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埼玉県 所沢市

平成25年  3月 定例会(第1回) 02月25日−03号




平成25年  3月 定例会(第1回) − 02月25日−03号







平成25年  3月 定例会(第1回)



平成25年

第1回        埼玉県所沢市議会会議録3号

定例会

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平成25年2月25日(月曜日)

第6日 議事日程

 1 開議

 2 付託議案の一括議題(先議分)

   (議案第1号〜議案第6号・議案第20号)

 3 常任委員長報告

    総務常任委員長報告

    教育福祉常任委員長報告

    市民環境常任委員長報告

    建設水道常任委員長報告

 4 常任委員長報告に対する質疑

 5 討論

 6 採決

    議案第1号〜議案第6号・議案第20号の採決−委員長報告どおり

 7 議員提出議案の一括議題(議員提出議案第1号〜議員提出議案第4号)

 8 委員会付託省略の決定

 9 議員提出議案の提案理由の説明

 10 議員提出議案に対する質疑

 11 討論

 12 採決

    議員提出議案第1号〜議員提出議案第4号の可決

 13 委員会視察報告

 14 常任委員長報告(特定事件)

    総務常任委員長報告

 15 常任委員長報告に対する質疑

 16 次会の日程報告

 17 散会

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本日の出席議員  36名

   1番   脇 晴代議員       2番   矢作いづみ議員

   3番   荒川 広議員       4番   島田一隆議員

   5番   赤川洋二議員       6番   入沢 豊議員

   7番   城下師子議員       8番   小林澄子議員

   9番   平井明美議員      10番   谷口雅典議員

  11番   松崎智也議員      12番   青木利幸議員

  13番   近藤哲男議員      14番   石本亮三議員

  15番   末吉美帆子議員     16番   浅野美恵子議員

  17番   吉村健一議員      18番   植竹成年議員

  19番   西沢一郎議員      20番   松本明信議員

  21番   安田義広議員      22番   中 毅志議員

  23番   大舘隆行議員      24番   荻野泰男議員

  25番   杉田忠彦議員      26番   越阪部征衛議員

  27番   村上 浩議員      28番   亀山恭子議員

  29番   福原浩昭議員      30番   岡田静佳議員

  31番   石井 弘議員      32番   浜野好明議員

  33番   久保田茂男議員     34番   桑畠健也議員

  35番   中村 太議員      36番   秋田 孝議員

欠席議員      なし

地方自治法第121条の規定による説明のための出席者

 市長

  藤本正人  市長           大舘 勉  副市長

  神木祐次  会計管理者        中村俊明  総合政策部長

  壱岐英昭  総合政策部        桑野博司  財務部長

        危機管理担当理事

  能登則之  市民部長         守谷照雄  産業経済部長

  内藤隆行  保健福祉部長       仲 志津江 こども未来部長

  桑原 茂  環境クリーン部長     新堀祐蔵  街づくり計画部長

  沖本 稔  建設部長         坂本博典  下水道部長

  小高 章  消防長          粕谷不二夫 水道事業管理者

  平野澄彦  水道部長         小笠原 彰 市民医療センター事務部長

 教育委員会

  佐藤徳一  教育長          山嵜裕司  教育総務部長

  平塚俊夫  学校教育部長

 監査委員

  小野民夫  監査委員

午前10時0分開議

 出席議員    36名

     1番    2番    3番    4番    5番    6番

     7番    8番    9番   10番   11番   12番

    13番   14番   15番   16番   17番   18番

    19番   20番   21番   22番   23番   24番

    25番   26番   27番   28番   29番   30番

    31番   32番   33番   34番   35番   36番

 欠席議員     なし

地方自治法第121条の規定による説明のための出席者

 市長       副市長      会計管理者    総合政策部長

 総合政策部危機管理担当理事     財務部長     市民部長

 産業経済部長   保健福祉部長   こども未来部長  環境クリーン部長

 街づくり計画部長 建設部長     下水道部長    消防長

 水道事業管理者  水道部長     市民医療センター事務部長

 教育長      教育総務部長   学校教育部長

 監査委員



△開議の宣告



○浜野好明議長 おはようございます。

 出席議員が定足数に達しておりますので、議会は成立しております。

 これより、本日の会議を開きます。

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△議会運営委員長報告



○浜野好明議長 初めに、議会運営委員長の報告を求めます。

 議会運営委員長 西沢一郎議員

     〔19番(西沢一郎議員)登壇〕



◆19番(西沢一郎議員) おはようございます。

 議会運営委員長報告を申し上げます。

 本日、本会議開議前、議会運営委員会を開催いたしましたので、その協議の結果について御報告いたします。

 先議分に対する討論の通告はありませんでした。

 採決の方法については、簡易採決とすることを確認しております。

 以上で、報告を終わります。



○浜野好明議長 議会運営委員長の報告は終わりました。

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△常任委員長報告



△総務常任委員長報告



○浜野好明議長 それでは、議案第1号から議案第6号まで及び議案第20号を一括議題とし、関係委員会における審査の経過と結果について、各常任委員長の報告を求めます。

 初めに、総務常任委員長 杉田忠彦議員

     〔25番(杉田忠彦議員)登壇〕(拍手する人あり)



◆25番(杉田忠彦議員) おはようございます。

 それでは、総務常任委員長報告を申し上げます。

 当委員会は、去る2月22日、第1委員会室において、委員全員出席のもと、説明員として関係職員の出席を求め、付託されました議案2件の審査を行いましたので、その概要と結果について御報告いたします。

 初めに、議案第1号「平成24年度所沢市一般会計補正予算(第8号)」当委員会所管部分について報告いたします。

 質疑を求めたところ、消防団費の消防団員退職報償金減について、当初の退職予定者数を下回ったとのことだが、その理由は何かとの質疑に、年度の中盤と次年度の予算要求時期に各分団から退職予定者数を聴取し、予算計上いたします。本年度、27人の団員が退職を希望していたことにより予算を計上いたしましたが、年度当初の退職者が23人、年度途中の退職者が4人で、退職者数は予定と同じでしたが、退職報償金の対象となる5年以上の団員が18人であったことから減額となったものですとの答弁でした。

