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埼玉県 所沢市

平成24年 12月 定例会(第4回) 12月21日−08号




平成24年 12月 定例会(第4回) − 12月21日−08号







平成24年 12月 定例会(第4回)



平成24年

第4回        埼玉県所沢市議会会議録8号

定例会

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平成24年12月21日(金曜日)

第19日 議事日程

 1 開議

 2 付託議案の一括議題

   (議案第95号〜議案第122号・諮問第1号・諮問第2号)

 3 常任委員長報告

    総務常任委員長報告

    教育福祉常任委員長報告

    市民環境常任委員長報告

    建設水道常任委員長報告

 4 常任委員長報告に対する質疑

 5 次会の日程報告

 6 散会

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本日の出席議員  35名

   1番   脇 晴代議員       2番   矢作いづみ議員

   3番   荒川 広議員       4番   島田一隆議員

   5番   赤川洋二議員       6番   入沢 豊議員

   7番   城下師子議員       8番   小林澄子議員

   9番   平井明美議員      10番   谷口雅典議員

  11番   松崎智也議員      12番   青木利幸議員

  13番   近藤哲男議員      14番   石本亮三議員

  15番   末吉美帆子議員     16番   浅野美恵子議員

  17番   吉村健一議員      18番   植竹成年議員

  19番   西沢一郎議員      20番   松本明信議員

  21番   安田義広議員      22番   中 毅志議員

  23番   大舘隆行議員      24番   荻野泰男議員

  25番   杉田忠彦議員      26番   越阪部征衛議員

  27番   村上 浩議員      28番   亀山恭子議員

  29番   福原浩昭議員      30番   岡田静佳議員

  31番   石井 弘議員      32番   浜野好明議員

  34番   桑畠健也議員      35番   中村 太議員

  36番   秋田 孝議員

欠席議員    1名

  33番   久保田茂男議員

地方自治法第121条の規定による説明のための出席者

 市長

  藤本正人  市長           大舘 勉  副市長

  神木祐次  会計管理者        中村俊明  総合政策部長

  壱岐英昭  総合政策部        桑野博司  財務部長

        危機管理担当理事

  能登則之  市民部長         守谷照雄  産業経済部長

  内藤隆行  保健福祉部長       仲 志津江 こども未来部長

  桑原 茂  環境クリーン部長     新堀祐蔵  街づくり計画部長

  沖本 稔  建設部長         坂本博典  下水道部長

  小高 章  消防長          粕谷不二夫 水道事業管理者

  平野澄彦  水道部長         小笠原 彰 市民医療センター事務部長

 教育委員会

  佐藤徳一  教育長          山嵜裕司  教育総務部長

  平塚俊夫  学校教育部長

 監査委員

  小野民夫  監査委員

午前10時0分開議

 出席議員    35名

     1番    2番    3番    4番    5番    6番

     7番    8番    9番   10番   11番   12番

    13番   14番   15番   16番   17番   18番

    19番   20番   21番   22番   23番   24番

    25番   26番   27番   28番   29番   30番

    31番   32番   34番   35番   36番

 欠席議員     1名

    33番

地方自治法第121条の規定による説明のための出席者

 市長       副市長      会計管理者    総合政策部長

 総合政策部危機管理担当理事     財務部長     市民部長

 産業経済部長   保健福祉部長   こども未来部長  環境クリーン部長

 街づくり計画部長 建設部長     下水道部長    消防長

 水道事業管理者  水道部長     市民医療センター事務部長

 教育長      教育総務部長   学校教育部長

 監査委員



△開議の宣告



○浜野好明議長 おはようございます。

 出席議員が定足数に達しておりますので、議会は成立しております。

 これより、本日の会議を開きます。

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△常任委員長報告



△総務常任委員長報告



○浜野好明議長 それでは、議案第95号から議案第122号まで及び諮問第1号、諮問第2号を一括議題とし、関係委員会における審査の経過と結果について、各常任委員長の報告を求めます。

 初めに、総務常任委員長 杉田忠彦議員

     〔25番(杉田忠彦議員)登壇〕(拍手する人あり)



◆25番(杉田忠彦議員) おはようございます。

 それでは、総務常任委員長報告を申し上げます。

 当委員会は、去る12月7日、第1委員会室において、委員全員出席のもと、説明員として関係職員の出席を求め、付託されました議案8件の審査を行いましたので、その概要と結果について御報告いたします。

 初めに、議案第95号「専決処分の承認を求めることについて(平成24年度所沢市一般会計補正予算(第6号))」は、さしたる質疑なく、また意見なく、採決の結果、全会一致、承認すべきものと決しました。

 次に、議案第96号「平成24年度所沢市一般会計補正予算(第7号)」当委員会所管部分について報告いたします。

 質疑を求めたところ、債務負担行為補正のうち、庁舎総合管理業務及び公園通り線駐車場管理業務委託料の期間が3年に見直されたとのことだが、これまでにも課題として検討されてきたのかとの質疑に、数年前から検討はしておりましたとの答弁でした。

 期間の見直しによって、経費や事務量がどのくらい削減されるのかとの質疑に、業務の効率化が図られ、入札等による経費削減は見込めるものと考えておりますとの答弁でした。

 税収納支援システム改修事業について、収税課と国保年金課のシステム改修による後期高齢者医療保険料や介護保険料の滞納対策は何か考えているのかとの質疑に、今回は市税と国民健康保険税を統合するということですとの答弁でした。

 税の滞納に対する庁内連携の充実については、何か議論はあったのかとの質疑に、組織統合に当たり、担当課間で何度も協議を重ね、円滑に進められるように準備しているところですとの答弁でした。

 以上で質疑を終結し、意見を求めたところ、意見なく、採決の結果、議案第96号については、全会一致、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第106号「所沢市公園通り線駐車場条例制定について」は、質疑なく、また意見なく、採決の結果、全会一致、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第108号「所沢市職員定数条例の一部を改正する条例制定について」報告いたします。

 質疑を求めたところ、議案資料の職員定数一覧表における条例改正後の各部局の職員数増減の内訳を伺いたいとの質疑に、市長部局の100人減については、定員適正化計画に基づき人員削減をしてきた結果です。公営企業の41人増については、下水道部が公営企業法の全面適用に伴い水道部と統合することによるものです。教育委員会の166人減については、定員適正化計画に基づくもののほか、平成23年度開設のまちづくりセンターの職員として、公民館職員であった教育委員会の職員が市長部局に移ったこと及び図書館分館への指定管理者制度導入による削減などが挙げられます。消防については広域消防化によるものですとの答弁でした。

 まちづくりセンターについては平成23年度からスタートしていたわけだが、なぜその時点で条例改正をしなかったのかとの質疑に、職員定数については上限としてとらえており、上限の範囲におさまっている場合はその中で対応しておりましたが、公営企業法適用により下水道部が水道部と統合することによって、水道部門の職員数が条例定数を上回る状況が発生することもあり、また、その他の職員上限数と実際の職員数に開きがあった部分についても併せて改正するために今回の提案となりましたとの答弁でした。

