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埼玉県 所沢市

平成25年  3月 定例会(第1回) 03月01日−05号




平成25年  3月 定例会(第1回) − 03月01日−05号







平成25年  3月 定例会(第1回)



平成25年

第1回        埼玉県所沢市議会会議録5号

定例会

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平成25年3月1日(金曜日)

第10日 議事日程

 1 開議

 2 市長提出議案の一括議題

   (議案第7号〜議案第19号・議案第21号〜議案第32号)

 3 市長提出議案に対する質疑

 4 次会の日程報告

 5 散会

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本日の出席議員  36名

   1番   脇 晴代議員       2番   矢作いづみ議員

   3番   荒川 広議員       4番   島田一隆議員

   5番   赤川洋二議員       6番   入沢 豊議員

   7番   城下師子議員       8番   小林澄子議員

   9番   平井明美議員      10番   谷口雅典議員

  11番   松崎智也議員      12番   青木利幸議員

  13番   近藤哲男議員      14番   石本亮三議員

  15番   末吉美帆子議員     16番   浅野美恵子議員

  17番   吉村健一議員      18番   植竹成年議員

  19番   西沢一郎議員      20番   松本明信議員

  21番   安田義広議員      22番   中 毅志議員

  23番   大舘隆行議員      24番   荻野泰男議員

  25番   杉田忠彦議員      26番   越阪部征衛議員

  27番   村上 浩議員      28番   亀山恭子議員

  29番   福原浩昭議員      30番   岡田静佳議員

  31番   石井 弘議員      32番   浜野好明議員

  33番   久保田茂男議員     34番   桑畠健也議員

  35番   中村 太議員      36番   秋田 孝議員

欠席議員      なし

地方自治法第121条の規定による説明のための出席者

 市長

  藤本正人  市長           大舘 勉  副市長

  神木祐次  会計管理者        中村俊明  総合政策部長

  壱岐英昭  総合政策部        桑野博司  財務部長

        危機管理担当理事

  能登則之  市民部長         守谷照雄  産業経済部長

  内藤隆行  保健福祉部長       仲 志津江 こども未来部長

  桑原 茂  環境クリーン部長     新堀祐蔵  街づくり計画部長

  沖本 稔  建設部長         坂本博典  下水道部長

  小高 章  消防長          粕谷不二夫 水道事業管理者

  平野澄彦  水道部長         小笠原 彰 市民医療センター事務部長

 教育委員会

  佐藤徳一  教育長          山嵜裕司  教育総務部長

  平塚俊夫  学校教育部長

 監査委員

  小野民夫  監査委員

午前10時0分開議

 出席議員    36名

     1番    2番    3番    4番    5番    6番

     7番    8番    9番   10番   11番   12番

    13番   14番   15番   16番   17番   18番

    19番   20番   21番   22番   23番   24番

    25番   26番   27番   28番   29番   30番

    31番   32番   33番   34番   35番   36番

 欠席議員     なし

地方自治法第121条の規定による説明のための出席者

 市長       副市長      会計管理者    総合政策部長

 総合政策部危機管理担当理事     財務部長     市民部長

 産業経済部長   保健福祉部長   こども未来部長  環境クリーン部長

 街づくり計画部長 建設部長     下水道部長    消防長

 水道事業管理者  水道部長     市民医療センター事務部長

 教育長      教育総務部長   学校教育部長

 監査委員



△開議の宣告



○浜野好明議長 おはようございます。

 出席議員が定足数に達しておりますので、議会は成立しております。

 これより、本日の会議を開きます。

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△市長提出議案に対する質疑(議案第7号〜議案第19号・議案第21号〜議案第32号)



○浜野好明議長 それでは、市長から提出のありました議案第7号から議案第19号まで及び議案第21号から議案第32号までを一括議題とし、質疑を許します。

 質疑は抽選順により、順次指名いたします。

 初めに、14番 石本亮三議員



◆14番(石本亮三議員) おはようございます。

 それでは、議案質疑をさせていただきます。

 全部で6項目質疑させていただきます。まず、1項目めは、これは全般にわたるので財務部長にまとめて伺いますが、東日本大震災以降、庁舎及び市の施設の節電は平成22年度との比較で5%減を目標としています。今回の予算編成に当たって、庁舎及び市の施設の光熱費の予算計上は、電気代は原発の事故があったので単価が上がってきたと思いますし、電気代の単価に使用量を掛けて光熱費は計上されていることと思われますが、この使用量については平成22年度と比較して5%を削減した量に電気代の単価を掛けて積算されたのか。もしそうでないとしたら、光熱費の予算の管理というのは各担当者の判断で行われているのか、財務部長に伺いたいと思います。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 桑野財務部長



◎桑野財務部長 石本議員の御質疑に御答弁申し上げます。

 光熱費の計上でございますが、平成22年度比の5%削減ということではございません。こちらはあくまで、主に電気料で御説明いたしますと、既に値上げがございまして、その料金等を考慮した中で、それぞれ節電も含めた実績等がございますので、各所管がそれをもとに見積もりを行い、財務部ではそれを予算計上しているというものでございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 14番 石本亮三議員



◆14番(石本亮三議員) わかりました。ちょっと私の認識が違っていたようですね。

 それでは、次の項目にいきます。

 一般会計歳出予算説明書の97ページ、家庭保育費の家庭保育室委託料2億1,190万7,000円について、これはこども未来部長に1点だけ確認したいと思います。

 しばしば市民の方から、認可保育園と比較して家庭保育室の利用者はいろいろ不公平ではないかという声が届くわけですけれども、例えば、一例を挙げると、育児休暇を取得した場合に、認可保育園を利用している園児はそのまま在園できるけれども、家庭保育室を利用している児童は例えば退所しなければならないなど、そういうふうな不公平感を感じているという声を耳にします。

 同じ市内の子供の保育に関する税金の使われ方として、不公平感を是正していくお考えがあるのか。もしあるとしたら、是正の方向性を含めて御見解を伺いたいと思います。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 仲こども未来部長



◎仲こども未来部長 お答え申し上げます。

 家庭保育室につきましては、認可保育園よりも保育の実施期間が短期となっていることなどから、議員御指摘のとおりの取り扱いとなっております。このことについては、パンフレット、家庭保育室の御案内にも明記をいたしまして、保護者の皆様にはあらかじめ御了解をいただいているものでございますが、低年齢児のほうが保育需要が高いことなどに鑑みまして、議員御指摘のようなことも今後研究してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 14番 石本亮三議員



◆14番(石本亮三議員) よくわかったような、わからないような御答弁でしたけれども、まあ、わかりました。わかったことにしましょう。

 それでは、次に、歳出予算説明書200ページです。

 教育指導費の臨時職員賃金のところで、学校運営マルチサポーター制度について伺います。これは学校教育部長ですね。

 まず、最初に伺いますが、学校運営マルチサポーターについては、昨年度については狭山ケ丘中学校のエアコンの工事をやめて、モノより人に充てるために財源を捻出したということで、この間ずっと議場で答弁されていると思いますが、本年度は教育予算のどこから財源を捻出されたのか、学校教育部長に伺いたいと思います。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 平塚学校教育部長



◎平塚学校教育部長 お答えいたします。

 特別に教育予算のどこから財源を捻出したということではございませんが、学校運営マルチサポーター配置事業につきましては、授業や学校行事をはじめ、さまざまな校務に活用できる学校にとりましては非常にいい事業ですので予算を要求したものでございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 14番 石本亮三議員



◆14番(石本亮三議員) それでは、2回目です。

 学校教育部長の御答弁ですと、教育予算のどこから捻出されたのかわからないという御答弁だったと思いますが、それでは、財務部長に質疑させていただきます。

 この学校運営マルチサポーターの財源は要するにどこからなんだというのは結構議論があったところですが、どこから財源を捻出されたのかについて伺いたいと思います。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 桑野財務部長



◎桑野財務部長 お答え申し上げます。

 学校運営マルチサポーターにつきましては、引き続き行うものとして所管からの要求がございました。その結果として予算を計上したものでございます。財源につきましては一般財源ということでございますので、全体的な予算の中で調整を行っており、特定の財源を充てるというものではございません。

 以上でございます。



○浜野好明議長 14番 石本亮三議員



◆14番(石本亮三議員) それでは、次の項目です。

 議案第15号、所沢市病院事業会計予算、予算書の8ページになります。材料費の薬品費9,472万6,000円について伺いますが、市長の施政方針ではジェネリック医薬品の使用を促進していくと述べられています。これは大変いいことだと思いますが、市民医療センターのジェネリック医薬品のここ数年の使用実績と今後の見込み、そして、ジェネリック医薬品の使用にはいろいろ課題があるとも聞いているんですが、どのような課題があるのか。これは市民医療センター事務部長に伺いたいと思います。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 小笠原市民医療センター事務部長



◎小笠原市民医療センター事務部長 お答え申し上げます。

 まず、市民医療センターにおけるジェネリック医薬品の使用実績でございますけれども、入院などの院内で使用するジェネリック医薬品の割合につきましては、平成22年度は約8.7%、23年度は約10.6%でございます。現在、医療センターで採用している医薬品のうち、ジェネリック医薬品の割合は今後も拡大していく方向というふうに考えております。

 なお、外来診療につきましては院外処方となっておりますことから、その割合については把握しておりません。

 次に、使用についての課題でございますけれども、入院患者が他の医療機関で処方された入院前から服用している薬を持ち込むことが非常に多くございますので、今後、さらにジェネリック医薬品をふやしていくためには、入院前に治療されていたかかりつけの医師との情報交換が必要になってくるのかなというふうに考えております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 14番 石本亮三議員



◆14番(石本亮三議員) わかりました。今後も頑張っていただきたいと思います。

 それでは、今度は条例について伺います。

 議案第23号、所沢市廃棄物の減量及び適正処理に関する条例の一部改正について、環境クリーン部長にお伺いします。

 1回目に伺いたいのは、実は3年前に、税別150円から税込200円に上げて、そのとき私も市民環境常任委員会のメンバーだったので、よく記憶しているので、今回、確認の意味も兼ねて質疑させていただきます。まず、1点目に伺います。今回この事業系ごみの処分手数料の値上げを行う議案ですが、10kg当たりの廃棄物の処理費用は幾らかかるのか。23年度、24年度などの実績やここ数年の処理費用について、まず伺います。

 2点目としては、前回の値上げは3年前だったと記憶しておりますが、前回に引き続き、事業系ごみの処理に係る費用と市民負担とのバランスによる是正ということでいいのか。そうだとすると、バランスによる是正ということだとすると、もう少し詳しく、是正しようとする点について御説明ください。

 3点目、前回、事業系ごみの処分手数料の値上げを行ったわけですが、これによってどれぐらい事業系ごみが減量したのかということです。また、減量したごみは、当時、市民環境常任委員会で今度は他市に行ってしまうのではないかという危惧の意見を述べた委員もいたわけですが、どこへ行ってしまったのかについて分析しているのか。分析しているならその結果について伺います。

 4点目は、今後、この事業系ごみの経費について、かかる処理費用にかかる経費についてはどのように見込んでいらっしゃるのか。

 次に、5点目ですが、法律が改正されて、消費税は総額表示方式になっていますので伺います。今回は10kgあたり240円で提案されていますが、そのうち消費税は幾らで、総額は幾らになるのか。

 6点目、これを1回目の最後にします。今、御存じの範囲で構わないんですが、周辺他市は事業系ごみの値上げについてどのように検討されているのか。さっきの質疑と重なるんですが、前回値上げをしたときに周辺他市へ持ち込まれたごみの量については影響があったのか。

 以上6点を1回目に伺いたいと思います。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 桑原環境クリーン部長



◎桑原環境クリーン部長 石本議員の御質疑にお答え申し上げます。

 まず、事業系の燃やせるごみの処理費用につきましては、平成23年度の10kg当たりの処理原価は約330円となっております。それから、24年度につきましては、申し訳ありませんが、年度の途中ですので、まだ算出しておりません。

 2つ目の、事業系のごみ処理に係る費用負担のバランスの是正という御質疑でございますが、まず、その事業系のごみ処理の費用負担については、廃棄物の処理及び清掃に関する法律や所沢市の廃棄物の減量及び適正処理に関する条例の中で、事業活動によって生じた廃棄物は、みずからの責任において適正に処理しなければならないということがございます。これが根本にございますので受益者の負担割合は10割と考えているところでございますが、例えば急激な値上げにつきましては多方面に影響を与えますし、また、地元の事業者、中小企業の育成という観点も考慮し、事業者負担の軽減ということを念頭に置き、あと近隣他市、特に所沢市は東京都と接していますので、そういったところのバランスを考えますと、やはり処理費用の約7割程度を事業者の方に負担していただこうということをまず考えております。

 その上で、平成21年度に行いました所沢市廃棄物減量等推進審議会では150円から200円になったわけですが、当時の事業者の負担割合というのは約60.7%でございます。そういったことから、答申では負担割合の乖離に着目して24年度中に審議会を開くようにというような意見が付されておったところでございます。

 こういうことでございますので、事業者の方々に御負担をいただく割合はおよそ7割で、金額に換算いたしますと10kg当たり240円とさせていただいたものでございます。また、今後におきましても、この7割という負担割合に着目して、適宜、見直しを行ってまいりたいと考えております。

 それから、前回の改定時の量と比べて事業系ごみはどのくらい減量したのかということでございますが、平成22年度は年度途中での手数料改定でしたので、21年度と23年度の事業系ごみ量を比較しますと、21年度は2万9,025t、そして、その2年後の23年度は2万1,813tとなりましたので、約7,212tの減となっております。

 なお、ごみの行方でございますが、当時、入間市のほうに確認しましたところ、こちらのほうの影響でふえているというような様子はない、横ばいだという返事をいただいているところでございます。

 それから、事業系ごみの経費については、どのように見込んでいるかということでございますが、事業系ごみの量につきましては、平成25年10月に処分手数料が10kg当たり240円に上がりますと、前回もそうでしたが、インセンティブが働き減少するものと見込んでおります。しかしながら、事業系ごみの経費、言いかえますと事業系ごみの処理原価につきましては、ごみ量に左右されない固定費や変動費により、ごみ量が減少しても処理原価が減少するとは限りませんので、なかなか予測は難しいのかなと考えています。

 それから、5点目の240円に含まれる消費税は幾らか、また総額はというような御質疑だったと思いますが、240円のうち消費税相当額は11円になります。これを平成23年度の事業系ごみ量2万1,812.55tで考えますと、消費税相当額の総額は2,492万8,628円になります。

 最後の6点目ですが、周辺他市は今回の値上げについてどのように検討しているか。前回の値上げ時に周辺他市へ持ち込まれたごみの量については、どのような影響があったかということでございますが、周辺他市におきましてもごみ処理の経費と処分手数料との乖離に注視しながら、事業系ごみの削減及び資源化をするための処分手数料の見直しにつきましては検討を行っているものでございます。

 なお、平成21年度、22年度と所沢市の事業系ごみ量は大幅に減少しましたが、近隣自治体では横ばい、あるいは減少傾向となっております。また、23年度は所沢市は前年度比で事業系ごみが微増しましたが、近隣自治体の事業系ごみは横ばい、あるいは減少傾向であったことから、所沢市から近隣自治体にごみが流出した可能性はないのかなというふうに考えております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 14番 石本亮三議員



◆14番(石本亮三議員) そうしますと、今、1回目の質疑に対する答弁では、まず、ごみの経費の予測はなかなか難しいということと、消費税相当額の総額は2,492万8,000円で、約2,500万円であるということでした。この条例が可決されると施行日は10月1日となります。そうすると、順調というか、今の経済状況や政治状況から考えると、多分、その半年後には消費税率が5%から8%に引き上がって、さらにその1年半後には8%から10%に引き上がるということが予定されているわけです。

 そうしますと、仮に消費税率が5%から10%になったときに、仮に240円の処分手数料が据え置きになると、今、消費税率は5%の状態ですから2,500万円分は、最終的に市民が負担することになります。

 3年前、当時150円から200円に処分手数料を引き上げたときも、こうした事業系ごみの業者は中小企業や零細企業が多いので、この値上げに対してすごく大変な思いをするから慎重に対応しなければいけないという意見もある委員から出たんです。

 ですから、今回の条例が可決されると、先ほども言いましたが施行日は10月1日ですけれども、消費税を導入していって、この価格がですね、今は昔と違って総額表示方式で240円据え置きということになりますので、伺いたいのは、市としては今後導入される予定の消費税率の引き上げをどのように捉えているのか。また、この消費税率の引き上げによる次の値上げの時期はいつごろになると考えているのか、それとも未定なのか。以上、まとめて桑原環境クリーン部長に伺いたいと思います。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 桑原環境クリーン部長



◎桑原環境クリーン部長 お答え申し上げます。

 今回の手数料の値上げは平成25年10月に施行を予定しておりますが、消費税8%の引き上げは、さらに1年後の26年4月に予定されております。現時点では景気の変動の予測が難しく、また、料金改正後の影響等も勘案すべきと考えますので、今後とも事業系ごみの減量の状況やごみ処理原価と処分手数料の隔たりに注視して、消費税率の引き上げを含めた処分手数料の見直しを適宜行ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 14番 石本亮三議員



◆14番(石本亮三議員) それでは、最後に、議案第17号「所沢市教育委員会委員定数条例制定について」伺っていきたいと思います。これは、まず1回目、藤本市長に何点か伺いたいと思います。

 まず、藤本市長はマニフェストで教育政策を前面に押し出されて当選されてきたわけですけれども、市長は、現在の所沢市教育委員会のどのような点に問題点や課題を感じていらっしゃるのか。また、市長が考える教育委員会のメンバーの理想像みたいなものはどのようなものか。これをまず1つ目として市長に伺いたいと思います。

 2つ目、これも引き続き市長に伺いますが、市長はなぜ教育委員会のメンバーを増員しようとお考えになられたのか。市長就任以降、例えば教育委員会会議における3学期制の議論などを踏まえて、教育委員会の定数増の条例を提案されたということなのか。これが2点目です。

 3つ目、これも市長に伺います。これは1回目、市長への最後、3項目めですが、実は、この教育委員会委員定数条例の提案に関しては、1月16日の教育委員会会議の臨時会の議事録を読むと、よく細かく何となく経緯が出ているんですけれども、この会議で、佐藤教育長は次のような発言をされています。

 「12月26日に委員の皆様に報告事項として報告した前日に」、ですから、これは12月25日ということになると思いますが、「市長にお会いして、この指示を受けたのですけれども」、これは要するに定員をふやしたいという指示だと思うんですね。「こういう理由なので6人制にしてほしいという話でした。私が最初に、来年以後というか、1年置いた話ですかという話をしましたら、そうではなく、今度の4月の話ということで、4月のことを今やるのですかと再度お聞きしましたら、4月だということでした」という佐藤教育長の発言が書かれています。

 以上の会議録から、まず、今回の条例案は4月1日施行になっているわけですが、なぜ市長は4月の条例施行にこだわったのか。私は、印象として条例提案に対して少し急いでいるように感じたところもあったわけですが、4月1日施行にこだわった理由と、もしこの条例が可決されたら、3月定例会の例えば最終日でも可能ですが、もう既に教育委員会の人事案を出されるお考えがあるのか。

 まず、これら3点について、市長に伺います。

 今度は教育長に伺います。

 何点か伺いますが、実はこの教育委員会の定数増というのは、1999年の地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律の中の地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部改正によるもので、さらに2007年6月の改正で教育委員会の委員数の弾力化が図られたわけです。要するに定数をふやしていいよという案は自治体の判断で構いませんと改正されたわけです。

 2007年6月に法律が改正されているわけで、もう数年たつわけですが、この間、所沢市において教育委員会の定数のあり方について議論されたことがあるのか、ないのか。もしあるとしたらどのような議論だったのか。これがまず教育長への1点目です。

 もう1つ、まだ聞いていきますけれども、1月16日の教育委員会会議の臨時会の会議録によると、教育長は、仮に教育委員の定員をふやした場合に、1年間で4人教育委員がかわることを危惧していると発言されていらっしゃいます。このことについて具体的にもうちょっとわかりやすく説明していただきたいんです。要するに、教育長が危惧されていることは、教育委員の任期切れが集中することだけに危惧されているのか、また、任期切れによって委員のメンバーの交代が集中することに対して危惧されている発言だったのか。これが2点目です。

 3点目は、1月16日のこの会議録を読んでいきますと、皆さんの中にはお手元にある方もいらっしゃると思いますが、佐藤教育長と冨田教育委員会委員長はどちらかというと定数増に対して慎重派で、これも会議録に名前が出ていますから言いますけれども、吉本委員とこの間就任された中川委員は定数増に対して大変理解を示していて、推進派だったわけなんですね。実は、もう1人の京谷教育委員会委員長職務代理者が、最初は定数増に大変前向きな御発言をしているんです。最初は、「私も人口に対して教育委員は少ないと思っておりましたので、ふやすことには何の異存もなく思っております」というふうにおっしゃっているんですが、この後に、佐藤教育長はさっきの4月なのかという発言や、仮に定員増になると10カ月間の間に教育委員が4人もかわるというような状況が出現するということは、恐らく埼玉県内だけではなく、日本中の自治体の中でそういう配置をすることはあり得ないですという発言もされていまして、この後に京谷委員が少しトーンダウンされているんです。あまり急激に委員がかわることに対してということなんですが。そこで、伺いたいのは(何事か言う人あり)

 トーンダウンしているんですよ。では、ちゃんと読みましょうか。

 トーンダウンされているんですが、要するに、一時的に急激にかわることに対してなんですが、この1月16日の会議録からみると、3対2で慎重派が多い感じだったんですが、実際に佐藤教育長は今回の議案をみずから提案されているわけで、1月30日の教育委員会会議の冒頭では、この条例の提出が了承されています。ほとんどこの会議録をみてもあれなんですね、ちょっと会議録がどこかに行っちゃったんですが、すみません、ありました。

 1月30日の教育委員会会議の冒頭で条例が可決されているんですが、このときにこういう会議録になっています。斉藤教育総務部次長がこうおっしゃっているんです。「1月16日の臨時会において、教育委員会委員定数について協議の内容につきましては、全体を通しまして市長に報告させていただきました。その中で、ただいま御質問がありました新たな委員の任期につきまして、バランスがとれるように配慮願いたいという教育委員の意見を申し上げましたところ、そのように配慮していきたいという市長の話でした」ということで、この後に冨田教育委員会委員長の採決により、委員全員が賛成し、原案のとおり可決されて、今回の議案になっているわけですけれども、ちょっとまだ具体的によくわからない部分があるので、この間の教育委員会の議論というのはどのようなものがあったのか。これが3点目です。

 4点目、これは1回目の最後に聞きますが、3学期制の議論などをみていますと、私は日ごろから大変慎重な教育委員会の対応だという印象なんですが、例えば、国や県が補正予算を決めて、急遽、市が補正予算や法律改正などを提案してくることを除くと、教育委員会所管の条例案の中で、12月末に初めて市長から教育長に説明があって、3カ月ぐらいで議会に提案された議案は過去にあったのかどうか。

 以上、すみません、長くなりましたが、市長に3点、教育長に4点伺いたいと思います。



○浜野好明議長 この際、議長から14番議員に申し上げます。

 質疑ですので、発言は簡潔にお願いいたします。

 答弁を求めます。

 藤本市長



◎藤本市長 多分いろいろなことをお考えになって御質疑いただいたと思いますが、結構単純な気持ちです。

 まず、市長が考える教育委員会のメンバー、理想像はどんなものかということでありますけれども、教育委員会というのは学校教育だけではありません。社会教育、生涯学習など、さまざまなことを管轄しておりますし、スポーツ施設も管轄しております。そういう意味で、そういう知識豊富で人格高潔、そして、教育、学術、文化に関して識見を有する方々が、ざっくばらんに、さまざまな御経験をもとにして、よりよい教育環境をつくるためにどうしたらいいのかというのを話し合っていただく。そして、ある意味では教育委員というのは外の風を教育界に入れる役目も持っております。そういうことのできる方々が談論風発していただければいいなと思っております。

 次に、教育委員会のメンバーを増員しようとしたのはなぜかということであります。

 私は教育をよくしようと思って教員をやめて議員になりました。その思いはずっと変わりません。そして、第1公約で、日本一、子どもを大切にするマチ 所沢をつくりますというふうに言っております。

 そういう意味では、その全てに関わってくるのが教育委員会なんですね。そして、教育委員会事務局が目立っていますけれども、教育委員がいて教育委員会事務局があるんです。とすれば、私はそれを大切に思っているからこそ、象徴的にも人をふやして、そして、より多くの方々の御意見をいただこうと思ったわけであります。それは議員が36名がいいのか、何人ふやすべきか減らすべきかというときに、議員1人当たりが何人の市民の御意見を代表しているんだというような話が出てくるのと同じで、より多くの方々の御意見ということで、今は5人の方々で34万人の意見を代表されておりますが、6人の方々でも法的にはできるようになっておりますので、そのようにさせていただいたほうが象徴的にも内容的にもいいだろうというふうに私としては考えました。

 次に、4月施行にこだわった理由ですけれども、当初予算で出すべきだろうというのがありました。それがあるべきことだと思っております。そのような理由です。

 以上です。



○浜野好明議長 次に、佐藤教育長



◎佐藤教育長 お答えいたします。

 まず、1つ目でございますけれども、教育委員会の定数のあり方についての議論ですけれども、私の知る限りではありませんでした。

 2つ目でございますけれども、発言の中の危惧、あるいは懸念でございますけれども、1月16日の教育委員会会議において私は、24年12月末に教育委員が1名かわり、今後、新たに教育委員が加わる。そして、さらに7月、10月に2名の教育委員の任期が来ると申し上げました。そのために、26年度以降、ある時期に固まって教育委員がかわる可能性があるということで、安定性という点から懸念があると申し上げたものでございます。

 3点目、何々派というようなお話がありましたけれども、そういうような派はございません。各委員は個人の人格に基づきまして話しておりますし、会議ですので議事をすることが大事だというふうに考えております。

 それで、1月16日の教育委員会会議では、委員の総意として、人口に対する教育委員が少ないと思っているので、ふやすことについての異論のなさ、あるいは教育委員の数が多くなるとより意見が反映されるという印象が強い。ただし、任期につきましてはバランスがとれるように配慮していただきたいということでございました。この懸念されている任期のバランスにつきましては、市長に説明し、御了解をいただいたこともございますので、1月30日の教育委員会会議におきまして、先ほど議員が御指摘のとおり、その旨を事務方より説明させまして、御議決いただいたという形になります。