 職員厚生費の定期健康診断委託料減について、その理由は何かとの質疑に、市民医療センター以外の医療機関で受検をする職員や、育児休業中で受検できない職員が当初の見込みより多かったことによるものですとの答弁でした。

 電子計算事務費について、現在、オープン化を進めているが、オープン化によってどの程度のコスト削減が見込めるのかとの質疑に、オープン化前の平成19年度から23年度の汎用機に係る予算は年度平均で約4億7,000万円かかっていましたが、今年度、オープン化システムの調達をすべて終えて、単年度当たり約2億6,000万円と見込めることから、年2億1,000万円程度のコスト削減効果があるものと考えていますとの答弁でした。

 公債費の利率については、借り入れの種類ごとに数値が示されているのかとの質疑に、財務省や県、市中銀行といった借入先や借り入れる時期によって利率が変動します。当初予算の時点で借入先や時期、金額が確定していないため2.5%の利率を見込んでいますが、実際に借り入れる時期に当たって、県は財務省より若干低い利率、市中銀行については入札により一番低い利率の安価な銀行から借り入れる形をとっています。また、借り入れる期間によっても利率は変動しますとの答弁でした。

 本会議の議案説明において、0.2%から1.4%の利率で借り入れが行えたという説明があったが、0.2%のものと1.4%のものをそれぞれ伺いたいとの質疑に、0.2%の利率のものは消防ポンプ自動車で、公益社団法人全国市有物件災害共済会から5年の償還期間で借り入れています。利率が1.4%のものは、財政融資資金を20年の償還期間で借り入れており、市道4−245号線の道路整備事業の借り入れですとの答弁でした。

 昨年度は0.3%から1.5%程度の利率だったと思うが、毎年このぐらいの数字で推移しているのかとの質疑に、年度ごとの借入時期における市中の利率により変動し、また、固定金利で借り入れていることから、期間が短ければ低く、長ければ高くなりますとの答弁でした。

 市有地購入費の普通財産用地購入費(土地開発公社買戻分)減について、平成24年度末時点での買い戻し分はどれくらい残るのかとの質疑に、過去に土地開発公社で購入し、管財課が所管して償還するものを諸支出金として計上しています。土地開発公社全体で返済計画をつくったものは、平成24年度で約10億8,000万円あり、これらの償還は全て終了いたします。新たに平成24年度に取得した都市計画道路用地や公園については、来年度から償還が発生しますとの答弁でした。

 平成24年度末の財政調整基金残高が約31億5,100万円とのことだが、近年の金額はどのくらいで推移しているのかとの質疑に、平成23年度末が約31億5,900万円、平成22年度末が約28億4,200万円、平成21年度末が約36億6,300万円ですとの答弁でした。

 雑入の派遣職員給与費等負担金受入金について、具体的に内容を伺いたいとの質疑に、被災地に派遣された職員の給与費相当額について被災地から受け入れるものであり、宮城県仙台市から857万6,884円、岩手県上閉伊郡大槌町から1,089万7,579円、福島県南相馬市から859万5,947円ですとの答弁でした。

 容器包装再商品化合理化拠出金受入金について、詳細を伺いたいとの質疑に、事業者と市町村、消費者が連携し、リサイクルの合理化や効率化を図ることで返ってくるものです。実際にリサイクルにかかった費用をあらかじめ想定し、その金額を下回った場合に、その差額の2分の1が事業者から市町村に拠出されるものですとの答弁でした。

 以上で質疑を終結し、意見を求めたところ、意見なく、採決の結果、議案第1号当委員会所管部分については、全会一致、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第20号「所沢市証人等の実費弁償に関する条例の一部を改正する条例制定について」は、質疑なく、また意見なく、採決の結果、全会一致、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 以上で、総務常任委員長報告を終わります。(拍手する人あり)

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△教育福祉常任委員長報告



○浜野好明議長 次に、教育福祉常任委員長 吉村健一議員

     〔17番(吉村健一議員)登壇〕(拍手する人あり)



◆17番(吉村健一議員) おはようございます。

 教育福祉常任委員長報告を申し上げます。

 当委員会は、去る2月22日、第3委員会室において、委員全員出席のもと、説明員として関係職員の出席を求め、付託されました議案2件について審査を行いましたので、その概要と結果について御報告いたします。

 初めに、議案第1号「平成24年度所沢市一般会計補正予算(第8号)」当委員会所管部分について御報告いたします。

 質疑を求めたところ、予防接種委託料について、市としては、次年度へ向け安全性も含めて市民に対してどのように伝えるのか。また、全国的に日本脳炎を発症した事例はとの質疑に、厚生労働省は、ワクチンとの直接的な因果関係はないものと判断しております。また、引き続き勧奨を行うようにということですので、今後も日本脳炎の接種については、これまでと同様にホームページや個別通知などにより、積極的な勧奨をしてまいります。また、過去10年間での日本脳炎の発症事例は全国で57名、平成23年度は9名ですとの答弁でした。

 過年度分障害者自立支援給付費国庫負担金返還金及び県負担金返還金の状況について、また、国や県に対して申し入れ等は行ったのかとの質疑に、状況については資料に基づき説明がありました。また、県に対しては、平成22年11月、文書により所沢市の負担について軽減するよう申し入れを行いましたが、文書による回答はありませんでした。また、国に対しては幹事市の日高市より文書で申し入れを行いましたが、受け付けていただけませんでした。所沢市においても厚生労働省とやりとりをしましたが、国への返還金については、障害者自立支援法に基づき手続を行うよう返答がありましたとの答弁でした。

 不正請求の内容と期間についての質疑に、内容については、事業所内での利用者一時預かりなど居宅介護サービスに該当しないものを、居宅介護サービスを実施したものと偽り、介護給付費を不正に請求したものです。期間については平成17年から平成20年までですとの答弁でした。

 所沢市の負担額と県・国への返還額についての質疑に、今年度、国への返還額は70万5,437円、県への返還額は35万2,718円です。来年度分については、国への返還額が53万3,644円、県への返還額が26万6,822円です。再来年度については、国への返還額は43万9,252円、県への返還額は21万9,626円です。市の負担については、県と同額の負担となりますとの答弁でした。

