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埼玉県 所沢市

平成24年 12月 定例会(第4回) 12月13日−06号




平成24年 12月 定例会(第4回) − 12月13日−06号







平成24年 12月 定例会(第4回)



平成24年

第4回        埼玉県所沢市議会会議録6号

定例会

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平成24年12月13日(木曜日)

第11日 議事日程

 1 開議

 2 市政に対する質問

    28番  亀山恭子議員

     7番  城下師子議員

    24番  荻野泰男議員

     4番  島田一隆議員

    26番  越阪部征衛議員

 3 次会の日程報告

 4 散会

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本日の出席議員  34名

   1番   脇 晴代議員       2番   矢作いづみ議員

   3番   荒川 広議員       4番   島田一隆議員

   5番   赤川洋二議員       6番   入沢 豊議員

   7番   城下師子議員       8番   小林澄子議員

   9番   平井明美議員      10番   谷口雅典議員

  11番   松崎智也議員      12番   青木利幸議員

  13番   近藤哲男議員      14番   石本亮三議員

  15番   末吉美帆子議員     16番   浅野美恵子議員

  17番   吉村健一議員      18番   植竹成年議員

  19番   西沢一郎議員      20番   松本明信議員

  21番   安田義広議員      22番   中 毅志議員

  23番   大舘隆行議員      24番   荻野泰男議員

  25番   杉田忠彦議員      26番   越阪部征衛議員

  27番   村上 浩議員      28番   亀山恭子議員

  29番   福原浩昭議員      30番   岡田静佳議員

  31番   石井 弘議員      34番   桑畠健也議員

  35番   中村 太議員      36番   秋田 孝議員

欠席議員    2名

  32番   浜野好明議員      33番   久保田茂男議員

地方自治法第121条の規定による説明のための出席者

 市長

  藤本正人  市長           大舘 勉  副市長

  神木祐次  会計管理者        中村俊明  総合政策部長

  壱岐英昭  総合政策部        桑野博司  財務部長

        危機管理担当理事

  能登則之  市民部長         守谷照雄  産業経済部長

  内藤隆行  保健福祉部長       仲 志津江 こども未来部長

  桑原 茂  環境クリーン部長     新堀祐蔵  街づくり計画部長

  沖本 稔  建設部長         坂本博典  下水道部長

  小高 章  消防長          粕谷不二夫 水道事業管理者

  平野澄彦  水道部長         小笠原 彰 市民医療センター事務部長

 教育委員会

  佐藤徳一  教育長          山嵜裕司  教育総務部長

  平塚俊夫  学校教育部長

 監査委員

  小野民夫  監査委員

午前10時0分開議

 出席議員    34名

     1番    2番    3番    4番    5番    6番

     7番    8番    9番   10番   11番   12番

    13番   14番   15番   16番   17番   18番

    19番   20番   21番   22番   23番   24番

    25番   26番   27番   28番   29番   30番

    31番   34番   35番   36番

 欠席議員     2名

    32番   33番

地方自治法第121条の規定による説明のための出席者

 市長       副市長      会計管理者    総合政策部長

 総合政策部危機管理担当理事     財務部長     市民部長

 産業経済部長   保健福祉部長   こども未来部長  環境クリーン部長

 街づくり計画部長 建設部長     下水道部長    消防長

 水道事業管理者  水道部長     市民医療センター事務部長

 教育長      教育総務部長   学校教育部長

 監査委員



△開議の宣告



○桑畠健也副議長 おはようございます。

 本日議長が所用により欠席したい旨届け出がありましたので、副議長の私が議長の職務を務めさせていただきます。よろしくお願い申し上げます。

 出席議員が定足数に達しておりますので、議会は成立しております。

 これより、本日の会議を開きます。

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△市政に対する質問



○桑畠健也副議長 それでは、昨日に引き続き、市政に対する一般質問を許します。

 初めに、28番 亀山恭子議員

     〔28番(亀山恭子議員)質問席へ〕(拍手する人あり)



◆28番(亀山恭子議員) おはようございます。

 公明党の亀山恭子でございます。

 通告書に従って順次一般質問を行います。「その他」の項はございません。議長をしてよろしくお願いいたします。

 まず初めに、機能性低血糖症。

 現状と市の取り組み。

 機能性低血糖症というのは、血糖値が急激に下がって低いままでとどまるという、内分泌系や自律神経の混乱を来し、精神的・身体的にさまざまな症状を引き起こす。このため、パニック障害、統合失調症、うつ病、神経症などと診断されるケースが少なくなく、低血糖症の治療を始めるまでに時間がかかり、症状がさらに進んでしまうこともあります。日本には、現在低血糖症の潜在的な患者は1,000万人以上いると言われています。しかしながら、社会的な認知度はまだまだ低く、医療関係者の間でさえ理解が進んでいない状況で、患者が適切な診断、治療を受けられていない例もあります。

 機能性低血糖症の基本的な原因は、精製食品の多い食生活、過労、ストレス、運動不足、薬剤の多用なども影響して、血糖の調整機能に異常を来して起こる症候群です。低血糖症の症状として、昼食後の眠たさ、集中力の欠如、ひどい物忘れ、いらいら感、便秘などがあります。

 間食をしないで糖質を控え、体操や運動をすることで低血糖症の傾向が改善される人は多いのです。私たちが食べた炭水化物は、消化されてブドウ糖に変わり、脳や体のエネルギーになります。血糖値とは血液中のブドウ糖の濃度のことで、膵臓から分泌されるインスリンにより、その量が調節されています。低血糖症とは、この膵臓機能に異常が生じ、血糖値が急激に下がったり、低い状態にとどまってしまう病気です。その代表的な原因は、砂糖の過剰摂取で、例えば、血糖値を急激に上げる甘いお菓子やジュース類を繰り返しとると、膵臓が疲れてしまってインスリンを必要以上に出してしまい、正常に分泌できなくなります。過食やダイエット、アルコールやカフェインのとり過ぎも低血糖症の原因とされています。

 まず、所沢市民の皆様の食生活です。所沢市食育プランに「『食育のまち』と言えば『所沢』と呼ばれるよう『食育どころ』をめざし、食育基本法に基づく食育推進運動を推進します」とあります。

 まず初めに、健全な食生活をするため、所沢市の食育の取り組みを内藤保健福祉部長にお伺いします。



○桑畠健也副議長 答弁を求めます。

 内藤保健福祉部長



◎内藤保健福祉部長 お答え申し上げます。

 本市の食育に関する取り組みでございますけれども、健康日本21所沢市計画及び所沢市食育推進計画に基づきまして、各世代に合わせた食の大切さへの関心を高めることや、みずからの健康に向けた食生活の見直しなどを進めております。

 主な取り組みといたしましては、学校教育における給食等を通じた取り組み、保育園での日々の実践の中での取り組み、また、保健センターでの栄養教室等の主催事業などに取り組んでいるところでございます。

 以上でございます。



○桑畠健也副議長 28番 亀山恭子議員



◆28番(亀山恭子議員) それでは、所沢市としての課題を内藤保健福祉部長にお伺いします。



○桑畠健也副議長 答弁を求めます。

 内藤保健福祉部長



◎内藤保健福祉部長 お答え申し上げます。

 食育に関する課題につきましては、幼児期、青年期等、その世代ごとに異なるとは思いますけれども、共通するものとして課題を取りまとめてみますと、1番目として、栄養バランスの偏った食事や不規則な食生活に起因する生活習慣病等の予防対策の推進、2番目として、家庭・教育現場・地域等が連携した推進体制の構築が求められていること、3番目として、市民の食生活改善に向けた社会的啓発の推進などを課題としてとらえているところでございます。

 以上でございます。



○桑畠健也副議長 28番 亀山恭子議員



◆28番(亀山恭子議員) それでは、所沢市としての今後の取り組みについて内藤保健福祉部長にお伺いします。



○桑畠健也副議長 答弁を求めます。

 内藤保健福祉部長



◎内藤保健福祉部長 お答え申し上げます。

 食育に関する今後の取り組みとの御質問でございますけれども、食育は、市民の皆様の健康増進におきまして大変重要な位置づけになっておるところでございます。これまでも相談事業や健康教育等を実施してまいりました。市民の皆様に健康や食に関する意識を高めていただくには、幼児期から、日常生活の場における生活習慣の中で正しい食生活を蓄積することが、何よりも大切であると考えております。こうしたことから、家庭教育が果たす役割は極めて大きいものと考えております。今後とも、教育委員会等の関係機関と連携を図りながら、意識啓発や情報発信に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○桑畠健也副議長 28番 亀山恭子議員



◆28番(亀山恭子議員) 食生活というのはとても大事で、今、日本は食べ物の心配がない国です。スーパーには世界じゅうの食材があります。また、食べたいときにいつでも買える24時間営業のお店もあります。しかし、不規則な食事、栄養の偏った食事で、体、心に深刻な問題を引き起こす場合もあります。

 脳や体は低血糖状態に陥るとエネルギー不足となり、冷静な思考や判断が難しくなるほか、疲労感や集中力の低下、頭痛などの症状があらわれます。また、脳は血糖値を上げようとするので、感情的な興奮を引き起こすアドレナリンなどのホルモンを分泌するため、情緒が不安定になり攻撃的になったり、うつなどの精神症状を引き起こします。このため、いわゆるキレやすいとか、性格が悪いと言われている人の中には、この低血糖症が原因になっている可能性が高く、また、ほかの病気を合併していることもあるので、発見が大変難しい病気です。

 厚生労働省によれば、うつ病や統合失調症などの精神疾患の患者数が2008年度は323万人いると言われています。所沢市のこの3年間のうつ病、統合失調症の有病者数、また自殺者数を内藤保健福祉部長にお伺いします。



○桑畠健也副議長 答弁を求めます。

 内藤保健福祉部長



◎内藤保健福祉部長 お答え申し上げます。

 うつ病と統合失調症につきましては、自立支援医療の利用者数となりますけれども、うつ病につきましては、平成21年1,349人、平成22年1,531人、平成23年1,780人でございます。また、統合失調症等につきましては、平成21年1,126人、平成22年1,178人、平成23年1,243人でございます。

 最後に、住所地別での所沢市における自殺者数でございますけれども、内閣府の発表によりますと、平成21年91人、平成22年66人、平成23年87人でございます。

 以上でございます。



○桑畠健也副議長 28番 亀山恭子議員



◆28番(亀山恭子議員) 3年間の様子を見ると、現状として、うつ病はふえているということです。そして、統合失調症もわずかながらふえているかと思います。また、自殺者数ということで、市も一生懸命取り組んでいるということで、数が減ったり、またふえたりと微増微減をしていますけれども、どちらにしろ、そういった疾患で自殺をされたり、本当に悲しい現状があります。

 今、国も一生懸命取り組んでいるところでありますけれども、例えば、症状として、うつ病や統合失調症、精神疾患というのがありますけれども、機能性低血糖症について所沢市への相談状況を内藤保健福祉部長にお伺いします。



○桑畠健也副議長 答弁を求めます。

 内藤保健福祉部長



◎内藤保健福祉部長 お答え申し上げます。

 保健センターではさまざまな相談活動を展開しておりますけれども、精神的なうつ状態、あるいは健康の不調を訴える相談等はございますけれども、機能性低血糖症としての相談につきましては、これまでその範疇で対応した相談という実績はございません。

 以上でございます。



○桑畠健也副議長 28番 亀山恭子議員



◆28番(亀山恭子議員) 千葉市にある、機能性低血糖症の治療を行っている柏崎良子院長はマリヤ・クリニックの5時間の耐糖能精密検査(OGTT検査)をしないと、機能性低血糖症なのかわからないと言われているんです。2009年にここに来院されOGTT検査をした患者206名中、202名が機能性低血糖症だったということです。翌2010年の前半期でも、124名中、123名が機能性低血糖症だったということです。

 精神疾患の方というのは、いろいろな治療を受けたり、1つの病院へ行ってもなかなか回復しない場合はまた次と、さまざまな治療を受けようとする方も中にはいるんです。そういった中から調べてこの病院に行って、OGTT検査というのは、今は少しふえてきていますけれども、その当時はここしかやっていなかったので、ここで検査をしたら、統合失調症ではなくて機能性低血糖症だったと診断される。機能性低血糖症と統合失調症との関連について、この院長は、5年間で1,041名の患者のうち、ほかの医療機関で統合失調症と診断されていた人は128名にも上ったと言われています。

 所沢市にも悩んでいる方がいらっしゃいます。悩み苦しんでいるこういった方々に、原因が何なのか、そして、OGTT検査をすれば、うつ病、統合失調症、機能性低血糖症、どれなのかがわかります。そして、わかればきちんとした治療ができる。そうすると、結果的にうつ病、あるいは自殺対策にもなるんだと思います。市というのは、住民の声を一番直接聞けるところだと思います。その声を県や国に伝えていくという一つの責任があると思います。そういったことから、悩んでいる人たちに市ができること、また、市の取り組みを内藤保健福祉部長にお伺いいたします。



○桑畠健也副議長 答弁を求めます。

 内藤保健福祉部長



◎内藤保健福祉部長 お答え申し上げます。

 機能性低血糖症につきましては、現状では疾病としての認定には至っておらず、保険の適用も行われていない現状でございます。また、一般的には、適正な食生活や運動習慣などにより症状の軽減が図られるというふうに伺っておりますけれども、現在のところ、機能性低血糖症につきまして、国・県からの指導・指示は受けていないところでございます。いずれにいたしましても、議員御指摘のとおり、現状では認知度が低く、疾病としての位置づけが必ずしも明確になっていない状況でございますので、今後情報収集に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○桑畠健也副議長 28番 亀山恭子議員



◆28番(亀山恭子議員) 認知度が低いので、どうしてもそういう御答弁になるのかと思いますけれども、一日も早く患者やその家族が安心して治療が受けられるように、研究の進展、また病名の認知・啓発、検査体制の拡充が必要だと思います。さらに、血糖値をより正確に知るためのこの5時間のOGTT検査が保険適用となるように、また、的確な治療のできる医師・医療機関の確保がすごく大事になってくると思います。このことを要望して終わりにしたいと思います。

 それでは、続きまして、男女共同参画の推進ということで、女性の自立を促すための女性宣言を女性議会で。

 女性と男性が同じ立場で生き活きと暮らせる社会の実現を目指すのが男女共同参画です。所沢市は、平成7年に県内で初めて女性センターを開設した自治体でもあります。そして、この女性センターは、市民からの愛称を募集して、平等・対等を意味する「ふらっと」と命名されました。平成11年6月に男女共同参画社会基本法が制定され、所沢市は男女共同参画にしっかり取り組んでいる自治体だと思います。

 それでは、まず、審議会等の委員の女性の占める割合を中村総合政策部長にお伺いいたします。



○桑畠健也副議長 答弁を求めます。

 中村総合政策部長



◎中村総合政策部長 お答えいたします。

 審議会等における女性の割合でございますけれども、平成20年度が21.7%、平成21年度が25.1%、平成22年度が27.2%、そして平成23年度は27.8%となっておりまして、わずかでございますが上がっているという状況でございます。

 以上でございます。



○桑畠健也副議長 28番 亀山恭子議員



◆28番(亀山恭子議員) あらゆる分野の意思決定の場に男女の対等な参画をということが男女共同参画の考え方ですけれども、この審議会等の数字を見ますと、27.8%ということで参画が少しずつ進んでいるように思いますけれども、しかし、現場において、実は、審議会等に女性を入れようとすることで、何度も声かけをしてやっと委員になっていただいたというような、意識としてというか、現実的にはなかなか進んでいないように見受けられる場合もあります。このなかなか進まない要因をどのようにお考えなのか、中村総合政策部長にお伺いいたします。



○桑畠健也副議長 答弁を求めます。

 中村総合政策部長



◎中村総合政策部長 お答えいたします。

 女性委員の参入がなかなか進まない要因ということでございますけれども、先ほどもお答えいたしましたけれども、割合は毎年度少しずつ上がっているという気がしております。これまでも、審議会の委員等を選任する場合は、関係団体から推薦をお願いすることもありますけれども、そういう場合はなるべく女性の委員を入れてほしいというようなお願いはしております。それと、公募する場合におきましても、公募の条件として、必ず女性を入れるような工夫もしているところでございます。

 関係団体や専門分野の方に委員をお願いする場合、女性の方が少ないといったようなこともありまして、そういったところが進まない要因なのかという気はしておりますけれども、現在でも、なるべく女性の方を委員会に入れたいということで、各所管においても工夫等はしているところでございます。

 以上でございます。



○桑畠健也副議長 28番 亀山恭子議員



◆28番(亀山恭子議員) それでは、職員の女性の割合をお聞きしたいと思います。また、管理職相当職以上の職員における女性の割合を中村総合政策部長にお伺いします。



○桑畠健也副議長 答弁を求めます。

 中村総合政策部長



◎中村総合政策部長 お答えいたします。

 平成24年4月1日現在の数字でございますけれども、課長級以上の管理職全体の人数が215人で、そのうち女性の管理職は22人でございますので、10.2%となっております。内訳でございますが、部長級が22人中1人、次長級が43人中5人、課長級が150人中16人でございます。

 以上でございます。



○桑畠健也副議長 28番 亀山恭子議員



◆28番(亀山恭子議員) この10.2%というのは、国と比べても低いかと思います。本来は市町村のほうが高いというのが通常かと思っているんですけれども、職員の男女共同参画という考え方からすると、少し少ないかと思います。やはり、行政からしっかりと範を示すというか、できるだけその辺を進めていただければと思います。

 それから、平成25年1月中旬に主査・主任・主事級職員を対象とした男女共同参画に関する職員研修会を開催すると聞いています。これは末吉議員も質問されていましたけれども、平成19年度から行われていると答弁がありましたが、この職員研修会というのは毎年行われているのでしょうか。また、研修の内容、参加人数、男女の内訳、アンケートはとっているのでしょうか、中村総合政策部長にそれぞれお答えをお願いいたします。



○桑畠健也副議長 答弁を求めます。

 中村総合政策部長



◎中村総合政策部長 お答えいたします。

 御質問の職員研修会でございますけれども、男女共同参画に関する知識を養い、各種業務にその視点を取り入れることを目的といたしまして、平成19年度から毎年度実施しているところでございます。平成22年度におきましては、「ワーク・ライフ・バランス」をテーマに実施いたしました。市長部局のほか、水道部、消防本部にも出席依頼を行い57人の職員に参加をいただいたところでございます。また、昨年度におきましては「災害復興に男女共同参画の視点を」というテーマで実施いたしまして、50人の参加をいただいたところでございます。

 なお、いずれの研修におきましてもアンケート調査を実施しておりまして、多くの職員からは大変参考になったというような感想をいただいております。

 以上でございます。



○桑畠健也副議長 28番 亀山恭子議員



◆28番(亀山恭子議員) たしか職員研修というのは新人研修というのもあって、その中で、主査・主任・主事級職員の方がまた研修を受けるということで、ただ職場として何十年と仕事をされるところで、機会的にいうと、やはり少ないかなという感じがするんです。人数もそうですけれども、この研修というのが、今まで1人が1回受けているという感じだと思います。やはり、もう少し職員の人たちにも男女共同参画の考え方をしっかりと浸透させていただければと思います。

 これからの若い世代に男女共同参画という考えを発信していくことはとても大事だと思います。ふらっと企画講座実施事業の平成24年度事務事業評価表(一般用)に若年層に対する男女共同参画の意識を推進するために市内へポスター・チラシの設置依頼をしたとありますけれども、その効果はいかがだったのか中村総合政策部長にお伺いいたします。



○桑畠健也副議長 答弁を求めます。

 中村総合政策部長



◎中村総合政策部長 お答えいたします。

 若年層に対しまして男女共同参画の理解を深めていくということは、重要なことだと認識しております。こういったことから、市内に大学が3つほどございますけれども、昨年度からそちらにポスターやチラシを配布いたしまして、小手指公民館分館で開催いたしました男女共同参画フォーラムや男女共同参画推進センターふらっとにありますDV講座等につきましてPRをいたしたところでございます。

 その結果、昨年の男女共同参画フォーラムとともに、今年度実施のデートDV講座におきましては、大学生をはじめ多くの若年層の方々に参加していただくことができました。今後につきましても、PR方法を工夫しながら継続的な啓発に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○桑畠健也副議長 28番 亀山恭子議員



◆28番(亀山恭子議員) 若年層の人たちに発信することはすごく大事だと思います。でも、発信しても、しっかりとそのあとの検証をしていかないと、積み重ねというのはなかなかできないと思うので、その辺も考慮しながらしていただけたらと思います。

 それでは、男女共同参画推進センターふらっとを知っている人の割合はいかがなのか、また、目標値もお伺いいたします。



○桑畠健也副議長 答弁を求めます。

 中村総合政策部長



◎中村総合政策部長 お答えいたします。

 第3次所沢市男女共同参画計画に掲げる施策の進捗状況を見きわめるための指標の1つに、男女共同参画推進センターふらっとを知っている人の割合を設定してございまして、平成23年度の実績につきましては、平成30年度の目標値50%に対してまして29.9%でございました。

 以上でございます。



○桑畠健也副議長 28番 亀山恭子議員



◆28番(亀山恭子議員) 男女共同参画の拠点施設である男女共同参画推進センターふらっとを知っている人が29.9%、かなり低いと思います。このふらっとというのは、気軽に利用できる、あるいは相談できるというのが役割として大事だと考えます。ふらっとを知ってもらうための市の取り組みを中村総合政策部長にお伺いいたします。



○桑畠健也副議長 答弁を求めます。

 中村総合政策部長



◎中村総合政策部長 お答えいたします。

 市といたしましては、男女共同参画推進センターふらっとを多くの市民に知っていただくために、ホームページへの掲載や市内全世帯に回覧しております男女共同参画情報誌「SUN」の中で、ふらっとについての紹介や男女共同参画についてのさまざまな情報を提供しているところでございます。また、ふらっとで男女共同参画に関する講座や研修会を実施する際には、ポスター・チラシ等を市内の学校や企業等へ配布してPRしているところでございます。さらに、ふらっとの利用登録団体の皆様におきましては、口コミ等によりますPRも併せて行っていただいております。いずれにいたしましても、多くの市民の方が気軽に、まさしくふらっと立ち寄っていただけるよう、PRしてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○桑畠健也副議長 28番 亀山恭子議員



◆28番(亀山恭子議員) さらなる努力をよろしくお願いしたいと思います。

 女性の意識を高めていくことが本当に大事だと思いますけれども、男女共同参画の意識を高めるために、他市では女性議会などを開催しています。例えば、入間市の場合、平成15年に女性による模擬議会、入間市女性議会を開催しました。そこで入間市男女共同参画都市宣言の宣言文を採択し、11月16日、入間市男女共同参画都市宣言を発信いたしました。

 この女性議会は、市政のことを講座や研修会で学びながら、女性の市民の方から女性議員になっていだいて、議場で一般質問をするというような内容の模擬議会なんですけれども、全国でも開催されています。まずは、県内でどれぐらいの自治体が開催をしたのか、そして、女性の自立の意識を高めるために女性議会を開催し、女性宣言をしてはと思いますが、中村総合政策部長にお伺いいたします。



○桑畠健也副議長 答弁を求めます。

 中村総合政策部長



◎中村総合政策部長 お答えいたします。

 女性議会の開催状況でございますけれども、県内におきましては、鴻巣市と久喜市の2市が女性議会を1年置きに実施していると聞いております。

 女性議会を開催してはどうかということでございますけれども、本市におきましては、平成16年に所沢市男女共同参画推進条例を策定いたしまして、これに基づきまして、現在、DVをはじめ女性の自立に関わる社会活動へのチャレンジ、あるいは、働く場における男女共同参画など10の基本施策を設定いたしまして、それぞれの取り組みを実施することで女性の自立意識の向上に努めているところでございます。こうしたことから、今のところ女性議会の開催については考えておりませんが、今後、女性議会の意義、必要性、また、他市の状況などを研究してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○桑畠健也副議長 28番 亀山恭子議員



◆28番(亀山恭子議員) 全国的にされているんですけれども、女性議会で宣言をする、決議文を上げるということで、そこを契機に、男女共同参画がまたさらに進んでいったという事例もあるので、少し考えていただけたらと思います。

 次に、環境衛生。

 犬、猫の適正な飼養。

 まず犬についてですけれども、昨年の犬の登録は何頭だったでしょうか。そして、犬の適正な飼い方についてどのように市民の皆様に周知をしているのですか、桑原環境クリーン部長にお伺いします。



