう自治会をつないで1つの共同体をつくるというような認識、そこに交付金を100万円交付するということなんでしょうか。

 もう1つは、その中心になるリーダーという人はどういう人を考えているのか。その点についてお聞きしたいと思います。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 能登市民部長



◎能登市民部長 御答弁申し上げます。

 地域づくり協議会の構成団体ということでございますけれども、地域づくり協議会につきましては、地域の個性を生かしまして自主的・自立的に地域づくりに取り組むための組織でございます。その構成につきましては、自治会・町内会という地縁団体をはじめとしまして、福祉や環境、防犯・防災、青少年育成等の公益的な団体が地域にございますので、そのような団体によって構成されるものと考えております。

 代表者につきましては、その協議会の中でお決めいただくことになるものと考えております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 9番 平井明美議員



◆9番(平井明美議員) 今でも自治連といって全体をまとめるそういうのがあったりして、かなり活発に皆さん動いていただいて頑張ってもらっているんだけれども、その上に11の行政区にそういったものをつくる、予定でしょうね、ずっと予算が入っていますので。これは何か私が考える、危惧されるということは、こういう協議会のメンバーをつくって、結果的には、所沢市がやった事業について、それをさまざまな形でこういう11の地域づくり協議会に、お互いにやっていこうよ、共助というんですかね、やっていこうよという立場で仕事をしてもらう、そういうことも考えているんでしょうか。

 もう1つは、その100万円で何ができるのかなと思うんです。本当にこういった、ばらまきと言っては失礼ですけれども、100万円いただいてものをつくるというよりも、つくりたいものがあって、そこに交付金が来るというのはわかるんだけれども、先に100万円あげるから何かやれというような、反対ではないかと思うんですけれども、その考え方について部長にお伺いします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 能登市民部長



◎能登市民部長 後のほうの御質疑でございますけれども、あくまでも100万円につきましては事業費でございまして、その地域づくり協議会におきまして、その年度の事業、地域全体で行う事業について計画書を出していただきまして、それの費用について交付をするものでございます。

 もう1つは、各団体で、自治会とかそういう団体に集まっていただいて市の事業をやってもらうという意味合いなのかというような御質疑の趣旨かと思いますけれども、そういうことではなくて、これまで地域では各団体がそれぞれその事業の目的に沿っていろいろな公益事業をやっていただいておりましたけれども、その団体が縦割りでですね、地域全体についてお話をするということがほとんどなかったように聞いております。それぞれの団体の考え方を地域全体で話し合っていただいたり、地域全体の課題を見つけていただいて、それに対して、その課題の解決のための事業を行ってもらうという協議会になるものと考えております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 9番 平井明美議員



◆9番(平井明美議員) 部長、そうしますと、地域の課題をその地域の皆さんが自分たちで解決するために地域づくり協議会をつくって、そこにお金を出すということなんでしょうか。そうすると、市としては、お金を出すだけなんですか。

 例えば課題があったら、市がそこに携わって一緒に解決するというのが地方自治体のあり方だと思うんですけれども、そこにお金を出して地域の皆さんに解決してもらうと、そういうことまで考えているんですか。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 能登市民部長



◎能登市民部長 御答弁申し上げます。

 これはその地域づくり協議会に行政の肩がわりをしていただくというようなものではございません。地域の課題、その地域について地域の皆さんはどのように思っていらっしゃるのか、それはなかなか行政でもわからない部分がございまして、また、地域がやりたいということについても、なかなか行政とは違う考え方をお持ちの場合もあるかもしれません。そういう中で、地域のことにつきまして地域の皆さんで考えていただくということで、行政は一緒にその課題についても考えていく、協働していくということには変わりはございません。

 以上でございます。



○浜野好明議長 9番 平井明美議員



◆9番(平井明美議員) 最後になりますけれども、議案資料ナンバー2で言いますと62ページです。

 コミュニティ推進課になりまして、先ほどどなたかも質疑されていました地域コミュニティ活性化推進事業(自治会・町内会加入促進事業)ということで、町内会や自治会に入るために条例を制定するということで、本当にびっくりしましたが、例えば、今、自治会に入らない人は本当に多いんですよね。なぜかというと、自治会に入るにはお金がかかる、まず自治会費がかかりますでしょう。それから、何か例えばいろんな事業があると、そこに参加しなくてはいけない。参加できないのにしなくてはいけない、すごく大変だと。それから、そういうところに入らなくても、近所に十分コミュニティがあるから十分なのに、まだそこに強制的に役が回ってくる。例えば班長だとかいろいろ、それが嫌で入らないというのが多いんです。

 だから、まず市としては、自治会に入ることを強制というか促進するよりも、なぜ入ってもらえないのかを調査する必要があったかと思うんですけれども、そういう調査はされていたのかどうかということをまず1点聞きます。

 あと、もう1つは、先ほどもさいたま市と八潮市に条例があるということで伺ったんですけれども、所沢市はどこの市の条例をモデルとしようとしているのかを聞きたいんです。

 それと、ここでやることは、要するに10名の方は提言だけで、条例はつくらないということですから、提言をもらった上で誰が条例をつくるのか。

 その3点お聞きします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 能登市民部長



◎能登市民部長 御答弁申し上げます。

 自治会に入らない調査をしたかということでございますけれども、このテーマとしまして特に調査はしておりませんけれども、自治連合会の役員の皆様、自治会の皆様からは常々コミュニティ推進課の窓口等で、また会議等でお聞きしているところでございます。