 社会福祉法人立保育園施設・設備整備費補助金減について、住民の理解が得られなかったとのことだが、詳しい説明をとの質疑に、場所が住宅街であり、おおむねそこに住んでいらっしゃる方のみが道路を使用されているような状況でした。保育園ができると送迎車が入ってくるなどの問題があり、車の進入方向について改善を検討したようですが、最終的には断念したとの答弁でした。

 給食費減について、アレルギー食材を食べたことにより子供が死亡する事例があったが、現場の声も踏まえて食材を購入しているのかとの質疑に、コスト削減の結果、危険な状況になってはいけないと認識しており、アレルギー代替食をやめ、一般のアレルゲンのない食材を多く用いていくことは、副次的な効果としてコスト減になる面があると考えます。日々の取り組みにつきましては、現場の調理員、栄養士をはじめとした給食担当者会議などの中で導き出されておりますとの答弁でした。

 発注数と納品数の一致について適正な事務執行を行うことにより削減された部分もあるという理解でよいのかとの質疑に、平成19年度、21年度の監査の指摘については、適正な履行に努めています。ただ、あくまで今年度について予算計上を行いますので、数年来の効果と単年度における執行残という性格の違いはあるかと思いますとの答弁でした。

 アレルゲンのない一般食材については、どういうものがあるのか。また、アレルギーのある人にとっての食生活の本質を踏まえた配慮はなされているのかとの質疑に、特別な食材を使うことで結果的にその子にはそれしかあげられないことになり、また、隣のお子さんのものを誤って口にしてしまうことのリスクはどうしても避けられないと考えています。例えば、卵や乳のアレルギーを持ったお子さんに対して、アレルゲンが含まれておらず、比較的安く購入できるトマトパンを全園児共通に提供している状況でございます。また、アレルギーをお持ちの子には、この子にはこういうアレルギーがあるということを前提として対応していくことが基本にあります。ただ、その中でいかにリスクを減らすということを考えますと、共通の物質をふやすことで事故が減るのかなという思いもありますとの答弁でした。

 以上で質疑を終結し、意見を求めたところ、脇委員、予防接種委託料減に関連して、日本脳炎のワクチン接種については、現在、いろいろな見解があることも踏まえ、市は、市民に対して発生要件や感染経路、発生件数等の情報を提供し、それぞれの市民の判断材料とするように努めていただきたいということを申し上げます。また、保育園運営費における給食費減について、アレルギー除去食についての対応として、他の園児と同じものを食べる機会を実現させることも配慮としては認めますが、基本的にはアレルギー除去食に対する今までの姿勢をしっかりと今後も堅持していただきますよう申し上げまして、賛成いたします。

 平井委員、日本共産党所沢市議団を代表して意見を申し上げます。保育園運営費における給食費減については、平成23年度で公立保育園には147人のアレルギーを持っているお子さんがおり、民間の保育園では92人ということであり、年々人数がふえている傾向です。そういった中で、1,400万円の減額というコストだけで判断せず、子供たちの命と健康を考えた場合には、これまで所沢市ではアレルギーの子供たちに対してアレルギー除去食を提供してきましたが、今後も本当に丁寧に行っていかないと、先日もチヂミを食べて子供が亡くなった事例もあることから、重ねてそういうことがないように所沢市としても十分なアレルギー除去食を続けてもらうことと、現場の調理員の声も聞き、子供たちがどういったものを好むのか、おかわりはたくさんしているのか等の声を聞きながら丁寧に進めていただきたいということを申し添えて、賛成といたします。

 荻野委員、至誠クラブを代表して、賛成の立場から意見を申し上げます。山口地区で計画されていた社会福祉法人立保育園の整備が断念されたことについては、近隣の理解が得られなかったということで、絆の大切さが見直されているといわれながらも現実はなかなか厳しいと残念に思います。市の待機児童対策にも大きな影響を及ぼすことから、今回の反省を生かし、今後このようなことにならないよう、市としてもこれまで以上の慎重さをもって計画を申請されるよう求めます。福祉総合システムに係るコストが大幅に削減されたこと、山口地区の子ども広場の土地借料が免除されたことについては、関係各位の御努力を評価し、賛成の意見といたします。

 以上で意見を終結し、採決の結果、議案第1号当委員会所管部分については、全会一致、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第6号「平成24年度所沢市後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)」については、質疑なく、また意見なく、採決の結果、全会一致、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 以上で、教育福祉常任委員長報告を終わります。(拍手する人あり)

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△市民環境常任委員長報告



○浜野好明議長 次に、市民環境常任委員長 末吉美帆子議員

     〔15番(末吉美帆子議員)登壇〕(拍手する人あり)



◆15番(末吉美帆子議員) 市民環境常任委員長報告を申し上げます。

 当委員会は、去る2月22日、第4委員会室におきまして、委員全員出席のもと、説明員として関係職員の出席を求め、付託されました議案3件について審査を行いましたので、その概要と結果について御報告いたします。

 初めに、議案第1号「平成24年度所沢市一般会計補正予算(第8号)」当委員会所管部分について御報告いたします。

 質疑を求めたところ、東部クリーンセンター費の薬剤費の活性炭の使用量に関しての質疑があり、排ガス処理用の活性炭は平成21年度、22年度が20t、平成24年度も20tの予定、平成23年度は14tであったが、充填状況で前年度分がキープされていたためで、使用量は変わらないとの答弁でした。

 スラグの資源化に関する質疑に、アスファルトに混入し、砂のかわりの骨材として使用するスラグとしては、市として年間700tから1,000tのスラグを使用している。対して太平洋セメントでは、セメントそのものの材料として、潰して粉として使っており、太平洋セメントのみの技術との答弁でした。

 現在、3,000tまでの受け入れという状況だが、営業努力で量がふえる可能性があるのかとの質疑に対し、資源化に向け努力はしていきたいとの答弁でした。

 以上で質疑を終結し、意見を求めたところ、意見なく、採決の結果、議案第1号当委員会所管部分については、全会一致、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第3号「平成24年度所沢市交通災害共済特別会計補正予算(第1号)」について御報告いたします。

