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埼玉県 所沢市

平成24年 12月 定例会(第4回) 12月14日−07号




平成24年 12月 定例会(第4回) − 12月14日−07号







平成24年 12月 定例会(第4回)



平成24年

第4回        埼玉県所沢市議会会議録7号

定例会

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平成24年12月14日(金曜日)

第12日 議事日程

 1 開議

 2 市政に対する質問

    30番  岡田静佳議員

    10番  谷口雅典議員

     9番  平井明美議員

    14番  石本亮三議員

 3 次会の日程報告

 4 散会

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本日の出席議員  35名

   1番   脇 晴代議員       2番   矢作いづみ議員

   3番   荒川 広議員       4番   島田一隆議員

   5番   赤川洋二議員       6番   入沢 豊議員

   7番   城下師子議員       8番   小林澄子議員

   9番   平井明美議員      10番   谷口雅典議員

  11番   松崎智也議員      12番   青木利幸議員

  13番   近藤哲男議員      14番   石本亮三議員

  15番   末吉美帆子議員     16番   浅野美恵子議員

  17番   吉村健一議員      18番   植竹成年議員

  19番   西沢一郎議員      20番   松本明信議員

  21番   安田義広議員      22番   中 毅志議員

  23番   大舘隆行議員      24番   荻野泰男議員

  25番   杉田忠彦議員      26番   越阪部征衛議員

  27番   村上 浩議員      28番   亀山恭子議員

  29番   福原浩昭議員      30番   岡田静佳議員

  31番   石井 弘議員      32番   浜野好明議員

  34番   桑畠健也議員      35番   中村 太議員

  36番   秋田 孝議員

欠席議員    1名

  33番   久保田茂男議員

地方自治法第121条の規定による説明のための出席者

 市長

  藤本正人  市長           大舘 勉  副市長

  神木祐次  会計管理者        中村俊明  総合政策部長

  壱岐英昭  総合政策部        桑野博司  財務部長

        危機管理担当理事

  能登則之  市民部長         守谷照雄  産業経済部長

  内藤隆行  保健福祉部長       仲 志津江 こども未来部長

  桑原 茂  環境クリーン部長     新堀祐蔵  街づくり計画部長

  沖本 稔  建設部長         坂本博典  下水道部長

  小高 章  消防長          粕谷不二夫 水道事業管理者

  平野澄彦  水道部長         小笠原 彰 市民医療センター事務部長

 教育委員会

  冨田常世  委員長          佐藤徳一  教育長

  山嵜裕司  教育総務部長       平塚俊夫  学校教育部長

 監査委員

  小野民夫  監査委員

午前10時0分開議

 出席議員    35名

     1番    2番    3番    4番    5番    6番

     7番    8番    9番   10番   11番   12番

    13番   14番   15番   16番   17番   18番

    19番   20番   21番   22番   23番   24番

    25番   26番   27番   28番   29番   30番

    31番   32番   34番   35番   36番

 欠席議員     1名

    33番

地方自治法第121条の規定による説明のための出席者

 市長       副市長      会計管理者    総合政策部長

 総合政策部危機管理担当理事     財務部長     市民部長

 産業経済部長   保健福祉部長   こども未来部長  環境クリーン部長

 街づくり計画部長 建設部長     下水道部長    消防長

 水道事業管理者  水道部長     市民医療センター事務部長

 教育委員会委員長          教育長

 教育総務部長            学校教育部長

 監査委員



△開議の宣告



○浜野好明議長 おはようございます。

 出席議員が定足数に達しておりますので、議会は成立しております。

 これより、本日の会議を開きます。

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△理事者の出席について



○浜野好明議長 初めに、出席要求に基づく出席者について、冨田教育委員会委員長が岡田議員の一般質問の答弁のため出席したい旨の通告がありましたので、御報告申し上げます。御了承願います。

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△市政に対する質問



○浜野好明議長 それでは、昨日に引き続き、市政に対する一般質問を許します。

 初めに、30番 岡田静佳議員

     〔30番(岡田静佳議員)質問席へ〕(拍手する人あり)



◆30番(岡田静佳議員) 所沢フォーラム“おおぞら”の岡田静佳です。

 傍聴の皆様、朝早くからどうもありがとうございます。

 また、今回の質問作成に当たり、市民の方から情報提供いただきまして、ありがとうございます。所沢市のまちが明るくなるように頑張ります。

 本日は、「その他」の項も含めて8点質問させていただきます。

 1点目、図書館に赤ちゃんタイムの設置を、2点目、児童館(生活クラブ)の管理運営について、3点目、障害者スポーツ支援について、4点目、3点目と関連がありますので「その他」の項で観光大使の任命について、5点目、小手指陸橋北交差点付近の安全対策、6点目、どこでもMY病院の推進について、7点目、LED照明の推進について、8点目、3学期制の実施時期についてお聞きいたします。また、議長のお許しをいただいてパネルを持ち込んでおります。

 まず、初めに、冨田教育委員会委員長におかれましては、私の答弁のために御出席いただき、ありがとうございます。

 また、12月2日に開催されました第7回全国学校給食甲子園決勝大会において、所沢市立第1学校給食センターが見事入賞されまして、おめでとうございます。私もNHK総合テレビの放映を見ましたけれども、地場野菜を取り入れた食育に力を入れておられる姿には感動いたしました。心のこもったおいしい給食を食べられる子供たちは幸せです。これからも子供たちのために頑張ってください。

 それでは、「図書館に赤ちゃんタイムの設置を」についてお尋ねいたします。

 図書館では、所沢分館がリニューアルし、新所沢分館がオープンし、市民の皆様に喜ばれています。特に新所沢図書館は午後9時まで開館しているため、会社員や学生が多く利用しています。

 さて、質問ですが、最近の図書館全体の一般図書と児童図書の貸出冊数と割合をお聞かせください。さらに、本館と所沢分館と新所沢分館の貸出冊数と割合もお聞かせください。教育総務部長にお尋ねいたします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 山嵜教育総務部長



◎山嵜教育総務部長 岡田議員の御質問にお答え申し上げます。

 所沢図書館全体の一般書と児童書の貸出冊数及びその割合でございますが、今年度4月から11月までの8カ月間で、一般書は80万7,428冊で割合は約69%、児童書は35万7,865冊で、その割合は約31%となっております。

 このうち本館でございますが、一般書は21万8,533冊で約75%、児童書は7万2,279冊で約25%、所沢分館につきましては、一般書は11万1,531冊で約66%、児童書は5万6,701冊で約34%、また、新所沢分館につきましては、一般書は11万3,851冊で約63%、児童書は6万8,185冊で約37%とそれぞれなっております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 30番 岡田静佳議員



◆30番(岡田静佳議員) 約3割が児童図書ということがわかりました。特に新所沢分館においては37%が児童図書ということです。

 しかし、私も子供と一緒によく図書館を利用させていただきますが、未就学児は静かにできないため図書館で騒いでしまうことが多くあり、一般利用客に迷惑をかけることがあるので利用しづらい面があります。例えば、同じ年ごろの子なんかと一緒になりますと、もうワーワーとはしゃいでしまいますので、急いで本だけ返して帰ってくるとか、新着図書とか、返却図書のところからぱぱっと本を借りて帰ってくるという状況です。

 また、特に新所沢分館は大人と子供の図書が隣接しておりますので、ベビー室にも仕切りがなく、他の方に御迷惑をおかけすることがあって、よく図書館職員の方に怒られてしまうんですけれども、他市でも、都内でも多く行われているんですけれども、子供が騒いでもよい時間として、赤ちゃんタイムを図書館で設定できないかお聞きいたします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 山嵜教育総務部長



◎山嵜教育総務部長 お答え申し上げます。

 議員御案内の赤ちゃんタイムでございますが、乳幼児連れの皆様にも気兼ねなくゆっくり図書館を御利用いただけるよう、一定の曜日や時間帯などに設定するものでございます。本市におきましても、図書館利用の促進と子育て世代に対する支援という観点から、こうした時間を設けることの必要性につきましては認識をいたしております。

 このため、新所沢分館におきましては、近隣に小学校があり、また、下の階には児童館があるなど、環境的に他の利用者の皆様から御協力が得やすいとの理由で、本年11月より、毎月1回の親子おはなし会に合わせ赤ちゃんタイムを設定し、試行的に実施を始めたところでございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 30番 岡田静佳議員



◆30番(岡田静佳議員) 試験的に始めていただいているということで、感謝いたします。

 できましたら1日30分でも1時間でもよいので、赤ちゃんタイムを設置して、図書の貸し借りができるようにならないかお尋ねいたします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 山嵜教育総務部長



◎山嵜教育総務部長 お答え申し上げます。

 図書館には静かに読書するといった利用上のマナーがございますが、赤ちゃんタイムの時間帯に限りましては、赤ちゃんや小さなお子様などが多少泣いたり騒いだりいたしましても、他の利用者の皆様には寛容な心をもって接していただくことになります。

 本来なら、いつでも、どなたでも気兼ねなく図書館を御利用いただきたいのでございますが、赤ちゃんタイム実施に当たりましては、何よりも利用者の皆様の御理解と御協力が必要でありますとともに、それをどのように得ていくかが重要な点となります。利用される方の中には、図書館はそもそも静寂な場所であり、こうした時間を設定すべきではないという意見も伺っておりますし、赤ちゃんタイム以外での乳幼児連れの利用は遠慮すべき、そのような風潮が生じることも懸念されるなど、実施に当たりましては幾つかの解決すべき課題もございます。

 こうしたことから、当面、新所沢分館での赤ちゃんタイムの試行的な実施を継続し、その結果や他の利用者の御意見、また、先行する他市の状況なども踏まえながら取り組んでまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 30番 岡田静佳議員



◆30番(岡田静佳議員) 子供が騒ぐのは嫌だという方がいるのはわかるんですけれども、残念です。

 所沢は教育日本一ということを目指しておりますので、児童教育も大切なことですし、今、お母さんが育児書を借りる時間というのもとれればいいなと思っておりますので、ぜひ試行を積極的に行って、いい結果を出していただきたいと思います。

 最後に、立派な新所沢分館ができまして、利用者も非常に多くなりました。次は建物の中にある蔵書を充実すべきだと思いますが、見解をお尋ねいたします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 山嵜教育総務部長



◎山嵜教育総務部長 お答え申し上げます。

 教育委員会といたしましても全く議員と同じ考えでございます。

 所沢図書館では、これまでも利用者層や利用実績に柔軟に対応するため、各館で蔵書を固定せず、入れ替えが容易な所在館方式を採用いたしまして、幅広い分野にわたる効率のよい収集を図るとともに、新鮮で調和のとれた蔵書構成の維持に努めてまいりました。

 御質問の新所沢分館でございますが、同分館は小学校に隣接をし、児童館も併設しておりますことから、環境的にも児童等の利用が多く、実績的にも児童書の貸出が伸びている状況にございます。こうしたことから、蔵書数はもとより、周囲の環境や利用層、利用実態なども考慮いたしまして、分野別の蔵書の割合や構成等を対応させるなど、さらなる充実を図ってまいりたいと考えております。

 いずれにいたしましても、教育委員会といたしましては、乳幼児から高齢者まであらゆる市民の皆様の教養、調査、研究、趣味、娯楽などに役立ち、また、多様な要求にも応じられますよう、全館におきまして蔵書の充実を目指してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 30番 岡田静佳議員



◆30番(岡田静佳議員) さらなる蔵書充実ということで、よろしくお願いいたします。

 新所沢分館は、ちょっとまだ本棚がすかすかのところもありますので、ぜひよろしくお願いいたします。

 続きまして、児童館(生活クラブ)の管理運営についてお尋ねいたします。

 保育園の定員がふえ、働く親がふえていますが、児童館のニーズもふえているのではないでしょうか。

 長引く経済不況の影響もあり、保護者の労働環境も悪化しています。

 瀬戸病院の病児保育「もりもり保育室」でお話を伺いましたが、当初はキャリア志向の正社員の利用が多いと予測していたらしいのですが、利用者は非正規雇用のパートの方が圧倒的に多いとのことでした。近くのスーパーや飲食店などで働く方が多く、シフトを組んでいるため子供が病気になっても休めない。休んだら首になってしまうということで、非正規雇用の方の保育問題が深刻だとおっしゃっていました。

 また、どの業種でも残業がふえているのが現状です。

 所沢市も保育園を積極的にふやしてきました。来年4月からは午後10時まで開園する保育園が新所沢にできますが、午後8時まで預かってくれる保育園もたくさんあり、助かっている保護者はたくさんいます。

 現在、児童館は午後6時30分までですが、児童館でも駅前などを中心に午後8時まで預かりを実施できるように変更できないか、こども未来部長にお聞きいたします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 仲こども未来部長



◎仲こども未来部長 お答え申し上げます。

 議員御質問の放課後児童健全育成事業でございますが、本市では、11の児童館生活クラブ及び委託事業であります31の児童クラブにおいて実施しているところでございます。議員御指摘のとおり、近年、利用児童数が増加しておりまして、平成21年度から昨年度まで新たに6カ所の開設を行ったところでございます。

 保育時間につきましては、児童館生活クラブ、児童クラブともに、基本時間として平日は下校時から午後6時30分までとなっております。なお、多くの児童クラブでは、別途費用負担が生じますが午後7時までの延長が可能でございます。

 御質問の児童館生活クラブの保育時間につきましては、平成17年度に所沢市立児童館運営協議会に、児童館生活クラブの運営基準についてを諮問し、開設時間については、児童の帰宅時間ということを考慮すると余り遅い時間は好ましくない。午後7時には帰宅できる時間を想定した終了時間としては午後6時30分までが適切であるとの答申をいただき、設定したものでございます。そうしたことなどから、午後8時までの保育時間の延長を検討することにつきましては、現時点では難しいものと考えております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 30番 岡田静佳議員



◆30番(岡田静佳議員) 午後6時半が望ましいということで、私も全くそのとおりだとは思うんですが、お伝えいたしましたように、今、残業しなくては首になってしまうとか、そういった労働形態があるのも事実でございます。

 もう一度再検討いただいて、とにかく私に相談してきてくださった方は、今、保育園で午後8時までお世話になっていて、今度、小学校に上がったら午後6時半になったらどうしよう、仕事やめなきゃいけないと、そういった方がいるのは事実ですから、よく現状を把握していただいて、再検討を求めるようにお願いいたします。

 それと、これは要望で終わりますけれども、児童館が指定管理になって、土日開館というのは非常に評価が高いです。これから指定管理するところも、必ず土日開館をやっていただきたいということ。それから、いつも言っていますけれども、小手指公園のSL展示場のかぎは児童館で管理していただいて、土日も子供たちが遊べるようにお願いいたします。

 時間がありませんので、次の質問に入らせていただきます。

 障害者スポーツ支援について。

 広報ところざわ11月号に載っていますけれども、ことしのロンドンパラリンピックに所沢市在住の島川慎一さん、ちょっと小さくて見えないかもしれませんが、こちらの方が、ウィルチェアーラグビー、これは車いすラグビーになりますけれども、パラリンピックに出場され、メダルは逃されたんですが4位に入賞され、私たちに勇気と感動を与えてくださいました。

 まず、質問は、所沢市の障害者スポーツ支援についての方針、取り組みとパラリンピックの日本代表選手の支援について、保健福祉部長にお聞きいたします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 内藤保健福祉部長



◎内藤保健福祉部長 お答え申し上げます。

 障害者のスポーツ活動を通じての社会参加は、障害者が地域で生き生きと自分らしく自立した生活を送るために大変重要でございます。本市におきましては、第2次所沢市障害者支援計画の中で障害者のスポーツ活動支援を位置づけ、この推進に努めているところでございます。

 本市の障害者スポーツ活動の拠点施設でございます所沢サン・アビリティーズにおきましては、車いすバスケットボールや車いすダンスなど、広く障害者の方々に活動の場を提供しているところでございます。また、埼玉県主催の障害者スポーツ大会「彩の国ふれあいピック」に対しまして、競技の案内、あるいはエントリーの支援とともに選手団派遣のためバスの手配、職員の同行など毎年の支援を続けております。

 次に、パラリンピック支援に関する御質問でございますけれども、今月の初旬、障害者週間の記念事業として、ロンドンパラリンピックの車いすバスケットボール日本代表のコーチの方による講演会を開催いたしました。この講演会では、御本人自身の障害を克服した体験とレベルの高いスポーツ競技大会との出会いなど、パラリンピックのすばらしさを講演していただきました。参加された市民の方々から、勇気と感動をもらった、前向きに生きる意欲がわいたという感想が多数寄せられました。

 また、障害者週間の期間中、パラリンピックと障害者支援の観点から、ウィルチェアーラグビーの車いすなどスポーツコーナーの展示を設けるとともに、競技の解説や大会情報の発信などを行いました。この結果、市民の皆様方には障害者スポーツへの理解と関心を深める機会を提供できたものと考えております。

 今後につきましても、障害者スポーツへの理解と関心を深めるため、パラリンピックを含めまして多様な支援に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 30番 岡田静佳議員



◆30番(岡田静佳議員) 多様な支援をしていただけるということで、ありがとうございます。

 次に、教育総務部長にお聞きいたしますが、第14回ウィルチェアーラグビー日本選手権大会の予選リーグが国立障害者リハビリテーションセンターの体育館で行われました。フェイスブックでも話題となり、多くの方が観戦に来られておりました。市長や市の幹部の方も応援されていましたが、しかし、体育館はとても狭く、観客席もパイプいすが幾つか置いてあるだけで立ち見の状態で、とても日本選手権の予選会場という雰囲気ではありませんでした。

 ウィルチェアーラグビーの試合は、車いすが激しくぶつかり合うため、マーダーボール(殺人球技)と呼ばれた歴史もあり、体育館に傷がつく可能性があるため、所沢市民体育館の使用は断られたそうです。しかし、車いすは足そのものであり、特別なものではありません。ウィルチェアーラグビーの試合に市民体育館の貸し出しができないか、教育総務部長にお聞きいたします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 山嵜教育総務部長



◎山嵜教育総務部長 お答え申し上げます。

 ウィルチェアーラグビー用の車いすには、攻撃用として相手に動きをとめられないためのウイングや、守備用として逆に相手の動きをとめるためのバンパーが装着されております。競技ではタックルが認められているなど動きが大変激しいことから、例えば床面にタイヤの跡がついてしまったり、あるいは転倒した際にバンパーやウイングで床面に傷がつくという場合もございます。こうしたことから、使用する場合には、床面を保護するスポーツシートというのがございますが、こうしたものを敷いていただくことが必要になるものと考えております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 30番 岡田静佳議員



◆30番(岡田静佳議員) スポーツシートというのは、私も調べたんですがレンタルすると1回200万円かかるんです。購入しても1,000万円かかるということで、非常に高額です。ことし千葉市で行われた大会でも、各チーム8万円ずつ負担して、スポンサーがつかないところは選手が自己負担だったということなんですね。なかなか200万円という高価なことは難しいので、市としても何らかの支援はできないか。例えば、もっと安価なスポーツシートを探していただくとか、補助金を出す。それから、最初に言ったんですけれども、車いすは足そのものなんですね。特別なものではないので、体の一部ということで、やはり差別するのはちょっとおかしいなと思いますので、ぜひ検討いただいて、千葉市でやっていますので、他の大会や障害者スポーツ団体と調整していただいて、今後、この所沢市でもできるようにしていただきたいと思います。国立障害者リハビリテーションセンターという有名な施設がこの所沢にありますので、ぜひ障害者にやさしいまちづくりという観点から検討していただきたいと思います。

 次に、産業経済部長にお尋ねしたいと思いますが、島川慎一選手は国内はもちろん国際試合にも出場されております。アメリカでもチームに所属して試合をしたことがあります。その島川選手に所沢市観光大使になっていただき、所沢市のPRのお手伝いをお願いできないでしょうか。

 所沢市には国立障害者リハビリテーションセンターがあり、島川さんはそこを拠点に練習をされています。市と国立障害者リハビリテーションセンターは接点は少ないかもしれませんが、島川さんにかけはしになっていただき、障害のある方にやさしいまちづくりを進めてはいかがでしょうか。それには島川さんに大使になっていただくのが適任と考えます。御見解をお尋ねいたします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 守谷産業経済部長



◎守谷産業経済部長 御答弁申し上げます。

 島川選手を所沢市観光大使にとの御質問でございますが、先ほど保健福祉部長の答弁にもございましたように、島川選手につきましては、ウィルチェアーラグビーの普及であるとか、あるいは御自身の体験談などお話いただくとか、そういった方面で御尽力いただくほうがふさわしいのではないかというふうに考えております。したがいまして、観光大使というよりは、例えばスポーツ大使といったものがあれば適任ではないかというふうに考えております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 30番 岡田静佳議員



◆30番(岡田静佳議員) 今、スポーツ大使という提案をいただいたんですけれども、ふるさと大使でも何でもいいんですが、とてもすばらしい方が所沢市に住んでおりますので、ぜひ教育の観点からもスポーツ大使に任命していただくようお願いいたします。

 次に、「その他」の項の観光大使の任命についてお尋ねいたします。

 12月6日に市長から通知をいただきましたけれども、「TOKYOエアポート」というテレビドラマの中で、俳優の長谷川朝晴さんが、埼玉西武ライオンズの大ファンで所沢が大好きな役柄で出演され、私は所沢の知名度アップに大変貢献されていると思っておりました。そんな中、12月9日に長谷川朝晴さんが所沢市役所に来庁いただき、東京航空交通管制部(東京コントロール)や埼玉西武ライオンズの方々も同席し感謝状を贈呈したことを藤本市長のブログで知りました。私も感謝状を贈呈されたのは大変すばらしいアイデアだったと思っています。また、そのときに観光大使の就任をお願いして、御本人が快諾されたようなことが書かれていました。

 そこで、産業経済部長にお尋ねいたします。

 所沢市観光大使は、ジュレップスが11月に活動を休止して、プロバスケットボールチームの埼玉ブロンコスのみとなっていると思います。観光大使の任命についてはどのような状況になっていますか。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 守谷産業経済部長



◎守谷産業経済部長 御答弁申し上げます。

 今、御質問の中にございましたテレビドラマ「TOKYOエアポート」の中で主任管制官を演じておられます長谷川朝晴さんでございますが、所沢出身という設定でございまして、そうしたことから毎回のようにドラマの中で所沢をPRしていただいているところでございます。そうしたことから、役柄とはいえ所沢のPRには大変貢献いただいたということで、12月9日に市長から感謝状を贈呈したところでございます。この席上で、長谷川さんに観光大使の就任をお願いいたしましたところ、御本人からは快諾をいただいております。現在、所属事務所のほうと詳細を詰めている段階でございます。