 それから、4点目、このような3カ月の間に提案したことはあるかという質疑でございますけれども、私が就任した後、このような条例はございません。

 以上でございます。



○浜野好明議長 14番 石本亮三議員



◆14番(石本亮三議員) それでは、2回目は市長に1点、教育長に1点だけ簡潔に伺います。

 今、佐藤教育長の危惧された、任期切れが集中するというところなんですが、市長は、もし可決された場合、増員された教育委員に対しては、通常どおりに4年の任期と考えているのか。要するに、法律で特例で最初だけ4年以内に短縮することもできるわけですけれども、この任期切れが集中するということを教育長が危惧されているわけですが、もし可決された場合に、増員された教育委員については通常どおりに4年の任期と考えているのか、それとも特例の任期をお考えなのか。これを市長に伺いたいと思います。

 2点目、これは教育長に伺います。

 どちらにしても、今回、教育委員会の定数増の話が臨時会で持ち上がって、危惧されているという教育長の答弁だったわけですが、一方で、教育委員会委員が5人のときも、昨年退任された守谷教育委員会委員長職務代理者の任期が昨年の12月、佐藤教育長がことしの7月、冨田教育委員会委員長がことしの10月ということで、5人のうち過半数の3人はどちらにしても1年の間に任期切れを迎えていたわけです。

 伺いたいのは、5人のときには任期切れが集中することに対して余り問題視や危惧はされていなかったけれども、6人になったから危惧されたのかというお声も聞くわけですが、こうしたお考えに対して、佐藤教育長は以前から、5人のときから任期切れが集中することを大変危惧されていたのか。もし危惧されていたとしたら、教育長就任以降、教育委員会会議で議論されてこなかったのはなぜか。

 以上、市長に1点、教育長に1点伺いたいと思います。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 藤本市長



◎藤本市長 新しく6人目になる委員は任期をどうするのかという御質疑であります。

 今はその点については申し上げることがちょっとできないなと思っております。ただ、議員御指摘のように、ふえることについては全く問題はありません。ただ、一気に1年で3人がやめるというのは、急に新しい人ばかりになってしまうのでよくないよねという話はあると思います。そして、それは教育委員からも言われましたので、29年度に一遍にやめることが起こらないように工夫をしなければいけないなと考えています。



○浜野好明議長 次に、佐藤教育長



◎佐藤教育長 お答えいたします。

 議員御指摘のとおりでございまして、5人のときには危惧せず、今回は6人に増員する条例案ですので、今、市長が申し上げたと同じことですが、1年で3人の委員の任期が来るということを危惧したということでございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 次に、4番 島田一隆議員



◆4番(島田一隆議員) では、議案第7号の一般会計予算から質疑させていただきます。

 議案資料ナンバー2の82ページ、養育支援訪問事業について3点お伺いいたします。

 若年妊婦などの背景には、複雑な家庭環境等、複雑な問題があると指摘されておりますけれども、市ではどのように対策をとられているのか。

 次に、この事業ではどのくらいの世帯を想定されているのか。

 また、議案資料の支援内容にはヘルパーと書かれていますけれども、このヘルパーは週に何回ほど来て、どこから派遣されるのか、以上、3点お尋ねいたします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 仲こども未来部長



◎仲こども未来部長 お答え申し上げます。

 1点目の若年妊婦につきましては、母子手帳の交付時や医療機関からの連絡によって把握しているところでございます。こうした方への支援としては、所沢市要保護児童対策地域協議会において、特定妊婦のケースとして取り扱いまして、貧困といった問題がある場合には生活福祉課につなぐなどしております。

 2点目の想定件数でございますが、20世帯程度を想定しております。

 次に、3点目の、ヘルパーは週何回来て、どこから派遣されてくるのかという御質疑ですが、訪問の回数につきましては、乳幼児の保護者で積極的な支援が必要と認められる育児不安や精神的に不安定な状態にある家庭などに対しまして、週2回の訪問を考えております。また、食事や衣服、生活環境等について不適切な養育状態にある家庭に対しましては週1回程度を想定しております。ヘルパーを派遣する依頼先といたしましては、所沢市医師会、所沢市社会福祉協議会を予定しているところでございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 4番 島田一隆議員



◆4番(島田一隆議員) そうしましたら、次に議案資料ナンバー2の83ページをお願いします。

 子ども支援センター機能等検討事業について、2点お伺いいたします。

 こちらに外部委員による検討組織と書かれていますけれども、どのようなメンバーを想定されているのか。また、子ども支援センターは総合福祉センターのどこに位置し、床面積はどれくらいになるのか。2点、こども未来部長にお尋ねいたします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 仲こども未来部長



◎仲こども未来部長 お答え申し上げます。

 予定しております検討組織のメンバーは、国の機関であります国立障害者リハビリテーションセンターや秩父学園、また、医師会、助産師会、市内の大学、障害者団体など10名を予定しているところでございます。

 次に、面積でございますが、総合福祉センターは3階建てを計画しておりまして、子ども支援センターはその2階部分を予定しております。2階部分の床面積につきましては約1,700平米前後で検討を進めているところでございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 4番 島田一隆議員



◆4番(島田一隆議員) ありがとうございました。

 それでは、次に歳出予算説明書の98ページをお願いいたします。こちらの母子家庭高等技能訓練促進費についてお尋ねいたします。

 平成24年度の利用者数と25年度の利用者数の見込みをお尋ねいたします。

 次に、市も独自のメニューをいろいろつくられているとは思うんですけれども、ひとり親家庭等のニーズを調査し、訓練メニューをもっとふやすなど充実させるお考えがあるかどうか、2点お尋ねいたします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 仲こども未来部長



◎仲こども未来部長 お答え申し上げます。

 まず、初めに、平成24年度現在の支給実績は17人でございまして、25年度予算では20人の支給申請を見込んでいるところでございます。

 次に、対象資格につきましては、地域の求人状況に照らしまして、対象世帯にとって就職を容易にするような資格があれば加えていきたいと考えております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 4番 島田一隆議員



◆4番(島田一隆議員) ありがとうございます。

 それでは、今度は歳出予算説明書の158ページ、住宅リフォーム資金補助金です。

 この事業は大変好評だというように聞いておるんですけれども、昨年の予算額とその利用実績についてお尋ねいたします。

 あと2点、この制度の経済効果をどのように分析されておられるのか。また、この補助金は3年で1サイクルということでしたけれども、今後、この補助金についてはどのように考えておられるのか。守谷産業経済部長に3点お尋ねいたします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 守谷産業経済部長



◎守谷産業経済部長 御答弁申し上げます。

 まず、1点目の利用実績でございますけれども、平成23年度につきましては件数が75件、補助額が486万9,000円でございます。今、昨年度とおっしゃいましたけれども、多分、平成24年度かと思いますが、24年度につきましては、まだ確定しておりませんので交付申請時の数字で申し上げますと、件数が87件、補助額が595万6,000円を予定しております。

 2点目の経済効果でございますけれども、補助に伴います工事額は平成23年度が約1億3,000万円、24年度が約1億4,900万円でございますことから、補助額の約25倍の金額で、工事が市内事業者のほうへ発注されている状況でございます。

 3点目の、今後でございますけれども、この補助金につきましては受け付けは1カ月半程度で終了してしまうというような状況でございまして、その後も多くの問い合わせ等をいただいております。こうした高いニーズや経済効果を勘案いたしますと、当面は制度を継続したいというふうに考えております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 4番 島田一隆議員



◆4番(島田一隆議員) ありがとうございます。

 それでは、次の質疑に移ります。

 議案資料ナンバー2の72ページ、(仮称)所沢市総合福祉センター(複合施設)整備事業です。

 こちらの基本設計は何平米になるのか。

 次に、総合福祉センターは子ども支援センターを含めた複合施設となりますけれども、それぞれの機能の占める面積の割合ということで、まず2点お尋ねいたします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 内藤保健福祉部長



◎内藤保健福祉部長 お答え申し上げます。

 (仮称)所沢市総合福祉センター(複合施設)基本計画におきましては、約5,800平米を目安として、現在、設計の作業に当たっております。

 また、それぞれの機能でございますけれども、機能の面積につきましては、福祉センターが全体の37%、子ども支援センターが26%、社会福祉協議会が7%、エントランス、廊下、トイレ等の共用管理スペースが30%の割合で今進めておりますけれども、詳細につきましては、今、微調整を続けておりますので、この辺のところはこれからまだちょっと動いていくのかなと思っております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 4番 島田一隆議員



◆4番(島田一隆議員) 次ですけれども、複雑化する現代社会におきまして、困難な問題を抱える子供や若者の支援体制というのはどこで担うのか、1点お尋ねいたします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 内藤保健福祉部長



◎内藤保健福祉部長 お答え申し上げます。

 総合福祉センターの総合相談窓口におきましては、子供や若者の相談窓口を設置する予定でございます。子供、若者に関しましては、議員御指摘のとおり、自殺や失業、ひきこもりなどさまざまな問題を抱えております。こうした子供や若者に対して、相談等を通じて支援してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 4番 島田一隆議員



◆4番(島田一隆議員) 次に、市民の施設利用に当たりましては、障害者の方や福祉目的での利用が優先されるのか。

 次に、あくまでもこの総合福祉センターの中にそうした子ども支援センター等の機能が入っているという認識でよいのか。

 以上、2点お伺いいたします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 内藤保健福祉部長



◎内藤保健福祉部長 お答え申し上げます。

 多目的ホールなどの地域便益機能につきましては、一般市民の方も利用することができます。しかしながら、(仮称)所沢市総合福祉センターにつきましては福祉施設となりますことから、多目的室等の施設利用に当たりましては、この福祉施設の目的を達成するための主催事業や障害者の活動等を優先するものが必要ではないかと考えております。

 また、子ども支援センターと総合福祉センターの関係でございますけれども、第5次所沢市総合計画基本構想では、まちづくりの目標として、思いやりの心で支え合う、幸せに暮らせるまちをつくりますという目標を掲げております。こうしたことから、子供から高齢者まで、誰もが地域で生き生きと自立した生活が送れる社会を目指す地域福祉の中心的な役割を担う拠点として、それぞれの機能が連携して効果が発揮できるよう、子ども支援センターを含めた複合施設と位置づけております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 4番 島田一隆議員



◆4番(島田一隆議員) ありがとうございました。

 次に、今度は環境クリーン部長にお尋ねいたします。(仮称)第2一般廃棄物最終処分場整備事業についてお伺いいたします。議案資料ナンバー2の100ページになります。

 ヒアリングの際に、関係者への説明を行ったとのことですけれども、そちらの説明会の詳細についてお尋ねいたします。

 次に、こちらのほうに自動車借料と書かれていますけれども、この使い道についてお尋ねしたいと思います。

 また、最終処分場の供用開始はいつごろになるのか。

 以上3点、環境クリーン部長にお尋ねいたします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 桑原環境クリーン部長



◎桑原環境クリーン部長 お答え申し上げます。

 説明会につきましては、2月16・17日、土曜日、日曜日ですね、柳瀬まちづくりセンターで実施しまして、その対象者といたしましては、第1候補地の半径500m以内の居住者、それから事業者、農地所有者、それから候補地の地権者の方、それから自治会長及び区長の皆さん、こういった方を対象にして開催をいたしました。

 市といたしましては、その説明会で所沢市のごみ事情、それから最終処分場候補地選考の経過、それとともに、現在、市が考えております最終処分場、例えば施設型式、構造、埋め立て物、水処理システム、環境モニタリングに関し、特に安全性に関する観点から丁寧な説明を心がけました。それで、説明会終了後には質疑を1時間半近く、最後は意見がなくなるまで行いまして、参加者の方の十分な理解に努めたものでございます。

 それから、借料についてですけれども、こちらにつきましては、処分場を進める意味で、まず第1に、現時点で所沢市が考えている処分場のモデルとなるような処分場をぜひ地元の皆さんに見ていただいて御判断いただきたいと。それから、先ほどの説明会の中でも、さらに処分場を理解していく上でも現場を見たいという声が説明会が終わった後にもありましたので、そういった意味からも、地元の皆さんをお連れする自動車のバスの借料として計上いたしました。

 ちなみに視察先として考えていますのは、群馬県の中之条町と千葉県の香取市で、こちらはどちらもクローズ型の最終処分場でございます。

 それから、供用開始はいつになるかということでございますが、今後、地権者の皆さんの同意を得ながら、地元の皆さんの理解をさらに深めて、地質調査を行った後に最終的な判断を行うわけでございますが、仮に建設地が決定となりましても、その後に測量、基本設計、環境アセス、実施設計を行います。建設期間はおおよそ3年間を見込んでおりまして、処分場完成までに10年程度の期間が必要となってまいります。順調に進みましても平成34年ごろの供用開始となる見込みでございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 4番 島田一隆議員



◆4番(島田一隆議員) わかりました。

 では、次に移りたいと思います。

 今度は歳出予算説明書の142ページ、集団資源回収実施団体報償についてお尋ねいたします。

 現在こちらを実施している団体数はどれぐらいあるのか。

 次に、当初、1kg当たり6円から5円に引き下げられたということで、回収量が激減するのではないかと懸念する声もあったかと思うんですけれども、その後についての影響はどのようになったのかということを伺いたいと思います。

 それと、この集団資源回収の報償金制度ですね、そもそもの意味をお尋ねしたいと思います。

 以上3点、環境クリーン部長にお尋ねいたします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 桑原環境クリーン部長



◎桑原環境クリーン部長 お答え申し上げます。

 平成25年1月末現在の登録団体数は526団体でございます。これは毎年新規の団体が少しずつ加わってこの数になったものでございます。こちらとしても、自治会へのお知らせや、ごみの分け方・出し方、そういったところ、それからホームページでもお知らせをして周知を図っているところでございます。

 それから、6円から5円に引き下げたことによるその後の影響ということでございますが、回収量につきましては23年度は22年度とほぼ同じ1万1,247tの回収量がありましたので、影響はなかったものというふうに考えております。

 それから、集団資源回収のそもそもの意味ですか。これは目的ということだと思いますが、6円から5円になったときにいろいろな御意見をいただいたのは承知しているところでございます。しかし、集団資源回収の事業は、市民の日常生活から排出される廃棄物の中で再利用できる資源を回収する団体に対して報償金を交付することによりまして、資源の再利用の促進、ごみ減量及び生活環境の保全を図ることを目的としているものでございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 次に、18番 植竹成年議員



◆18番(植竹成年議員) 私も議案第7号「平成25年度所沢市一般会計予算」より質疑させていただきます。

 初めに、歳出予算説明書の39ページ、02自転車対策費、15節工事請負費、自転車駐車場耐震補強工事です。議案資料はナンバー2の66ページ、狭山ケ丘第1自転車駐車場耐震補強事業3,173万7,000円です。

 狭山ケ丘第1自転車駐車場については、旧耐震基準に基づいて建設されたことから、耐震診断を実施し、その結果、強度不足が判明したため、耐震補強工事を行うものとなっておりますが、市民部長に2点お伺いいたします。

 1点目、耐震補強工事が行われる期間は、いつからいつまでなのか。

 2点目、この自転車駐車場の利用者数はどのぐらいなのかお伺いいたします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 能登市民部長



◎能登市民部長 御答弁申し上げます。

 狭山ケ丘第1自転車駐車場耐震補強工事の工期につきましては、平成25年6月ごろに着工いたしまして、完成は10月ごろを予定しております。

 次に当該駐車場の収容能力は829台でございますが、一時利用で自転車の入れ替えがあることを含めますと、平成22年度は850台の収容で収容率が102.5%、23年度は828台の収容で収容率が99.89%となっております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 18番 植竹成年議員



◆18番(植竹成年議員) わかりました。ありがとうございます。

 この工事に伴って、自転車駐車場を利用できない期間が平成25年6月から10月までで、それぞれ今、850台、また820台ということで収容台数について答弁がありましたけれども、この利用者への対応ですね、工事期間中はどのように対応されるのかが1点目です。

 2点目は、この駐車場を利用されている方に対して、工事をどのように周知するのか。

 以上、2点お伺いします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 能登市民部長



◎能登市民部長 御答弁申し上げます。

 工事中の臨時的な自転車駐車場の確保につきましては、現在は使用されていない狭山ケ丘第2自転車駐車場及び狭山ケ丘第3自転車駐車場で300台程度の受け入れが可能と考えております。さらには、民間の自転車駐車場に受け入れのお願いをするなど、できるだけ利用者の御不便を解消してまいりたいとは考えております。

 周知につきましては、市の広報、ホームページをはじめ、特に利用者につきましては直接チラシを配布させていただきまして周知を図ってまいりたいと考えております。また、近隣住民の皆様には行政回覧等により工事内容等をお知らせしてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 18番 植竹成年議員



◆18番(植竹成年議員) 続いて、歳出予算説明書の151ページ、01農業振興対策費、議案資料ナンバー2の105ページ、大学との交流による都市農業振興事業15万円です。産業経済部長にお伺いいたします。

 農業経営者の高齢化や農業後継者の減少などが所沢市農業の課題とされている中で、この事業は、東京農工大学と連携し、大学の持つ知的資源などを当市の農業振興に生かすことが目的で、大学との共同研究や大学講師による講演会の実施を計画されておりますが、1点目、この都市農業振興事業の具体的な内容、2点目、共同研究及び大学講師による講演会のテーマはどのように決定するのかお伺いいたします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 守谷産業経済部長



◎守谷産業経済部長 御答弁申し上げます。

 今回の事業でございますけれども、今、御質疑の中にもございましたが、大学の持つ知的資源を本市の農業振興に生かしていきたいと考えて実施するものでございます。ただ、現段階におきまして、まだ大学のほうとの協定等が締結されておりませんので、具体的な事業の内容につきましては決定しておりません。

 そうしたことから、2点目の講演会のテーマ、実施時期でございますけれども、協定を締結した後、大学側と協議を行いながら決定してまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 18番 植竹成年議員



◆18番(植竹成年議員) この具体的な内容がまだ決定されていないという状況ですけれども、大学との交流による都市農業振興事業は来年度まで予算計上が計画されておりますが、今後、市はこの事業の方向性を具体的にどのように考えているのかお伺いいたします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 守谷産業経済部長



◎守谷産業経済部長 御答弁申し上げます。

 本市の農業振興を進める上での最重要課題につきましては、先ほど御質疑の中にもございましたけれども、農業経営者の高齢化及び後継者等の確保でございます。そうしたことから、今回、大学と青年農業者との交流等を通じまして、担い手確保に関する取り組みや専門分野における地場農産物の高付加価値化、それから生産技術の向上に関する共同研究などを行うことによりまして、農業経営の向上を図ってまいりたいと考えております。

 なお、新規事業概要調書における平成26年度の見込額40万円でございますけれども、26年度は研究成果等をもとにシンポジウムなどを開催いたしまして、都市農業が抱える問題の解決に向けた情報提供等ができればというふうに考えております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 18番 植竹成年議員



◆18番(植竹成年議員) ありがとうございます。

 続いて、歳出予算説明書157ページ、議案資料ナンバー2の110ページ、01商業振興費、54銀座通り通信管敷設事業補助金26万9,000円です。同じく、産業経済部長にお伺いいたします。

 埼玉県では、県道川越所沢線のうち、銀座通りにおいて電線地中化工事を進めているわけですが、この電線地中化における通信管埋設工事は、具体的にどこからどこまでの計画になっているのか、1点お伺いします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 守谷産業経済部長



◎守谷産業経済部長 御答弁申し上げます。

 工事の場所でございますけれども、議案説明で申し上げましたが、所沢まちづくりセンター前の元町交差点からファルマン通り交差点の少し手前まででございます。

 なお、今回につきましては、第1工区、第2工区に関する予算をお願いしているところでございます。第1工区が先ほど申し上げました銀座通り北側の元町交差点から神田薬局前までの約230m、第2工区が同じく銀座通り北側の先ほどの場所からファルマン通り交差点手前までの約300mでございまして、第3工区、第4工区につきましては、それぞれ銀座通り南側の第2工区、第1工区の反対側でございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 18番 植竹成年議員



◆18番(植竹成年議員) わかりました。

 この事業は、県が地中に埋設する通信管の一部を所沢市が占用するものですが、1点目、通信管とは具体的にどのようなものなのか。

 2点目、市はこの通信管の利用目的をどのように考えているのか。

 2点お伺いします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 守谷産業経済部長



◎守谷産業経済部長 御答弁申し上げます。

 1点目の、通信管とは何かということでございますけれども、地下に直径267cmの管を埋設いたしまして、その中に3cmの細い管を14本通すものでございます。今回はその細い管の1本を市が確保し、通信ケーブルを通すものでございます。

 2点目の、通信管の必要性でございますけれども、銀座通りの電線が地中化されることにより、これまで電柱等を利用してつなげていた、そうした通信用のケーブルが使用できなくなりますことから通信管を確保するものでございまして、ところざわまつりの際の広報活動等のための放送設備が使用できなくなりますことから確保するものでございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 18番 植竹成年議員



◆18番(植竹成年議員) 続いて、歳出予算説明書の160ページ、議案資料ナンバー2の111ページ、01観光事務費、所沢グルメづくり支援事業300万円です。同じく、産業経済部長にお伺いいたします。

 新規事業概要調書には、市民や地域、関係団体と協働し、所沢グルメを開発・推進することにより、地域の活性化につなげるものとして、所沢グルメづくり支援事業が提案されております。また、実施概要では、所沢グルメの募集、開発、選定などを実施するとありますが、我々公明党は、所沢の地場野菜のアピールにつながるとしてA級グルメ大会の開催を提案しておりましたが、実際この我々の提案したA級グルメ大会の開催について、市は検討したのか、1点お伺いします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 守谷産業経済部長



◎守谷産業経済部長 御答弁申し上げます。

 今回のグルメづくり推進実行委員会交付金を計上するに当たりましては、部内におきまして、今、御質疑の中にもございましたA級グルメ大会も踏まえましていろいろと検討させていただきました。しかしながら、A級グルメというのはなかなかその定義が難しいものがございまして、今、その定義もいろいろあろうかと思っております。また、市内外になかなかそのA級グルメの下地というのはないのかなというような感じもしております。そうしたことから、大変実現に向けてのハードルは現時点では高いのかなというふうに感じております。

 そうした中、今回の事業でございますけれども、私どもといたしましては、いわゆるB級グルメと決め込んで実施するものではございませんので、今後、実行委員会等にお願いするわけでございますが、多くの方に関わっていただきまして検討していただければなというふうに考えております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 18番 植竹成年議員



◆18番(植竹成年議員) 2回目ですけれども、新規事業概要調書には平成26年度以降に「埼玉B級ご当地グルメ王決定戦」所沢開催を目指すとされております。

 1点目、この埼玉B級ご当地グルメ王決定戦の開催に必要な予算は県が負担するのか。

 2点目は、もし県の予算で開催されないのであれば、開催地となる自治体の予算で運営することになるのか。

 以上2点お伺いします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 守谷産業経済部長



◎守谷産業経済部長 御答弁申し上げます。

 事業費につきましては、開催自治体の負担ということになっております。それから、県との関係でございますけれども、県につきましては、参加自治体の調整やPRを担当し、特に補助金等はないというふうに伺っております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 18番 植竹成年議員



◆18番(植竹成年議員) では、所沢市で埼玉B級ご当地グルメ王決定戦を開催するに当たっての市のメリットがあるのでしょうか。その1点お伺いいたします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 守谷産業経済部長



◎守谷産業経済部長 御答弁申し上げます。

 その前に、ちょっと訂正させていただきたいんですが、私、先ほど通信管の直径を267cmと申し上げましたが、267mmでございますので、申し訳ございません、訂正させていただきます。

 それから、埼玉B級ご当地グルメ王決定戦を市で開催するメリットでございますが、この決定戦につきましては例年7万人ほどの入場者を集めております。そのため、市民はもとより、市外の多くの方々にも本市のグルメを味わっていただきまして、また、楽しんでいただけるのかなというふうに思っております。そうしたことから、本市を知っていただく大変いい機会になるものというふうに考えております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 18番 植竹成年議員



◆18番(植竹成年議員) 続いて、歳出予算説明書の193ページ、01災害対策費、15節工事請負費、33防災行政無線更新工事及び38防災行政無線増設工事について、危機管理担当理事にお伺いいたします。

 東日本大震災からの復興に関し、地方公共団体が実施する防災のための施策に必要な財源を確保するために、平成26年度から35年度まで復興増税という形で個人市民税の均等割が500円引き上げられます。今回のこの防災行政無線の更新工事と増設工事は、個人市民税均等割500円を引き上げて確保された財源から活用しているのか。1点お伺いいたします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 壱岐総合政策部危機管理担当理事



◎壱岐総合政策部危機管理担当理事 お答えいたします。

 財源につきましては、個人市民税の引き上げ分を全て活用させていただいております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 18番 植竹成年議員



◆18番(植竹成年議員) わかりました。

 市は、この500円の加算によって確保された財源を使うということですけれども、この確保された財源の使途を市民に明確に示し、そして、実際に所沢市の防災対策に使われたことを明確に市民へ公表することが必要だと考えておりますが、その点について今後どのように取り組まれるのかお伺いいたします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 壱岐総合政策部危機管理担当理事



◎壱岐総合政策部危機管理担当理事 お答えいたします。

 市民への周知につきましては、ホームページに計画を掲載する予定となっております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 18番 植竹成年議員



◆18番(植竹成年議員) 続いて、平成25年度所沢市一般会計予算の19ページ下段、1目固定資産税の土地収入見込額92億4,252万7,000円です。議案説明では前年比マイナス0.8%になるとのことでした。財務部長にお伺いいたします。

 固定資産評価額は、本来、3年に一度の見直しとなっており、平成25年度は評価替えの年ではないはずですが土地収入見込額が前年度比でマイナスになる要因は何か、1点お伺いいたします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 桑野財務部長



◎桑野財務部長 植竹議員の御質疑に御答弁申し上げます。

 固定資産税の評価額でございますが、地方税法第349条によりまして、基準年度である平成24年度の評価額を3年間据え置くこととされておりますが、地価の下落が著しい場合は、地方税法附則第17条の2第1項の規定により、評価替えではない年でも見直すこととされております。