○桑畠健也副議長 答弁を求めます。

 桑原環境クリーン部長



◎桑原環境クリーン部長 お答え申し上げます。

 犬の登録頭数でございますが、直近で申し上げますと、平成23年度末現在で1万6,500頭でございます。

 また、犬の適正な飼い方をどのように市民に周知しているかとの御質問でございますが、犬の登録時に、飼育やしつけ、健康管理などを掲載いたしました「犬を飼うためには」という冊子の配布や、広報ところざわ、ホームページ、また、年2回開催しております犬の飼い方教室などで周知をしているところでございます。

 以上でございます。



○桑畠健也副議長 28番 亀山恭子議員



◆28番(亀山恭子議員) 犬の飼い方教室を年2回開催されていますけれども、その内容をお伺いいたします。



○桑畠健也副議長 答弁を求めます。

 桑原環境クリーン部長



◎桑原環境クリーン部長 お答え申し上げます。

 狭山保健所管内所沢狂犬病予防協会主催により年2回開催しておりまして、平成23年度は10月12日に柳瀬公民館、2月8日に富岡公民館で実施したところでございます。その内容につきましては、獣医師による人獣共通感染症についての講義、彩の国動物愛護推進員、公認訓練士による犬の飼養について及び犬のしつけについての講義、実際に犬を用いての実技講習を行っております。また、平成24年度は、参加者の増加を目的に、獣医師による犬の健康相談も行っております。

 以上でございます。



○桑畠健也副議長 28番 亀山恭子議員



◆28番(亀山恭子議員) この犬の飼い方教室に参加した方の理由、人数、終了後アンケートなどをしているのか、その内訳、そしてリピーターはいるのか、桑原環境クリーン部長にお伺いいたします。



○桑畠健也副議長 答弁を求めます。

 桑原環境クリーン部長



◎桑原環境クリーン部長 お答え申し上げます。

 参加人数につきましては、平成23年度は、10月12日が9名、2月8日が6名の計15名でございます。

 次に、参加した理由でございますが、「犬を飼い始めたばかりなので、トイレや散歩などのしつけについて聞きたかった」、「これから犬を飼うので飼い方などについて知っておきたかった」とのことでございました。

 次に、アンケート調査の実施状況でございますが、参加者から困っていること、質問したいことなどの事前アンケートと、犬の飼い方教室終了後におきましてもアンケートを実施しているところでございます。また、犬の飼い方教室終了後のアンケート結果につきましては、「講習がわかりやすかった」「犬を飼うに当たって役に立つ」との回答がおおむね8割以上でございました。

 最後に、リピーターの有無につきましては、平成23年度はおりませんでしたが、このときのアンケートによりますと、約8割の方から、こういった講習に今後も参加してみたいとの回答をいただいております。

 以上でございます。



○桑畠健也副議長 28番 亀山恭子議員



◆28番(亀山恭子議員) リピーターはいなかった、しかし、アンケートでは約8割の方が今後も参加してみたいとありましたけれども、たしか、この犬の飼い方教室は20名ぐらいを募集しているんですよね。それで、それぞれの参加人数が1けたということでかなり少ない、また、犬を飼い始めた人たちが参加をしているというのがこの犬の飼い方教室なのかなと思えるんですけれども、やはり、せっかく犬の飼い方教室をするならば、何度も参加していろいろな知識を得たい、あるいは、マナーアップするようにどうしたらいいかというような視点から、犬の飼い方教室をもう少し検討することが必要ではないかと思います。

 それでは、犬のふんに関する苦情、相談は年間どのぐらいありますでしょうか、お伺いいたします。



○桑畠健也副議長 答弁を求めます。

 桑原環境クリーン部長



◎桑原環境クリーン部長 お答え申し上げます。

 平成22年度が3件、平成23年度が8件、平成24年度が現在までに5件でございます。

 以上でございます。



○桑畠健也副議長 28番 亀山恭子議員



◆28番(亀山恭子議員) 相談件数はかなり少ないかと思いますけれども、言ってもしようがないという市民の思いもあるのかなと思えるような数字ではあります。

 御近所の犬を飼っている方、また飼っていない方、いろいろな皆様の御意見を聞いたりすると、やはり、犬のふんに関する皆様の思いはさまざまあるんです。本当に嫌だなと思っているものを解消するために犬ふん防止看板というのを市で作成していますけれども、うちにも欲しいというような要望があるかと思います。この看板の作成枚数と配布枚数はどのぐらいなのかお伺いいたします。



○桑畠健也副議長 答弁を求めます。

 桑原環境クリーン部長



◎桑原環境クリーン部長 お答え申し上げます。

 犬ふん防止看板は、所沢市と所沢狂犬病予防協会の共同で作成しております。作成枚数でございますが、平成23年度におきましては、市が300枚、所沢狂犬病予防協会が100枚の合計400枚でございます。また、埼玉県狂犬病予防協会が作成をしております看板につきましても、同協会から平成23年度は500枚を無償で提供いただいております。

 次に、配布枚数でございますが、所沢市と所沢狂犬病予防協会の共同で作成したものと埼玉県狂犬病予防協会のものと併せまして、平成23年度は414枚配布しております。

 以上でございます。



○桑畠健也副議長 28番 亀山恭子議員



◆28番(亀山恭子議員) 配布枚数からすると要望されているのかなと思いますけれども、それは逆に言うと、それだけふんに関する苦情、そういう思いが強いのか、それは飼い主のマナーがそれほど高くないのかということにつながっていくかと思います。今後の市の取り組みをお伺いします。



○桑畠健也副議長 答弁を求めます。

 桑原環境クリーン部長



◎桑原環境クリーン部長 お答え申し上げます。

 市といたしましては、1つには、所沢狂犬病予防協会と協力し、犬の飼い方教室の充実を図ってまいりたいと考えております。このことから、今年度につきましては、参加者をふやすために、先ほど申し上げましたが、獣医師による犬の健康相談を実施しております。また、年2回の開催のうち、1回は土曜日、あるいは日曜日の休日に開催することといたしました。また、新たに、動物病院に対し、パンフレット、あるいはチラシの配架を依頼し、犬の飼い主に周知を図り、マナーアップに努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○桑畠健也副議長 28番 亀山恭子議員



◆28番(亀山恭子議員) 所沢市ホームページで「犬を飼い始めたら」というページがありますけれども、「飼い主の方は犬のふんを持ち帰るようにしてください」とあります。ビニール袋やティッシュを用意せず、ふんをそのまま放置したり、軽く土をかけるだけだったり、こういったマナー違反により本当に住環境が悪くなっているということもあります。また、犬のふんだけではなく、尿ですけれども、苦情を言っている方が結構います。散歩中にペットボトル等に水を入れて持参して、においが残らないように尿を洗い流してくださいなど、もう少しマナーアップを促したらと思いますが、桑原環境クリーン部長にお伺いいたします。



○桑畠健也副議長 答弁を求めます。

 桑原環境クリーン部長



◎桑原環境クリーン部長 お答え申し上げます。

 議員の御提案につきましては、今後、犬の飼い方教室や行政回覧、広報ところざわ、ホームページや冊子に加えるなどして、周知してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○桑畠健也副議長 28番 亀山恭子議員



◆28番(亀山恭子議員) 続いて、猫についてですけれども、24年6月議会で市の猫対策の現状について質問をさせていただきましたけれども、猫と共生できるまちを目指して、飼い主のいる猫の適正飼養と飼い主のいない猫対策ガイドラインが平成22年に制定されています。残念なことに、無責任な飼い主が、まるでごみを扱うようにペットを遺棄したり、また、ふんの被害や悪臭、鳴き声によって住環境が悪くなり、住民同士でトラブルが起きたりしています。また、不妊・去勢手術をしないことで猫がふえ、結果的に飼い主のいない猫がふえたりしています。そういった悪循環で、ますます住環境は悪くなっていきます。

 このような不幸な猫をふやさないために、猫の飼い主に対してマナーの向上が必要だと考えます。この冊子やチラシをどのように活用されているのか、昨年の配布実績はどのぐらいか、桑原環境クリーン部長にお伺いいたします。



○桑畠健也副議長 答弁を求めます。

 桑原環境クリーン部長



◎桑原環境クリーン部長 お答え申し上げます。

 地域猫活動の普及のため、ガイドラインとその内容を記載したチラシを、苦情や相談の際に関係者へ配布したり、セミナー参加者に配布し、周知しているところでございます。配布実績でございますが、平成23年度におきましては、ガイドラインを約80部、チラシを約100枚配布しております。

 以上でございます。



○桑畠健也副議長 28番 亀山恭子議員



◆28番(亀山恭子議員) 配布実績というのが少ないと思います。34万人いる人口の中で冊子が80部、あるいはチラシが100枚、1町内会ですら足りないというような部数だと思います。本当に、もっと啓発活動、チラシの配布、1軒に1冊、あるいは回覧で回す、そういった工夫も必要ではないかと思います。

 飼い主のいない猫に関する諸問題を地域の問題としてとらえ、地域の方の理解と協力によって地域で適正に管理する地域猫活動は有効であると6月議会でも御答弁がありました。不妊・去勢手術代など、猫ボランティアの人たちの協力があればこそ、現在の環境が保たれているかと思います。犬は登録制度があります。また、毎年1回の狂犬病予防注射もあり、しっかりと管理されています。猫にはどちらもありません。飼い主のマナーアップにさらなる手だてが必要だと考えますが、環境クリーン部長はどのような手だてをお考えなのかお示しください。



○桑畠健也副議長 答弁を求めます。

 桑原環境クリーン部長



◎桑原環境クリーン部長 お答え申し上げます。

 人が飼っていた猫が遺棄されて野良猫になり、さまざまな問題が発生しているため、猫の飼い主のマナーアップは重要であり、先ほども申し上げましたが、ガイドラインやチラシを猫の飼い主に配布しております。この配布につきましても、先ほど議員がおっしゃいましたように、枚数ももっとふやすような努力も考えて、さらに周知していきたいと考えております。周知の方法といたしましては、新たに市内の動物病院などにも御協力をいただき配布していただくなどすることによって、飼い主に周知を図り、マナーアップに努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○桑畠健也副議長 28番 亀山恭子議員



◆28番(亀山恭子議員) 続いて、動物支え合い基金ということで、まず、猫の適正な飼養、つまり、飼い主が責任を持って一生涯飼い続け、室内飼いにして、ふん・尿や食べ散らかしなどの被害をなくし、不妊・去勢手術も行う。こうして住環境を良好にし、所沢市に住みたい、住み続けたいと思っていただけるようにすることが大事かと思います。残念ながら県の助成金は活用できませんでしたけれども、不幸な猫をなくすために、飼い主のいない猫に不妊・去勢手術の助成制度を導入してはいかがでしょうか。桑原環境クリーン部長にお伺いいたします。



○桑畠健也副議長 答弁を求めます。

 桑原環境クリーン部長



◎桑原環境クリーン部長 お答え申し上げます。

 不幸な猫をふやさないための1つの方法といたしまして、不妊・去勢手術を施していくことが有効な手段であることは十分認識しております。しかしながら、現在の当市の状況を考えますと、現時点におきましては、まずは、地域猫活動を広く市民に御理解いただくことが重要であると考えております。市といたしましては、まずは、地域猫活動に関わっておりますボランティアの方からの依頼による地域での話し合いへの参加や地域猫活動に当たっての活動場所の確保の協力、配布資料の印刷などのボランティア活動の支援を通して進めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○桑畠健也副議長 28番 亀山恭子議員



◆28番(亀山恭子議員) 兵庫県尼崎市では、ことしの4月から動物愛護及び管理を目的とした寄附金の受け付けを開始し、11月から動物愛護基金を設置いたしました。この寄附金は、野良猫の不妊手術費用の助成や犬・猫の適正飼養に関わる普及啓発の取り組み、また、犬・猫の殺傷処分数ゼロを目指すための取り組みなどに使用されるものです。

 犬や猫のネットワークは本当にすばらしいもので、全国的に皆さんで励まし合い、協力して、さまざまな活動をしています。声のかけ方、アピールの仕方次第で、市内・市外の方も協力していただけると思います。所沢市もPRの仕方を工夫しながら、インターネットによる寄附、寄附の集まりやすい仕組みを考え基金制度を創設し、市民の皆様に協力していただき動物支え合い基金を設置できないでしょうか。桑原環境クリーン部長にお伺いいたします。



○桑畠健也副議長 答弁を求めます。

 桑原環境クリーン部長



◎桑原環境クリーン部長 お答え申し上げます。

 議員御案内の尼崎市では、動物愛護基金条例をことしの11月に施行したばかりでございますので、効果など、今後の推移を見ながら研究してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○桑畠健也副議長 28番 亀山恭子議員



◆28番(亀山恭子議員) それでは、次に移ります。

 国民健康保険について。

 後発医薬品(ジェネリック医薬品)の利用促進について。

 世界に誇れる日本の国民皆保険は昨年で50周年を迎えました。公的医療保険にはさまざまな制度があります。しかし、どの保険制度も事業運営は厳しい状況にあります。まずは、毎年度の保険給付費の増加の状況を能登市民部長にお伺いします。



○桑畠健也副議長 答弁を求めます。

 能登市民部長



◎能登市民部長 御答弁申し上げます。

 本市の国民健康保険の毎年度の保険給付費の状況でございますが、平成20年度200億4,142万804円、平成21年度206億6,507万6,163円、平成22年度218億7,816万2,942円、平成23年度227億3,445万1,860円、3年間で約27億円の増加、1年度当たり約9億円ずつ増加している状況でございます。

 以上でございます。



○桑畠健也副議長 28番 亀山恭子議員



◆28番(亀山恭子議員) 保険給付費の増加の要因を能登市民部長にお伺いいたします。



○桑畠健也副議長 答弁を求めます。

 能登市民部長



◎能登市民部長 御答弁申し上げます。

 被保険者の全体的な高齢化に伴い医療機関にかかる頻度が増加していること及び医療技術の進歩の結果、新技術導入による医療費の高額化などが主な原因と考えております。

 以上でございます。



○桑畠健也副議長 28番 亀山恭子議員



◆28番(亀山恭子議員) それでは、国民健康保険における1人当たりの医療費は幾らなのか、ここ3年でお示しください。



○桑畠健也副議長 答弁を求めます。

 能登市民部長



◎能登市民部長 御答弁申し上げます。

 被保険者1人当たりの医療費でございますが、平成21年度20万9,498円、平成22年度22万1,396円、平成23年度22万8,407円で、毎年増加している状況でございます。

 以上でございます。



○桑畠健也副議長 28番 亀山恭子議員



◆28番(亀山恭子議員) 本当に年々ふえているんですけれども、このふえ続ける医療費の抑止にジェネリック医薬品の利用が有効だと思います。ジェネリック医薬品は研究開発費がかからないため、価格は新薬に比べて3割から5割、中には7割ぐらい安くなっているものもあります。特に、生活習慣病等、長期間薬を服用している人にとっては、このジェネリック医薬品の利用で薬代をかなり抑えることが可能で、患者の負担が軽くなります。ジェネリック医薬品の我が国の普及率は、世界に比べても大変遅れています。ここ数年間、新聞報道やテレビコマーシャル等を通じて国民の間でも知られるようになってきています。県内平均と所沢市のジェネリック医薬品の利用率を能登市民部長にお伺いいたします。



○桑畠健也副議長 答弁を求めます。

 能登市民部長



◎能登市民部長 御答弁申し上げます。

 平成24年10月の実績で申し上げますと、埼玉県内の市町村平均で28.11%、所沢市は28.02%で、県内平均とほぼ同様の利用率でございます。

 以上でございます。



○桑畠健也副議長 28番 亀山恭子議員



◆28番(亀山恭子議員) 毎年少しずつ県内平均に近づいてきているのかと思います。この薬剤料のうち、保険者、所沢市の国保負担分が幾らなのかお伺いいたします。



○桑畠健也副議長 答弁を求めます。

 能登市民部長



◎能登市民部長 御答弁申し上げます。

 薬剤料のうち所沢市国保が負担する分についてでございますが、薬剤料全体では1年間で約43億円でございますが、ここから被保険者負担分12億円を除いた残りの31億円が国保で負担する額となります。

 以上でございます。



○桑畠健也副議長 28番 亀山恭子議員



◆28番(亀山恭子議員) ジェネリック医薬品に代替可能な薬剤料は幾らなのか、また、どういった疾病にこのジェネリック医薬品移行を推進するのが効果的なのか、能登市民部長にお伺いいたします。



○桑畠健也副議長 答弁を求めます。

 能登市民部長



◎能登市民部長 御答弁申し上げます。

 ジェネリック医薬品に代替可能な薬剤料でございますが、先ほどの31億円のうち代替可能な部分は約14億円でございます。このうち、既に約4億円は代替が済んでおりますので、残り約10億円の薬剤料についてはジェネリック医薬品に移行する余地が残されております。仮に、すべてがジェネリック医薬品に移行しますと約半分の金額で済むと思われますことから、最大で年間約5億円の削減ができると考えております。

 以上でございます。



○桑畠健也副議長 28番 亀山恭子議員



◆28番(亀山恭子議員) ジェネリック医薬品に替えた場合の効果、今後の課題を能登市民部長にお伺いいたします。



○桑畠健也副議長 答弁を求めます。

 能登市民部長



◎能登市民部長 御答弁申し上げます。

 ジェネリック医薬品へ移行が進みますと、先ほど御答弁いたしました国保会計からの薬剤料の支出が将来にわたって抑制できることになります。また、被保険者におきましても、薬代の節約ができるという効果がございます。

 次に、今後の課題でございますが、ジェネリック医薬品の利用促進につきましては被保険者の理解が何よりも重要でございますので、各種情報提供などによる啓発活動のほか、医療機関や薬局などの御理解、御協力をいただきながら、連携をしていくことが不可欠であると考えております。

 以上でございます。



○桑畠健也副議長 28番 亀山恭子議員



◆28番(亀山恭子議員) この連携がすごく大事だと思います。製薬会社の調査によると、ジェネリック医薬品を希望する人が9割以上いるものの頼まない理由として、頼むタイミングがわからない、あるいは頼み方がわからない、医師や薬剤師に意見するのは気が引ける、だれに頼んでいいかわからないというような結果が出ました。また、調剤薬局によっては「ジェネリックにしますか」と声をかけてくれるところもあれば、全く言わない調剤薬局、さらには、頼みづらいような雰囲気のところもあります。調剤薬局によってジェネリック医薬品の扱いが全然違うと思いますけれども、国民健康保険被保険者証を提出するときに、一緒に出せる利用希望カードみたいなものの導入についてはどのようにお考えなのか、能登市民部長にお伺いいたします。



○桑畠健也副議長 答弁を求めます。

 能登市民部長



◎能登市民部長 御答弁申し上げます。

 ジェネリック医薬品の利用促進の対策についてでございますけれども、現在各種パンフレットに啓発記事を掲載しておりまして、毎年の被保険者証の更新時に同封している小冊子でも医療費の節約についての内容とともにジェネリック医薬品のお勧めの記事を掲載し、全加入世帯に送付しているところでございます。

 利用希望カードの導入についてでございますが、利用希望カードとは「ジェネリック医薬品を希望します」といった文言を記載したカードでございまして、これを医療機関や薬局に提示すれば、その都度口頭で申し出なくてもジェネリック医薬品を希望する旨の意思表示ができるものでございます。さいたま市や、近隣では狭山市、飯能市などでは既に実施しており、ジェネリック医薬品の利用促進を図る上で有効な方策の一つであると考えます。このほかに被保険者証に張るシールなどもあるようですので、他市の事例なども参考にしながら、また、関係機関の御理解、御協力を求めながら検討してまいりたいと考えます。

 以上でございます。



○桑畠健也副議長 28番 亀山恭子議員



◆28番(亀山恭子議員) 所沢市もレセプトの電子化になりましたので、差額通知のようなサービスについてはどのようにお考えなのか、能登市民部長にお伺いいたします。



○桑畠健也副議長 答弁を求めます。

 能登市民部長



◎能登市民部長 御答弁申し上げます。

 差額通知は、ジェネリック医薬品に切りかえた場合に、実際に支払った自己負担額がどのぐらい安くなるかを個別の通知で被保険者にお知らせするもので、ジェネリック医薬品の利用促進に大変効果が期待できるものでございます。こちらにつきましても、先ほどの利用希望カードと同様に、他市の状況なども参考に検討してまいりたいと考えます。

 以上でございます。



○桑畠健也副議長 28番 亀山恭子議員



◆28番(亀山恭子議員) 患者負担の軽減、国保財政適正化のために、市はどのように取り組むのでしょうか。能登市民部長にお伺いいたします。



○桑畠健也副議長 答弁を求めます。

 能登市民部長



◎能登市民部長 御答弁申し上げます。

 患者負担の軽減、国保財政適正化につきましては、今後の国保事業の安定的運営におきましても大変重要な課題であると考えております。先ほどから御答弁させていただいておりますけれども、ジェネリック医薬品の利用促進のほか、特定健康診査、特定保健指導の実施率の向上による疾病予防や早期治療の視点からの適切な情報提供などにつきましても、関係機関と協力連携を深めながら取り組んでまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○桑畠健也副議長 28番 亀山恭子議員



◆28番(亀山恭子議員) 患者負担の軽減、国保財政適正化のために、市もいろいろ研究しながら努力をしていただけたらと思います。

 以上です。



○桑畠健也副議長 28番議員の一般質問は終わりました。

 次に、7番 城下師子議員

     〔7番(城下師子議員)質問席へ〕(拍手する人あり)



◆7番(城下師子議員) 日本共産党の城下師子です。よろしくお願いします。

 通告書に従いまして順次質問いたしますけれども、放射能汚染対策の中で、通告書には「食品測定器・土壌調査など」と書いてありますが、きょうは食品測定器のみ質問いたしますので、よろしくお願いいたします。「その他」の項はありません。

 それでは、まず初めに、政治姿勢の中で「西埼玉中央病院地域周産期母子医療センター再開に向けての取り組みその後」について質問いたします。

 周産期・小児科医療機関が次々と崩壊の危機に見舞われているのは御承知のとおりです。独立行政法人国立病院機構西埼玉中央病院の地域周産期母子医療センター(NICU)の休止については、当市を含む関係5市の市長による存続を求める要望、また、議会としても24年9月議会に意見書を上げるなど、あらゆる機会をとらえ再開に向けての取り組みが行われています。今議会でも、10月12日に5市の首長とともに防衛医科大学校病院にNICU設置要望も出されているという教育福祉常任委員長の報告もございました。

 医療現場では、医師、看護師など医療従事者が大変不足しております。その背景には、社会保障の削減による影響が今日の状況を招いていると言っても過言ではございません。全国的にも医師の数が大変少ない埼玉県では各地で同様の問題が起きており、一自治体で解決できるものではありません。この問題の根本的解決のためにも、国の医療費抑制政策からの転換、また、医師の養成・増員や周産期医療の拠点の拡充、勤務医の就労環境の整備など、早急な対応が必要だと認識いたしております。

 そこで、まず市長にお尋ねいたしますが、周産期・小児医療機関が相次いで崩壊の危機に直面している現状を踏まえまして、先ほどお話しをしました西埼玉中央病院の現状、こういった今日の医師不足の現状を市長はどのようにとらえていらっしゃるのか御答弁いただきたいと思います。



○桑畠健也副議長 答弁を求めます。

 藤本市長



◎藤本市長 西埼玉中央病院地域周産期母子医療センターが休止してしまったことなど、医師不足の現状をどのようにとらえているかということでございます。

 議員御指摘のように医療費の削減が原因だということは、私はそうは思っていません。本年10月から西埼玉中央病院地域周産期母子医療センターが休止してしまったことに関しては、西埼玉中央病院長が現時点においても懸命な医師確保活動を行っておりますが、依然としてお医者様は見つからない状況であります。このことからも、特にNICUに働かれる小児科・新生児科医師の不足の状況は極めて深刻であり、市民の健康と安心・安全を担う地方自治体の長としては、これは極めて重要な、そして重大な問題で、国全体の課題であると痛感しているところであります。

 市の対応としては、本年10月12日に、議員御指摘のように、埼玉県西部保健医療圏域5市長の名前で、要望書を関係団体及び埼玉県に提出しました。埼玉県では、この要望内容を盛り込み、この11月に、県から国へということで、新規要望として周産期医療体制の充実を厚生労働省へ提出したということであります。