 なお、所沢市観光大使につきましては、今、御質問の中にもございましたが埼玉ブロンコスだけとなっております。現在、長谷川さんも含めまして、所沢出身の方、あるいはゆかりのある方につきまして、なるべく早い時期に選任できるよう、就任をお願いしているところでございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 30番 岡田静佳議員



◆30番(岡田静佳議員) 積極的な所沢の売り込みに観光大使は有効だと思いますので、よろしくお願いいたします。

 続きまして、小手指陸橋北交差点付近の安全対策についてお尋ねいたします。

 7月に小手指陸橋北交差点付近で交通量調査を行っていました。いよいよ北野下富線が開通かと多くの方から期待の御質問をいただきました。いつ、どのような目的で交通量調査を行ったのか、建設部長にお聞きいたします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 沖本建設部長



◎沖本建設部長 お答え申し上げます。

 御質問の小手指陸橋北交差点で平成24年7月12日に実施した交通量調査につきましては、都市計画道路北野下富線の将来の方向別交通量の算出及び交通処理検討を行うため、対象路線の現在の交通量を把握したものでございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 30番 岡田静佳議員



◆30番(岡田静佳議員) それでは、小手指陸橋北交差点から立正佼成会前までの北野下富線の進捗状況をお聞かせください。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 沖本建設部長



◎沖本建設部長 お答え申し上げます。

 御質問の小手指陸橋北交差点から立正佼成会前までの市道3−575号線、延長260mの区間につきましては、平成22年度から25年度の4カ年の計画で、国の補助金等を活用し、早期全線開通を目指しておりまして、現在の用地取得率は約62%でございます。今後も用地交渉を継続するとともに、今年度は、一部分ではございますが工事に着手し、道路整備を進めてまいります。

 以上でございます。



○浜野好明議長 30番 岡田静佳議員



◆30番(岡田静佳議員) とても危険な交差点ですが、道路整備の期待がとても大きい場所ですので、よろしくお願いいたします。

 続きまして、入間市方面から小手指陸橋北交差点を右折し、小手指陸橋方面に行く車両数についての調査結果をお聞かせください。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 沖本建設部長



◎沖本建設部長 お答え申し上げます。

 小手指陸橋北交差点で、平成24年7月12日木曜日の午前7時から午後7時まで実施いたしました12時間の交通量調査によりますと、入間市方面から小手指陸橋北交差点に進入した車両は5,781台で、そのうち小手指陸橋方面へ右折した車両は1,041台でございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 30番 岡田静佳議員



◆30番(岡田静佳議員) 5.7台に1台が右折するということなんですが、あそこは右折信号機がないんですね。御存じのとおり非常に危険な場所で、ちょっと先には信号があって危ないんですけれども、右折できないことが多く、無理に渡る車が結構多くて危険なんです。

 私もよく通るんですけれども、車が1台も渡れないということもよくあるんです。その先の榎町交差点は混雑で有名なところですから、直進車がほとんど途切れなくて、右折できないという危険な中で、昔から地元の方から右折信号機を設置してほしいという声は多くありますけれども、交通安全担当の市民部長といたしましては、市としてはこの小手指陸橋北交差点の右折信号機に対する認識はどのように持たれていますか。また、警察への働きかけなどはどのように行っているかお聞かせください。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 能登市民部長



◎能登市民部長 御答弁申し上げます。

 小手指陸橋北交差点におきます入間市方面から来て小手指陸橋に向かう右折信号機の設置に関しましては、所管します所沢警察署に確認しましたところ、交差点から北側へ都市計画道路北野下富線が整備されまして、その供用開始の際、当該右折信号機の設置につきましても検討していくことになるとのことでございました。

 以上でございます。



○浜野好明議長 30番 岡田静佳議員



◆30番(岡田静佳議員) 1,041台の右折車両がありまして、多分、北野下富線ができても右折車両数というのは変わらないと思うんです。ですから、右折信号機の設置については、どうせやらなければいけないと思いますので、早急に進めていただくよう警察に働きかけをお願いいたします。本当に危ない交差点だということを指摘しておきます。

 続きまして、どこでもMY病院の推進についてお尋ねいたします。

 どこでもMY病院については、近藤哲男議員が9月議会にお尋ねしましたが、実現するまで質問するそうです。今回は質問しないので、私がかわりに質問させていただきます。

 どこでもMY病院構想は、医療機関、健診機関、家庭などに散在している個人の医療・健康情報を、個人みずからが一元的に収集・保存・活用する情報サービスです。

 内閣府の高度情報通信ネットワーク社会推進本部で、将来の医療健康情報管理に関する国家指針とされ、中でも経済産業省の医療情報化促進事業の1つとして、周産期小児健康情報ネットワーク事業の実証実験では市内の瀬戸病院が選ばれて参加しています。

 瀬戸病院では、受付でアイパッドを受け取り、問診票に回答すると、健診後に受付で二次元バーコードが渡されます。受付の隣の読み取り機にかざすと、母子手帳やカルテに記載される情報が電子化され、携帯電話や自宅のパソコンで確認できます。健診の記録が見たいときに確認できて安心と妊婦さんに喜ばれているというような新聞記事も出ております。

 こちらが瀬戸病院に張ってあるポスターです。これが院内に幾つか張られて、推奨しております。こちらがバーコードで、この小さいのが現物なんですけれども、これを各患者さんが自分で持ちます。これは拡大したものです。この大きさのバーコードを各自が持って管理いたします。

 そうしますと、どこの病院に行っても、バーコードを持っていけば過去の病歴というのがすぐわかる。それから、カルテというのは大体5年保管が義務づけられているわけですけれども、5年たった後も自分の情報というのをずっと持っていける。これは医療改革、情報収集の1つとしても今後進められていくことになっております。

 所沢市では、西埼玉中央病院の分娩予約の休止に伴い、防衛医大病院などに転院する妊婦がふえて、産科現場は大変混乱しています。妊婦の不安は大変大きいものがあります。保健センターを中心に、子供の産科・小児科情報を管理すれば、病院が急にかわっても、妊婦の容体というのは急変することも多くありますし、子供とその親は夜中に病院へ行くことが多くありますが、自分でデータを持っていれば対応できるので、いかがでしょうか。

 前回の答弁では、大きな課題があり、費用対効果や個人情報の取り扱いに問題があるとの答弁でしたが、個人情報保護については、利用者の自己責任で同意した人に限りますし、内閣府と経済産業省が進めている事業です。子育て日本一を目指す所沢で積極的に導入すべきではないでしょうか。保健福祉部長にお聞きいたします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 内藤保健福祉部長



◎内藤保健福祉部長 お答え申し上げます。

 どこでもMY病院構想でございますが、議員御指摘のとおり、経済産業省が情報産業の成長促進を視野に入れ、市民がみずからの医療情報をシステム上で管理し、これを医療・介護・健康関連サービス事業者に提示できる環境を整備するという構想でございます。

 第1段階といたしましては、市民みずからが自己の医療情報をシステム上に提供していくこととなります。

 このことにつきましては、現在、市内で長年にわたり地域医療に御尽力いただいております医療機関が、どこでもMY病院の検証事業に参加しております。この医療機関から、保健センターの保有する健診情報のデータ提供等について御相談がございましたが、保健センターにおきます乳幼児健診等の結果につきましては、乳幼児の発達の程度や母子関係等、極めて高いプライバシーに係る情報が記録されている場合もございますので、保健センターの情報をデータ化して提供することは現時点では難しいものと考えております。しかしながら、健診結果につきましては母子手帳に記載しておりますので、その内容につきましては、御本人みずからが自分の意思でシステムに情報提供することは可能と考えております。

 いずれにいたしましても、どこでもMY病院構想につきましては、もともとIT戦略に盛り込まれました民間主導という側面もございまして、現在、国や県からの通知や補助等はございません。現在、この進捗につきましては情報把握に努めているところでございます。

 また、どこでもMY病院構想につきましては、個人に独自の番号を付与するとされております。一方、全国共通のマイナンバー制度についても現在検討されておりますけれども、全国市長会におきましては、運用に係る各種ガイドラインの策定を求めるとともに、医療や介護等の分野の活用のあり方、また、プライバシー保護に係る法制度の構築などを要望していると伺っております。

 このように、現在、医療情報のシステム化につきましては、将来の医療情報ネットワーク化を見据えて、さまざまな面で議論されている最中でございます。現在、医療情報等の統一的な取り扱いを規定する法律が存在しないことから、厚生労働省におきましては、個人情報の保護に関する法律に基づく特別法の制定を検討していると伺っております。こうしたことから、市といたしましては国の動向等を注視してまいりたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 30番 岡田静佳議員



◆30番(岡田静佳議員) 個人情報の保護が大事というのは重々承知なんですけれども、今、所沢の産科・小児科現場というのは本当に破綻寸前まできているわけです。

 例えば、私の場合、3年前に西埼玉中央病院で出産したんですけれども、私の産科情報、胎児からの情報、生まれたときの情報、それから、3回入院しているんですけれども、入院したときの情報、かわいそうにアレルギーを持っていて、アレルギーでも入院しているんですけれども、そういった情報が全部西埼玉中央病院にあるわけです。もし西埼玉中央病院の産科や小児科がやめてしまったときに自分でデータを持っていれば、どこの病院にも転院できるんです。実際、瀬戸病院ではプライバシー云々より、妊婦さんは自分で進んで登録しているのが現状なんです。

 これは、通告していませんので質問しませんけれども、市民医療センターに、今、所沢の子供は病気になったら夜みんな行くことになっているんです。そのときに、例えばバーコードで情報を持っていれば、すぐ先生も対応できる、本当に山本先生を中心に小児夜間頑張っていただいているんですけれども、バーコードを持っていればその子の過去の病歴や、アレルギーがこうだから、この薬は出せるね、出せないねという適切な医療ができると思うんです。本当にお医者さんが足りない中で、親や本人が情報をきちんと持っているというのは重要なことだと私は思います。

 先ほど民間主導ということがあったんですけれども、市が協力しないと、この産科・小児科の現状は乗り切れないというふうに私は思っています。瀬戸病院へ行きましたけれども、西埼玉中央病院が分娩予約を休止したということで、医師や看護師をふやして、ベッドもふやしたそうなんです。ミニNICU、高度医療はできないけれども、簡単なNICUだったら対応できるようにということで、今、民間が一生懸命やってくれているんです。それなのに市が、やはり個人情報だ、国の動向だと言っているようではもう間に合わないと私は思うんです。やはり市内の産科と市が一緒になって取り組んでいただきたいと思います。

 問題点はわかったんですけれども、出産時には急に大きな病院に回されることもありますし、子供の管理というのは大事ですので、一度、どこでもMY病院構想を含めた市内の産科医院の連携会議を持つことはできないでしょうか。お尋ねいたします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 内藤保健福祉部長



◎内藤保健福祉部長 お答え申し上げます。

 市内の産婦人科の連絡会議に関する御質問でございますけれども、どこでもMY病院構想に関連した会議につきましては、まず、当事者である医療機関のそれぞれの主体的な会合による開催が望まれております。また、周産期に関する会議等につきましては、既に所沢市医師会の中に協議会が設置されているところでございます。

 私どもも市内の医療機関と連携した地域医療の充実は本当に大切だと考えております。そういう意味では、将来的にこの医療情報のネットワーク化は大きな課題になると思いますけれども、現時点におきましては、さまざまな分野から情報を収集している状況でございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 30番 岡田静佳議員



◆30番(岡田静佳議員) 情報収集ということで、一度、産科医院の連携会議を開催することは可能でしょうか。お尋ねいたします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 内藤保健福祉部長



◎内藤保健福祉部長 過日、このどこでもMY病院構想の実証実験に参加している先生方と情報の交換をいたしております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 30番 岡田静佳議員



◆30番(岡田静佳議員) では、今後も情報交換を積極的に行っていただきたいと思います。

 それから、こちらは要望にとどめますけれども、さっきも言いましたけれども市民医療センターの小児科に、子供がみんな行きますし、MY病院構想というのは非常に有益だと思いますので、市民医療センターでも導入の検討を、また、せっかく瀬戸病院がやっていますので、話を聞いていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。

 続きまして、LED照明の推進について質問いたします。

 水曜日に植竹議員から質問がありましたが、私も、コスト、CO2削減、防犯の観点から、LED照明を早急に推進していく必要があると考えます。また、リース方式は多くの自治体で採用されており、初期投資もない点から有効と考えていますので、角度を変えて質問いたします。

 質問は、植竹議員の質問でLED電球が1,608個あることがわかりましたが、市が管理するすべての照明灯の数をお示しください。LED電球の占める割合をお聞きします。また、そのうち管財課が管理している施設の電球の数と、その中のLED電球の数と割合を財務部長にお聞きいたします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 桑野財務部長



◎桑野財務部長 お答え申し上げます。

 市が管理します公共施設の照明灯、道路照明灯の総数につきましては13万3,047個でございます。このうちLEDの照明灯は2,291個で、全体の約1.7%でございます。また、管財課が管理する照明の総数につきましては1万1,483個、このうちLED照明は515個で、全体の約4.5%でございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 30番 岡田静佳議員



◆30番(岡田静佳議員) わかりました。市が管理する照明灯全体の1.7%がLEDの照明灯ということがわかりました。

 水曜日の答弁で、市庁舎がESCO事業で対応していくことはわかったんですけれども、それ以外の施設のLED化の方針と計画についてお尋ねいたします。管財課で管理するため各施設では対応できないという話を聞いたことがありますが、LED化の方針と計画について、環境クリーン部長にお聞きいたします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 桑原環境クリーン部長



◎桑原環境クリーン部長 お答え申し上げます。

 平成23年度より、市が所有する公共施設の温暖化対策を進めるため、温暖化対策基金を創設し、まちづくりセンターや老人福祉センター等のLED電球1,608個を交換するとともに、所沢駅東口ロータリーの照明灯のLED化などの取り組みを行っているところでございます。今後におきましても、温暖化対策基金を活用し、公共施設の温暖化対策の一つとして照明のLED化を進めてまいりたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 30番 岡田静佳議員



◆30番(岡田静佳議員) 基金でLED化を進めていただくということなんですけれども、多分5,000万円ぐらいしかないと思いますし、東日本大震災からエネルギー事情は変わりましたので、もっと金額もふやして、どんどん積極的に進めていただきたいと思います。

 次に、建設部長にお聞きいたしますが、すべてをLED照明にかえると40年かかるとのことでしたが、リース方式がよいのではないかと私も考えます。

 これは大阪府のリース契約のときの仕様書をホームページから印刷したんですけれども、こちらがその拡大です。植竹議員からも御説明があったんですけれども、今かかっている電気代が、LED化することによって基本料金はぐっと下がる。メンテナンス費用もなくなる。電球の寿命が長いですから。期待できる削減コストをリース料にすれば初期投資もなく、電気料も上がらずにいけるというのがこの方式で、今、どこの自治体でもこのリース方式がふえています。

 それから、大手メーカーもリース方式を採用しています。パナソニック、日立、東芝といったところが力を入れています。自分たちの電球が入ればそこで得をするわけですから、ウイン・ウインというのが今のリース方式なのかなというふうに思っています。

 あとはCO2削減により環境にやさしい、それから、光の波長が合わないため虫が寄りづらいという利点もあります。大阪府和泉市ではパナソニックエコソリューションズ社、茨城県取手市ではIBJL東芝リース株式会社などで導入し、大手メーカーのため倒産がないということも大きなリスクだと思います。やはり10年対応するには、会社が倒産してしまったら大変ということがあります。また、いろいろ仕様書を見ましたけれども、工事施工や保守管理は地元業者を活用することを義務づけておりますので、地元にちゃんとお金が落ちる仕組みになっているようです。

 ただ、デメリットとしましては、8年から10年の縛りになりますので、一括方式で大量発注をしなければならないという問題と技術革新についていけないという問題があるかもしれませんが、地区ごとに順次切り替えればいいと思います。私は、消防団の消防車のように地区ごとに順次LED化を進めていけば、古い照明からずっとかわるのかなと思っております。

 入間市議会の会議録を見たんですけれども、東日本大震災前からLED化を求める質問がありますが、長期契約や高額なコストのため導入が難しいというふうに答えています。所沢市と同じ状況です。例えば、三ケ島・小手指・宮寺・藤沢地区を一括で導入すれば、お互いにリスクが少なく、コストダウンも図れるのではないかなと思っています。あとは、例えば富岡地区と狭山市・川越市、柳瀬地区と三芳町などの組み合わせで、自治体同士で協力すればお互いにメリットがあると思います。

 それから、自治会の防犯灯もLED照明灯設置に係る補助金をアップしていただいて、設置は好調に伸びています。これは非常に評価しています。

 しかし、新たな方向として、広島県府中市では、町内会が管理する防犯灯を一括リース方式で契約し、一気にまちが明るくなりました。所沢市でもLED照明灯をいち早く導入した所沢ニュータウン自治会では夜間も格段に明るくなり、効果が出ていますが、すべてのLED化は自己負担も多く、435万円の積立金の切り崩しを行ったというふうに聞いております。リース方式には初期投資もなく、まちごと一気に明るくなりますので、こちらの導入支援も検討していただければと思います。

 ESCO事業でわかったことは、技術革新があるために、今、LED照明を入れられないということなんですけれども、ただ、例えば10年前の携帯電話は白黒の画面でメールと通話しかできなかったんですが、今はカラーで、インターネットも何でもできるようになりました。だから、省エネを経て、やはり電機メーカーの電球部門が一気によくなっていくというのはわかっているんですけれども、ただ、いつ入れるかという問題で、では、携帯電話を10年持たなかったら得したのかというと、やはり早く利用した人は得するということがあって、ESCO事業により7,900万円削減したのは非常に評価すべき点だと思っておりますので、やはり分割して導入していくのがいいかなと思っています。

 それから、札幌市では2つの会社のLED照明を市庁舎に導入したら、1個ちらついてしまったという問題があったんですけれども、比較して対応できたというようなこともありますので、私は、LED照明の導入については、地区ごとにリース方式や分割方式も含めて考えていくべきだと思いますが、建設部長に見解をお尋ねいたします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 沖本建設部長



◎沖本建設部長 お答え申し上げます。

 一昨日の18番議員の質問に対しましてもお答えいたしましたが、リース方式によります道路照明灯につきましては、初期費用が抑えられるものの、器具の選定等の課題がございます。議員御紹介のとおり、リース方式は消費電力削減の一環や効率的で広範囲にLED照明を交換できることとして、自治体において導入が開始された事業であります。

 御提案の地区ごとのリース方式によるLED照明の導入につきましても、リース方式導入への1つの方法として受けとめ、引き続き研究してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 30番 岡田静佳議員



◆30番(岡田静佳議員) 研究ということなので、早急に研究していただきたいと思います。

 次に、産業経済部長にお聞きいたします。

 商店街や工業団地の照明の一括LED化についてお聞きいたします。

 フランチャイズチェーンでは一括リース方式によるLED照明の導入が始まっています。しかし、小さな商工業者は単独では実施できません。電気代の値上げは経営に大きな打撃を与えます。市が主導してリース方式によるLED化、LEDのリース化を進められないかお尋ねいたします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 守谷産業経済部長



◎守谷産業経済部長 御答弁申し上げます。

 商店街等の照明のLED化に関する御質問でございますが、これまでも、商店街等が、LED照明に取り替える御意向のある場合につきましては、情報提供を行いますとともに、照明灯の改修費用に対しまして県とともに補助金を交付してきたところでございます。

 しかしながら、今、御質問にもございましたが、商店街等に設置されております照明につきましては、それぞれ商店街ごとに趣向を凝らしておりまして、デザイン、型式、照度が異なっております。こうしたことから、取りつけも含めまして、LED化するためには相当な費用がかかり、これも1つの要因かと思われますが、現在、改修した団体は3団体のみとなっております。

 したがいまして、今、御質問の一括リース方式が、どの程度こうした課題の解消に結びつくのかといったことも含めまして、商店街の方々とともに調査研究し、引き続き、LED化推進の支援を行ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 30番 岡田静佳議員



◆30番(岡田静佳議員) 引き続き、LED化の推進をお願いいたします。

 最後になりますが、3学期制の実施時期についてお尋ねいたします。

 9月議会の答弁では、視察を受けて、学び改善プロジェクト委員会を開催し、検討結果を踏まえて年内に教育委員会で協議に入るということでしたが、視察と委員会の検討結果をお伺いいたします。また、教育委員会会議ではいつ協議するのか。また、いつ審議するのかについて学校教育部長にお聞きいたします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 平塚学校教育部長



◎平塚学校教育部長 お答えいたします。

 県内外の視察につきましては、2学期制から3学期制に移行した市、2学期制が定着している市、ステージ制や小・中学校で学期制を分けるなどしている市、そして、土曜授業を実施している区の7市区を視察し、それぞれに特徴と工夫がございました。

 学び改善プロジェクト委員会は11月20日に第2回の委員会を開催し、視察報告も踏まえて御協議をいただきました。委員会の総括としましては、2学期制というのは時間数が確保でき、いろいろな面でメリットがあるということ、3学期制であれば季節感があるということ等でございました。どちらかが決定的に悪いとかよいとかではなく、あえて学期制を変えていくよりは、現状のまま各学校の特色ある取り組みを進めていくのがよいのではないかという意見が多く出されました。学び改善でいう学力は、スポーツや地域への貢献などいろいろなものを含めた学力でございますが、そういった点で議論した結果、どちらかというと現状維持でいいのではないかという状況でございました。

 今後、教育委員会会議では、第2回学び改善プロジェクト委員会の意見集約と校長会の意見集約ができ次第、協議に入る予定でございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 30番 岡田静佳議員



◆30番(岡田静佳議員) いつ審議に入るのかというのを聞いたんですけれども、いつ審議に入るのか教えてください。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 平塚学校教育部長



◎平塚学校教育部長 お答えいたします。

 教育委員会といたしましては、学期制の件は学校教育法施行規則、学習指導要領、管理規則等に基づいて、学校が教育課程の編成の主体でございますので、審議ということではなくて協議事項になりますが、12月26日の予定で今調整を図っているところでございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 30番 岡田静佳議員



◆30番(岡田静佳議員) わかりました。

 それでは、教育福祉常任委員会で視察した群馬県高崎市では、3学期制のほうがメリットが多く、混乱もなく3学期制に戻ったとのことでしたが、なぜ所沢市ではすんなりと移行ができないのか。視察に行かれた教育委員会委員長にお聞きいたします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 冨田教育委員会委員長