 また、どこの市をモデルにしているのかということでございますが、特にモデル的なものはございません。どの程度のことができるのか、加入促進にどの程度まで事業者の方に御協力いただけるのか、今後検討をしていく予定でございます。

 また、条例につきましては、その検討会議におきまして内容を提言いただいて、条例策定そのものにつきましては、それをもとに行政側でやっていく予定でございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 9番 平井明美議員



◆9番(平井明美議員) 実は八潮市の条例というのを私は見させてもらったんですけれども、これを見て本当にびっくりしたんです。

 まず、基本理念がありまして、町会・自治会が重要であるという基本的認識の下に、自治会へ加入することを進めてほしいということを書いてあったり、それから、地域住民がさらなる地域のつながりを強化するとともに、相互協力の精神に基づく自主的活動、これはいいですね、自主的な地域活動を行う。それから、もう1つ、町会・自治会、事業者及び市がそれぞれの役割を認識し、地域住民とこれらの者との相互の理解と連帯のもとに協働して取り組むこと。

 まさにこれはですね、いろいろすごいのいっぱいあるんですけれども、例えば住民の役割、事業者の役割がありまして、住民は町会・自治会に加入するよう努めるものとするとか、事業者、要するに事業者の方も、事業者は従業員がその居住する地域の町会・自治会に加入すること及び活動に参加することに配慮するよう努めるものとする。「努めるものとする」とは書いてありますけれども、条例というのは、何でもこの条例があるからということで根拠になるものなんですね。

 こういった基本理念で、町内会に入らなくてはいけないよというものが、こういったものを所沢市がつくるとすれば、本来、自治活動というのは非常に自主的なもので、参加も自由、参加しないのも自由、これが本来の私は自由闊達な自治会活動だと思っているんですけれども、わざわざ条例をつくって加入促進をするということで、今、国が進めている国民保護法がありますけれども、その下準備づくりとも考えられる。

 笑っていらっしゃいますけれども、笑いごとではないですよ。国は皆さんが知らない間にそういうことをどんどんやって、何も言えなくなったときに戦争が始まるんだから。何言っているんですか。そういうことも考えられるような、私はこれは非常に恐ろしい条例だと思っているんです。そういうところの懸念について、所沢市はどうしようとしているのか、その点について基本的な理念を部長にお伺いしたいと思います。



○浜野好明議長 ここで、議長から平井議員に申し上げます。

 質疑ですので、御発言は簡潔にお願い申し上げます。(何事か言う人あり)

 答弁を求めます。

 能登市民部長



◎能登市民部長 御答弁申し上げます。

 先ほどの御答弁の中で、自治会や町内会へ加入しない理由そのものについてをテーマに調査したことはないと申し上げましたけれども、平成24年度実施しました市民意識調査の多くの項目の中の1つに、自治会や町内会へ加入しない理由という質問は設定しております。その結果も出ているところでございます。

 それと、条例化する理由とかという御質疑でございますけれども、これまで自治連合会におきましても、自治会に加入する人が減少しまして地域の連帯が希薄化していくことを重く受けとめておりまして、さまざまな機会を捉えまして加入の促進を働きかけてきております。しかしながら、なかなか呼びかけだけでは効果がないということで、市としても、市の考え方を打ち出しまして対応していく必要がある。加入促進できるような具体的な方策をつくっていく必要があると考えているところでございます。

 コミュニティの「コム」というんですか、コミュニケーションの「コム」というのは「一緒に」という意味でございまして、地域で一緒に暮らしている人が、地域のことについて一緒にやりましょう、こういうことでございますので、条例化したからといって強制を意味するものではございません。

 以上でございます。



○浜野好明議長 9番 平井明美議員



◆9番(平井明美議員) 強制を意味するものではないと、この議場ではおっしゃいますけれども、いざ条例がつくられると、地域の中では、条例があるんだからという、根拠にして入らない人を排除する。こういうことになりかねないんです。そういうことにならないように強く検討をお願いして、3回目の質疑を終わります。



○浜野好明議長 9番議員の質疑は終わりました。

 以上で、質疑を終結いたします。

  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△上程議案の関係委員会付託(議案第7号〜議案第19号・議案第21号〜議案第32号)



○浜野好明議長 それでは、ただいま議題としております議案については、付託表のとおり所管委員会に付託いたします。

 ただいま付託いたしました議案の審査については、今期日程のとおり、それぞれ委員会を開かれ、その審査の経過と結果については、来る3月25日の本会議において御報告願います。

 〔参照〕−議案付託表−

  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△次会の日程報告



○浜野好明議長 以上をもって、本日の日程は終わりました。

 明5日は委員会開催のため、明後6日は一般質問調査のためそれぞれ本会議を休み、来る7日午前9時より本会議を開き、日程に従い議事を進めます。

  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△散会の宣告



○浜野好明議長 本日は、これにて散会いたします。

 長時間、大変お疲れさまでした。

午後2時9分散会

  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−