 以上で質疑を終結し、意見を求めたところ、城下委員、日本共産党所沢市議団を代表して、議案第108号について意見を申し上げます。今回の定数条例の一部改正につきましては、まず、その内容が定員適正化によるもの、それから、消防の広域化、まちづくりセンター、下水道の企業会計移行ということで、こうしたことについては認めていない内容になりますので、この議案については反対いたします。

 以上で意見を終結し、採決の結果、議案第108号については、挙手多数により、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第109号「所沢市職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の一部を改正する条例制定について」報告いたします。

 質疑を求めたところ、休息時間を廃止している他市の数はどのぐらいなのかとの質疑に、全国1,726団体中、廃止していない団体が19団体ですとの答弁でした。

 第6条第2項第1号に「業務の運営並びに職員の健康及び福祉を考慮して必要があると認めるとき」とあるが、具体的な基準はあるのかとの質疑に、基本的には、各職場での業務内容によって、休憩時間を45分にすることが効率的、効果的であり、市民サービスに直接つながると認められた場合にということになります。例えば、保育園のような休憩時間がとりにくい職場状況を想定していますとの答弁でした。

 休憩時間の取得については、書類記入などではなく、所属長などに断りを入れるといった方法なのかとの質疑に、規則の中に規定を設けて、決裁によって休憩時間を定めていく予定ですとの答弁でした。

 以上で質疑を終結し、意見を求めたところ、意見なく、採決の結果、議案第109号については、全会一致、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第111号「所沢市一般職員の給与等に関する条例の一部を改正する条例制定について」報告いたします。

 質疑を求めたところ、所沢市にある2つの労働組合のうち、1つとは合意、もう1つとは合意されないまま今定例会に議案を提出したとのことだが、いつの時点で団体交渉をやめたのかとの質疑に、最終的に交渉を行ったのは11月5日ですとの答弁でした。

 労働組合との合意が得られないまま議案が提出されるケースが増加している。全県的にみても、継続して協議をしている自治体もある中、所沢市のみが団体交渉を打ち切って議案を提出している。過去には臨時会を開催してでも合意に向けて取り組んで提出したというきめ細やかな対応もあったが、その点において今回の協議のあり方に納得しているのかとの質疑に、それぞれの主張を踏まえて十分に協議を尽くした結果、意見の一致がみられない状況がありましたが、職員団体には今議会への提案を伝えた上で、交渉を打ち切りとさせていただきました。民間の厳しい状況や公務員の給与に対する市民感覚などを踏まえてということには、一定の理解をいただいていると考えておりますとの答弁でした。

 一定の理解があるのではないかというのは市側の見解であって、労働組合からは11月5日の打ち切り以降も団体交渉の申し入れがあったと伺っている。打ち切り後も要請はあったのかとの質疑に、そうした要望はなかったと認識しておりますとの答弁でした。

 昨年度の退職金の平均額はおよそどのぐらいかとの質疑に、約2,300万円ですとの答弁でした。

 今回の改正によって、対象である55歳以上の職員百数十人が、1人当たり月に1,724円、退職金約2,300万円のうち37万円程度減額するということかとの質疑に、そのとおりですとの答弁でした。

 以上で質疑を終結し、意見を求めたところ、城下委員、日本共産党所沢市議団を代表しまして、議案第111号について意見を申し上げます。まず、今回の条例改正の提案につきましては、2つの労働組合の中の1つの労働組合との合意もないままに協議を打ち切りということで提案されてまいりました。そういう意味では、地方公務員法第55条の規定に対してもきちんと対応するべきものであり、法を守る自治体として、そこの部分は不十分と指摘せざるを得ません。とりわけ、職員というのは市民に直接関わる部分でありますし、職員の給与を下げたからといって民間企業の給与が上がるわけでもありませんし、やはり合意形成というのは大事だと思っています。このようなやり方がここのところ続いておりますし、このことは市民との合意形成の部分に対する市の姿勢についてもつながってくる問題だととらえておりますので、以上の理由を申し上げて、議案第111号についての反対の意見といたします。

 中委員、議案第111号について賛成の立場から、所沢フォーラム“おおぞら”を代表して意見を申し上げます。今回の改正は、人事院勧告に基づいた給与改定ということであります。所沢市の財政状況について、非常に厳しい状況が今後続くことが予想され、また、公務員の人件費についても厳しい目が向けられてもおり、給与改定を踏みとどまる自治体が多い中、所沢市はいたずらに給与改定実施を引き延ばさずに、人事院勧告に準拠するという姿勢については大変評価できるものと考えております。さらに、組合とは一部妥結に至らなかった点については、もう一方の組合とは妥結しているという点からも、適正な組合交渉がなされた結果であるとも考えております。以上、将来をしっかりと見定め、みずからの襟を正して率先して行動していく英断に敬意を表し、議案第111号に賛成の意見といたします。

 以上で意見を終結し、採決の結果、議案第111号については、挙手多数により、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第112号「所沢市職員等の旅費に関する条例の一部を改正する条例制定について」は、さしたる質疑なく、また意見なく、採決の結果、全会一致、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第120号「埼玉県市町村総合事務組合の規約変更について」は、質疑なく、また意見なく、採決の結果、全会一致、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 以上で、総務常任委員長報告を終わります。(拍手する人あり)

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△教育福祉常任委員長報告



○浜野好明議長 次に、教育福祉常任委員長 吉村健一議員

     〔17番(吉村健一議員)登壇〕(拍手する人あり)



◆17番(吉村健一議員) おはようございます。

 教育福祉常任委員長報告を申し上げます。

 当委員会は、去る12月7日、第3委員会室において、委員全員出席のもと、説明員として関係職員の出席を求め、付託されました議案7件について審査を行いましたので、その概要と結果について御報告いたします。

 初めに、議案第96号「平成24年度所沢市一般会計補正予算(第7号)」当委員会所管部分について報告いたします。

 質疑を求めたところ、生活保護事務費について、生活保護の動向、民生委員との連携はとの質疑に、生活保護率の上昇はやや鈍化していますが、予断を許さない状況です。適正実施の推進については、部内に委員会を組織して取り組んでいます。また、生活保護に陥らないような相談にも心がけています。民生委員との連携については、例えば、保護開始の情報を各地区の民生委員に知らせています。ただ、民生委員にどこまで仕事をお願いするのかなどについてはケースに応じてとなりますとの答弁でした。

 以上で質疑を終結し、意見を求めたところ、意見なく、採決の結果、議案第96号当委員会所管部分については、全会一致、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第99号「平成24年度所沢市介護保険特別会計補正予算(第3号)」について報告いたします。