◎冨田教育委員会委員長 お答えします。

 高崎市はじめ各自治体におきましては、それぞれの実情に応じて判断しているものと考えます。所沢市といたしましては、これまでもお話させていただいておりますが、新学習指導要領の全面実施に伴いまして、その推移を見届けるとともに、県内外の市町村の取り組みの視察や情報収集等を行った上で慎重に検討していくこととしております。

 視察や情報収集を踏まえ、学び改善プロジェクト委員会や校長会の意向を受け、児童・生徒に混乱のないよう、慎重に対応してまいりたいと思っております。



○浜野好明議長 ここで、議長から質問者、答弁者に申し上げます。

 残り時間に御留意願います。

 30番 岡田静佳議員



◆30番(岡田静佳議員) 11月開催の学び改善プロジェクト委員会を傍聴いたしましたが、教員を含めた教育委員会の方が8人、市長部局が2名、PTA代表を含めた各種団体のいわゆる公務員ではない市民の方が8人です。市民の声が本当に反映されているのか疑問です。また、市長や議員が指摘している中学校3年生のテストや成績表の回数については議論されていませんでした。

 質問は、学び改善プロジェクトは何を根拠に設置されたのか。また、その法的根拠もお聞きいたします。教育委員会の協議の際に、学び改善プロジェクトの決定をどこまで重視するのか、教育長にお聞きいたします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 佐藤教育長



◎佐藤教育長 お答えいたします。

 学び改善プロジェクト委員会は、全国学力・学習状況調査の結果からみえてきた課題を解決するため、学校、保護者、地域が一体となった取り組みの提言を行うために設置された諮問機関でございます。また、委員会では、所沢市の児童・生徒の学力向上の推進と改善のために意見交換を行い、提言をいただいております。さまざまな立場の委員の方から御意見をいただいていると認識しておりますので、提言につきましては尊重しながら協議を進めていきたいと考えております。



○浜野好明議長 30番 岡田静佳議員



◆30番(岡田静佳議員) 委員の半数以上が公務員というか教育委員会の方で、さらに答弁者には教育委員会の方がいらっしゃるわけですけれども、その中で市民の声が反映されたとは私は思えません。

 質問させていただきますのは、先ほどの教育委員会委員長の御答弁の中で、ちょっと高崎市の話と違うような御答弁があったと思うんですけれども、高崎市では問題なく移行できた。そして、マークシート方式でアンケートをとったそうです。これは機械が学校にありますから、300万円というお金で、大してお金も手間もかけずに、保護者、教師、生徒のすべてにアンケートを実施したと視察で聞きました。これは冨田教育委員会委員長にも同じことが報告されていると思います。

 所沢市が過去にとったアンケートは一部の人だけで、アンケートの内容が2学期制ありきで、学校によってはアンケートに番号を振っており、公平性に欠けるという指摘がされています。これは公式記録で残っていると思います。今後、全員に公平なアンケートをとるお考えがあるのか、教育長にお聞きいたします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 佐藤教育長



◎佐藤教育長 お答え申し上げます。

 各学校におきましては、学期制も含め、教育課程全般にわたりまして、学校評価の中で保護者の方々、学校評議員、そして教職員のアンケートを集約し、御意見をいただきながら、望ましい教育課程の編成に努めているところでございます。そのように、毎年になりますけれども、次の教育課程を組むためには、先ほど申し上げましたような方々から御意見を聴取して次年度の教育課程を編成しているということでございます。



○浜野好明議長 30番 岡田静佳議員



◆30番(岡田静佳議員) 学校評価につきましては、この間、学び改善プロジェクトの資料をいただきましたけれども、向陽中学校のアンケートでは、97項目のうち3学期制に関する項目は一つもないんです。これで本当に保護者の声が反映されたかというのは疑問です。今、半分以上が教育委員会の方の会議で決めていますから、再度保護者の声をちゃんときちんと把握できないか、もう一度お聞きいたします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 佐藤教育長



◎佐藤教育長 お答えいたします。

 繰り返しになりますけれども、教育課程を組むということは大変重要なことでございますし、その地域、保護者、子供たち、教職員の意見を集約しながら決めていかなくてはならないものでございますし、慎重にそれぞれを検討しながら次年度の課程を組んでいく実態がございますので、再度新たなアンケートをとるつもりは今のところございません。



○浜野好明議長 30番 岡田静佳議員



◆30番(岡田静佳議員) 適切な市民の声を反映することを求めて、私の質問を終わりにします。よろしくお願いいたします。(拍手する人あり)



○浜野好明議長 30番議員の一般質問は終わりました。

 次に、10番 谷口雅典議員

     〔10番(谷口雅典議員)質問席へ〕(拍手する人あり)



◆10番(谷口雅典議員) 改めまして、皆様おはようございます。

 みんなの党 所沢の谷口雅典です。

 傍聴の皆様、ありがとうございます。

 まず、通告書の1番目、狭山ケ丘中学校の学習環境格差の是正については最後に持っていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 それでは、2番目、自転車事故防止対策について質問させていただきます。

 現在、自転車事故については社会的に大きな問題になっており、広報ところざわ8月号では、平成23年中の所沢市内の交通事故死傷者2,287人のうち、自転車事故によるものは728人、交通事故全体の31.8%となっていること、また、広報ところざわ12月号では、高齢者の交通事故の中では自転車事故が多くなっていることが掲載されていました。

 そこで、担当部長にお聞きいたします。

 まず、1点目、所沢における自転車事故防止のための基本的な対策についてお聞きしたいと思います。

 そして、2点目として、現在実施しております自転車事故防止のための具体的な取り組みについてお聞かせください。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 能登市民部長



◎能登市民部長 御答弁申し上げます。

 1点目の、本市の自転車事故防止のための基本的な対策、方針としましては、平成23年度に策定しました第9次所沢市交通安全計画に基づき、本市における交通事故の特徴の1つとなっております自転車・歩行者の事故を重点課題として位置づけまして、課題に即した交通安全対策を推進しているところでございます。

 次に、2点目の、現在実施している自転車事故防止のための具体的な取り組みとしましては、市内全小学校、保育園及び地区の高齢者等を対象にしまして交通安全教室を開催しております。この中では、交通ルールの説明をはじめ、自転車の安全な乗り方、安全点検の方法などにつきまして実演を行っております。

 この交通安全教室におきましては、特に小学校4年生を対象といたしまして、子ども自転車運転免許証を交付しております。また、高齢者を対象といたしましては、高齢者自転車運転免許証を交付しているところでございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 10番 谷口雅典議員



◆10番(谷口雅典議員) ありがとうございます。

 いろいろ啓発活動を含めて一生懸命やっていることは私も認識しております。特に今回、これいろんな駅で私ももらったんですが、こういった啓発パンフレットは非常によくできていて、見た目でもすぐわかりやすい、非常にいいものだなと思います。

 それでは、2回目の質問です。

 今おっしゃったように、小学生に対しては、4年生のときにいろいろ自転車を含む安全教室を行っているということですが、社会人に対して、今、高齢者向けという話もありましたが、社会人に対しての交通安全教室はどのような団体に対して、どのようなプログラムで実施されているのかお聞かせください。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 能登市民部長



◎能登市民部長 御答弁申し上げます。

 社会人に対しての交通安全教室につきましては、市では所沢警察署と連携しまして、主に所沢地区安全運転管理者協会の構成団体を対象にしまして交通安全教室を実施しております。

 教室の内容につきましては、市内の交通事故状況に関する講話や交通安全対策に関しますDVDの上映等を行っております。平成23年度の実績としましては143回、参加者は延べ8,098人でございました。

 以上でございます。



○浜野好明議長 10番 谷口雅典議員



◆10番(谷口雅典議員) ありがとうございます。

 それでは、少し観点を変えまして、自転車駐車場の件をお聞きしたいと思います。

 市内の駅周辺で所沢市が管理している駐輪場において、一時利用ではなく定期利用で空き待ちの駐輪場、つまりは利用率が100%以上の駐輪場がある駅と箇所数をお聞かせください。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 能登市民部長



◎能登市民部長 御答弁申し上げます。

 市営自転車駐車場32カ所のうち、平成23年3月31日におきまして利用率が100%以上の駐車場がある駅と箇所数でございますが、所沢駅周辺に2カ所、東所沢駅周辺に4カ所、小手指駅周辺に3カ所、西所沢駅周辺に1カ所で、合計は4駅周辺に10カ所でございました。

 以上でございます。



○浜野好明議長 10番 谷口雅典議員



◆10番(谷口雅典議員) ありがとうございます。

 この自転車事故防止について、実は11月6日に東京都三鷹市に視察に行ってまいりました。なぜかというと、この通告書にも書かせていただきましたけれども、三鷹市は、7年間で自転車事故を37%減らしているということで、どういった取り組みを行っているのかなということで行ってまいりました。

 三鷹市では、市が主催して平成16年度から自転車安全講習会を開始して、23年度は8回開催されております。これは予約なしで基本的にはどなたでも参加できるということです。三鷹市では今年度で9年目となり、社会人向けのみに限定した講習会の参加者数は延べ3,600人ほどであり、年間平均では400人ということです。三鷹市の人口は17万6,000人なので、これが多いか少ないかというのは議論が分かれるところなんですが、具体的には、三鷹産業プラザ、あるいは井の頭コミュニティ・センターというところでやっているようです。

 プログラムは所沢市と似ておりまして、ただ、その中でもマル・バツ式のテストを実施したり、そして、ここからが特徴的なんですが、参加者に対しては三鷹市から自転車安全運転証が発行され、そして、この運転証を持っている方は、駅駐輪場に空きができれば優先的に駐輪場を利用できますよという優先権とうまくリンクしているということなんです。年度替わりには結構学生は解約しますし、今もその駐輪場は100人以上の空き待ちということで、優先権獲得のための自転車安全講習会への参加というのは非常に動機づけが生まれているような内容になっているようです。

 また、三鷹市については東京都内の中でも非常に特徴があるという話だったんですが、市長からの委嘱を受けた交通安全対策地区委員会という組織があって、市民の方740名が委員になっております。市内15地区にも委員会があり、交通安全のために活動しているということで、今私がお話しました駐輪場の使用優先権のみが事故防止に有効に働いているわけではなくて、いろんな取り組みにより7年間で自転車事故を37%削減してきたということで、具体的に申し上げますと、平成16年度は自転車事故の件数が457件。平成23年度については289件ということで、37%減っているということなんです。

 次の質問にいかせていただきますけれども、所沢市においても、駅の駐輪場をよく利用して、あるいは今後利用が予想されるといわれる高校生以上の方を対象に、三鷹市と同じような形で講習会を企画して、そして参加していただいたときには免許証を発行して、そして、その免許証がいわゆる駅駐輪場に空きができたときに優先的に使用できる。こういった優先権とリンクした取り組みを行って、1つの自転車事故防止の施策とすることも考えてもよろしいのではないかなと思うんですが、この点についてはいかがでしょうか。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 能登市民部長



◎能登市民部長 御答弁申し上げます。

 三鷹市で取り組んでおります自転車安全講習会につきまして三鷹市にお聞きしましたところ、同事業は平成16年にスタートしまして、中学生以上の方を対象に実施しており、受講者は駐車場の定期利用の優先権が得られるとして、30歳代、40歳代の方の割合が多いとのことでございました。

 議員御提案の三鷹市と同様に自転車駐車場の定期利用の優先権とリンクして交通安全講習会を実施することにつきましては、本市の市営自転車駐車場全体の定期利用率が67%であり、空き待ちのニーズなど本市の特性も踏まえていく必要がございますが、幅広く社会人全般に対しましての自転車事故防止の啓発活動につきましては大変有効なことと考えておりますことから、三鷹市の取り組みも参考としまして今後研究してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 10番 谷口雅典議員



◆10番(谷口雅典議員) 研究ということなので、大いにいろいろ研究していただいて、これは本当にやろうとなったらやる気の問題だと思いますので、今後、自転車事故防止の観点から大いに研究していただきたいと思います。

 続きまして、またこの関連で、次は私自身の提言として質問させていただきたいんですが、いわゆる社会人向けの交通安全講習会への参加と何らかの特典ということで、例えば、市が交通安全講習会を企画して、そこへ参加してもらい、そして免許証を発行すると。三鷹市の場合は顔写真つき、あるいは顔写真が嫌だという方は、三鷹の森ジブリ美術館があるので、そこのキャラクターが写真のかわりについているカードがあるみたいなんですが、こういった免許証発行を、所沢の商店街での買い物の割引や商店街のいろんな各種特典とリンクさせて、魅力的なそういった特典も企画できれば、自転車の安全運転、事故防止といわゆる地域の商店街の活性化につながるということで、有機的な取り組みができるのではないかなというふうに考えますが、その点はいかがでしょうか。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 能登市民部長



◎能登市民部長 御答弁申し上げます。

 先ほども御答弁申し上げたところでございますが、社会人全般に対しての自転車事故防止の啓発活動につきましては大変有効なことと考えておりますことから、御提案の商店街と連携しての取り組みにつきましても、関係者の意向等を伺いながら研究してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 10番 谷口雅典議員



◆10番(谷口雅典議員) たくさん研究していただければと思います。

 次です。3番目、国民健康保険税の還付加算金の未還付の問題発生について質問させていただきます。

 本年10月末に、国民健康保険税の還付に係る加算金の算出誤りということで、還付加算金が対象者の方に支出されていないことが判明しました。この一連の経緯について概要をお聞かせください。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 能登市民部長



◎能登市民部長 谷口議員の国民健康保険税の還付加算金の未還付に関する御質問にお答えいたします。

 このたび、国民健康保険税の還付金に係る還付加算金につきまして、その計算の始期を誤って認識していたことにより還付加算金が付加されていなかったことが判明いたしました。未還付となっている対象者の皆様におわびいたしますとともに、現在、還付等の手続につきまして迅速に対応しているところでございます。まことに申し訳ございませんでした。

 還付加算金の未還付に関する経緯でございますが、平成23年度に市税、国民健康保険税等の滞納管理についてを特定事件として実施されました包括外部監査を契機としまして、所管課におきましても滞納整理に関する徴収及び収納管理が法令等に準拠して行われているかどうかにつきまして点検を行いましたところ、地方税法に準拠した形で還付加算金の支払いが行われていなかったことが判明したものでございます。

 その後、対象となる過誤納金の情報を精査いたしまして、対象となる皆様には11月中旬におわびと還付加算金の受け取りに関する御案内をお送りさせていただきました。対象となりました還付加算金につきましては、11月30日以降、随時お受け取りいただいております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 10番 谷口雅典議員



◆10番(谷口雅典議員) ありがとうございます。

 この算出誤りの詳細な原因についてお答えいただきたいと思います。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 能登市民部長



◎能登市民部長 御答弁申し上げます。

 原因の詳細につきましては、地方税法に定められている還付加算金の計算の始期、計算を始める時期のことでございますけれども、それを納付のあった日の翌日として取り扱うべきところ、更正のあった日の翌日から起算して1カ月を経過する日の翌日と認識し、計算しておりましたことから、加算金の金額がかかります1,000円を超えるケースがなかったため、還付加算金が付加されていなかったものでございます。

 なお、加算金につきましては、地方税法によりまして、算出した加算金の額が1,000円未満の場合は切り捨てることと定められております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 10番 谷口雅典議員



◆10番(谷口雅典議員) この国民健康保険税の還付加算金について、こういった誤りを最後とし、正しい処理を確実に行うために、今後どのような対応を考えているかお聞かせください。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 能登市民部長



◎能登市民部長 御答弁申し上げます。

 今後の還付加算金の処理につきましては、担当者間によるチェックはもとより、処理の確認体制を強化するとともに、法令遵守の意識の周知徹底を図り、再発防止に努めてまいります。

 なお、平成26年10月から稼働を予定しております税系システムにおきましては、還付加算金に関する処理機能を充実させたいと考えております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 10番 谷口雅典議員



◆10番(谷口雅典議員) ありがとうございます。

 還付加算金の計算の始期は納付のあった日の翌日というのが本来正しい解釈だと思うんですが、これも、ある程度地方税法や法の解釈に精通していれば、実態としてその時点で加算金を受け取れるわけですから、その時点から計算すべきなのかなと、単純におかしいんじゃないかと自然に疑問点が浮かんだんじゃないかなというふうに思います。

 この時効は5年ということですので、これは何ともしがたい部分はあるんですけれども、今後、国民健康保険税の還付加算金についてはしっかり対応していただくということと、あとはヒアリングの段階では、市民税、固定資産税は正しく解釈して処理をしているということですので、これについては、時間の関係もありますので、この辺でとどめておきたいと思います。

 続きまして、項目の4番目です。市の将来を見据えた人事政策ということで、プロフェッショナル人材育成の為の「複線型人事制度」が必要ではないかという項目に移らせていただきたいと思います。

 昨今、所沢市が抱える課題は非常に多様化、また、専門性が求められる状況になっています。こうした中で、効果的な市政の運営、行政経費の抑制、また、税収や各種保険料収入などの有効活用を念頭に置いて、今後、具体的にどの分野でより専門的な人材が求められてくると考えるのか。あえて挙げるとすればどういった分野かということを担当部長にお聞きしたいと思います。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 中村総合政策部長



◎中村総合政策部長 お答えいたします。

 税制改革、福祉制度改革への対応、また、ITの目まぐるしい進捗、地域主権改革など、基礎自治体を取り巻く環境は大きく変化しております。こうした変化に対応できる人材の必要性は認識しているところでございます。

 専門的な人材が求められる部署といたしましては、ただいま申し上げました税務部門、福祉部門、IT推進関連部門などが挙げられるところでございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 10番 谷口雅典議員



◆10番(谷口雅典議員) 私自身も昨年4月に議員に初当選させていただいて、それ以来感じていることは、今、部長おっしゃったようにIT関係、情報システム関連は当然のことなんですが、今まで私自身も質問で取り上げさせていただきましたが、いわゆる中型以上の設備の購入ですね。

 具体的には太陽光発電設備や非常用発電設備などです。非常用発電設備では1件当たり2億円から3億円ぐらいと非常に大きな金額になっています。こういったところについても、現在、市場価格はどういうふうになっているかという市場の動向が若干その担当部門での調査が不十分だったりする。あとは、やはり大手メーカー等といろいろ仕様を決定するまでの折衝での駆け引きで、過剰な仕様にならないようにということです。そして、概算見積もりの段階でいろんな打ち合わせをしながら必要な仕様について、できるだけ過剰な仕様にならないような形のやりとり、そして、概算見積もりの段階でも、いろんな設備やいろんな専門性を持っていれば、もっと、こういった仕様は必要ないんじゃないかというような駆け引きができると思うんです。結局、最終的にはメーカー側の言い値に近い金額で所沢市としては高い買い物をしているんじゃないかなというのが私の率直な感想です。

 こういったところから、やはり部長がおっしゃったように、必要に応じた専門的な知識について、完全にメーカーと同一レベルまではなかなか難しいですけれども、そういった設備のいろんな肝を押さえられるような感覚を持った人材をどうやって育成するかということです。あとは、先ほど、福祉、税務という分野のお話もありましたけれども、やはり今後いろんな分野でプロフェッショナルな人材は必要になってくるというように私は思います。

 そこで、お尋ねいたしますけれども、所沢における現在までの人事制度については、どのような考えをもとにして、どのような特徴を持った人事制度が構築、運用されてきたのかお聞かせください。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 中村総合政策部長



◎中村総合政策部長 お答えいたします。

 本市におきましては、新たな時代に対応するための人材育成の方向性を示すものといたしまして、所沢市人材育成基本方針を作成しております。その中で、みずからの業務にプロとしての自信を持ち、説明責任を果たせる職員や、社会の変化に柔軟に対応し、改革意識を持って積極的に課題解決に当たることができる職員を育成することなどを掲げております。こうした職員の育成を目的に、これまで人事制度を構築し運用してきたところでございます。

 具体的に幾つか申し上げますと、まず、毎年、全職員を対象に自己申告書の提出を求めておりまして、それにより本人の意欲や成果、適性などを把握しております。また、人事異動につきましてはおおむね5年を目安に行っておりまして、本人の意欲、適性なども勘案し、能力開発につなげているところでございます。また、人事評価制度に所属長との面談を取り入れまして、本人の能力開発の動機づけを行っております。さらに、課長級昇任試験制度を導入いたしまして、管理職員に必要な能力を客観的に評価しております。また、民間企業等の経験者の採用を実施いたしまして、即戦力となる人材を確保しているところでもございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 10番 谷口雅典議員



◆10番(谷口雅典議員) 一般的には、自治体の場合はさまざまな部署を経験し、総合的に仕事ができるというゼネラリストとして育成するのが一般的だと思いますけれども、そこで、より専門的な人材の育成という観点から、現在行われている、あるいは今まで行われてきた所沢市の人事政策についてお聞かせください。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 中村総合政策部長



◎中村総合政策部長 お答えいたします。

 一般事務職について申し上げますと、まず、入庁後10年程度はさまざまな部署に異動させることによりまして幅広い視野を身につけさせるとともに、職員が能力を発揮する上でどのような分野が適しているかを把握し、その後、さらに力を発揮することができるような部署に一定期間配置することで専門的な能力を伸ばすような人事政策を行っているところでございます。

 こうした中、例えば先ほども申し上げました税務部門や福祉業務など、より専門性が求められる職場につきましては、必要に応じまして配置する期間を長目にとるというような対応を行っているところでございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 10番 谷口雅典議員



◆10番(谷口雅典議員) ありがとうございます。

 ここで、千葉県柏市の新しい人事制度をちょっと紹介させていただきますけれども、これは雑誌に載っていた記事です。ちょっと見えないと思いますけれども、柏市は2005年度から、特に専門性が高い業務を担当する部署に「専任職」と呼ぶスタッフ職を設けているようです。

 これは2つのねらいがあって、1つ目は、住民ニーズが複雑化、多様化、高度化してきているので、それに対応するということです。2つ目は、職員の方のモチベーションアップにつなげるということです。

 そして、もう少し紹介を続けますと、実際、応募については副主幹以上副参事まで、5級から7級までの職員が対象で、年齢としては、電話で確認したんですが、大体42歳から52歳まで、あるいは53歳からスタートしますよということです。要するに、この制度としては、一定期間腰を据えてじっくり仕事に取り組めるのがメリットであると。そして、この専任職になった場合、在職期間は原則として副主幹が5年、主幹が6年、そして、3年以上在籍した場合は、本人の申し出によりまた通常のルートに戻ることもできるということで、実際この複線型の専任職を経由して課長になった方もいらっしゃいますし、今後、部長になる方も出るだろうというような形で、視察には行っていないんですが、人事関係の部門に電話しましたらそういったお答えでした。