 質疑を求めたところ、共済見舞金申請の際の診断書添付に関しての質疑に対し、条例に基づく規則に規定されているので、今のところは徹底した形で運用しているとの答弁でした。

 以上で質疑を終結し、意見を求めたところ、荒川委員、共済見舞金の請求について、民間の保険会社では診断書にかわるものを認めています。ぜひ市民の立場に立って柔軟な対応をしてもらいたいということを指摘いたしまして、日本共産党所沢市議団を代表しての賛成意見といたします。

 以上で意見を終結し、採決の結果、議案第3号については、全会一致、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第5号「平成24年度所沢市国民健康保険特別会計補正予算(第3号)」について御報告いたします。

 質疑を求めたところ、積立金の過去の推移に関して、積立金残高は平成20年度末が11万7,537円、平成21年度末が10億11万7,844円、平成22年度末が10億207万1,127円、平成23年度末が5億3,990万1,049円で、平成24年度末は利子も含めて、今回補正が認められれば、決算見込みとして8億8,500万円との答弁でした。

 所沢市の1人当たりの繰入額の推移に関して、平成19年度が2万6,764円、平成20年度が1万7,149円、平成21年度が8,163円、平成22年度が8,211円、平成23年度が8,719円との答弁でした。

 以上で質疑を終結し、意見を求めたところ、荒川委員、日本共産党所沢市議団を代表して意見を申し上げます。国保会計への一般会計から法定外の繰入金について1億円を戻すということ、また、基金に新たに3億円を積み立て、基金から取り崩したものをもとに戻すということで、結局は大幅な税率改正、いわゆる増税以降、毎年のように繰越金が余ってきて、それを基金に入れたり一般会計に戻したりして、その一般会計繰入金がとうとうこんなに少なくなってきたということであります。当摩前市長時代には、1人当たり1万円程度が目安と言っていながら、計上はしているものの基金に積み立てたりしているわけであり、実態としては繰り入れがないのも同然のようなものであります。特別会計だから保険金で全てを賄うということではなく、社会保障制度であるからには国が責任を持たなければなりません。その肩がわりをさせられているのが実態であり、そういう意味では、やはり繰入金を増額し、基金を取り崩して国民健康保険税の原資に充てるべきだということを厳しく指摘しまして、賛成の意見とします。

 以上で意見を終結し、採決の結果、議案第5号については、全会一致、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 以上で、市民環境常任委員長報告を終わります。(拍手する人あり)

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△建設水道常任委員長報告



○浜野好明議長 次に、建設水道常任委員長 石井 弘議員

     〔31番(石井 弘議員)登壇〕(拍手する人あり)



◆31番(石井弘議員) 建設水道常任委員長報告を申し上げます。

 当委員会は、去る2月22日、第6委員会室において、委員全員出席のもと、説明員として関係職員の出席を求め、付託されました議案3件について審査を行いましたので、その概要と結果について御報告いたします。

 初めに、議案第1号「平成24年度所沢市一般会計補正予算(第8号)」当委員会所管部分の審査について御報告いたします。

 質疑を求めたところ、河川維持管理費の樽井戸川親水広場用地購入費減について、場所の確認と用地の買収状況について伺いたいとの質疑に、三ケ島五丁目にある樽井戸川第3調節池で、現在、2名の地権者がそれぞれ2筆を所有しており、市はその土地計4筆を借地して調節池を整備しております。今年度、各所有者より1筆ずつ購入する予定でしたが、所有者の1人から、予定地に道路がついているため、筆の変更の申し入れがあり、結果、購入地の面積が縮小されたため購入費の減額補正をお願いするものですとの答弁でした。

 購入価格の交渉の結果、購入予定地を変更したということはないのかとの質疑に、そのようなことはありませんとの答弁でした。

 過去の県施行街路事業負担金追加の質疑において、この負担金に県職員の福利厚生費が含まれていたため、精査する旨の答弁があったと記憶しているが、今回の負担金の中に福利厚生費等は含まれてはいないのかとの質疑に、県からの請求書の内訳には事務費は含まれていますが、職員の給与費や共済費等は含まれていませんとの答弁でした。

 北野下富線は終点からも施行しているが、この道路について、過去の一般質問の答弁では、都市計画道路北野下富線は部分的な暫定開通は難しいとの部長答弁がなされており、終点から施行は行わないこととしていたようだが、いつからそのように変更されたのかとの質疑に、当初、北野下富線は東京狭山線からの整備状況を踏まえて進めてきた経緯がありましたが、東京狭山線からの整備が進んだため、次の事業成果を上げるために小手指陸橋北交差点から第2工区の整備を進めていますとの答弁でした。

 工事の着工箇所について確認するが、交通量等を鑑み、事業効果が上がるのであれば、路線区間内の部分開通は可能ということになるのかとの質疑に、都市計画道路は幅員も広く、開通により車が住宅地へ流れ込んでしまうなどの心配がなければ可能と思われますとの答弁でした。

 都市計画道路の中には、既に用地買収が完了しているものの未着工の箇所がある。そうした場合、住民からの要望があれば着工されることもあるということかとの質疑に、都市計画道路は幅員も広く、交通量のほか、雨水処理についても考慮しなければなりませんので、整備については総合的な判断が必要であると考えていますとの答弁でした。

 以上で質疑を終結し、意見を求めたところ、石本委員、議案第1号「平成24年度所沢市一般会計補正予算(第8号)」当委員会所管部分について、民主ネットリベラルの会を代表して賛成の立場から意見を申し上げます。予算の執行に関しては問題ないと思います。しかし、特に建設部の審査においては、道路関連の予算について位置情報等も必要になることから、今後は資料の提出など何らかの対応を求めます。

 以上で意見を終結し、採決の結果、議案第1号当委員会所管部分については、全会一致、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第2号「平成24年度所沢市下水道特別会計補正予算(第3号)」の審査について御報告いたします。