 以上です。



○桑畠健也副議長 7番 城下師子議員



◆7番(城下師子議員) 市長は医療費の削減とは思っていないという御答弁なんですが、この間、小泉構造改革のときから毎年2,200億円の医療費抑制政策がとられ、民主党政権になっても社会保障をより一層縮めていくという背景の中で、各地域の医療機関が運営に大変困っていると。それと併せて、高齢化にもなってきていますし、若い方々の雇用問題、こういったものがすべて医療のほうにもしわ寄せが起きている。これは、ぜひ認識していただきたいと思っています。

 所沢市でも、産婦人科・周産期医療連絡問題協議会、これは所沢市医師会で設置、たしか市長もメンバーに加わっていらっしゃると思いますけれども、12月4日に産婦人科・周産期医療連絡問題協議会が開かれていたと思います。ここには市長は参加されていましたか、確認したいと思います。



○桑畠健也副議長 答弁を求めます。

 藤本市長



◎藤本市長 議会中ですので、議会中は私はそういうものは出ないことになっています。



○桑畠健也副議長 7番 城下師子議員



◆7番(城下師子議員) 議会中だったんですけれども、私も、菊池がんクリニックの院長先生が委員長をやっていらっしゃるということで、どういったことが協議されたかということでお話をお聞きしましたけれども、やはり、先ほど市長がおっしゃったように、医師不足というのは、もう一自治体の問題ではなくて国レベルでの問題であって、国できちんとやってもらいたいと。

 しかも、今なぜこういうふうに周産期医療が危機的な状況にあるのかというと、若者の結婚年齢の上昇、これは、いわゆる不安定雇用で結婚したくてもできない経済状況がある。それで、なおかつ、結婚の時期が遅くなると出産も自動的に遅くなって35歳以上の妊娠のハイリスク妊娠になるわけです。こういう件数がふえていく中で、これに対応する医療体制が弱体化しているという現実があるわけです。

 ですから、この院長先生もおっしゃっておりました。こういった雇用の問題も含めて国レベルできちんとやっていただかないと、本当に医療も大変な状況になるというようなことを先生御自身も大変心配されておりましたし、医療費を抑制したからといって経済が活性化していくものでもないですし、やはり、ここの部分というのは、先ほど市長もおっしゃったように、国の全体雇用、それから、医療のあり方、社会保障のあり方も含めて、今変えていかないと、小児救急では頑張ってきましたけれども、これだって今は医師の努力で何とか維持している現状がありますので、この部分は、ぜひ共通認識していただきたいと思います。

 それから、2点目の質問ですけれども、今回の問題は、本当に長期的な視点が必要だと思っています。11月に国に対して要望も出されたということで、先ほど市長からも御答弁いただきましたけれども、市長も県議会にいらっしゃった時期もございますので、埼玉県は特に公立大学に医学部を持たない県だということで、今県議会でも超党派の議員たちが、埼玉県立大学の医学部設置について質問をされております。そういう意味では、県立大学の医学部設置という世論が広がってきたんだな、現状を認識されてきたんだなと理解をしておりますけれども、市長も、ぜひ当市の医療の今の実態を踏まえて、埼玉県知事に対しても、所沢市長として県立大学の医学部設置を要望していくべきではないかと考えますが、市長のお考えをぜひ御答弁ください。



○桑畠健也副議長 答弁を求めます。

 藤本市長



◎藤本市長 県立大学も、短大から4年制大学そして大学院とさまざまに変化している、まだ過渡期であると思っております。現在埼玉県には、医師養成の機関として、埼玉医科大学、また防衛省設置法に基づき、医師として自衛官となる者の教育訓練を行う防衛医科大学校があります。人口10万人当たりのお医者さんの数が142.6人と全国で最も少ない埼玉県において、人口が多いですから何でも一番少ないんですけれども、埼玉県立大学に医学部を設置することも選択肢の一つだとは思っております。しかしながら、医学部を新しくつくるためには700億円かかるといいます。また、運営費の補充に毎年65億円ぐらいの費用が必要と、新聞報道では、県議会で上田知事が答えております。こうしたことから、なかなか簡単にはできないのではないかと考えています。

 所沢市においては、西埼玉中央病院NICUが休止されたということに見られるように、周産期医療、小児救急医療など、極めて深刻な状況への体制を整備することこそが喫緊の課題であると認識しております。要望書を提出しろということですけれども、要望書の提出については、今申し上げた理由がありますので、慎重に判断する必要があるのではないかと現在考えております。



○桑畠健也副議長 7番 城下師子議員



◆7番(城下師子議員) 市長御自身も、埼玉県は全国に比べて医師が少ないということは認識されているようです。確かに、埼玉県立大学に対しての医学部設置というのは、当然お金がかかる問題です。しかし、当市の現状、それから近隣の状況、全県的な状況を踏まえると、やはり、その部分についても、34万人口の命を預かる市長として、特に第5次所沢市総合計画では稼働年齢を呼び込むという目標もございますので、やはり、若い方々が安心して当市で出産できるような環境整備をしていくということについても、長期的視点で医学部設置というのは大変有効だと考えております。市長は要望書の提出については慎重に判断していきたいという御答弁をされておりますが、ここの部分については、ぜひ積極的に要望していっていただきたいと思います。

 先ほど、防衛医科大学校のお話もされておりましたが、10月12日に要望書を提出されております。要望書ですから正式な回答というのは来ているかどうかわからないですが、防衛医科大学校病院の反応としては、どのような反応が当市に来ているのでしょうか。もし、その辺の情報があれば御答弁いただきたいと思います。



○桑畠健也副議長 答弁を求めます。

 藤本市長



◎藤本市長 防衛医科大学校病院の院長先生に直接要望書をお持ちしたわけでありますけれども、要望は非常に重く受けとめるということを言っていただきました。ただ、防衛省の中の大学ですので、予算や人員確保など、今は定数削減の問題もありますので、さまざまな問題がありますということもつけ加えて言われました。



○桑畠健也副議長 7番 城下師子議員



◆7番(城下師子議員) 実は、私も、平井議員と柳下県議会議員も含めて、塩川鉄也前衆議院議員とともに、その要望を受けまして、防衛医科大学校病院の現状はどうかということでお話を聞く機会がございました。防衛医科大学校病院も、医官を養成する病院ですので、そういう意味では、その任務というのもあるそうなんです。先ほど市長がおっしゃったように、防衛医科大学校病院そのものも、今、医療従事者が大変不足をしていると。医師になるには、医官1人当たりこれぐらいの数の症例をクリアしないとだめだという、ある一定の目標があるらしいですけれども、現状の防衛医科大学校病院だとその数字を大変下回るということで、現場としても非常に大変だと。

 NICUについても、面積要件も厳しい。特に、人材確保です。医師がいても看護師がいなければ体制がとれないということでは、今、国の公務員の人員適正化もあるようですが、そこの部分については看護師の増員を国に要望していきたいと。やはり、今の医療費抑制、国家公務員の抑制というのがこういうところまで来ているんだなというのが、私たちもお話を聞いてわかったんですが、そういう意味からも、この周産期医療の問題は時間のかかる問題ではあると認識しております。

 かといって、ただ単に注視しているわけにはいきませんので、議会、それから市、関係する県、国も含めて、今こそ医師、医療従事者の養成というのを積極的に進めていかなくてはいけないと考えております。また、これも引き続き議会の中で取り上げていきたいと思いますので、今後とも、ぜひ、市長も県や国に対しても積極的な姿勢で取り組んでいただきたいと思います。

 次の質問にまいります。

 それでは、介護保険にまいります。

 介護保険法改正後の訪問介護・生活援助サービスの実態とその後についてです。

 この質問につきましては、24年3月議会、6月議会、9月議会と議会ごとに取り上げてまいりました。社会保障と税の一体改革の一環として、ことし4月に実施されました診療報酬、介護報酬の同時改定は、それぞれの給付費の抑制が最大のねらいとされております。介護報酬の処遇改善加算につけかえられたことにより、国の負担は激減しまして、その分が介護保険料負担に転嫁されるなど、デイサービスや介護保険施設など、サービスの報酬額も引き下げ、それから、在宅介護のかなめとなるホームヘルプサービス、訪問介護の生活援助の引き下げなど、その影響が当市の調査でも明らかになっています。

 この間、所沢市に今回の改定によってどういう影響が出てきているのかというのをこれまでの議会でも取り上げてきまして、市としては、所沢市介護保険生活援助サービスに関するアンケート調査を行いました。これは、訪問介護事業所、所沢市では61カ所ございますけれども、10カ所の事業所が対象、それから、訪問介護員10名、サービス利用者20名ということで、10月25日に集計がされております。これは内藤保健福祉部長にお聞きしたいのですけれども、介護保険法改正による訪問介護・生活援助サービスに関する関係者アンケートの結果をどのように分析されておられるのでしょうか、お願いいたします。



○桑畠健也副議長 答弁を求めます。

 内藤保健福祉部長



◎内藤保健福祉部長 お答え申し上げます。

 今回のアンケートにつきましては、制度改正に伴って、利用者の方々から直接面談いたしまして声を聞くことを目的としたものでございます。したがいまして、市全体の状況を把握するという性格のものではございません。4月からの介護保険制度の改正から間もない時期のため、従前の介護保険サービスの状況との違いに戸惑いや不安の声も聞かれ、過渡的な状況にあるという印象を受けております。同時に、制度が改正されまして、事業者、利用者双方にとってサービスを見直す機会にはなりまして、できることは自分でやるといった利用者の自立支援にもつながるという一面もあるととらえております。今回のアンケートを通じまして、利用者の方々の状態に合ったきめ細やかなサービスを提供するため、それぞれの立場で工夫した、詳細なケアマネジメントの重要性を再認識したところでございます。

 以上でございます。



○桑畠健也副議長 7番 城下師子議員



◆7番(城下師子議員) この調査結果の最後のページには、今、部長が御答弁されたような所沢市の所感ということで記載はございます。確かに、全体のアンケート調査ではございませんので、このアンケートだけではまだまだ不十分だという印象を強くもっています。

 この中で見ますと、訪問介護事業者へのアンケートの結果では、10件ですから、例えば、介護報酬については「変わらない」が50%、「改正前よりも減った」というのが50%ということで、半々にはなっていますけれども、訪問介護員へのアンケートによりますと、生活援助サービスの時間区分が見直されたことで訪問介護の方の仕事において変わったことがありますかという質問に対しては、「法改正前より仕事が忙しくなった」と答えた方が90%です。制度改正によって利用者や家族から改正の説明が求められましたかということについても、「聞かれた」と答えた方が90%、それから、全体として苦労された点は何かという質問に対しては、利用者や家族に説得しても時間の短縮についてなかなか納得してもらえなかった、それから、毎日時間を超過してしまう、掃除の面で十分な対応ができない、時間にゆとりがない、このように回答されております。それから、利用者からは、ことしの介護保険制度の改正によって時間が短縮され、見直された点についてのお気づきの点がありますかという質問では、生活援助サービスの時間が短くなったが65%、それから、サービスを利用されている感想はどうですかと聞かれた方の中で、法改正前より悪くなったと答えた方が50%、ヘルパーの時間が短くなって以前できていたことができなくなった、介護保険制度ではどうにもならないことが多いように感じる、ホームヘルパーに要望を伝えても時間が限られていますから、実態としては大変深刻な状況が出てきているというのを、このわずか事業所10カ所、訪問介護員10名、利用者20名へのアンケートの中からも読み取れる内容になっています。

 この問題は、やはり、全体をとらえるという立場からもきちんとした調査が必要だと思いますが、今後、すべての利用者、あるいは事業所、全市的な調査を実施するお考えはあるのか、この点について再度部長に御答弁願いたいと思います。



○桑畠健也副議長 答弁を求めます。

 内藤保健福祉部長



◎内藤保健福祉部長 お答え申し上げます。

 介護保険制度につきましては、社会全体で連帯して支える仕組みでございまして、今後とも、保険料や費用を負担する主体から介護保険制度への信頼が損なわれないものが大事かと思っております。そうした観点で、適切な介護給付を行っていくという意味で、実態把握は大事なことだと認識しております。

 平成22年度に、現在の第5期所沢市高齢者福祉計画・介護保険事業計画に向けまして、3,700人を対象とした高齢者福祉・介護実態調査を実施してきたところでございます。平成27年度から29年度を期間とします次期第6期の事業計画策定に当たりましても、平成25年度に実態調査を実施する予定でございます。調査項目につきましては、今回のアンケートも踏まえ、利用者の方々の生活状況や介護の実態を把握できるよう検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○桑畠健也副議長 7番 城下師子議員



◆7番(城下師子議員) 介護保険制度そのものが、見直しのたびにどんどん内容が悪くなって利用者にとっては利用しづらい、しかし保険料はどんどん上がっていくという、まさに保険あって介護なしということで、この部分については、部長は今適切なサービスの提供のためとおっしゃいましたけれども、やはり、必要な方が必要なサービスを受けられる、そして、お金があるなしに関わらず、人間として、人生の最後まできちんとした支援が受けられるような制度にしていかなくてはならないと思っています。

 第6期の計画策定に向けて来年度アンケートを予定されているということで、その項目についても、今回実施したアンケートの調査結果を踏まえて考えていくというような御答弁をされておりましたけれども、今、利用者もそうなんですが、事業所そのものが本当に運営の危機に直面してきている、そういうことが当市でも出てきていると思います。来年行う実態調査は、当市の事業所は61カ所ですけれども、当市の事業所全体のところも、きちんとした実態把握はされるのでしょうか。このことについて御答弁願います。



○桑畠健也副議長 答弁を求めます。

 内藤保健福祉部長



◎内藤保健福祉部長 お答え申し上げます。

 介護保険制度のスタートした時点につきましては、議員おっしゃるとおり、保険あってサービスなしというような、サービス事業所の保険給付サービスが可能なのか、提供されるかという懸念の中でスタートしてきたというふうに理解しております。そうした中で、所沢市におきましては介護保険事業所が着実に拡大されまして、現在相当数ふえております。個々の介護サービスの事業別に数えますと300近くございますし、経営主体も社会福祉法人、NPO、株式会社、有限会社、さまざまな団体が介護保険の給付サービスに参入してきまして、200近い事業主体がございます。そういう中で、よりよいサービスを切磋琢磨するという環境があるという面はございます。私どもといたしましては、市内の介護保険サービス事業所の連絡協議会の方々と日ごろから情報交換等を実施しており、そうした中で意見を伺っているところでございます。

 また、先ほど介護保険サービスの給付のお話がございましたけれども、議員御承知のように、この訪問の時間や区分の見直しにつきましては、国のほうでも多くの調査を行った上での改革と伺っております。また、必要なサービス量の上限を付したわけではなく、利用者個々の状況に応じたアセスメント及びケアマネジメントがしっかりして、必要であるならば、その上限で切るということはあってはならないという指導も受けているところでございます。例えば、1回のサービスを午前と午後に2回に振り分けるとか、複数のサービスをするという見直しも、逆にあります。

 介護保険サービス費も特別会計で既に170億円を超える状況になっておりますので、私ども保険者の立場といたしましては、やはり、適正な給付が適正に行われるということを前提として、まずは当事者の方の尊厳が保持されながら、その有する能力に応じてできることは自分たちでもやろうということで、要介護や要支援の状態を維持し、むしろ軽減していくような支援につながるように、この制度の運用が行われていけば望ましいと考えているところでございます。

 以上でございます。



○桑畠健也副議長 7番 城下師子議員



◆7番(城下師子議員) まず、やはり立つべきは、市民の側に立って制度を見直していくという姿勢が大事だと思っています。このアンケートの内容から見ても、利用者も努力されています。これは部長も見ていらっしゃると思いますけれども、時間が短縮された分、自分もできることを一生懸命努力していると。しかし、援助が必要だからこのサービスを受けているわけです。やはり、市としてもそこをきちんと受けとめていかないと、市が言う適正なサービス提供ということで、何をもって適正なのか。国は、利用者の医療費抑制政策のもとでこの制度ができてきた、また、3年ごとの改正があって、保険料が値上げをされてしまう仕組みもある、やはり、ここの部分をきちんと押さえていかないと、制度を必要としている方の尊厳というのは本当に守られていくのかどうなのか、大変不安になってきます。

 そういう意味では、事業所の状況は連絡協議会の中でも意見を聞いていくということで部長も答弁されておりますので、事業所がなくてはサービスも提供できないわけですし、所沢市独自の高齢者支援策というのも介護保険制度ができてどんどん縮小される傾向がございますので、ここはぜひ、利用者、家族、それから事業者を含めて、きちんとした実態把握をしていっていただきたい。

 それから、この間介護保険制度がどんどん悪くされる中でも、地方から利用者、事業者の実態を国に訴えていく中で支援策をつくってきたという実績もありますので、今回の改正の結果、どういう影響が当市に起きているかということは、ぜひきちんと、あらゆる機会をとらえて市の状況を国に伝えていっていただきたいと思いますが、この件について部長の見解をお示しください。



○桑畠健也副議長 答弁を求めます。

 内藤保健福祉部長



◎内藤保健福祉部長 お答え申し上げます。

 必要があると認められた場合につきましては、機会をとらえて国に対して意見を上げていきたいと考えております。

 以上でございます。



○桑畠健也副議長 7番 城下師子議員



◆7番(城下師子議員) ぜひお願いいたします。

 次の質問にまいります。

 廃プラスチック焼却後から1年、方針転換後の課題について質問いたします。

 平成23年度決算も終わりまして、決算の討論でもお話しをさせていただきましたけれども、当市のごみ処理方針を大きく転換して廃プラスチックの焼却が行われ、ちょうど1年が経過したところです。市民や議会には、この議場におきましても、焼却によって3億2,000万円の経費削減が全面的に宣伝されました。この問題では、何度も多くの議員が質問されておりましたし、市民の皆さんからもさまざまな質問、要望、各地域でも説明会が開かれたということで、まだまだこの問題に関しての関心は市民の中にもございます。

 今回の決算では、6,180tの廃プラスチックの焼却が行われ、削減された経費は、増加した薬剤費や電力売電などを差し引き約1,900万円だったということが明らかになりました。しかし、この中では、廃プラスチックの焼却によって発生したスラグの処理費の増加分というのは入っていませんでした。経費の出し方については、まだまだ不十分だったと認識しています。さらに、焼却によって増加した二酸化炭素は平成21年度と比較して7,000t増加したということです。その削減結果についても具体的に示されていません。焼却依存ではなく、さらなる減量・資源化、これは経費面でも有効だと考えています。

 まず、質問の1点目です。これは環境クリーン部長にお尋ねいたしますけれども、廃プラスチックの焼却から1年が経過しまして、実施後の課題はどのようなことが出されているのか御答弁願います。



○桑畠健也副議長 答弁を求めます。

 桑原環境クリーン部長



◎桑原環境クリーン部長 お答え申し上げます。

 昨日の1番議員にも関連した御答弁をいたしましたが、排ガス測定結果を見ましても、焼却前との比較において、大きく環境に影響を与えるものはなかったと判断しております。また、費用対効果におきまして平成23年度決算額で約1,920万円の経費削減となっており、廃プラスチック焼却につきましては、特に問題はないものと考えております。

 しかしながら、今後も安定した運転を継続していくためには、東部クリーンセンターも10年目を迎えまして、年々老朽化が進み、施設機器類の更新時期が来ております。多大な経費が必要となってまいります。日々発生するごみの適正処理と安全な施設運営をいかに効率よく行っていくかが、全体的な課題ととらえております。

 以上でございます。



○桑畠健也副議長 7番 城下師子議員



◆7番(城下師子議員) 廃プラスチック焼却については、排ガス面や経費面でも1,900万円の削減ができたので、そう大きな課題はなかったという御答弁なんですけれども、そもそも、この1,900万円削減できたということでは、ごみ量も影響していくと思っています。ですから、これからごみがどんどん減れば、この削減の費用もどんどん小さくなっていくわけです。

 それと、廃プラスチック、これまで燃やしていなかったものを燃やすことになったということでは、昨日の脇議員の質問でも、実証試験をする際に、環境に対する負荷がどうなのかということが1つ、それから、炉に対しての影響がどうなるのかということが、たしか実証試験の2つの目的だったと思います。来年ちょうど10年目を迎えるということでは、大規模な施設ですから、修繕費も当然それなりの金額がかかっていくとなると、やはり、炉の面、それから環境面についても、ごみ全体そのものを削減する方向に大きく方針転換していかないといけない。そこに、市の清掃行政に関わる部分での立ち位置をしっかりと踏まえていかなくてはいけないと思います。

 廃プラスチックの混入率、これは担当職員の方にも御苦労いただいて資料を出していただきました。これは平成19年度から23年度の、要するに、燃やせるごみの中にプラスチック類がどれだけ混入しているかという比率なんですけれども、これが、平成21年度は東部クリーンセンターは10.80%だったのが、平成22年度は13.23%、それが平成23年度、これは廃プラスチックを焼却した年なんですが、19.43%に上がっています。

 過去にプラスチックの混入率が高いということで、この議場では、脇議員もそのごみを示しながら、なぜこうなっているのかということで事業系のごみの搬入の問題点も指摘され、市も努力して改善する中で混入量が下がってきたんです。平成20年度は17.45%だったんですよね。平成21年度が10.80%と下がったんだけれども、廃プラスチックを焼却したことでまたここがぼんと上がってきたということでは、要するに、環境にも負荷を与えるし、炉にも影響を与えるということにつながっていくわけなんですが、今回のプラスチックの混入率の増加に対して、市としてはどのように分析しているでしょうか。まず、部長に御答弁願います。



○桑畠健也副議長 答弁を求めます。

 桑原環境クリーン部長



◎桑原環境クリーン部長 お答え申し上げます。

 燃やせるごみのプラスチック類の混入率につきましては、今議員のほうでお話しがあった平成21年度が10.8%、平成22年度が13.23%、平成23年度が19.43%と、確かにふえている状況にございます。また、事業系ごみのプラスチック混入量につきましては、事業系ごみの搬入検査を毎月実施しており、西部クリーンセンターを例にとってみましても、プラスチックの混入率はさほど変わってない状況にございます。このようなことから、増加の要因といたしましては、平成22年度は6カ月、平成23年度は1年間の焼却した廃プラスチック類の増加によるものと考えているところでございます。

 以上でございます。



○桑畠健也副議長 7番 城下師子議員



◆7番(城下師子議員) 廃プラスチックを焼却することで混入率が上がっていくのは当然であります。廃プラスチック焼却の際に、当初小型家電まで燃やしてしまうということで、これに対しては、水銀やいろいろな重金属の問題で、資源化を進めていこうということで市も頑張って、平成23年度の実績では小型家電が519t資源化されています。やはり、資源化をもっと広げていく必要があると思っています。

 いろいろな資源化、当然担当課もそういう意味では苦労されていると思いますが、今単一素材プラスチックの拠点回収がされていますけれども、市民からは、拠点回収は非常に出しづらい、特に、高齢者や共働き世帯は、拠点まで持って行く、しかも回数も少ないですから、やはり、できるところから資源化を進めるということでは、単一素材プラスチックの個別回収も、ある意味検討の一つになっていくと思います。資源化をやろうと思えば、まだまだいろいろな知恵は出てくると思いますが、この単一素材プラスチック個別回収についてはどのように検討されるのでしょうか。このことについて御答弁願います。



○桑畠健也副議長 答弁を求めます。

 桑原環境クリーン部長



◎桑原環境クリーン部長 お答え申し上げます。

 御指摘の単一素材プラスチックの拠点回収から集積所回収への転換につきましては、市民の利便性などからも、また、リサイクル率を高めるという点からも、実は、拠点回収をするときに検討いたしました。しかしながら、やはり、収集方法や費用対効果などの課題もございますことから、今後も引き続き研究してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○桑畠健也副議長 7番 城下師子議員



◆7番(城下師子議員) 部長、もう研究段階は既に終わっていると思います。これはもう検討の段階に入らないと。だって、来年10年目で大規模修繕があるわけです。今からそこはどういうふうに、それこそ長寿命化計画もこれから出てくるかもしれませんし、そこの部分をきちんと押さえるとするならば、もうこれは検討する部分に入ってくるのではないでしょうか。市民に利用しやすいサービス、市民と直接関わる部分ですから、再度この点について答弁願いたいと思います。