 今現状、どういった部門でこの専任職は置かれているかというと、税関連では、収納、地方税、資産税評価、そして保健福祉関連では高齢者支援、生活保護というような15部署で専任職が活躍しているということで、これはいろんな市の部門でこういった専任職が活躍することで周囲の職員の方に非常に刺激を与えて、組織風土にもプラスの影響を及ぼしているということですが、100%オーケーというわけじゃなくて、いろいろやりながら少しずつ微修正も必要であるというような話をしておりました。

 そこで、ずっと人事関係をやってきた大舘副市長にお伺いいたします。

 先ほど、こういった、今後を見据えて、いわゆる専門性をどうやって発揮しながら、より専門的な知識を持ちながら仕事をしていただくかという観点で、所沢においても、最初に言っちゃいますが、十分に研究して、たくさん情報収集をしながら、本当に必要かつ時代に合った人事制度というような観点から、感触をいろいろ探っていただいて、所沢でもこれは1つトライしてもいいんじゃないかと、価値があるんじゃないかというふうに感じていただければ、所沢なりのいろんなアレンジをしながら、ちょっと半歩でも一歩でも踏み出していくのも今後を見据えた上ではよろしいんじゃないかと思うんですが、この点についての御所見を伺いたいと思います。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 大舘副市長



◎大舘副市長 御答弁申し上げます。

 柏市の人事制度について、大変興味深くパネルを拝見させていただいたところでございますけれども、今御質問にもありましたとおり、職員が自分から手を挙げて専門分野の仕事につくということを考えますと、やはり職員の専門性やモチベーションを高めるには有効だというふうに思っております。

 また、一方では、専門職の方がいらっしゃるということで、その人にどうしても頼り過ぎてしまったり、また、その後継者をどういうふうに育てるかといったところが大きな課題ではないかというふうに思っております。

 いずれにしましても、人材育成を含めて、人事政策は組織運営を進めていく上で大変重要な課題であると認識しておりますので、御質問の柏市の取り組みにつきましては1つの参考となる事例ということで、さまざまな角度から十分研究させていただいて、今後の人事政策の参考にさせていただければと思っております。

 以上です。



○浜野好明議長 10番 谷口雅典議員



◆10番(谷口雅典議員) この分野についても大いに研究していただければと思います。

 次に、項目の5番目です。北野総合運動場の水はけ対策のその後ということで、冬季使用によりスポーツ振興というテーマにまいります。

 ことしの3月議会で私のほうから質問しましたが、通称北野グラウンドというふうに呼ばせていただきます。冬場、雪や雨が降ると、天候が回復しても、結局、寒くなって霜の状態になったりということで、グラウンドの状況が部分的に非常に悪いところがあるため、今、非常に盛んになってきている、シニア世代の方が中心なんでしょうかね、グラウンドゴルフなどのスポーツができないことが多かったと。このような状況から、余り費用をかけないで、いろんな情報収集をしながら改善方法についてトライアル、いわゆる試行ができるような状況であれば、ぜひトライしてみてはいかがかという提案をいたしました。

 その後、グラウンドの改善に向けて具体的なアクションを起こしていただいたのかどうか。アクションを起こしているならば、どのような方法をとったのかを担当部長に伺いたいと思います。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 山嵜教育総務部長



◎山嵜教育総務部長 お答え申し上げます。

 北野総合運動場の冬季の霜対策でございますが、去る11月8日に運動場の一部を使用して試行いたしました。その内容といたしましては、縦5m、横7mの長方形の土壌を深さ5cmほど攪拌し、細目砂を入れ、転圧を行い、凍結防止用に塩化カルシウムを散布したところでございます。今後、霜が降った際に観察を実施いたしまして、その効果の検証を行っていく予定でございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 10番 谷口雅典議員



◆10番(谷口雅典議員) そのテストがうまくいくかどうかというのは、今シーズンが終わらないとわからないと思うんですが、今後、うまくいきそうだという場合、追加のアクションはどのようなスケジュールで行う予定なのかというところをお聞きしたいと思います。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 山嵜教育総務部長



◎山嵜教育総務部長 お答え申し上げます。

 今回の試行の結果がよい場合につきましては、予算の関係がございますけれども、運動場の中の特にコンディションが悪い部分の改善を来年までに行えればというスケジュールで考えております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 10番 谷口雅典議員



◆10番(谷口雅典議員) 特に、先ほど言いましたけれども、グラウンドゴルフについては最近非常に盛んになって、非常に自分も自分もということで、シニアの方々にいろいろ聞いてみますとシニア世代同士の交流があって、そして、今まではなかなか冬場は外に出なかったのが、みんなが出てきて、そこでいろんな交流があってということで、人と人とのお付き合い、そして健康という視点からも非常に有意義なスポーツになりつつあるのかなというふうに思いますので、この改善についてはまたいろいろ実行していただければと思います。

 それでは、次です。最後の項目、狭山ケ丘中学校の学習環境格差の是正というテーマに入りたいと思います。

 まず、第1点目です。

 12月12日、福原議員の質問と桑原環境クリーン部長の答弁を聞いていて、ちょっと、あれっと思ったところがあったんですが、今回の騒音測定について、福原議員から70dBという数字が出て、それの法的根拠は云々という中で、私の認識ですと、桑原環境クリーン部長のほうから示された防衛省の訓令です。この訓令は、私も調べましたけれども、防衛省訓令第88号、防衛施設周辺防音事業に係る音響の強度及び頻度の測定等に関する訓令で、平成19年8月25日施行、改正が平成24年3月29日となっているものです。これについて、今回、測定する前に、確かにこの訓令では70dBという数字が出てくるので、これを1つの騒音測定の基準にしようというふうにあらかじめ考えていたのかというところをまず1点確認させていただきたいと思います。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 桑原環境クリーン部長



◎桑原環境クリーン部長 お答え申し上げます。

 環境クリーン部では、これまで学校内における航空機騒音の実態を把握するため、騒音測定の分析・集計を行ってきましたが、新たに防衛省訓令による防音工事の騒音測定の基準を知ったものでございます。そこで、福原議員の70dBの法的根拠の御質問にお答え申し上げましたが、そのとき初めに、法的根拠に基づくものではありませんとお答えを申し上げた後で教育総務部長から訓令のことを申し上げ、その後、この訓令の中に測定対象として音響についても定めてあり、その強度は70dB以上というふうに申し上げました。あくまで、そうしたことからこの訓令の騒音測定の基準も参考にするというものでございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 10番 谷口雅典議員



◆10番(谷口雅典議員) それは測定の前にこの訓令を御存じであって、その訓令の中にあり、騒音測定の対象となる音響の70dB以上を認識した上で9月に測定を行ったということでよろしいんでしょうか。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 桑原環境クリーン部長



◎桑原環境クリーン部長 お答え申し上げます。

 測定の前には全く知りませんでした。

 以上でございます。



○浜野好明議長 10番 谷口雅典議員



◆10番(谷口雅典議員) ありがとうございます。

 それでは、藤本市長にお伺いしたいと思います。

 市長は、今回の狭山ケ丘中学校、さや中と呼ばせていただきますけれども、さや中の学習環境格差の是正を意図した騒音対策のためのエアコン設置は現状では必要なしというふうに騒音測定後に改めて判断したと私は認識しております。

 しかしながら、そもそも今回の航空機騒音測定における問題のありなしの具体的な測定値判断基準について、例えば何dB以上、あるいは授業中の何秒間以上というような数値の判断基準というのはどこに置いていたのかということをまずお聞かせいただければと思います。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 藤本市長



◎藤本市長 私はこれを調査してから最終判断をしたというわけではありませんで、前々から申し上げているとおり、音が問題だということなので、卒業生、先生方に聞いて、今までやってきたよ、大丈夫だよというお話をいただき、そして、窓は年間を通じて普通にあいている中で授業が行われているというので、現状はこうなんだなと判断し、さらに、今まで親御さんたちから、うるさくてしようがないから冷房つけてくれという要望は平成18年以前にあったわけじゃないんですよ。ある議員からはずっと質問がありましたが、それもその学校だけじゃなくて、三ケ島地区と言われていたり、全校に入れてくれと言われたり、そういうことでいろいろな視点から判断してやりました。

 ただし、議会から決議があったり、請願が出ましたので、ちゃんと調べることも必要だと思ってやったわけでありまして、騒音の実態はどうなのかということをとにかく知らなくちゃいけないなと思って測定しただけであります。



○浜野好明議長 10番 谷口雅典議員



◆10番(谷口雅典議員) そうしますと、この広報ところざわ11月号の2ページに、理由2の中で、狭山ケ丘中学校の航空機騒音の測定結果70dB以上は一日で21秒間でしたということで、70dB以上と21秒間という2つの数字がクローズアップされているんですけれども、これはどういうふうに解釈すればよろしいんでしょうか。藤本市長、お願いいたします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 藤本市長



◎藤本市長 昨日御答弁申し上げましたとおり、今、正式な名称は言えませんけれども、一般的に言われている基準みたいなものがありまして、それで70dBは大体一般的にうるさいものだよということなので、それを掲げさせていただいたということであります。



○浜野好明議長 10番 谷口雅典議員



◆10番(谷口雅典議員) そうしましたら、前回、時間切れで市長から最後の答弁をいただけなかったというふうに私は思っていますので、福原議員の質問に対しては、いろいろなやりとりの中で、判断は変わらないというふうな答弁があったと思います。私としては、やはりこういった騒音問題というのは現場でいろいろ体感して、実際の音を聞いてから最終判断、結論を出すべきじゃないかという考え方です。

 藤本市長も、本来はそうすべきだったと。ただ、時間的にというようなところがあったんですが、現状いろいろなやりとりをする中で、前回と同じですけれども、再度、お聞きしますが、藤本市長の市長在任中は、この狭山ケ丘中学校の防音対策のためのクーラー設置はもう100%ないという解釈をしてよろしいんでしょうか。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 藤本市長



◎藤本市長 現場に教室内には行っていませんけれども、それは私だっていろいろ考えなくちゃいけませんから、狭山ケ丘中学校の前に車をとめて騒音を測定していますし、いろいろやっているんです。だけど、先ほど言ったことが主な理由でありまして、ですから私はもう既に9月議会でも申し上げましたし、この間も申し上げました。私の市長在任中、それが全く翻意することはありません。



○浜野好明議長 10番 谷口雅典議員



◆10番(谷口雅典議員) そうなるとまた先ほどの議論に戻りますけれども、今回は、5月、7月、9月と、3回測定しました。9月の測定は、要するに御自身の判断が正しかったということを再確認するための測定だったのかどうかというところをもう1回確認させてください。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 藤本市長



◎藤本市長 9月の測定は騒音の実態を数値的に知るためのものでありまして、再確認のために行ったものではありません。



○浜野好明議長 10番 谷口雅典議員



◆10番(谷口雅典議員) 先ほど、いろいろ調べた中で最終的には70dB以上が一般的にうるさいですよというような答弁だったんですけれども、少し視点を変えまして、今回、70dB以上という数字がクローズアップされていますけれども、今回の測定方法ですね、私も騒音についてはいろいろ調べました。いろいろな測定方法があるようなんですが、ここで環境クリーン部長にお尋ねいたします。

 今回の狭山ケ丘中学校での騒音測定の方法は、どういう特性で測定したのかお示しください。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 桑原環境クリーン部長



◎桑原環境クリーン部長 お答え申し上げます。

 御質問は聴感補正回路のことと理解いたしますが、今回の測定は、屋上、教室ともにA特性で測定しました。

 以上でございます。



○浜野好明議長 10番 谷口雅典議員



◆10番(谷口雅典議員) 先ほど70dBという数字が出ましたので、議長のお許しをいただいてパネルを使わせていただきます。

 騒音測定というのは、やはり音の質ですね、周波数によっていろいろ聞こえ方に幅があるということで、このことは実は9月の測定で実際に使った計測器のメーカーであるリオン株式会社のホームページから引用しております。この特性については、狭山ケ丘中学校はA特性で測定したと。ほかにC特性という方法もあるということで、このCのラインが赤です。これは横軸が周波数で、上がレスポンスと考えていますけれども、要するにデシベルという概念で合っていると思います。

 C特性とA特性のラインを比べると、周波数の低いところではC特性がAよりも高い数値が出ると。あとは、ここから周波数の高いところはほとんどイコールということで、防衛省の訓令も原則C特性で測定してくださいよということなんです。

 私自身も防衛省地方協力局防音対策課の方に電話をして聞きました。なぜC特性なんでしょうかと聞いたら、防衛省の方は、いわゆる周波数の低いところの飛行機騒音もあるし、あとはいわゆる演習場の近くにある場合は、大砲のドンという音、これは125Hzというふうな表現をしていましたけれども、そういった音もあるので、周波数の低い部分もしっかり捕捉しないといけないので、訓令としてはC特性と書いているということなんです。ということで、このC特性とA特性を1つ示させていただきたいと思います。

 これを踏まえて、今回の測定前において、訓令の存在は御存じなかったということを先ほど確認させていただきましたけれども、今回の測定場所は、教室のどこでやったのか、環境クリーン部長にお聞きしたいと思います。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 桑原環境クリーン部長



◎桑原環境クリーン部長 お答え申し上げます。

 まず、測定場所ですけれども、狭山ケ丘中学校の南校舎の4階西端にある1年1組の教室の後方で、教室の窓から約4mぐらい、床から1.8mぐらい離れたところにマイクロホンを設置して測定しました。なお、屋上でも測定しております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 10番 谷口雅典議員



◆10番(谷口雅典議員) ここに先ほど来の防衛省訓令のコピーがあります。この訓令の第3条第1号、測定の場所ということで、測定を行う対象施設の窓その他の開口部のすべてを開放の状態にした場合に音響が最も著しいと推定される場所とすると。要するに、これは補助金に関連する訓令なので、補助金を出すかどうかということで騒音を測定する場合に、ここから読み取れるのは、音響がもっとも著しい、要するに一番うるさいところで測定してくださいよというのがこの訓令の趣旨だというふうに私は受け取っています。

 そしてマイクロホンの位置については第3条第3号で、施設の内部で、屋外に面した窓から1m、床から1.2mとし、施設の屋外に向けるとなっています。要するに、先ほど言ったように一番うるさい状況をキャッチしてくださいよというような訓令です。こういうことがこの訓令から読み取れる趣旨だと思います。

 今回、教室の一番後ろ側の真ん中での測定は、普通に客観的に考えれば大体平均をとったのかなということはわかりますし、窓から4mぐらい離れての測定という話だったんですが、なぜそこのポイントを選んだのかというのをお聞かせいただければと思います。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 桑原環境クリーン部長



◎桑原環境クリーン部長 お答え申し上げます。

 この場所を選んだのは、計測器本体は屋上のほうに置いていますので、1つには、屋上から計測器のコードが垂れ下がるには、屋上のすぐ下の階がいいのかなと。それから、もちろん前提として教育委員会や学校側と相談をしまして、それでこの場所に決めました。もう1つは、今、議員もおっしゃられたように、やはり校舎における騒音は少なくとも下の階よりも上の階のほうが高いということが言えるのかなというふうにも考えました。

 以上でございます。



○浜野好明議長 10番 谷口雅典議員



◆10番(谷口雅典議員) そうしましたら、なぜ教室の一番後ろでの測定になったんでしょうか。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 桑原環境クリーン部長



◎桑原環境クリーン部長 お答え申し上げます。

 やはり教室の後ろが一番平均的なのかなと。先生の声やいろんな声を教室の後ろの真ん中辺りで測定することが、先ほど議員さんもおっしゃられましたが大体平均的な測定なのかなということでございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 10番 谷口雅典議員



◆10番(谷口雅典議員) いろいろデータをとるときに平均的なところでとることはわかりました。ただ、騒音については、生徒が勉強している教室の一番過酷な状況に置かれているポイントをとって、そこではどうなんだというふうに考えるやり方も生徒の立場からすればあるんじゃないかと思うんですけれども、その辺についての考慮はどうだったんでしょうか。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 桑原環境クリーン部長



◎桑原環境クリーン部長 その辺につきましては、ある意味、今回は授業中の騒音測定をしたかったものですし、その影響度を客観的に把握したかったものですから、そういった意味では、事前に防衛省訓令を知っていればそういうことも考えたというふうに思っていますけれども、実際には知らなかったので、授業の妨げにならないような場所を1つには考えたということでございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 10番 谷口雅典議員



◆10番(谷口雅典議員) 確かに防衛省訓令のことは測定の前には御存じなかったということなので、そこの部分はわかりました。

 あと、非常に細かい話なんですけれども、授業の邪魔になるというようなところで、そんなにスペース的に、どうなんでしょう、教室は広いですから、その測定器を窓側に置こうと思ったら、多少ですね、座席をずらしても置くことは物理的には可能じゃないかなと思うんですけれども、その点はいかがでしょうか。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 桑原環境クリーン部長



◎桑原環境クリーン部長 お答え申し上げます。

 1つには、先生が前にいらっしゃってお話しますので、例えば先生の声に近いところというのは、やはりちょっと騒音がかき消されちゃうのかなと。それから、窓側のできるだけ近くに音が拾えるところというのは、先ほども申し上げましたように教室の後ろの真ん中辺りでの測定が一番平均化されるところなのかということで、あえて窓側に設定したとか、あえてそこに持っていかなかったとか、そういうことではありませんので御理解をお願いします。

 以上でございます。



○浜野好明議長 10番 谷口雅典議員



◆10番(谷口雅典議員) すみません、またちょっと細かい話で恐縮です。

 マイクロホンの方向は先生のほうに向けていたのか窓に向けていたのか、どちらになりますでしょうか。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 桑原環境クリーン部長



◎桑原環境クリーン部長 マイクロホンは教室の後ろのところに、マイクがこうあるとすれば、このまま、このように設置したものでございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 10番 谷口雅典議員



◆10番(谷口雅典議員) このままと言われても、ちょっとよくわからないんですが、そうなると上に向けているということなんですか。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 桑原環境クリーン部長



◎桑原環境クリーン部長 御趣旨は窓側に向けているかどうかということだと思うんですが、窓側には向けておりません。

 以上でございます。



○浜野好明議長 10番 谷口雅典議員



◆10番(谷口雅典議員) 非常に細かいことまでお答えいただきまして、ありがとうございました。

 今のいろんなやりとりを総合的に判断すると、結果的に、今回、広報ところざわ11月号で、こういう形で測定した職員の方は非常に御苦労されているのがわかります。これは9月3日の測定時の測定記録で、これは専門用語でチャートと言うんですが、最初から最後まで私も全部チェックしまして、全部のピークをみさせていただきました。非常に細かく、何時何分に、どこのどの機種がどこの方向からということが書いてあります。

 そういったところは非常に細かくやられていると思うんですが、結局、防衛省の訓令については測定の前には御存じなかったというのもあるんですが、騒音はどこで測定すべきかということについては、著しいところで測定してくださいよというそもそもの考え方があります。つまりは、その中で、細かい話をすると例えば、窓側を特定して、そしてマイクロホンも外側に向けるというような考え方なんですね。でも、実際は教室の後ろで、マイクロホンは上向きで測定ということ、また、この70dB以上という定量的な数値が出ているということを総合的に判断すると、結果として今回の測定値というのは、この訓令の趣旨からすると、本来得られる測定値より低い数値が出ているんじゃないかなと考えるんですが、環境クリーン部長に御所見をお伺いいたします。



○浜野好明議長 ここで、議長から質問者、答弁者に申し上げます。

 残り時間に御留意ください。

 答弁を求めます。

 桑原環境クリーン部長



◎桑原環境クリーン部長 お答え申し上げます。

 今回の測定は、あくまで授業中の航空機による騒音の実態把握を目的として実施したものであり、防衛省の訓令に基づいた測定ではございませんので、測定結果は一概に比較できないものと考えておりますが、現状の把握はできたものと考えております。

 あえて訓令と今回の測定方法を比較するならば、確かに先ほど来から議員が御質問でも言っているように、この訓令と今回行った測定方法とは違いがございます。違っている部分は、測定する場所は授業を行っていない場所で、マイクロホンの位置は議員も言ったように屋外に面した窓から1mとし、屋外に向ける。それから、聴感補正回路は原則としてC特性であることです。しかしながら、測定期間、測定時間、騒音計の仕様規格、何より測定する音響レベルは70dBとなっており、かなりの部分については同じ測定方法となっています。

 狭山ケ丘中学校は、いわゆるみなし地域にあって、防衛省訓令による測定は省略できるというふうにされております。その上で申し上げますが、もし訓令に従った方法で測定した場合は、授業1時間に70dB以上の音響が10回以上なければ防衛省の補助金の適用基準を満たしません。今回の測定では、先ほど申し上げましたように訓令と違う部分も確かにございます。しかし、かなりの部分は同じでございます。今回の測定では、授業時間帯の70dB以上の回数は1日当たり7.2回でございました。これは授業6時間分ですので、授業1時間当たりでは1.2回となります。防衛省の補助金の適用基準は10回以上でございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 10番 谷口雅典議員



◆10番(谷口雅典議員) 防衛省の訓令ではこのエリアは省略できるということです。なぜ省略できるエリアなんでしょうか。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 桑原環境クリーン部長



◎桑原環境クリーン部長 防衛省のほうで定められた騒音のある一定のレベルにつきましては、第1種区域では75うるささ指数以上であり、このエリアはその区域であるからと認識しております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 10番 谷口雅典議員



◆10番(谷口雅典議員) すみません、今の答弁を私なりに解釈すると、著しい騒音があるということは間違いないから、あえて騒音測定というのは要らないというようなことなんじゃないでしょうか。73とかですね、これはところざわ環境データブック2012ですが、3カ所の測定地点ではうるささ指数が70という環境基準を超えていますということで、これをみますと狭山ケ丘中学校、宮前小学校、あるいはこの囲んだところが防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律に基づく第一種区域図(75W線引き区域)ということで、Wはうるささ指数のことだと思います。

 自衛隊の航空機の離陸・着陸など頻繁な実施により生ずる音響に起因する障害が著しいと認められる防衛省が指定する防衛施設周辺の区域だから、あえて測定する必要はないですよということで、測定を省略できるんじゃないかなというふうに考えていますが、もう一度、環境クリーン部長にお伺いしたいと思います。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 桑原環境クリーン部長