 したがいまして、平成24年7月1日現在の土地の鑑定をもとに簡便な評価替えを行いまして、一部の土地に下落が生じ、評価額を見直したことから収入見込額の減少を見込んだものでございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 18番 植竹成年議員



◆18番(植竹成年議員) わかりました。

 簡便な評価替えをすることに当たって、平成25年度においても同様に評価額を見直す作業が行われるはずですね。その見直す作業をするための予算は計上されているのか。1点お伺いします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 桑野財務部長



◎桑野財務部長 お答え申し上げます。

 具体的な予算につきましては、歳出予算説明書の49ページ上段、13節委託料、58固定資産税標準宅地の時点修正に関する業務委託料962万2,000円でございます。

 なお、この25年度予算に計上している委託料につきましては、26年度に課税の見直しをするための予算となります。

 以上でございます。



○浜野好明議長 18番 植竹成年議員



◆18番(植竹成年議員) わかりました。

 最後に、歳出予算説明書の135ページ、03東部クリーンセンター費と、同じく、歳出予算説明書138ページの04西部クリーンセンター費の中にある排出量取引制度検証業務委託料について、議案資料ナンバー2の101ページと103ページです。

 1回目、3点お伺いします。

 1点目、詳しい事業概要は議案資料に記載されております。この排出量取引制度の具体的な内容はどのようなものなのかが1点。

 2点目、今回のこの排出量取引制度の本委託の内容は、どのようなものなのか。

 3点目は、所沢市ではこの制度の対象事業所はクリーンセンターだけなのか。また、本来どのような事業所が対象となっているのか。

 3点、環境クリーン部長にお伺いいたします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 桑原環境クリーン部長



◎桑原環境クリーン部長 お答え申し上げます。

 排出量取引制度の内容でございますが、埼玉県地球温暖化対策実行計画において、2020年における県内の温室効果ガス排出量を基準年の2005年比で25%削減する目標を定め、平成23年度より目標設定型排出量取引制度の運用を始めたところでございます。

 本制度の対象事業所は、電気、ガス、軽油等を使用し、原油換算エネルギーの使用量が平成20年度以降3年連続で1,500kリットル以上の事業所であって、二酸化炭素排出量を年平均6%以上削減する必要がありまして、目標量を超えて削減した場合には排出量の取引ができる制度となっており、本市では東西クリーンセンターが対象となっているところでございます。

 それから、委託の内容でございますが、対象事業所となる東西クリーンセンターにおきましては、平成23年度から26年度までの二酸化炭素排出量の削減率をみるため、基準年の設定を東部クリーンセンターが平成16年から18年までの3年間、それから、西部クリーンセンターが平成17年から19年までとしてそれぞれ算出した3年間の平均排出量が正しいか否かの検証を、県に登録されている検証機関で検証を受ける必要があるため委託費用をお願いするものでございます。

 それから、市内の該当事業所でございますが、東西クリーンセンターを含めまして19カ所でございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 18番 植竹成年議員



◆18番(植竹成年議員) わかりました。

 2回目に入らせていただきます。

 1点目、この排出量が削減目標をオーバーした場合はどうなるのか。

 2点目、この対象事業者の全てが目標を達成した場合、今言われた排出量取引はないのか。

 3点目、この制度は埼玉県独自の仕組みなのか。

 この3点についてお伺いします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 桑原環境クリーン部長



◎桑原環境クリーン部長 お答え申し上げます。

 1点目ですが、排出量がオーバーした場合どうなるのかということでございますが、温室効果ガス排出量が削減目標を上回った場合は、排出量取引制度に登録している事業所のうち、削減目標を達成し、取引の利用が可能な事業所と取引をすることになります。費用等につきましては、埼玉県ではこれまで実際に取引が行われていないため価格は決定しておりませんが、東京都の取引においては、二酸化炭素排出量1t当たり8,000円から1万円で実施されていると聞いております。

 それから、対象事業所の全てが目標を達成した場合でございますが、取引制度が利用されることはございません。また、それが最も望ましい状況だというふうに考えております。

 それから、この制度は埼玉県独自の仕組みなのかということでございますが、先ほど取引額で申しましたように東京都が実施しております。それから、埼玉県がここで実施をしますので、東京都と相互に実施できるシステムとなる予定でございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 18番 植竹成年議員



◆18番(植竹成年議員) 3回目です。

 東部クリーンセンターは二酸化炭素排出量6%の削減が達成できるのか。また、東西クリーンセンターで削減目標を達成したら、排出量取引をするのか。その2点、最後にお伺いします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 桑原環境クリーン部長



◎桑原環境クリーン部長 お答え申し上げます。

 まず、東部クリーンセンターは6%の削減目標を達成できるのかということでございますが、東西クリーンセンターでは、今回お願いする基準年の量と平成23年度分の量を比較しますと、東部クリーンセンターは29.8%、それから、西部クリーンセンターは25.9%のCO2が削減できる見込みでございます。それから、東西クリーンセンターで削減目標を達成したら、排出量取引をするのかということでございますが、各事業所の削減率が出た時点で、取引がある場合は東西クリーンセンターの余剰削減分は取引されることになるというふうに考えております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 次に、16番 浅野美恵子議員



◆16番(浅野美恵子議員) では、私は議案第7号、平成25年度所沢市一般会計歳出予算説明書から5点お聞きいたします。

 初めに、11ページ、19節負担金補助及び交付金、44所沢市職員福利厚生委員会交付金について、総合政策部長にお聞きいたします。

 これは、地方公務員法第42条で「地方公共団体は、職員の保健、元気回復その他厚生に関する事項について計画を樹立し、これを実施しなければならない」となっていることに基づく制度だと思うのですが、1点目、職員1人当たりの金額をお示しください。

 2点目として、この福利厚生費でどのような事業を行うのか、6つぐらいの事業内容をお示しください。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 中村総合政策部長



◎中村総合政策部長 お答えいたします。

 福利厚生費の1人当たりの金額でございますけれども、本年度の交付金2,650万円を職員数で割りますと、約1万2,000円ということになります。

 それと、福利厚生事業の内容でございますけれども、6項目ほど挙げてもらいたいということです。

 主な事業内容でございますけれども、まず、各職場で行われております厚生活動や職員体育部の活動に対する交付金がございます。次に、宿泊施設を利用した場合の補助金、ミューズ等で音楽、演劇等を鑑賞した場合の補助金、また、映画や遊園地等のチケットの割引販売も行っております。それと、公共交通機関での通勤が困難な職員に対しまして、自動車で通勤する場合に駐車場料金の一部を助成しております。また、職員ボウリング大会等も行っているという状況でございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 16番 浅野美恵子議員



◆16番(浅野美恵子議員) 2回目といたしましてお聞きしますが、昨今、全国の都道府県及び市町村において、補助金等の減額など、福利厚生制度の見直しが進んでいると聞きます。また、住宅手当や扶養手当も福利厚生費として考えられるといわれておりますので、住宅手当や扶養手当とは別に、映画券、遊園地券、ボウリング大会の補助などが1人当たり1万2,000円でふさわしいのかどうか悩むところですが、県内の自治体で職員1人当たりの福利厚生費の金額が低いところと高いところの2つぐらいをお示しいただきたいと思います。

 また、2点目といたしまして、この事業は希望する職員の方が申請して利用すると聞いておりますが、昨今、元気回復やリフレッシュのための時間の過ごし方については、みんなと一緒ではなくて多様な自由時間の過ごし方があると思っておりますが、全ての職員がこの映画券や遊園地券などを申請して使っているとは思えません。だから、事業費は1年間で使い切れていないのではないかと思いますので、平成23年度の残額をお示しください。また、その残額はどのようになっているかお示しください。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 中村総合政策部長



◎中村総合政策部長 お答えいたします。

 1点目の、県内における職員1人当たりの福利厚生費が高いところ、低いところでございますけれども、福利厚生費につきましては、公費負担の部分と職員の方が費用を出している部分もございますので、公費負担の部分における1人当たりの金額が高いところと低いところについてお答えいたします。

 まず、高いところでございますけれども、東松山市と川口市でございます。低いところでは越谷市、上尾市でございまして、こちらは公費負担はないという状況でございます。

 それと、23年度の残額、また、その残額はどうしたかということでございますけれども、残額につきましては約580万円でございまして、この部分につきましては24年度の福利厚生事業のほうに繰越金として計上しております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 16番 浅野美恵子議員



◆16番(浅野美恵子議員) 金額についてお示しがなかったんですが、多分、低いほうでは越谷市などが0円、川越市が533円で、高いほうでは東松山市が1万9,000円、川口市が1万9,592円と聞いております。

 部長の御答弁では、残額は余ると言ったら変ですが、毎年繰り越している。また、この交付金以外に総事業高というのがあって、資料を請求しましたら、収入が4,940万円ぐらいあって、支出が4,420万円ということです。多分、毎年の繰越金がずっと積み重なって4,900万円の事業費になっているということで、毎年580万円ぐらいが残額として余り、次年度に繰り越されていると考えるのですが、普通の予算ですと繰り越さないで、補正予算で減額されるところが、この交付金事業に関しましては繰り越して職員の方が使っている。しかも職員全員が使っていない事業です。今回の25年度予算においても、繰越金を計上して新たに予算を計上したということで、事業費は今年度と同じで、職員1人当たり1万2,000円ですが、これを決めるときに、予算額から繰越金を減額するという検討があったのか、なかったのか。また、今後はどうなるのか引き続き総合政策部長にお聞きいたします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 中村総合政策部長



◎中村総合政策部長 初めに、来年度予算において繰越金を考慮したかどうかということでございますけれども、25年度の福利厚生委員会交付金の算定に当たりましては、まだ24年度の支出が確定しておりませんし、繰越金も確定しておりません。当然繰越金を見越しての予算編成はできませんので、それは考慮しておりません。

 それと、今後はどうなのかということでございますけれども、これまでも毎年500万円ぐらいの繰越金が生じておりまして、来年度に繰り越しているという状況でございます。これは議員からも質疑がございましたけれども、私もこの状況については健全だというふうに思っておりません。この福利厚生事業の目的は、先ほど議員からもありましたけれども、職員の方が元気で仕事ができるようにということでございます。まずは、この事業の中身を充実することが重要だろうということで、事業の中身については福利厚生委員会で検討しておりますけれども、いわゆる繰り越しが出ないように、これは使ってもらうというのがまず大事だろうということもございますので、当面は、まずこの事業等のメニューも含めて検討し、PR等もしながら、いろんな職員の方に使っていただいて、リフレッシュをしていただいて、今後も元気で仕事をしていただきたいなというふうに思っております。

 当面はそういう形でやっていきたいということで、そういう場合でも繰越金が発生するような場合につきましては、そのときのタイミングできちんと検証したいなというふうに思っております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 16番 浅野美恵子議員



◆16番(浅野美恵子議員) なかなか相手方の職員団体との交渉もありますので、よろしくお願いいたします。

 2点目です。小手指市民ギャラリーについてお聞きいたします。

 19ページの59市民ギャラリー管理業務委託料427万8,000円についてお聞きいたします。この委託料の内訳をお示しください。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 桑野財務部長



◎桑野財務部長 浅野議員の御質疑に御答弁申し上げます。

 市民ギャラリーの管理業務委託料427万8,000円の内訳でございますが、小手指市民ギャラリー2カ所の合計が302万6,000円でございます。そして、第2市民ギャラリーが125万2,000円でございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 16番 浅野美恵子議員



◆16番(浅野美恵子議員) わかりました。所沢駅東口にある第2市民ギャラリーと小手指市民ギャラリーの管理委託料を一緒にしてお示ししたということがわかりました。

 第2市民ギャラリーの委託は今までシルバー人材センターが受けていて、小手指市民ギャラリーは24年度からですから、そのときは所沢市の文化振興事業団に管理業務を委託したと思うんです。それで、そのときの委託料が992万9,000円でしたので、今回302万円というのは、かなり低くなってしまって大変運営できるのか心配でありますが、この委託料が減った理由をお示しください。

 また、今回の2点目として、24年度に小手指市民ギャラリーを利用した催し物の種類をお聞きしたいんですが、展示会以外のもので学習会などの催し物の種類を教えてください。また、稼働率もお願いいたします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 桑野財務部長



◎桑野財務部長 お答え申し上げます。

 25年度の委託料が減った理由ということでございますが、24年度と25年度を比較して申し上げますと、24年度につきましては毎日オープンすることを考えまして人員を配置しておりましたが、25年度につきましては催し物がある日だけの人員の配置にするということでございます。これは第2市民ギャラリーと同様の方式でございます。

 また、24年度につきましては、小手指市民ギャラリーの施設の認知度を高めるために、自主事業を企画しまして、例えばオープニング事業のときで申し上げますと、竹久夢二の絵の展示、あとハープの演奏等行いまして約2,500名に来場していただきました。また、現在、2月16日から24日までで終わったんですが、駅前の小さな手づくり雑貨マーケットということで、延べ3,000人ぐらいの方にお越しいただけたようでございます。こういったような宣伝に係る経費等も要したことから、24年度については費用が少し多かったんですが、25年度につきましては、この宣伝の結果をみていきたいというようなことで経費節減を図ったものでございます。

 また、2点目の催し物の種類ということでございますが、写真や絵画の展示がやはり大半を占めているんですが、中には県の産出される木材の紹介、あるいは会社の従業員の面接会場、進学塾の説明等、そういったものがございます。あと、市が主催した事業としますと、防災・防犯フェア、あと健康相談、婚活の事業、環境研修会、そういったものにも使っております。

 あと、オープンから平成25年1月末までの稼働率でございますが、小さいほうのディアスカイタワーが34.9%、大きいほうのエバースカイタワーが27.2%、合わせて31.9%でございます。予約状況も一緒に申し上げさせていただけば、この25年の2月から5月までの予約状況は、ディアスカイタワーが65.8%、エバースカイタワーが35.0%、合算で50.4%の予約等になっております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 16番 浅野美恵子議員



◆16番(浅野美恵子議員) わかりました。そのような委託ということでしたら、委託料が減っても大丈夫ということで理解いたしました。

 ぜひこの委託料が足りなくなるような稼働率を挙げる努力をしていただきたいと思いますし、また、市が使っているということですので、また周知していただければ稼働率も上がると思いますので、よろしくお願いいたします。

 次に、議案資料ナンバー2の109ページ、企業誘致活動推進事業についてお聞きします。

 いろいろなところに産業経済部所管の予算が計上されておりますが、一般会計予算書の158ページに計上されている企業誘致PR素材作成委託料40万円などは、ぜひ所沢市が活性化し雇用も生まれる事業ですので、企業誘致事業は成功させていただきたいと思います。

 1回目の質疑ですが、たしか24年9月の補正予算で企業誘致可能性調査のための予算がつきました。その後、アンケートを実施したと思いますが、アンケートは市のほうに来ていると思いますが、今現在の中間報告の内容を教えてください。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 守谷産業経済部長



◎守谷産業経済部長 御答弁申し上げます。

 企業誘致可能性調査の中間報告の内容でございますが、こちらは委託料で実施したものでございまして、まだ最終的なものにつきましては市のほうに来ておりません。ただしこの調査につきましては、東京都、神奈川県、埼玉県に事業所を置きます約3,000の企業を対象に11月に郵送でアンケートを実施いたしました。その中から200件の回答がございまして、回答率は約6.6%でございますが、こうした内容の調査では比較的高い回答率であるというような報告を受けているところでございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 16番 浅野美恵子議員



◆16番(浅野美恵子議員) そのアンケートの中間報告だと所沢市に対して企業誘致をしたいなどが回答としてあると思うんですが、まだ今の段階では公表できないのでしょうか。もし公表できたら教えてほしいんですが、今年度、このアンケートを受けて予算計上する上で生かされたものがありましたら内容を説明していただきたいということと、2つ目といたしまして、企業誘致に関しては人と人とのつながりが大事ですから、手紙やメールや電話の交換だけではなくて、産業経済部の職員が企業にセールスに行ったり直接お会いすることが大切で、相手の方の意向も聞いて市の施策に生かしていただきたいと思います。そのための旅費や活動費がかかると思いますので、この部分については予算を計上したほうが私はいいと考えます。その点、今年度、職員の視察の予算が藤本市長の御英断で計上されておりますが、これらの予算も使い、産業経済部としては積極的に動く予定があるのかどうかお聞きいたします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 守谷産業経済部長



◎守谷産業経済部長 御答弁申し上げます。

 初めに、中間報告の内容でございますが、先ほども御答弁申し上げましたとおり、最終的なものがこちらに来ておりませんことから、詳細につきまして御答弁は御勘弁願います。ただし、本市が立地の候補地になるかという質問に対しましては、先ほど言いましたとおり200件の回答がございましたが、その中の30を超える事業所から、そうした可能性があるというような回答はいただいております。

 2点目の、今後積極的に動いていくのかという御質疑でございますけれども、現時点で市内に誘致するための土地が残念ながらございません。そうしたことから、即誘致というわけにはまいりませんけれども、そのための情報収集やネットワークづくりなどを目的といたしまして、予算のほうをお認めいただければ、企業や展示商談会を訪れたいと考えております。こうした企業誘致をしようと考えている姿勢、これを本市が示していくことが、今後、事業を効果的に進めることにつながっていくのではないかと考えております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 16番 浅野美恵子議員



◆16番(浅野美恵子議員) ありがとうございます。ぜひ一生懸命活動していただきたいと思います。また、市内に企業誘致する土地がないということにつきましては、総合的に市が土地をつくるような方向での計画策定をぜひよろしくお願いいたします。

 では、4番目といたしまして、178ページ、所沢村山線道路築造費の測量委託料1,000万円についてお聞きいたします。建設部長にお伺いいたします。

 測量委託料の内訳をお示しください。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 沖本建設部長



◎沖本建設部長 お答え申し上げます。

 所沢村山線の測量委託の内容でございますが、計画道路周辺の建物、道路等を測量する平面測量、計画道路に沿いまして現状の高さを測量する縦横断測量、それと、土地の境界を確認して各土地の面積を確定する用地測量を実施しまして、都市計画道路の明確な位置を確定するとともに、現状の地形、地物等を確認するものでございます。

 また、飯能所沢線の岩崎交差点から市道5−1号線のスーパーアークスまでの間の暫定供用に伴い、地元の吾妻町内会連絡協議会及びPTA、川越県土整備事務所、所沢警察署、庁内関係部署との合同で周辺道路の点検を行いまして、所沢市交通安全対策会議におきまして児童等歩行者の安全対策が必要との御意見もありますことから、所沢村山線に接続する市道の一部を含め測量を実施するものでございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 16番 浅野美恵子議員



◆16番(浅野美恵子議員) よろしくお願いいたします。

 では、最後です。これは街づくり計画部長にお聞きしますが、183ページ、議案資料ナンバー2の115ページです。土地区画整理事務費の北秋津・上安松地区土地区画整理事業推進支援補助金300万円についてお願いいたします。

 この補助金の内容はどのようなものでしょうか。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 新堀街づくり計画部長



◎新堀街づくり計画部長 お答えいたします。

 補助金の内容でございますけれども、地区の土地利用計画などの方向性を示します基本方針や基本構想図の作成費用及び活動運営費といたしまして、会議費、視察費、勉強会の開催費用、事務連絡のための通信運搬費などの補助を行っていきたいと考えております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 次に、8番 小林澄子議員



◆8番(小林澄子議員) それでは、一般会計予算からは2件、そして、条例から1件の質疑をさせていただきます。

 初めに、事業概要調書を見ていただきたいと思いますけれども、議案資料ナンバー2の72ページ、(仮称)所沢市総合福祉センター(複合施設)整備事業についてです。

 この問題については地元のほうでも非常に関心がございまして、1月ですか、町内会の役員の方と担当課にお伺いいたしました。12月議会でも私のほうから質問させていただいているんですけれども、改めてお伺いしたいんですが、基本計画を作成するに当たり、障害者団体、ボランティア団体への説明、意見交換会を開催したということが書かれております。

 今度、子育て支援や子ども発達支援の機能も併せ持つということですけれども、この関係で、子育ての関係団体などとの意見交換会は開催されたのかどうか、お伺いいたします。

 それと、今後のスケジュールが出ているわけなんですけれども、地元町内会や旧生涯学習センターなどの利用者の人たちの説明会、意見交換会等を開催してほしいという意見がありますけれども、町内会役員の方と担当部署にお伺いしましたが、いつ開催されるのかお伺いいたします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 内藤保健福祉部長



◎内藤保健福祉部長 お答え申し上げます。

 利用者や対象者の方々の話し合いの経緯につきましては、所管はこども未来部になりますけれども、子育て支援に関しては発達障害の関係団体や関係機関と十分な話し合いをしていると伺っております。

 また、地元との話し合い、あるいは説明でございますけれども、現在、基本設計に関しましては25年5月末日を目標に今現在作業を進めております。建物全体の配置や大きなレイアウトにつきましては、さまざまな土地の状況や形状によっていろいろ影響を受けますので、大きな変更設計というのは困難でございますけれども、障害者や利用者の方々が利用しやすい施設とするため、基本設計案の段階で障害者団体や周辺自治会をはじめ、関係機関・団体等の皆様の意見を伺っていく場はつくりたいと思っております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 8番 小林澄子議員



◆8番(小林澄子議員) 2回目です。

 基本設計は平成25年5月末を目標にということですけれども、関係の障害者団体や地元自治会などに説明会を開きたいということなんです。大体25年度中の開催だと思うんですけれども、そこがいつごろになるのか。かなり具体的なところで何月ごろとかというのをお示しいただければと思います。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 内藤保健福祉部長



◎内藤保健福祉部長 お答え申し上げます。

 地域の方々への御説明につきましては、まず、議案資料ナンバー2の72ページにもお示しいたしましたけれども、まず解体をしなければならないということがございます。解体につきましては、解体工事の前後に周辺建物への影響調査を実施いたしますけれども、この調査を実施するためには、周辺の関係者の方、近隣の住民に対して一軒一軒訪問して調査し、解体に伴う影響があったかどうかということがわかるように工事の前後に、ブロック塀にひびが入っていないかといった調査をするわけなんですけれども、このために関係住民の方々を個別に訪問して解体工事の説明をいたします。

 また、近隣の泉町、緑町、けやき台町内会等の自治会長に対しても、個別に訪問しまして丁寧な説明をしてまいりたいと思います。さらに、解体につきましては、周辺の泉町町内会につきましては、お知らせを回覧する予定でございます。

 それから、障害者団体等の話し合いの時期については、今、基本設計の取りまとめの段階で、それが固まる前に意見を伺うような場をつくっていきたいと思っております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 8番 小林澄子議員



◆8番(小林澄子議員) 解体については、例えば泉町町内会には回覧ということでお知らせ、それと工事の前後ということで一軒ずつ個別に訪問し、どの辺が工事に影響するかということで、そういうことなんですけれども、あと、設計の中身の問題で、それが固まる前に障害者団体から意見を求めるという答弁でした。1月の地元の町内会と担当部署との話し合いでは、公益のそういう施設、共通の利便性を求めていく施設にもなっていくわけですし、もともと町内会ではここで夏祭りなどのさまざまな催しも行われておりましたので、改めてその説明会や意見交換会などの開催を求められているわけなんです。そのことについては、今、部長のほうから答弁がありませんでしたが、1月の担当部署との話し合いでは、そういうふうにしていきたいという回答を得ているんですが、改めてそのことについてお伺いいたします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 内藤保健福祉部長



◎内藤保健福祉部長 お答え申し上げます。

 基本設計案の段階におきまして、障害者団体をはじめ、周辺自治会等の皆様の意見を伺っていく場はつくりたいと考えております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 8番 小林澄子議員



◆8番(小林澄子議員) では、次の質疑です。

 歳出予算説明書の178ページ、議案資料ナンバー2の119ページ、先ほども質疑がございました所沢村山線道路築造事業です。

 このことについては、地元の皆さんから長年、飯能所沢線が開通したら久米地域などに車があふれて大変危険だと言われておりました。この間も私は質問してまいりました。そのときには一貫して県が確実に着工するよう働きかけるという答弁でしたが、ここに来て大きく動いたなというふうに思うわけなんです。

 それで今回、1,000万円の測量委託料が計上されましたけれども、この今度の所沢村山線駒形交差点から都市計画道路飯能所沢線までの延長730mの部分については、少し説明がありました。一部県と市のほうで、分けて工事をしていくということを言われていましたけれども、所沢の負担分というのはかなり大きいなというふうに思うんです。このことについては、昨年6月議会の一般質問で取り上げましたけれども、その後、短い期間の間に随分動いたと感じるわけなんですが、その辺はどういうふうに合意が図られていったのかお伺いいたします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 沖本建設部長



◎沖本建設部長 お答え申し上げます。

 平成23年9月に東京都が飯能所沢線に接続する東村山所沢線を都市計画決定したことから、県では飯能所沢線に事業を集中していくこととなりました。その関係上、今まで協議してきました所沢村山線については市のほうで施行するという方向性が出ました。その中で飯能所沢線の暫定供用ということがありますので、その影響範囲として、その区間だけは県のほうが飯能所沢線と併せて事業を行っていく形で工区を分けたものでございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 8番 小林澄子議員



◆8番(小林澄子議員) そうしますと大変な事業になっていくわけなんですけれども、飯能所沢線のスーパーあまいけウィズ久米店までの開通は、平成27年ということになっていますけれども、完成目標はいつとしているのか。また、予算は幾らになると想定しているのか。県と市の予算配分についてお伺いいたします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 沖本建設部長



◎沖本建設部長 お答え申し上げます。

 今回の予算で測量を実施しまして、各土地の面積を確定し、その後、概略設計などを算定しまして事業費を算定していきたいと考えております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 8番 小林澄子議員



◆8番(小林澄子議員) 概略設計ということで、まだ全然目標や予算がはっきりしないということでしょうかね。

 それと、現在の所沢高校入口交差点からじゅうにん坂への道路について、図面を見させていただきましたが、計画道路は駒形交差点からじゅうにん坂をおりたところまで線が引かれており、飯能所沢線のところに線が引かれているわけですけれども、この従来の道路というのはこのまま存続させるのか、それとも廃止するのかについてお伺いいたします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 沖本建設部長