○桑畠健也副議長 答弁を求めます。

 桑原環境クリーン部長



◎桑原環境クリーン部長 お答え申し上げます。

 課題等をもう一度よく洗い出して、調査研究してまいりたいと思います。

 以上でございます。



○桑畠健也副議長 7番 城下師子議員



◆7番(城下師子議員) もう一度お聞きします。部長、はっきりしてください。研究、検討、どっちですか。



○桑畠健也副議長 答弁を求めます。

 桑原環境クリーン部長



◎桑原環境クリーン部長 引き続いて考えてまいります。

 以上でございます。



○桑畠健也副議長 7番 城下師子議員



◆7番(城下師子議員) では、次へ行きます。

 先ほど言いましたけれども、CO2排出量が平成21年度と比較して約7,000t増加しています。市としての削減は、廃プラスチック焼却のときに、この分は緑を買いますとか、いろいろ議会にも予算の補正が提案されましたけれども、この7,000tの対応というのはどういうふうになったんでしょうか。部長、答弁願います。



○桑畠健也副議長 答弁を求めます。

 桑原環境クリーン部長



◎桑原環境クリーン部長 お答え申し上げます。

 御質問のCO2排出量の7,000tの増加でございますが、東部クリーンセンターでは、平成22年10月からの廃プラスチック類の混合焼却の開始により、CO2排出量が高い結果となっているところでございます。

 そのため、CO2排出量の削減策といたしまして、プラスチック類の焼却削減のため、今お話しのありました小型家電の分別収集や単一素材プラスチックの拠点回収、廃プラスチック焼却による発電量の増加による買電量の減少と売電量の増加、それから、クリーンセンター敷地周辺の植栽による緑化推進、平成23年度には、グリーンニューディール基金による太陽光発電設置やLED照明への転換などを実施しているところでございます。市全体では、再生可能エネルギーの活用について現在検討しており、排出量の多いクリーンセンターにおきましても、さらに推進してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○桑畠健也副議長 7番 城下師子議員



◆7番(城下師子議員) 今聞いていても、数字がきちんと出てこなかったのでよくわからなかったんですけれども、そこは7,000tふえたという実態がありまして、それに対するCO2削減というのも、当時は議会にも市民にも説明されていたと思いますが、やはり、1年たってみて、その辺の数字というのをちゃんと出していくべきだと思います。この事業とこの事業をやりましたというだけではなくて、実際にこれだけのCO2が市の方針でふえたけれども、市も努力してこの分がどうなったかと、このことをきちんと情報提供していくべきだと思います。まず、その試算をこれからしていただきたいと思いますが、そのことについて部長に御答弁願います。



○桑畠健也副議長 答弁を求めます。

 桑原環境クリーン部長



◎桑原環境クリーン部長 お答え申し上げます。

 個々の対策に対するCO2削減については、数字をきちんと出してまいります。

 以上でございます。



○桑畠健也副議長 7番 城下師子議員



◆7番(城下師子議員) ぜひお願いします。

 それと併せて、きのう脇議員も1年目という節目の時期ということをお話しされておりましたけれども、とりわけ、東部クリーンセンターの近隣自治会は、公害防止協定を結びたくても結べなかった自治会もありますし、1年焼却した後の結果がどうだったのかという情報を知りたい市民もいらっしゃいます。そういう意味では、この方針転換後の状況を先ほどいろいろ聞きましたけれども、そういった情報を市民に提供すべきであるし、当然説明する必要があると思うのです。その手法はいろいろ考えられると思いますけれども、この部分についてはいかがでしょうか。部長、御答弁願います。



○桑畠健也副議長 答弁を求めます。

 桑原環境クリーン部長



◎桑原環境クリーン部長 お答え申し上げます。

 廃プラスチック焼却処理は東部クリーンセンターの通常の焼却処理で行っておりますことから、通常の運転をお示しすることにより、廃プラスチック焼却状況も含め、運転状況が良好であるか否かをお知らせできるものと考えております。こういったことから、東部クリーンセンターの運転状況は、周辺住民の方で構成される環境整備保全委員会への報告、それから、その内容を回覧していますこと、それから、ホームページには維持管理情報として焼却量、燃焼温度及び排ガス測定などをお示ししているところでございます。こういった情報をお出ししているので、現状では、情報提供につきましてはこのままでいいのかと考えております。

 以上でございます。



○桑畠健也副議長 7番 城下師子議員



◆7番(城下師子議員) そのままではよくないと思ったので質問しているんです。やはり、大きな方針転換後の節目の時期ということでは、その結果がどうだったのかということを今きちんと説明していかなくてはいけないと思っています。ホームページに掲載していますからというのは、あくまでも一方的であって、市民との協働、双方向ということも、この議場でもいろいろな方がお話しをされているわけですから、やはり、この部分については市の責任で説明していく、情報提供することが必要ではないでしょうか。部長、再度御答弁願います。



○桑畠健也副議長 答弁を求めます。

 桑原環境クリーン部長



◎桑原環境クリーン部長 お答え申し上げます。

 積極的な情報提供につきましては必要であると考えております。

 以上でございます。



○桑畠健也副議長 7番 城下師子議員



◆7番(城下師子議員) その方法につきましては、いろいろな方法が考えられます。当然、自治会の回覧板で回すこともできますし、今議会広報が話題になっておりますけれども、こういうものこそ載せていくべきではないでしょうか。部長、ぜひお願いします。答弁はいいです。

 次の質問にまいります。

 放射能汚染対策。

 放射能汚染による内部被曝をどう回避するかです。

 食品測定器のことなんですけれども、東京電力福島第一原発事故から1年9カ月、国の食品の放射能汚染新基準の変更や一向に進まない汚染地域の除染など、国民の政治への不信感が本当に限界に達していると思います。こうした状況に、幼い子供たちを放射能汚染から守ろうと、国民も立ち上がり、行動しています。

 当市でも、平成23年6月議会に市民による学校給食、保育園給食の安全確保を求める請願が全会一致で採択をされ、食材調査が行われてきました。食品測定器を購入する自治体が、近隣でもふえてきています。その背景には、今後深刻化する食品による内部被曝をどう回避し、正確な情報を把握し、そしてその公表を求める世論の高まりであると感じております。当市でも、市民もそういう意味では立ち上がっております。

 まず1点目、これは教育委員会です。

 学校給食、保育園給食食材の放射性物質の測定についてですけれども、24年3月議会では、新年度について必要に応じて調査すると答弁されております。その後、6月と9月に自校方式の学校10校、それから、12月には学校給食センターの調査が実施されています。また、保育園では、4月、5月、6月に調査をされておりますが、まず、その調査の必要性をどのように認識されたのでしょうか、御答弁願います。



○桑畠健也副議長 答弁を求めます。

 平塚学校教育部長



◎平塚学校教育部長 お答えいたします。

 給食食材の放射性物質の検査につきましては、3月までに学校給食センターと単独調理校15校のうち5校を実施いたしました。しかし、残り10校の単独調理校につきましては未実施だったために、6月に5校、9月に5校を実施したものでございます。また、12月の調査の実施につきましては、前回の学校給食センターの調査から期間もありましたので、保護者の不安解消を目的として、実際に子供たちの口に入る提供食全体を検査いたしました。検査としましては、外部検査機関に委託し、給食に含まれる放射性物質の検査を精度の高い方法で行ってまいりました。今後につきましても、引き続き状況に応じて検査を行ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○桑畠健也副議長 7番 城下師子議員



◆7番(城下師子議員) 保護者の不安解消のために実施をしたと。調査の方法は従来どおりで、今後については、3月議会の答弁の「必要に応じて」から「状況に応じて」ということで、ちょっと文言が変わったかなと思いますけれども、やはり、十分な、正確な情報提供があればこそ、保護者の不安は解消、軽減されていくわけです。

 所沢市の場合は、調査方法につきましても、給食食材を丸ごと混ぜて調査する丸ごと方式というのが実施をされていますが、最近近隣でも、不安により一層こたえていこうという姿勢で、例えば、食材単品で個別に調査をする方法をとっている自治体もふえてきています。所沢市も、丸ごと方式については、市民や保護者の方からもちょっと不安の声が出ています。それは、単体ではかると検査の数値が上がるんだけれども、丸ごとにしてしまうとそれが薄まっていくという実態もあるものですから、せっかく所沢市が責任を持って調査をしていますので、この部分については食材個別の調査にするべきだと考えますが、この点について御見解はいかがでしょうか。



○桑畠健也副議長 答弁を求めます。

 平塚学校教育部長



◎平塚学校教育部長 お答えいたします。

 初めに、先ほどの答弁の中で「状況に応じて」と申しましたけれども、これは、状況に応じて必要性が出てくると思いますので、中身の上では同じことでございます。

 ただいまの御質問ですが、給食食材の放射性物質の検査の中で、1週間食べた給食を丸ごと検査することにつきましては、心配されます実際の内部被曝についてしっかり把握できるため、有効であると考えております。また、保護者が内部被曝を心配されるような食材の検査につきましては、今後も個別に実施してまいります。12月には新米に切りかわることもあり、実際に御飯を炊いて単品で検査し、不検出であることを確認しております。

 以上でございます。



○桑畠健也副議長 7番 城下師子議員



◆7番(城下師子議員) 保育のほうの資料もいただきましたけれども、特に、体の小さい子供については、もっときめ細やかな対応が必要だと思います。当然、発達段階ですから、小学校も中学校もそうです。やはり、ここはきちんと定期化して調査をしていく必要があると思っています。ぜひ、このことについても今後検討していただきたい。

 今、丸ごと方式は有効であると部長の答弁をいただきましたけれども、先ほど丸ごと方式のデメリットをお話ししましたけれども、やはり、個別の食材の測定のほうがより正確に出るということもありますので、心配のある食材については個別も実施をするという答弁をいただきましたので、ぜひ、個別のほうにシフトしていくという立場でやっていっていただきたいと思います。

 それから、保護者の不安な状況の中で、いろいろな場で意見を聞いているというお話をヒアリングでも聞いていますけれども、もうちょっとその辺の情報、保護者が今何を不安に思っているかという声をきちんと、教育委員会は、保育もそうなんですけれども、把握していっていただきたいと思いますが、このことについてはいかがでしょうか。



○桑畠健也副議長 答弁を求めます。

 平塚学校教育部長



◎平塚学校教育部長 お答えいたします。

 保護者の意見を聞く機会ということでございますが、現在、給食使用物資を選定する上で保護者の方にも参加いただいております。また、学校給食運営委員会、食育フォーラム、給食展、家庭教育学級の講座、試食会等でも御意見をいただいております。なお、個別の質問にも引き続き担当課で対応してまいります。

 以上でございます。



○桑畠健也副議長 7番 城下師子議員



◆7番(城下師子議員) 給食につきましては、今後さまざまな取り組みというのはより一層求められると思いますので、このことについても、また引き続き質問します。

 次の質問にまいります。

 最後なんですが、障害者支援ということで、所沢市精神障害者地域生活支援施策研究会の取り組みと今後の方向性について質問いたします。

 精神障害者支援策の拡充につきましては議会で提案もしてきましたし、当市におきましても、新年度予算に精神障害者地域生活支援についての予算が計上され、既に研究会が2回開催されています。これは、やっと所沢も立ち上がったということで、一定の評価をしています。格差や貧困が広がる中、当市においても精神障害者は増加傾向です。本当に、この支援策の拡充は待ったなしの課題です。

 まず1点目、研究会の協議から支援に向けての当市の課題はどのようなものが出されているのか、御答弁願います。



○桑畠健也副議長 答弁を求めます。

 内藤保健福祉部長



◎内藤保健福祉部長 お答え申し上げます。

 所沢市精神障害者地域生活支援施策研究会につきましては、本年10月3日に第1回、11月26日に第2回会議を開催したところでございます。今後は、先進市への視察等を経まして、来年2月に第3回会議を開催する予定でございます。

 研究会で挙げられた課題とのことでございますけれども、この会議は、御承知のように精神医療等の専門家の方々にお集まりいただいておりますので、これまでは、委員の皆様から自由意見ということでさまざまな御意見をいただいております。今後所沢市としての課題を抽出するなど、協議の方向性を探っている段階でございます。

 以上でございます。



○桑畠健也副議長 7番 城下師子議員



◆7番(城下師子議員) 来年、年明けに3回目を予定されているということで、1回目の議事録はできていましたので読ませていただいたんですが、市のほうも非常に膨大な量の資料を提出されておりまして、所沢市の精神障害者の現状というのもその資料の中からも読み取ることができるんですけれども、そうしますと、独自支援策の具体化というのはいつごろになる予定なのか、まず、この点について御答弁願います。



○桑畠健也副議長 答弁を求めます。

 内藤保健福祉部長



◎内藤保健福祉部長 お答え申し上げます。

 この研究会につきましては、2年の任期で各委員の先生方に協議いただいております。来年度中には、施策方針等について一定の方向性を見出していきたいと考えております。また、その施策に基づく具体的な事業等につきましては、協議いただいた方向性の内容、規模、準備期間、あるいは経費等に影響がございますことから、この施策研究会でいただく御意見をどういう形で施策化するか、現時点では協議の経過を見守っているところでございます。

 以上でございます。



○桑畠健也副議長 7番 城下師子議員



◆7番(城下師子議員) そうしますと、確認なんですが、精神障害者の支援策ということでは、3月議会では文京区の先進的な24時間の対応ということでの提案などもさせていただいているんですが、研究会の協議と併せて、これまで議会が提案した提案内容も検討項目に入っていくという理解でよろしいですか。



○桑畠健也副議長 答弁を求めます。

 内藤保健福祉部長



◎内藤保健福祉部長 お答え申し上げます。

 先ほど申し上げましたように、この研究会には、保健所長、大学の研究者、県の精神医療の専門の方々、あるいは家族会の方々、そういった方々からさまざまな声が寄せられておりますけれども、その意見の中には、議会の中で指摘された意見等もございました。精神障害者の地域における生活支援につきましては、議会での御提案をはじめ、市民の皆様からもさまざまな御意見・御要望をいただいております。研究会等を通しまして、それらの意見を踏まえまして総合的な視点から協議をお願いしておりますけれども、効率的、かつ尊厳を尊重して、共生社会を実現する有効な施策につなげてまいれたらと考えておるところでございます。

 以上でございます。



○桑畠健也副議長 7番 城下師子議員



◆7番(城下師子議員) いただいた資料の中で、所沢市の精神障害者の推計というのは平成24年度では8,671人、そのうち平成23年度の相談件数というのは3,706件ということでは、今、保健センターで精神障害者の支援に関わっている専門員の方は7人いらっしゃいますけれども、1人当たり年間529.4件に対応しているということで、とても大変な状況にあると、私もこの資料から現状を把握したわけなんですけれども、こういった実態も踏まえて、この研究会は来年度には一定の方向性を出すということですので、今後注視していきたいと思いますし、議会の中でもさまざまな角度から積極的な政策提案もさせていただきたいと思います。

 以上で私の一般質問を終わります。



○桑畠健也副議長 7番議員の一般質問は終わりました。

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△休憩の宣告



○桑畠健也副議長 ここで、暫時休憩いたします。

午前11時56分休憩

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午後1時0分再開

 出席議員    34名

     1番    2番    3番    4番    5番    6番

     7番    8番    9番   10番   11番   12番

    13番   14番   15番   16番   17番   18番

    19番   20番   21番   22番   23番   24番

    25番   26番   27番   28番   29番   30番

    31番   34番   35番   36番

 欠席議員     2名

    32番   33番

地方自治法第121条の規定による説明のための出席者

 市長       副市長      会計管理者    総合政策部長

 総合政策部危機管理担当理事     財務部長     市民部長

 産業経済部長   保健福祉部長   こども未来部長  環境クリーン部長

 街づくり計画部長 建設部長     下水道部長    消防長

 水道事業管理者  水道部長     市民医療センター事務部長

 教育長      教育総務部長   学校教育部長

 監査委員



△再開の宣告



○桑畠健也副議長 再開いたします。

 休憩前に引き続き、会議を進めます。

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△市政に対する質問(続き)



○桑畠健也副議長 市政に対する一般質問を続けます。

 それでは、24番 荻野泰男議員

     〔24番(荻野泰男議員)質問席へ〕(拍手する人あり)



◆24番(荻野泰男議員) 至誠クラブの荻野泰男でございます。

 通告書に従い順次質問させていただきます。「その他」の項目はありませんので、議長をしてよろしくお願いいたします。

 初めに、職員採用試験の現状と課題等について、中村総合政策部長に質問いたします。

 採用につきましては、市役所の仕事の中で一番大切な仕事であると考えておりますので、これまでもたびたび質問をしてきました。

 まず、昨年は1次の筆記試験の合格者をふやし、集団討論を導入したということでございましたけれども、本年度の職員採用試験の情報提供、試験内容や実施方法について何か見直しをした点があるのかお伺いいたします。



○桑畠健也副議長 答弁を求めます。

 中村総合政策部長



◎中村総合政策部長 お答えいたします。

 職員採用につきましては、平成22年度から民間企業等の経験者の採用を新たに開始いたしました。また、昨年度につきましては、議員からもお話がありましたけれども、事務職の2次試験として集団討論を導入いたしました。本年度におきましては、特に大きな見直しはしてございませんけれども、本市の試験制度をさらに検証いたしまして、今後の見直しにつなげていきたいと考えております。

 なお、議員から平成23年12月議会で御質問をいただきました市ホームページに掲載しております先輩職員からのメッセージのコーナーにつきましては、職員の年齢や所属の幅を広げましてメッセージを載せ、充実、見直しを図ったところでございます。

 以上でございます。



○桑畠健也副議長 24番 荻野泰男議員



◆24番(荻野泰男議員) 本年度は、特に大きな変更点はなかったということなんですけれども、最近では、民間企業だけではなく、採用情報を提供するツールとして、いわゆるフェイスブックやツイッターなどを活用している自治体もふえております。埼玉県内におきましても、上尾市や杉戸町などが活用しております。そこで、本市においても採用試験に特化した、いわゆるSNS、ソーシャルネットワーキングサービスの活用を検討してはどうかと考えますが、御見解をお伺いいたします。



○桑畠健也副議長 答弁を求めます。

 中村総合政策部長



◎中村総合政策部長 お答えいたします。

 採用情報を提供するツールといたしまして、現在、SNSが民間企業を中心といたしまして急速に広まっていますのは承知しております。SNSを活用する利点といたしましては、多くのユーザーに対しまして、企業からの情報を容易に、かつ即時に届けられることや、採用希望者の情報を企業側が集めることができるという点等が挙げられております。

 一方、他人へのなりすましなど、情報の悪用や改ざん等の懸念もございまして、情報の信憑性が疑われる場合もあるというふうに聞いております。こうしたSNSの持つ特性をしっかりと見きわめた上で、SNSを活用した職員採用の方法などにつきましては、今後研究してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○桑畠健也副議長 24番 荻野泰男議員



◆24番(荻野泰男議員) それでは、次に、県内において第1次筆記試験を統一試験日で実施している自治体と、それ以外の日程で実施している自治体の状況についてお伺いいたします。



○桑畠健也副議長 答弁を求めます。

 中村総合政策部長



◎中村総合政策部長 お答えいたします。

 本市をはじめといたしまして、県内のほとんどの自治体におきましては、例年9月中旬に行われます統一試験日に第1次筆記試験を実施しております。県内市町村のうち、9月中旬の統一試験日以外の試験日で実施した自治体の状況でございますけれども、一般事務職の試験について申し上げますと、さいたま市、蕨市、越生町、杉戸町、松伏町の2市3町が別日程で試験を実施している状況でございます。

 以上でございます。



○桑畠健也副議長 24番 荻野泰男議員



◆24番(荻野泰男議員) わかりました。

 先ほどふれました杉戸町なんですけれども、電話でお話を伺ったところ、先ほどのフェイスブックと独自日程にしたという効果で、ことしは応募数が約9倍になったというお話でございました。そこで、本市においても、他の自治体との併願が可能となるように独自日程での第1次試験の実施を検討してはどうかと考えますが、御見解をお伺いいたします。



○桑畠健也副議長 答弁を求めます。

 中村総合政策部長



◎中村総合政策部長 お答えいたします。

 独自日程でございますけれども、メリットとデメリットが考えられまして、まず、メリットでございますけれども、別日程にいたしますと他団体との併願が可能となりますことから、受験者数は大幅に増加することが見込まれるところでございまして、より優秀な受験者を採用できる可能性が高まるという点でございます。一方、デメリットにつきましては、メリットの裏返しになりますけれども、併願による合格辞退者が多くなりまして、採用予定数の確保が難しくなるというような点が考えられます。

 現在では、近隣自治体の試験日が同一であるため、所沢市を第一志望と考える熱意ある受験者に多数応募していただいている状況でございます。そのため、当面は所沢市を選んだ意欲を大事にしたいと考えまして、現行の方法を当分続けていきたいと考えております。

 以上でございます。



○桑畠健也副議長 24番 荻野泰男議員



◆24番(荻野泰男議員) やはり、地方分権の時代でございますし、第5次所沢市総合計画においても自立都市ということを掲げておりますので、所沢市としては、もっと独自色を出してもいいのかなと個人的には思っております。

 それでは、次に、市有施設内における自動販売機設置業者の公募・入札、ガイドラインの作成等について、桑野財務部長にお尋ねいたします。

 市有財産の有効活用という観点から、自動販売機については毎年12月議会に質問をしてきましたが、私の力不足で4回目となってしまいました。

 まず質問いたしますけれども、市有施設内における自動販売機について、最新の合計設置台数、申請者ごとの台数について確認させていただきます。



○桑畠健也副議長 答弁を求めます。

 桑野財務部長



◎桑野財務部長 お答え申し上げます。

 現在の市有施設内の自動販売機の設置台数につきましては、合計で135台でございます。申請者ごとの台数につきましては、社会福祉協議会が95台、設置業者が27台、指定管理者が10台、職員団体が3台でございます。平成23年12月定例会でお答えしました時点から数台の増減はございましたが、現在は同数となっております。

 以上でございます。



○桑畠健也副議長 24番 荻野泰男議員



◆24番(荻野泰男議員) 昨年と変わっていないということなんですけれども、平成23年12月議会の質問のときに、設置業者が申請者となっている自動販売機のうち、災害協定等に基づかないで設置されている自動販売機については、使用許可の更新の際に設置業者の公募を行う方法に切りかえることはできないかと質問しまして、「設置時の経緯などを含めて、その可能性について調査していきたい」と部長は御答弁されておりましたけれども、その後の状況はどうなっているのかお伺いいたします。



○桑畠健也副議長 答弁を求めます。

 桑野財務部長



◎桑野財務部長 お答え申し上げます。

 災害協定に基づかないで設置されております自動販売機は、現在15台でございます。これらの自動販売機の設置における経緯等を調査しましたところ、市が依頼して設置されたものや平成25年度から消防の広域化が予定されている各消防署に設置されているものでありますことから、公募に切りかえることは難しいものと考えております。

 以上でございます。



○桑畠健也副議長 24番 荻野泰男議員



◆24番(荻野泰男議員) わかりました。

 それでは、ぜひ消防のほうで、今後は公募についても検討していただきたいと思っております。

 それでは、次に、自動販売機の設置に関するガイドラインやルールについては、1年前の段階では現在作成中ということだったんですけれども、完成しましたでしょうか。お尋ねいたします。



○桑畠健也副議長 答弁を求めます。

 桑野財務部長



◎桑野財務部長 お答え申し上げます。

 自動販売機の設置について、統一的に手続が行えるよう基準案を作成しているところでございます。具体的には、11月に関係課への説明会を行い、その際に意見を集約しながら、自動販売機を新設または増設しようとする場合は、原則として設置事業者を公募することとして、基準等を準備しているところでございます。

 以上でございます。



○桑畠健也副議長 24番 荻野泰男議員



◆24番(荻野泰男議員) 基準等を準備しているということなんですけれども、そうしましたら、今後具体的な事例としてどのようなものが予定されているのか、また、自動販売機を設置する際に、業者の選定はどのように行っていく考えなのかお伺いいたします。



○桑畠健也副議長 答弁を求めます。

 桑野財務部長



◎桑野財務部長 お答え申し上げます。

 今後の予定でございますが、所管課から設置について数件の問い合わせがありますことから、基準等の整備が整いました後には、公募の手続を行っていくものと考えております。

 次に、業者の選定についての御質問でございますが、入札に準じた方法によりまして、一番高い金額の応募者を設置者として選定し、使用許可を行う方法で検討しているところでございます。

 以上でございます。



○桑畠健也副議長 24番 荻野泰男議員



◆24番(荻野泰男議員) 今答弁を聞いてちょっと気になったんですけれども、入札に準じた方法ということでございまして、その辺の確認と、あと、公募する際に、広報ところざわや市ホームページに掲載していくということでよいのか確認したいです。