◎桑原環境クリーン部長 お答え申し上げます。

 何度か申し上げておりますが、あくまで狭山ケ丘中学校の授業時間中における騒音の実態を把握するために測定を行ったものでございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 10番 谷口雅典議員



◆10番(谷口雅典議員) これについては、学習環境の格差是正ということで、また今後とも取り上げさせていただきたいと思います。

 以上、ありがとうございました。(拍手する人あり)



○浜野好明議長 10番議員の一般質問は終わりました。

  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△休憩の宣告



○浜野好明議長 ここで、暫時休憩いたします。

午後0時2分休憩

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午後1時0分再開

 出席議員    35名

     1番    2番    3番    4番    5番    6番

     7番    8番    9番   10番   11番   12番

    13番   14番   15番   16番   17番   18番

    19番   20番   21番   22番   23番   24番

    25番   26番   27番   28番   29番   30番

    31番   32番   34番   35番   36番

 欠席議員     1名

    33番

地方自治法第121条の規定による説明のための出席者

 市長       副市長      会計管理者    総合政策部長

 総合政策部危機管理担当理事     財務部長     市民部長

 産業経済部長   保健福祉部長   こども未来部長  環境クリーン部長

 街づくり計画部長 建設部長     下水道部長    消防長

 水道事業管理者  水道部長     市民医療センター事務部長

 教育長      教育総務部長   学校教育部長

 監査委員



△再開の宣告



○浜野好明議長 再開いたします。

 休憩前に引き続き、会議を進めます。

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△市政に対する質問(続き)



○浜野好明議長 それでは、市政に対する一般質問を続けます。

 9番 平井明美議員

     〔9番(平井明美議員)質問席へ〕(拍手する人あり)



◆9番(平井明美議員) 日本共産党の平井明美です。

 質問の順番は多少違っておりますけれども、議長をしてよろしくお願いいたします。

 まず、保育の問題から質問します。

 子ども・子育て関連法案は、自民、公明、民主の3党合意による消費税増税と社会保障と税の一体改革によるもので、保育行政は消費税増税を充てる、また、付帯決議が25項目も付される欠陥だらけの法案であります。このため、今後の保育のあり方がどうなるのか保育関係者からは不安の声が高まっています。

 そういう中で、当市の保育園運営審議会への諮問は、この子ども・子育て関連法案には全くふれず、公立保育園と民間保育園のサービスの平準化が大きな課題とされておりますけれども、当市は民間保育園のサービスの平準化で何を目指しているのか、こども未来部長に伺います。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 仲こども未来部長



◎仲こども未来部長 お答え申し上げます。

 今回、議員の皆様にも御報告いたしました諮問書にも記載しておりますけれども、市内の乳幼児人口の減少が引き続き見込まれている中で、民間保育園の支援の充実などが課題となっていると考えております。そうしたことから、今後、具体的にどのような対応策を講ずるべきかといったことを御審議いただいているところでございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 9番 平井明美議員



◆9番(平井明美議員) 資料を読ませていただいたんですけれども、この資料を見ますと、食物アレルギーの園児が年々増加しており、民間保育園も公立保育園もほとんど同じぐらいの割合で、100人を超えております。あるいは公立、民間における障害児の受け入れ状況は圧倒的に公立が多いという資料とか、保育時間は公立が午前7時から午後8時まで、民間が午前7時から午後7時までで、民間でも午後8時までやっているところがあります。川越市とか入間市とか狭山市とかいろいろありますけれども、他市の資料と比較しても、所沢市の保育水準は非常に高いということが、この資料を見てわかりました。ということは、民間保育園もこの水準に近づけるという理解でよろしいんでしょうか。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 仲こども未来部長



◎仲こども未来部長 お答え申し上げます。

 議員御案内のように、資料につきましては保育園の運営費用に関すること、認可保育園の保育内容、また、最近の認可保育園の希望者数、受け入れ状況の推移などをお示ししており、現状を把握していただくことによりまして今後の対応を考えていきたいと考えております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 9番 平井明美議員



◆9番(平井明美議員) 今後の対応がよくわからないんですけれども、この諮問をみてもどうしようとしているのかがわからないんです。だから、今の水準を保っていくために民間保育園の水準も上げていくという理解でよろしいんですか。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 仲こども未来部長



◎仲こども未来部長 お答え申し上げます。

 そういったことや当市の財政状況等も含めまして、総合的に御審議いただいているところでございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 9番 平井明美議員



◆9番(平井明美議員) それでは、子ども・子育て関連3法は、児童福祉法第24条の自治体の保育実施義務こそ維持しましたけれども、多くの保護者は法の内容を知りません。例えば、市町村が保育の必要性を認定する施設型給付の制度が導入されましたし、認定こども園などでは働いていない主婦なども利用できるような誤解があるんですけれども、就労していることが第1条件でありまして、0歳児から2歳児までを認定こども園に預けることはできません。

 このような基本的な問題点の周知を、保護者やこれから保育を受ける方に知らせるための説明会を開催できないか伺いたいんですけれども。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 仲こども未来部長



◎仲こども未来部長 お答え申し上げます。

 一昨日、18番議員にもお答えいたしましたように、新しい制度の導入に向けた取り組みを進めていく中で、改正後の児童福祉法第24条の趣旨を効果的に実現するための運用を図るため、これから地方版の子ども・子育て会議を開催していきますので、そのような中で、審議された内容につきましては、順次必要に応じて市民の方に広く周知してまいりたいと考えております。



○浜野好明議長 9番 平井明美議員



◆9番(平井明美議員) 今決まっている問題だけでも、例えば施設型給付の制度では、保護者は市町村から認定証をいただくんですけれども、長時間保育になるか短時間保育になるかということでは、個人給付になりますので今度は市町村から施設への補助がなくなって個人への給付になります。利用者と施設間の直接契約ですね。そして、保育時間も1カ月当たりの総量が定められておりますので、それ以上は原則自己負担になるとか、これも大変なことなんですけれども、民間保育園は保護者に対する個人給付の総額が支給されるので、短期保育の子供たちが多いと運営にも支障をきたすとか、公立保育園も今まで一般財源化で国から財源が来ましたけれども、今後は地方自治体の全額負担になるとか、大変な問題をたくさん含んでいるんです。

 こんなに大きく制度が変わろうとしているのに、しかも公立保育園だけでなく民間保育園も大変なんですけれども、そういった意味で、例えば民間保育園と公立保育園を含めて学習会や説明会を開催する必要があるのではないかと思うんですけれども、どうでしょうか。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 仲こども未来部長



◎仲こども未来部長 保育園の施設体系については変更がないものと理解しておりますが、認定こども園につきましては、まだ詳細な内容が国のほうから示されておりませんので、示された時点で検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 9番 平井明美議員



◆9番(平井明美議員) 示されていませんとおっしゃいますけれども、これは消費税増税法案とリンクし、2年後には実施をするというような法案になっておりまして、こういったことを知らないから私はこの所沢市のような諮問が出てくると思うんです。今後、保育行政が本当に大きく変わってしまうんです。

 そういった意味では、民間も含めてこの保育の解体と私は呼んでいますけれども、保育行政が崩されようとしていることをやはりきちんと勉強して、国に対しても意見を言っていく、そういう立場でないと、所沢の今までの水準を保つことはできないと思いますので、ぜひこれは説明会なり、そういった催しをして皆さんに周知していくことを求めたいと思います。これは答弁は要りません。

 次の質問なんですけれども、この子ども・子育て関連法に伴いまして、保育園給食の外部委託が大問題になっております。

 さきの9月議会で、私は副市長に、保育園給食は委託ではなくて、配置替えとか異動とかを検討してほしいというような質問をしまして、副市長はそういうことも検討したいという答弁をもらっておりますけれども、保育園の給食は、年齢や子供に合わせた食事を栄養士とか調理員とかが連帯してつくって子供たちの命と豊かな成長を、それから食育にもなっているということで、当市としてもそのようなことがないように、再度確認のための質問を部長にしたいと思います。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 仲こども未来部長



◎仲こども未来部長 保育園の給食調理に関することにつきましては、議員御案内のとおり、去る第3回定例会で副市長が答弁したとおり、事務事業の見直し、臨時職員での対応、人事異動、委託化などを総合的に考えて対応する必要があるものと考えております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 9番 平井明美議員



◆9番(平井明美議員) 確認しておきますけれども、副市長は人事異動も併せて検討したいと。だけど、それは相手があることだからここでは言えないけれども、そういう方向だというような答弁をいただいておりますので、ぜひその方向を保っていただきたいということを確認しておきます。

 次に、3学期制について、きょうは岡田議員が冒頭激しく追及をしておりましたけれども、私もさらっとお伺いしたいと思います。

 教育福祉常任委員会の高崎市への視察報告がありましたけれども、高崎市は平成18年に3町2村と合併したときに、2学期制を実施していた玉村町に合わせて2学期制にしました。しかし、受験を控えた子供を持つ保護者や教師の不安の声が多く、2学期制のメリットやデメリットを検証して、検討委員会の設置、作業部会や意識調査など、保護者、学校、地域の代表が、子供たちにとって一番いいと思われる結論を出そうという努力の結果、3学期制に戻したそうです。

 所沢でも、2学期制のほうが授業時間の確保ができるとか、通知表が2回なので先生の仕事が軽減されるとか言われてきましたけれども、実際的にはそうでもないし、小テストの回数をふやしたから、かえって事務量がふえた、休暇がとりにくいということも先生から伺っております。

 中学生の保護者からですけれども、夏休み前に通知表をもらえないということで、子供の学習状況がわからないという不安の声や、2学期制を実施している学校に対する同様の声が上がっております。

 今回、教育委員会は、学び改善プロジェクト委員会で3学期制を検討されているようですけれども、午前中の岡田議員への答弁の中では、一番ネックになっている問題が何か私はわかりませんでした。この問題をどういう方向で解決されようとしているのか、平塚学校教育部長にお聞きしたいと思います。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 平塚学校教育部長



◎平塚学校教育部長 お答えいたします。

 午前中も御答弁申し上げましたが、2学期制、3学期制につきましては、それぞれにメリット、デメリットがあり、それぞれの自治体で児童・生徒の実態や地域の実情に合わせて、どちらの学期制がふさわしいのかを判断し、教育課程を編成していると考えております。

 本市におきましては、今年度から小・中学校ともに新学習指導要領が全面実施になりましたので、その推移を見届けながら支援するとともに、学期制につきましては、学び改善プロジェクト委員会等で、議員御指摘の点も含め、所沢市の子供たちにとって何がいいのかを第一に考え、慎重に検討しているところでございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 9番 平井明美議員



◆9番(平井明美議員) 学び改善プロジェクト委員会の構成メンバーをみますと、平成23年度は現場の先生が全くいらっしゃらなくて、24年度になって初めて、小学校、中学校から1人ずつ出席するということで、この会議録を読みますと、現場を知らない皆さんが自分の思いを語っているということがよくわかりまして、中にはある委員が空中論ではだめだということをおっしゃっているんです。

 私も会議録を読んでみて、確かにそうだなと思ったんですけれども、いろんな委員がいろんなことを言っております。私はぜひ3学期制に戻していただきたいと思っている。ニーズというか、民意がどこにあるのかというのをしっかり調査してもらいたい。希望とすれば全職員、全保護者へのアンケートがベストだろうと思う。3学期制を実施しているところが圧倒的に多いところで、その比較を我々は見たい。2学期制ではこれだけカリキュラムにゆとりができるのだという比較を見せていただきたい。それから、ある委員は2学期制3学期制の話だが、2学期制だから土曜日に余裕ができるということはどうかなと思う。それから、ある委員はうちは子どもが大学生、高校3年生で、3学期制から入り、2学期制を経験して上の学校へ進んでいる。2学期制と3学期制のどちらがいいか言えない。それから、ある委員はどっちがいいかわからないということで、委員の話の中では、全く経験をしていらっしゃらない、現場にいない方ばかりなので空中論になっているということを言われまして、委員長も、そういう話もあったのでというようなことをおっしゃっているんです。

 この会議録をみますと、大体1時間半の会議時間の中で、この議論は大体30分かな、後ろのほうで少しやっていました。そういった意味では、余り議論はされていないんじゃないかなということがわかりました。

 今回、2人ほど新しく学び改善プロジェクト委員会のメンバーに入りました先生方は、3学期制を経験しているのでしょうか。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 平塚学校教育部長



◎平塚学校教育部長 お答えいたします。

 3学期制も経験している教員でございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 9番 平井明美議員



◆9番(平井明美議員) 3学期制も経験している先生はお2人ということですか。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 平塚学校教育部長



◎平塚学校教育部長 お答えいたします。

 小学校の教員の方も中学校の教員の方も、ともに3学期制、2学期制の両方を経験しております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 9番 平井明美議員



◆9番(平井明美議員) それから、それを踏まえてでしょうか、午前中に岡田議員が言っておりましたけれども、11月20日の所沢市学び改善プロジェクト委員会に出された対照表というのを見させてもらいました。

 2学期制がいいか3学期制がいいかという対照表があるんですけれども、これはどういう調査に基づいて出されたものなんでしょうか。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 平塚学校教育部長



◎平塚学校教育部長 お答えいたします。

 この比較表につきましては、学校を訪問しましたり、あるいは指導主事や専門的な教科の担当の経験等から一般的にいわれているものを取り上げて、そこに載せたものでございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 9番 平井明美議員



◆9番(平井明美議員) そうかと思いました。

 なぜかというと、2学期制のほうがいいような集約になっているなという感じがしましたので、ちょっと公平じゃない気がいたします。これはぜひきちんとした資料に基づいてやらないと、余り比較にはならないということです。

 もう1点なんですけれども、教育委員会では7つの学校に視察に行かれたということで、私もずっとみてみたんですけれども、ちょっとおもしろいなと思ったのは、例えば静岡県藤枝市は、小学校では2学期制と3学期制の学校があって、中学校は3学期制をとっているけれども選択できるということで、割と柔軟にやっている学校もあったんですね。そういう話は午前中にはなかったので、私はこれをみて、やはり生徒に合わせて、どうしたらいいのかなということを考えた上で藤枝市はそうなったのかなと思いました。もう1つは、本庄市は平成23年度に2学期制から3学期制へ移行しているんですけれども、一番のネックは、進路にあるのではないかという意見が多く、保護者の希望、不安があった。そうした意見を吸い上げる形で教育課程の検討委員会を設置して、そしてアンケートをとったら、73%が「3学期制を望む」と回答しており、そういう声にこたえて3学期制に戻しているんですね。

 今、所沢市に足りないのは、そういった民意をくみ取ること、岡田議員は市民の声と言いましたけれども、私は現場の先生と保護者の声をきちんと把握しないとこれは大変だなと思いました。午前中は、そういうアンケートはやらないという答弁でしたが、私は、やはり子供たちにとって一番いい学期制は何かということを知るためにも、保護者とか現場の先生とか、そういう声を聞く場を持つ必要があるのではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 平塚学校教育部長



◎平塚学校教育部長 お答えいたします。

 学び改善プロジェクト委員会のメンバーがさまざまな状況をなかなか判断できないのではないかというお話もございましたが、そういう点から、第2回の学び改善プロジェクト委員会では、基礎的なデータを提出しまして、それに基づいて御議論をいただきました。

 また、学校につきましては法令等、午前中も申し上げましたが、学校教育法施行規則や学習指導要領、所沢市立小・中学校管理規則等に基づきまして、編成の主体が学校にありますので、学校のほうの関係で、今後、教育委員会会議等でも協議をしていただくというようなことで考えているわけなんですが、議員御提案のアンケートにつきましては、午前中も教育長が答弁いたしましたように、学校評価等で意見を吸い上げるような機会はありますし、学校評価だけでなくて、学校によりましては行事ごとに、あるいは学期ごとに保護者や地域の方の御意見を聞く機会もございます。そういう点で、改めて学期制に限ったアンケートは予定しておりません。

 以上でございます。



○浜野好明議長 9番 平井明美議員



◆9番(平井明美議員) 岡田議員も指摘しておりましたけれども、前回のアンケートは、2学期制先にありきということで、この議場でもいろんな方がおっしゃっていました。そういった意味では、公平な立場で現場の声を聞くことをぜひやらないとだめだなと感じていますので、検討していただきたいと思います。

 もう1つは、この学び改善プロジェクト委員会では、私はどちらがいいのかという議論が進まないと思っているんです。やはりきちんとした学期制についての検討プロジェクトを立ち上げるなど、きちんとその問題について真摯に取り組む姿勢を求めまして、この質問は終わります。よろしくお願いします。

 次は、入間基地の米軍機・自衛隊機の低空飛行問題なんですけれども、質問は3点に分かれておりまして、まず、ブルーインパルスの曲技飛行について伺います。11月3日、航空自衛隊入間基地で開催された入間航空祭で、飛行機と鳥が衝突するバードストライクにより、曲技飛行を途中で打ち切りました。鳥と衝突した飛行機は機首の左側が大きくへこみ、一部がめくれ、内部が見えるほどだったそうです。

 バードストライクは飛行機にとって墜落にもつながる重大事故で、この入間航空祭には20万人を超える観客がおりました。考えただけでもぞっとします。所沢市民も多く参加している航空祭ですが、当市としても、住宅密集地上空での曲技飛行は中止するように、入間市、狭山市と協議して、ぜひ連名で防衛省などに申し入れを行うことはできないかどうかお伺いしたいと思います。これは部長答弁でお願いします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 中村総合政策部長



◎中村総合政策部長 お答えいたします。

 入間航空祭に対して申し入れをとの御質問でございますけれども、本年8月1日に、埼玉県基地対策協議会が北関東防衛局に出向きまして国への要請活動を行っております。本市も当協議会の構成市でもございますので、市長も同席したところでございます。

 その中で、航空自衛隊入間基地を取り巻く市街地の現状を考慮し、航空祭における飛行展示や曲技飛行については最小限にとどめ、重大事故につながる市街地上空での低空飛行展示は行わない等、安全飛行の徹底を申し入れたところでございます。

 また、所沢市といたしましても、入間航空祭が開催される前に、安全飛行の徹底について文書で要望しておりますが、ことしも10月22日に航空自衛隊入間基地に対しまして、担当職員が出向いて市長名の要望書を提出しております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 9番 平井明美議員



◆9番(平井明美議員) 要望はしているということですけれども、やはりトラブルが発生したときに航空機が避難をする海がない市街地ですので、これはぜひ強力な働きかけを再度お願いしておきたいと思います。

 次に、低空飛行と空域の問題について、ちょっとややこしいんですけれども、質問をいたします。

 入間基地は狭山市と入間市にまたがりまして、この地域を含む関東平野上空は過密空域です。それは日本のハブ空港である成田空港と羽田空港の交通量が非常に多い上に、横田エリアという進入空路が広大な面積を占領しており、在日米軍と自衛隊の航空基地が密集していることから、多くの軍用機が飛行しています。

 平成18年に入間基地所属機と小型機が異常接近する事例がありましたけれども、17年には入間飛行場を離陸した訓練機が、入間管制圏内で個人所有の飛行機と、あわや空中衝突しかねない状況にあったということが異常接近報告書で明らかになりました。私たちの知らないところで入間基地周辺では個人所有の飛行機と自衛隊機の異常接近が続き、さきの事例のようなアクシデントが所沢上空でいつ起きるかもしれません。

 この関東平野上空には、横田基地所属のC−130輸送機の有視界飛行訓練空域が設定されていることが、国会の塩川議員の質問で明らかになりました。この空域内では米軍機のC−130輸送機が高度150mから1,500mまでの低空飛行訓練を行っていることが住民に目撃されております。入間基地周辺地域はこの訓練空域であり、これが空中衝突の危険を大きくしております。

 ここで質問は、当市としても防衛省に対して、横田基地所属のC−130輸送機の有視界飛行訓練空域の正確な位置データを米軍に公表させるように求めていただきたいと思いますけれども、部長に質問いたします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 中村総合政策部長



◎中村総合政策部長 お答えいたします。

 議員御指摘の横田基地所属のC−130輸送機の有視界飛行訓練空域に対する問題につきましては、本来的には国土交通省や防衛省など国が責任を持って対応すべき問題だと考えておりますが、市といたしましても、近隣市と連携を保ちながら情報収集に努めていくとともに、データの公表につきましては、埼玉県基地対策協議会を通じて働きかけをしてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 9番 平井明美議員



◆9番(平井明美議員) 今の話なんですけれども、ちょっとこういう空域図を持ってきました。

 これが横田基地のエリア、そして、これが横田基地外のエリアです。全体の空域を見ていただきたいんですけれども、そういう中で、いかに過密化しているかということで、こちらです。

 関東平野エリアでの有視界訓練飛行活動ということで、横田関係有視界飛行訓練空域には16の飛行場があるという中で、この空域には民間の飛行機も飛んでいるということで非常に危険なことがわかりました。これも私は資料をいただいて初めて知ったことで、こういう中で、米軍機はこの間を縫って、自由闊達というか勝手気ままに飛んでいる状況がよくわかりました。

 それで、もう1つあるんですけれども、空域の一部が返還されまして、横田空域の削減と書いてありますけれども、これまでは空域がかなり高かったんですけれども、削減されたことで低くなっているのがわかりますか。数字は見えないと思いますが。かなり低くなって、例えば南九州、沖縄方面や関西方面、中国方面、北部九州方面などに民間の飛行機が飛んでいるんですけれども、こんなに狭まった中で、飛ぶ飛行機の量は全然変わっていないんです。

 わかりますでしょうか、こういう感じになっておりまして、非常に危険な中で私たちは生活をしているということが、この図を見てもわかるかと思うんですけれども、そういう中で、ぜひですね、こんなに危険な状況を知っていただいた上で申し入れ行動をしていただきたいということを再度お願いしておきます。

 もう1つはオスプレイの問題なんですけれども、政府が垂直離陸機オスプレイの沖縄配備を決めたことは許しがたいことで、沖縄県民の怒りは広がるばかりです。しかし、このオスプレイの飛行は、米海兵隊キャンプ富士や岩国飛行場での訓練、他の日本本土の基地に加え、国会での塩川議員の質問なんですけれども、横田基地と三沢基地なども含むことも認めています。北陸、東北地方を訓練する際には横田基地を根拠とする可能性が大きくなりまして、そのことは、訓練飛行コースへの往復は埼玉県上空を飛行し、横田基地への離着陸コースの下の県南西部、この辺ですね、県南西部も飛行コースとなることがわかりました。

 入間基地の周辺団体がオスプレイ反対の要請を行ったときに、防衛省の担当者は入間基地周辺地域の飛行を否定していませんでした。当市としても、全国で起きているオスプレイ反対の運動に呼応して、ぜひ国に意見書を上げていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 中村総合政策部長