◎沖本建設部長 お答え申し上げます。

 今御指摘の道路と今回計画しております都市計画道路につきましては、現地は非常に勾配がございます。その辺もありまして、今回、測量、設計、現在の道路の取りつけにつきましては今後十分検討していきたいと考えております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 8番 小林澄子議員



◆8番(小林澄子議員) わかりました。ぜひよろしくお願いいたします。

 次に、条例です。議案第17号、教育委員会委員定数条例制定ですけれども、5人から6人にするという条例案が示されました。

 市長にお伺いしたいんですけれども、本当に私としても唐突だったという印象が拭えないわけなんです。その経緯を聞きましたら、昨年の12月26日に教育長が市長に指示を受けたということですよね。12月議会直後ということかなと思います。

 それで、新しい年になって1月16日に臨時の教育委員会会議が開かれて、話し合って決められたということなんですけれども、先ほども、なぜ4月にこだわったのかという質疑もございました。非常に短期間のうちにこの条例案が出されてきて、当初予算で出すべきというふうに思ったと市長は答弁されているんですけれども、予算ということでしたら新年度の当初予算とは限らないと思うんです。

 この間、教育長は、このような定数をふやしていくという議論はなかったと答弁されていました。そういうことから、議会でも定数をふやすということは一般質問でも全然出てきていなかったわけなんです。そういうことで、なぜここに来てなのかということがどうしても拭えないわけなんです。

 それだけ教育委員会委員の役割、先ほども市長は大変重いものだということを言われたんですが、その割には拙速に過ぎるというか、余りにも唐突ではないかという印象が拭えないわけなんですけれども、改めて市長にお伺いいたします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 藤本市長



◎藤本市長 全然拙速だと思いません。12月に言って12月議会に出すとか、そういうのならば拙速というか唐突だと思いますけれども、そもそも予算関係は、教育委員会が臨時教育委員会会議を開いてくださったというのは教育委員会の善意です。それはなぜかというと、予算の関係というのは、それなりに細かい部分については1月末ぐらいには固まってしまうからです。だから、その前に考えなくてはいけないねということで臨時に委員会を開いていただいたという教育委員会の善意であります。



○浜野好明議長 8番 小林澄子議員



◆8番(小林澄子議員) 教育委員会の善意だということですけれども、その辺の、教育委員会に市長の力の強さを示したような、そういう印象も拭えないわけなんですけれども、教育行政の自主性確保や一般行政からの独立性については市長はどのようにお考えなのかお伺いいたします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 藤本市長



◎藤本市長 先ほど小林議員が言われたようなことは全くありません。教育の内容的な部分については独立していると思いますけれども、教育委員を、教育を大切にするんだということで、そういう意味で1人ふやしたいんだということについては、教育委員会がだめだとかそういうのではなくて、教育委員自身も、ああ、市長はそうなんだな。だったら、減らしていくのではなくて、ふやしていくんだし、よりさまざまな人たちの声を入れようという考えなんだからいいだろうと思っていただいて賛同していただいたんだと思っています。

 なお、過去に5人から、昔は教育委員の数は5人と市町村は決まっていました。しかし、6人以上にできるよというふうに改正がされたときに、教育委員会の中でもそのふやすことにしようかどうかということについての検討はあったそうです。



○浜野好明議長 8番 小林澄子議員



◆8番(小林澄子議員) 教育委員をふやすことによって、さまざまな意見が反映されるということで、いいのではないかという御答弁でした。それは議会についても言えるのかなというふうに思いますけれども、さまざまな意見を反映させるということで、簡単に定数を削減していいのかということも言えるかなと思うんです。

 戦後の教育の出発について改めて考えてみたいと思うんですけれども、一般行政からの独立という問題、教育行政の自主性確保という問題なんですが、あの悲惨な戦争と、それに加担した戦前教育の深い反省の上で、当時の文部省は独立性ということで、しっかりと行政改革ということで、憲法と一体のものでつくっていかなければならないというふうにしてやってきたわけだと思うんです。

 そういう中で、市民の意思を直接、教育に直結するということを考えていったら、教育委員の公選制などがあると思うんですけれども、そういうことにより市民の意思がしっかりと反映されるのではないかと思うんです。そういうことで、公選制などについて検討したのかどうか市長の見解をお伺いいたします。



○浜野好明議長 この際、8番議員に申し上げます。

 質疑ですので、発言は簡潔にお願いいたします。

 答弁を求めます。

 藤本市長



◎藤本市長 市長部局と教育委員会は、教育委員会が独立しているといっても、市長が教育委員を任命できるというような形で、基本的には気持ちも何もすべて通じ合った上でしっかりとお任せするという、それが法の趣旨だと思っております。それがまた前提だと思っています。

 公選制については、やりたい人が手を挙げて、そして、その中から選んでいくということでありますが、それはその趣旨から離れていくのではないかなと思われます。それはもう議員とか我々政治家が担う役目であって、公選制について教育委員でどうするということについては全く検討しませんでした。



○浜野好明議長 8番議員の質疑は終わりました。

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△休憩の宣告



○浜野好明議長 ここで、暫時休憩いたします。

午後0時2分休憩

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午後1時5分再開

 出席議員    36名

     1番    2番    3番    4番    5番    6番

     7番    8番    9番   10番   11番   12番

    13番   14番   15番   16番   17番   18番

    19番   20番   21番   22番   23番   24番

    25番   26番   27番   28番   29番   30番

    31番   32番   33番   34番   35番   36番

 欠席議員     なし

地方自治法第121条の規定による説明のための出席者

 市長       副市長      会計管理者    総合政策部長

 総合政策部危機管理担当理事     財務部長     市民部長

 産業経済部長   保健福祉部長   こども未来部長  環境クリーン部長

 街づくり計画部長 建設部長     下水道部長    消防長

 水道事業管理者  水道部長     市民医療センター事務部長

 教育長      教育総務部長   学校教育部長

 監査委員



△再開の宣告



○浜野好明議長 再開いたします。

 休憩前に引き続き、会議を進めます。

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△市長提出議案に対する質疑(続き)



○浜野好明議長 市長提出議案に対する質疑を続けます。

 それでは、33番 久保田茂男議員



◆33番(久保田茂男議員) それでは、質疑をさせていただきます。

 議案第7号、一般会計予算について、まず市長にお聞きいたします。

 今回は藤本市長御自身が最初から予算編成に携われたと思います。編成された予算ですが、市長の選挙公約でもあります。市長の考えもきちんと盛り込まれた、バランスのとれた、よい予算になっていると考えております。特に御自身の意思を込めて予算編成を行った事業は何か。また、その事業の執行に当たり、意気込みをお聞かせください。お願いします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 藤本市長



◎藤本市長 お答え申し上げます。

 予算編成に当たりましては、財政が厳しい中で、あれもこれもではなく、あれかこれかの精神で、そして、職員のやる気を生かすこと、市民にも力を出していただくことといったことを意識しながら進めさせていただきました。

 東日本大震災を経て、私たち日本人は今までの路線を変えなければいけない。あの時の思いを決して忘れず、動け!所沢 紡ごう!絆、人と人との絆、人と自然との関係性をもう一度見直していこう。そして、実践をこそ大切にしようという気持ちで予算を編みました。

 具体的な事業といたしましては、まず、教育としては、教育委員の枠を1人ふやすことを提案させていただいたことや、学校運営マルチサポーターや心のふれあい相談員など人材の確保に努めたこと、また、特別支援学級を新たに3校設置し、小・中学校に特別支援教育支援員を配置したこと。災害時に緊急避難場所となる学校施設の耐震化を、補正させていただきましたが、完了させることなどがあります。

 また、環境では、マチごとエコタウン所沢構想に力を注ぎ、平成25年度中の策定を目指すこととともに、その先駆けとして(仮称)メガソーラー所沢を設置し売電を始めること。温暖化対策としては、引き続き、おひさまエネルギー利用促進事業補助金を交付すること。市の施設でもクールビズ、ウォームビズを活用しながら、省エネルギーにみずから取り組むことなどが挙げられると思います。

 福祉について言えば、総合福祉センターはもちろんのこと、民間保育園の保育士の給与は本当に低いものでありますので、そういう職員の処遇を改善するため、昨年に引き続き、新年度も補助を増額すること。国民健康保険の特定健康診査に胸部エックス線検査を追加するとともに、一部負担金をきちんといただいて、その上でさらにジェネリック医薬品への移行を進めるということ。市民医療センターの日曜日深夜帯の小児初期救急医療を実施し、1年365日の体制とすることなどが挙げられます。

 自治の分野では、人と人との絆を紡ぐ実践への、そういうことに対する支援として地域づくり協議会の立ち上げを後押しするとともに、自治会・町内会の加入促進に向けた条例制定の取り組みについて措置をいたしました。

 文化・ブランドでは、新たな所沢グルメの開発を進めることとともに、農のあるまちづくりの一環として東京農工大学との連携を図ること。産業振興としては、ものづくり総合支援事業を立ち上げたほか、住宅リフォーム資金補助金を昨年に増してさらに拡充をしたこと。浄化センター跡地について、土壌調査の結果を待ち、有効活用すること。そして、端的に言えば産業経済部の職員数をふやしたことにもあらわれるわけでありますが、商店振興と買い物弱者支援、ものづくり企業支援は先ほど申し上げましたが、企業誘致、そして、障害者の雇用に対しての支援、市のブランド化、工業活性化について、農商工連携事業など、所沢のまちと人とを元気にすることで予算措置をさせていただきました。

 また、超親切な市役所というテーマで言えば、家庭ごみの第1土曜日における受け入れを東西クリーンセンターにおいて本格実施することであります。むしろ、それにおいては職員の工夫によりそれを達成しているということをぜひとも私は訴えたいと思っております。また、まちづくりセンターの土曜開庁に向けた取り組みも進めることであります。そして、将来を見据えた行政運営を行うために、未来(あす)を見つめ、今を動く政策形成事業をスタートさせるということもあります。

 「所沢を動かす!」みんなのアイデアコンテストも24年度に引き続き新年度も予算措置させていただきましたし、中心市街地の街づくりや所沢村山線をはじめとする主要道路の整備などハードの事業にもしっかり取り組むべく予算措置させていただきました。

 以上、一言ではなかなか言えないところもあり、今申し上げられなかったことも含めまして、一つひとつの事業の予算にさまざまな思いをのせて予算編成させていただいたところであります。

 最後に、執行に当たって意気込みということでありますので申し上げれば、あすにつながる実践としていくために、市職員が思いを共有し、市民の皆様とも力を合わせ、全力で取り組んでいきたいと考えているところであります。

 以上であります。



○浜野好明議長 33番 久保田茂男議員



◆33番(久保田茂男議員) ありがとうございました。

 それでは、次に、一般会計予算、歳出予算説明書の113ページ、保健予防総務費について質疑をいたします。

 健康推進部が新たに設置されますが、具体的にどの予算に反映されるのか。また、事務分掌はどのようになっているのか。保健福祉部長にお伺いいたします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 内藤保健福祉部長



◎内藤保健福祉部長 お答え申し上げます。

 新たに健康推進部を創設するにあたり、予算科目につきましては、本年度、保健センターが所管している科目を引き継ぐものとなります。部の創設に合わせました科目等の変更はございません。

 事務の分掌といたしましては、健康推進部内に保健医療課、健康管理課、健康づくり支援課、また、健康づくり支援課の中にこころの健康支援室を設置いたします。部の所掌事務といたしましては、地域保健医療に関すること、保健衛生に関することでございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 33番 久保田茂男議員



◆33番(久保田茂男議員) ありがとうございました。

 それでは、次に、議案資料ナンバー2の72ページ、(仮称)所沢市総合福祉センター(複合施設)整備事業についてお伺いします。これはきょう何人か質疑をしていますけれども、私は財政について質問したいと思いますので、よろしくお願いします。

 今回の事業予算においての歳入計画についてお聞きします。

 国及び県からの補助金はどうなっているでしょうか。市債の割合は70%、一般財源は30%のままでしょうか。また、景気回復も定かではないこのごろでございますが、箱物は必要ないのではないでしょうか。その点についてお伺いいたします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 内藤保健福祉部長



◎内藤保健福祉部長 お答え申し上げます。

 事業費に対する補助金の関係でございますけれども、国や県からの大型の補助金につきましては、現在、期待できないところでございます。建設費用のハード面の補助につきましてはございませんが、ソフト面の実施事業として、地域まちづくり提案事業補助金について、埼玉県と協議をしているところでございます。

 また、市債の割合についての御質疑でございますけれども、9月定例会におきましても御質疑いただきましたけれども、充当率は75%となっております。

 それから、こうしたハード建設についての御質疑でございますけれども、この計画につきましては、平成22年12月議会で御議決いただきました第5次所沢市総合計画・前期基本計画の中で、この4年間で重点的に取り組む事業として計画に位置づけられているところでございます。また、本年度9月議会におきましても、設計業務委託に係る債務負担行為設定につきまして御議決をいただいているところでございます。私どもといたしましては、こうした基本設計に沿って事業を進めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 33番 久保田茂男議員



◆33番(久保田茂男議員) それでは、2回目の質疑をさせていただきます。

 今の内容はよくわかったんですけれども、少しでも借入金が少なくて済むように配慮ができるかどうか、その点についてお伺いします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 内藤保健福祉部長



◎内藤保健福祉部長 お答え申し上げます。

 この事業につきましては、事業の利用や効果が将来にわたって及ぶということから、住民負担の公平を保つため年度間での調整が必要であること、また、財源の計画的な位置づけがなされるということから地方債を活用することとしております。

 御指摘の節約については、施設の設計に当たりましては、高価な材料等を用いた建物ではなくて、コストを抑え、機能面を重視し、障害者や乳幼児の使いやすい合理的で機能的な建物となるように配慮してまいりたいと考えております。こうしたイニシャルコストだけでなく、ランニングコストについても同様の考えに基づき取り組んでまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 33番 久保田茂男議員



◆33番(久保田茂男議員) 最後になりますけれども、議案第17号の所沢市教育委員会委員定数条例について、市長にお聞きします。

 いろいろな方が関心を持たれまして、教育に熱心な方がいるなと私は思ったわけです。教育は終生大事なことですから、途中でやめてしまう人はだめだということでお伺いします。

 今回、外部の風を教育委員会に入れるということ、これは一人でもふやすことで期待はできる。この効果をお聞かせください。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 藤本市長



◎藤本市長 教育委員会の所管するテーマは多岐にわたっております。学校教育だけではなくて、文化、スポーツの振興、社会教育、生涯学習など、テーマは非常に多岐にわたっております。

 5人の枠を6人の枠に1人ふやすということは120%になるということで、それだけ多方面、そして多くの角度からの御意見がいただけるものと期待をしているところであります。

 以上です。



○浜野好明議長 次に、11番 松崎智也議員



◆11番(松崎智也議員) 私からは、議案第7号、一般会計予算から(仮称)メガソーラー所沢設置運営事業に関して質疑を行いたいと思います。

 歳出予算説明書の122ページ、議案資料ナンバー2は94ページになります。

 メガソーラーの設置に関して、議案説明の中では今後20年をかけて収支を見込むとのことでした。今後20年での収支予想とその詳細な内訳をお示しください。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 桑原環境クリーン部長



◎桑原環境クリーン部長 お答え申し上げます。

 20年間の収益につきましては、売電収入が7億8,092万3,000円で、支出のほうは7億7,661万6,000円を見込んでおりますので、収支につきましては430万7,000円の収益があるものと考えております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 11番 松崎智也議員



◆11番(松崎智也議員) 7億円という数字に関して、収支は小さいわけですけれども、議案説明の中では、業者からの提案によっては1MW以上の発電も可能とのことでした。議案資料をみてみますと1.0MW程度とありますけれども、例えば、仮に提案を受けたのが1.2MWだとして、これで発電を行った場合、収支はどのように変わるでしょうか。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 桑原環境クリーン部長



◎桑原環境クリーン部長 お答え申し上げます。

 1.2MWということでございますと、1億6,000万円程度の収益があると試算しているところでございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 11番 松崎智也議員



◆11番(松崎智也議員) 発電量によっては大分変わってくるということがわかりました。

 一方で、民間の事例を調べたところ、日高市で西武鉄道が行うメガソーラーの計画では、工事費が3億3,000万円、年間の売り上げは約5,000万円を見込んでいるとのことでした。こうすると7年弱での収支が可能となっています。民間企業では、これをあくまでビジネスとして行っているわけですけれども、市でもこれを収益性の事業として行うという議論はあったのでしょうか。

 また、この中で4,500万円をかけて啓発施設をつくるということを伺いましたけれども、どのような施設を予定しているのかお示しください。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 桑原環境クリーン部長



◎桑原環境クリーン部長 お答え申し上げます。

 事業を計画する段階では収益性につきましても検討したところでございますが、本事業は3・11東日本大震災以降の社会情勢を踏まえ、ただ単に収益のみを目的とすることなく、電力の安定供給やエネルギーの有効的な利用の観点から、地域特性を生かした自立分散型のエネルギー社会の構築を目指して、広く地域に再生可能エネルギーの普及が図られるよう、自治体としての目的、役割、そうしたものを議論の上、その実施方法を決定したものでございます。そういったことから、この事業の一部は市民の皆様方に向けた啓発施設の建設を考えているところでございます。

 この啓発施設につきましてはどういうものかということでございますが、メガソーラー施設の全体が展望できるような、敷地の南側高台に建てまして、そこでリアルタイムで発電量等を表示する電光掲示板の設置や、それから、当該施設の概要説明や地球温暖化等環境問題に関するパネル等の掲示のできる施設の建設を考えているところでございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 11番 松崎智也議員



◆11番(松崎智也議員) 詳細が見えてきました。ありがとうございます。

 次に、議案第24号、所沢市元町地下駐車場条例の一部を改正する条例制定についてお伺いします。

 この元町地下駐車場で、今回改正があるわけですけれども、この駐車場で過去に7日以上連続して駐車した事例というのはあったのでしょうか。また、もしなければ、市内のほかの駐車場で7日を超えて駐車していた事例はあるでしょうか。さらに、あった場合、市の対応をお示しください。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 守谷産業経済部長



◎守谷産業経済部長 御答弁申し上げます。

 元町駐車場での長期滞留車の事例でございますけれども、幸いにも現在までございません。

 なお、狭山湖第2駐車場におきまして、不法投棄のような事例が1例ございました。

 それから、長期滞留車があった場合の対応でございますけれども、一般的には、その車の窓に車の移動等をうながす張り紙をすることをはじめといたしまして、車両所有者の調査、引き取り請求や催告といったことを行い、それでも車を移動しない場合に関しましては、訴訟等の手続きを経て車を処分するというような状況でございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 11番 松崎智也議員



◆11番(松崎智也議員) わかりました。ありがとうございます。

 最後に議案第13号、平成25年度所沢市水道事業会計予算についてお伺いいたします。

 予算書の29ページと30ページになります。

 こちらをみてみますと、現金預金、そして企業債、1,000万円の位は切って話しますけれども、そうすると、両方、現金預金と企業債が46億円あるわけです。この現金預金の利率、残高、これを定期で運用している場合はその年限もお示しください。また、企業債の償還の年数、そして利率、残高、わかる範囲でお示しいただければと思います。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 平野水道部長



◎平野水道部長 お答え申し上げます。

 まず、現金預金の運用状況ということでございますけれども、平成23年度の運用実績で申し上げますと、定期預金として40億円を3カ月から半年の期間で預け入れをしております。平均の利率につきましては0.26%、運用利益といたしましては約1,100万円でございます。

 それから、企業債の利率ということでございますけれども、企業債の残高でございますが、平成25年度末でございますけれども約46億4,800万円の予定でございます。この借り入れの利率の内訳でございますが、最高のもので3.15%、それから、最低利率のもので1.1%となっております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 11番 松崎智也議員



◆11番(松崎智也議員) そうすると、企業債と現金預金、こちらを同時に同額だけ持っているということがわかります。これを一般的な家計に置きかえて考えてみると、仮に4,600万円の住宅ローンがあって、その一方で4,600万円の預貯金があると、このように言いかえられるのではないかと思います。

 では、利率の差があるわけですけれども、この早期償還というのは考えられないのでしょうか。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 平野水道部長



◎平野水道部長 お答え申し上げます。

 繰上償還の実績といたしますと平成18年度から平成20年度にかけて行ったわけですけれども、このときの状況は、繰上償還した企業債の利率が高利率のものが多く、後年度の利子負担を軽減する効果がございました。

 繰上償還につきましては、負担の平準化という企業債借り入れの趣旨や繰上償還によるメリット、デメリットを踏まえて判断しなければなりません。現在の残っている企業債の平均利率は大体1.93%ですが、先ほど申し上げましたように借り入れの最高利率が3.15%ということで、現実的には21年度以降は繰上償還を行っていない状況でございます。

 また、今後予定しております大口径管の布設替え事業の財源として資金を確保しておく必要がございますので、現在のところ繰上償還については考えていない状況でございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 11番 松崎智也議員



◆11番(松崎智也議員) 利率が高い場合は早期に繰上償還を行うという視点と、今後は投資が行われていくので今のところは考えていない状態ということがわかりました。

 今のお答えの中で1.93%平均の企業債の利率とありましたが、1.93%の利率で借りていて、その一方で0.26%の利率で預金に回していることがわかりましたが、質疑の趣旨を変えまして、粕谷水道事業管理者にお伺いしたいのですが、水道事業会計の中だけで持っているこの46億円をどう運用していくか、預貯金にするしかないわけですけれども、例えばこれを一般会計に貸し出して、その中間ぐらいの利率で運用すれば、例えば46億円のうちの30億円を1.5%で貸し出すとすれば、これは1年間で4,500万円の利益になるわけです。こういったことも可能なのではないかと思いますが、こちらについての水道事業管理者のお考えをお示しください。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 粕谷水道事業管理者



◎粕谷水道事業管理者 お答えいたします。

 水道事業に係る預貯金の一般会計への貸し付けということですけれども、今後、そのような話があれば協議に応じることは可能であると考えています。

 以上です。



○浜野好明議長 次に、1番 脇 晴代議員



◆1番(脇晴代議員) 平成25年度所沢市一般会計歳出予算説明書の中から5点、手短に質疑させていただきます。

 まず、説明書の22ページ、行政管理費の報償費、謝礼についてお尋ねいたしますが、議案資料ナンバー2の47ページ、新規事業概要調書で後期基本計画策定事業の検討組織として説明されています市民検討会議のメンバーには報酬が支払われるのでしょうか、お尋ねいたします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 中村総合政策部長



◎中村総合政策部長 お答えいたします。

 市民検討会議のメンバーには、1人当たり会議1回の出席につき謝礼として今回1,000円を予算計上しております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 1番 脇 晴代議員



◆1番(脇晴代議員) 引き続き、中村部長にお尋ねいたしますが、この概要調書の後期基本計画の策定スケジュールの中で、総合計画審議会、庁内策定委員会、庁内策定部会、市民検討会議と書かれておりますが、これら組織はどのようにつながっていて策定の審議がなされていくのかお尋ねします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 中村総合政策部長



◎中村総合政策部長 お答えいたします。

 後期基本計画の策定でございますけれども、まず、庁内の中に検討組織を2つ立ち上げる予定でございます。係長級を中心といたしました庁内策定部会、それと総務担当課長を中心とした庁内策定委員会を設けます。

 計画策定に当たりましては、まず、庁内の策定部会で前期基本計画の検証等の課題や今後の動き等の意見を出し合っていただき、計画のたたき台をつくる予定です。それと、外の公募等による委員と各地域の各団体の代表で構成される市民検討会議というのを立ち上げる予定でございます。策定部会の中である程度議論したものを市民検討会議の中で改めて議論していただいて、策定部会と市民検討会議でまた少し精度を上げたたたき台をつくります。それを今度は課長級の庁内の策定委員会で議論した後に、審議会の中でまた議論をしてもらい、審議会の議論をまた下の策定部会のほうに戻していくということを2、3回繰り返し、だんだんと精度を上げていき、最終的には審議会から市に答申をいただいて、最終的な計画を来年の9月議会に議案として提出することを予定しております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 1番 脇 晴代議員



◆1番(脇晴代議員) 最後に1点確認したいんですが、市民検討会議の中の地域からの代表というのはどのような方を想定しているのかお尋ねします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 中村総合政策部長



◎中村総合政策部長 地域の中でさまざまな団体等もございますので、そういった団体から推薦をいただいた方ということで考えております。さまざまな分野の中から市民検討会議の中にメンバーで入っていただきたいと考えております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 1番 脇 晴代議員



◆1番(脇晴代議員) それでは、次に、歳出予算説明書28ページの報償費ですが、仮称所沢市地域コミュニティ活性化推進検討委員会委員報償50万円について、これは条例制定について検討する会議とのことですが、まず、基本的な部分で市民部長にお尋ねいたしますが、自治会・町内会について所沢市としては基本的にはどのような認識をお持ちなのかお尋ねします。

 それと、自治会・町内会の加入率ですが、過去5年間の推移と所沢市が加入率の目標数値というのを持っているのでしたらそれをお尋ねいたします。

 もう1点は、この検討の中で市が想定する条例の内容はどのようなものを考えているか3点お尋ねします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 能登市民部長



◎能登市民部長 御答弁申し上げます。

 初めに、自治会・町内会に対する市の基本的な考え方ということでございますけれども、自治会・町内会は、一定の地域に住む人たちが、住みよい豊かなまちづくりを目指して地域における課題や問題の解決に取り組むとともに、地域でのふれあいの輪を広げ、人々の連帯意識の向上に努めている最も身近な地縁組織であり、自主的な任意の団体でございます。

 自治会・町内会は、地域コミュニティの中心的役割を担う組織であり、自治の担い手といたしまして、その果たす役割の重要性を認識し、市としても自治会・町内会に必要な支援を行っているところでございます。

 2番目の加入率、自治会等への加入率の過去5年間の推移と目標値があるのかということでございますが、平成20年度の加入率が67.6%、平成21年度が66.6%、平成22年度が66.0%、平成23年度が65.6%、平成24年度が65.4%でございます。第5次所沢市総合計画・前期基本計画では、毎年度1ポイント加入率の上昇を目指すこととしております。市として、条例を制定することによる加入率の目標値は具体的には設定しておりませんが、加入促進の後押しとなるよう検証してまいりたいと考えております。