○桑畠健也副議長 答弁を求めます。

 桑野財務部長



◎桑野財務部長 お答え申し上げます。

 設置についての基準を設けた後に、今要綱等もつくっておりまして、こちらで準備しているところでございますけれども、この中で「入札等」という言葉を使っておりまして、恐らく入札になるのではないかと思っているんですが、今のところ「入札に準じた」という言い方をさせていただいたところでございます。

 また、その公募の形ですけれども、募集要項をつくりまして、そちらを取りに来ていただくような形になろうかと思いますけれども、できるだけ多くの方が見られるような形で、ホームページ等も利用しながら行っていきたいと考えておるところでございます。

 以上でございます。



○桑畠健也副議長 24番 荻野泰男議員



◆24番(荻野泰男議員) わかりました。

 この問題につきましては、透明性や公平性の確保ということも大事だと思いますので、今後も注視していきたいと思っております。

 それでは、次に、スポーツイベントを通じた所沢市の活性化についてのうち、?全日本バレーボール高等学校選手権大会を活用した所沢市の活性化等について、山嵜教育総務部長に質問いたします。

 来る1月12日土曜日に準決勝、ちょうど1カ月後の1月13日日曜日に決勝が所沢市民体育館で行われます全日本バレーボール高等学校選手権大会、いわゆる春高バレーと言われておりますけれども、これにつきましては、フジテレビ系列での放送もあるということで、ジャニーズ事務所の人気グループであるSexy Zoneが大会のサポーターを務めるということでも注目を集めております。ちなみに、私も、今回質問するということで決勝戦のチケットを購入させていただきました。

 そこで質問なんですけれども、本市としても、例えば、ホームページ等に情報を掲載したり、ロンドンオリンピックのときに選手を激励する横断幕などもつくっていただきましたけれども、あのときのように本庁舎や主要駅等に横断幕を掲示するなど大会のPRをすることはできないかお伺いいたします。



○桑畠健也副議長 答弁を求めます。

 山嵜教育総務部長



◎山嵜教育総務部長 お答え申し上げます。

 PRいただきましてありがとうございます。全日本バレーボール高等学校選手権大会、通称春高バレーでございますが、この広報につきましては、現在、市ホームページの市民体育館大会情報の御案内の中でお知らせをさせていただいております。また、市民体育館の中にポスターを掲示いたしまして、大会の開催について周知に努めておりますほか、学校や体育施設におきましても周知できますよう、現在大会主催者にポスターの追加を依頼しているところでございます。また、その他PR方法につきましては、議員御提案の横断幕も含めて、さらに広く周知できないか、重ねて主催者に働きかけております。

 以上でございます。



○桑畠健也副議長 24番 荻野泰男議員



◆24番(荻野泰男議員) なかなかない機会だと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。

 それから、大会当日の会場におきまして本市のPRとなるような、例えば、特産品や各種グッズ等の販売などを行うことはできないのかお伺いいたします。



○桑畠健也副議長 答弁を求めます。

 山嵜教育総務部長



◎山嵜教育総務部長 お答え申し上げます。

 本大会につきましては、議員御提案のとおり本市のPRの大変よい機会になるだろうと思っておりますので、ぜひ、当市特産品の販売、あるいはイメージマスコットの出演などについて実現したいと思っているところですが、実際テレビ中継等もあるということで、大変その辺はハードルが高い部分もございます。現在主催者側と協議を行っているところでございますけれども、スポンサーのほうでも物品販売を予定しているということですので、その内容等について今後詰めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○桑畠健也副議長 24番 荻野泰男議員



◆24番(荻野泰男議員) わかりました。

 先ほど、学校等という話も出たんですけれども、やはり、全国レベルの高校生のプレーを本市の多くの子供たちにもぜひ見てもらいたいと思っておりますので、小・中学校に対して、例えば、大会のチラシを配布するなどPRを行うことはできないのかお伺いいたします。



○桑畠健也副議長 答弁を求めます。

 山嵜教育総務部長



◎山嵜教育総務部長 お答え申し上げます。

 全国制覇を目指したチームが集結するこの大会は、高校生のあこがれの舞台でもございますし、準決勝、決勝では大変高いレベルのプレーが展開されるものと思っております。この最高のプレーを地元所沢で観戦できることは、高校生はもとより、小・中学生にとりましても大変貴重な体験になるものと思います。しかしながら、あいにく大会主催者がチラシの用意をしておりませんので、現在担当課で、この大会をメーンとしたチラシ、あるいはポスターを自前で制作いたしまして、市内小・中学校に掲示をさせていただく方向で考えております。

 以上でございます。



○桑畠健也副議長 24番 荻野泰男議員



◆24番(荻野泰男議員) 大変御努力いただきまして、ありがとうございます。

 それでは、もう1点お伺いいたしますが、今市民体育館に行きますと、平成22年10月に開催されました「NHKのど自慢」のときのパネルやゲストで出演された方のサイン色紙なども飾ってあったり、あるいは、上戸 彩さんが出演された「アタックNo.1」の撮影をしたときのポスターなども張ってあるんですけれども、今回、大会の記念となるようなパネルの展示等を大会終了後に行うことはできないかお伺いいたします。



○桑畠健也副議長 答弁を求めます。

 山嵜教育総務部長



◎山嵜教育総務部長 お答え申し上げます。

 先ほど申し上げましたように、全国ネットで放映されますこの大会の準決勝・決勝が本市の市民体育館で行われますことは、大変光栄なことだと思っております。市民体育館を訪れる多くの方にこの大会の様子も御案内いただくよう、広報について考えていきたいと考えております。

 以上でございます。



○桑畠健也副議長 24番 荻野泰男議員



◆24番(荻野泰男議員) よろしくお願いいたします。

 それでは、次に、?としまして、2014年、市民体育館開館10周年を記念する大規模スポーツ大会の誘致等について、引き続き山嵜教育総務部長に質問いたします。

 来年、2013年はミューズの開館20周年でございますけれども、再来年の2014年は狭山湖完成80周年でもあり、市民体育館開館10周年の年でもございます。これまで所沢市で開催されました大規模なスポーツ大会といえば、何といっても東京オリンピックでのクレー射撃なのかなと思いますけれども、2004年の開館以来、市民体育館で開催されました主要なスポーツ大会にはどのようなものがあったのかということと、それぞれの開催に至った経緯についてお伺いいたします。



○桑畠健也副議長 答弁を求めます。

 山嵜教育総務部長



◎山嵜教育総務部長 お答え申し上げます。

 初めに、市民体育館で開催された主要なスポーツ大会でございますが、市民体育館がオープンいたしました平成16年に埼玉県で開催されました国民体育大会のバレーボール会場として利用されたのを皮切りに、平成20年には全国高等学校総合体育大会、いわゆるインターハイのバドミントンとバレーボールの会場となるなどして、現在に至っております。さらに、バレーボールのワールドリーグ、Vプレミアリーグ、バスケットボールや卓球、あるいはバドミントンなど、日本リーグの大会なども多数開催されております。

 これら大会の開催に至った経緯でございますが、市民体育館の施設の規模や設備面の整備、また、交通の利便性のよさなどから、市民体育館を御利用いただけたものと考えております。

 以上でございます。



○桑畠健也副議長 24番 荻野泰男議員



◆24番(荻野泰男議員) そうしますと、今までは余り市のほうから積極的に誘致したのではないというような印象を受けたのですけれども、先ほどいろいろな種目の御紹介がありましたが、市民体育館におきまして、例えば、国際大会や全国大会レベルの大規模なスポーツ大会として開催可能な主な種目としてはどのようなものが考えられるのかお伺いいたします。



○桑畠健也副議長 答弁を求めます。

 山嵜教育総務部長



◎山嵜教育総務部長 お答え申し上げます。

 市民体育館のメインアリーナでは、バレーボールコートが4面、バスケットボールコートが3面、バドミントンコートは16面がとれる広さがございまして、観客席につきましても4,000席近くございます。こうしたことから、国際大会や全国大会につきましては、大会の試合数、観客者数など、大会の規模によりまして開催可能か判断することとなりますが、種目といたしましては、バレーボール、バスケットボール、卓球などの屋内競技の開催が可能であると考えております。

 以上でございます。



○桑畠健也副議長 24番 荻野泰男議員



◆24番(荻野泰男議員) わかりました。

 所沢市スポーツ振興計画を見てみますと、「見るスポーツの推進」という項目が掲げられておりまして、ちょっと読ませていただきますと「プロや実業団等の高度で迫力あるプレーを身近な体育施設で観戦できるよう、事業の誘致促進や観戦事業の後援を行うなど『見るスポーツ』の場を広げることで、市民のスポーツ参加意欲を高めます。また、市民体育館を中心に国際大会の開催をはじめ、スポーツによる国際交流とともに、市内に本拠地を置くスポーツチームとの交流も推進します」とあります。

 そこで、2014年に市民体育館開館10周年という大きな節目を迎えるに当たりまして、記念事業として大規模スポーツ大会の誘致に積極的に取り組んではどうかと考えますが、御見解をお伺いいたします。



○桑畠健也副議長 答弁を求めます。

 山嵜教育総務部長



◎山嵜教育総務部長 お答え申し上げます。

 開館10周年記念事業につきましては、ただいま議員から御提案をいただきました大規模スポーツ大会の誘致というのも1つございます。また、所沢市スポーツ振興計画の理念であります、いつでもどこでもだれもが楽しめる豊かな生涯スポーツ社会の実現という観点から、広く市民の皆様に当体育館を利用していただけるような、例えば、無料開放や体育の日にいろいろな催し物をそこで一堂に会してできるというようなものも考えられるのかと思っております。10周年記念をどのような形で実施できるのか、経費の面も勘案しながら関係団体と調整を図りながら検討してまいりたいと思います。

 以上でございます。



○桑畠健也副議長 24番 荻野泰男議員



◆24番(荻野泰男議員) わかりました。

 先週末、次の冬季オリンピック開催地であるロシアのソチでフィギュアスケートのグランプリファイナルが行われましたけれども、来シーズンは、初めて福岡市で開催されるということになっております。大会の誘致に当たっては、福岡市が招致委員会を立ち上げて、財政的な配慮も含めて大変熱心な取り組みをされたのが実を結んだと伺っております。ぜひ、所沢市におきましても頑張っていただけるよう、まず、いろいろ情報収集からと思いますが、よろしくお願いいたします。

 それでは、もう1点お尋ねいたしますが、市民体育館といえば、かつてネーミングライツの導入が検討されまして、山嵜部長にも大変御尽力いただいたと認識しておりますが、残念ながら実現には至りませんでした。そこで、ネーミングライツとなるとなかなか難しいのかなという状況なんですけれども、開館10周年記念の一つとして体育館に愛称をつけたらどうかと考えますけれども、御見解をお伺いいたします。



○桑畠健也副議長 答弁を求めます。

 山嵜教育総務部長



◎山嵜教育総務部長 お答え申し上げます。

 なるべく多くの市民の方に愛される体育館という意味では、愛称というのも一つのアイデアかと思っております。この愛称につきましては、いろいろな自治体の事例があろうかと思いますので、そうしたものも調査をしてまいりながら、所沢市体育協会、あるいは所沢市スポーツ推進審議会など関係団体の方からの御意見も伺いながら協議してまいりたいと思っております。

 以上でございます。



○桑畠健也副議長 24番 荻野泰男議員



◆24番(荻野泰男議員) よろしくお願いいたします。

 それでは、次に、所沢産ブランドの確立、特産品の発掘・創造を目的とする認証制度の導入等について質問いたします。

 まず、中村総合政策部長に質問いたしますが、本年4月に発行されました「所沢ブランドの創造と地域経済の活性化」基本方針がございまして、こちらの中に「基本戦略」というのが掲げられておりまして、その中に「『所沢産』ブランドの確立」「新たな特産品の発掘・創造」という文言が出てくるのですけれども、具体的な取り組みについてはどのようにお考えになっているのかお伺いいたします。



○桑畠健也副議長 答弁を求めます。

 中村総合政策部長



◎中村総合政策部長 お答えいたします。

 所沢ブランドの取り組み状況についての御質問でございますけれども、議員御案内の基本方針をもとにいたしまして、本市の豊かな自然、交通アクセスのよさに加え、数多くの魅力的な資源に着目し、総合力で優れたまち、選ばれるまち所沢を目指して取り組みを進めているところでございます。

 所沢ブランドの確立につきましては、基本方針の中の4つの基本戦略をもとに、幹事会をはじめとする庁内推進体制において現在調査研究を進めているところでございます。今後につきましては、これまで市制施行60周年や航空発祥100周年などの行事に御協力いただいた市内の関係機関、各種団体と連携しながら、所沢ブランドの推進を図ってまいりたいと考えております。

 また、特産品の発掘・創造につきましては、新たなものだけではなく既存の資源も十分に生かし、産業経済部との連携を図りながら検討しているところでございます。

 以上でございます。



○桑畠健也副議長 24番 荻野泰男議員



◆24番(荻野泰男議員) それでは、次は守谷産業経済部長にお尋ねしたいのですけれども、今、中村部長の御答弁の中で特にふれられていなかったんですが、産業経済部が中心となって農商工連携のためのきっかけづくり交流会や新規創業ビジネスプランコンペなどが開催されていると思います。これまでの成果や今後の展望についてはどのように認識しているのかお伺いいたします。



○桑畠健也副議長 答弁を求めます。

 守谷産業経済部長



◎守谷産業経済部長 御答弁申し上げます。

 初めに、きっかけづくり交流会でございますが、市内の農業者と商工業者の情報交換、あるいはマッチングの機会を提供する場として、昨年度から実施しているところでございます。昨年度につきましては、農業者が11人、商工業者8社の参加がございまして、本年度は農業者12人、商工業者15社の御参加をいただきました。現在、所沢産の野菜をお菓子の原材料に利用するといったようなお話が進んでいると伺っております。

 また、本年度からでございますが、埼玉県川越農林振興センター、埼玉県西部地域振興センター、JAいるま野所沢地域統括支店、所沢商工会議所とともに所沢市農商工連携推進会議を立ち上げたところでございます。きっかけづくり交流会以外にも、農商工業者の方々の連携によります事業展開について、一層力を入れて取り組んでいければと考えております。

 次に、新規創業ビジネスプランコンペでございますけれども、市内発の新たなビジネスプランを発掘していくということを目的に平成22年度から実施しております。応募件数は、平成22年度、23年度とも4件ございまして、両年度とも2件を表彰しているところでございます。本年度につきましては、現在プランを募集している段階でございます。なお、受賞されました方の中には、市内に新たに事務所を構えるなど着実に事業が進められておりますことから、さらなる発展が期待されるところでございます。

 今後につきましては、より多くの方に御応募いただけるように周知してまいりますとともに、受賞されたビジネスプランを応援していく方策をさらに充実させていく必要があるものと考えております。また、そうした取り組みを進めていく中で、いわゆる所沢ブランドというものが生まれ、また大きく育っていけばと考えているところでございます。

 以上でございます。



○桑畠健也副議長 24番 荻野泰男議員



◆24番(荻野泰男議員) 大変御丁寧な御答弁ありがとうございます。

 それでは、再び中村部長にお尋ねしたいのですけれども、先ほどの「所沢ブランドの創造と地域経済の活性化」基本方針を見ますと、「所沢ブランドを総合的に推進するために協議会等の設置を検討していく」という記述がございます。また、本年度の市の仕事公開評価後に示されました市の取組方針においても『所沢ブランド』の発信にあたっては、今後、様々な団体のノウハウを生かしながら連携して取り組む必要があると考えており、意見交換する場を設定していく」と書かれております。そこで、協議会等の設置の検討状況についてどうなっているのかをお伺いいたします。



○桑畠健也副議長 答弁を求めます。

 中村総合政策部長



◎中村総合政策部長 お答えいたします。

 ブランド化の推進に当たりましては、民間活力の導入が不可欠だと考えております。したがいまして、その総合的な推進に当たりましては、行政だけで推し進めるのではなくて、今後、市内の関係機関、各種団体、大学等と連携して同じ目標に向けて取り組む仕組みを確立するため、現在いろいろなところにお声がけを始めているところでございます。こうした連携が十分に機能していく中で、その発展的な形として、具体的な協議会等のあり方も目に見えてくるものと考えております。

 以上でございます。



○桑畠健也副議長 24番 荻野泰男議員



◆24番(荻野泰男議員) わかりました。

 今回認証制度ということで質問させていただいているんですけれども、所沢市観光協会で平成22年度に優良産品推奨品が認定されておりまして、これがどのように選定されたのかということと、また、認定期間は定められているのかということについて、観光協会事務局があります産業経済部長にお尋ねいたします。



○桑畠健也副議長 答弁を求めます。

 守谷産業経済部長



◎守谷産業経済部長 御答弁申し上げます。

 所沢市観光協会によります優良産品推奨品でございますが、同協会が広く優良産品を募集し、41品目を認定したものでございます。選定に当たりましては、市内の商業団体、消費者団体の代表者など10名の委員による選定委員会を設置し、選定いたしております。なお、推奨期間でございますが、3年間でございます。

 以上でございます。



○桑畠健也副議長 24番 荻野泰男議員



◆24番(荻野泰男議員) わかりました。

 それでは、この項目の最後に、もう一度中村部長にお尋ねいたしますが、調べたところ、例えば、千葉県船橋市において、地元ならではの産品を市民から募集してブランド認証し、その魅力を広くPRする一連の取り組みである「ふなばしセレクション」という事業が本年度よりスタートしているということです。船橋市の商工振興課に電話してみたのですけれども、本年度は加工食品が対象となっていて、最終結果の発表はまだこれからということなんですけれども、予算的にも200万円弱で実施できたということでした。

 そこで、所沢産ブランドの確立、新たな特産品の発掘・創造のための一つの手法としまして、本市においても同様の認証制度の導入を検討してはどうかと考えますが、御見解をお伺いいたします。



○桑畠健也副議長 答弁を求めます。

 中村総合政策部長



◎中村総合政策部長 お答えいたします。

 本年度、船橋市の開始いたしました「ふなばしセレクション」につきましては、市の知名度とイメージを高め、地域経済を活性化するという本市の所沢ブランド戦略と志を同じくするものとして、また、同じ東京近郊の一自治体の先進例として、大変参考になるものと思っております。ブランド品の認証制度につきましては、その目的や効果において本市観光協会の優良産品推奨品制度と重なる部分もありますことから、産業経済部と十分に連携を図りながら研究してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○桑畠健也副議長 24番 荻野泰男議員



◆24番(荻野泰男議員) わかりました。

 まずは研究からということで、よろしくお願いいたします。

 それでは、次に、市の補助金、給付金制度などにおける現金支給から金券(商品券)支給への切換え等について質問いたします。

 まず、守谷産業経済部長に質問したいんですけれども、平成23年12月定例会において福原議員が地域通貨や商品券に関する質問をされていたんですけれども、そのときに、当時の市民経済部長が「市内事業者の有志の方々が導入に向けた研究を進めているという話も伺っているので、実現した場合には市として支援していきたい」という答弁をされておりました。その後、市内事業者の地域通貨や商品券導入の取り組みに関して何か新しい情報をつかんでいるのか、まず確認させてください。



○桑畠健也副議長 答弁を求めます。

 守谷産業経済部長



◎守谷産業経済部長 御答弁申し上げます。

 地域通貨に関する市内事業者の取り組みという御質問でございますけれども、現時点では関係者の協議が調っていないというように伺っております。ただ、実施時期等は不明でございますけれども、引き続き実現に向けて検討を進めているところであると伺っております。

 以上でございます。



○桑畠健也副議長 24番 荻野泰男議員



◆24番(荻野泰男議員) わかりました。

 そちらのほうは、まだまだこれからなのかというところなんですけれども、今回の質問の本題としまして、地域経済活性化を目的とした他自治体の取り組みを調べたところ、例えば、太陽光発電システム設置や住宅リフォーム関係など、制度の趣旨からいっても、現金支給から金券支給への切りかえが可能な補助金もあるのではないかと思っております。

 そこで中村総合政策部長にお尋ねしたいのですけれども、そういった趣旨を踏まえまして、本市から個人に対して独自に現金で支給している主な補助金や給付金等の事例と、それぞれの予算額について主なものをお伺いします。



○桑畠健也副議長 答弁を求めます。

 中村総合政策部長



◎中村総合政策部長 お答えいたします。

 個人に対して独自に現金で支給している例ということでございますけれども、今、議員も若干ふれておりますけれども、まず、太陽光発電システム設置に関する補助事業といたしまして、おひさまエネルギー利用促進事業費補助金がございまして、平成24年度の予算額でございますけれども、今議会におきまして補正予算をお願いしておりますが、合計額で申し上げますと3,100万円でございます。それと、住宅の改修・補修工事を市内業者に依頼した場合の補助事業であります住宅リフォーム資金補助金でございますが、平成24年度の予算額は600万円となっております。

 以上でございます。



○桑畠健也副議長 24番 荻野泰男議員



◆24番(荻野泰男議員) その2つだけをとっても3,700万円ぐらいということで、それなりの規模になるのかと思っております。

 そこで、再び守谷産業経済部長にお尋ねしたいのですが、例えば、栃木県足利市で平成25年度より約1億円分の独自の金券、「かがやきチケット」を発行して、太陽光発電システム設置の補助金、介護慰労金といった給付金、あるいは各種委員会の謝礼など、市の実施事業で現金支給から金券支給に切りかえるとのことです。本市においても、補助金や給付金等の一部を現金支給から金券支給に切りかえることで市内の消費拡大や商業活性化という効果が期待できると考えますが、産業経済部長の御見解をお伺いいたします。



○桑畠健也副議長 答弁を求めます。

 守谷産業経済部長



◎守谷産業経済部長 御答弁申し上げます。

 御質問にございました足利市の例のように、補助金等のかわりに、市内の参加店舗限定ではございますが、使用できる商品券を交付するという取り組みでございますけれども、その効果でございますが、御質問の中にもございましたが、まず、市内事業者の売り上げが増加するという点が挙げられます。また、これに加えまして、市民の方が地域の店舗等を利用するということで、その魅力を再発見するきっかけになるのかと。このことが、ひいては地域商業活性化につながっていくのではないかと考えております。

 以上でございます。



○桑畠健也副議長 24番 荻野泰男議員



◆24番(荻野泰男議員) わかりました。

 部長としても、そういう効果が期待できると考えているということです。

 もう1点お尋ねいたしますけれども、先ほど紹介した足利市の事例などを参考に、本市の補助金制度などにおきまして、金券・商品券支給に切りかえることにより地域経済活性化に寄与する取り組みを検討してはどうかと考えますけれども、御見解をお伺いいたします。



○桑畠健也副議長 答弁を求めます。

 守谷産業経済部長



◎守谷産業経済部長 御答弁申し上げます。

 御質問のような事業が効果を上げるためには、まず、商品券等を利用する市民の方にとりまして魅力あるものでないと、なかなかうまくいかないと考えます。そのためには、多くの店舗において利用可能であり、また、購入したい商品の種類が豊富にあるといったことも重要になるのかと考えております。

 そういった意味で、今回御提案いただきました取り組みでございますけれども、市内におきまして、そういった魅力ある店舗を数多くそろえられるか、あるいはまた、商品券分だけ使っていただくという意味ではなくて、さらに波及効果のあるものにしませんと余り意味がないといった部分もあろうかと思います。また、当然、費用対効果についても検証せざるを得ないと考えております。そういった課題がございますけれども、市内の各事業者の方が事業をより魅力あるものとしていくための支援策の一つといたしましては大変有効な手段でもあろうと思いますので、関係団体等と情報交換等をしてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○桑畠健也副議長 24番 荻野泰男議員



◆24番(荻野泰男議員) そうですね、どうせ予算を使うのだったら本市の商業活性化等につながるほうがいいと思っておりますので、ぜひ、そういった一粒で二度おいしい政策を取り入れていただきたいと思っております。

 それでは、次に、市民活動支援システム(トコろんWeb)の周知、充実等について、能登市民部長に質問いたします。

 市民活動支援システムにつきましては、本年度の新規事業ということで、9月からスタートいたしました。NPOをはじめ市民活動に関する情報を一元化し、発信力を高める取り組みとしても期待しているところでございますが、まだまだ今後の課題があるのかとも思っております。