 質疑を求めたところ、認定調査費等について、寄附者の名前と寄附の経緯はとの質疑に、この寄附金は、訪問介護を利用できたことに大変感謝し、介護保険制度のために役立ててほしいという坂本愛子様の遺言により、相続人2名からいただいたものですとの答弁でした。

 以上で質疑を終結し、意見を求めたところ、岡田委員、所沢フォーラム“おおぞら”を代表して、賛成の立場から意見を申し上げます。今回の寄附金500万円は、7年間訪問介護サービスを受けていた坂本愛子様の遺言で相続人からいただいた貴重なお金であり、大変感謝いたします。寄附者の意向をしっかりと受けとめ、購入する軽自動車を大切に使い、介護サービスのさらなる充実に努めていただきたいことを申し添えて、賛成の意見といたします。

 以上で意見を終結し、採決の結果、議案第99号については、全会一致、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第100号「所沢市指定地域密着型サービス事業者等の指定に関する基準を定める条例制定について」、議案第101号「所沢市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例制定について」、議案第102号「所沢市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例制定について」報告いたします。

 議案第100号から議案第102号までについては関連していることから、委員了承のもと一括議題として一括審査を行いました。

 質疑を求めたところ、市独自の基準もあるとのことだが、所沢市が力を入れた部分はどこかとの質疑に、地域密着型介護老人施設の居室定員について、国の基準は原則1人ですが、所沢市では、プライバシーの確保を前提に4人まで多床室の設置を認めていることが一番力を入れた部分と考えていますとの答弁でした。

 現在の地域密着型の施設は採算がとれないとのことだが、多床室に変更した場合の市の助成は考えているのかとの質疑に、多床室は個室と比べて請求単価が低く設定されています。多床室に変更した場合の助成については、今のところ考えていませんとの答弁でした。

 以上で質疑を終結し、意見を求めたところ、脇委員、地域密着型介護老人福祉施設における採算が合わない部分については、介護保険制度の中で改善していくような意見を国に上げてほしいと申し添えて、賛成の意見といたします。

 平井委員、日本共産党を代表して、賛成の立場から意見を申し上げます。本来、お年寄りが暮らすには地域密着型介護老人福祉施設が一番よいと思いますが、採算が合わないことから、名乗り出る業者がいない点についてはぜひ改善していただき、どなたでもできるような形にしていただくことと、介護保険そのものが制度に縛られて、お年寄りが望んでいるような施設になっていない点から、地域密着型の施設をもっと幅広く利用できるような制度に変えるように国へ意見を上げていただきたいと申し添えて、意見といたします。

 以上で意見を終結し、採決の結果、議案第100号、議案第101号、議案第102号については、全会一致、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第110号「所沢市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害等に関する条例等の一部を改正する条例制定について」は、質疑なく、また意見なく、採決の結果、全会一致、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第114号「所沢市市民医療センター使用料及び手数料条例の一部を改正する条例制定について」報告いたします。

 質疑を求めたところ、市民医療センターの入院患者数及び個室利用者数についての質疑に、平成21年度から23年度までの平均で、入院患者数8,768人のうち約3割が個室利用者であり、個室利用者の約6割の方から個室使用料をいただいています。残りの方については、市民医療センターの都合ですので、個室使用料はいただいていませんとの答弁でした。

 市民医療センターの経営はどのような状況なのかとの質疑に、改革プランの目標では病床利用率を70%以上としていますが、現状は50%前後で推移しており、入院に関しては赤字の状況ですとの答弁でした。

 県内の公立病院における1日当たりの個室使用料の平均は幾らかとの質疑に、所沢市市民医療センターを除く県内の公立病院では、市内と市外を区分して料金を設定しています。市内の方を対象とした個室使用料の平均は7,240円、市外の方を対象とした個室使用料の平均は9,447円ですとの答弁でした。

 今回の使用料の改定で、個室の使用率が低下し、結果的に減収となる懸念はないのかとの質疑に、個室を利用する方は60歳以下が多く、使用料の改定で大きく利用者数が低下する懸念は少ないと考えていますとの答弁でした。

 以上で質疑を終結し、意見を求めたところ、平井委員、日本共産党を代表して、反対の意見を申し上げます。これまで市民医療センターは、個室使用料を1日当たり3,150円として、安価で市民に利用しやすい病院として親しまれてきました。現在の経済状況や市民の生活を考えると、6,300円という倍額の個室使用料への改定が適当かどうかの判断に苦慮します。ホテルにおいても非常に安く運営を行っている中で、病院の診察料等でお金がかかる上、個室使用料でさらに費用がかかるという点では、これ以上市民の負担を多くしたくないということがあり、さらに、市内においても、いままで個室使用料を取らないで頑張っている病院もあると伺っています。唯一の公的な病院としての役割を果たすために、今度の値上げは認めることができないとして、反対の意見とします。

 岡田委員、所沢フォーラム“おおぞら”を代表して、賛成の立場で意見を申し上げます。今回は諮問を受けての値上げであり、県内の公立病院の平均7,240円及び近隣の病院の料金よりも安い6,300円です。個室の利用は本人の希望に基づき同意を得た方のみであり、また、病院の都合による利用の場合は個室使用料を取っていないことから、受益者負担の原則や税の公平性の観点から、見直しは適切であると判断します。市民医療センターにおかれましては、小児医療や地域連携室の強化に対する期待が大変大きい状況にあります。今後も市民病院として、医師の方をはじめ職員の皆様方には努力をしていただき、市民のためになる病院を構築していただくことを申し添えて、賛成といたします。

 浅野委員、至誠クラブを代表して、賛成の立場で意見を申し上げます。市民にとって必要な病院であり、持続した運営を続けられる努力を求めます。しかし、一般会計から約4億円が支出されていることから、1円でも増収となるように、経営の視点を持ち、より一層の努力をお願いします。

 脇委員、今回の値上げに当たっては、特別療養環境室の使用については本人の承諾を前提としていることが確認されていますので、今後、目標である病床利用率70%に向けて、地域連携室の活躍を期待するとともに、今後、高齢者の方が入院される場合にも、本人の承諾が前提であるということを守っていただき、一方的に特別療養環境室に行かざるを得なくなるような状況が生じないことを望み、賛成いたします。

 以上で意見を終結し、採決の結果、議案第114号については、挙手多数により、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 以上で、教育福祉常任委員長報告を終わります。(拍手する人あり)

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△市民環境常任委員長報告



○浜野好明議長 次に、市民環境常任委員長 末吉美帆子議員

     〔15番(末吉美帆子議員)登壇〕(拍手する人あり)



◆15番(末吉美帆子議員) 市民環境常任委員長報告を申し上げます。

 当委員会は、去る12月7日、第4委員会室において、説明員として関係職員の出席を求め、委員全員出席のもと、当委員会に付託されました議案4件、諮問2件について審査を行いましたので、その概要と結果について御報告いたします。