◎中村総合政策部長 お答えいたします。

 議員御指摘のオスプレイに関する事柄につきましては、埼玉県基地対策協議会を通じまして、12月7日付けで全国知事会会長名によりまして、MV−22オスプレイの本格運用に関する声明を行った旨の連絡がございました。

 その内容でございますけれども、オスプレイの安全性について、これまで政府は事故に関する主体的な検証のもと確認されたとしているが、政府から十分な説明がなされていないことから、最大の懸念である安全性について、関係自治体及び地域住民の不安はいまだ払拭されていない。政府においては、訓練計画や安全確保対策等について関係自治体等に対する説明を尽くし、責任ある対応をとるよう改めて強く求めるというものでございます。

 こうしたことから、引き続き、こうした今後の動向につきまして市としては注意してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 9番 平井明美議員



◆9番(平井明美議員) よくわかりました。

 それと、もう1点、つけ加えますけれども、低空飛行の目視ができるそうで、その目視したものを国に報告することもできますので、ぜひ基地対策室の職員の皆さんは飛行機の状況をいつも監視していただきたいと思います。

 次に、最後になりましたけれども、狭山ケ丘中学校のエアコンの設置問題について。エアコンの問題ではなく、私は広報ところざわの問題を取り上げました。

 広報ところざわに掲載された意見広告というんでしょうか、広報ところざわ11月号に「狭山ケ丘中学校へのクーラー設置をとりやめた理由」という大見出しでの意見広告が掲載されました。

 狭山ケ丘中学校のエアコン工事の国庫補助金を返還しただけでも市民は驚いているのに、税金を使って持論を公の広報に掲載するなど前代未聞のことで、市長と市民の溝は深まるばかりです。広報ところざわに掲載する記事の基準はないということですけれども、この掲載は市長から依頼したものでしょうか。総合政策部長にお伺いします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 中村総合政策部長



◎中村総合政策部長 お答えいたします。

 狭山ケ丘中学校のエアコン取り止めに関する件につきましては、本年5月にテレビで取り上げられたこともございまして、市のホームページに掲載いたしまして市の考え方をお知らせいたしました。その後、市が航空機騒音の実態を調査したことや、9月定例会などでも多くの議員から御質問をいただくとともに、広く市民にも説明すべきだという御意見もございました。また、エアコンが当たり前になっている今、それも設置する計画になっていたものをなぜ今とめるんだということが多くの市民の方の疑問だということも考えておりました。そうした疑問にわかりやすく答えるために、関係部署と協議し、改めて市の対応や考え方を広報ところざわ11月号に掲載したものでございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 9番 平井明美議員



◆9番(平井明美議員) 市長にお伺いしますけれども、市長みずからが載せてくれと言ったのではなくて、そういう部下の皆さんの声によって載せたという理解でよろしいんですか。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 藤本市長



◎藤本市長 総合政策部のほうで、広報に載せるべき記事は決めております。その中で、議員からは、いろんな方から市民が理解していないから市民に説明をしろということを強く言われていましたので、結果的にその必要性を感じ、記事を載せなければならないと判断されたんだと思います。



○浜野好明議長 9番 平井明美議員



◆9番(平井明美議員) 判断されたんだと思いますということは、市長みずからが言ったわけではなくて、市長部局の職員が相談して載せたという理解ですね。わかりました。

 次に、私は、この記事の内容について質問します。エアコンを取り止めた理由の1つに東日本大震災と福島第一原子力発電所事故を挙げて、原発を生んだのは、実は便利や快適を追い求めてきた現代に生きる人々の欲求だったとありますけれども、原発を生んだのはアメリカのエネルギー政策に屈伏した日本政府が、石炭などにかわるエネルギー政策として、使用済み核燃料の処理方法もないまま原発を推進した結果だと思います。しかも、地震列島であり、福島のような原発事故が起こる可能性については当初から研究者や専門家、日本共産党の国会議員などが具体的に危険性を指摘してきました。

 また、原発の恐ろしさを隠し、安全神話を振りまくために、マスコミに巨額の広告費を払い、利益のために推進してきた財界や大企業の欲求こそが原因だと思い、快適さを求める人々の欲求ではないと私は指摘したいんですけれども、どうでしょうか。これは市長に伺います。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 藤本市長



◎藤本市長 そうおっしゃるのは共産党だからだと思います。国がエネルギー政策を決定する際に、国際関係や安全保障政策、そして産業政策などさまざまな要素が絡み合っていること、それはわかっております。しかしながら、私が申し上げたいのは、国のせい、東京電力のせいだということにしてしまうのではなく、一人ひとりが今回のことを自分の責任として引き受けて、私たち自身が変わっていかなくてはいけないのではないかということであります。

 みんな国民は、あの事故が起きるまで原発が54カ所もあったなんて知らなかったんじゃないんですか。知らなかったということも私たち一人ひとりの罪だなと私は感じましたし、私の友人も感じていました。平井議員はそう感じなかったんですか。

 電気はためられないから、夏の電力ピークのときに足りないから、だから原発が必要だと、原発必要論は今でもそのような理由で言われているではないですか。夏の電力ピーク時というのは一体何のことを指しているんですか。国民が今の生活を享受するためには、原発がやはり必要なんですということを指しているのであります。あの東日本大震災とそれに伴う原発の事故をみて皆が感じたことがあるはずであります。

 アメリカのせいだ、政府のせいだと思考を停止してしまっているのは一部の人だけです。多くの国民はみんな、素朴に自分もその一因だったのかもしれないと自分自身を省みたんです。そのときの思いを忘れないで、一人ひとりが自分たちの生活のこととして、今変わらないでいつ変わると申し上げているのです。原発がアメリカのせい、日本政府のせいとしてしまうのでは何の解決にもならない。原発は自分の欲求によるものではないと人ごとにしてしまわないで、今こそ自分自身が引き受けていかなければいけないと思っています。



○浜野好明議長 9番 平井明美議員



◆9番(平井明美議員) 私は、反論ではないんですけれども、正確なことを言っておきますと、原発は、経済的エネルギーとして米海軍が潜水艦の動力として開発したものなんです。戦争のためなので安全性はもともと考えておりませんでした。

 日本の原発が問題になったのは1950年代で、そのころから私たちは危険性を指摘したし、原発がつくられようとするところでは住民は反対してきました。これはアメリカに言われて推進していますので、地震列島なのに次から次へと原発をつくってしまう。なぜなら、そこにつくってしまうとほかには持っていけないので、そのほうが安上がりだからなんですね。原発は過疎地につくりますので、補助金攻めにして文句を言わせないんです。

 そういう中で、原発の寿命は16年なんです。これは減価償却ですね。だけど、それを過ぎれば、老朽化しても使えば使うほどもうかっちゃうんです。今、日本にある原発は、みんな30年や40年がたっています。本当に電力会社はもうかっていると思いますよ。マスコミも安全神話のキャンペーンに乗って、朝日新聞がまず安全だという広告をすれば、毎日新聞も載せてくれと。莫大な広告費が入るということで、マスコミも安全神話に加担していきました。

 そういう中で、私は、象徴的だったのは、福島第一原発を早く冷やさなければいけない、海水を入れろというときにためらったんですね。あんなに老朽化しているのにためらったのは、まだ使おうと、そんなふうに東京電力は思っていたんですね。それで海水を入れるのが遅くなってしまった経緯がありますよ。

 だから、現代の人々に生きる欲求なんていうふうに言うのは、やはり科学的ではありません。原発がここまで進んできた経過をきちんと市長は考えなくてはいけませんよということを指摘しておきます。

 次は測定のことなんです。きょうも午前中に谷口議員が質問しましたけれども、ここに書いてあります。狭山ケ丘中学校の航空機騒音の測定結果、70dB以上は1日で21秒間でした。私はこれは違っていると思います。

 というのは、この測定のあり方についてはほかの議員から疑問の声が出ています。それで、狭山ケ丘中学校は、先ほど部長が言っておりましたけれども、環境基準の達成状況を確認するために県が指定した環境基準当てはめ地域でありまして、「防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律」により指定されている第一種区域の両方に位置しているのが宮前小学校と狭山ケ丘中学校なんです。これは県や防衛省が航空機騒音の常時測定を行い、その結果として、環境基準を超えていること、うるさいことを認めて国から市に補助金がおりてきているんです。

 なぜ市は独自に授業中の騒音を測定するのか。私は市長答弁では納得がいきませんでしたので、そのおさらいとして部長にお聞きします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 桑原環境クリーン部長



◎桑原環境クリーン部長 お答え申し上げます。

 埼玉県による測定は、環境基準の適合状況を把握することを目的として、校舎の屋上において24時間連続で測定したものでございます。一方、今回の市の測定は、何度か御答弁いたしておりますが、授業中の航空機による騒音の実態を把握することを目的として、5日間にわたって全授業時間帯を含む午前8時半から午後4時10分までの測定をしたものであり、必要性はあったというふうに考えております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 9番 平井明美議員



◆9番(平井明美議員) 環境基準法に基づく環境省の訓令というのは、谷口議員も言っておりましたけれども、A特性とC特性があります。A特性は人間の耳に聞こえる音のみを評価する。C特性は低周波音も一部取り入れて評価するということで、この評価の仕方は、ちょっと私は谷口議員とは違っているんですけれども、騒音・振動の環境計量士である専門家の方に何度も行って学んできました。

 そこで聞いたんですけれども、生徒のいる部屋での測定はやってはいけないんですね。これは必ず生徒がいない空き教室でやらなくてはだめなんです。というのは、生徒の声や先生の声が入ってしまいますので正確な音がとれないんです。生徒がいない空き教室で、これは谷口議員も言っていましたが、マイクロホンの位置は施設の内部で、屋外に面した窓から1m、床から1.2mとし、1日の授業時間における騒音を測定して、これを1週間行うんです。

 本来、高い周波数のピーク時をカウントして、測定方法をC特性で行うのが防衛省の訓令に基づいた測定でありまして、市の資料を見ますと、航空機の飛来回数は屋上・教室ともに206回、これは同じですね。測定回数は屋上が206回で教室が139回。70dB以上の回数は屋上が164回で教室が24回。航空機騒音のピーク値は屋上が最大値96dB、教室が最大値79dB。そして、70dB以上の累積秒数は屋上が1,640秒、教室が105秒。1回当たりの秒数は屋上が10.0秒、教室が4.4秒。1日当たりの測定回数は屋上が41.2回、教室が27.8回。1日当たり70dB以上の回数は屋上が32.8回、教室が4.8回。そして、1日当たりの70dB以上の累積秒数は屋上が328秒、教室が21秒。市長はこの21秒間を使って、70dB以上は21秒間だから、21秒間我慢すればいいんだよということをおっしゃりたいのかもしれませんけれども、私はきょうこういうチャートを持ってきたんですね。

 先ほど谷口議員も挙げておりまして、これを見るとわかるんですけれども、これは市が9月3日にはかったものです。9月3日、狭山ケ丘中学校の2時限目に屋上で測定したものですけれども、これは74dBとか96dBとか、ピーク時がきちんと測定されている図です。ところが、教室で測定したチャートのほうは不明で、音がとれていないんです。これはどういうことかといいますと、この測定は生徒がいてはだめだということなんです。というのは、非常に航空機の騒音というのは低周波もありますので、だれもいない空き教室で、生徒がいないときに測定しないと正確なデータとしては認められていないんです。

 という意味では、この屋上と教室の騒音を測定した結果、70dB以上は1日21秒間だったというのは全くのでたらめなんです。でたらめと言っては失礼かもしれないけれども、間違っているので、広報にこういう掲載をしてはいけないと思うんですけれども、この点について部長はどういうふうに思いますか。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 桑原環境クリーン部長



◎桑原環境クリーン部長 お答え申し上げます。

 先ほども申し上げましたように、今回の測定の目的は授業時間帯の状況を把握するものでございまして、例えば防衛省訓令に基づいて空き教室において測定したものではございません。先ほど申しましたように、訓令については、申し訳ありませんが私のほうでは測定のときにはわかっていなかったということでございます。

 なお、狭山ケ丘中学校で今回測定した授業時間帯30コマのうちの半分は生徒は外に出ている状況でございました。

 以上でございます。



○浜野好明議長 9番 平井明美議員



◆9番(平井明美議員) 部長もこれまでのいろんな質問の中で、この測定は正しくないということを認識されると思うんです。何回も言いますけれども、谷口議員は子供がいるときになぜ測定をやらないのかとおっしゃいましたけれども、所沢市の測定は子供がいる教室で行ったこと自体がもう測定としては価値がないんです。それでは、正確にカウントができないんです。子供の声や先生の声が入ったりして、正確な飛行機騒音が測定できないということで、専門家からはこれは全くだめだと言われました。

 そして、教室の場合、所沢市は何もない時点で10dB高い数値を示した時間をカウントしただけですので、ピーク時の測定がされていないんですね。先ほども見せましたけれどもピーク時が不明なんです。だから測定されていないんですね。これを示して、こういうところに載せたところで、これは全く意味のない数字だということを私は確認したいんですけれども、部長にお伺いします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 桑原環境クリーン部長



◎桑原環境クリーン部長 お答え申し上げます。

 意味がないかと言われれば、意味はあります。測定については、先ほども客観的にその時間帯での状況を把握したものでございますので、意味はあると考えております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 9番 平井明美議員



◆9番(平井明美議員) 言い方を間違いましたけれども、この広報ところざわ11月号の70dB以上は21秒間だったというのは間違っているんですよ。そうでしょう。間違った測定方法でやったものを載せるのは市民に誤解を与えるということを言っているんです。

 だから、そちらのほうは意味があるかもしれないけれども、こういった間違った情報を所沢市として出すこと自体がおかしいんじゃありませんかということを部長に伺います。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 桑原環境クリーン部長



◎桑原環境クリーン部長 お答え申し上げます。

 あくまで実態をはかったものでございまして、それについて掲載をしたものでございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 9番 平井明美議員



◆9番(平井明美議員) これは部長も言いにくいと思うので、あれですけれども、市長はいつも70dB以上は21秒間と言っていますので、これがひとり歩きしているんです。でも、そうではないということを私は指摘しておきます。この測定方法そのものが間違っています。それをあたかも、広報に載せるということについては、先ほど、これは市長が載せてくれと言ったんじゃなくて、市長部局で検討した結果ここに載せたんだとおっしゃいましたので総合政策部長に聞くんですけれども、こういったものを正式なものとして載せることについて、庁内での検討はどうだったんでしょうか。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 中村総合政策部長



◎中村総合政策部長 今回の広報ところざわの掲載につきましては、先ほども御答弁いたしましたけれども、関係部署のほうと協議いたしまして、市民のほうにお知らせする必要があるということで載せたものでございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 9番 平井明美議員



◆9番(平井明美議員) 部長だからそういう答弁だと思いますけれども、騒音の目安についてというのを読みますと、騒音の目安(都心・近郊用)ということで、主要幹線道路周辺とか在来鉄道の車内とかセミの声とかバスの車内とかコーヒーショップの店内とかということで、私はこれらが子供にとってよりよい環境で勉強する場所とは思えないし、なぜこの数値を基準とされたのかが私はよくわからないんですけれども、この数字の根拠は何でしょうか。

 午前中も谷口議員が聞いておりましたけれども、市長の答弁はよくわからなかったんですけれども、この70dBをいいとした根拠がわからないんですね。といいますのは、世界保健機構によりますと、子供の学習時の騒音の基準は35dB以下なんです。日本は55dB、所沢市は70dB以下なんです。所沢市の基準は世界保健機構の基準半分なんですけれども、この基準そのものを70dBと決めたのはどういうことなのか、環境クリーン部長に答えていただきたいんですけれども。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 桑原環境クリーン部長



◎桑原環境クリーン部長 お答え申し上げます。

 70dBにつきましては、全国環境研協議会騒音小委員会が公表しております騒音の目安を参考に、一般的に70dB以上の音は多くの人が騒々しいと感じるレベルと考えたこと、それから、教室内の授業中の音がおおむね50dBから70dBまでであったことなどを参考にして考えました。

 なお、私も法的根拠はないというふうに思っております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 9番 平井明美議員



◆9番(平井明美議員) 今の答弁で、全く法的根拠のないものをこういうふうに載せたということを確認しました。

 先ほど言いましたけれども、世界保健機構の基準は35dBです。日本は55dB、所沢市は70dBです。こういったものを載せること自体が私は間違っていると思いますので、これも指摘しておきます。答弁はいいです。

 これはなぜかというと、私はこういったものを載せて市民に誤解を与えると思うからなんですけれども、これについての訂正記事は考えているかどうかを中村総合政策部長に聞きます。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 中村総合政策部長



◎中村総合政策部長 今のところ、訂正記事等については考えておりません。

 以上でございます。



○浜野好明議長 9番 平井明美議員



◆9番(平井明美議員) 訂正を考えていないということは、これまでの各議員の質問で、やはりこの数値はおかしいということを認めたと理解します。

 もう1つなんですけれども、市長は広報でこんなことを書いていますよね。税金の使い方としてよいのか、教育は「モノ」より「人」なんですけれども、これもちょっと疑問が残るんです。

 教室のエアコンに係るコストは、稼働をわずか10年間と計算しても、1日当たり48万円。現在の狭山ケ丘中学校の集中暖房は30年経過しております。また、学校運営マルチサポーターや心のふれあい相談員の配置では、市長は教育は人と強調しておりますけれども、本当に教育は人という理念があるんだったら、不安定雇用による人の配置ではなくて、安定した雇用の教師による少人数学級を進めるべきではないでしょうか。

 以上からも、この意見広告は市長独特の教育論だと思います。憲法に基づいた教育基本法による、教育は不当な支配に屈伏することなく、国民全体に対し直接責任を負うもので、教育行政はこの自覚のもとに教育の目的を遂行するために必要な諸条件の整備確立をするものとはかけ離れていると思うんですけれども、この認識について市長に伺いたいんですけれども。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 藤本市長



◎藤本市長 まず、先ほどの答弁の中で意が伝わっていないところがありますので、きっちり言わせていただきます。

 音の山がわからなかったじゃないか、人がいるからというお話ですけれども、70dB以上の山がわからなかったのは子供の声のほうが大きかったからです。70dB以上の回数というのは確かに1日21秒間だった。これが本当の話です。そして、防衛省訓令については70dB以上が1授業時間に10回以上なければいけないんだということをきちっとわかっていただきたいと思います。

 その上で、教育を行っていく上で「モノ」より「人」ということで、掲載が一方的ではないか。教育行政は、教育の目的を遂行するために必要な諸条件の整備確立をするものというのとかけ離れた論理ではないかという御質問でありますが、教育を行っていく上で教育環境は非常に大切なものだとは考えておりますし、そのとおりであります。しかし、それは施設面における快適さや便利さを追求するだけのものではありません。

 平井議員御指摘の必要な諸条件の整備確立という言葉の意味も、施設面の充実のみを指しているものではありません。望ましいということと、やらなければいけないということは違いますし、やらなければいけないことは防音校舎にすることであり、冷房にするとか暖房にするとかも含めて、それは判断に任されているのであります。学校には夏休みがあるんです。そして、財政的にどうなのかということを私たちは考えなきゃいけない。費用対効果はどうなのか考えるべきものだと思っております。そういうわけで、今回の対応は、教育の目的を遂行するための条件の整備という趣旨にかなうものだと思っております。



○浜野好明議長 9番 平井明美議員



◆9番(平井明美議員) 市長、また反論したくないんですけれども、飛行機騒音を測定するのに子供の声が入ってはいけないということを私は何回も言っています。もういいです。

 それで、コストの問題ですけれども、教育環境日本一が市長のスローガンです。中学校1校につけるエアコンの予算のみをお金で換算したというところに私は、ちょっと市長の政治姿勢としてどうなのかなと思いまして、子供たちの環境整備に使うお金は、どれだけ使ったって私はいいと思っているんです。子供たちが本当に元気で明るく伸び伸びやってくれれば、それは自慢してもいいことではないかと思いました。

 そして、もう1つは、耐用年数は10年になっておりますけれども、リースだとリース期間満了から無償になるんです。ただですね。さきの福原議員の質問では減価償却は15年ということをおっしゃいました。この耐用年数10年というのが私はわからないんですけれども、そういうコスト計算をするのかについて、私もほかの自治体に電話してみたんです。そうしたら壊れるまで使いますと。減価償却は15年ですけれども、大体壊れたら修理をしながら使いますから20年は使うでしょうねなど、いろんな声がありましたけれども、この10年としても、1日当たり48万円ですか、こう書くこと自体が、やはりこれは市長の自分の教育論を押しつける内容になっているのではないかということを指摘しておきます。これはもう答弁は要りません。

 最後なんですけれども、これは先ほどの質問とかぶるんですけれども、ここに防衛施設庁周辺防音事業に係る音響の強度及び頻度の測定に関する訓令の別に定める区域ということで、所沢もこの区域に入っており、特別養護老人ホーム康寿園、宮前小学校、所沢西高校、小手指小学校が指定されています。この通達の意味について、再度、部長に聞いていいですか。そういう指定になっていますよということなんですけれども、この通達のいわんとする意味はわかりますでしょうか。

 防衛施設庁防音事業に係る音響の強度及び頻度の測定等に関する訓令の別に定める区域ということで、所沢市が4カ所について指定されておりますけれども、こういう通達がなぜ来たのかはわかりますよね。環境クリーン部長、答えてください。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 桑原環境クリーン部長



◎桑原環境クリーン部長 お答え申し上げます。

 その区域については第一種区域でございまして、例えば、環境の騒音の基準をある程度、うるささ指数ということでみなしている地域というふうに理解しております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 ここで議長から質問者、答弁者に申し上げます。

 残り時間に御留意願います。

 9番 平井明美議員



◆9番(平井明美議員) 先ほど部長が答えたとおり、この通達で規定された地域は、環境基準が維持できないということだと思います。しかし、広報ところざわに掲載されました市長の意見広告は、狭山ケ丘中学校は騒音被害を受けていないというような誤解を市民に与える内容になっております。本当は正しい情報を載せた上で市長の見解を載せるほうがずっと市長にとってもベターではなかったかと私は思っております。それが筋ではないかと思います。

 本来、環境基準を遵守すべき立場にある市長が、自己流の判断で環境基準を引き下げるという大変な問題を含んでいるのではないかと私は思っております。もし今後このような自己流の判断を市民に押しつけるのであれば、今後の市政運営にも影響を与えますし、次の選挙でも市民から大きな判断、しっぺ返しを食うということも指摘をしまして、私の質問を終わらせていただきます。(拍手する人あり)