 質疑を求めたところ、一般会計繰入金について、ここ数年、30億円から18億円だった。18億円だったのは、平成23年ごろ、県がたくさんのお金を取り過ぎていたため戻してもらった年だと記憶しているが、そのときは特別な事情があって20億円を下回ったと伺った。今回20億円を下回った背景を伺いたいとの質疑に、今回3億円ほど減額しておりますが、平成25年度から公営企業法を適用し、公営企業会計に移行するため、平成24年度末で特別会計の打ち切り決算を行います。従来、余剰が出た場合は、前年度繰越金という翌年度の事業費として繰り越す制度になっておりましたが、これがなくなりますので、平成25年度以降、ある程度の事業運転資金以外は全て一般会計繰入金を減額する方法をとりましたので、金額がふえておりますとの答弁でした。

 今年度限りの繰越金を減らすという措置に伴う額ということでよいかとの質疑に、そのとおりですとの答弁でした。

 以上で質疑を終結し、意見を求めたところ、意見なく、採決の結果、議案第2号については、全会一致、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第4号「平成24年度所沢市所沢都市計画事業狭山ケ丘土地区画整理特別会計補正予算(第1号)」の審査について御報告いたします。

 質疑を求めたところ、さしたる質疑なく、また意見なく、採決の結果、全会一致、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 以上で、建設水道常任委員長報告を終わります。ありがとうございました。(拍手する人あり)



○浜野好明議長 以上で、各常任委員長の報告は終わりました。

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△常任委員長報告に対する質疑



○浜野好明議長 それでは、ただいまの各常任委員長の報告に対し、質疑を許します。

     〔「なし」と言う人あり〕



○浜野好明議長 質疑なしと認めます。

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△討論



○浜野好明議長 次に、一括討論に付します。

     〔「なし」と言う人あり〕



○浜野好明議長 討論なしと認めます。

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△採決



△議案第1号〜議案第6号・議案第20号の採決−委員長報告どおり



○浜野好明議長 これより、採決いたします。

 議案第1号、議案第2号、議案第3号、議案第4号、議案第5号、議案第6号、議案第20号については、委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と言う人あり〕



○浜野好明議長 御異議なしと認め、そのように決しました。

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△議員提出議案の一括議題(議員提出議案第1号〜議員提出議案第4号)



○浜野好明議長 次に、議員提出議案4件を一括議題といたします。

 〔参照〕−議員提出議案−

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△委員会付託省略の決定



○浜野好明議長 この際、お諮りいたします。

 本議案の審議については、委員会付託を省略し、全体審議とすることにいたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と言う人あり〕



○浜野好明議長 御異議なしと認め、そのように決しました。

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△議員提出議案の提案理由の説明



○浜野好明議長 それでは、議案の朗読を省略し、直ちに提出者から提案理由の説明を求めます。

 19番 西沢一郎議員

     〔19番(西沢一郎議員)登壇〕



◆19番(西沢一郎議員) それでは、議員提出議案の提案理由の説明を行いますが、その概要の説明を行い、提案理由とさせていただきます。

 今回提案する議員提出議案4件については、地方自治法の一部改正に伴い、議会関連の条例等について一部改正を行うものです。

 初めに、議員提出議案第1号「所沢市議会基本条例の一部を改正する条例制定について」御説明いたします。

 政務調査費の名称変更及び本会議において公聴会の開催、参考人の招致ができることになったことにより改正を行うものです。

 次に、議員提出議案第2号「所沢市議会委員会条例の一部を改正する条例制定について」御説明いたします。

 委員の選任方法、在任期間等については、これまで法律で定められておりましたが、これらの規定が条例に委任されること、また、平成25年4月1日付けで機構改革が行われ、各常任委員会の所管についても変更する必要が生じるため改正を行うものです。

 なお、附則第2項で経過措置を規定しております。

 次に、議員提出議案第3号「所沢市議会会議規則の一部を改正する規則制定について」御説明いたします。

 議員提出議案第1号で御説明いたしましたとおり、公聴会の開催、参考人の招致について、本会議において行えることとなったため、新たに規定を加えるなど改正を行うものです。

 次に、議員提出議案第4号「所沢市議会政務調査費の交付に関する条例の一部を改正する条例制定について」御説明いたします。

 政務調査費の名称が「政務活動費」に、交付目的が「議員の調査研究その他の活動に資するため」に改められること、政務活動費に充てることができる経費の範囲を条例で定めることとなったこと及び議長は、政務活動費の使途の透明性の確保に努めることとされたことから改正を行うものです。

 なお、附則第2項で経過措置を規定するとともに、附則第3項で「政務調査費」に係る「所沢市特別職報酬等審議会条例」の一部改正を行っております。

 最後に、施行期日ですが、それぞれ議案に記載のとおりですので、御了承願います。

 以上で、提案理由の説明を終わります。



○浜野好明議長 提案理由の説明は終わりました。

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△議員提出議案に対する質疑



○浜野好明議長 それでは、質疑を許します。

     〔「なし」と言う人あり〕



○浜野好明議長 質疑なしと認めます。

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△討論



○浜野好明議長 次に、討論に付します。

     〔「なし」と言う人あり〕



○浜野好明議長 討論なしと認めます。

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△採決



△議員提出議案第1号〜議員提出議案第4号の可決



○浜野好明議長 これより、採決いたします。

 議員提出議案第1号、議員提出議案第2号、議員提出議案第3号、議員提出議案第4号については、原案のとおり決することに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と言う人あり〕



○浜野好明議長 御異議なしと認め、そのように決しました。

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△委員会視察報告



△市民環境常任委員長報告



○浜野好明議長 次に、閉会中に委員会視察が行われておりますので、その概要について委員長の報告を求めます。

 初めに、市民環境常任委員長 末吉美帆子議員

     〔15番(末吉美帆子議員)登壇〕



◆15番(末吉美帆子議員) 市民環境常任委員会の視察報告を申し上げます。

 当委員会は、去る1月10日、委員全員出席のもと、特定事件「商業活性化」について品川区中延商店街に視察を行いましたので、その概要について御報告いたします。

 まず、中延商店街振興組合、大庭雄策さんから話を伺いました。

 中延商店街は、東急池上線五反田駅から3駅目の荏原中延駅、東急大井線中延駅それぞれから徒歩0分、東急浅草線中延駅からも徒歩1分という好立地で、通行量は平日1万4,000人で、通過するだけでなく実際に購買する来客も多い地域です。