 初めに、議案第96号「平成24年度所沢市一般会計補正予算(第7号)」当委員会所管部分について報告いたします。

 質疑を求めたところ、環境クリーン部所管部分。

 東部クリーンセンターリサイクルプラザ委託について、委託業者と市の管理者との関係についての質疑に対し、委託業者は市の仕様書に従って仕事を行い、市は報告書の履行確認を行う。派遣業法には抵触しない内容で委託業務を行うとの答弁でした。

 運転業務委託料1億5,000万円の積算根拠はとの質疑に対して、公益社団法人全国都市清掃会議の廃棄物処理施設維持管理業務積算要領に基づく積算に経費を乗じたものとの答弁でした。

 また、市民部所管部分。

 地域ネットワーク円滑化事業、山口まちづくりセンター緊急雇用臨時職員の業務内容に関しての質疑に対し、11行政区の中で協議会が初めて立ち上がったのが山口地区であり、事務量が相当ふえてくるためであり、重要な部分は正規職員が担うとの答弁でした。

 産業経済部所管部分。

 西武鉄道車両広告に関しての質疑に対し、基本は元町・中華街駅までの運行車両につけ、まずは所沢市が神奈川県方面の住民に認知され、知名度アップが期待できると考えているとの答弁でした。

 以上で質疑を終結し、意見を求めたところ、荒川委員、平成24年度所沢市一般会計補正予算(第7号)の第2表債務負担行為補正の中の東部クリーンセンターリサイクルプラザ運転業務委託料について、日本共産党所沢市議団を代表して、反対の立場から意見を申し上げます。職員組合との合意があったとはいえ、退職者不補充という方針によって、追い込んだ末の苦渋の選択を迫られたということだと思います。全面委託というのは、業者言いなり体制とも指摘されているように、変質させることにもなり、中長期的にはコスト高を招くおそれもあります。また、安全面でも問題が残るということで、退職者不補充ということについては、働く各年代層のバランスを欠き、年輪を重ねて習得した技能、技術を継承することが断絶されます。これは市の財産の大きな損失ともなることから、こうした方針の転換を求め、反対の意見といたします。

 村上委員、所沢市議会公明党を代表して、賛成の立場から意見を申し上げます。まちづくりセンター運営費の臨時職員の関係では、これは地域コミュニティの醸成を図っていくという中で大変重要な取り組みの1つだと思っています。そういう意味で、臨時職員を配置してネットワークづくりを推奨していくことに期待していましたが、財源に埼玉県緊急雇用創出基金市町村事業費補助金を充てているということに少し疑問を感じていました。質疑からは担当課の苦労もみてとれ、本来であれば積極的な形で臨時職員を配置したかったのだろうと推察をしています。地域の団体からも、連携について臨時職員の配置をお願いしたいという意見もあったことも伺っていますので、職員の仕事の中身や配置等については、今後十分に検証していただき、事業の推進を図っていただきたい。

 以上で意見を終結し、採決の結果、議案第96号当委員会所管部分については、挙手多数により、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第98号「平成24年度所沢市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)」について報告いたします。

 質疑を求めたところ、繰越金の計上を残しているが、今後どの程度の支出を見込んでいるのかとの質疑に対し、現時点で判明しているものとしては、国庫負担金等の返還が予想されており、療養給付費等返還金等々全部合わせまして、約4億円弱は既に返還しなくてはならないものと考えているとの答弁でした。

 支出がこれ以外になかった場合には積み立てを考えているのかとの質疑に対し、今後、ノロウイルスやインフルエンザが流行し医療費が増大する可能性もあり、もし余るような状況になれば、前年度繰越金の残りすべてを一たんは国保会計に入れ、場合によっては基金の積み立てという可能性も考えているとの答弁でした。

 以上で質疑を終結し、意見を求めたところ、荒川委員、前年度繰越金については、決算額が確定した段階で全額計上すべきであります。その後、それを繰入金とするのか基金に入れるのか、その時点で検討すればよい話でありまして、必要なときにそこから引き出すことができることから、発生した金額は速やかに予算書に計上するということを指摘いたしまして、日本共産党所沢市議団を代表しての賛成意見といたします。

 以上で意見を終結し、議案第98号については、全会一致、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第115号「所沢市廃棄物の減量及び適正処理に関する条例の一部を改正する条例制定について」は、質疑なく、意見なく、採決の結果、全会一致、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第121号「所沢市元町地下駐車場の指定管理者の指定について」報告いたします。

 質疑を求めたところ、中富南の事務所ではどういう事務をつかさどっているのかとの質疑に対し、社団法人日本駐車場工学研究会の内部事務と伺っており、駐車場で緊急事故等があれば駆けつけるとのことですとの答弁でした。

 11月5日に指定管理者選定委員から評価表が回収され、委員が結果を知ったのは11月8日で、3日間の空白があり透明性が問われる。誤解を生む要素であるという印象であるが、どうかとの質疑に対し、約50項目に及ぶ評価を即日に行うのは大変難しく、その場で評価表を集計し、即、選定委員会へ提出するには事務量が多いことから、若干の時間をいただき3日後に配付したところである。誤解ということが、職員の間で不正が行われる可能性があるという意味だとすれば、そういったことは一切ないとの答弁でした。

 料金で利益を上げなければならない団体の中に、料金で利益を上げなくてもよい団体が参入しているところで、競争性が完全に失われると思わないかとの質疑に対し、団体側からみればそういう部分もあろうかと思うが、経費の縮減等、市側からみれば、それが指定管理者制度と考えるとの答弁でした。

 以上で質疑を終結し、意見を求めたところ、荒川委員、議案第121号について、日本共産党所沢市議団を代表して、反対の立場から意見を申し上げます。まず、1点目は評価の透明性であります。質疑でも指摘したように、11月5日に委員の評価がまとめられ、11月8日に知らされるまでの期間がポケットになっているということです。本来ならば、評価した時点で、時間がかかろうとも全員がそれを認識するということがされていません。これはこの議案だけでなく、指定管理者の議案すべてが同じやり方なのではないかという感じがしています。そうした意味では、全面的な改善、見直しが求められるのではないかと思います。2点目は委託料が0円という点であります。会議録に、委員長発言「総合評価については、?総評価点が一番高いこと、?経験があること、?効率的な運営により委託料0円としていること、としてよいか。」について委員一同が了承したとあるように、委託料0円ということが評価点3つのうちの1つとなっており、評価点を上げた原因になっているという意味では、今後、これでよいものなのかとの疑問を感じます。3点目は、中富南に事務所があるとのことですが、聞くところによりますと、社員かどうかも不明であり、普通の住居に事務所がわりの看板を掲げているとのことでした。実際に個人宅ということであれば、登記簿には載っていても事業所は存在しないということではないか。そうなると、市内に事務所があることによってこの事業者は28点の配点をもらっている部分が0点となり、第2位の事業者と逆転してしまう。そういう意味で、際どい選定ではなかったのかと思います。もっと厳格に採点すれば逆転した可能性もあるとの印象を与えています。以上3点を理由として、反対の意見といたします。