○浜野好明議長 9番議員の一般質問は終わりました。

 次に、14番 石本亮三議員

     〔14番(石本亮三議員)質問席へ〕(拍手する人あり)



◆14番(石本亮三議員) 民主ネットリベラルの会の石本亮三です。

 傍聴に来てくださっている方、ありがとうございます。

 平成24年の一般質問も千秋楽となりました。1時間お付き合いいただきたいと思います。

 質問の前に、先日、地元の政治通の市民の方から、来週の12月18日は藤本市長と塩川鉄也前衆議院議員の51回目の誕生日だということを知っていますかと尋ねられました。まだ4日ほど早いですが、藤本市長、お誕生日おめでとうございます。

 ちょっと和やかな雰囲気になったところで、質問をさせていただきます。

 所沢市のブランド向上に向けた西武鉄道との連携について、これは第5次所沢市総合計画策定のときから所沢ブランドに取り組んでこられた副市長にまとめて伺います。

 皆さんも御存じだと思いますが、川越市が市制施行90周年を迎えたこの秋、西武鉄道は本川越駅に「時の鐘と蔵のまち」という副駅名をつけました。本川越行きの電車に乗るたびにこのフレーズが放送されて、大変川越市のイメージアップにつながっているものと私は感じます。

 所沢市のブランド力のアップを今後ねらっていくためにも、所沢市から西武鉄道に働きかけて、特に西武鉄道の本社があるわけですから、所沢駅に副駅名をつけてもらうよう検討すべきではないかと思います。

 あと、11月に西武鉄道100周年事業として、特急小江戸号が1週間限定で新所沢駅に停車しました。私も乗ったんですが、以前にも新所沢駅と小手指駅に特急を停車することについて所沢市から西武鉄道にお願いしていくべきではないかという質問をしたことがあったんですが、改めて今回乗ってみて、新所沢駅でおりた数がすごかったんですね。私が乗った電車とは違う電車の乗降客の映像がユーチューブにアップされています。市民にも大変好評だったことを考えて、なぜ新所沢駅と小手指駅なのかというと追い抜きが可能なホームがあるからということで、上下線ともに2ホームずつありますから、特急の停車を要請していくべきではないかと思いますが、その要請を検討することが可能かどうかも含めて副市長に伺いたいと思います。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 大舘副市長



◎大舘副市長 御答弁申し上げます。

 初めに、所沢駅の副駅名でございますけれども、川越市の本川越駅のところに、時の鐘と蔵のまちという副駅名がついたということは私も承知してございますけれども、その経過について川越市に確認しましたところ、今回のネーミングについては、すべて西武鉄道の主導で行われたということでございますので、その理由や所沢駅の副駅名の可能性などについては、今後、西武鉄道からいろんな情報収集等をしてまいりたいと考えております。

 それから、特急の停車の要請でございますけれども、特急の停車については、今のお話にあるように乗降客の便利性だけでなくて、当然、座席の確保による高齢者への配慮や痴漢防止といった安全性の観点からも非常に有効だというふうに考えておりますので、始発駅・終着駅でもございますし、今お話があった特急停車の実績もある新所沢駅、それから小手指駅の特急の停車については、機会をとらえて西武鉄道のほうに要請していきたいと思っております。

 あと、こういった鉄道の問題については、所沢市だけの問題ではなくて、当然西武沿線に主要駅を持っておりますダイアプラン4市の共通の課題でもございますので、今後についても、ダイアプラン4市で協調しながら、要請に向けた協議を進めていきたいというふうに思っております。

 以上です。



○浜野好明議長 14番 石本亮三議員



◆14番(石本亮三議員) それでは、ぜひよろしくお願いします。

 では、次の項目を伺います。

 所沢保健所廃止後の所沢市内における保健所サービスの低下について伺います。

 閉会中、水村県議会議員から、平成25年度から、現在、保健センターで狭山保健所から出張業務で行われている食品営業許可更新申請の受け付けが、平成25年4月から廃止になると聞きました。

 これは保健福祉部長に伺っていきます。

 まず、確認させていただきたいんですが、廃止に至る経緯及び埼玉県と所沢市のやりとりについて、保健所移転のときには、あのときは当摩前市長だったんですが、いとも簡単に一定の理解を示したことに対して議会から結構厳しい指摘があったわけですが、所沢市も一定の理解を示して廃止になっていくのか、それとも、廃止に向けて埼玉県に対して抗議も含めてどのような対応をされたのか、保健福祉部長に伺いたいと思います。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 内藤保健福祉部長



◎内藤保健福祉部長 お答え申し上げます。

 埼玉県による食品営業許可更新申請の出張受け付けの件でございますけれども、現在、県から正式に平成25年度から廃止になる旨の通知はお受けしておりません。しかしながら、過日、埼玉県に確認いたしましたところ、出張受け付けの廃止については、平成22年度からの3年間の実績を踏まえ、埼玉県が廃止の方向性を決定し、各実施保健所と管内食品衛生協会との間で協議や調整をしているとのことでございました。

 狭山保健所においても狭山保健所管内所沢食品衛生協会との間で調整し、所沢食品衛生協会が常任理事会を開き、合意されたとのことでございます。これまでの県全体の調整につきましては廃止が合意されたと伺っているところでございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 14番 石本亮三議員



◆14番(石本亮三議員) 確かに正式には決まっていないんですが、私も狭山保健所に確認しましたら、もうその意向でほとんど決まっているという話だったんです。

 そこで、今、過去3年間の推移をみてということをおっしゃったわけですが、狭山保健所に移転した平成22年度以降の所沢市保健センターでの食品営業許可更新申請の件数の推移について、保健福祉部長、お示しください。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 内藤保健福祉部長



◎内藤保健福祉部長 お答え申し上げます。

 食品営業許可更新申請の出張受け付けは、所沢市保健センターで会場を提供し、県の職員と所沢食品衛生協会の職員が申請受け付けをしておりますが、県によりますと、平成22年度は294件、平成23年度は219件、平成24年度は9月現在で42件とのことでございます。



○浜野好明議長 14番 石本亮三議員



◆14番(石本亮三議員) 次に、確認しますけれども、食品営業許可を申請する方々は、おおむね何年に一度更新することになっているんでしょうか。保健福祉部長に伺います。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 内藤保健福祉部長



◎内藤保健福祉部長 お答え申し上げます。

 食品衛生法施行細則に基づく有効期間査定基準の違いにより、有効期限に多少の相違はございますけれども、おおむね6年に一度の更新とのことでございます。



○浜野好明議長 14番 石本亮三議員



◆14番(石本亮三議員) ですから私はよくわからないんですね。6年間の推移をみて、1サイクルをしてから廃止するというならわかるんですが、3年間しかみていないわけです。

 そこで、引き続き伺っていきますが、平成21年11月、保健所移転時の埼玉県と所沢市のやりとりを私は福祉総務課に資料請求しました。この資料の中に、平成21年11月18日、保健所再編後の所沢市への出張業務についてということで以下の記述があります。多くて40件程度のため混雑はしない。対象者に対して、これは食品営業許可を申請する方々ですが、対象者に対しては食品衛生協会から通知している。本来保健所の業務であるが、場所の御協力をいただきたいとあって、これは一見埼玉県から所沢市に場所の提供を求めているわけです。

 これは、その前にもやりとりがありまして、平成21年12月4日に起案された資料によると、この11月18日の3カ月半ぐらい前の7月31日付けで、所沢食品衛生協会及び調理師会から所沢市のほうに、保健所に対する要望書が出されています。保健所に対しては所沢市内での更新手続の要請を行い、市では両団体に対して、所沢市保健センターの施設確保により対応していくと。また、所沢市としても関係団体などの影響を認識して、保健センターでの食品営業許可の更新申請の出張業務をお願いしているというのがこの資料からわかるんです。

 ここで伺いたいんですが、所沢市として今回の保健センターでの食品営業許可更新申請の出張業務を廃止することにより、市内の飲食店や関係団体はじめ、市民サービスの低下はどのように考えていらっしゃるのか、保健福祉部長に伺います。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 内藤保健福祉部長



◎内藤保健福祉部長 お答え申し上げます。

 県に確認いたしましたところ、平成22年度からの食品営業許可更新申請の出張受け付けは、当時の地元の県議会議員と所沢食品衛生協会からの要請により、所沢保健所の移転に伴い実施したとのことでございます。

 また、平成25年度からの出張業務廃止については、6年に一度の更新であることや、急激に県全体での出張受け付け件数が減少したことにより判断したもので、県と所沢食品衛生協会との間で合意がされたことにより進めているとのことでございます。

 県議会への説明なども行われると思われますので、市民サービスの低下につながらないよう、再度、関係団体との合意の経過やその後の状況把握に努めてまいります。

 以上でございます。



○浜野好明議長 14番 石本亮三議員



◆14番(石本亮三議員) それでは、今度は視点を変えて、所沢保健所廃止後の保健所のサービスというのは食品営業の更新だけではないんですね。埼玉県からの出張サービスに関しては、現在所沢市で行っているものとして、特定疾患や小児慢性特定疾患の受け付け業務があります。平成22年度以降のこの2つの業務における受け付け件数の推移について、保健福祉部長に伺います。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 内藤保健福祉部長



◎内藤保健福祉部長 お答え申し上げます。

 特定疾患、小児慢性特定疾患に関する出張受け付けの件数の推移でございますけれども、特定疾患につきましては、平成22年度が937件、平成23年度が925件、平成24年度が935件でございます。また、小児慢性特定疾患につきましては、平成22年度が83件、平成23年度が56件、平成24年度が62件でございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 14番 石本亮三議員



◆14番(石本亮三議員) 今、件数が示されましたが、先ほど紹介したこの資料の中には、保健所が移転するときに、所沢市としても、特定疾患や小児慢性特定疾患の受け付け業務の重要性を認識していたことがうかがえますが、もう少し具体的に所沢市の問題意識をお示しください。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 内藤保健福祉部長



◎内藤保健福祉部長 お答え申し上げます。

 この出張受け付けの関係でございますけれども、医療受給者証の有効期限が満了する時期に合わせて、1年に1回の更新手続について、市役所の会議室で保健所職員が受け付け事務を実施しております。市民の利便性の観点から市内の窓口設置は必要であると考え、保健所の移転に際しても受付窓口の継続を希望したものでございます。県においては、その趣旨を十分理解していただいた結果、出張受け付けが実施されているものでございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 14番 石本亮三議員



◆14番(石本亮三議員) 埼玉県は所沢市に対して、今回ほぼ決まりの方向で説明しているわけですけれども、食品営業許可更新申請の出張業務を廃止するように、順次はしごをどんどん外していって、今後、特定疾患や小児慢性特定疾患の出張受け付け業務の廃止にもつながっていくんじゃないかということを私は危惧するんです。

 こうした危惧に対して所沢市は、よく補助金でもありますよね。最初、県が補助金をつけて、3年ぐらいすると補助対象から外すという、よくあるケースですが、こうした危惧に対して所沢市は埼玉県に対してどのようなやりとりをなされているのか。今後、所沢市としては、特定疾患や小児慢性特定疾患の受け付け業務の廃止につながることもやむを得ないと判断されているのか。これを保健福祉部長に伺いたいと思います。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 内藤保健福祉部長



◎内藤保健福祉部長 お答え申し上げます。

 特定疾患及び小児慢性特定疾患につきましては、有効期間の期日が一定であり、一時期に集中して効率よく受け付けることが可能でございます。県保健医療政策課に確認したところでは、こうした状況から、いずれの業務も出張受け付けを廃止する予定はないと伺っております。

 また、新規申請につきましては、県からの委託業務として所沢市保健センターで随時受け付けを行っております。この受け付け業務は県と市の合意の上で実施されているものですので、業務上の変更等が検討される場合には協議が不可欠と考えております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 14番 石本亮三議員



◆14番(石本亮三議員) わかりました。

 今回、私、このヒアリングでびっくりしたのは、保健センターの担当者の方が私の通告書を見て初めて食品営業許可更新申請の出張受け付けについて廃止の動きがあるということを知った。要するに、県から全く連絡がなかったということを聞いて、私の通告書を見て、かなり抗議をしてくれたということを聞いて、非常に頑張っていただいたことには敬意を表します。

 今後、地元選出の県議会議員にも頑張っていただいて、保健所サービスの低下につながらないように願って、次の項目を質問します。

 次に、ところバスのダイヤ改正について伺います。矢作議員からも質問がありましたが、私も視点を変えてこの質問をしてまいります。

 まず、市民部長に伺っていきます。

 議会の答弁などでは来年中にところバスのダイヤを改正していくという御答弁がありますが、来年のところバスのダイヤ改正に向けて、どのようなコンセプト、また、どのようなタイムスケジュールで行っていくのか、まずお示しください。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 能登市民部長



◎能登市民部長 御答弁申し上げます。

 市内循環バス「ところバス」につきましては、高齢者、障害者等の交通弱者対策、公共施設利用の利便性向上及び交通不便地域の解消を目的として運行しているところでございます。したがいまして、平成10年の運行開始以降、これまでに行ってまいりました運行見直しにつきましては、これらの目的の実現に向けて取り組んできたものでございます。

 さきの平成21年度には、運行コース、時刻の見直し、便数の拡充、運賃の改定など全体的な見直しを行いまして運行内容の充実を図ったところでございます。こうしたことから、今回の見直しにつきましては、平成21年度の見直し以降の市民からの要望及び平成23年度に実施しました乗降量調査や市民アンケート調査に基づきまして、さらに改善を行うものでございます。

 また、今後のタイムスケジュールとしましては、平成25年度当初に認可手続を開始しまして、25年中の実施を目指し作業を進めているところでございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 14番 石本亮三議員



◆14番(石本亮三議員) そこで、ちょっと視点を変えて、これも引き続き市民部長に伺っていきますが、所沢市交通安全課は、政策として高齢者の自動車運転免許証の返上も促しているわけです。

 確認なんですが、市は免許を返上した市民の足の確保という視点でどのように対応してきたのか。また、今後、買い物難民などにならないよう、どのように対応していくお考えなのか、市民部長に伺いたいと思います。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 能登市民部長



◎能登市民部長 御答弁申し上げます。

 高齢者の自動車運転免許証の自主返納の促進に関しましては、自主返納者に対しまして、市では住民基本台帳カードの無料交付、埼玉県では運転経歴証明書の発行などに取り組んでいるところでございます。しかしながら、今後ますます高齢者がふえていく中で、高齢者の交通事故防止を図るためには、自動車運転免許証の自主返納の重要性は高まるものと考えられますことから、公共交通に関しても何らかの支援ができないかについて検討しているところでございます。

 買い物弱者の問題につきましては、地域における課題として、地域、事業者及び市が連携しまして、それぞれの役割を果たしながら取り組む必要もございますことから、ところバスの運行により対応するということではなく、他の公共交通機関も含めまして総合的な移動手段について検討していかなくてはならない課題と考えております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 14番 石本亮三議員



◆14番(石本亮三議員) そこで、もう1回ところバスのほうに戻りますけれども、今度のダイヤ改正に向けて今までと異なる調査項目などを考えていらっしゃるか。また、もしあるとしたらどのような調査項目なのかお示しください。市民部長、お願いします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 能登市民部長



◎能登市民部長 御答弁申し上げます。

 今回の見直しに際しましては、平成23年10月から24年3月にかけて乗降量調査及び市民アンケート調査を実施しております。

 調査の内容でございますが、乗降量調査におきましては、全64便につきまして、平日が3日間、土曜日が1日の延べ4日間で3,868人を対象に行っております。また、市民アンケート調査におきましては、ところバス利用者、公共施設等利用者に対しまして、ところバスの利用目的、利用頻度、利用時間などにつきまして、延べ847人の方に聞き取り調査を行ったところでございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 14番 石本亮三議員



◆14番(石本亮三議員) そこで、ちょっと北路線の話をしますけれども、前回のダイヤ改正に関しては、富岡地区、並木地区を走る北路線を利用している地元の方々から多くの不満が、これは私だけではなく浜野議長や青木議員にも寄せられているんです。

 ダイヤ改正前は1日6便だったんですが、そのときのほうがよっぽど利便性に関してはよかったという人も少なからずいらっしゃるんです。要するに、最後に後回しにされてダイヤを編成したんじゃないかなという厳しい御指摘もあったんですが、どのようにすると評判が悪いダイヤが組めるのか本当に不思議に思うんですが、北路線に関してはどのようなコンセプトや調査結果からあのような不評なダイヤが編成されたのか。これを市民部長に伺いたいと思います。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 能登市民部長



◎能登市民部長 御答弁申し上げます。

 前回の平成21年度の見直しにつきましては、平成10年の運行開始後10年が経過し、その間に行ってきました部分的な運行見直しを踏まえまして、総合的な検証を行い、運行コースを4路線6コースから4路線7コースに変更し、各コース1便ずつ、往復で2便を増便し、44便を64便にするとともに、年間の総運行距離数を約31万kmから約43万kmに拡充し、また、幅広く高齢者に利用していただけるよう運賃の見直しをするなど、全体的な見直しを行ったものでございます。

 このように、前回の見直しにおきましては、全体的な見直しの中で、限られた車両による効率的な運行や時間帯の偏りなども可能な限り抑えるなど多面的な検討をいたしましてダイヤ編成を行ったものでございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 14番 石本亮三議員



◆14番(石本亮三議員) 具体的に私に寄せられた意見は、例えば、富岡公民館の利用時間区分があるのに、わざと時間を15分ずらして到着するとか、わざと利用時間が終わる10分前に出発するとかですね、いろいろあるわけです。

 それで、私はいつもこのところバスの議論を議場で聞いていると、総論と各論の話ばかりになるんです。何を言いたいかというと、便数は44便から64便にふえました。これは市内全体の話ですね。例えば、先日、矢作議員が質問した、ここの路線をやっていけないかというのは各論ですが、私は全体の総論と路線ごとの総論と路線ごとの各論という3段階で話さないと、なかなかこの話というのは市民に説明しても納得していただけないんです。今、部長がおっしゃったことを例えば私が地元で市民に話したって、恐らく納得しないんですよ。

 そこで、ちょっと北路線の話に戻りますけれども、例えば、この北路線というのはどういう特徴を持っているかというと、高齢化率が高いんです。市全体では21%ぐらいですか。ここは市全体と比べると5%高いんです。毎年1%ずつ高齢化率が上がっていくわけですから、簡単に言っちゃうと所沢市の5年後の姿となるわけです。

 そうすると、だから、さっき買い物難民の問題についてはどういうふうにお考えなんですかと2問目で聞いたのはそういうことなんですけれども、ここで伺いたいんですが、市全体の高齢化率よりも高いというのは今言いましたけれども、こういう路線なんです。それで、一方で市として自動車運転免許証の返上を促しているわけですが、私が聞くと、免許証を返上したら買い物に行けなくなっちゃうんですといって返さない人も実際には相当いるわけです。

 だから、そういうことに関して、もうちょっと利便性アップに踏み込んだ答弁をお願いしたいんですけれども、市民部長、お願いします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 能登市民部長



◎能登市民部長 御答弁申し上げます。

 ところバスの運行につきましては、高齢者、障害者など交通弱者の方の移動手段としても重要な役割を担っているものと認識しており、高齢化は他の地域でもみられますことから、平成21年の見直しにおきましては、北路線を含めほとんどの路線で増便の見直しをしたところでございます。また、基本的には高齢者の自動車運転免許証の自主返納につきましては、高齢者の事故をなくすためのものでございまして、ところバスの運営とは別の問題であると考えております。

 今回の見直しにおきますところバスの増便につきましては、さきの2番議員の一般質問にも御答弁申し上げましたところでございますが、現時点で申し上げられることとしましては、増便には多額の経費が伴うこととなりますことから、利用者の見込みの有無などを考慮し、継続的なところバスの運営が可能な中で検討しているところでございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 14番 石本亮三議員



◆14番(石本亮三議員) 大体わかりました。まだまだなかなかはっきり言えないということは理解できます。

 そこで、最後、この項目で1点確認しておきますが、ところバスというのはダイヤ改正が5年に一度なんです。ですから、前回も5年待ってくださいという話で随分おしかりを受けたわけですけれども、要するに、今後も、一度改正されたら5年スパンのダイヤ改正という方向で考えていらっしゃるのか。

 なぜこれを聞くかというと、9月議会の総合福祉センターに関する議案質疑の際に、総合福祉センターが完成したときは、ところバスのダイヤを検討する旨の能登市民部長の御答弁があったんです。そうすると、次回のダイヤ改正は来年、25年中です。総合福祉センターは現在のところ平成28年4月の供用開始となっていますから、ダイヤ改正を5年で考えたら5年たっていないわけです。

 そこで確認したいんですが、次々回ですね、今度の改正のその次の改正は5年待たなくてダイヤ改正または路線見直しをするという認識でいいのか、それとも部分的なダイヤ改正や路線見直しになっていくのか、その方向性について市民部長に確認したいと思います。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 能登市民部長



◎能登市民部長 御答弁申し上げます。

 ところバスの運行見直しにつきましては、これまでも必要に応じまして部分的な改善等を行ってきたところでございます。(仮称)所沢市総合福祉センターにつきましては、今回のところバスの運行見直しの中ではスケジュール的に難しい面がございますことから、今後、同センターの開設に合わせまして、運行の見直しにつきましても検討していくことになると考えております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 14番 石本亮三議員



◆14番(石本亮三議員) 私は、地元の方から総合福祉センターは何でできるんですかといったら、地域福祉の拠点だというふうにお話しするわけです。そうすると、ある1路線が総合福祉センターを通ればいいという話ではなくなるんじゃないですかと言われて、私はぐうの音も出なかったわけですけれども、ですから、全路線があそこを通るんですかという厳しい指摘もあったわけです。それで今確認させていただきましたが、とりあえず、また引き続きこの問題については、私、機をみて引き続き質問していきたいと思います。

 それでは、次の項目で、第5期所沢市高齢者福祉計画・介護保険事業計画の現状と課題ということで、これは再び保健福祉部長に聞いていきます。

 ことしの4月から、介護認定の更新手続に関して、更新後の介護認定が大変遅れているという声を複数のケアマネジャーの方や地域包括支援センターの方から聞いているんですが、まず、遅れているのは本当なのかどうか。もし遅れているとしたら、その理由をお示しください。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 内藤保健福祉部長