 また、条例の想定している内容についてでございますけれども、当市における自治会・町内会加入率は年々低下しており、地域コミュニティの希薄化が課題となっております。住民の自治会・町内会への加入を促進することで地域の課題解決や住民同士の連携の強化を図り、自治会・町内会等に地域コミュニティの活性化を推進していただくことを目的に条例の制定を考えているところでございます。また、条例を制定することで市の加入促進に対する意思を明確にし、自治会・町内会の必要性を認識していただくことなど、加入促進に向けた取り組みの根拠となるものと考えております。

 また、行政、事業者、市民といった各主体の役割などを明確にさせていただきまして、例えば住宅の販売等に関わる事業者との協力を盛り込むなど、少しでも加入促進に結びつくものとしてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 1番 脇 晴代議員



◆1番(脇晴代議員) 県または所沢市と同じ規模の自治体の現在の加入率の動向がわかればお知らせください。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 能登市民部長



◎能登市民部長 御答弁申し上げます。

 加入率の動向でございますが、具体的に今ちょっと資料がないため、後でお示ししたいと思いますが、所沢市の場合、平均的なところというのでしょうか、都市部ではもっと加入率が低下しております。また、地方では加入率が高いというような、全般的な傾向はそのようなところでございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 1番 脇 晴代議員



◆1番(脇晴代議員) ありがとうございました。

 次に、歳出予算説明書35ページの地域づくり協議会活動支援交付金300万円についてですが、これも市民部長にお尋ねいたします。

 これは上限100万円で交付するということが示されておりますけれども、その使途について規定があるのか、また、決算報告の方法について考えられているのではないかと思うのですが、そのことについてが1点。

 それと、まちづくり協議会の会則とか規約についてはひな形があるのか。また、自主的な活動の支援という説明がありますが、それぞれの協議会の中で課題の抽出方法や合意形成の方法について、担当部長としてはどのような見解をお持ちなのかお尋ねします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 能登市民部長



◎能登市民部長 御答弁申し上げます。

 その使途についてでございますが、別に要綱で定めるものでございますが、基本的には、広域的な地域の課題に資するものであれば支出は可能であると考えております。決算報告につきましては、事業が終了した後に実績報告書の提出を求める予定でございます。

 次に、まちづくり協議会の会則または規約のひな形ということでございますけれども、協議会設立の準備段階におきましては、他市の事例など、特に所沢市のひな形というものを定めておりませんが、他市のもの等を参考にしていただいているところでございます。

 また、自主的な活動の支援ということで、課題の抽出、合意形成の手法というようなことでございますけれども、現在、各地域におきまして公益的な活動を行っている団体におきましてはさまざまな課題があるものと思います。それらの課題につきましては、現状、縦割りで存在しておりまして、横の連携は図られておりません。その横の連携を強化いたしまして、それぞれの参加していただいている団体等に課題を出していただいて、協議していただくというようなことを考えておりまして、合意形成につきましては、それらの団体の総会で議事を決定することにしております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 1番 脇 晴代議員



◆1番(脇晴代議員) それでは、もう1点なんですが、議案資料ナンバー2の64ページの新規事業概要調書によれば、26年度から多分11地区全部に交付金を予定した記載がされていると思うのですが、そのような見込みでここに書かれているのかお尋ねいたします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 能登市民部長



◎能登市民部長 御答弁申し上げます。

 11行政区に対しまして同様、今回300万円、1件上限100万円で3行政区を想定しておりますけれども、11行政区につきましても予算の許す範囲で同様に支援をしてまいりたいと考えております。

 それと、先ほどの加入率でございますけれども、平成24年度ですが、さいたま市が67.1%、川口市が64.9%、秩父市は93.9%、上尾市が81%などとなっております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 1番 脇 晴代議員



◆1番(脇晴代議員) ありがとうございました。

 次ですが、環境クリーン部長にお尋ねいたします。

 次に、122ページの環境総務費、14節使用料及び賃借料の大規模太陽光発電施設借料に関してなんですが、これは議案資料ナンバー2の94ページで、(仮称)メガソーラー所沢設置運営事業となっております。重ならない形でお尋ねいたします。

 まず、事業の取り組みの経過に関してなんですが、昨年度の当初予算や総合計画の今年度の記載を見ますと、基礎調査をまとめて平成25年度に事業計画をまとめることになっていると認識しておりますけれども、この確認を1点させていただきます。

 それから、新規事業概要調書によりますと、このメガソーラーの運営事業については、調査結果を踏まえて導入すると示されておりますが、基礎調査結果はいつまとまったのか。そのまとまった時期とこのメガソーラー運営事業に着手した時期の関係についてお尋ねいたします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 桑原環境クリーン部長



◎桑原環境クリーン部長 お答え申し上げます。

 1点目でございますが、議員御指摘のとおり、マチごとエコタウン所沢構想につきましては、本年度、基礎調査を実施しており、平成25年度中に構想をまとめることとしているところでございます。

 2点目ですけれども、マチごとエコタウン所沢構想に係る基礎調査につきましては、現在、報告書の最終確認をしており、3月の中旬には完成できるものと考えております。

 それから、それを踏まえましてという御質疑でしたが、メガソーラー運営事業に着手したのはいつかということでございますが、6月に先進市、長野県飯田市や神奈川県川崎市をまず視察しました。7月には国の固定価格買い取り制度が始まり、8月には先ほど申し上げました基礎調査の中間報告として太陽光について所沢市は一番最も大きい利用可能量があるという報告もありました。そのようなことから、9月にはメガソーラー事業の実施検討に入ったところでございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 1番 脇 晴代議員



◆1番(脇晴代議員) 9月に検討に入ったということで、これは、当初、事業の計画をしたときに想定していなかった、7月に固定価格買い取りが入ったからこのように取り組んだという説明かと思います。先ほど質疑がありましたとおり20年間取り組みますと、430万円余りの収益が出るという事業がここで始まると認識しますけれども、それでは、この1MWの発電量というのは、標準世帯で使う発電量としては具体的にどれぐらいの量になるのかを1点お尋ねいたします。

 それと、メガソーラー運営事業については議会の中で初めて出てきた事例と認識しますので、メガソーラーの設置について都市計画法でいう開発行為に当たるのかどうかと、また、アセスメントの必要性があるのか、ないのかお尋ねいたします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 桑原環境クリーン部長



◎桑原環境クリーン部長 お答え申し上げます。

 まず、1MWの年間発電量ですけれども、1,084MWを想定しておりまして、約250世帯分の電気量に該当いたします。

 それから、都市計画法に関することですけれども、都市計画法につきましては、再生可能エネルギーの早期導入の観点から規制緩和の措置が進んでおり、自立型太陽光発電設備につきましては、現在、開発行為には該当しないところでございます。また、メガソーラーの環境アセスメントにつきましては、環境影響評価法に基づく対象事業とはなっておりません。そのため環境アセスメントは必要ないものというふうに考えております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 1番 脇 晴代議員



◆1番(脇晴代議員) それでは、3回目なんですけれども、予定されている北野最終処分場のある地域は狭山丘陵の中でありまして、今後、このメガソーラーがここにつくられることを踏まえて、環境保全の面で何らかの配慮がされていくのでしょうか。また、この事業の計画について、ある程度方向性がみえた時点で、みどりの審議会のほうに報告がされているのかどうか。私としては、その報告がなされるべきではないかと思って質疑いたします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 桑原環境クリーン部長



◎桑原環境クリーン部長 お答え申し上げます。

 まず、1点目ですが、メガソーラー自体、他の再生可能エネルギーの発電所と異なりまして、稼働時において大気汚染や水質汚濁、騒音、振動などの環境影響は極めて少ない施設と考えておりますが、建設時の工事騒音、それから振動や粉じんの飛散や照明による動植物や生態系への影響等、一定の配慮を考えていきたいと考えております。

 それから、みどりの審議会につきましては、現在開かれておりますが、諮問内容とは別でございますので、現在のところ特に報告はしていないところでございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 1番 脇 晴代議員



◆1番(脇晴代議員) それでは、最後の質疑として、一般会計歳出予算説明書125ページのみどり推進費の中からお尋ねいたします。

 まず1点目、みどりの維持管理の予算がどこに計上されているのか私としてはわかりにくいので、どういう形で計上されているのかということと総額は前年度と比較してどうなのかお尋ねいたします。

 2点目、需用費のところに印刷製本費12万6,000円が計上されております。これはみどりのふれあいウォークの宣伝費用とのことでしたが、コースや予定時期、参加人数の想定などについてお尋ねしたいと思います。

 もう1点は、緑地指定現況図等策定委託料が計上されておりますけれども、ここに該当する緑地等はどこであるのかお尋ねいたします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 桑原環境クリーン部長



◎桑原環境クリーン部長 お答え申し上げます。

 みどりの維持管理の予算はどこに計上されているかということでございますが、主に13節委託料、51市民の森等管理委託料でございます。25年度と24年度を比較してということでございますが、25年度は荒幡富士市民の森等の緑地で高木や老木が多くなりまして、台風等の強風による倒木被害も多く発生しておりますので、緑地内の若返りを図るため萌芽更新を予定しており、前年度と比較いたしますと300万円の増額となっております。

 それから、ふれあいウォークの関係でございますが、コースにつきましては現在のところ特定したコースは設定しておりませんが、狭山丘陵の保全緑地を中心とするコースを考えているところでございます。また、予定時期でございますが、ウォーキング時期としては心地よい11月ごろの実施を考えているところでございます。ぜひ所沢のすばらしいみどりを多くの市民の方に知っていただければと考えているところでございます。

 それから、委託料の緑地指定現況図等作成委託料ということでございますが、これは25年度につきましてはくぬぎ山地区の駒ケ原特別緑地保全地区と狭山丘陵のほぼ中央にございます菩提樹池の周辺の緑地の2カ所を対象地としているところでございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 次に、3番 荒川 広議員



◆3番(荒川広議員) 私は、議案第7号から4つの項目についてお伺いしたいと思います。

 まず、順不同なんですけれども、歳出予算説明書の190ページの消防費からお伺いします。

 今回、埼玉西部消防組合負担金ですね、この37億5,542万5,000円の中の主なものは常備消防経費分36億1,808万5,000円なんです。この5市の常備消防経費分の総額が87億3,959万9,000円ということで、まず、この構成比、所沢市の比率はどのくらいなのか。それから、この常備消防経費の24年度、23年度の当初予算の金額というのはどのくらいだったのかお伺いします。

 2点目として、いわゆる所沢市負担分36億1,808万5,000円のうちの人件費というのはどのくらいになるのかお伺いします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 小高消防長



◎小高消防長 荒川議員の御質疑にお答え申し上げます。

 まず、今回の負担金の所沢市の負担割合は41.6%でございます。それと、平成23年度と平成24年度の予算総額につきましては、平成23年度が36億6,767万5,000円、平成24年度が36億2,498万7,000円でございます。

 それと、負担金のうち人件費のみでございますか。それは今回の負担金の37億5,542万5,000円のうちの給与費等についてということでよろしいですか。(何事か言う人あり)

 それにつきましては、36億1,808万5,000円のうち経常的経費につきましては34億9,601万3,000円でございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 3番 荒川 広議員



◆3番(荒川広議員) 36億円のうち人件費が34億9,601万円と受け取っていいんですか。私、質疑は人件費は幾らかと聞いたんだけれども。

 では、ちょっと視点を変えて聞きましょう。一応ヒアリングの中でいろいろ聞いたので、24年度の常備消防が36億2,498万円だったですね。今回、常備消防経費分は36億1,800万円だと先ほども答弁されました。しかし、24年度の当初予算の中には、ここには職員の共済費は入っていないという説明だったんです。しかし、今回の36億円には共済費が入っているんだということなんですね。そうすると、今回の埼玉西部消防組合負担金は大分安い金額で済んだのかなというふうに思うわけです。これは広域化というのはすばらしいものだと思ってしまうんですよ。

 そこのところを1点確認していいですか。24年度の36億2,498万円という常備消防の予算の中には共済費が入っていないと言っていました。今回のは共済費を含めた金額だと言うんですが、これを1つ確認したいんです。どうですか。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 小高消防長



◎小高消防長 お答え申し上げます。

 平成24年度の、具体的に言いますと、人件費の中で給与費、職員手当等は23億8,402万4,000円、また、共済費は4億6,024万3,000円、これの合計が28億4,426万7,000円となります。それに人件費としまして負担金補助及び交付金が3億6,811万9,000円、これら全ての合計額が32億1,238万6,000円となります。平成25年度のこの負担金の中での人件費につきましては、給与費、職員手当等、それと共済費、負担金補助及び交付金、これらの合計額が32億5,339万1,000円となります。

 以上です。



○浜野好明議長 3番 荒川 広議員



◆3番(荒川広議員) 本当にいつもこうなんですよね。ヒアリングした後、質疑するだろうと私は思われているんで全然聞きに来ないからあれなんですけれども。

 もう1回聞きますけれども、24年度の当初予算の36億2,400万円の中には共済費は入っていないという話だったんです。消防長の部下の方からそういうヒアリングを受けたんです。それで、その共済費は金額はわからないということだったから、こちらで調べたらやっぱり4億6,000万円だったんです。4億6,000万円ものお金が24年度当初予算に入っていなくて、今回は36億円の中に入っているという話ですから、そうすると4億幾らも安くて済むんだと、広域消防というのは。それは万々歳じゃないかと思ったわけです。

 そうしたら、今の話を聞いたら何がなんだかさっぱりわからないですね、そこのところだけ、肯定か否定か、どっちかにしてください。肯定か否定かでいいから、ほかのことは要りませんから。お願いします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 小高消防長



◎小高消防長 御答弁申し上げます。

 ヒアリングのときに、平成24年度の予算の中に共済費が入っていないということでヒアリングを行ったということですが、それは間違いで、平成24年度の先ほど申し上げました36億2,498万7,000円の中には共済費は含まれているということでございます。

 それと、今回の25年度の負担金の中で、本来の常備消防経費分として36億1,808万5,000円とありますが、この中にも共済費は含まれているということでございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 3番 荒川 広議員



◆3番(荒川広議員) 質疑は3回終わってしまいましたので、もうやりませんけれども、今回で消防長に聞くのは最後なんですよね。本当に最後の答弁はしっかりしてもらいたかったですね。

 それでは、続いて、歳出予算説明書の185ページ、日東地区まちづくり事業です。議案資料ナンバー2の117ページです。

 ここでは3点ほどお伺いします。

 1点目は、ここで言っておりますように、ここは法定再開発事業に向けて権利者間で調整が行われていると言われております。まず、そのエリアはどこなのか。

 2点目は、この地区全体については、地区計画などを活用した地区の骨格となる道路の配置計画を策定するとありますけれども、東西道路、あるいは南北道路、これはいわゆる再開発区域以外のところなんですけれども、これは用地買収方式なのか土地区画整理方式で生み出すのか。これが2点目です。

 3点目は、関係地権者の間では既に青写真ができていると思われますけれども、ごらんになられたかどうか。

 この3点を、まずお伺いします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 新堀街づくり計画部長



◎新堀街づくり計画部長 お答えいたします。

 まず、1点目のエリアということでございますけれども、市内の東町ファルマン通り交差点南東部の面積約0.6haのエリアでございます。

 2点目の、地区計画によりまして全体の日東地区をどうするのかという御質疑でございますが、当地区の道路率等の状況を考慮いたしますと、このままの状況では住民の皆様の安心・安全の観点からも好ましい状況ではないと思いますことから、まず、東西・南北道路だけでも地区計画などをかけまして位置の確保をしていきたいと考えているところでございまして、その後の施工等につきましては地区の皆様の御意向やその時々の財政状況によるのかなと考えているところでございます。

 3点目の、今の日東地区の現在進められております再開発地区の青写真を見ているかということでございますが、打ち合わせ等にも参加をさせていただきまして説明は受けておるところでございますが、現在、具体的な作業を行っている途中段階であるということで、あくまでもイメージ的なものであると伺っております。地元地権者の皆様が主体的になりまして中心市街地の土地利用につきまして真剣に議論していただいて、みずから動いていただいているということにつきましては大変感謝をしているところでございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 3番 荒川 広議員



◆3番(荒川広議員) 0.6haということですが、当初、日東A地区ということで準備組合までできていたわけですけれども、そのいわゆる旧日東A地区と呼びましょうか、旧日東A地区全体に占めるこの0.6haというのはどのくらいに当たるのかということが1点です。

 2点目については、区画整理か用地買収かちょっとわからないという、その後の話だと、とりあえずは位置を決めたいということなんですが、この問題ではいろいろ議会にも特別委員会ができて、提言もして、それを踏まえていろいろな構想を当局もつくられたようですけれども、例えば今のプロペ通りも行ったきりで、往復だけで回遊性がないというようなことで、その点でこの日東地域をどうやって回遊性をつけていくのかという、そういうこともこの東西道路、南北道路、それは考慮されている計画なのかどうかということです。その点について2点目にお伺いします。

 3点目は、ごらんになったようですが、従来の再開発といいますか、あるいは優良建築物等整備事業など、いっぱいありますけれども、ちょっとイメージが違う感じが私もしたんですけれども、どんな感じで受けとめたのか聞かせていただきたいと思います。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 新堀街づくり計画部長



◎新堀街づくり計画部長 1点目、以前の面積との関係でございますけれども、今回、0.6haで進めていこうということでございまして、全体といたしますと、当初、全体的には9.6haぐらいを対象に考えていた時期がございました。その後、いろんな経済状況等によりまして現在の作業をさせていただいているところでございます。

 2点目、回遊性でございますけれども、今作業させていただいております準備組合では、商業施設を低層部に取り入れる形など考えておりまして、拠点性であるとか回遊性も含めまして、議員御指摘のようなことも踏まえながら、そうした方向で現在検討させていただいております。

 それから、今の案につきまして、どういうレベルかということでございますけれども、現在、先ほど申し上げたイメージでございますので、今後のいろいろな具体的議論の結果ということになろうかと思いますが、建築計画につきましては、地下1階地上29階で、店舗につきましては1階・2階を考えております。住宅戸数については160戸で現在考えて作業を進めているところでございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 3番 荒川 広議員



◆3番(荒川広議員) 私は、高齢者も入られるような住宅だというような話を聞いたことがありますが、それは今後の話としまして、最後に1つ聞きたいのは、法定再開発といわゆる優良建築物等整備事業との財源的な大きな違いについてお聞かせください。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 新堀街づくり計画部長



◎新堀街づくり計画部長 お答えいたします。

 法定再開発につきましては、都市計画法に基づきまして再開発の都市計画決定をしていくことでございまして、県や国の補助金をいただいていくことになります。道路につきましては管理者負担金であるとかですね。優良ということで今幾つかやらせていただいておりますけれども、それにつきましては、市の要綱によりまして、協議の結果、できるものにつきまして補助をしていくというようなシステムでございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 3番 荒川 広議員



◆3番(荒川広議員) 続いて、183ページです。土地区画整理事業の北秋津・上安松地区土地区画整理事業推進支援補助金300万円ですけれども、ここでは4点聞きます。資料は115ページです。

 まず、1点目、ここでは平成23年度から線路西側の地権者等によるまちづくり懇談会を開催とあります。線路西側の地権者総数、懇談会に出席している地権者数、それから、その中に西武鉄道も含まれているかどうか。これがまず1点です。

 2点目は、土地区画整理事業となりますと知事の許可権限となりますが、以前、説明会での説明では、人口が減る状況下では農地の開発等には否定的との県の姿勢を伺ったことがありますけれども、このハードルは既に越えられたのかどうか。

 3点目は、オオタカの営巣で待ったがかかったわけですが、その経緯もありますけれども、それはクリアできるのかということです。

 4点目は、線路西側までの区域で事業化した際の総事業費見込み、おのおのの負担額、割合見込み。

 この4点についてお願いします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 新堀街づくり計画部長



◎新堀街づくり計画部長 お答えいたします。

 1点目でございますが、地権者の総数ということでございますけれども、線路西側で約400名の地権者でございます。

 それから、懇談会につきましては、線路西側の地区の大半を占めます大型地権者と町内会・自治会から選出されました41名の方々から、事業を具体的に進められるかどうかということでの御意向や御意見を伺うために開催をさせていただきました。3回開催をいたしまして、総数70名の方に参加をしていただいております。

 なお、西武鉄道につきましては懇談会の中には含まれてございません。

 2点目でございますが、県の姿勢という話でございますが、組合施行で区画整理の認可につきましては、原則、地方分権化によりまして、本市などの特例市では市が行うことができます。また、現在、埼玉県の第6回線引き見直し作業の中で協議を行っておりまして、土地区画整理事業によりまして市街化区域へ編入していく方向で作業を進めております。

 それから、3点目のオオタカの営巣ということでございますが、平成21年度以降の今日までの間、営巣は確認されていない状況で、当時の調査段階での前提条件と地域が置かれております状況は既に大きく変わっており、平成24年、昨年度の6月の調査では、対象の木につきましては立ち枯れておりまして、巣の形跡はみられない状況でございます。

 それから、4点目の事業費等の見込みについてでございますけれども、これから準備組合の中で事業計画案等の検討を行っていきますので、今後さまざまな調査を行った上で策定する事業計画書によるということになります。

 以上でございます。



○浜野好明議長 3番 荒川 広議員



◆3番(荒川広議員) まず、1点目なんですが、北秋津・上安松地区、いわゆる旧逆線引き区域、旧と言うんですね、今は逆線引きと言いませんから、旧逆線引き区域は、それこそ上安松の安松神社の手前までいっているわけです。しかし、今進めようとしているのは線路の西側ということですので、当初の面積が幾つで、今回は線路西側は何haなのかというところをまず1点聞かせてください。

 それから、組合施行と市の施行とありますけれども、いわゆる都市計画決定というのは、一定の割合で一定の手順を踏めば、いろんな意見があっても、意見縦覧があって、それで進められてしまうんですけれども、少なくともこれまで市の施行の区画整理の場合は、できるだけ100%合意を目指して都市計画決定を進めるという手順を踏んできたと思うんですけれども、組合施行となってくるとちょっと乱暴になるのかなという印象もあるんですが、その辺のことについては担当部長はどのようにお考えなのかお聞かせください。

 それから、一定の面積が決まれば、事業費総額というのがどのくらいかかるだろうというのは、大体面積で案分できてしまうんですね。大体面積に応じるんですよ、再開発ではないから、建物は建たないから、大体平均的な減歩ですからね。そういった意味で、この北秋津の線路西側エリアの面積ですと大体総事業費幾らくらいだろうと。それで、総事業費が決まれば、大体市の持ち出しは幾らくらいだろうというのがわかるはずなんですけれども、いかがでしょうか。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 新堀街づくり計画部長



◎新堀街づくり計画部長 お答えいたします。

 1点目の全体面積は、まず、御質疑の地区につきましては50.6haでございまして、現在作業を進めさせていただいております鉄道の西側は33haでございます。

 2点目の、組合施行、市施行とのことでございますけれども、これは組合、今の当該の地区につきましては市街化調整区域で、原則的には組合でやっていただくような地区でございます。考えられている土地利用が住居系ということもございまして、地元の皆さんの御意向が反映しやすい、あるいは地域の特性に沿ったまちづくりができる。道路であるとか、例えば公園の整備だけでなくて、上屋まで考えたトータル的なまちづくりもできるということでございます。同時に、組合施行では工夫によっては期間がかなり短くなるなどのメリットがございますので、地元の地権者の皆さんが組合施行でやっていきたいということでございます。市施行と組合施行との差異でございますが、手続につきましては、住民の皆さんの意見の反映等々あるいはコンセンサスづくりにつきましては、どちらもほとんど差異はないのかなと考えているところでございます。

 それから、事業費の件でございますが、先ほども御説明をさせていただきましたように、組合施行であればなおのことというのでしょうか、工夫をしながら、地域の特性に合った、あるいは組合の意向によるまちづくりが進められていくもので、今後、設立されます準備組合の中で策定される事業計画案を確認してみないと一概には言えないのかなということでございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 3番 荒川 広議員



◆3番(荒川広議員) では、最後に1点だけ伺います。

 法的には地権者の何割が賛成すればこれが進められるのですか。いわゆる熱心な地権者だけが中心になって進められても、嫌だという人も当然いるわけです。そういうときに、100%の合意がなくても法的には、これだけ賛成すればいいんだというような形で進めてしまうことだってできるわけです。その辺のところを法的にどうなっているのか聞かせてください。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 新堀街づくり計画部長



◎新堀街づくり計画部長 お答えいたします。

 基本的には、組合施行の場合は3分の2以上の賛成をいただくことになりますけれども、いずれにいたしましても、それ以上の多くの皆さんに賛同いただかないと、都市計画の手続ができたとしても、進捗においてはなかなか問題が生じるということでございますから、なるべくそういうものを御理解をいただきながら進めていくことになろうかと思います。



○浜野好明議長 3番 荒川 広議員



◆3番(荒川広議員) それでは、最後、185ページです。議案資料ナンバー2の116ページです。中心市街地整備費の所沢駅西口地区まちづくり事業について、4点伺います。

 まず、所沢駅西口地区街づくり協議会の構成メンバーはどうなっているのかということが1点。

 2点目は、以前示した対象地区面積が変更されているようですので、何haから何haになったのか。それで、西武鉄道の所有地が占める割合、以前は多分5.5haで半分以上かなと思ったんですが、今回は西武鉄道の土地所有割合は幾つなのかということ。

 3点目は、土地区画整理事業として事業化した際の事業費見込み、そしておのおのの負担額の見込み、幾らくらいになるか。

 4点目は、区画整理になれば西武車輛工場跡地も減歩されると思うんです。それで、換地後の西武所有地の土地利用までこの協議会で青写真をつくっていくのか。

 この4点お聞かせください。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 新堀街づくり計画部長



◎新堀街づくり計画部長 お答えいたします。

 1点目でございますが、街づくり協議会の構成メンバーということでございますけれども、学識経験者といたしまして大学の教授が3名、UR都市機構や埼玉県の職員ですけれども、街づくりの専門家が3名、西口地区の権利者が2名、地元町内会長2名、所沢商工会議所、所沢商店街連合会、所沢青年会議所が各1名、そして西武グループということで、合計16名でございます。

 2点目の面積の変更の件でございますが、対象地区面積につきましては、地元住民の皆さんの御意向等を受けまして、当初9.6haから約8.5haになりました。西武鉄道の占める割合とのことでございますが、約65%程度ということでございます。