 村上委員、所沢市議会公明党を代表して、賛成の立場から意見を申し上げます。今回は、利用料金制ということで指定管理者を指定しています。市側からみるメリット、デメリットを考慮し、この方式を採用したと思っていますが、応募する側の立場からすると必ずしも公平性を保っていないような感じも受けます。質疑からも明らかになったように、この点は今後の大きな検討課題だと思いますので、しっかりと検討を行っていただきたいと思います。選定の流れについては、これまで指定管理者制度を重ねてきておりますので、ある程度成熟してきていると思っています。ただ、細かい点の見直しは、常に公平な指定管理者の選定ができるような担当課の努力をお願いします。

 以上で意見を終結し、採決の結果、議案第121号については、挙手多数により、可決すべきものと決しました。

 次に、諮問第1号「産業廃棄物処理業計画書(産業廃棄物処分業)に係る意見を求めることについて」、諮問第2号「産業廃棄物処理業計画書(産業廃棄物収集運搬業)に係る意見を求めることについて」報告いたします。

 諮問第1号及び諮問第2号については関連しているので、一括議題として審査を行いました。

 まず、委員会を休憩し、東明興業株式会社に伺い、現地視察を行いました。

 再開後、質疑を求めたところ、今回の計画が許可された場合、業務量の拡大はどのくらいになるのかとの質疑に対し、あくまで事業地の拡大と保管容量の増大ということで、現状において搬入量そのものの増加はないものと考えているとの答弁でした。

 コンテナの位置が移動するということだが、保管環境が今より悪くなるということはないかとの質疑に対し、処理後の廃棄物等を容器に保管し、できるだけ搬入日に処理を行うようにするとともに、強風時には粉じんが発生しないように上からシートがけを徹底するので、保管環境は今より改善されるものと考えているとの答弁でした。

 以上で質疑を終結し、意見集約のため、休憩し協議会を開催しました。

 再開後、諮問第1号及び諮問第2号については、全会一致、別紙意見を付すべきものと決しました。

 この諮問は、所沢市議会が制定した「ダイオキシンを少なくし所沢にきれいな空気を取り戻すための条例」第3条第1号の規定により当該事業計画について意見を求められたものであり、所沢市議会は、次のことを求めます。

 1 周辺の良好な生活環境の維持と安全のため、事業者は関係法令に基づき、適正な対策を講じるとともに、保管基準を十分遵守すること。

 2 事業場内及び近隣周辺は、常に整理整頓に努め、清潔さを維持すること。

 3 破砕、梱包、集じん機などの施設にあっては、維持管理を徹底した上、安全性を確保し、特に粉じん、振動、騒音については環境保全対策に万全を期すこと。

 4 アスベストを含む廃棄物については特に、積替え保管施設の維持管理を徹底し、安全性を確保すること。また、自主的な検査を実施すること。

 5 昨年に同様、国民的な課題となっている放射性物質による汚染がれき等の混入の不安があるため、定期的な計測に努めること。

 以上で、市民環境常任委員長報告を終わります。(拍手する人あり)

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△建設水道常任委員長報告



○浜野好明議長 次に、建設水道常任委員長 石井 弘議員

     〔31番(石井 弘議員)登壇〕(拍手する人あり)



◆31番(石井弘議員) 建設水道常任委員長報告を申し上げます。

 当委員会は、去る12月7日、17日、18日、第6委員会室において、委員1名欠席のもと、説明員として関係職員の出席を求め、付託されました議案12件についての審査を行いましたので、その概要と結果について御報告申し上げます。

 初めに、議案第96号「平成24年度所沢市一般会計補正予算(第7号)」当委員会所管部分の審査について報告いたします。

 質疑を求めたところ、街づくり計画部所管部分の質疑はありませんでした。

 次に、建設部所管部分については、冒頭、沖本建設部長より、市道4−245号線(ハナミズキ通り)歩道等整備事業につきましては、国庫補助金を導入して実施をしてまいりましたが、さまざまな要因が重なり工事の完成に至らなかったことは、総じて私どもの工程管理の甘さによるものと認識しています。その結果、平成21年度、平成22年度の国庫補助金を返還することとなり予算計上をさせていただきました。今後は、補助事業にかかわらず工程管理を十分に行い、再発防止と適正な事業執行に努めてまいりますとの報告がありました。

 工事の概要、地元関係者との協議過程、工事が遅滞した理由等に関する質疑がありましたが、ある委員より、この工事は3工区に分かれており、そのうちの1工区、2工区の工事が未竣工となったため国庫補助金を返還する事態になり、その原因の1つに、地元関係者の要望で、地上機器であるキュービクルの移設箇所を確定せず、しかも、その変更により設計変更を余儀なくされたことがわかった。しかし、示された図面だけでは、地下に埋め込まれる電線保安のためのボックスの位置やキュービクルの位置関係がわかりにくく、委員会審査予備日に現地確認したい。また、地元関係者の要望等に関する協議についても時系列がはっきりしないので、時系列でまとめたキュービクル移設に関する関係者との協議に関する資料、関係者の要望書の写し及び地中化を決定した決裁の写しを要望したいとの申し出があり、12月17日、引き続き審査を行いました。

 現地調査後、議案資料の補足説明が行われ、質疑を求めたところ、地元関係者との協議について、道路を拡幅するのであれば私権の制限とか私権との調整があり得るが、そもそも本事業は市道の話であり、占有権も市が裁量権を持っているので、通常の道路拡幅工事のように、地元との調整は地権者との交渉とは違う手法で処理されなければならない。政策の決定や執行プロセスに大きな甘さがあったということを指摘せざるを得ないが、いかがかとの質疑に、市としては、あくまでも地元と話し合って進めていこうと考えていましたが、地元から要望があった段階で、地元の中で調整をしてもらうという手法もあったと思いますとの答弁でした。

 次に、工事の工程管理について、平成23年3月までにできるという前提で業者が請け負い、それを市が承認したことになると思うが、どうかとの質疑に、市として業者の工程表をより入念に確認していれば、このようなことにはならず、業者に詳細な工程表を組ませるべきであったと思いますとの答弁でした。

 次に、国庫補助金について、震災の発生が工事遅滞の理由にあるが、そもそも1工区は震災前に終わるべき工事であり、その工事をする能力がないのに始めたとしか思えない。平成23年3月に事故繰越をしており、しかも、コンサルタントの倒産は同年3月で、そもそも1工区はもう完了している話である。その点はどう考えているのかとの質疑に、1工区の工事は平成21年度からの事業であり、遅くとも22年度ごろまでに終了していなければいけませんが、19年度に設計委託し、その中で、21年度からは補助事業として補助金を受けることを前提に申請したわけですが、図面が完成し、さまざまな課題をもう少し整理した上で申請すればよかったと考えていますとの答弁でした。