◎内藤保健福祉部長 お答え申し上げます。

 更新手続につきましては、平成24年4月の介護保険システムの入れ替えや更新申請の事務処理の見直しを行ったことが要因で、一部事務処理が遅れました。

 事務の見直しにつきましては、これまで更新の必要な方に電話で意思確認を行っておりましたが、事務手続の軽減等を図るため、期限満了60日前には勧奨通知にて当事者の方に御案内するなど配慮した上で、更新申請書を当事者の方から提出していただくこととしました。

 しかしながら、今回初めてのこともあり、このため書類の提出が遅れたり、また、主治医意見書等の必要な書類がそろっていないため介護認定審査会に諮ることができず、結果として認定が遅れたものでございます。今後におきましても、要介護認定がスムーズに処理されるよう努めてまいります。

 以上でございます。



○浜野好明議長 14番 石本亮三議員



◆14番(石本亮三議員) それでは、引き続き保健福祉部長に伺いますが、今、認定が遅れてしまったということですね。そこで伺いたいのは、介護認定の有効期限が切れた後に更新の介護認定を受けた人というのは、この4月以降で何人になるんでしょうか。保健福祉部長に伺います。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 内藤保健福祉部長



◎内藤保健福祉部長 お答え申し上げます。

 本年度4月及び5月につきましては、更新認定件数965件のうち74件でございます。



○浜野好明議長 14番 石本亮三議員



◆14番(石本亮三議員) さらに部長に伺います。やはりケアマネジャーの方や地域包括支援センターの方から伺っているんですが、介護認定が遅れた理由は、お手紙だと思うんですけれども、通知された人と通知されなかった人がいると聞いているんですけれども、そういうことは本当だったのか。もし本当だったとしたら、その通知された人と通知されなかった人の基準というんですか、それは何なのか。保健福祉部長に伺いたいと思います。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 内藤保健福祉部長



◎内藤保健福祉部長 お答え申し上げます。

 更新申請につきましては、有効期間中に認定結果が出せず、決定通知を送付できない方には延期通知を送付しております。しかしながら、健康上や日程上の都合で調査に協力できないなど被保険者本人に何らかの理由があり、そのため認定調査が遅れたものにつきましては、御本人の混乱等を防ぐため通知しておりませんでした。

 8月以降につきましては、通知の理由について照会もあったことから、延期の理由を記載した上で通知しているところでございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 14番 石本亮三議員



◆14番(石本亮三議員) 私、この話を聞いたときに、本当に自分に降りかかったら大変だなというのをまざまざと感じながら、この話をケアマネジャーの方から聞いたんです。

 一番この中でポイントとなるのは、私は、今後も要支援2と要介護1の介護保険の認定のところなんですね。部長も御存じのとおり、理事者の方も多くが御存じだと思いますが、要介護度は要支援が1と2、要介護が1から5まで、合わせて7段階あるわけです。この要支援2と要介護1では介護保険の使い方が全く異なるわけです。

 例を挙げれば、介護保険サービスについて、要支援2だと、費用は1カ月幾らなんです。だけど、要介護1だと、これが1回につき幾らになるんです。また、要支援2は地域包括支援センターが管轄し、要介護はケアマネジャーが担当するんです。

 私が母を介護したときの経験では、更新認定の調査に来られたときに、ふだん認知症だった母がすごくてきぱき答えていたんで、要介護1が要支援2になってしまうかもしれないということをケアマネジャーに言われて、そうなると、例えばケアプラン1件をとっても今度は地域包括支援センターにお願いするという話になってしまうわけです。だから、この差というのはものすごく大きいわけです。

 そこで要支援2と要介護1の認定に関しては早くしていくべきではないかと私は思うんです。質問は、現実に4月以降、更新後の認定が遅れ、支障をきたしたケースがあると聞いたんですが、これはどのようなものだったのか、保健福祉部長に伺います。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 内藤保健福祉部長



◎内藤保健福祉部長 お答え申し上げます。

 介護保険サービスにつきましては、議員御案内のとおり、要介護認定申請日から暫定で介護サービスを利用することが可能でございます。要支援を想定した介護サービスの利用開始後に、認定結果が要介護となった場合、サービス開始から訪問活動等に関わりのない居宅介護支援事業所が取り扱うこととなりますと、開始月の介護報酬の取り扱いが異なってまいります。こうした介護認定の要支援、要介護の、ボーダーと言っては申し訳ないんですけれども、その方々が更新手続の中で認定の変更等がある場合の手続や介護報酬というのは非常に複雑で、わかりにくいという面もございます。

 平成24年4月からの更新手続の方法につきまして、私どもといたしましては、有効期間満了の60日前に、該当する被保険者の方に勧奨通知を送付し、さらに、30日前になっても申請のない方に対しても再度勧奨通知を送付するなど、スピーディな事務の進行ということをお願いして、わかりやすく説明してきた経緯がございます。二度通知を出しても、まだ出てこない方が実際おられまして、それらの方については直接お電話をいたしまして御案内するなど、高齢者の方々にスムーズな手続になるように配慮には心がけてきたところでございます。

 いずれにしましても、議員御指摘のとおり、適正なサービスを安心して利用するためには、被保険者にとって認定が早いことが必要でございます。また、介護保険サービス事業所とのスムーズな連携を図るためにも、今後とも介護認定の適正な業務の遂行に努めてまいります。



○浜野好明議長 14番 石本亮三議員



◆14番(石本亮三議員) 以前、私、介護保険課に資料請求したときに、やはり介護度が上がる人もいれば下がる人もいると。さっき言いましたけれども、要介護1だと、1回につき幾らなんです。だから、1回の利用だから、1回分のお金を払えばいいかなと思っていたら、更新後、要支援2になったら、これ1カ月分ですからね。いきなり4倍のお金が、4倍まではいかないのかな、そういうお金が1カ月分ぼんと来たりするものですから、ここに関しては本当に現場も大変だと思いますが、ぜひ配慮していただきたいと思います。

 次に、これは副市長に伺います。

 第5期所沢市高齢者福祉計画・介護保険事業計画の策定以降、国は地域支援と介護保険行政を一体化していくべきだという方針なんです。

 所沢市では、いろいろ過去の議会答弁でもありましたけれども、いわゆる地域支援は地域包括支援センターの管轄ですが、市では高齢者支援課が担当しているんです。さっきも要支援2と要介護1の差を言いましたけれども、要介護はケアマネジャーが担当するわけですが、市では介護保険課が担当しているんです。

 しかし、複数の地域包括支援センターの方やケアマネジャーの方から耳にしたので確認させていただきますが、4月以降、高齢者支援課は市庁舎の2階に行って、介護保険課はそのまま1階になるのではないかということを聞いているんです。また、そういう何か非公式な素案みたいなものが庁内に回ったみたいな話もちょっと聞いているわけですが、これ、もしそうなるとすると、今でも介護保険課と高齢者支援課を行き来するのに文句が相当出ているわけですよね。これフロアが違うといったらとんでもないことだと思うんですが、確認させていただきたいんですが、本当に高齢者支援課は2階に行っちゃうんでしょうかね。

 もしそうだとしたら、ユニバーサルデザインの視点からも疑問に思うし、さらに、これは藤本市長の超親切な市役所の実現の方針にも反すると思うんですが、そうした話があったのかどうかも含めて、副市長に御見解を伺いたいんですが。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 大舘副市長



◎大舘副市長 御答弁申し上げます。

 まず、老人福祉法と介護保険法に基づきまして高齢者の支援を担当する高齢者支援課と介護保険課につきましては、これまでどおり連携を進めることが重要だと認識しております。

 市庁舎のレイアウトですけれども、そうしたお話については今の議員の質問で私も初めて知りまして、そんなに関心が高いのかなとちょっと驚いているんですけれども、このレイアウトについては、当然これまでも利用者の利便性を踏まえて所管課と十分相談の上決定しているところでございます。

 来年4月からのレイアウトですけれども、既に何回か庁内で調整といいますか、やりとりはあったかと思いますけれども、今のところは調整中ということで、最終決定はしていないという状況でございます。

 以上です。



○浜野好明議長 14番 石本亮三議員



◆14番(石本亮三議員) 立場上、初めて知ったと言わざるを得ないのかどうかわかりませんが、とにかく高齢者支援課と介護保険課のフロアが分かれるというところについて、私はちょっとあり得ないと思うので、ぜひここに関しては、絶対そういうことはならないようにお願いします。

 最後に、空き家対策について伺いたいと思います。

 私は、この閉会中に東京都北区、足立区、神奈川県横須賀市、そして福岡県大牟田市、長崎市へ、この空き家の問題で視察に行ってまいりました。まず、いろいろお話を聞いて勉強になったなというのが本音なんです。

 まず、危機管理担当理事に聞きますが、そもそも論ですけれども、他の自治体職員と名刺交換すると、空き家対策というのは街づくり関係の部署が所管しているんですね。

 そこで所沢市はなぜ危機管理課が空き家対策を所管するようになったのか伺います。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 壱岐総合政策部危機管理担当理事



◎壱岐総合政策部危機管理担当理事 お答えいたします。

 他の自治体におきましては、各自治体の状況により、建設、景観、環境、防犯など所管する部署はさまざまでございます。所沢市の場合は、防犯上等の観点から空き家の適正管理を求める質問が議会で寄せられまして、市民の利便性を考慮し、空き家に関する相談窓口を一本化することとなったことから、危機管理課の課内室であります防犯対策室が所管することになったものでございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 14番 石本亮三議員



◆14番(石本亮三議員) それでは、今度は消防長に伺いたいんです。

 消防本部が把握しているここ数年の市内の空き家の件数の推移と、どのような状態だとこれは空き家だというふうに判断されているのか。この調査の状況について、消防長に伺いたいと思います。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 小高消防長



◎小高消防長 石本議員の質問にお答え申し上げます。

 消防では、毎年4月から6月にかけまして空き家調査を実施しております。把握しております空き家の件数につきましては、平成21年度が359件、平成22年度が308件、平成23年度が297件、平成24年度が255件でございます。

 また、調査の内容につきましては、放火防止など火災予防の観点から、門扉や家屋の開口部の状況、枯れ草や可燃物、LPガスボンベの状況などを目視で確認しております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 14番 石本亮三議員



◆14番(石本亮三議員) そうなんですね。これは目視なんですよね。

 それで、私も視察に行って教わってきたんですが、消防本部の方が空き家と判断した件数と実際に調査してみると件数が違うというお話を伺ったんですが、消防本部の方は目視で確認されているということですね。

 そこで、再び危機管理担当理事に聞きますけれども、市内の空き家の件数の推移に関して、消防本部が空き家と判断している件数は、平成21年が359件だったのに対して、24年が255件と減ってきているわけですが、空き家条例については全国初の空き家条例制定で注目されたわけですが、空き家条例施行前後の平成21年から24年まで、24年度に関しては9月末で構いませんから、空き家に関して危機管理課に寄せられた相談件数と、あと、更地になった件数の推移について、危機管理担当理事に伺います。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 壱岐総合政策部危機管理担当理事



◎壱岐総合政策部危機管理担当理事 お答えいたします。

 平成21年度から条例が施行されるまでは、相談件数が56件、解決件数が25件となっておりまして、そのうち6件が更地になっております。また、22年10月1日の条例施行後の相談件数につきましては、今の御質問ではことし9月末までということでしたけれども、11月末までの結果が出ておりますので、それでお答えさせていただきますと、条例施行後から11月末までは相談件数が201件、解決件数が124件、そのうち35件が更地になっております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 14番 石本亮三議員



◆14番(石本亮三議員) そこで、所沢市の空き家条例では、放置されている状態の空き家に対して是正してもらいたい場合、まず勧告を出すんですね。それでも対応してくれない所有者に対しては命令を出せるというふうな規定になっています。空き家条例施行後、勧告を出した件数及び勧告に対して従わずに命令を出した件数の推移を壱岐危機管理担当理事に伺います。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 壱岐総合政策部危機管理担当理事



◎壱岐総合政策部危機管理担当理事 お答えいたします。

 条例に基づき指導した件数につきましては、平成24年11月末現在で、勧告件数が14件、命令件数が3件でございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 14番 石本亮三議員



◆14番(石本亮三議員) 引き続き、危機管理担当理事に伺っていきますが、空き家になる大きな理由というのは、どこの自治体でも言われているわけですが、大きく2つあるわけです。

 1つは税制上の問題です。例えば固定資産税ですが、家が建っていれば、日本の場合は住宅を促進するために、面積が200?以下の場合はその土地の評価額を6分の1に軽減して、課税標準額としますが、更地となった瞬間に6倍、200?以上の面積でも3分の1の軽減措置があります。だから、このために、本当は更地にしたいけれども、家を建てておいたほうが税が軽減されるから、空き家のままほうっておく。これが大きな問題の1つです。

 もう1つは道の接道要件です。例えば、旧町を挙げると大変失礼かもしれないけれども、敷地が幅員4m以上の道路に対して2m以上接しない場合は、今の日本の法律ではその更地にした土地に原則として家は建てられません。だから、どうしようもなく、さっき言った税金が軽減されているということでそのまま放置せざるを得ないという、やむを得ない事情もあるわけです。

 そこで伺いたいんですが、「自治研究」2012年7月号に、空き家問題の権威である上智大学の北村 喜宣教授の論文が載っていたので読ませていただきました。所沢市の空き家条例について、先ほど勧告の件数と命令の件数を伺ったんですが、その論文にこういう記載があったんです。

 「命令の不履行が行政代執行法第2条の要件を充足しているにもかかわらず放置したことにより被害が発生すれば、国家賠償責任が問われるのは確実である。この判断も自治であるかもしれないが、疑問が残るところである。行政代執行法に基づく戒告を求める義務づけ訴訟は可能であると思われるが、これが提起された場合、原告適格は別にして、市はどのように反論するのだろうか」ということで、所沢市の空き家条例の問題点に関して、こういう記述がありました。

 これを簡単に言うと、勧告を出したが、言うことを聞いていただけない。さらに命令を出しましたが、それでも放置されたままでした。その後も放置されて、あるとき、例えばですよ、その家から屋根の一部が落ちて人が亡くなってしまうとか、大けがを負うとか、車が破損するとかということが起きたときに、本来ならば、これは条例ではなく法律上は行政代執行ができるにもかかわらず、こうした状況を放置した自治体のほうにも責任があるんじゃないんですかという疑問を投げかけているのがこの論文なんです。

 私は、当然この所沢でも、いろいろあると思うんですけれども、このような命令を出しても履行してくれない場合はどうするか。私もヒアリングでわかったんですが、今の時点では、勧告を出すと言うことを聞いてくれる方が多く、命令を出すと言うことを聞いてくださっているわけですが、今後、やはり先ほどの税の問題などを理由に空き家が放置されて事故が起きた場合、この所有者に対して所沢市はどのような措置をしていくお考えなのか、これについて危機管理担当理事に伺います。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 壱岐総合政策部危機管理担当理事



◎壱岐総合政策部危機管理担当理事 お答えいたします。

 あくまで空き家は所有者のものであり、管理責任は所有者にあるものと考えております。助言指導、勧告、命令と進んでいくうちに、近隣に危険が及ぶ可能性があると判断されれば、賠償責任が所有者に発生するおそれがあることを文書や電話等で伝えます。

 また、緊急に対応が必要な場合は、本条例だけではなく、消防や道路管理者の判断によりまして危険排除の対応をする場合がございますが、そのような対応が難しく、他にとり得る手段がなく、危険な状態を放置しておくなどで確実に周囲に危険が及ぶと判断される場合などは、行政代執行法による対応を検討することになると考えております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 14番 石本亮三議員



◆14番(石本亮三議員) わかりました。

 では、最悪の場合はそういうことになるわけですね。

 そこで伺いますが、閉会中に視察に行って、これからの空き家問題については、所有者不明の空き家対策をどうしていくのかが重要だとわかりました。所沢市の空き家条例では、先ほども申しましたが勧告や命令を出すことになっています。ということは、これは勧告や命令を出す対象がわかっているということなんですね。問題は所有者不明の空き家対策に対してはこうしたことができないわけですが、こうした所有者不明の空き家対策はどのようになさっていくのか、危機管理担当理事に伺いたいと思います。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 壱岐総合政策部危機管理担当理事



◎壱岐総合政策部危機管理担当理事 お答えいたします。

 現状では、所有者不明の空き家につきまして指導することはなかなかできません。その際は、相談者や近隣の方にその旨を説明し、緊急対応が必要な場合の通報をお願いするとともに、所有者の転出自治体へ住民票を請求したり、登記簿調査によりまして所有者が変更されたか確認するなどの特定作業を続けることになります。

 以上でございます。



○浜野好明議長 14番 石本亮三議員



◆14番(石本亮三議員) 視察で教わってきたのが、1つは、所有者不明の問題がこれからのポイントになるということでした。

 もう1つは、やはり俗に言う、空き家の予備軍と言っては大変失礼ですけれども、今後、空き家になる可能性がある家の把握も重要だということです。

 ここで財務部長に伺いますが、空き家になる家屋の特徴には、築年数がたって、所有している建物の固定資産税課税標準額が合計20万円未満、いわゆる免税点と言いますが、免税点未満の建物があります。要するに古くなってそのまま放置されていくということなんですが、所沢市内において免税点未満となっている建物の総件数、そのうちの住宅の件数、それから、先ほどの所有者不明のところと関連するんですが、納税通知書が届かなかった件数について、過去3年間の推移をお示しください。財務部長、お願いします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 桑野財務部長



◎桑野財務部長 お答え申し上げます。

 免税点未満の総件数と、そのうちの住宅の件数でございますが、平成21年度につきましては総件数が1,211件、住宅の件数が314件。22年度は総件数が1,173件、住宅の件数が302件、23年度は総件数が1,127件、住宅の件数が287件となっております。

 次に、納税通知書が届かなかった件数でございますが、平成21年度は4件、22年度は8件、23年度は13件となっております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 14番 石本亮三議員



◆14番(石本亮三議員) 確認なんですが、固定資産税課税台帳のデータというのは、法律で空き家などの対策に引用できないと伺ったんですが、それは事実なのか。これは引き続き財務部長に伺います。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 桑野財務部長



◎桑野財務部長 お答え申し上げます。

 法律等につきましては、地方税法第22条の秘密漏えいに関する罪、地方公務員法第34条第1項の秘密を守る義務及び所沢市個人情報保護条例第3条第2項の実施機関等の責務によりまして、守秘義務が課せられ、目的外利用が制限されているものでございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 14番 石本亮三議員



◆14番(石本亮三議員) そうすると、市が持っているデータで、例えば固定資産税を支払っていないデータがあっても、それは引用できないので、各自治体では、空き家の捜査というか、所有者を捜索するのに大変四苦八苦しているという状況なんです。

 そこで、これは危機管理担当理事に伺いますが、多くの自治体で今、予算上は大変厳しいので、例えば国や県の補助金を使って空き家の実態調査を行っています。昨年の3・11の東日本大震災以降、ますます空き家の実態把握の重要度が増していて、所有者不明の空き家を把握するためにも、所沢市としても他市の事例に倣い空き家の実態調査を行っていくべきだと思うんですが、そういうことの検討が可能かどうか、危機管理担当理事に伺いたいと思います。



○浜野好明議長 ここで、議長から質問者、答弁者に申し上げます。

 残り時間に御留意願います。

 答弁を求めます。

 壱岐総合政策部危機管理担当理事



◎壱岐総合政策部危機管理担当理事 お答えいたします。

 平成22年に国土交通省が行ったアンケート調査結果によりますと、空き家の実態を把握している自治体は全国の6分の1ほどになっております。

 所沢市では、空き家等の適正管理に関する条例第4条で情報提供について定めておりまして、近隣住民や自治会等の方からの情報提供、消防の調査及び防犯パトロール時の管理不全な空き家等の発見などによりまして把握しているのが現状でございます。問題のある空き家につきましては、ある程度今の状況で把握できているのではないかと考えております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 14番 石本亮三議員



◆14番(石本亮三議員) 引き続き、危機管理担当理事に伺いますが、長崎市、福岡県大牟田市、東京都足立区など空き家対策を行っている自治体では解体費用の一部助成を行っています。また、長崎市に限れば、条件が合えば空き家の解体費用を全額市が負担するかわりに、更地になった土地を市がもらって、その後、公園や自転車置き場などを設置し、災害時の避難場所も兼ねているといった取り組みもあるんです。

 しかし、所沢市としては、さっき言いましたけれども、所沢市の空き家条例というのは勧告や命令を出して対応するので、本来空き家の所有者の責任で空き家を解体していくべきだという原則は私も十分理解しています。それでも結局、今後、高齢化がますます進んでいくと実態として空き家がふえていくんじゃないかということを私は危惧しています。

 今後、地震などが起きた場合に備えて、私は解体費用の一部助成というのも1つの方策だと思います。足立区では、さきの9月議会で、全国のどこの自治体でも復興増税となったわけですが、まさに災害対策だということで、解体費用の助成に住民税の復興増税の財源を一部充てるという方針を決めました。今後、所沢市としても解体費用の助成や財源を含めて検討していく時期がそろそろ来ているのではないかと私は考えるんですが、御見解を伺いたいと思います。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 壱岐総合政策部危機管理担当理事



◎壱岐総合政策部危機管理担当理事 お答えいたします。

 現在のところ、生活環境の保全と防犯のまちづくりの推進という条例の目的によりまして、空き家の適正管理という観点から指導を進めており、所有者へ指導することで所有者みずからが改善し、今現在ではある程度の結果が出ているため、防犯対策室といたしましては現状の方法で引き続いて指導を進めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 14番 石本亮三議員



◆14番(石本亮三議員) わかりました。

 私もその点は十分認識しています。やはり危機管理課がこの空き家対策を担当していると、解体費用の助成などの予算に関してはなかなか要望しづらいんじゃないですかということをすべての視察先で言われましたので、今後は、街づくり計画部を含めて、この問題が社会問題化していくということは恐らくどこの自治体でもそういう認識になっています。今後も取り組んでいっていただきたいと思いますし、これは3月議会でこの続きをやりたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。

 これで私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。

 藤本市長以下執行部の皆さん、よいお年をお迎えください。(拍手する人あり)



○浜野好明議長 14番議員の一般質問は終わりました。

 以上で、今定例会における市政に対する一般質問を終結いたします。

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△次会の日程報告



○浜野好明議長 以上をもって、本日の日程は終わりました。

 明15日から20日までは委員会開催等のため本会議を休み、来る21日午前10時より本会議を開き、日程に従い議事を進めます。

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△散会の宣告



○浜野好明議長 本日は、これにて散会いたします。

 長時間、大変お疲れさまでした。

午後2時58分散会

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