 そこで、市民活動支援センターに登録されている団体数、そのうち市民活動支援システム(トコろんWeb)を利用している団体数について、まず確認させてください。



○桑畠健也副議長 答弁を求めます。

 能登市民部長



◎能登市民部長 お答えいたします。

 議員御質問にあります市民活動支援システム(トコろんWeb)とは、インターネットを通じまして、市民活動団体がシステム内に設けた各自のホームページから情報発信することができ、また、団体同士がこのシステムを利用しまして相互に交流できるウエブサイトでございまして、本年9月に市民活動支援センターにおいて導入したものでございます。

 市民活動支援センターに登録されている団体数、また、トコろんWebを利用している団体数についての御質問でございますが、センターに登録されている団体は平成24年11月末日現在で70団体でございます。また、そのうち市民活動支援システムに登録している団体は21団体でございます。

 以上でございます。



○桑畠健也副議長 24番 荻野泰男議員



◆24番(荻野泰男議員) わかりました。

 登録団体は70団体ということで、事務事業評価の将来目標を見ますと150団体ということです。まだまだ頑張っていただきたいと思っております。

 そこで、次の質問なんですけれども、市民活動支援システム(トコろんWeb)のこれまでのアクセス数、また、周知のための今後の取り組みについてはどのように考えているのかお伺いいたします。



○桑畠健也副議長 答弁を求めます。

 能登市民部長



◎能登市民部長 御答弁申し上げます。

 市民活動支援システムへのアクセス数についてでございますけれども、これまでの累計で約2万8,000件でございます。

 また、市民活動支援システムの周知方法でございますが、まず、利用していない登録団体にチラシを配布してPRするとともに、訪問してシステムの内容を説明するなど、制度の周知を積極的に図っております。さらに、こうした取り組みに加えまして、今後、利用していない登録団体を対象としましてシステム利用説明会を企画し、機能や使い方をアピールし、システムの利用促進に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○桑畠健也副議長 24番 荻野泰男議員



◆24番(荻野泰男議員) 先ほど、チラシを配ったという話がありましたけれども、私も、今回質問に当たって調べさせていただきましたら、市民活動支援センター通信ということで広報紙も頑張ってつくられているんだなと感じました。

 そこで、市民活動支援システムの今後のコンテンツの充実についてはどのように考えているのか。例えば、私が調べたところによりますと、千葉市で、活動場所や活動内容をクリックするとボランティア情報が検索できるという機能がついておりますので、そのような機能を追加してはどうかと考えますが、御見解をお伺いいたします。



○桑畠健也副議長 答弁を求めます。

 能登市民部長



◎能登市民部長 御答弁申し上げます。

 市民活動支援システムにつきましては、登録団体の活動状況やイベント情報を発信することができる機能に加え、健康・福祉や地域づくりなどのジャンルで団体の情報を検索できる機能を有しております。議員御紹介の千葉市のホームページや他市の取り組みを参考としながら、トコろんWebのさらなるコンテンツ充実に努めていきたいと考えております。

 以上でございます。



○桑畠健也副議長 24番 荻野泰男議員



◆24番(荻野泰男議員) 期待しておりますので、よろしくお願いいたします。

 それでは、もう1点、能登部長にお尋ねいたしますが、平成23年2月に策定されました所沢市市民活動推進基本方針がございまして、こちらの中身をひもといて見ますと「市民活動支援センターはNPOと自治会町内会等地縁的な団体等との連携にも努める」との記述がございます。今後、具体的にはどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。



○桑畠健也副議長 答弁を求めます。

 能登市民部長



◎能登市民部長 御答弁申し上げます。

 NPOや自治会・町内会等地縁的な団体との連携につきましては、市民活動支援センターの開設以来、センターの活動内容のPR、また団体訪問等の取り組みを行ってきたところですが、このたび導入いたしました市民活動支援システムを活用することによりインターネットによる団体とのネットワークが形成されますので、より緊密な連携が図られるものと期待しております。特に、市民活動支援システムは利用料が無料で、かつ簡単な操作でホームページを開設することができますので、所沢市自治連合会の協力を仰ぎながら、市内のすべての単位自治会のホームページも作成できますので、現在ホームページを開設していない自治会・町内会にも御紹介し、また、今後各行政区に設立されるまちづくり推進協議会にホームページを開設していただくなど、市民活動支援システムで活動状況等の情報発信や他の自治会との交流について働きかけをしていきたいと考えております。

 このほか、市内のNPO法人、ボランティア団体、自治会・町内会等の団体を対象とした交流会を企画開催して、センターと団体、また、団体同士が相互に連携する場を提供するなど、積極的な取り組みを進めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○桑畠健也副議長 24番 荻野泰男議員



◆24番(荻野泰男議員) お話を伺っておりますと、市長のおっしゃっている「紡ごう!絆」というのが着実に進んでいるんだなと感じました。

 それでは、最後に婚活推進事業の成果と課題、市独自の「結婚証」の発行等について、再び中村総合政策部長に質問いたします。

 まず、これまでの本市の婚活推進事業の実施状況と成果についてお伺いいたします。



○桑畠健也副議長 答弁を求めます。

 中村総合政策部長



◎中村総合政策部長 お答えいたします。

 本市の婚活推進事業につきましては、平成23年9月から開始いたしまして、これまで10回のイベントを実施しております。併せまして400人近い参加をいただきまして、この中から3割近い割合でカップルが成立しております。また、毎回定員を大きく上回る応募もいただいているところでございます。

 この秋には、過去のイベントにおいてカップルになられた方々3組が立て続けに婚姻届を提出し、大変お世話になりましたとの報告にお越しくださいました。本事業により御成婚された方が出たことや、わざわざ窓口にお越しいただけたことは、担当にとっても大変励みになるものでございました。また、イベントでは、参加された方に満足いただけるよう、毎回いろいろ工夫を凝らしておりまして、アンケートでは9割以上の方から参加してよかったとの回答をいただいているところでございます。

 以上でございます。



○桑畠健也副議長 24番 荻野泰男議員



◆24番(荻野泰男議員) 実際に結婚された方が3組いらっしゃるということで、すばらしいと思います。

 そこで、次の質問なんですけれども、先日傍聴しました行政経営推進委員会の中でも話題になっておりましたけれども、本事業の目的は、事務事業評価表を見ますと「当市の魅力のPRを併せて行いながら、独身男女に出合いの場を提供することにより、当市への定住意識を持ったカップルを成立させること」となっておりまして、単にカップルの成立自体が目的にはなっていないということで、行政経営推進委員会の中でも大変評価されておりました。そこで、当市の魅力のPRという面で、参加者の方々からどのような反響があるのかお伺いいたします。



○桑畠健也副議長 答弁を求めます。

 中村総合政策部長



◎中村総合政策部長 お答えいたします。

 本市の婚活推進事業におきましては、市街地の散策、地元産の農産物を使用した料理教室、地元プロスポーツチームの試合観戦など、男女の出合いの場を提供することと併せまして、市の魅力のPRができるようなイベントを企画しております。参加された方々からは、「バスケットボールの試合観戦は初めてだったがとても盛り上がれた」「うどんづくりが楽しかった」「所沢市内の意外な一面を知ることができた」等々の意見を多くいただいているところでございます。

 以上でございます。



○桑畠健也副議長 24番 荻野泰男議員



◆24番(荻野泰男議員) そうですね。やはり、御結婚していただくだけではなくて、当市に愛着を持って定住してもらうというのが究極の目的なのかと思っております。

 そこで最後に、市独自の結婚証の発行についてということなんですけれども、長野県諏訪市では、結婚をしたときの幸せな気持ちを忘れずにいてほしいという若手職員の提案によりまして、本年10月より市独自の結婚証を無料で発行しているということです。

 ここで、議長のお許しを得まして、全部で9種類あるそうなんですけれども、2種類だけ紹介させていただきます。

 こちらが諏訪湖の花火大会の写真を使った結婚証ということで、9種類の中でも人気になっているということです。もう一つ、これはちょっと変わったバージョンなんですけれども、ネット上で話題になっているそうでして、「萌えキャラの結婚証がかわい過ぎる。諏訪市で結婚したい人が急増中」というようなニュースの見出しにもなっておりました。この萌えキャラというのが、諏訪市の諏訪姫というキャラクターだそうです。とりあえず2種類だけ紹介させていただきましたので、残りのパターンについては諏訪市のホームページで見ていただけたらと思います。

 戸籍法に基づいた婚姻届受理証明書というのもあるそうなんですけれども、こちらは手数料も安くないということで、どこの自治体でも発行希望者は少ないということです。そこで、本市の婚活事業に参加したか否かを問わず、本市への愛着が増すとともに、市外へのPR効果も期待できることから、本市独自の結婚証の発行を検討してはどうかと考えますが、御見解をお願いいたします。



○桑畠健也副議長 答弁を求めます。

 中村総合政策部長



◎中村総合政策部長 お答えいたします。

 結婚証といった記念の証書をお渡しすることは、成婚された方にとって、形に残る物をもらえるということで、新しい門出の記念にもなりますし、所沢の地で結婚したと改めて意識していただくことで、市への愛着につながることも期待できるものと思っております。当市の場合であれば、そうした証書にトコろんや飛行機といった市の魅力を伝えるイラストを加えることによって、一層PR効果も期待できるものと思われます。証書をお渡しするほか、愛着を持ってもらう方法にはいろいろなやり方が考えられますので、諏訪市の例も参考にしながら、婚活事業を進めていく中で、ぜひ研究してみたいと考えております。

 以上でございます。



○桑畠健也副議長 24番 荻野泰男議員



◆24番(荻野泰男議員) わかりました。

 今回も、僣越ながらいろいろと御提案をさせていただきましたけれども、行政の政策というのは、いろいろな予算の問題や制度の問題があると思いますけれども、やはり、最後はやる気の問題が一番だと思いますので、ぜひ、どうすればできるのかという強い意志を持って検討なり研究に取り組んでいただけたらと願いまして、私の一般質問を終わらせていただきます。

 ことしも1年お世話になりました。ちょっと早いですけれども、皆さん、よいお年をお迎えください。ありがとうございました。



○桑畠健也副議長 24番議員の一般質問は終わりました。

 次に、4番 島田一隆議員

     〔4番(島田一隆議員)質問席へ〕(拍手する人あり)



◆4番(島田一隆議員) 傍聴の皆様、お忙しい中ありがとうございます。

 民主ネットリベラルの会の島田一隆でございます。どうぞよろしくお願いいたします。

 それでは、1番目の障がい者施策についてなんですけれども、ここに「多目的トイレ」と書いてしまいましたが「多機能トイレ」に訂正いたしたいと思いますので、議長をしてよろしくお願いいたします。

 それでは、障がい者施策についてということで、障がい者雇用率の引き上げについて、まず保健福祉部長に質問していきたいと思います。

 私が以前勤めていました義足などをつくる会社には、車いすの方やポリオの後遺症で足が不自由な方など、さまざまな障害の方、また、いろいろな年齢層の障害の方が働いておられました。私は、そうした風景を初めて見ましたとき、皆さんすごく生き生きと働いていらっしゃいましたのでびっくりした面もあったんですけれども、すぐに、障害があろうがなかろうが関係ないんだと、仕事の適性というのは必ずあるんだと思ったことを覚えています。

 それで、質問なんですけれども、平成25年4月1日より障害者の法定雇用率が引き上げられますが、どのように変更になるのか。また、現在就業状況はどのようになっているのかお尋ねいたします。



○桑畠健也副議長 答弁を求めます。

 内藤保健福祉部長



◎内藤保健福祉部長 お答え申し上げます。

 障害者の雇用の促進等に関する法律では、事業主に対して、その雇用する労働者に占める障害者の割合が一定以上になるように法定雇用率を定めております。この法定雇用率は、平成25年4月1日から、民間企業では現行の1.8%から2.0%に、国や地方公共団体等は2.1%から2.3%に、都道府県等の教育委員会は2.0%から2.2%にそれぞれ引き上げられることとなります。また、障害者の雇用義務のある事業主の範囲につきましても、従業員56人以上から50人以上に拡大されます。

 御質問の障害者の就業状況につきましては、本年5月の厚生労働省埼玉労働局の発表によりますと、雇用情勢が依然として厳しい状況はありますが、障害者の雇用は前年より拡大されております。産業別就業状況では、製造業が最も多く、続いて卸売業、小売業、医療・福祉の順となっております。

 以上でございます。



○桑畠健也副議長 4番 島田一隆議員



◆4番(島田一隆議員) こうした不景気の中、障害者の雇用がふえているということは非常にうれしいことだと思います。

 それで、法定雇用率適用の民間企業は市内に何社あり、そのうち法定雇用率を達成した企業は何%あるのか、また、昨年度ハローワークを通じて就職された障害者の方は何名に上るのかお尋ねいたします。



○桑畠健也副議長 答弁を求めます。

 内藤保健福祉部長



◎内藤保健福祉部長 お答え申し上げます。

 埼玉労働局によりますと、埼玉県内における平成24年6月1日現在の法定雇用率適用企業数は2,330件、このうち達成企業数は1,022件で達成率は43.9%でございます。これは前年度比4.9ポイント増で、47都道府県で最大の伸びとなっており、県内の障害者を取り巻く雇用情勢に好転の兆しが見受けられます。また、ハローワークを通じて就労した障害者数につきましては、平成23年度の新規求職申し込み者数6,781件のうち就職者数は2,114件で、全国第8位でございます。

 以上でございます。



○桑畠健也副議長 4番 島田一隆議員



◆4番(島田一隆議員) これも好転の兆しがあるということで、大変うれしい数字だったのではないかと思います。

 それで、就職希望の障害者の方の就職率というのはどのような状況になっているのかお尋ねいたします。



○桑畠健也副議長 答弁を求めます。

 内藤保健福祉部長



◎内藤保健福祉部長 お答え申し上げます。

 埼玉労働局によりますと、平成23年度埼玉県内におきましてハローワークを通じて就職に結びついた方は、先ほどお答えしましたとおり、新規求職申し込み者数は6,781件、うち就職件数は2,114件で就職率は31.2%でございます。新規求職申し込み件数の大幅な伸びの影響で、就職率につきましては前年度比3.1%減少しておりますが、就職件数は前年度比2.6%増加しておりまして、過去10年間で最大の件数となっております。

 以上でございます。



○桑畠健也副議長 4番 島田一隆議員



◆4番(島田一隆議員) ありがとうございます。

 それでは、達成していない企業に対してどのような対策をとれば就職率の向上につながるとお考えなのかお尋ねいたします。



○桑畠健也副議長 答弁を求めます。

 内藤保健福祉部長



◎内藤保健福祉部長 お答え申し上げます。

 障害者の就労に向けた取り組みにつきましては、まず何よりも当事者の就労意欲やスキルの向上に向けた支援が必要でございます。さらに、受け入れ側でございます企業の理解などが必要になりますとともに、経済情勢の影響を受けやすく、大変難しい問題であると認識しております。こうした状況ではございますけれども、障害者の法定雇用率が引き上げられますことにより、障害者の雇用機会の拡大につながるものと考えます。

 直接障害者の方を支援する市といたしましては、ところざわ就労支援センターを通じて、障害者の適性に合った企業とのマッチングや職場実習などの就労に必要な技術指導を行うほか、就職後においても、職場定着に向けたきめ細やかな支援を行うことが重要であると考えております。いずれにしましても、障害者が仕事を通じて社会に参加し、働く喜びや生きがいが得られるよう、関係機関と連携を図りながら粘り強く取り組んでまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○桑畠健也副議長 4番 島田一隆議員



◆4番(島田一隆議員) そうですね、今後法定雇用率が引き上げとなってきます。ぜひ、マッチングや定着に向けたサポートのほうをしっかりしていただきたいと思います。

 それで、今度は総合政策部長にお尋ねしたいんですけれども、今までは民間のお話でしたが、今度は、市役所やその関連、または教育委員会での雇用率はどのようになっているのかお尋ねいたします。



○桑畠健也副議長 答弁を求めます。

 中村総合政策部長



◎中村総合政策部長 お答えいたします。

 雇用率算定の統一の基準日でございます平成24年6月1日現在の所沢市における障害者雇用率でございますが、市長部局におきましては法定雇用率2.1%のところ2.15%、教育委員会は法定雇用率2.0%のところ1.85%、水道部は法定雇用率2.1%のところ3.00%となっております。なお、市長部局の数値は市民医療センターを含んだものとなっております。

 なお、教育委員会の雇用率でございますが、法定雇用率2.0%を下回っている状況でございますが、職員数に法定雇用率の2.0%を乗じて出しました雇用義務のある障害者数は5人でございまして、実際は5人雇用しておりますことから、法律上は法定雇用率を満たしている扱いとなるものでございます。

 以上でございます。



○桑畠健也副議長 4番 島田一隆議員



◆4番(島田一隆議員) わかりました。

 この間のヒアリングの際は、教育委員会は計算上1人満たないような状態があるというようなお話だったんですけれども、一応は満たしているというお話だと思います。

 それでは、市長部局関連、市教育委員会の今後の採用の見通しはどうなっているのか。また、採用の雇用形態はどうなっているのかお尋ねいたします。



○桑畠健也副議長 答弁を求めます。

 中村総合政策部長



◎中村総合政策部長 お答えいたします。

 身体障害者枠の職員採用試験につきましてはほぼ毎年実施しておりまして、今年度につきましても事務職の身体障害者枠の試験を実施いたしまして、2名の方に合格通知を出したところでございます。今後におきましても障害者の積極的な雇用に努め、法定雇用率を確保してまいりたいと考えております。なお、採用後の雇用形態でございますが、正規の一般職員でございます。

 以上でございます。



○桑畠健也副議長 4番 島田一隆議員



◆4番(島田一隆議員) ありがとうございます。

 市役所で採用される方が正規雇用であるということがわかりまして、少し安心したところでございます。ぜひ、障害者の方の雇用がただの数合わせとならないように、そして、障害者の方が生き生きと働ける環境整備をお願いしたいと思います。

 続きまして、多機能トイレについて質問させていただきます。こちらも内藤保健福祉部長にお尋ねいたします。

 昨今、ショッピングセンターや公共施設などで、車いすの方やオストメイトの方に対応している設備、また、おむつ交換台なども併設されているようなトイレが普及してきております。私も小さい子供がおりまして、そうしたトイレで子供のおむつを交換したことなども何度かあります。おむつの交換というのは結構時間がかかったりしてしまうもので、もしかして車いすの方などを待たせているのではないかと心配したことを覚えています。

 そこで、質問に移らせていただきたいのですけれども、この多機能トイレというのは、そもそもどういった定義なのかお尋ねいたします。



○桑畠健也副議長 答弁を求めます。

 内藤保健福祉部長



◎内藤保健福祉部長 お答え申し上げます。

 国土交通省による多機能トイレの定義でございますけれども、車いす使用者が利用できる広さや手すりなどに加えて、おむつがえシート、ベビーチェアなどを備えて、車いす使用者だけでなく、高齢者、障害者、子供連れなど多様な人が利用可能としたトイレと定義しております。

 以上でございます。



○桑畠健也副議長 4番 島田一隆議員



◆4番(島田一隆議員) そうしますと、多機能トイレというのは、車いすの方やおむつ交換台があって子連れの方に対応したりということで、文字どおりいろいろな方が使えるトイレという定義だということはわかりました。

 そうしますと、こちらのトイレなんですけれども、市内に何カ所ぐらいあるのかお尋ねいたします。



○桑畠健也副議長 答弁を求めます。

 内藤保健福祉部長



◎内藤保健福祉部長 お答え申し上げます。

 多機能トイレは、近年、病院等、不特定多数の方々が利用する公共施設等に設置されておりますけれども、市内にある実数は把握してございません。なお、市役所本庁舎には、先ほど申し上げました定義による多機能トイレは、低層棟1階、2階及び高層棟8階の3カ所に設置してございます。

 以上でございます。



○桑畠健也副議長 4番 島田一隆議員



◆4番(島田一隆議員) 本庁舎には3カ所、そのほかは残念ながらデータはないということがわかりました。例えば、駅前や所沢航空記念公園など人が多く集まる場所では、特にそうしたトイレの把握に努めてもらいたいと思います。

 それで、国土交通省のアンケートによりますと、74%の車いす利用者が、トイレが使用中だったために使用をあきらめたと答えております。また、94%の方が待たされた経験があり、待たされた相手は、子連れが83%、障害者に見えない人が71%となっております。これは、先ほどのとおりで、多機能トイレに機能を詰め込み過ぎたため、本来優先されるべき車いすの方やオストメイトの方が使えなかったことを如実にあらわしているデータではないのかと思います。

 対応策といたしまして、親子がベビーカーごと入れる広目の個室の設置、おむつ交換台やオストメイト向けの汚物流しを、男女を問わず一般トイレに増設することが求められると思いますが、今後の市の対応についてお伺いしたいと思います。



○桑畠健也副議長 答弁を求めます。

 内藤保健福祉部長



◎内藤保健福祉部長 お答え申し上げます。

 市役所本庁舎におきましては、高層棟1階、2階の男女一般トイレにおむつかえシートを設置しております。また、高層棟1階、2階、8階及び低層棟1階、2階の男女一般トイレにベビーチェアを設置しており、トイレ機能の分散化を図っております。

 本年7月には、バリアフリー法、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律に基づく建築物に関するガイドラインが改定されまして、この中では、議員御指摘のとおり、多機能トイレに利用が集中し車いす使用者などが待たされている状況を改善するため、一般トイレにも機能を分散することを求めております。今後につきましては、国土交通省のトイレ整備に関する新たな方針に従い、徐々にではありますが、機能の分散が図られていくものと考えております。また、車いす使用者は広いトイレ空間が不可欠であることから、一般トイレを利用できる方が多機能トイレを長く利用することは控えていただくなど、機会をとらえてマナーの啓発を行ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○桑畠健也副議長 4番 島田一隆議員



◆4番(島田一隆議員) わかりました。

 分散化にぜひ努めていただきたいと思います。そしてまた、本来のそうした障害の方が優先して使えるような取り組みをよろしくお願いしたいと思います。

 今、インターネット上に、トイレをチェックするという「チェック ア トイレット」というユニバーサルデザインのトイレのマップつきのサイトというのがあります。そこのサイトをチェックしてみますと、住みよいまちづくりの一環として、例えば、三重県四日市市など、その近隣の1市3町では、こちらのサイトに写真つきで、市内中心部を中心に、こういうところに多機能トイレがありますということが結構細かくアップされています。今スマートフォンが普及する時代で、どこでもすぐにインターネットができる時代でございます。障害者の方もそうした利用が見込まれますので、ぜひ、そちらのほうも検討願えればと思います。ちなみに、こちらは費用はかかりませんので、ぜひ前向きに検討していただけたらと思います。

 続きまして、交通安全ということで、自動二輪車の駐輪場整備についてお伺いしたいと思います。

 私は普通自動二輪車の免許を持っておりまして、50ccの原付バイクから250ccのオフロードバイク、400ccのアメリカンバイクに乗っていた経験があります。残念ながら、今は忙しくてバイクに乗る機会がめっきり減ってしまったため、バイクは手放してしまいました。

 さて、バイク乗りにとりましては、いつも気になるのがバイクの駐輪場でございます。特に、駅や繁華街などに出向いた際、駐輪場にとめようにもバイク用の駐輪場がないというようなことが多くて、いつもとめる場所を探すのが結構苦労することなんです。また、自転車と一緒にとめようとしますと、少し大き目のバイクだと無理があると。特に、中型以上のバイクですとマフラーが大きくて、とめたばかりだと結構熱いので強引にとめたりすると危険だったり、または、無理にとめた場合、転倒してしまったりするとけがをさせてしまう可能性もなきにしもあらずで、結構気を使うところがあります。

 そこで、これから質問を進めさせていただきたいと思います。市民部長にお願いいたします。

 平成18年に駐車場法が改正となりましたが、主な変更点についてお伺いいたします。



○桑畠健也副議長 答弁を求めます。

 能登市民部長



◎能登市民部長 御答弁申し上げます。

 駐車場法につきましては、都市における自動車の駐車のための施設の整備に関し必要な事項を定めることにより道路交通の円滑化を図り、もって公衆の利便に資するとともに、都市の機能の維持及び増進に寄与することを目的に制定されたものでございまして、平成18年11月30日に一部改正されました。

 その主な内容としましては、駐車場法の対象とする自動車は、大型自動車、中型自動車、普通自動車、大型特殊自動車及び小型特殊自動車でございましたが、新たに自動二輪車が対象として追加されました。そのことと併せまして、政令で自動二輪車に関する技術的基準が追加されたのが主な変更点でございます。