 ここで、引き続き審査を続けたい旨の申し出があり、12月18日、審査を続けました。

 質疑を求めたところ、再発防止策について、組織として具体的な手だては講じているのかとの質疑に、工事の進捗状況については、財政課や工事検査課と連携することが必要だと考えており、また、再発防止として、現行の工事の完成に向けて遺漏がないように、知識の習得や実際の工事現場への研修等を実施する予定ですとの答弁でした。

 以上で質疑を終結し、当委員会所管部分の意見を求めたところ、谷口委員、市道4−245号線(ハナミズキ通り)歩道等整備事業について、みんなの党 所沢を代表して意見を述べる。本事業に関しては、全体の工程管理が非常に甘いと言わざるを得ず、予定外のことが起こったことに対して適切な対応策がとられていないと感じた。また、最悪の状況に対しても準備がおろそかになっていたと思われる。本議案としては、補助金返還の8,400万円の返還命令書が来ているということがこの事業の趣旨であるということから、本件については大いなる反省を求めて、賛成の意見とする。

 西沢委員、所沢市議会公明党を代表して意見を申し上げる。市道4−245号線(ハナミズキ通り)歩道等整備事業については、委員会審査の中で、議案説明のときにはふれられなかった工事遅滞の理由が幾つか判明した。甘い見通しによる工事設計によって工程が遅れ、その結果、補助金を返還しなければならないという事態が生じてしまい、結果的に市の負担がふえるという絶対にあってはならない事態が発生した。今後、絶対にこのような事態が起こらないことを求め、賛成の意見とする。

 石本委員、民主ネットリベラルの会を代表して意見を申し上げる。市道4−245号線(ハナミズキ通り)歩道等整備事業についての9,600万円だが、質疑を通して、今回の予算計上の大きな理由は、地中の埋設物やコンサルタントの倒産が理由にあるが、それ以上に地元の関係者から同意を得ることに多くの時間を割いたことが主な理由だったということがわかった。しかも、もともと所沢市の所有地における工事に関し、用地買収と同様な手法で地元関係者の同意を得る作業を行っていたわけだが、今回の工事は、平成18年に小手指町一丁目町会及び小手指まちづくり事業協同組合から要望書が出されていたこともわかった。この要望書は地元の地権者などの同意がなく出された要望書だったのか謎が残る。また、委員会の質疑を通して、1工区、2工区の国からの補助金8,400万円を返還し、現時点では、恐らくこの工事区間は所沢市全額負担で工事が行われることもわかった。8,400万円という数字は、所沢市一般会計の0.1%に当たる大きな金額である。財政難を理由に多くの事業を取り止めている中、市民の税金の使われ方の視点からみて、今回の補助金返還の経緯については大きく疑問が残る。しかしながら、この工事自体の目的は景観をよくするものであり、川越市の電柱地中化の現状などをみると、所沢市ももっと推進するべきと考え、事業の方向性には大いに賛成する。最後に、今回の質疑を通しての建設部の議案説明のあり方や部長の議場での答弁に対して一言申し上げる。例えば、本会議場での赤川議員の、来年度以降、国からの補助金が出るのかとの議案質疑の際、建設部長は、補助金は今後も事あるごとに要望していく旨の答弁をされている。しかし、委員会では、来年度以降、1工区及び2工区の補助金は厳しいことが判明した。藤本市長は日ごろ、市民の代表である議員が市民に説明してくださいと議場でおっしゃっている。しかし、今回のような答弁だと我々議員は正確に市民に説明ができない。その意味で議会軽視になるのではないか。また、市民の税金の使われ方の説明として、34万市民に対して不誠実だと思う。以上を申し述べて、賛成の意見とする。

 桑畠委員、至誠クラブを代表して、市道4−245号線(ハナミズキ通り)歩道等整備事業について意見を申し述べる。今回、さまざまな判断ミスが重なった結果、残念ながら補助金の一部返還という事態に至ったことが今回の慎重なる委員会審査によって明らかになった。本来であれば、本事業については一時凍結も考慮すべきである。しかし、その3工区の補助金を確定するためには、1工区、2工区の執行を前提としているようにも見受けられるので、今後の円満な執行が求められる。また、執行部の議案説明では、遅滞の理由として震災及びそれに伴う東京電力との協議不調、さらにはコンサルタントの倒産を挙げているが、今回の審査では、それらが理由とは必ずしも言えないことも明らかになった。そもそも1工区については震災以前に事故繰越が議案として提出されており、このような説明すること自体、震災被害者に対してまことに失礼千万な態度であると言わざるを得ない。コンサルタントの倒産についても同様のことが言える。関係者の猛省を促したいと思う。今後の補助金の交付についても、地中化部分について、ほぼ困難であることが審査を通じて明らかになった。今後は、歩道整備部分についての補助金申請や普通財産の売却など、8,400万円の損失を極力極小化させるための財源確保のあらゆる手だてを求め、また、基本的に電線地中化については、今回の件にひるむことなく、さらなる事業推進を求めて、賛成の意見とする。

 矢作委員、日本共産党所沢市議団を代表して、賛成の立場から意見を申し上げる。ハナミズキ通りの電線地中化の国庫補助金の返還の議案だが、今回の事業の決定に当たって調査が不十分であったと言わざるを得ない。地元からの要望が出ている事業がこのような結果となり残念である。地上機器の設置に当たり、占用者との調整に手間取ったことが事業の遅れた理由としているが、今後、市として電線地中化を進めていく予定もあるようなので、今回のことを教訓として生かしていただくことを申し添えて、賛成とする。

 近藤委員、所沢フォーラム“おおぞら”を代表して、賛成の立場から意見を申し上げる。本議案に関する3工区工事も年内に完成する予定とのことなので、引き続き電線共同溝事業を進め、全区間の早期完成を目指していただきたい。しかしながら、今後は工事の工程管理については十分注意し、二度と補助金返還等が発生しないことを申し上げて、賛成の意見とする。

 以上で意見を終結し、採決の結果、議案第96号当委員会所管部分については、全会一致、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 なお、本案可決後、本議案に対する付帯決議案が近藤委員より提出され、趣旨説明を求めたところ、議案第96号「平成24年度所沢市一般会計補正予算(第7号)」に対する付帯決議の提案理由を申し上げる。今般、国庫補助金の返還に伴う補正予算の審査を行ったところ、市道4−245号線(ハナミズキ通り)歩道等整備事業の一部工事について、事務の不手際等により、本事業に係る国庫補助金の返還が生じることが明らかになった。こうした事態に陥ったことは大変遺憾である。よって、本議案の予算執行に当たり、付帯決議案を提出するものである。