 3点目の事業費見込みということでございますが、現在、平成20年度に予算の議決をいただきました作業で事業計画書の案等を策定中でございますので、現在その中で検討されているというところでございます。

 4点目でございますけれども、協議会で青写真をつくるのかとの御質疑でございますが、協議会の位置づけということになろうかと思いますが、本市にとって大切な市の表玄関にふさわしい土地利用の考え方、方向性等を、地権者をまじえまして協議をすることにより、市民、関係者の皆様方の考え方など議論をしていただき、土地利用の方向性などについて要望等を行っていくというものでございまして、土地利用の青写真までつくるというものではないものと考えております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 3番 荒川 広議員



◆3番(荒川広議員) いわゆる区画整理事業ですから、上物は全然検討するものではないと思うんですね。ですから、区画を整理するだけだと思うんです。ただ、その際、いろいろ住民説明の中で一番関心の高い、西武グループは何をしてくれるのかというのが関心が高かったために、西武グループとしても、こういうものをつくりたいと一時いろいろ列挙したものが出てきた経緯はあるわけです。しかし、この協議会としても、また、立ち上がる区画整理事業としても上物は全然問題外なわけです。

 そこで、事業費は幾らかという、これはもちろん今すぐ幾らとわからないけれども、ただ、想定できるだろうということで、これは前任者、前々任者でしょうか、当時、高橋部長は明確に、大体面積でやれるから50億円くらいだろうと言ったことがあるんです。そういう記録も多分あると思うんです。だから、大体区画整理というのは面積で、建物関係ないわけですから、公共施設とか、道路とかそういう面積で大体概略が出るはずなんです。それをやっぱり示してもらいたいですね。今わからないというんでしたら、ぜひその辺の計算をしておいてもらいたいと思うんです。

 それで、市の持ち分がどのくらいになるものなのか。いわゆる市の施行の区画整理事業、どのくらいになるものなのか。ここに1つだけ狭山ケ丘区画整理事業があるわけです。これを見ますと、例えば総事業費、狭山ケ丘区画整理は126億円なんですね。そのうち特定財源その他というのが市の繰入金83億円なんです。狭山ケ丘区画整理でも7割を占めるんですよね。これは一大事業になると思うんです。これもそうだし、区画整理もそうだと思うんですけれども、一方では、財政が厳しいということで公共施設を新たにつくらないみたいな方針が一方では出されようとしているときに、これは湯水のように出てしまうわけです。その辺のことはこれからの都市計画、街づくりにおいて財政的にも大きな影響を与えることになると。

 いきなり質疑しますけれども、財務部長、いかがですか。中長期計画とかいろいろな計画の中で、確かにこれはありますよ、西口のまちづくりとかありますよ。しかし、こうやって財源的に明らかになってくるときに、これからですね、今後こういう大きなハードの事業、街づくり事業というところにどんと入るというようなことが、今後の財政の長期計画の中でこれは認められるのかどうか。こういうことも想定していたのかどうか。当然そのくらいのお金はかかるだろうと、これは市の方針だから仕方ないんだというような、そういう思いがあったのかどうかですね。それを聞きます。



○浜野好明議長 この際、議長から3番 荒川 広議員に申し上げます。

 質疑ですので、御発言は簡潔にお願い申し上げます。

 答弁を求めます。

 桑野財務部長



◎桑野財務部長 お答え申し上げます。

 今、長期の財政計画の中でというようなお話でございますけれども、今後、大きい計画等が上がってくれば、その中でいろいろな計画を考えながら財源を確保していくというようなことは考えていかなければならないとは思っておりますが、いずれにしても、いろいろなものが具体的とか、そういったことになっていかないと計画というものもみえてこないところがございますので、それを待ってということになろうかと思います。

 以上でございます。



○浜野好明議長 次に、25番 杉田忠彦議員



◆25番(杉田忠彦議員) それでは、私からは議案第7号「平成25年度所沢市一般会計予算」の中から5項目質疑をいたします。

 初めに、歳出予算説明書の39ページです。03市内循環バス運行費、31市内循環バス運行事業補償料1億5,066万円についてお尋ねをいたします。参考資料は1ページから5ページまでですけれども、ところバス運行事業についてです。

 参考資料にコース変更(仮称)等があるんですが、私が聞きたいのは、5ページの所沢市高齢者運転免許証自主返納支援について伺いたいと思います。

 この事業は、65歳以上の方が運転免許証を自主返納すると、ところバス1年無料乗車定期券が交付される。これは本人のみということです。または無料乗車回数券50回分、有効期限1年のもの。どちらかを選ぶという形で交付されるということです。

 1点目ですけれども、この定期券については本人のみということですが、この本人確認はどのようにされるのか伺います。

 2点目として、回数券については本人のみというふうに記載されていませんので、この回数券は本人以外の方も使えるのかなと思うわけですが、誰が使用できるのか。この点について、市民部長にお伺いいたします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 能登市民部長



◎能登市民部長 御答弁申し上げます。

 運転免許証の自主返納の関係でございますけれども、本人確認につきましては、現在、特別乗車証の発行の際にも行っておりますことと同様に、運転免許を返納したことがわかる写真つきの運転免許経歴証明書をお持ちいただきまして手続を行っていただく予定でございます。

 回数券の使用につきましては、本人及び家族、同一世帯の家族に限定するもので、免許証を返納したことにより家族の移動手段に支障をきたすことなども考慮いたしまして設定させていただいたものでございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 25番 杉田忠彦議員



◆25番(杉田忠彦議員) 定期券を発行するときは証明書があると写真もついているので確認できるということだったと思いますが、乗車する際にバスの運転手が本人確認できるのかなということで、場合によってはその証明書のほうが、写真がついているということであれば、そっちのほうが確認できてしまうのかなというようなことも思ったわけですが、あと、回数券のほうは家族ということで、家族も、運転手はバスに乗ったときこれをどう確認するのかなというのが少しあるんですが、その点どのようなお考えなのか1点伺います。

 それから、今まで運転免許証を自主返納したら住基カードが無償で発行されたりしていると思いますが、警察署で発行している運転経歴証明書の発行件数はここ数年どのくらいあるのか。また、市民課で発行している住基カードのほう、これの発行件数、こっちのほうは何件ぐらいあるのか。これについて伺いたいと思います。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 能登市民部長



◎能登市民部長 御答弁申し上げます。

 回数券の使用に関して、家族の方も使用される場合の確認ということでございますけれども、その回数券の作成において確認ができるような工夫を検討してまいりたいと思います。

 また、運転免許経歴証明書の発行件数でございますけれども、平成23年度が56件、平成24年度が320件でございます。また、運転免許証返納に関しての住基カードの発行件数でございますが、平成23年度が253件、平成24年度は1月末まででは39件でございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 25番 杉田忠彦議員



◆25番(杉田忠彦議員) わかりました。

 今回、この定期券や回数券を交付することになりますと、市の負担分が少しふえるようなことになると思うんです。この自主返納を促進するという目的と、ところバスの利用をふやしたいという目的が多分2つあるのかなと思うわけですけれども、今聞いた自主返納の件数、これが増加しないと、この事業は余り効果があったとは言えないと思うんですが、この事業で、ところバス定期券及び回数券を交付することにより、自主返納者の数はどのくらい増加すると見込んでいるのか伺います。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 能登市民部長



◎能登市民部長 御答弁申し上げます。

 具体的な数値目標については、特にこちらとしましても予想がちょっとできにくいということでございまして、自主返納の一つのきっかけとしまして、一人でも多くの方が自主返納していただけることを目指しております。防ぐことのできる高齢者の事故を少しでも防止していきたいと考えているところでございます。

 また、定期券、回数券を利用することにより、これまでところバスを利用していなかった方にも広く利用していただけるきっかけとなるものではないかと考えているところでございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 25番 杉田忠彦議員



◆25番(杉田忠彦議員) それでは、次にいきます。

 歳出予算説明書67ページになります。07障害福祉総務費、19節負担金補助及び交付金、88障害者地域生活基盤整備促進事業補助金472万円についてお尋ねします。議案資料ナンバー2の73ページ、事業名が(仮称)障害者地域生活基盤整備促進事業についてです。

 これは、資料のほうを見ますと、この事業は新規事業ということで、市内にグループホーム等を開設・運営する法人に対し、その施設整備等に補助をするということです。補助概要として、整備費補助金が1施設100万円、運営費補助金が2施設で372万円ということで資料に載っているんですが、具体的に補助する内容や基準はどういうことなのか。まず、これについて保健福祉部長にお伺いいたします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 内藤保健福祉部長



◎内藤保健福祉部長 お答え申し上げます。

 この事業につきましては、議員御指摘のとおり、障害者の社会参加と地域生活基盤を支援するグループホーム等の整備を促進するものでございます。

 補助の基準等の御質疑でございますけれども、基本的には、新規に設備を整備する場合、また、既存の施設を改修する場合、また、運営費の補助という、それぞれ位置づけがございまして、所沢市障害者地域生活基盤整備促進事業補助金交付要綱といったものを今準備してございますけれども、運営費補助金の372万円につきましては、運営が安定する3年間をめどに、1人につき月1万円として計算をしております。また、整備費補助金の100万円につきましては、新規整備の場合であっても、国庫補助の有無であるとか、あるいは施設規模によりまして段階別にメニューをそろえまして、今回の場合にはその基準、整備改修等を要する経費に対して100万円を補助するような内容でございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 25番 杉田忠彦議員



◆25番(杉田忠彦議員) それでは、現在、市内でどのくらいのグループホーム等が整備されているのかについて、まず確認したいと思います。

 2点目として、このグループホーム等の整備に関する目標というのは設定されているのか伺いたいと思います。

 3点目、実際に事業者等から相談等があるのかどうなのかについてお伺いをいたします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 内藤保健福祉部長



◎内藤保健福祉部長 お答え申し上げます。

 現在、所沢市内におけるグループホーム、ケアホームにつきましては、5施設、59名分が配置されております。

 私ども、第2次所沢市障害者支援計画におきまして、このグループホーム、ケアホームにつきまして、平成26年度末までに85人分を整備することを目標として掲げております。今回のこの計画で7床分ふえまして、25年度中には59足す7の66床になります。そうしますと、26年度末の目標85人に対して、来年度は77.6%の達成率となります。

 また、事業者の相談でございますけれども、社会福祉法人やNPO法人等から、グループホームの整備に関しまして、これまで5つの団体から相談を受けたところでございます。新たに土地を取得して施設を建設するという相談もございましたけれども、既存の物件を改修するというふうな相談が多い傾向でございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 25番 杉田忠彦議員



◆25番(杉田忠彦議員) それでは、3回目です。

 この障害者グループ等のこういう整備をして果たす効果についてどのように考えているのか最後にお伺いいたします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 内藤保健福祉部長



◎内藤保健福祉部長 お答え申し上げます。

 先ほど申し上げましたように、グループホーム、ケアホームにつきましては、障害者が必要な支援を受けながら、できる限り同様な生活を送れるように、ノーマライゼーションの思想に立ちまして、住みなれた地域の中で社会参加をしながら自立した生活を支援するというふうな位置づけでございます。

 こうしたことから、障害の種別や程度ではなく、家族や介護者の状況など生活全般を考慮に入れまして、必要な支援をきめ細かに提供しながら社会参加と自立を支援していくような効果があると、今後ともこの目標の達成に向けて努めてまいりたいと思います。

 以上でございます。



○浜野好明議長 25番 杉田忠彦議員



◆25番(杉田忠彦議員) それでは、次に、歳出予算説明書122ページになります。01環境総務費、14節使用料及び賃借料、31大規模太陽光発電施設借料477万2,000円についてです。議案資料ナンバー2の94ページになります。(仮称)メガソーラー所沢設置運営事業についてです。

 既に質疑もされているので、角度を変えていきたいと思いますが、地域特性を生かした自立分散型エネルギー社会の構築を目指して、大規模太陽光発電の施設による再生可能エネルギーの導入を図るということですね。

 資料によると、場所が北野一般廃棄物最終処分場に設置するということです。この設置場所の検討をどのように行ったのか。ほかにも幾つか場所を検討して、ここに決まったのか。この辺について伺いたいと思います。

 2点目、この北野最終処分場の周辺地域は幾つかの跡地利用の案も結構出されていたように聞いているんですが、このメガソーラー事業を行うことに対して、周辺地域の住民の理解等がされているのか。

 この2点、まず環境クリーン部長にお伺いいたします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 桑原環境クリーン部長



◎桑原環境クリーン部長 お答え申し上げます。

 まず、事業地の選定につきましては、北野一般廃棄物最終処分場のほかに、調整地や、あるいは米軍所沢通信基地、狭山湖の堤防などを検討しておりましたが、固定価格買い取り制度における利潤配慮期間や関係法令の適用状況、それから、関係する都道府県や国の意見等も踏まえまして、早期に着手できること、かつ建設費が低価格でできることなどを判断材料といたしまして、北野一般廃棄物最終処分場を最良と判断したものでございます。

 それから、地元の理解ということでございますが、地元の住民の方々には、まず、保全委員会の委員の皆様方に11月に市の考え方を説明をさせていただき、御理解をいただき、すぐにでも区長、副区長にもお話をしたほうがいいということで、12月には早速地権者の方や小手指12区、13区、14区の区長、副区長に説明をさせていただきました。そこでも御理解をいただきまして、1月になりまして小手指12区、13区、14区の住民の皆様を対象とした住民説明会を開催したところ、反対の意見はなく、御理解をいただいたものと理解しております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 25番 杉田忠彦議員



◆25番(杉田忠彦議員) わかりました。

 それでは、この事業形態が20年のリース契約ということですけれども、そもそも市が直接運営する方式も考えられると思いますし、民間に土地だけ貸して、上物というか太陽光の運営自体は民間に任すというような方式もあると思いますが、そうした中、リース契約に決めた理由をお伺いしたいと思います。

 2点目として、他自治体でも既に始めたところがあるというふうになっておりますが、そこのリース方式とか、市が直営であるとか土地を貸しているとか、そういった方式はどのようになっているのか伺いたいと思います。

 3点目ですが、この行われる北野周辺というんですか、その辺での晴天率はどのくらいなのか。あるいは日照時間と言ったほうがいいのかもしれませんが、この点どのくらいあると認識されているのかについてお伺いをいたします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 桑原環境クリーン部長



◎桑原環境クリーン部長 お答え申し上げます。

 市がみずから予算措置から工事、運営までした場合ですが、施設の設計工事委託などそれぞれ別の事務のため、煩雑かつ過大になって、時間もかかってしまうと考えております。また、維持管理につきましても、資格を持った職員の配置や一時的に大きな建設費等の予算が必要となると考えております。

 それから、このメガソーラーの運営主体を市とした理由としましては、みずから再生可能エネルギーの導入事業を実施する率先垂範をもって、市民、事業者の方へその重要性を認識していただくとともに、これらの施設を利用して再生可能エネルギーの導入や地球温暖化対策等の環境教育につながればと考えております。また、実は北野一般廃棄物処分場におきましては現在まだ一部借地がございまして、そういった点からも包括リース契約による事業案としたところでございます。

 それから、他の自治体の状況でございますが、他の自治体の例をみますと、今回のような包括リース方式によるものと、やはり土地貸しによるものの両方ございます。包括リース方式につきましては、新規事業概要調書に記載の福岡市、太田市、前橋市などの事例がございます。土地貸しにつきましては、埼玉県の寄居町にございます三ケ山の処分場、それから、秩父市、桶川市、熊谷市、杉戸町などがあるところでございます。

 また、所沢市の日照時間ですが、平成16年から23年の平均で年間約1,890時間となっており、比較的恵まれている状況でございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 25番 杉田忠彦議員



◆25番(杉田忠彦議員) ありがとうございます。

 それでは、このメガソーラーですけれども、最終的に20年たったら終わるということだと思うんですが、20年後の処分についてどのようにするのか。処分費用もあると思うんです。松崎議員が収支のことを言っていて、20年たてば全体では黒字ですよというような答弁だったと思うんですけれども、この処分費用もそこに含まれるのかどうなのか、その点についてお伺いいたします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 桑原環境クリーン部長



◎桑原環境クリーン部長 20年後のその処分費用ということでございますが、それにつきましては先ほど申し上げた中には入ってございません。第2期のリースの契約締結時におけるリサイクル技術の進展や事業終了時の社会情勢や設備の状況などを総合的に検討しながら、その処分方法を決定してまいりたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 25番 杉田忠彦議員



◆25番(杉田忠彦議員) それでは、次にいきます。

 歳出予算説明書の158ページです。02工業振興費、13節委託料、53企業誘致PR素材作成委託料40万円と43日本立地センター会費14万円についてお尋ねします。議案資料ナンバー2の109ページです。

 事業名として、企業誘致活動推進事業ですけれども、これも先ほど質疑がありましたので、それを踏まえてお尋ねしたいと思いますが、以前の調査の結果では、約200件のアンケートの回答があって、30社を超える企業から関心があるというようなアンケート上での結果が出たということで、この事業は可能性が十分あるのかなと思います。

 それでは、質疑なんですけれども、この資料でパンフレットを委託で作成するとありますが、イメージとしてどのようなものをつくられるのか。また、数等はどのぐらいつくるのか、まず伺います。

 2点目として、県外先進事例の視察ということが出ております。例えばどのようなところを考えておられるのか伺います。

 3点目です。財団法人日本立地センターに賛助会員として入会をするということが載っておりますが、この日本立地センターという団体、これはどのような団体なのか。会員数、加入したときのメリットなどはどのようなことがあるのかについてお伺いをいたします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 守谷産業経済部長



◎守谷産業経済部長 御答弁申し上げます。

 初めに、PRパンフレット等のイメージの詳細につきましてはまだ決定しておりませんが、本市は高速道路でございますとか鉄道などが整備されておりまして、事業展開には非常に有利な場所であること、また、できればですけれども、新たに産業立地が可能となる候補地などを示していければと考えております。

 なお、PRパンフレットの部数につきましては、現在、1万部を予定しております。

 2点目の先進事例の視察の関係でございますけれども、現時点では具体的な候補というのは選定しておりません。企業誘致可能性調査の中で関心を示していただきました企業でございますとか、大規模な展示商談会、こういったものを訪れまして情報収集とネットワークづくりに取り組んでまいりたいと考えております。

 3点目の日本立地センターにつきましては、昭和37年に設立されました財団法人でございまして、産業立地に係る調査や計画策定、企業誘致に関するコンサルティングや情報提供などのほか、企業誘致の実務研修、あるいはマッチングのための相談会などの事業を行っております。

 会員数でございますが、平成23年度末で200団体でございまして、都道府県、市町村、金融機関その他の企業が会員となっております。

 会員となるメリットでございますが、日本立地センターが主催いたします研修の受講料の割引が受けられるほか、一般には公開されておりません企業の事業展開や立地の意向に関する情報提供、こういったものが期待できますことから、誘致いたします企業の掘り起こし、あるいは選定に当たっての貴重な情報源になるものと考えております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 25番 杉田忠彦議員



◆25番(杉田忠彦議員) わかりました。

 それでは、資料の翌年度以降の見込額の欄なんですけれども、毎年61万円となっております。これはどのような積算で、継続的に行われるのではないかと思いますが、この点についてお伺いをいたします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 守谷産業経済部長



◎守谷産業経済部長 御答弁申し上げます。

 26年度以降の見込額ということでございますが、資料109ページの右側の事業費欄に記載されております25年度事業の中から、25年度に特定いたしますPR素材の策定委託料、これを除いた経費を見込んでいるところでございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 25番 杉田忠彦議員



◆25番(杉田忠彦議員) わかりました。

 それでは、また次にいきます。

 歳出予算説明書159ページ、03産業振興費、19節負担金補助及び交付金、78ものづくり企業総合支援補助金300万円についてです。資料のほうは107ページです。

 この事業は、市内事業者が連携し、新商品やサービスの開発、新たな販路の開拓等を行う際、その一部の経費を補助するということです。この補助金は300万円ということですけれども、資料の中では、補助額は、対象経費の3分の1ということで、上限額を改修費用では100万円、その他の費用では30万円としています。展示商談会に係る経費では、2分の1以内で上限10万円というふうに記載されているわけですが、それぞれどのような積算根拠によって300万円になるのか、この点についてお伺いをいたします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 守谷産業経済部長



◎守谷産業経済部長 御答弁申し上げます。

 補助金の積算根拠でございますけれども、まず、施設改修費用の補助、これが1件100万円でございますが、これを1件と見込んでおります。次に、その他の費用で30万円を上限とするもの、試作品の作成補助が1件、販路の開拓事業の補助が1件、産業財産権の取得補助が3件を見込んでおります。さらに、展示商談会の出展補助、こちらにつきましては上限10万円でございますが、これを5件見込んでいるところでございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 25番 杉田忠彦議員



◆25番(杉田忠彦議員) わかりました。

 それでは、これも同じく資料の中なんですが、対象事業者のところで、異業種の場合は2者、同業種の場合は5者以上ということで、行う活動に対してということですが、どういう基準をもってこの業者を認定していくのか、この点についてまず伺います。

 2点目に、大規模な展示商談会への出展に係る経費ということで出てくるわけですが、この大規模な展示商談会というのはどの程度のもの、何かイメージできる例を挙げて示していただきたいと思います。

 3点目です。今答えていただいた100万円が1件とか30万円が、5、6件あったかと思うんですが、足すと10件以上になるかなと思うんですが、これを実施するに当たって、どのように周知、募集、あるいは選定方法などを考えているのかについてお伺いいたします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 守谷産業経済部長



◎守谷産業経済部長 御答弁申し上げます。

 1点目の、業種の認定ということでございますが、業種につきましては、日本標準産業分類に基づく分類によりまして確認して判断してまいりたいと考えております。

 2点目の、大規模な商談会の定義でございますけれども、こま数が100を超えるものへの補助を考えております。

 3点目の、募集等の関係でございますが、まず、周知につきましては、市の広報「ところざわ」、ホームページのほか、所沢商工会議所や市内金融機関を通して周知を図ってまいりたいと考えております。また、平成23年度に実施いたしました操業環境状況調査に回答していただいた企業のうち、市内に本社を置き、また事業拡大の意向のある企業へも情報提供等を行ってまいりたいと考えております。

 募集につきましては、期間を設けて募集し、予算額を超えた場合につきましては、内部基準を設けて、選考により決定する予定でございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 25番 杉田忠彦議員



◆25番(杉田忠彦議員) わかりました。

 それでは、最後に、この事業の実施によってどのような効果を期待しているのか、これについてお伺いをいたします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 守谷産業経済部長



◎守谷産業経済部長 御答弁申し上げます。

 事業の効果ということでございますが、企業の経営基盤の強化、それから人材育成を支援することによりまして、市内事業者が連携して新商品やサービスの開発が行われ、所沢ブランドの創造と地域経済の活性化に資することを目的とするところでございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 25番議員の質疑は終わりました。

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△休憩の宣告



○浜野好明議長 ここで、暫時休憩いたします。

午後3時7分休憩

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午後3時30分再開

 出席議員    36名

     1番    2番    3番    4番    5番    6番

     7番    8番    9番   10番   11番   12番

    13番   14番   15番   16番   17番   18番

    19番   20番   21番   22番   23番   24番

    25番   26番   27番   28番   29番   30番

    31番   32番   33番   34番   35番   36番

 欠席議員     なし

地方自治法第121条の規定による説明のための出席者

 市長       副市長      会計管理者    総合政策部長

 総合政策部危機管理担当理事     財務部長     市民部長

 産業経済部長   保健福祉部長   こども未来部長  環境クリーン部長

 街づくり計画部長 建設部長     下水道部長    消防長

 水道事業管理者  水道部長     市民医療センター事務部長

 教育長      教育総務部長   学校教育部長

 監査委員



△再開の宣告



○浜野好明議長 再開いたします。

 休憩前に引き続き、会議を進めます。

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△市長提出議案に対する質疑(続き)



○浜野好明議長 市長提出議案に対する質疑を続けます。

 それでは、12番 青木利幸議員



◆12番(青木利幸議員) まず、初めに議案第7号、歳出予算説明書39ページ、03市内循環バス運行費について、参考資料の1ページについて市民部長にお尋ねいたします。

 今回のところバスの運行の見直しについて、市民の要望はどのように取り入れたのか。やなせ荘や峰寿荘、こてさし荘等の高齢者施設の前を通してほしいという利用者からの要望があったはずだが、反映されていない理由はなぜなのかお聞きいたします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 能登市民部長



◎能登市民部長 御答弁申し上げます。

 今回の見直しにつきましては、平成21年9月の改正後から平成24年5月までに市民の方からは227件の要望をいただいております。また、団体の方からは5団体からの要望、また、ところバスアンケート調査では847人、ところバス乗降量調査では3,868人の調査カードを回収し、それらをもとに見直しを行ったものでございます。

 これらの見直しに当たりましては、新たな改正によりまして利用客の増加が見込まれること、現行以上の経費負担を伴わないことなどを前提としまして、さらなる利便性の向上を図ることを目的に行ったところでございます。

 御指摘の高齢者施設への運行につきましては、市民要望の件数は9件と少なかったのでございますけれども、その内容を精査、検討いたしましたところ、1施設に対する複数ルートの運行要望となってしまうこと、サークル活動などのための時刻指定、路線バスが運行している地域への運行要望、道路幅員が狭く、バスが運行できない地域への運行などの要望となっておりましたことから、今回、見直しの目的に照らし合わせまして、見直し変更の対象とならなかったものでございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 12番 青木利幸議員



◆12番(青木利幸議員) 今回改正したら平成30年まで新しいルートで運行するようになると思いますが、期間途中での時刻表の変更は可能なのか。時刻表の変更が可能なら、乗りかえ時間などの様子をみて変更することはできるのかお聞きいたします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 能登市民部長



◎能登市民部長 御答弁申し上げます。

 運行の見直しにつきましてはおおよそ5年ごとに行っておりますが、今回の改正後につきましては、社会状況の変化や市民からの要望などを踏まえまして次回の見直しを検討してまいりたいと考えております。

 時刻表のみの変更ということでございますけれども、限られた車両のローテーション運行やバス運転手の長時間運転に対する休憩時間の確保などの条件面、利用案内やバス停表示の変更による経費負担、見直しに際してはこれらのクリアすべき課題がありますことから、時刻表の変更につきましても慎重に検討していく必要があると考えております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 12番 青木利幸議員