 以上でございます。



○桑畠健也副議長 4番 島田一隆議員



◆4番(島田一隆議員) そうですね、新たに自動二輪車がこちらの法律の対象になったということが確認できました。

 それで、現在、県内の自動二輪車、排気量は今回は問わず全部の二輪ということで、保有台数をお聞きしたいと思います。県内としましたのは、バイクというのは近隣のところからも通ったりすることもありますので、県内としたいと思います。数字をお教えください。



○桑畠健也副議長 答弁を求めます。

 能登市民部長



◎能登市民部長 御答弁申し上げます。

 所沢警察署に埼玉県内における自動二輪車の保有台数につきまして確認しましたところ、平成23年におきまして60万4,250台とのことでございました。

 以上でございます。



○桑畠健也副議長 4番 島田一隆議員



◆4番(島田一隆議員) 県内で60万4,250台と、結構な台数が県内で保有されているということがわかります。

 それで、県内の駐車違反の推移をお示ししていただきたいと思います。比較のために、二輪車と四輪車の推移も併せてお願いいたします。



○桑畠健也副議長 答弁を求めます。

 能登市民部長



◎能登市民部長 御答弁申し上げます。

 所沢警察署に駐車違反件数につきまして確認しましたところ、放置車両確認標章取りつけの件数として提供されましたデータに基づきまして、平成22年と23年の推移について、県内と市内に分けて御説明申し上げます。

 まず、県内でございますが、自動二輪車につきましては、平成22年の1万5,185件に対しまして、平成23年が2万60件と4,875件の増加となっております。また、四輪自動車につきましては、平成22年が8万889件に対しまして、平成23年が7万6,225件と4,664件の減少となっております。

 次に、市内でございますが、自動二輪車につきましては、平成22年の290件に対しまして、平成23年が425件と135件の増加となっております。また、四輪自動車につきましては、平成22年が4,001件に対しまして、平成23年が4,417件と416件の増加となっております。

 以上でございます。



○桑畠健也副議長 4番 島田一隆議員



◆4番(島田一隆議員) ありがとうございます。

 そうしますと、県内で見ますと、車の駐車違反というのは減ってきているということがわかりますが、バイクは5,000台近く増加していると。市内を見てみますと、車は微増、バイクは1.5倍ぐらいふえているということがわかりました。つまり、これはどういうことかといいますと、バイクの駐輪場が不足している結果ではないのか、裏返しということではないかと思います。

 それで、公共施設、駅、所沢航空記念公園、そうしたところでは自動二輪車というのはどこにとめればいいのか、また、現在市内において自動二輪車がとめられる駐車場は幾つあり、それはどこに設置され、何台とめられるのかお尋ねいたします。



○桑畠健也副議長 答弁を求めます。

 能登市民部長



◎能登市民部長 御答弁申し上げます。

 民営の自転車駐車場における自動二輪車の駐車に関しましては把握しておりませんが、市営自転車駐車場におきましては、所沢市自転車駐車場条例に駐車できる車両につきまして自転車及び原動機付自転車と規定しておりますことから、現在自動二輪車の駐車スペースは設けていないところでございます。

 以上でございます。



○桑畠健也副議長 4番 島田一隆議員



◆4番(島田一隆議員) そうしますと、専用の駐車スペースはないということがわかりました。つまり、自動二輪車というのは、自転車でもなく車でもないという中途半端な位置づけであるということで、これですと、やはり、まち中の人の多いところですと歩行者や自転車、また、車道のほうにとめてしまいますと車にも迷惑になるということが言えると思いますし、また、こうしたことが駐車違反の原因になってくるのではないかと思われます。

 実際に、車の駐車場に1台のバイクでとめてしまうというのは、ちょっとスペースに無駄があるので気が引けてしまいますし、また、バイクのほうが大きければ、自転車と一緒にとめてしまうというのも気が引けるというものでございます。ぜひ、こちらの整備を進めていただきたいと思うのです。

 そこで、平成22年4月20日に国土交通省都市・地域整備局より各都道府県及び政令指定都市担当部局長あてに「自転車駐車場における自動二輪車の受入れについて」という通知が出ております。その中で「自転車法では自動二輪車は対象外とされていますが、各地方公共団体においては、自転車駐車場の管理に関する条例等に自動二輪車を位置づける改正等を行うことにより、自転車駐車場における自動二輪車の受入れが可能であり、慢性的な自動二輪車の駐車場不足を解消する観点から、自転車駐車場における自動二輪車の受入れを積極的に推進していただきますよう、宜しくお願い申し上げます」というものがあります。

 それを踏まえまして、所沢市自転車駐車場条例にこちらの自動二輪車の受け入れの条項というものを今後検討していただけないかお尋ねいたします。



○桑畠健也副議長 答弁を求めます。

 能登市民部長



◎能登市民部長 御答弁申し上げます。

 現在、市営自転車駐車場につきましては、条例に基づき駅周辺における放置自転車対策として設置しておりまして、その利用状況は、場所、時間によりまして収容能力いっぱいとなることもございます。こうした状況の中、市営自転車駐車場における自動二輪車の受け入れに関しましては、駅周辺における駐車ニーズの把握や駐車スペースの確保、転倒防止及び騒音対策をどうするかなど、整理すべき課題も考えられますことから、県、近隣他市の状況等を見ながら、まずは必要な情報収集等を行ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○桑畠健也副議長 4番 島田一隆議員



◆4番(島田一隆議員) わかりました。

 自動二輪車は、大変低燃費で環境にも優しく、乗っていても楽しい乗り物ですので、ぜひそちらの環境整備にも努めてもらいたいと思います。

 続きまして、教育に移りたいと思います。

 教員の負担軽減で、もっと子どもと関われる時間の確保をということで、「学校における負担軽減検討委員会の報告」を受けてということで質問させていただきたいと思います。こちらは学校教育部長にお伺いいたします。

 今回の質問は、ことし3月に示されました埼玉県教育委員会の「学校における負担軽減検討委員会の報告」に沿って行いたいと思います。質問の趣旨なんですけれども、2学期制、3学期制という議論ではありませんで、複雑化する社会の中で少しでも教師の負担を減らし、生徒と関われる時間を少しでもふやして、子供の貧困・貧困の連鎖、または昨今問題になっているいじめの解決に少しでもつながればという視点で質問させていただきたいと思います。

 質問なんですけれども、同委員会より教員の負担軽減方策が示されましたけれども、所沢市において、教員の時間外労働の推移はどのようになっているのかお尋ねいたします。



○桑畠健也副議長 答弁を求めます。

 平塚学校教育部長



◎平塚学校教育部長 お答えいたします。

 義務教育諸学校等の教育職員につきましては、原則として時間外勤務は命じないものとすることになっておりますが、時間外勤務を命じることができる場合というのは、義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置に関する条例により、実習、学校行事、職員会議、非常災害などに従事する場合であって、臨時、または緊急のやむを得ない必要があるときに限られております。しかし、授業の準備や成績処理、生徒指導等、勤務時間外に対応することも多く、ここに教員の多忙感がございます。

 議員御質問の本市の教員の時間外労働の推移の状況につきましては、各学校で管理職が把握し、適切な勤務となるように対応しております。教育委員会におきましても、校務用パソコンの導入など、ICT活用による校務の効率化や事務負担の軽減、会議や行事の精選に取り組むよう、校長会を通して働きかけているところでございます。

 以上でございます。



○桑畠健也副議長 4番 島田一隆議員



◆4番(島田一隆議員) そうしますと、平成18年に文部科学省が実施しました教員勤務実態調査の結果について、もし、そちらのほうで示されている残業時間等を把握しておりましたらお尋ねいたします。



○桑畠健也副議長 答弁を求めます。

 平塚学校教育部長



◎平塚学校教育部長 お答えいたします。

 平成18年に文部科学省が調査しました教員勤務実態調査の結果によりますと、小・中学校の教諭の勤務日の残業時間は一月当たり約34時間と報告されております。

 以上でございます。



○桑畠健也副議長 4番 島田一隆議員



◆4番(島田一隆議員) こちらは文部科学省が実施したものですので、直接市内の学校に当てはまるかどうかというのは別としまして、一般論として、1カ月当たりの残業時間が約34時間、そして、残業にカウントされない授業準備、成績処理、生徒指導などというのは時間外勤務に当たらないということもわかりました。そうしますと、教員が抱える課題によっては、時間外勤務というのは結構な時間に上るというケースもあるのではないのかということが推測されます。

 それで、負担軽減方策で研修、部活動指導、保護者対応、文書事務、会議など、項目が幾つかに分かれて示されているんですけれども、どの項目に一番時間がかかっているのかお尋ねいたします。



○桑畠健也副議長 答弁を求めます。

 平塚学校教育部長



◎平塚学校教育部長 お答えいたします。

 どの項目に一番時間がかかっているかを一概に判断することは難しい面がございますが、教員が日常的に勤務時間外に行っている業務を考えますと、授業の準備や成績処理、家庭との連絡や家庭訪問といった生徒指導上の対応、学年・学級通信の作成等がございます。

 以上でございます。



○桑畠健也副議長 4番 島田一隆議員



◆4番(島田一隆議員) わかりました。

 次の質問なんですけれども、1日の部活動が過度に長かったりする部や部員数が多い部活動はあるのか。

 また、そちらの報告書の中では、運動部に対してはスポーツエキスパート事業を積極的に活用してくださいというような文言があるんですけれども、その事業の内容と活用状況はどのようになっているのか、また、文化部に対してはどのような対応をとっているのかお尋ねいたします。



○桑畠健也副議長 答弁を求めます。

 平塚学校教育部長



◎平塚学校教育部長 お答えいたします。

 部活動の時間につきましては、各学校で適切に定め、運営されているととらえております。なお、部員数につきましては、学校の規模にもよりますが、部員数が50人を超える部活動が市内全体で9部ございます。

 スポーツエキスパート事業につきましては、県の学校教育に係る市町村総合助成制度の一つであり、中学校の運動部活動において地域の指導者を活用し、部活動の振興と充実を図るものでございます。本市においても、その制度を活用いたしまして、市内中学校の52の運動部活動に外部指導員を配置し、子供たちの活動の充実と教員の負担軽減を図っております。文化部につきましては、市の地域人材活用事業といたしまして、運動部と同様に18の文化部に外部指導員を配置しております。

 以上でございます。



○桑畠健也副議長 4番 島田一隆議員



◆4番(島田一隆議員) 県のスポーツエキスパート事業や市の地域人材活用事業等の活用をされて、それぞれ工夫がされているということがわかりました。

 保護者対応についてなんですけれども、過度な要求や要望を繰り返す保護者に対し組織的に対応することで円滑な学校活動に支障がないようにしてくださいというようなことが、こちらの報告書にはあります。いわゆるモンスターペアレンツという方のことだと思うんですけれども、こちらの状況はどのようになっているのか。また、こちらの報告書に問題解決支援チームで対応していくようにというようなことが載っているんですけれども、そちらのほうで対応はできているのかどうかお尋ねいたします。



○桑畠健也副議長 答弁を求めます。

 平塚学校教育部長



◎平塚学校教育部長 お答えいたします。

 現在、学校にはさまざまな相談等が寄せられ一つひとつ丁寧に受けとめ、校長を中心として組織的に対応しております。埼玉県では、平成22年6月に学校問題解決支援チームを各教育事務所に設置しましたが、本市といたしましては、支援を依頼するような事例はこれまでにはございません。本市におきましては、学校教育課内に健やか輝き支援室を設置し、臨床心理士、警察OB、校長OB、指導主事が電話一本で迅速に対応する体制を整え、各学校の実情に応じて対応しております。今後も、迅速かつ適切に支援ができる体制を充実させていきたいと考えております。

 以上でございます。



○桑畠健也副議長 4番 島田一隆議員



◆4番(島田一隆議員) ぜひ、こちらの健やか輝き支援室等を活用していただきまして、そうした複雑化する問題に対応していただけたらと思います。

 平成22年に設置された学校支援コミュニケーションサイトというのがあるということなんですけれども、こちらは一体どのようなものなのか、また、それを利用しているのか、利用している場合は、その効果等がありましたらお示しください。



○桑畠健也副議長 答弁を求めます。

 平塚学校教育部長



◎平塚学校教育部長 お答えいたします。

 学校支援コミュニケーションサイトとは、県立総合教育センターの研修サポートシステム内に構築されたサイトでございます。県立総合教育センター、教育事務所、市町村教育委員会、学校間で情報の共有を図る機能がございます。教員の年次研修の情報提供や参加申し込み、研修課題の情報交換等で活用されております。県から発信されます情報の収集や研修会の参加申し込み等が各学校から容易にできるという利点がございます。

 以上でございます。



○桑畠健也副議長 4番 島田一隆議員



◆4番(島田一隆議員) わかりました。

 それでは、県立学校ではノー会議デーを設定しているということなんですけれども、県立学校210校中58校しか設定できていないということがこちらの報告書には書いてありました。市町村におきましては、県立学校での取り組みを紹介し、会議の効率化について協力を依頼するとありますが、所沢市においては会議の頻度はどのぐらいで、会議の準備に要する時間も含めますと平均どのぐらいの時間がかかっているのかお示しください。



○桑畠健也副議長 答弁を求めます。

 平塚学校教育部長



◎平塚学校教育部長 お答えいたします。

 職員会議、学年会議、研修、各種分掌部会等の定例の会議は、基本的に、月曜日、水曜日等に多く設けられております。会議に要する時間は、それぞれの内容によって異なりますので一概には言えませんが、通常1時間程度で行われております。学校運営上、年度初めの会議や長期休業中に行われる資質向上のための研修会等につきましては、時間を長く要することがございます。各学校では、議題の精査や資料の事前配布等、会議の効率化に取り組んでおります。また、内容によっては、先ほど申し上げたように長期休業中に実施することで、日常の子供たちと向き合う時間の確保にも努めているところでございます。

 以上でございます。



○桑畠健也副議長 4番 島田一隆議員



◆4番(島田一隆議員) わかりました。

 会議、研修等を長期休業中に実施したりすることで、子供たちと向き合う時間の確保に努めているということがわかりました。必要なのはもちろんですけれども、少しでも会議にかける時間を短縮して、子供の時間に充てていただけたらと思います。

 最後の質問ですけれども、どのように教員の負担を減らし生徒と向き合っていくのか、その方向性を伺いたいと思います。



○桑畠健也副議長 答弁を求めます。

 平塚学校教育部長



◎平塚学校教育部長 お答えいたします。

 教員が各教科の指導や生徒指導など本来の職務を十分に果たすため、事務負担を軽減していくことは極めて重要であります。現在も取り組んでおります校務用パソコン活用などのICT化・情報化の推進、学習支援員や部活動外部指導員等の人的支援、市内全小・中学校に設置されている学校応援団の充実と活性化などを中心に業務の効率化をさらに進めるとともに、組織的・機動的に対応できる体制の整備について改善を図るよう、校長会や学校訪問等を通じまして各学校に働きかけ、子供たちと向き合う時間の確保に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○桑畠健也副議長 4番 島田一隆議員



◆4番(島田一隆議員) ぜひ、子供と向き合う時間をしっかり確保していただきまして、子供の貧困、またいじめなど、深刻化する諸問題に少しでも早く気づいていただきまして、解決に結びつけていただきたいと思います。

 それでは、次の項目に移ります。

 単身の生活保護受給者についてということでお伺いしていきたいと思います。

 近年、孤独死するという痛ましいニュースが社会に衝撃を与えております。2007年に北九州市で生活保護が打ち切られました結果、「おにぎりが食べたい」という日記を書き残して餓死してしまったというニュースは、まだ記憶にある方もいらっしゃるのではないでしょうか。確かに不正受給は大きな問題でありますが、12月12日付け朝日新聞には「不正受給は生活保護費の総額の0.4%にすぎない」というような記事が出ておりました。

 生活保護費の増大は深刻な問題ではございますが、削るだけでは、本当に必要な人にしわ寄せがいくだけだと思います。大企業でさえいつ倒産するかわからない時代、安易に生活保護費を削るのではなく、仮に一度生活保護を受けたとしても、そこから社会に速やかに復帰できる仕組みを考える、また、年金の制度改革を行うなどのほうが先決ではないかと思います。

 さて、今回の質問は、単身の生活保護受給者の方が亡くなられてしまった場合、その後は一体どうなるのかという点で質問をしていきたいと思います。

 それでは、保健福祉部長にお伺いいたします。単身の生活保護受給者の数をお示しください。



○桑畠健也副議長 答弁を求めます。

 内藤保健福祉部長



◎内藤保健福祉部長 お答え申し上げます。

 生活保護世帯におけます単身世帯数の推移でございますけれども、平成21年度1,715世帯、平成22年度2,017世帯、平成23年度2,250世帯となっております。

 以上でございます。



○桑畠健也副議長 4番 島田一隆議員



◆4番(島田一隆議員) 単身の生活保護受給者数は徐々にふえていっていると。平成23年度は2,250世帯に上っているということがわかりました。毎年そうした方が何名ぐらい亡くなられているのか、ひとり身ということですので、引き取り手がなかったという方が過去3年で何名いるのか、お伺いいたします。



○桑畠健也副議長 答弁を求めます。

 内藤保健福祉部長



◎内藤保健福祉部長 お答え申し上げます。

 生活保護受給中で死亡された単身者の人数につきましては、平成21年度86名、平成22年度91名、平成23年度98名となっております。このうち、引き取り手がない方につきましては、平成21年度6名、平成22年度5名、平成23年度3名でございます。



○桑畠健也副議長 4番 島田一隆議員



◆4番(島田一隆議員) そうしますと、毎年90名程度の方がひとりで亡くなられていっていると。そのうち、平成21年度が6名、22年度が5名、23年度が3名の方が引き取り手がいなかったということがわかりました。毎年こういうことを考えていきますと、結構な数に上っていくのではないかと感じるところでございます。

 そうしますと、葬儀の仕方や費用などを教えてください。



○桑畠健也副議長 答弁を求めます。

 内藤保健福祉部長



◎内藤保健福祉部長 お答え申し上げます。

 葬祭につきましては、基本的には扶養義務者等の親類縁者の方々にその費用負担をお願いしているところでございます。しかしながら、その費用負担が困難である場合におきましては、基準額以内ではございますが、葬祭扶助を適用しております。葬祭扶助の内容につきましては、死体の検案、死体の運搬、火葬、納骨その他葬祭のために必要なもの、となっております。

 以上でございます。



○桑畠健也副議長 4番 島田一隆議員



◆4番(島田一隆議員) わかりました。

 そうしますと、単身の方ということでございますので、亡くなられてしまった後、お住まいに残されました家財道具などはどのような形で処理されていくのかをお尋ねいたします。



○桑畠健也副議長 答弁を求めます。

 内藤保健福祉部長



◎内藤保健福祉部長 お答え申し上げます。

 家財道具などの処分につきましても、扶養義務者等の親類縁者の方々へ御協力をお願いしております。また、扶養義務者等の協力がどうしても得られない状況におきましては、死亡後の処分費用等は生活保護法では支給できないこととなっておりますので、この場合には、家主、または保証人が対応することとなります。

 以上でございます。



○桑畠健也副議長 4番 島田一隆議員



◆4番(島田一隆議員) どうしても身内の方などがいらっしゃらない場合は、民間の契約でやられていくというようなことがわかりました。

 それで、新聞を見ておりますと、最近、大阪市や高知県南国市などでは、残されたお金、つまり遺留金の帳簿をつくらなかったり、国庫へ返納しないで市のほうでプールしてしまったというような事例があったということが出ておりました。もし、遺留金というものがあった場合、具体的な取り扱いはどのようになるのか、または、実際にそうした事例はあるものなのかお尋ねいたします。



○桑畠健也副議長 答弁を求めます。

 内藤保健福祉部長



◎内藤保健福祉部長 お答え申し上げます。

 遺留金がある場合につきましては、生活保護法第76条に基づきまして葬祭費用に充当することとなります。葬祭費に充当後、さらに遺留金が残る場合には、相続人となる扶養義務者等、親類縁者に引き渡しております。また、生前に音信不通であった親類縁者につきましても、福祉事務所や警察からの連絡によって、遺骨や遺留品を引き取るために来るというケースも多うございます。

 なお、扶養義務者等、親類縁者が全くいなくて、遺留金で葬祭費用に充当してもなお遺留金の残余があるケースは、これまではございませんでした。したがいまして、遺留金の管理はございません。

 以上でございます。



○桑畠健也副議長 4番 島田一隆議員



◆4番(島田一隆議員) わかりました。

 そうしましたら、次の質問なんですけれども、NHKでかつて「無縁死3万2千人の衝撃」という特集番組がありました。そうした無縁死というとても悲しい事例の場合、引き取り手のないお骨の取り扱いはどのようになっているのか、また、引き取り手のないお骨の供養についてはどのようになっているのかお尋ねいたします。



○桑畠健也副議長 答弁を求めます。

 内藤保健福祉部長



◎内藤保健福祉部長 お答え申し上げます。

 生活保護の葬祭扶助により火葬された方の遺骨について、引き取り手がない場合につきましては、無縁墓地に埋葬されます。所沢市におきましては、市内2カ所の寺院に無縁墓地がありまして、身元不明や引き取り手のない遺体の遺骨を埋葬しております。

 供養の御質問でございますけれども、これらの取り扱いは生活福祉課が担当しておりますけれども、毎年8月末ごろには生活福祉課の幹部職員が無縁墓地を訪れまして、お花を手向けて冥福をお祈りしているところでございます。

 以上でございます。



○桑畠健也副議長 4番 島田一隆議員



◆4番(島田一隆議員) わかりました。

 お寺のほうに管理料をただお渡ししてお任せするということではなくて、職員の方もお参りをしているということがわかりまして、少し気持ちが安らぎました。どんな事情があるにせよ、亡くなってからだれからも手を合わせてもらえないというようなことは、とても悲しいことだと思います。一人でも孤独死をなくしていけるよう、よろしくお願いいたします。

 それでは、私の一般質問をこれにて終わります。どうもありがとうございました。



○桑畠健也副議長 4番議員の一般質問は終わりました。

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△休憩の宣告



○桑畠健也副議長 ここで、暫時休憩いたします。

午後2時37分休憩

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午後3時0分再開

 出席議員    34名

     1番    2番    3番    4番    5番    6番

     7番    8番    9番   10番   11番   12番

    13番   14番   15番   16番   17番   18番

    19番   20番   21番   22番   23番   24番

    25番   26番   27番   28番   29番   30番

    31番   34番   35番   36番

 欠席議員     2名

    32番   33番

地方自治法第121条の規定による説明のための出席者

 市長       副市長      会計管理者    総合政策部長

 総合政策部危機管理担当理事     財務部長     市民部長

 産業経済部長   保健福祉部長   こども未来部長  環境クリーン部長

 街づくり計画部長 建設部長     下水道部長    消防長

 水道事業管理者  水道部長     市民医療センター事務部長

 教育長      教育総務部長   学校教育部長

 監査委員



△再開の宣告



○桑畠健也副議長 再開いたします。

 休憩前に引き続き、会議を進めます。

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△市政に対する質問(続き)



○桑畠健也副議長 市政に対する一般質問を続けます。

 それでは、26番 越阪部征衛議員

     〔26番(越阪部征衛議員)登壇〕(拍手する人あり)



◆26番(越阪部征衛議員) きょう最後の質問に入りたいと思います。通告に従いまして、いつものとおりまちづくり・人づくりについて質問をいたします。

 選挙戦が終盤になりました。野田首相の「近いうちに」発言から100日、衆議院が解散され、選挙戦に突入しました。その中、多くの政党が乱立し、離合集散を繰り広げています。どの政党に投票すればいいのかと戸惑う有権者が多いと言われながら、選挙戦は始まりました。投票日まであと3日となりました。私たちは、このようなことをしていていいのでしょうか。小さな声になりますが、「ちょうどよかった」というような人もいらっしゃると聞き及びますが、今回、私の一般質問は、きょうの終盤でありますので、精いっぱい質問をしてまいります。よろしくお願い申し上げます。

 今回の質問は、いつものとおりまちづくり・人づくりということでありますが、気持ちは、「いい街」とはどういうことかということであります。住みやすいまち、安心なまちとは、子供を産み育てる、今回は家族について考えてみたいということで質問をいたします。

 子供が少なくなっていることは、大きな問題です。若い人たちが子供を産みたいという気持ちにならないということはどうしてなのか、子供を産みたくなるということはどういう所沢市なのか、真剣に考え、この場でしっかりと議論をしていかなければならないと思っています。