 全体で行うイベント「こどもランド」「駅弁大会」「中延ねぶた祭り」など活発に行われており、また、中延会館1階の空きスペースを「ふれあい広場」として、開業・起業を目指している女性向けに「羽ばたけ!アントレーヌコンテスト」を開催しています。現在の空き店舗は6から8で推移しているが、民間の「軒先ドットコム」を利用し、ホームページに「空き店舗情報」を公開し、起業を目指す若い人がふえてきました。

 続いて、「街のお助け隊コンセルジュ」の青木弘道代表に、買い物弱者対策、高齢者生活支援対策の取り組みについて伺いました。

 街のお助け隊は、年会費2,000円で70歳以上の方には中延商店街無料配達クーポン券を進呈します。また、「お元気コール」も実施しており、会員のお宅に声かけした際に、倒れて動けなかった高齢者を救出した事例があったと伺いました。

 利用会員は、剪定、家具移動、修理など生活の中の困りごとを街のお助け隊に依頼し、クーポン券を購入します。有償ボランティアである作業会員(コンセルジュ)にはクーポン券の半額が「品川区共通商品券」で支払われ、半額が全体の運営費用に回されます。

 有償ボランティアである作業会員にとっては、商品券で中延商店街で買い物ができ、家族にも喜ばれる。リタイア後も自分の技術や能力を生かして役に立ち働ける。1日1作業で健康促進報償として中延商店街ポイントカードに50ポイントが加算されるなど多くのメリットがあり、健康増進、介護予防になっています。

 また、街のお助け隊では、中延会館の屋上でニホンミツバチを飼育する「はちみつプロジェクト」を行っており、住宅街で養蜂を行うという意外性とともに、蜂蜜、生キャラメルを商店街で販売しています。

 中延商店街が全国の中で「元気な商店街グランプリ」に選ばれたのも、こうした民間団体との連携があったからとのお話でした。

 青木代表のお話では、従来型の店主目線の商品構成、目先の利益追求で長期的展望に欠け、域外の業者に排他的な従来型の商店街から、顧客の利便性に合った顧客目線の商品構成、チェーン店でない特徴ある商店の存在、シャッター店舗を活用した実験店舗など、未来型の商店街への転換が商店街活性化を進めるのではないかとのお話でした。

 民間活力とのコラボレーションで地域住民の利便性に応え、価値を高めている商店街を視察し、有意義な調査となりました。

 以上で、市民環境常任委員会視察報告を終わります。

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△建設水道常任委員長報告



○浜野好明議長 次に、建設水道常任委員長 石井 弘議員

     〔31番(石井 弘議員)登壇〕



◆31番(石井弘議員) 建設水道常任委員会の行政視察報告を申し上げます。

 当委員会は、去る1月15日から17日まで行政視察を行いましたので、その概要について御報告いたします。

 初めに、1月15日、福井県福井市の「手寄地区第一種市街地再開発事業」、再開発ビル「AOSSA(アオッサ)」の整備経緯について行政視察を行いました。

 福井市は、明治時代に入り全国の各都市で鉄道敷設が進む中、中心市街地の中に駅が設置されるという、当時としては珍しい好環境があり、コンパクトシティの原型が築かれていたとのことでした。

 その後、昭和の空襲、大震災の復興においては、区画整理事業を取り入れながら、併せて上下水道のインフラ整備を進め、同程度の人口規模の他市と比較しても区画整理事業の施行率が高いのが特徴とのことでした。

 しかし、平成のバブル期には、郊外への区画整理事業が進み、その一方で中心市街地の衰退が加速されたため、改めて人口減少時代も見据えたコンパクトな街づくりの検討が進められたそうです。

 こうしたことから、平成7年に福井駅周辺市街地総合再生計画を策定し、平成10年に手寄地区の基本計画を策定、その後、平成12年に県知事と福井市長による「21世紀県都整備宣言」を行い、生涯学習機能を有する公共施設の整備について、行政があらかじめ主体となってAOSSAの施設整備を進めることになりました。

 この施設整備に当たっては、準組合の設立とともに、ゼネコンの熊谷組と事業協力締結を行い、その締結の内容は、商業保留床が発生した場合、協力事業者が引き取るかわりに施設建設を請け負うという条件つきの契約とのことでした。

 なお、県との共同宣言により、保留床価格や事業運営の詳細など細部にわたる調整を行ったため、約5年の月日を要し、平成19年3月に竣工となりました。

 AOSSA(アオッサ)は、福井弁で「また会いましょう」という意味で、市民の一般公募によるものだそうです。

 説明後、現地視察を行いました。建物は地下2階、地上8階で、地上の全フロアの前面は総ガラス張りで施工した「アトリウム(内部公開空地)」が完備されており、7・8階は県公益施設、4・5・6階は市公益施設、1・2・3階は商業・業務施設、地下1・2階は駐車場が完備されていました。

 また、現在は、平成30年に予定されている福井国体、さらには北陸新幹線の開通が決定されたことを受け、駅反対側に当たる「福井駅西口中央地区市街地再開発事業」が進んでいるとのことでした。

 次に、翌1月16日、石川県小松市の「上下水道の統合について」の行政視察を行いました。

 小松市の公共下水道事業の概要説明では、単独公共下水道、単独公共関連特定環境下水道及び流域関連公共下水道の3事業が行われており、単独公共下水道は分流式、市内にある粟津温泉からの排水により、木場潟の水質悪化が著しく、単独公共関連特定環境下水道として整備を進めた経緯があるとのことでした。

 また、市内は平野部がほとんどを占めているため、自然流下ができず、ポンプ稼働が不可欠な状況にあり、単独公共下水道に3カ所、流域下水道には6カ所のポンプ場が設置されていることから、ランニング費用の負担を強いられているとのことでした。