◆12番(青木利幸議員) それでは、乗車率の低い地域等にデマンド方式の導入を検討するお考えはあるのかお聞きいたします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 能登市民部長



◎能登市民部長 御答弁申し上げます。

 デマンド方式の交通手段につきましては、現在既に導入し、あるいは導入を検討している自治体もございますが、本市におきましても、交通不便地域の解消の手段としまして今後検討していくべき課題と考えているところでございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 12番 青木利幸議員



◆12番(青木利幸議員) 次に、歳出予算説明書の122ページ、01環境総務費、議案資料ナンバー2の97ページの環境基本計画推進事業について質疑いたします。

 環境ネットワーク会議の委員構成は、知識経験者、市民、事業者、行政とありますが、その内訳はどのようになっているのか、環境クリーン部長にお聞きします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 桑原環境クリーン部長



◎桑原環境クリーン部長 お答え申し上げます。

 内訳でございますが、知識経験者は大学教授1名、市内で環境保全活動を行っている市民は、所沢市自治連合会、所沢市環境推進員連絡協議会のほか、オオタカの森トラスト、公益財団法人トトロのふるさと基金、糀谷八幡湿地保存会、所沢市不老川流域浄化市民団体、ファイバーリサイクルの会の7団体から推薦をいただいた7名の方でございます。それから公募市民が1名でございます。また、市内に事業所を有する事業者につきましては、所沢商工会議所、所沢市建設産業連合会、所沢リサイクル事業協同組合、エコ企業ネットところざわ、西武鉄道株式会社の5団体から推薦をいただいた5名、関係行政機関の職員につきましては、環境省環境調査研修所、埼玉県西部環境管理事務所、所沢市立小中学校校長会から推薦をいただいた3名の方、市職員につきましては、産業経済部、街づくり計画部、環境クリーン部の次長職3名を選任しているところでございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 12番 青木利幸議員



◆12番(青木利幸議員) 次に、この会議体の存在する意味は、情報の共有によって各団体が環境基本計画を推進するものであって、意見をまとめるとか団体行動をとるということはないのかお聞きいたします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 桑原環境クリーン部長



◎桑原環境クリーン部長 お答え申し上げます。

 環境ネットワーク会議は、第2期所沢市環境基本計画の進捗状況を、市民、事業者、行政の3者で共有し、それぞれの立場から本市の環境を考え、行動していただき、計画を推進していただく組織でありますことから、意見の集約や団体行動をとるような会議体ではございません。

 以上でございます。



○浜野好明議長 12番 青木利幸議員



◆12番(青木利幸議員) 次に、125ページの04みどり推進費、議案資料ナンバー2の99ページの里山保全地域等指定整備事業について質疑いたします。

 保全緑地購入費の9,776万円については、地権者からの買い取り要望があったとのことですが、要望時期から買い取り段階までの経緯をお聞かせください。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 桑原環境クリーン部長



◎桑原環境クリーン部長 お答え申し上げます。

 平成25年度の買い取り予定地につきましては、平成22年9月に学校法人山脇学園より、短期大学の閉鎖に伴う土地の売却の相談が埼玉県にございました。その後、埼玉県と協議を重ねまして、くぬぎ山地区における約4.7haを駒ケ原特別緑地保全地区として指定したものでございます。この特別緑地保全地区につきましては、都市緑地法に基づき一定の行為制限が定められておりまして、指定による制限を受けることにより土地の利用に著しい支障をきたす場合には、市に対してその土地を買い入れる旨を申し出ることができると定められているところでございます。この場合、当該緑地の保全上必要があると認めるものにつきましては、県と協議の上、都市緑地法第17条に基づき土地の買い入れを行うこととなります。そのようなことから、平成25年2月7日に山脇学園より正式に土地の買い入れ申し出があったものでございます。

 なお、土地の買い入れにつきましては、駒ケ原特別緑地保全地区であることから、購入費の3分の1の補助金が国から交付され、残りの購入費を、これまでの埼玉県との協議により、埼玉県と所沢市が2分の1ずつ負担することとしております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 12番 青木利幸議員



◆12番(青木利幸議員) 次に、歳出予算説明書の153ページの6款農業費、議案資料は106ページの地産地消推進事業より産業経済部長に質疑いたします。

 この中で、新規事業の所沢農産物応援隊について、幾らぐらいの費用で、どんな事業なのか御説明ください。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 守谷産業経済部長



◎守谷産業経済部長 御答弁申し上げます。

 所沢農産物応援隊でございますが、まず、予算といたしましては歳出予算説明書153ページの08報償費02謝礼62万円のうち25万円でございます。対象者等につきましては、市内在住・在勤・在学の方で所沢農産物に関心があり、生産者の方と一緒になって応援していただける方を6、7名募集したいと考えております。年8回程度のイベント等に参加していただき、所沢産農産物、また地産地消のPRを行っていただくことを考えております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 12番 青木利幸議員



◆12番(青木利幸議員) 次に、議案第10号、国民健康保険特別会計予算の80ページ、13節委託料、コード51特定健康診査等委託料ですが、今回、要望の多かった胸部エックス線検査が実施されることになり高く評価していますが、同じく要望のある心電図検査の実施についてはどのように検討されたのかお聞かせください。市民部長、お願いします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 能登市民部長



◎能登市民部長 特定健康診査に関する御質疑に御答弁申し上げます。

 心電図検査につきましては、これまでの特定健康診査におきまして、前年度の検診結果と医師の判断により、検査が必要な方については実施をしているところでございます。一方、胸部エックス線検査につきましては、特定健康診査としては全く実施されておりませんでした。このようなことから、厳しい財政状況も勘案いたしまして、今回につきましては胸部エックス線検査を導入することとしたものでございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 12番 青木利幸議員



◆12番(青木利幸議員) 次に、1割に相当する自己負担200円をお願いすることになった背景をお聞かせください。また、胸部エックス線検査は全員が対象となるのか、その場合は特定健康診査の自己負担は1人1,000円となるのかお聞かせください。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 能登市民部長



◎能登市民部長 御答弁申し上げます。

 自己負担の200円についてでございますが、財政状況が大変厳しいことから、1件当たり約2,000円の検査費用がかかりますので、その1割に相当する200円の自己負担をお願いするものでございます。

 次に、胸部エックス線検査は全員が対象かということでございますけれども、自己負担をお願いいたしますことから、全員ではなく希望者のみ実施したいと考えております。仮に胸部エックス線検査も受診された場合は、特定健康診査の受診料が800円でございますので、合わせまして合計1,000円となるものでございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 次に、10番 谷口雅典議員



◆10番(谷口雅典議員) それでは、私からは4項目、大きなテーマで4つについて質疑したいと思います。

 まず、1つ目ですが、議案第7号、議案資料ナンバー2の94ページの(仮称)メガソーラー所沢設置運営事業です。これは複数の議員の方が聞いていますので、重ならないところで質疑したいと思います。

 これは非常にチャレンジングな事業ということで捉えていますが、この事業の肝は、20年間継続できる、いわゆるパネルの性能的な耐久性、あと周辺機器の耐久性と考えております。

 そこで、1点目、事業者の選定に当たりまして重要なポイントはどのあたりに捉えているかというのが、まず第1点。

 そして、2点目です。最近、日本国内でメガソーラー推進が非常に進んでいる中で、いわゆる陰の部分、ハードル的な部分が一部ありまして、それは電力会社が、電気が逆流するという逆潮流の受容能力が電力会社の接続するポイント近くで不足しているということを理由に挙げて、結局、最終的にメガソーラーを断念していると。要するに、送電線まで送る、つなぐコストが膨大にかかって断念しているケースが少しずつ日本各地で出てきているという問題があります。今回の場合、その点について電力会社と調整等は十分にできているのかというのが2点目です。

 次に、3点目、イニシャルコストの工事費、今回、リース方式という案なんですが、総額で工事費のイニシャルコストは幾らで、その中で本体の太陽光パネル周辺工事の部分、いわゆる本体部分ですね、そして、その他の特殊的な工事があれば特殊工事部分、そして、先ほど啓発施設ですか、これがたしか4,500万円という話だったので、それ以外のところについて概算費用をお聞かせください。

 次に、現在、電力会社に売る単価は1kWhあたり今年度は42円ということなんですが、計画実行後、売値単価、電力単価は幾らで試算しているのかというところです。

 そして、次が、リース方式という案なんですが、支払いはいつから、要するに何年何月から支払いがスタートするのかというところがこのポイントですね。

 次に、リース料の中には機械保険、あるいは動産総合保険という、いわゆる機械保険的なコストがこういった場合入っていると思うんですが、いわゆる大きな機械事故、極論を言うと全壊のような形になった場合に、新しくその設備を建て替えることを想定した分をカバーする保険、いわゆる新価格ベース、新価ベースと通常言われているんですが、そういった保険で考えているのか、それとも、その時点での残存簿価の、残りの部分をカバーする、いわゆる専門用語では残価ベースというふうに呼んでいるんですが、どちらの保険で考えているのかというところです。

 そして、1回目の最後、工事の完了検収、これは発電性能あるいはその他をしっかり十分確認した上で行うべきと思うんですが、検収を上げるか否か、これはどこで判断するのかというところ。

 これを1回目にお聞きしたいと思います。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 桑原環境クリーン部長



◎桑原環境クリーン部長 お答え申し上げます。

 事業者の選定の重要なポイントということでございましたが、1つは、やはり事業収支ということ、それから、2つ目が発電量、発電容量ですね。こういったものや耐久性などの設備の品質、機能性。それから、3つ目としまして、建設工事、保守管理等含めた地元への貢献度などの提案内容を中心として総合的な審査を行っていく予定でございます。

 それから、電力会社との調整ということで、系統連係ということだと思いますが、メガソーラーの場合、送電容量が大きいために既存の電線では送電できない場合があるため、御指摘のとおり、事前に電気事業者である東京電力への確認が必要となります。

 東京電力からは系統連係は可能であることの確認をしておりまして、既存の送電網を利用する予定ですが、具体的な設計や経費の算出につきましては平成25年度に東京電力から報告を受ける予定でございます。

 それから、イニシャルコストの工事費の総額等との御質疑でございますが、イニシャルコストとしましては、パネルや変電器などの標準設備工事に3億6,000万円、それから、最終処分場の機能を維持するための堰堤や地下工作物の保護など、下に埋まっていますので、そういったものの保護などの特殊工事費として3,600万円を計上しており、先ほどの松崎議員の御質疑でもお答えしましたが、啓発施設として4,500万円を計上しております。

 それから、売電単価の試算でございますが、現在、今、国のほうで検討しているところでございますが、30円台後半というような情報もありますので、一応38円で試算をいたしました。

 それから、支払いは工事が完了し施設の運転が確実となる予定の平成26年3月を予定しております。

 それから、保険につきましては、維持管理費の低減を考慮して一般の動産保険を予定しておりますので、基本的には残価ベースと考えております。

 それから、検収を上げるか否かという御質疑でしたが、施設の引き渡しにつきましては、試運転を実施いたしまして発電能力をしっかり確認をした後に受ける予定でございます。また、稼働後につきましては、メーカー保証により発電量能力が担保されると考えております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 10番 谷口雅典議員



◆10番(谷口雅典議員) ありがとうございます。

 それでは、2回目ですが、この事業概要調書を見ますと、当初は単年度で赤字の事業になってしまうんですが、このリース契約、返済計画について、庁内での議論についてはどのような状況を経て、このような計画になっているのかをお聞かせください。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 桑原環境クリーン部長



◎桑原環境クリーン部長 お答え申し上げます。

 リース期間を何年とするのが市に有利なのかということで、当初、15年間の試算をいたしたところでございます。発電規模などをどの程度とするかなど、そういったものも関係部署と検討を行った結果、10年を2期に分け、20年間では430万円の収益が得られるよう試算したところでございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 10番 谷口雅典議員



◆10番(谷口雅典議員) ありがとうございます。

 それでは、次のテーマにまいります。

 議案第10号、所沢市国民健康保険特別会計予算、こちらは参考資料の10ページを見ていただいたほうがわかりやすいと思います。

 今回、ジェネリック医薬品の利用促進ということの話ですが、私自身も、おととしの9月、ジェネリック医薬品の利用希望カード、あるいは差額通知という話を一般質問で取り上げさせていただきましたけれども、今回のこのような取り組みというのは大きな一歩かなというふうに思っています。

 今回、差額通知について、いわゆるジェネリック医薬品に切りかえた場合の通知は3,000件で年2回の通知予定になっておりますが、現在の所沢市の国民健康保険会計の中で、医薬品の中のジェネリック医薬品の使用率が何%かがまず第1点。

 そして、今回、通知して1年後にジェネリック医薬品の使用率がどのぐらい上がっているかどうかという目標値があるならば目標値と将来の目標値。また、仮に切りかえ率が1%上がったときの国民健康保険会計の歳出削減はどの程度と見込んでいるのかというのが1つ。

 そして、今回の通知対象者は、どの基準で通知を出す、出さないが決まってくるのか。その基準についてお聞かせください。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 能登市民部長



◎能登市民部長 御答弁申し上げます。

 本市におきますジェネリック医薬品の現在の使用率につきましては、10月診療分で約28%となっております。また、使用率の今後の目標値でございますが、当面は県内で使用率トップである八潮市の35%を目指したいと考えております。

 また、切りかえ率が1%上がった場合の国民健康保険会計での歳出削減はどの程度かということでございますけれども、約1,500万円の医療費が削減できるものと見込んでいるところでございます。

 また、通知対象者の基準ということでございますけれども、薬剤料に占める割合が多いのが、高血圧、脂質異常症、糖尿病などに関わる薬剤でございまして、これらの疾病につきまして重点的な働きかけをしていくのが効果的と考えております。このようなことから、差額通知につきましては、生活習慣病に関する薬剤のうち、ジェネリック医薬品に切りかえた場合、自己負担額が300円以上の削減効果が見込まれる方を対象としているところでございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 10番 谷口雅典議員



◆10番(谷口雅典議員) ありがとうございます。

 それでは、2回目ですが、今回の通知対象者については、生活習慣病の医薬品を使っている方で切りかえていける方、300円以上効果がある方というところなんですが、今後、他のいわゆる分野の医薬品ですね、生活習慣病以外、これにも広げていく必要性を感じているのかどうか。感じているならば、今後の想定スケジュールについてお聞かせください。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 能登市民部長



◎能登市民部長 御答弁申し上げます。

 差額通知の印刷につきましては、埼玉県国民健康保険団体連合会に委託する共同事業でございますことから、他の薬剤でもジェネリック医薬品にかえることによって医療費が削減できる、その効果が期待できるものがありましたら、埼玉県国民健康保険団体連合会に対しまして要望してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 10番 谷口雅典議員



◆10番(谷口雅典議員) ありがとうございます。

 それでは、3つ目のテーマにいきたいと思います。

 議案資料ナンバー2の事業概要調書の107ページを見ていただければわかりやすいと思います。これは先ほど杉田議員が質疑されまして、かぶらない部分について質疑いたします。

 こちらのものづくり企業総合支援事業について、対象事業者として異業種の場合は2者ということなんですが、同業種の場合は5者ということで、非常にハードル的に高いのではないかなというような議論は、部内であったのかというのをお聞かせいただければと思います。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 守谷産業経済部長



◎守谷産業経済部長 御答弁申し上げます。

 連携する事業者数の御質疑でございますけれども、議論と申しますよりは、今回の目的が業種を超えた相乗効果によります事業活動の活性化を期待しておりますことから、異業種の場合は2者以上としておりまして、そういった意味におきまして、同業種の場合はより広く連携した活動を促すため5者以上としたものでございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 10番 谷口雅典議員



◆10番(谷口雅典議員) ありがとうございます。

 それでは、最後のテーマにまいります。

 議案第7号、一般会計予算、その中の議案資料ナンバー2の127ページの耐震性貯水槽整備事業ですね。

 この耐震性貯水槽について、これはいわゆる埋設型のものなのかというのがまず第1点。

 そして、貯水槽の容量について、どれくらいかが第2点ですね。

 そして、メイン部分の材料、耐震性についてどのようになっているのかという材質の部分について。

 そして、このページの右下に26年度以降の見込み額に1億5,000万円、あるいは1億2,000万円というような金額が入っていますが、これは見積もりをとっている金額なのか。とっている場合は、複数者もしくは、1者からのものなのかというところをお聞きしたいと思います。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 壱岐総合政策部危機管理担当理事



◎壱岐総合政策部危機管理担当理事 お答えいたします。

 まず、貯水槽の関係ですけれども、地下埋設型となっております。そして、その貯水量は100tを予定しております。

 次に、そのメインの材質の関係ですけれども、しなりのある強靱性の高いダクタイル鋳鉄というものを使用しております。

 それと、4点目ですけれども、見積もりの関係ですが、水道部に見積もりをお願いしたものでございますけれども、2者から参考見積もりをとっておりまして、その価格の安いほうを選んでおります。

 以上でございます。



○浜野好明議長 次に、2番 矢作いづみ議員



◆2番(矢作いづみ議員) それでは、私は議案第7号「平成25年度所沢市一般会計予算」の歳出予算説明書の62ページの社会福祉総務費の1報酬の32社会福祉法人認可等審査委員報酬について伺ってまいりたいと思います。

 これは新たな項目であると思うんですけれども、これはどういった内容を審査するのかということが1つと、それから、なぜこの項目がつくられたのかということで、地域主権改革一括法との関連があるというような御説明あったかと思うんですが、県から市に移譲された内容についてお伺いいたします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 内藤保健福祉部長



◎内藤保健福祉部長 お答えいたします。

 今回の地域主権改革一括法の関連で社会福祉法の一部が改正されまして、これまで県知事の権限とされておりました社会福祉法に定める社会福祉法人の設立に関する定款の認可であるとか、あるいは指導監査であるとか、あるいは休止に関する処分であるとか、そうしたものが市に移譲されることとなりました。そのため、特に新しい法人を開設する認可に当たりまして、私どもといたしましては、専門の知識等を有する弁護士、公認会計士、大学教授、そうした知識経験者とともに庁内の関係各課の次長クラス等の力をかりまして審査委員会を立ち上げ、この予算につきましては外部委員に対する関係の予算でございます。これにつきましては、国の通知もございまして、集団的な審査をする中で適正に事務を進めてほしいとの指導もございまして、こうした委員会を立ち上げるものでございます。

 なお、具体的な事務につきましては相当多岐にわたっておりまして、所沢市内に法人の事務所があって所沢市内で活動していると、これが市長の権限で監査を受けることとなります。また、市に事務所があっても運営する施設や事業所が複数の市町村にまたがった場合は県が担当するというふうな分担となっておるものでございます。具体的には、定款の認可から始まりまして相当数の事務が移管されることとなっております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 2番 矢作いづみ議員



◆2番(矢作いづみ議員) ありがとうございます。

 かなり重たい内容が市のほうにおろされてきているんだなというふうに思ったんですけれども、そうしますと、今、外部委員の費用ということで、次長クラスで審査委員会をつくるということだったんですけれども、新たに市として仕事を請け負っていくということになるんだと思うんですけれども、そういうことでは職員の研修等も必要になるのではないかと思いますけれども、その辺がどのように検討されているのかということと、地域主権改革一括法との関連ということで、今、社会福祉法人の関係で許認可から審査、休止等に係るところというところの権限移譲がされているということですが、福祉部門ではそれ以外にも権限が移譲されているものがあるのかどうか。あるとすれば、どのぐらいの仕事が移譲されてきているのかということがわかればお示しいただきたいと思います。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 内藤保健福祉部長



◎内藤保健福祉部長 お答え申し上げます。

 まず、職員の研修体制でございますけれども、この仕事を受けるに当たりまして、近隣の市町村も対応に苦慮しておりまして、いろいろ情報交換をしております。そういう中で、他市町村共同での研修会を県職員を呼んでやることであるとか、それぞれ対応を今検討しておるところでございます。

 ちなみに、市内の対象法人といたしましては、社会福祉協議会、障害者関係、高齢者関係、保育園関係、障害児関係で28法人が今対象となっておるところでございます。

 それから、その他の事業ということでございますけれども、今回、条例でもお願いしております未熟児の医療給付事業も移ってまいりましたし、未熟児の訪問はもう既に移管を受けて実施しておりますけれども、未熟児の保健師の訪問指導も事務としては、非常に多岐にわたっておりまして、保健福祉部の所管といたしましては、社会福祉法の改正に伴うこれが一番大きなものとなっております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 2番 矢作いづみ議員



◆2番(矢作いづみ議員) 今、28法人が対象ということで、そのほかにも未熟児の事業もおりてきているということで、かなり仕事はたくさん来るということになるんだと思うんですけれども、この人的な配置ですとか補助金の関係がどうなっているのかということと、それから、今後何か見込まれるものがあるというふうに考えていらっしゃるのかどうか、その点について伺います。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 内藤保健福祉部長



◎内藤保健福祉部長 当然これだけの業務がふえますので、人員については関係部に要請はしているところでございます。また、補助の問題ですけれども、埼玉県で幾つか細かい補助もあると思いますが、今後、詳細については検討していく予定でございます。

 また、私どもといたしましては、昨日、国の地方分権改革推進室の職員に、地方はいろいろと事務がふえて人件費等の確保は大変ですと意見としてはメールで送っておきました。

 以上でございます。



○浜野好明議長 2番 矢作いづみ議員



◆2番(矢作いづみ議員) それでは、次の項目ですけれども、歳出予算説明書の92ページです。

 09の次世代育成支援対策推進費の31子ども・子育て会議委員報償について伺いますけれども、子ども・子育て支援法が可決したことによって、市町村で子ども・子育て支援事業計画をつくっていかなければいけないということで提案をされておりますけれども、まず、この会議がどのような経過で設置に至ったのかということです。それから、なぜこれをつくるのか。義務づけがあるのかどうかということです。

 次に、2点目ですが、メンバーはどのような方を何人ぐらい想定しているのか。

 それと、もう1つは、ニーズ調査をしていくとのことでしたけれども、法律との関係でどういう点に重点を置いてニーズ調査をされるのか。

 以上、伺います。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 仲こども未来部長



◎仲こども未来部長 お答え申し上げます。

 まず、子ども・子育て会議の関係でございますけれども、こちらにつきましては、まず、子ども・子育て支援事業計画について御説明をさせていただきます。

 こちらにつきましては、子ども・子育て支援法第61条に規定されておりまして、国が示します計画書の基本指針をもとに策定していくものでございまして、内容につきましては主に3点ございます。保育園、幼稚園、認定こども園などの幼児期の学校教育・保育の需要量、また、2点目といたしまして、地域子育て支援拠点事業やファミリーサポートセンター事業などの地域子ども・子育て支援事業に係る需要量、そして、3点目といたしまして、それらの需要量に応じた提供体制と実施時期を盛り込む計画を策定していくものでございます。

 そうしたことから、この新たに設置する会議につきましては、その事業計画案についての御審議をいただくこととなります。また、策定後は子ども・子育て支援に関する施策の実施状況について調査、審議を行っていただくことになります。

 それから、これは義務づけはあるのかということでございますけれども、会議につきましては努力義務でございまして、策定については義務でございます。

 メンバーは何人かということでございますが、こちらにつきましては委員20人を予定しております。

 ニーズ量調査についてでございますが、どういう点に重点を置いてということですが、地域の実情に合わせてニーズ量調査を行い、地域のニーズに即して策定していくということになります。

 以上でございます。



○浜野好明議長 2番 矢作いづみ議員



◆2番(矢作いづみ議員) それでは、2回目に伺いますけれども、会議に対しては努力義務ということで、計画は義務ということですけれども、努力義務であるのに設置をするというふうに判断をされているわけを伺いたいと思います。

 それから、子ども・子育て支援事業計画、今、3つのポイントを御説明いただいたわけですけれども、この3つのポイントで検討していくということでは、これまで次世代育成支援行動計画があったわけですけれども、それとの違いはあるのかどうかです。今まで次世代育成支援行動計画を進めてきたわけですけれども、これにかわっていくものになるのかということを確認したいと思います。

 それから、ニーズ調査の関係なんですけれども、先ほど部長のほうから御説明がありました3つのポイントで調査をしていくということになりますと、これまでの次世代育成支援行動計画とは私は若干違った内容になるのかなと感じたわけですが、これまでの次世代育成支援計画の中でやってきたような内容も含まれていくのかどうかですね。次世代育成支援行動計画の前にはエンゼルプランも策定をされたということがありまして、そのときには、例えば保育士が地域を訪問して実態を把握して、それが生かされてきたということもあったと思うんですけれども、そのように現場の声が生かされるのかどうかということもお伺いしたいと思います。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 仲こども未来部長



◎仲こども未来部長 何点か御質疑いただきましたけれども、まず、会議についてなぜ設置するのかということでございますが、それにつきましては、他市の状況等も踏まえまして、所沢市におきましても努力義務ということで設置をしてまいりたいと考えております。

 それから、次世代計画との関係でございますけれども、現在ございます次世代育成支援の後期行動計画でございますが、こちらにつきましては平成26年度末までの計画期間となっております。今後策定してまいります子ども・子育て支援法に基づく子ども・子育て支援事業計画につきましては平成27年4月からになりますので、こちらにつきましては、ちょうど実質的にかわっていくというふうに捉えております。

 それから、内容でございますが、次世代計画につきましては、具体的な数値目標という点では現在行っております事業を指標として出しておりますけれども、今後策定しますこの事業計画につきましては、具体的に需要量に合わせて供給量を示していくというようなことになりますので、ある意味、整備計画的なものになるのではないかと考えております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 2番 矢作いづみ議員



◆2番(矢作いづみ議員) 今の御説明ですと、次世代育成支援行動計画が26年度までということで、27年度から子ども・子育て支援計画にかわっていくということだと思うんですけれども、そうすると、先ほど3つのポイントをおっしゃいましたけれども、それ以外のことも次世代育成支援行動計画の中には含まれていたと思うんです。

 ですから、今回提案されています予算の中にも、それぞれのいろんな子供に関する審議会や運営審議会などが行われていますけれども、次世代行動計画は、ある意味それを総合的に捉えていたのではないかと思うんです。ですから、子ども・子育て会議で、この中で国が示されている3つのものだけをやらなければいけないということなのか、それ以外に次世代でやってきたことを総合的に含めて検討していくということも検討されたのかどうか、その点伺いたいと思います。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 仲こども未来部長