 議案第96号「平成24年度所沢市一般会計補正予算(第7号)」に対する付帯決議

 本議案の予算執行に当たり、下記のことを決議する。

 記

 1 本来、市道は、市に帰属するものであり、関係者との調整に手間取ったことは遅滞理由にあたらない。すなわち、事業の執行において重大な甘さがあったと指摘せざるを得ない。よって、今後、このようなことが起きないように、慎重な対応を求める。

 2 補助金返還にあたり、事故繰越等の適用可能性があったにもかかわらず、それを逸したことは、事務処理が不適切であったと言わざるを得ない。

 今後は、関係機関との連携を図り、適正に事務を進めるよう強く求める。

                                     以上

 ここで、付帯決議案に対する質疑を求めたところ、質疑なく、また意見なく、採決の結果、議案第96号当委員会所管部分については、全会一致、付帯決議を付すことに決しました。

 次に、議案第97号「平成24年度所沢市下水道特別会計補正予算(第2号)」について報告いたします。

 質疑を求めたところ、この補正予算は、下水道料金を改定するから計上された予算なのかとの質疑に、そのとおりですとの答弁でした。

 以上で質疑を終結し、意見を求めたところ、矢作委員、日本共産党所沢市議団を代表して、反対の立場で意見を申し上げる。今回の料金改定には反対なので、本議案には賛成できない。

 以上で意見を終結し、採決の結果、議案第97号については、挙手多数により、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第103号「所沢市移動等円滑化のために必要な特定公園施設の設置に関する基準を定める条例制定について」は、さしたる質疑なく、また意見なく、採決の結果、全会一致、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第104号「所沢市道路の構造の技術的基準等を定める条例制定について」は、さしたる質疑なく、また意見なく、採決の結果、全会一致、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第105号「所沢市移動等円滑化のために必要な道路の構造に関する基準を定める条例制定について」報告いたします。

 質疑を求めたところ、障害福祉課など、直接所管課と具体的な協議を行わなかったのかとの質疑に、本条例の作成に当たり、所管課に意見を求めましたが、意見はありませんでしたとの答弁でした。

 以上で質疑を終結し、意見を求めたところ、矢作委員、日本共産党所沢市議団を代表して意見を申し上げる。この条例は、高齢者や障害者等の移動を容易にするための条例制定なので、今後、必要な改定があった場合には速やかに改正していただきたいことを要望して、賛成の意見とする。

 以上で意見を終結し、採決の結果、議案第105号については、全会一致、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第107号「所沢市布設工事監督者を配置する水道の布設工事並びに布設工事監督者及び水道技術管理者の資格に関する条例制定について」は、さしたる質疑なく、また意見なく、採決の結果、全会一致、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第113号「所沢市手数料条例の一部を改正する条例制定について」は、さしたる質疑なく、また意見なく、採決の結果、全会一致、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第116号「所沢市街づくり条例の一部を改正する条例制定について」報告いたします。

 質疑を求めたところ、埼玉西部消防組合管理者が定める基準について、所沢市と他市は基準が違うと思われ、将来的には現行の所沢市の基準が緩和されてしまうような事態は起きるのかとの質疑に、埼玉西部消防組合が設立されますと新たに基準が策定されることになりますが、基準の内容につきましては組合の中で検討されることになると思われますとの答弁でした。

 以上で質疑を終結し、意見を求めたところ、矢作委員、日本共産党所沢市議団を代表して意見を申し上げる。今回、街づくり条例の一部を改正する条例が提案されているが、消防広域化については反対しているので、この条例改正には反対する。

 以上で意見を終結し、採決の結果、議案第116号については、挙手多数により、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第117号「所沢市都市公園条例の一部を改正する条例制定について」を報告いたします。

 質疑を求めたところ、基準の考え方について、例えば、市や市街地を区域とするのではなく、一定面積当たりの住民1人当たりの面積とする旨の規定とすることは可能なのか。もし、そうした規定が可能であれば、公園整備の方法も変わり、当然、達成率も変わってくるのではないかとの質疑に、条項の表現については研究したいと思いますとの答弁でした。

 道路に関する条例整備は、独自の規定を設けるべく努力がうかがえるが、都市公園に関する条例は、無難におさめようとしているように感じてしまう。もともと地域主権改革一括法の趣旨は、地域のことは地域の実情に合わせて決めていこうとするものであることから、法律の趣旨を理解して議案を提出しているようには感じられないが、どうかとの質疑に、市としましては、地域主権改革一括法の趣旨を踏まえ、独自規定を考えたいという気持ちはありますが、県の方針がなかなか決まらず、また、最初の条例制定となることからも、国との統一的な方向でいかざるを得なかったという経緯があります。今後は、他市の状況を踏まえ、必要に応じて改正を行う予定ですとの答弁でした。

 以上で質疑を終結し、意見を求めたところ、中村委員、至誠クラブを代表して意見を申し上げる。賛成はもちろんするが、基準を定める関係条例が4本提出されたが、基準の考え方として、安心・安全、いわゆる消極的な姿勢という部分もあれば、例えば、街の魅力をより高めるという積極的な規制もあると思う。公園の1人当たりの面積は、どちらかといえば後者に当たるわけで、それに関して、ある種独自性を発揮できる部分であり、街の魅力を高めるというために寄与できる条例のはずなので、今後の条例運用ないし見直しに当たっては、そうした視点、とりわけ公園に関しては意識をしていただければありがたいと思う。

 石本委員、民主ネットリベラルの会を代表して賛成の立場から意見を申し上げる。公園に関わる条例に関しては、昨年の東日本大震災以降、公園が避難場所という位置づけになっており、市民の生命に関わる要素もあるので、今後、実情に合わせた一定のスパンで見直していただきたいことを申し添えて、賛成の意見とする。

 以上で意見を終結し、採決の結果、議案第117号については、全会一致、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第118号「所沢市下水道条例の一部を改正する条例制定について」報告いたします。

 質疑を求めたところ、平成29年度までの事業計画とそれに要する費用を具体的に示した上で議会に提案がないと、経費回収率100%の基準がかなり不明確であり、基準がわからない。人件費の抑制や工事費が安価だったことにより経費の総額が100%から90%に下がる分にはよいと思うが、150%に上がる可能性もあるが、どうかとの質疑に、平成29年度までの事業予定は、主に25年度からの5年間の事業で、延期した市街化調整区域第3期が平成27年度から施行する予定であり、その事業費を見込みました。合流改善事業については25年度までとなっており、その費用を計上しています。また、今後、耐震化に要する費用は徐々にふえ、29年度が事業期間の目安となっておりますので、費用の概算を予定しています。また、管渠の長寿命化も既に進めている状況ですので、継続した中で費用を計上しておりますとの答弁でした。