 公営企業法の適用についての説明では、平成15年度末の公共下水道の起債残高が多額となり、将来を見据えて企業会計化への移行を検討することとなったもので、平成21年度から一部適用、平成22年度から全部適用とともに組織統合を行ったとのことでした。

 企業会計へ移行するに当たり、前述のとおり多くのポンプ場があるため、資産調査に時間を要し、さらにはシステム開発にも多くの時間を要することとなり、結果、全部適用まで計5年を費やした経緯があるとのことでした。

 統合によるメリットとしては、企業として一体的に組織体制が構築できること、特に工事施工に当たっては担当者同士の調整が容易になる。また、職員の意識向上もしており、例えば、料金徴収においても上水道、下水道の区別がなくなってきている。

 もちろん組織統合により職員削減は可能であり、また、資金についても上下水道の会計間のやりくりがスムーズに行われるようになり、さらに、工事管理者を同じ職員が携わることによって、電気等の特殊技術の支援も共有できるなどの説明がありました。

 今後の課題としては、新たなコスト削減の研究、また、人材問題については、組織統合による職員削減ができたものの、事務、現場ともにノウハウの継承が難しくなっているということでした。

 次に、翌1月17日、石川県金沢市の「上下水道の経営について」行政視察を行いました。

 金沢市は、大正10年から電気局として発電・ガス事業を開始し、昭和5年から水道事業、昭和44年から下水道事業、平成9年からは工業用水道を手がけ、現在5つの事業を実施しているとのことでした。

 上下水道の事業については、平成13年から統合され、市民サービスの向上を目的とする窓口の一本化、対応の迅速化、災害時等の保安の確保及び簡素で効率的な経営とするため、管理部門を中心とした予算、決算、会計、各種の協会など類似組織の統合を行い、スケールメリットを生かした協力体制、財務会計システム、マッピングシステムの共同利用等が行われているとのことでした。

 なお、統合の背景には、金沢市行政改革大綱が掲げられており、統合前から下水道事業は企業会計を取り入れたこともあって比較的スムーズな移行が期待されたものの、実務上はシステム開発、地図情報の統合に時間を要し、結局2年を費やす結果となったとのことでした。

 一方、下水道整備については、市の重点課題として積極的な整備を進めたものの、現在は建設から維持管理の時代に入り、施設の延命化が急がれているとのことでした。

 この後、上下水道の事業運営については、それぞれの収益的収支の状況説明、また、施設の延命化に関する説明がありました。

 統合の効果については、ライフラインの一元管理として、地下埋設ラインの効率的な管理と事業運営が可能となり、同時に工事を行えるなど共通経費や人件費の削減もできた。さらに、職員が上下水道のみならずガス事業にも携わることで、技術力の向上、企業会計による経営意識や資質の向上効果があったとのことでした。

 この後、上下水道及びガスに関する情報が一元化されているマッピングシステムのデモが行われました。

 以上、3市における行政視察で得たものを参考に、今後の審査に反映していきたいと考えております。

 以上で、建設水道常任委員会の行政視察報告を終わります。ありがとうございました。(拍手する人あり)

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△議会運営委員長報告



○浜野好明議長 次に、議会運営委員長 西沢一郎議員

     〔19番(西沢一郎議員)登壇〕



◆19番(西沢一郎議員) 議会運営委員会の視察報告を申し上げます。

 去る1月29日、30日に、福島市議会「重点課題等に対する議会の関わり方について」及び山形市議会「予算委員会について」、それぞれ視察を行いましたので、その概要について御報告いたします。

 初めに、福島市議会へは、震災復興・対策への対応に係る議会の関わり方について視察を行いました。

 震災等への対応については、震災発災時から3段階の3つの時期に分けて、佐久間議会運営委員長、粟野復旧復興対策特別委員長ほかから御説明いただきました。

 第1段階は、震災、事故の直後、また議会中ということもあり、行政の災害対応を優先し、議会を早急に進めるとともに、行政からの被害状況、経過などの報告を受けるといったものでした。

 第2段階では、議長、副議長、会派代表者6名の計8名で構成される「福島市議会災害対策連絡会議」を設置しました。

 活動内容は、1番目に、東日本大震災及び東京電力福島第一原子力発電所事故による災害や影響に関する情報をもとに、福島市災害対策本部に提供すべき情報及び提言内容を協議し決定すること。2番目に、福島市災害対策本部から得られた災害情報及び支援情報をもとに、各会派の所属議員を通じて市民への情報提供を行うこと。3番目に、国、県、地元選出関係国会議員、関係団体等への要望に関すること。4番目に、これらのほか、議会として必要な対応を協議すること。また、各会派から提出された要望事項の調整、提言内容の調整、決定などが行われ、4月28日に議長より市長に対し提言書が提出されたものです。

 説明後の質疑では、現在も、15カ所1,382戸の仮設住宅に2,196人、ほかの借上住宅に8,321人、合わせて1万517人が自宅を離れて生活されているということもわかりました。

 議員がそれぞれで動いていたというのが実態だと思うが、それでも議会として、現場への対応や先を見据えた動きをどのようにとっていったらよいかとの質疑に対しては、県や国からの情報が全く来ないので、我々は、地元のことをいかにして県や国に訴えて、きちんとした法律の裏づけと予算を獲得することが一番だと今は思っています。地元は被災したことで精いっぱいであるということが、国には伝わっていなかったとのことでした。

 終わりに、現庁舎内に設けられた仮の議場を見学させていただき、視察を終えました。

 次に、山形市議会予算委員会について報告します。

 初めに、事務局職員より、市議会の概要について、次に、視察調査事項について説明がありました。

 山形市議会の予算委員会は、昭和37年1月の議会運営協議会において設置することが決定され、その年の3月議会で初めて設置されました。

 山形市議会では、内容が2つ以上の常任委員会の所管に係る予算が提案されたときに予算委員会を設置することとしており、その場合、開会日の本会議において特別委員会の設置及び議案付託の動議を議会運営委員長が提出することにより設置されます。このことから、山形市議会では、3月定例会における新年度予算のみならず、各定例会における補正予算についても、通常、予算委員会が設置され、審査が行われているとのことでした。