◎仲こども未来部長 お答え申し上げます。

 次世代計画と子ども・子育て支援事業計画は関連が深いことがございますので、今後、設置予定の子ども・子育て会議で次世代計画の終了期間までの進行管理は行っていく予定であります。それ以降の取り扱いにつきましては、現在、国のほうでも検討しているというところでございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 次に、15番 末吉美帆子議員



◆15番(末吉美帆子議員) 5点質疑させていただきます。よろしくお願いします。

 まず、議案第13号についてお伺いしたいと思います。

 いよいよ水道と下水道が一体化されるわけですけれども、今回、来年度予算の中でその水道、下水道の一本化であらわれたメリットがありましたらお示しいただきたいと思います。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 平野水道部長



◎平野水道部長 お答えいたします。

 まず、総務部門として新しく総務課と財務課ができますが、一本化に伴いまして、職員数の削減により総係費の給与費削減につながると思っております。受け付け窓口の一本化等によりまして、利用者及び関係事業者の利便性が向上することが挙げられると思います。全体の職員数の増加によりまして、事故対応などの緊急時の相互応援など危機管理体制の強化につながること、技術系の職員が多数集結いたしますので、専門技術やノウハウの継承がしやすくなること。両事業間におきまして、制度改正に係る情報公開や工事を施工する際の調整が円滑となりまして、業務効率の向上が図れること。特に下水道事業の地方公営企業法の適用に伴って増加する事務でございますが、人事、契約、企業会計等の事務への対応につきましては、統合によるスケールメリットを生かしまして、全体として増員することなく対応可能となることが挙げられると思います。

 以上、いろいろ申し上げましたけれども、市全体といたしますと、下水道部の移転に伴いまして、本庁5階の事務スペースを有効利用できることも大きなメリットではないかと思っております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 15番 末吉美帆子議員



◆15番(末吉美帆子議員) わかりました。

 このことについて予算上でということで伺ったんですけれども、そこの辺りについてはお答えになれますか。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 平野水道部長



◎平野水道部長 予算上ということでございますが、下水道部が水道庁舎に合同するということでございますので、庁舎の使用料等については下水道部から負担金という形で水道部の収入にはなりますけれども、一方では下水道部からはその分が出るということなので、あえて申し上げませんでしたが、そういった影響はございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 15番 末吉美帆子議員



◆15番(末吉美帆子議員) それでは、一般会計予算のほうで4点お伺いいたします。

 歳出予算説明書の130ページ、母子保健費でお伺いをいたします。

 新生児・妊産婦の訪問指導員などの事業が行われているんですけれども、このような「こんにちは赤ちゃん事業」など、新生児、乳幼児の訪問をしているわけなんですけれども、1点お伺いをしたいのは、訪問して新生児等に会えなかった場合やそれぞれの健康診断や予防接種などで受診をされなかったりする方がいた場合、確認の体制をどのようにとられているのかお伺いしたいと思います。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 内藤保健福祉部長



◎内藤保健福祉部長 お答え申し上げます。

 こんにちは赤ちゃん訪問の関係でございますけれども、平成24年度につきましては、12月末現在で2,204件の訪問を実施しております。しかしながら、やはり一度訪問しても会えない場合もございますけれども、現在は2回目の訪問を実施して相当会える状態になります。しかしながら、それでも現在6%前後まだ、これは12月末現在の数字ですけれども、会えない状況がございます。

 その場合には、議員御指摘のように4カ月の健診等で、集団健診でほとんどの方はそこへお見えになりますので、そこで赤ちゃんと実際接触できますので、保健師はリストを持って受付で赤ちゃんを確認されております。そこでも集団健診にも姿を見せないといいますと、ちょっと不安なリスク対象者ではないかという懸念がございますので、それにつきましては、4カ月健診を受診されなかった方をさらに再訪問しております。そこでも相当捕捉できます。

 しかしながら、中には実家に帰ってしまっていることや母子で一緒に入院しているなど、いろいろな事情で会えない方もおりますので、ある段階で児童の安全確認を、県も進めております基準に沿って、一人ひとりの赤ちゃんに直接会って、元気に育っていることを確認して、いろいろ助言指導するようなものにつなげておりますけれども、そういう意味では、ほぼ把握している状況でございます。

 以上です。



○浜野好明議長 15番 末吉美帆子議員



◆15番(末吉美帆子議員) ありがとうございました。

 それでは、歳出予算説明書の227ページ、図書館費について伺います。

 まず、来年度予算の中で報償費の講師謝礼の20万円なんですが、これは昨年度より増額されていると思います。この点について、どのような事業をされるのか確認したいと思います。

 それから、図書購入費5,500万円ですけれども、この間の推移について教えていただきたいと思います。

 それから、次のページですけれども、コンビニエンスストアの図書取次業務委託料ということで、これが6店舗から8店舗にふやされると説明を伺いましたが、コンビニエンスの取り次ぎに関しては市民の方からも御要望あるかと思うんですけれども、どこまでふやせるのか確認をさせていただきたいと思います。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 山嵜教育総務部長



◎山嵜教育総務部長 末吉議員の御質疑にお答え申し上げます。

 3点ほど御質疑いただいておりますが、まず、初めに講師謝礼を増額したが、その内容、どんなことをやるのかということでございますが、平成25年度は子どもの読書活動推進計画の最終年度に当たります。また、同時に次の計画の策定の年でもございます。そうした機会を捉えまして、子供向けの読み聞かせボランティアを養成する3回の講座を企画しております。また、併せまして、子供の読書活動の普及啓発を図る講演会を開催することも考えております。さらに、図書館ビジョン初年度ということでもございますので、一般の方向けに文学講演会などの開催もできたらいいなと思っているところでございます。

 続きまして、2点目、図書購入費でございますが、平成20年度からの推移をまず申し上げさせていただきますが、平成20年度の図書購入費が4,988万6,000円でございました。平成21年度は、その翌年22年に所沢分館が大型化してリニューアルをするということで、その金額も含めて7,533万6,000円でございますから、実質、既存館に関して言えば5,000万円を切っているというふうな感じです。22年度は4,820万2,000円でございます。23年度につきましては、翌年に新所沢分館の開館を控えている年でございますが、5,000万円でございます。そして、24年度は5,500万円で、来年度につきましても同額を計上させていただいております。

 続きまして、3点目のコンビニ取り次ぎにつきまして、店舗の増設はいかにということでございますけれども、確かにコンビニは利用時間帯がかなり広いので、利用困難な勤労者や学生に大変好評をいただいておりますので、できれば増設はしていきたいとは思うのでございますが、実はこの増設に当たりましては、同じ予算項目の委託料の中に分館等連絡業務というのがございまして、要は各分館をつないでいく連絡便がコンビニも回っていて、それが現在は東西の2コースで何とかやりくりをしているのですが、これ以上店舗がふえますと3コースにしないとどうしても回り切れないという。1コース当たり約200万円ほどの支出が想定されておりますから、そういった予算的な面を考えますと、当面はこの8店舗で、今回2店舗ふやさせていただきましたので、やらせていただきたいという考えでございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 15番 末吉美帆子議員



◆15番(末吉美帆子議員) ありがとうございます。

 各図書館分館の指定管理をするに当たって、図書購入費に充てていくんだというお話がありまして、その点についてもきちんと守られていると思います。

 分館が指定管理されたことと併せまして、人件費との差異について金額の変化はどのようにあったのかということを伺いたいと思います。

 まとめて聞いてしまいます。そのことについて、分館の指定管理がされまして、さまざまな自主事業などを広報などで拝見しておりますが、その点について現状の評価はどのようになっているのかお伺いします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 山嵜教育総務部長



◎山嵜教育総務部長 お答え申し上げます。

 まず、人件費を対象とした比較でございますが、おおむね2,500万円ほどの経費削減が見込まれます。

 それから、2点目の自主事業についてですが、おかげさまで、今も議員より御案内いただきましたけれども、さまざまな自主事業を展開しておりまして、ポスターをごらんいただいた方もあろうかと思いますけれども、総じて非常に利用者のアンケートや利用者の声などを通じまして好評を得ていることを確認しているところでございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 15番 末吉美帆子議員



◆15番(末吉美帆子議員) では、次の項目をお願いします。

 歳出予算説明書の242ページの負担金補助及び交付金の中の体力つくり市民会議交付金の中の項目ですけれども、歩け歩け大会をされているかと思うんですけれども、ここのところの参加人数の推移について教えていただきたいと思います。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 山嵜教育総務部長



◎山嵜教育総務部長 お答え申し上げます。

 歩け歩け大会の参加人数の推移という御質疑でございますが、3カ年で申し上げます。

 平成22年度が、これは富岡地区周辺を会場といたしましたが、161人の方に御参加いただきました。平成23年度につきましては、山口三ケ島地区周辺をコースといたしまして、81人の方に参加をいただきました。また、今年度平成24年度につきましては、同じく山口三ケ島周辺をコースとして、90人の方に御参加をいただいております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 15番 末吉美帆子議員



◆15番(末吉美帆子議員) 今、ウォーキングブームということで、鉄道事業者であるとかさまざまなところでウォーキングをされているのですけれども、さらに参加者をふやして市民の御期待に応えていくということでは、例えば民間との共催であるとか活力の導入についてお考えはありますでしょうか。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 山嵜教育総務部長



◎山嵜教育総務部長 お答え申し上げます。

 確かに、今、本市におきましても環境クリーン部でふれあいウォークなどというようなものを企画しておりますし、民間でもさまざまな歩け歩けのような催しは多種多彩あるわけでございますが、私どもの歩け歩けにつきましては、まず第1に、距離別に複数のコースを設定するなど、コースの見どころを今後ふやしていくというようなこととか、まず自己努力としてですね。それから、集合場所については交通の便がいいところに設定したいとか、さらには、同時に特産品の配布や参加賞を工夫していくとかという自己努力は今後もやっていかなければいけないと思っているんですけれども、併せて、議員御提案のさまざまな大会とのコラボレーションといいますか、そういったものについても、これはスポーツ推進委員会が所管をして、皆さんの御尽力で運営をしていただいておりますから、一度、スポーツ推進委員会にお諮りをしてみたいなというふうに思います。

 以上でございます。



○浜野好明議長 15番 末吉美帆子議員



◆15番(末吉美帆子議員) では、最後に、もう1点お伺いいたします。

 新規事業概要調書の145ページの学校給食施設親子方式整備事業についてお伺いいたします。

 柳瀬小学校、和田小学校ということでお伺いしますが、親子で対象になる中学校はどこなのか。それから、センターはどこなのかということで確認をさせていただきたいと思います。

 それから、学校給食の単独調理校に関しては、事業仕分けなどでも、耐震化優先で滞っていたということを踏まえても進めていくべきだというふうな御指摘をいただいていたかと思うんですけれども、こういったことで、これまでは小学校を中心に2校ずつふやしていくと御説明を伺っているかと思うんですけれども、今回御提案をいただいた小学校以外に既存活用できる小学校はほかにあるのか。その点についてお伺いしたいと思います。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 平塚学校教育部長



◎平塚学校教育部長 お答えいたします。

 1点目の、柳瀬小学校、和田小学校と組み合わせる中学校の件ですけれども、柳瀬小学校は隣接しております柳瀬中学校でございます。和田小学校は最も近い安松中学校でございます。どちらも下富にあります第3学校給食センターの管轄になっております。

 2点目ですが、既存の自校給食単独調理場でほかにあるかどうかということですけれども、その件につきましては、柳瀬小学校や和田小学校と同じように可能であるかどうかを調査しまして検討していくところでございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 15番 末吉美帆子議員



◆15番(末吉美帆子議員) では、先ほども言いましたけれども、これまでの計画でいくと小学校へ単独調理校を導入していこうという話だったというふうに思うんです。ただ、中学校も含めての親子方式ということでありますと、これまでの計画と多少違ってくる部分があるかというふうに思います。

 それで、例えばセンターの負担軽減であるとか、それから、今後の計画策定ということも踏まえて、今後どのように計画を立てていかれるのか、検討についてお伺いしたいと思います。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 平塚学校教育部長



◎平塚学校教育部長 お答えいたします。

 今後の計画ということでございますが、また、以前の計画との関係ということだと思うのですが、従来の計画では1年度に2校ずつ建設をしていくということでございました。ですが、実績としますと2校建設できたのは1年度しかありませんで、各年度1校ずつというような状況でございました。そういう状況から、学校耐震化が終わってから、それをそういうペースでやりますと17年とか、10数年かかってしまうような状況もございます。

 ただ、財政面の問題がございますので、効率的な整備手法を含めて十分慎重に検討していくということですが、ただし、従来の計画との関係もございますので、給食センターから遠い学校もございますので、そういう点にも考慮しながら検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 15番 末吉美帆子議員



◆15番(末吉美帆子議員) 検討ですけれども、もう少し、先ほどちょっと伺いましたけれども、多少財政的なことであるとかさまざまな課題があるかというふうに思うんですけれども、どのように進められるのか具体的に教えていただけたらと思います。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 平塚学校教育部長



◎平塚学校教育部長 お答えいたします。

 全庁的に検討していくことが必要だと思いますので、例えば、まずは保健給食課が中心になりまして、関係課であります教育施設課、教育総務課、あるいは営繕課、政策企画課、財政課、契約課等の関係課と協議しながら進めていく考えでございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 次に、6番 入沢 豊議員



◆6番(入沢豊議員) 私は、一般会計予算156ページの、一般職、総括ですね、人件費です。

 消防職員346人減による人件費の減少でありますが、平成25年度の人件費と24年度の人件費を比較するのに、24年度の消防職員の数を除いた数字を示していただかなければ比較できません。そこで、前年度の給料、職員手当、総計、共済費、合計をお示しください。そして、同様に比較についてもお伺いいたします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 中村総合政策部長



◎中村総合政策部長 お答えいたします。

 予算書の156ページの一般職の総括の欄で、24年度と25年度で消防が入っているのと入っていないのがありますので、消防を除いた実体の増減を知りたいというお尋ねかと思いますけれども、まず、総括の表の職員数ですけれども、前年度が24年度になりますけれども、消防を除いた人数が1,871人となりまして、実質の増減が6人の減ということになります。

 給与費ですけれども、給料の欄でございますけれども、前年度のところが76億9,997万6,000円でございますので、その差が2,149万円の減ということになります。職員手当ですけれども、前年度が消防を除くと49億8,175万6,000円でございますので、差引の比較が287万6,000円の増になります。ここの部分は増になります。それで、共済費ですけれども、前年度の消防を除いたものが26億212万6,000円でございまして、比較の欄が9,059万5,000円の減となります。合計ですけれども、前年度の合計が152億8,385万8,000円となりますので、比較の欄が1億920万9,000円の減となるものでございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 6番 入沢 豊議員



◆6番(入沢豊議員) 次は予算説明書の111ページ、3款民生費、20節扶助費です。

 まずは、1点目として、本市の生活保護の件数及び保護率について、埼玉県で本市は何番か。

 2点目として、市内の行政地区は11ありますが、上位、下位3つ、地区及び保護率について。

 3点目として、窓口に相談にいらっしゃる方の件数については何件か。また、そのうち何件が最終的に生活保護を受給されるのか。

 そして4点目、生活保護の受給が停止、廃止されるのは何件か。また、その理由は何か。ちなみに、死亡による廃止の割合も保健福祉部長にお伺いしたいと思います。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 内藤保健福祉部長



◎内藤保健福祉部長 お答え申し上げます。

 所沢市における生活保護の実施状況でございますけれども、平成24年12月現在、被保護世帯数は3,354世帯、保護率は1.43%、埼玉県内全市の中で9番目でございます。

 また、市内11行政区における保護率の状況でございますけれども、保護率が上位の3地区につきましては、上から並木地区、所沢地区、新所沢東地区でございます。反対に下位の3地区は、下から富岡地区、小手指地区、吾妻地区でございます。

 また、窓口における相談件数の状況でございますけれども、平成23年度の年間実績で2,057件の生活困窮に係る相談をお受けしております。その中で、結果として保護申請の開始に至った方につきましては647件でございます。

 また、平成23年度中における生活保護の廃止件数でございますけれども、328件でございます。主な廃止理由は、死亡、失踪、収入の増加等でございます。そのうち、死亡による廃止の割合は30.2%でございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 6番 入沢 豊議員



◆6番(入沢豊議員) 本年度、4月よりハローワークが窓口に常設されております。大変すばらしい、先進的な試みだと思います。結果、受給世帯を少しでも減らしていくということにどの程度これらが寄与しているのか、どのように評価をされていらっしゃいますか。これが1点目。

 2点目が、例えば不正受給の疑いありと市に通報してくる市民の方もいらっしゃると聞いておりますが、本年度、通報が何件ぐらいあったのか。そして、実際に通報から受給停止に結びついた例はあるか。

 そして3点目、民生委員からの申し出により受給停止に至った例はあるかについても併せてお示しください。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 内藤保健福祉部長



◎内藤保健福祉部長 お答え申し上げます。

 現在、生活福祉課の窓口にハローワークコーナーを設置いたしまして、これは所沢市就労支援チャレンジ事業ということで埼玉労働局と共同で実施しておりますけれども、23年9月に開設以来、生活保護世帯の就労支援に多く役立っております。平成25年1月末現在で369人の方を支援いたしまして、就労に結びついた方が129人でございます。そのうち、生活保護を完全に自立した世帯につきましては12世帯がございます。

 この効果としましては、これまで失業や失職、解雇等の理由で生活困窮に陥った方については、必要に応じてケースワーカーがハローワークまで同行して就労支援してまいりましたけれども、すぐそばにハローワークの窓口があると一緒ですので、同行訪問を瞬時にしてできるというふうな効果がございます。このことにつきましては、昨日、効果的な先進事例ということで、内閣府の参事官補佐と厚生労働省職業安定局の課長補佐等計7名の方が視察に訪れまして、非常に高い評価をいただいたところでございます。

 あと、通報の関係でございますけれども、市民の方から生活保護受給世帯に関する通報等がございますが、件数としては現在集計はしておりません。しかしながら、生活保護受給世帯の誰それがというふうな通報がありますけれども、調べてみると保護世帯ではない方が多々あります。そうした中で、確かにありがたい情報提供等がありまして、御本人、当該ケースと面談をして、収入申告等していただいて保護の停止、廃止に至ったケースはございます。

 また、民生委員との連携でございますけれども、生活保護を開始した場合、地区担当の民生委員にはその情報は提供しております。また、自立をされて生活保護が廃止になった方についても、地区の民生委員にはまとめて毎月報告をしております。そうした中で各地区の民生委員にはそれぞれ御協力をいただいております。こうした民生委員との連携によって生活保護の自立に至っているケースはございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 6番 入沢 豊議員



◆6番(入沢豊議員) 最後に、不正受給を防止するという意味で、例えば、報道では兵庫県の小野市では、市の福祉給付制度適正化条例という、あくまでも監視ではなく見守りという意味で本会議で提案されていると聞きます。こういった受給者の自立生活支援、福祉給付制度の信頼確保という観点から、これまで、こういった条例等検討されたことはありますでしょうか。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 内藤保健福祉部長



◎内藤保健福祉部長 お答え申し上げます。

 新聞で報道されました条例に関しては、当市では検討しておりません。当市といたしましては、ケースワーカーの訪問活動による実態把握、あるいは課税調査や関係先調査、また、民生委員等との情報提供を受けた連携、そうしたことを通じて不正受給の防止に努め、適正実施に努めてまいりたいと思います。

 以上でございます。

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△会議時間の延長



○浜野好明議長 ここで、あらかじめ会議時間の延長をしておきます。

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△市長提出議案に対する質疑(続き)



○浜野好明議長 次に、23番 大舘隆行議員



◆23番(大舘隆行議員) では、本日最後ですので、しっかり丁寧に聞いていきたいと思います。

 では、議案第7号、歳出予算説明書の181ページの8款4項17節公有財産購入費の56街区公園用地購入費、議案資料ナンバー2の123ページの新所沢東地区・山口地区街区公園築造事業です。

 その美原中央公園と岩崎公園のそれぞれの公園整備のスケジュールを建設部長よりお示しください。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 沖本建設部長



◎沖本建設部長 お答え申し上げます。

 用地取得につきましては、美原中央公園は財務省、岩崎公園は国土交通省との契約となりますことから、2つの省との調整を図りながら手続を進め、平成25年度の早い時期に用地を取得していきたいと考えております。

 公園の整備につきましては、整備内容について地元の住民の皆様の御意見、御要望を伺いながら設計等を進め、平成26年度に整備を進める予定でございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 23番 大舘隆行議員



◆23番(大舘隆行議員) ありがとうございました。

 続いて、議案第7号の参考資料7ページの道路新設改良舗装工事明細書によりますと、図面番号15、市道4−245号線、ハナミズキ通りですね、電線共同溝工事の記載がございますが、この内容についてお示しください。

 また、国庫補助金を活用してのことですが、どのような経緯で交付されるのかお示しください。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 沖本建設部長



◎沖本建設部長 お答え申し上げます。

 平成25年度につきましては、平成23年度において未完成部分、その1、その2工事でございますが、その工事を行うものでございまして、1億3,500万円を計上させていただいております。

 また、国庫補助金でございますが、12月議会においてお認めいただきました国庫補助金の返還に対する議案の審議の中で、今後も機会があるごとに補助金の要望をしてまいりますと御答弁申し上げました。その後、その3工事について完了したことから、県に対して国庫補助金の要望を行ったところ、交付申請が認められたことから、今後は県を通し国へ交付申請手続を進めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 23番 大舘隆行議員



◆23番(大舘隆行議員) ありがとうございました。

 次に、歳出予算説明書の193ページ、9款消防費、1項災害対策費の15節工事請負費は、平成24年の9月議会において可決された個人市民税の均等割引き上げ案の使い道が今回の議案に出されたものだと思います。

 当時、防災に使うとは説明しておりましたが、何に使うかを余り明確にはされませんでした。市民が望むものを十分精査することをお願いして賛成したものであります。さて、市民とはどのように協議されたのか、危機管理担当理事よりお示しください。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 壱岐総合政策部危機管理担当理事



◎壱岐総合政策部危機管理担当理事 お答えいたします。

 今回の計画策定につきまして、直接市民の方と御協議したということはございません。内閣府から施策についての基本的考え方が示されておりまして、東日本大震災の教訓を生かすこと、あるいは緊急性、即効性があることとなっております。市といたしましては、こうした考え方から、不足している基盤整備をするための計画としたつもりでございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 23番 大舘隆行議員



◆23番(大舘隆行議員) ありがとうございました。

 次に、歳出予算説明書の213ページ、10款3項1目14節使用料及び賃借料の31教育用コンピュータ等借料です。議案資料ナンバー2の132ページです。

 この中に中学校に615台のパソコンとサーバー等、「等」が入っているのですけれども、来年度以降も4,236万円を28年度まで見込みが入っておりますが、パソコンがメインだとすると、一般的な感覚からするとかなり高額なものと思われるんですが、パソコン、サーバーの1台当たりの価格とリース期間または手数料の内訳を教育総務部長よりお示しください。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 山嵜教育総務部長



◎山嵜教育総務部長 お答え申し上げます。

 213ページ、教育用コンピュータ等借料でございますが、パソコン1台当たりの価格につきましては約9万3,000円でございます。それから、サーバーの1台当たりの価格は約74万9,000円でございます。リース期間につきましては平成25年9月1日から平成30年8月31日までの5年間でございまして、平成25年度の借料は7カ月で2,470万9,642円となります。

 それから、手数料の内訳でございますが、教育ネットワークに接続するための設定費用といたしましての調整手数料が1,295万1,750円と、あと既存のパソコンデータを消去するためのデータ消去作業料が155万9,250円という内訳でございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 23番 大舘隆行議員



◆23番(大舘隆行議員) ありがとうございました。

 もうちょっと聞きたいところもありますが、次にいきたいと思います。

 最後に、議案第15号、所沢市病院事業会計予算について質疑させていただきます。

 議案資料ナンバー2の149ページでは、本年4月から日曜日の小児深夜帯救急診療を実施することになっており、予算書1ページでは、深夜帯の業務量は一日当たり9人で積算しておりますが、これまでの一日当たりの患者数と日曜日を開設した場合の患者数の見込みを市民医療センター事務部長よりお示しください。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 小笠原市民医療センター事務部長



◎小笠原市民医療センター事務部長 お答え申し上げます。

 予算書1ページの小児深夜帯急患診療の一日平均患者数9人でございますが、これまで実施しております月曜日、火曜日、水曜日、金曜日、それから土曜日、その5日間の患者数の平均で積算をしたものでございます。

 日曜日深夜帯の急患診療の具体的な患者見込み数につきましては、現段階では何人と申し上げることはできませんが、今年度の12月末までの実績で申し上げますと、患者数が一番多い曜日が土曜日で16.4人、それから、2番目に多いのが月曜日で、9.7人でございます。土曜日と月曜日が一日平均の9人を上回っておりますので、この曜日のちょうど間に挟まる日曜日でございますので多くの患者が受診されると推察しているところでございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 23番 大舘隆行議員



◆23番(大舘隆行議員) ありがとうございました。

 では、最後の質疑になります。

 夜間、準夜帯の診療は所沢市医師会や所沢市薬剤師会の協力を得て実施しているとお聞きしたことがありますが、日曜日の深夜帯診療の体制はどのようになっておりますか、お示しください。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 小笠原市民医療センター事務部長



◎小笠原市民医療センター事務部長 お答え申し上げます。

 議員御質疑のとおり、小児の初期救急医療体制は、所沢市医師会、それから所沢市薬剤師会、防衛医科大学校病院等の御協力をいただきながら地域全体で実施しているものでございます。このたびの日曜日の深夜帯の診療体制につきましては、原則として常勤の小児科医師1名、それから看護師1名、その体制で実施をしていくものでございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 23番議員の質疑は終わりました。

 上程議案に対する質疑の途中ですが、本日の議事はここまでといたします。

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△次会の日程報告



○浜野好明議長 以上をもって、本日の日程は終わりました。

 明2日、明後3日は休会とし、来る4日午前10時より本会議を開き、日程に従い議事を進めます。

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△散会の宣告



○浜野好明議長 本日は、これにて散会いたします。

 長時間、大変お疲れさまでした。

午後4時58分散会

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