 この後、事業計画に関すること、事業の詳細、減価償却費などに関する質疑がありましたが、ある委員より、質問が今後5年間に係る実際の経費と事業の詳細、減価償却の今後の傾向、あとは、値上げをお願いしているので経営健全化に関する取り組みについて、それぞれ資料にまとめていただき、改めて議論して結論を出すという方向がよいと思うが、ここでは細かい数字をコントロールできないのではないかとの申し出があり、12月17日、引き続き審査を行いました。

 初めに補足説明が行われ、質疑を求めたところ、下水については、汚水は私費、雨水は公費という原則があるわけだが、足りないということは赤字という考え方なのか。今までは、そうではないと言って一般会計から繰り入れていると思うが、赤字というよりも、雨が降ってくることと市民の使用料などとは関係ないと思うが、いかがかとの質疑に、平成23年度決算において約11億3,000万円の基準外繰り入れがございますが、これはあくまでも汚水処理で足りない部分であり、雨水処理の費用は公費負担で一般会計からいただいております。それでも汚水処理の費用が多く、下水道使用料を充当しても足りないわけですので、その分はどうしても補てんしなければなりません。回収がある程度進めば、その部分の基準外繰り入れが減っていくことになると思いますとの答弁でした。

 今回の料金改定について、審議会でも5年ごとの見直しという答申が出ていたが、これは想定のもとなのか決定事項なのかとの質疑に、今回の審議会からの答申は、料金改定と定期的な見直しということで5年以内の見直し期間を定めていただいておりますので、平成30年になる前に審議会を開いて、今の料金が適正であるか御判断をいただく必要があると思います。ただ、それはあくまでも料金改定に絡む審議会ということになりますので、市街化調整区域の事業をどうしていくかであるとか、今回は上下水道一体の審議会ですので、水道に関する重要な案件についてどうするかは個別に諮問する形になると思いますとの答弁でした。

 使用料収入について、平成29年度に改定率52.07%、経費回収率100%を目指すとしているが、経費回収率100%の根拠は何かとの質疑に、汚水に係る経費については私費で負担いただきますが、雨水に係るものは自然現象に起因することから公費で負担することになります。また、総務省の見解からも、汚水は私費、雨水は公費という原則が提言等にも記載されておりますので、それに基づく考えで進めていますとの答弁でした。

 以上で質疑を終結し、意見を求めたところ、中村委員、至誠クラブを代表して意見を申し上げる。議案については、現状の下水道会計の状況を質疑し、値上げせざるを得ないという状況は理解できた。2点申し上げるが、計画の中に織り込んだ市街化調整区域の下水道事業については、公営企業会計化に伴って資産の状況が明らかになった時点で、もう一度、上下水道事業運営審議会を開き、そのときの状況を示していただき、今後の対応について検討をいただきたい。もう1つは、汚水処理費の経費回収率を100%とした場合、改定率52.07%になるという設定で議論がスタートしているが、さらなる経営改善の努力をしていただき、次回の見直しに際しては、52.07%以下になるようにしていただきたいと思う。以上を申し上げて、賛成とする。

 矢作委員、日本共産党所沢市議団を代表して、反対の立場から意見を申し上げる。厳しい経済状況の中、下水道料金の値上げが答申された。審議会でも、消費税の段階的値上げや電気料金の値上げが行われる中で、困るといった声が大きく聞かれた。今回、21.65%の改定による影響額は総額で5億円、1世帯当たり年間3,500円の負担増となる。下水道事業は、公衆衛生の観点から自治体が責任を持って運営を行うものである。これまで当市は、下水道特別会計で一般会計からの補てんによって下水道事業を行ってきた。現在、公営企業化が検討されているが、独立採算が求められ、汚水処理費用も使用料で全額賄うとなると、さらに料金の値上げが懸念される。下水道事業の公営企業化には反対なので、この議案には賛成できない。

 石本委員、民主ネットリベラルの会を代表して、賛成の立場から意見を申し上げる。今回の値上げの理由として、主に減価償却費の費用をどのように賄うのかというのが値上げの大きな理由の1つだったと思う。公営企業会計のルールが国でもまだ流動的で、質疑では将来的な資産の額が流動的であることもわかった。減価償却費の金額も当然流動していくわけで、今後の値上げの根拠となっている減価償却費の数字自体が動く可能性がある。しかし、現時点では、一般会計の繰り入れ状況をみると今回の料金改定はやむを得ないと思うが、今後は、減価償却費の金額が流動した場合などには、速やかに上下水道事業運営審議会などに状況を報告し、審議をしていただきたいことを申し述べて意見とする。

 近藤委員、所沢フォーラム“おおぞら”を代表して、賛成の立場から意見を申し上げる。本議案は、本会議や委員会での答弁を聞き、趣旨、値上げの決定までの手続など、慎重かつ画期的な判断をされたと評価する。改定後でも県内で下から4番目ということなので、市民の皆様にも御理解いただけると判断する。今後も適宜見直しを怠ることがないよう注意するとともに、これに甘んじて無駄な費用を使うことのないよう注意することも強く申し上げ、賛成の意見とする。

 以上で意見を終結し、採決の結果、議案第118号については、挙手多数により、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第119号「所沢市営住宅条例の一部を改正する条例制定について」は、さしたる質疑なく、また意見なく、採決の結果、全会一致、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第122号「市道路線の認定について」報告いたします。

 質疑を求めたところ、案内図3について、起点になる市道3−466号線により交通量が増し危険との住民の訴えがあるが、今回の認定において交通安全課との協議は行ったのかとの質疑に、特に協議は行っていませんとの答弁でした。

 以上で質疑を終結し、意見を求めたところ、石本委員、賛成だが、案内図3の市道3−1090号線及び3−1091号線については、市道3−466号線の交通量が、最近の開発行為によって、急激に増して危険になっているという近隣住民の声を聞くので、認定後、交通安全課と安全対策を協議していただきたいことを申し添えて、賛成の意見とする。

 以上で意見を終結し、採決の結果、議案第122号については、全会一致、可決すべきものと決しました。

 以上で、建設水道常任委員長報告を終わります。(拍手する人あり)



○浜野好明議長 以上で、各常任委員長の報告は終わりました。

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△常任委員長報告に対する質疑



○浜野好明議長 それでは、ただいまの各常任委員長の報告に対し、質疑を許します。

     〔「なし」と言う人あり〕



○浜野好明議長 質疑なしと認めます。

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△次会の日程報告



○浜野好明議長 以上をもって、本日の日程は終わりました。

 明22日から24日までは休会とし、来る25日午前10時より本会議を開き、日程に従い議事を進めます。

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△散会の宣告



○浜野好明議長 本日は、これにて散会いたします。

 大変お疲れさまでした。

午前11時11分散会

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