 予算委員会は、議長を除く全議員を委員とし、総務・厚生・産業文教・環境建設の4つの分科会が設けられます。申し合わせにより、各常任委員がそれぞれの分科会の委員となるものです。また、付託議案は予算に関する議案のみとなっています。

 審査の流れについては、委員会において担当部長等による議案の説明があり、「款項に対する大綱質疑」を行った後、各分科会へ委託されます。分科会では、担当課長等による議案の説明の後、質疑を行い、採決します。分科会の結審後、委員会において各分科会委員長の報告、質疑、採決が行われます。

 また、会期日程としては、初日の本会議に議案が上程され、議案の調査日を2日間設けた後、一般質問が2日間行われます。1日4人、1定例会で8人が質問しますが、議員1人は2年間に1回の質問ができ、既に2年間の割り振りがされているということでした。その後、予算委員会での議案説明(大綱説明)・質疑(大綱質疑)に1日、分科会に2日、常任委員会が1日入り、予算委員会での分科会委員長報告、採決に1日、最終日、本会議において予算委員長報告、常任委員長報告、質疑、討論、採決となります。

 説明の後、御対応いただいた折原予算特別委員長への質疑を行いました。

 議案修正のこと、また、委員会における大綱質疑の内容、特別委員会及び本会議における意見、採決の進み方など、当市議会における運用との違いについて確認するため、各委員から活発な質疑がありました。

 開会日の委員長報告で申し上げたとおり、今定例会での予算特別委員会の設置は見送ることになりましたが、視察で得ました会議運営方法などの貴重な情報をもとに、議会としての災害対応のための体制整備も含め、引き続き協議してまいりたいと考えます。

 以上で、議会運営委員会の視察報告を終わります。(拍手する人あり)



○浜野好明議長 以上で、委員会の視察報告は終わりました。

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△常任委員長報告(特定事件)



△総務常任委員長報告



○浜野好明議長 次に、常任委員長から、特定事件の調査を行った旨の報告がありましたので、その概要について委員長の報告を求めます。

 総務常任委員長 杉田忠彦議員

     〔25番(杉田忠彦議員)登壇〕(拍手する人あり)



◆25番(杉田忠彦議員) 総務常任委員長報告を申し上げます。

 当委員会は、去る2月12日、第1委員会室において、委員全員出席のもと、説明員として関係職員の出席を求め、特定事件「消防・救急について」のうち、消防広域化事業について審査を行いましたので、その概要と結果について御報告いたします。

 初めに、資料をもとに説明員より概要説明がありました。

 1点目、広域消防運営計画の大きな変更点については、各消防署消防課を2つの課に分け、名称を消防管理課、予防指導課としました。各消防署の本署の名称を消防第1課、消防第2課及び消防第3課としました。

 2点目、管理者、消防局長及び会計管理者の選任については、管理者が所沢市長、副管理者が所沢市を除く各構成市の市長4人、消防局長が所沢市消防本部次長、会計管理者が消防組合職員から1人を選出することになっています。

 3点目、監査委員、公平委員、情報公開・個人情報保護審査会委員の選任についてですが、監査委員2人は、識見を有する者で所沢市の非常勤監査委員を併任にて選任することとし、また、議員のうちから選任する者については、組合議会において選出することといたしました。公平委員3人は、飯能市、狭山市及び入間市の委員を併任にて選任し、以降は、建制順に日高市、所沢市、飯能市、狭山市、入間市で選任することになります。情報公開・個人情報保護審査会委員5人は、構成市の情報公開・個人情報保護審査会委員から各1人を選任することとなりました。任期については、情報公開・個人情報保護審査会委員は2年、その他の委員は4年ですが、公平委員の任期については、発足当初に限り、地方公務員法により飯能市が2年、狭山市が3年、入間市が4年とします。

 4点目、組合議会については、年に2回、2月と8月の開催を予定しています。組合発足当初の臨時会の開催については、告示日が平成25年5月13日(月)、開催日時が平成25年5月20日(月)の午前10時、開催場所は所沢市議会議場を借用予定です。

 5点目、発足式については、開催日時は、平成25年4月1日(月)午後1時から現所沢市消防本部において開催する予定ですとのことでした。

 質疑を求めたところ、各市の公平委員の任期が別々に割り振られているのはなぜかとの質疑に、地方公務員法の附則第5項にある経過規定により、発足当初の任期は段階を設けることになっています。飯能市が任期2年を終えたところで日高市、狭山市が任期3年を終えたところで所沢市が入ることで4年ごとのサイクルになり、毎年1人ずつ委員が交代する仕組みですとの答弁でした。

 現在の消防署下部組織はどのようになっているのかとの質疑に、現在は、総務課、予防課、警防課、救急課、指令課、広域消防課の6課体制です。広域化に伴い、広域消防課がなくなります。消防組合においては、通常、組合議会の事務局を設置しますが、その部分は企画財政課で担当することとしていますとの答弁でした。

 広域化による現場職員の体制、人事交流についてはどのようになるのかとの質疑に、現場に62名の職員が配置できるという検証結果が出ていますが、4名を派遣研修に参加させる考えであることから58名の配置準備を進めています。消防団については、消防組合から本市危機管理課に2名、そのほかの構成市に1名ずつ配属されます。また、各構成市から消防局総務課に、財政や議会、情報関係といった項目で6名配属されるように調整を図っていますとの答弁でした。

 以上で質疑を終結し、特定事件「消防・救急について」のうち、消防広域化事業については、全会一致、終結することに決しました。

 以上で、総務常任委員長報告を終わります。(拍手する人あり)



○浜野好明議長 以上で、常任委員長の報告は終わりました。

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△常任委員長報告に対する質疑



○浜野好明議長 それでは、ただいまの常任委員長の報告に対し、質疑を許します。

     〔「なし」と言う人あり〕



○浜野好明議長 質疑なしと認めます。

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△次会の日程報告



○浜野好明議長 以上をもって、本日の日程は終わりました。

 明26日は午前10時より本会議を開き、日程に従い議事を進めます。

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△散会の宣告



○浜野好明議長 本日は、これにて散会いたします。

 大変お疲れさまでした。

午前11時4分散会

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