 大家族制度から核家族化、そしてひとり暮らしの増加となっています。ことし文化勲章を受章しました映画監督山田洋次さんは、時代とともに変わる家族の姿を見つめ続けてきました。山田監督は、「男はつらいよ」シリーズに限らず、常に家族を描き続けて、これは1970年になりますけれども、ずばり「家族」という作品もあり、来年の1月に公開の「東京家族」も、タイトルどおり家族の物語です。

 これまで田舎の風景がとても変わっています。今はどの地方も過疎化が進んで大変な状況になっています。高度成長を通して生活が便利になり、茶の間がリビングになって、ちゃぶ台は姿を消しました。かつては家族そろって晩御飯を食べるのが普通でしたが、父親は夜遅くまで働くようになりました。そのうちに母親はパートに出て、子供も学習塾に通い、食事の時間がばらばらになってしまいます。高度成長は、こうした家族の犠牲の上に成り立っていたのです。

 今、子供の数が年々減少し、お年寄りの割合がふえている。景気も停滞したままで、閉塞感に満ちています。家族団らんという形を崩していくことで、生活は豊かになりました。景気がよいときには経済の歯車を回していく方向にしか社会が動きませんが、今、日本人が、私たちが一番考えなければならないのは、本当の幸せは何かということです。

 市長もおっしゃっているとおり、東日本大震災は生活を考え直す一つのきっかけになったはずでした。「みんな忘れちゃったのかなあ」では済まないと思っています。電気が足りないのであれば、なるべく使わなければいいのです。今求められているのは、つましい暮らしの中で家族が仲よくする努力をすることではないでしょうか。

 今回の質問の趣旨は、若い人たちが子供を産みたいという気持ちになる所沢のまちづくりを考えて実践していこうということであります。“いい街づくり”ということは、そういうことであります。

 これまでの私の一般質問は、前回も市長にまちづくりについて何を大切にするのか、理念や価値観について、また、市長の熱き思いをお伺いをいたしました。今回の質問のテーマは、さきに家族と言いました。このことを踏まえて、具体的な中身について、取り組みについて、先ほど言いました実践についてお伺いをするものです。よろしくお願い申し上げます。

 市長は、市長という役目を担うに当たって、文教都市構想の「5つの思い」があると言いました。「5つの思い」での具体的な取り組みについて、今どのように行われているかお聞かせください。

 志の実現のためには、人と人とのきずなが生まれる、持てるようになるには、長い時間が必要であると思っています。市長は一般質問の初日に、東日本大震災のことで「みんな忘れちゃったのかなあ」とおっしゃいました。3・11東日本大震災や原発事故は、いろいろなことを教え、考えさせられました。人と人の関係、人と自然の関係、社会のあり方、地球の要請としても、幸せの物差しを変えていくことが求められているのだと思います。

 市長の思いはいろいろなところで発信する機会があるのでしょうが、さきに申し上げたとおり、志の実現、人と人とのきずなができるには大変な時間が必要です。手間暇かけて、また、その手間暇が必要であります。市長の思いが理解できる、知ることができる、市民にもよくわかるようになることが必要です。それには、まず、市の職員が思いを知り、理解できるようになっていることが大切だと思っています。まず、職員と、教育委員会もそうですね、早急にその対話、キャッチボールを、コミュニケーションの場を、議論の場をつくることであります。もっともっと時間をとることによって、手間暇をかけることによって、これは毎週この日と決めて定期的に時間をとるなどして、土曜日や日曜日、残業しても早急にやらなければいけないことだと思っています。志の実現のために、さらなる議論の場づくりとその取り組みについて市長にお伺いいたします。

 次に、行政の仕組み(市民参画)についてお伺いいたします。

 市民のためのまちづくりガイドについて、担当部長にお伺いするものです。

 まちづくりという言葉は、地域にまちづくりセンターができたことでもありますし、私たちの日常生活の中に浸透してきています。まちづくりを進めようとすると、幾つもの疑問が出てきます。どういうきっかけでまちづくりを始めようとされているのか、まちづくりに関して何が市民にできるのか、どこまでの範囲の人が納得すればまちづくりとして成立するのか、どこまで市民がやるものなのか、まちづくりに関する行政の仕組みはどうなっているのか等々、いろいろな疑問が出てきます。

 疑問が出てくる原因の一つは、まちづくりの中核と言える都市計画の仕組みが、全体像を理解するには極めて難しく、複雑になっていることが挙げられます。また、行政の仕組みが一般市民から見ればわかりづらいことです。縦割りの対応に、まず戸惑います。市民の関与の段階や内容も、わかりやすく説明されているとは言いがたいものであります。始めるのはよいのですが、持続し、かつ成果を生み出していくのは大変なことであります。

 そこで、できる限り平易でわかりやすく、しかも、実際のまちづくりに取り組んでいる市民の皆様に役に立つような、的確なまちづくりのガイドブックが必要であると思っています。個々の詳細はそれぞれの専門図書に譲ることにして、市民にとって全体が見渡せる手引書が必要であります。市民参画、市民のためのまちづくりガイド、手引書づくりができないか、担当部長にお伺いいたします。

 また、まちづくりの基本資料として、11行政区ごとに予算の内容、当初予算額がわかるようにならないかということです。行政区ごとに当初予算書の説明会を開くことができないか。出前講座等で説明、公表することが、地域ごとのまちづくりセンターには必要だと思っています。併せて担当部長にお伺いいたします。

 地域のまちづくりには、自治会・町内会が中核であり、役割は大きいものであります。理想と思われる自治会・町内会のあり方、役割、適正な規模・世帯数や運営・事業のあり方、職員担当制度など、理想と思われる自治会・町内会のあるべき姿のまちづくりガイドブックが、これまた必要だと思っています。このことができないか、担当部長にお伺いいたします。

 次に、まちづくりで気になることを質問いたします。

 東日本大震災のことで、がれきの受け入れということがありました。そのときに、最終処分場ができていない所沢市では受け入れがしづらい、できないということで、最終処分場づくりのその後の状況は気になることでありますが、今後、処分場や焼却施設など大規模な都市施設を建設する策として、希望する側から手を挙げる公募方式を考えたらどうかということです。担当部長の御所見をお伺いいたします。

 次に、自然から学ぶ健康でエコなまちづくりについて、担当部長にお伺いいたします。

 所沢のブランドはみどりであり、環境を冠にしたまちづくり・まちおこしをしていくべきと思っています。健康で美しいまちづくり、みどり、エコなまちは、市街化区域はもちろんのことですが、市街化調整区域のまちづくり・まちおこしの取り組みを考えてみることが必要だと思っています。市街化調整区域の活性化、今後税収を上げる策としても取り組みをすべきだと考えております。

 例として、早急に取り組んでほしい地区として、ここで2つの地区について申し上げます。1つは、農業で三富の農業地域を王国というか、特区というか、持続可能な農業産業地域とすることであります。2つ目は、柳瀬地区のインターチェンジ周辺も、同じように王国や特区として、みどり、エコなまちづくりをすること。いずれも、地域文化を配慮したまちづくりとすることであります。柳瀬地区は、エコな都市施設をつくる処分場も含めて、みどりでエコなまちづくりのいいチャンスであると考えます。いかがでしょうか。担当部長にお伺いいたします。

 次に、項目2の教育・人材育成についてお伺いいたします。

 要旨の(1)の日本一の教育環境については、市長と教育長にお尋ねいたします。

 市長が公約に掲げた日本一の教育環境をつくるために、どのような施策・事業を展開していくのかということであります。日本一の教育環境づくりについて、状況と今後の取り組み等についてお伺いするものです。また、そのとき若者重視の予算配分になっているのか、将来を見据えた取り組みになっているのかということであります。市長が言われる「子供を真ん中に置いて世の中が結ばれる」が実現できる社会づくり、まちづくりについてお伺いするものです。この点については、市長にお伺いいたします。

 また、この日本一の教育環境については、教育長にも御答弁をお願い申し上げます。取り組みの中で、所沢の教育が日本一の取り組みと思われるようなことがありましたらお聞かせください。

 市長は、ピッチャーをやっていましたよね。昔、市長が所沢市議会議員であったころ議員野球というのがありまして、そのときはピッチャーで活躍をしておりました。県で優勝もしましたし、関東大会にも行きました。そういうことで、市長はピッチャー、教育長はキャッチャーとして、バッテリーとして組みまして、お互いにいいサインを出して日本一の教育環境をつくっていただきたいものです。所沢市でいい家族がいっぱいできて、いっぱい子供が生まれる市になる、そのようにしていただきたいと思っています。どうぞよろしくお願い申し上げます。

 次に、要旨の(2)です。乳幼児教育の質向上について伺います。

 21世紀型の保育・幼児教育のシステムづくりについてお伺いいたします。

 「外遊びに誘っても、疲れるから嫌、木登りは恐ろしいと室内で遊びたがる子供がふえた」「失敗を恐れる子が目立つ」、こんな切実な声をベテランの幼稚園教諭から聞くことがあります。今の5歳児の体の動かし方は、25年前の3歳児程度との研究もあります。幼い子供たちの育ち方を懸念する声が専門家の間で年々大きくなっています。背景には、地域で群れて遊ぶ、家族の仕事を手伝うなどの自主的で自然な育ちのシステムが見事に消滅してしまったことがあります。

 乳幼児期から追跡調査をしたところ、良質な教育・保育を受けた子供は、受けなかった子供より、高校を中退したり、犯罪を犯したりする率が低いという研究報告が海外等でもあります。青少年期に社会的不適応を起こせば、その対策費用は保育・教育費の何十、何百倍にも及ぶわけです。幼児期からの対応は最重要な公共施策なのであります。社会保障と税の一体改革の柱の一つである子供や子育ての施策を拡充する子ども・子育て関連3法が、さきの国会で成立したわけです。新法は我が国の保育や子供の施策を国際水準へ引き上げ一歩となると期待されますが、今後詰めるべき課題が幾つも残っていると思われます。

 例えば、保育所の数をめぐる議論はあるのに、保育の質についての議論はほとんどなされません。特に、0歳児から2歳児は自我や自尊感情が育つ時期であります。ゆったり見守られる環境があればさまざまな挑戦を始める、それが学ぶ力の基礎となるわけです。乳児も含めた保育の専門性を一層高める議論を急ぐべきであります。

 また同時に、乳幼児、赤ちゃんを持つ親の支援、特に母親の支援、家族の支援を地域で早急にしていかなければならないと思っています。母子手帳の改善、活用も含めて、赤ちゃん、乳幼児と母親の子育て支援の一層の充実を求めるものであります。母親の人材育成の政策のあり方、所沢市の乳幼児教育の質の向上策、その考え方、先ほど言いました乳幼児、赤ちゃんを持つ親の支援、家族の支援の取り組みについて担当部長にお伺いいたします。

 次に、要旨の(3)図書館の運営・しごとについてお伺いいたします。

 「図書館は本のある広場」と言われますが、実は、図書館の主人公は人であると思っています。本がある図書館という場所で人が何かを感じ、考え、行動することこそが図書館の本質ではないかと思います。図書館は人づくりの財産であります。また、学校図書館の位置づけを、隅から真ん中に持ってくるべきだと思っています。そこで、日本一の教育環境ということからも図書館の運営・しごとについて伺うものです。今後の取り組み、課題がないのか、今後のあるべき姿や望む図書館像は何であるか、どのように対処し、取り組みをしているのか、担当部長にお伺いいたします。

 それから、学校図書館でちょっと気になることがありましたのでお伺いいたします。

 12月1日、私たちの同窓会を開きました。集合は母校の松井小学校でありました。当日は土曜日でしたので、中村校長の御好意により松井小学校を案内していただきました。オープンスペースのある松井小学校は、すばらしい学校でした。県内で2番目のよい学校であるということでした。6年生の教室でみんなでいすに座って、校長先生のシャッターで記念写真を撮り、当時をかいま見ました。また、校内を案内していただき、屋上の見晴台では、近くの家々の様子、また、遠くはスカイツリーも、秩父の山々も見ることができました。本当にいろいろな施設を見せていただき、また御案内していただき、ありがとうございました。

 このすばらしい学校ですが、学校図書館も併設されており、見せていただきました。そこで、ちょっと気になることがありました。図書館は土曜日、日曜日も利用できるということでしたが、そのとき児童は1人で来てはだめだということです。親が一緒でなければいけないということをお聞きしました。1人で来てはいけないのでしょうか。ちょっとおかしいと思っています。改善に一考を願いたく、担当部長にお伺いいたします。

 次に、要旨(4)の食育推進の取り組みついてお伺いいたします。さきにも質問等がありましたけれども、ダブらないようにしたいと思います。

 現在力を入れていることは何でしょうか。また、今後の取り組み、課題等についてお伺いをするものです。

 「弁当の日」について伺います。

 子供が自分で弁当をつくって登校する「弁当の日」を実施すること。「弁当の日」は、食育の一環として、食べ物への関心を深め、みずから料理ができるようになるということです。全国での実施校とその取り組みについて、どのようなことがされているのかをまずお伺いいたします。

 当市でも「弁当の日」を試みることができないかということです。あってもいいと思っています。どのように取り組んだらできるようになるのか、併せてお伺いいたします。

 次に、最後になりますが、人材育成の政策として、留学生のことについてお伺いいたします。

 将来、日本と世界を結ぶかけ橋となって国際社会で活躍し、当市のよき理解者となる人材を育成することは急がなければならないことだと思っています。当市としては、現在どのような政策、取り組みがなされているのか、担当部長にお伺いいたします。20年後、30年後の所沢をつくるためには、若者重視の予算配分をということを先ほども申し上げました。どのような取り組みになっているかお伺いいたします。

 また、市内に5つのロータリークラブがあるわけですが、ロータリークラブではロータリー米山記念奨学事業として、全国のロータリアンからの寄附金を財源として、日本で学ぶ私費外国人留学生に奨学金を支給し、支援する国際奨学事業を行ってきました。その歴史は50年以上前にさかのぼります。市では、この事業活動をどのように把握しているのかお伺いいたします。所沢市でも人材育成の政策として留学生制度をつくり、国際交流、相互理解を深めていくことが必要であります。

 60歳以上の人は、自分たちの将来を多少は犠牲にしても、若者に資産を残すべきだと考えます。といって、若者に施しをせよと言っているのではありません。市としてのお金の使い方を若者重視として、予算の使い方を、より将来の成長につながるように傾斜配分をすべきだということであります。所沢市の人材育成の政策としての留学生制度をつくることについて、担当部長に御所見をお伺いいたします。

 以上で、1回目の質問といたします。ありがとうございます。



○桑畠健也副議長 答弁を求めます。

 藤本市長

     〔藤本正人 市長 登壇〕



◎藤本市長 「今求められているのは、つましい暮らしの中で家族が仲よくする努力をすることではないでしょうか」と越阪部議員は言われました。議員として、なかなか言えないことであります。いまだGDPの成長率で幸せをはかりがちな世相でありますが、その中で、あえてそう指摘された越阪部議員に敬意を表し、私もまたその仲間であるとまず申し上げ、御質問に答えてまいります。

 初めに、私が所沢文教都市構想の実現に向け公約として掲げている「5つの思い」、教育、環境、福祉・自治、文化・ブランド、行政といった各分野の具体的な取り組みや状況についての御質問であります。

 現在進めております事業について具体的にということですので申し上げます。

 初めに、教育の分野としては、教育は人であるということから、教育環境の充実を目指して、今年度は学校運営マルチサポーターなどを配置いたしましたし、所沢第二幼稚園の園舎の建設もいたしました。また、小中高一貫校の誘致に向け検討を進めております。

 次に、環境の分野としては、マチごとエコタウン所沢構想の実現に向け、今年度は基礎調査を行っているところであります。また、二酸化炭素の排出削減、水・みどりの保全につながる地産地消の取り組みを進めております。市民の安全を考えた市内の学校や公園などの空間放射線測定も実施いたしました。

 次に、福祉・自治の分野としては、(仮称)所沢市総合福祉センターの供用に向けた計画策定、また、子供の健康保持、育児支援のための乳幼児健康診査事業の充実やまちづくりセンターにおける子育てサロンの開催、所沢市地域サロン整備事業でこぶし町に地域サロンの設置、精神障害者支援のための研究会を立ち上げるなどということを実施いたしました。

 次に、文化・ブランドの分野としては、市のイメージマスコットトコろんをより多くの市民に親しんでいただくため、ぬいぐるみ販売の検討や、テレビ局の依頼によりトコろんグッズをお貸しし、ドラマ「TOKYOエアポート」にて放映もいたしました。また、市民の方からまちづくりのアイデアをお寄せいただく「所沢を動かす!」みんなのアイデアコンテスト、所沢ブランドの一つである狭山茶、里芋といった所沢産農産物のPR事業などを進めているところであります。

 次に、行政の分野としては、「超親切な市役所」づくりのため、「お役にたち隊」また、それを継承する取り組みとして、語学や手話といった特技や資格を持つ職員に「お助け人」として登録してもらい、各所属からの依頼に基づき臨機応変にその補助をするお助け人登録制度などにも取り組んでいるところであります。また、平成24年度、平成25年度の組織改革による産業経済部門、健康推進部門、健康管理課やこころの健康支援室などを設けるわけですけれども、その強化などにより、今まで申し上げた5つの分野の推進を図っておるところであります。

 これらの取り組みの進捗状況や達成度などの評価は各部署で行っておりますが、特に私が重要と考える幾つかの取り組みの進捗状況については、四半期ごとの所管課からの報告で把握しております。

 以上、具体的にと言われますとこのぐらいしか申せないのかもしれません。取り組みの中には当初の計画より遅れているものも多々ありますが、課題を整理しながら、粘り強く、目指すまちづくりを進めていくつもりであります。

 続きまして、職員との議論の場づくりについての御質問に答えます。

 9月議会において、積極的に職員とのコミュニケーションを図っていきたいと申し上げましたが、先日、入庁10年目の職員を対象に、市の施策や仕事に対する意識の共有化を図るため、市長と職員との懇談会、名づけて「ガッツリとーく」を実施いたしました。5日間で49人の若手職員と意見交換する機会を得、職員の業務に対する考え方などが聞け、有意義な時間となりました。今後も機会を設け、積極的に職員とのコミュニケーションを図ってまいるつもりであります。

 次に、「日本一の教育環境」とはについて御答弁申し上げます。

 「日本一の教育環境」また「日本一、子どもを大切にするマチ 所沢」と私は申し上げてきました。「日本一の教育環境」とは、子供たちが夢と希望に満ち、たくましく成長していけるための土壌をつくっていくことであります。また、「子どもを大切にする」とは、大人が子供としっかり対峙するということであります。逃げないで、大人の役割、それは生き物共通の大人の役割でありますが、伝えるという役目を果たすということであります。

 そのためには、子供に伝えるべき価値について、認識を大人が共有し、連帯して事に当たる必要があると考えております。乳幼児期なら、親と子が健やかに、ゆったりとした時の流れの中で過ごすようにしたい。自分の存在を100%必要としてくれる小さな人との信頼感を十分に感じ、むしろ、不自由であることのその幸せ、親であることの幸せを全身で感じられる環境をつくりたいのです。

 学齢期には、暗くなるまで外で遊んで、「ただいま、御飯まだ」とうちに帰ってくるような子供時代、そのための自然を含めた環境をつくりたい。悪さをしたら近所の大人がきちんとしかれ、子供はぺこりと頭を下げて謝ることができる、そんな環境を私はつくりたいのです。中学生の時期には、集団の中で行動規範もきっちり身につけ、日々の活動から、苦しさに耐え、乗り越えていく強さを身につけ、達成することのすばらしさを味わい、希望を持っていてほしい。大人になるちょっと手前の、十分に潔癖で融通のきかない生意気さを漂わせながら、友情のすばらしさも味わってほしく思うのです。

 学校には、おっかないお父さん先生、優しいお母さん先生、元気で何でもやってみるお兄さん、お姉さん先生がいるあったかい家族のような学校、厳しいけれど力がつく、決して見放さない、本当の意味であったかな学校、そんな環境をつくるべく、先生方、親御さん、そして地域社会に働きかけていければと考えております。公約に掲げた3学期制、隔週土曜開校、内装木質化、園庭芝生化などは、そのための手法の一つでありますが、そのほかにも、さまざまな施策を編んでは思い描く「日本一、子どもを大切にするマチ 所沢」に近づいていければと考えております。

 甚だ漠としておりますが、現段階ではこの辺で御容赦いただければと感じます。

 その他の御質問につきましては、それぞれの担当より答弁させます。



○桑畠健也副議長 次に、中村総合政策部長

     〔中村俊明 総合政策部長 登壇〕



◎中村総合政策部長 それでは、お答えいたします。

 初めに、市民のためのまちづくりガイドについての御質問でございますが、市民が、地域の課題を解決し、まちづくりを進めるに当たって、実際に行動を起こそうとすると行政のいろいろな部署にまたがることが多く、1つの窓口ですべての用事が済むということはなかなかございません。そこで、市民にとって全体が見渡せるようなまちづくりガイドブック・手引書の作成が必要ではないかとの御提案でございますが、まちづくりとなりますと、土地利用をはじめといたしまして、防犯・防災・環境・景観・地域福祉など、内容が多岐にわたります。それらすべての情報を1つのガイドブック・手引書にまとめるには、冊子のボリューム、わかりやすさ等、課題もありますことから、既に、関連のある所管の事業や手続などを整理し、作成されている福祉や子育て部門のガイドブックや「所沢市暮らしの便利帳」などを参考に、研究してまいりたいと考えております。

 続きまして、所沢市の留学生制度づくりについての御質問にお答えいたします。

 初めに、現在所沢市ではどのような政策、取り組みがなされているのかという御質問でございますが、独自の留学生制度は実施しておりませんが、次世代を担う方々の人材育成事業の一環といたしまして、海外都市学生交流事業と中学生海外文化交流派遣事業の2つの交流事業を行っているところでございます。海外都市学生交流事業につきましては、姉妹都市である米国ディケイター市と、高校生の相互派遣事業として派遣及び受け入れを毎年交互に実施しており、一般家庭での2週間のホームステイを通しお互いの生活習慣や文化を体験することで、若年層の友好交流を深めております。また、中学生海外文化交流派遣事業につきましては、所沢市内の中学生がシンガポールを訪れ、3泊5日で現地日本人学校の授業体験や現地校の生徒と交流を行っており、いずれも今後の国際的な視野を持った人材をはぐくむための事業として実施しているものでございます。

 次に、ロータリー米山記念奨学事業についてどのように把握しているのかという御質問でございますが、当該事業につきましては、民間団体としては最大の規模で、日本に私費就学している外国人留学生を支援しているとのことで、民間レベルでの国際理解を進める上で大切な取り組みだと認識しております。

 次に、所沢市の人材育成の政策として留学制度をつくってはどうかという御質問でございますが、留学生支援等の予算を伴う留学制度の新設ということになりますと相当規模の財源を確保する必要がありますことから、現時点ではなかなか難しいとは考えておりますが、今後、埼玉県の「埼玉発世界行き」奨学金支給制度の活用方策や他自治体の留学制度につきましても、調査研究してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○桑畠健也副議長 次に、桑野財務部長

     〔桑野博司 財務部長 登壇〕



◎桑野財務部長 越阪部議員の財務部所管の御質問にお答えいたします。

 1点目の11行政区ごとに予算の内容を当初予算額がわかるようにならないかとの御質問でございますが、予算につきましては、例えば、道路工事や施設修繕など、地域が特定できる事業もございますが、高齢者や障害者などへの社会保障に関する事業や予防接種、清掃など、多くの事業は、市全体の予算の中で各行政区の市民に対して使われているものでございます。したがいまして、こうした経費を各行政区ごとでの予算額として算出することは大変難しいものでございますので、御理解いただきたいと思います。

 次に、2点目の行政区ごとに当初予算の説明会を開くこと、出前講座等で説明、公表することが必要ではとの御質問でございますが、全体の予算の説明ということでは、今年度、市政運営に係る報告会で行いましたが、行政区ごとにとのことでございますと、先ほど申し上げましたとおり行政区ごとでの予算額の算出は大変難しいことから、議員御提案の説明会につきましても、難しいものと考えております。

 また、出前講座につきましては、今年度、松井まちづくりセンターで所沢市の財政につきまして当初予算も含めて実施させていただきましたが、今後も御希望がありました場合に、出前講座の中で行ってまいりたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



○桑畠健也副議長 次に、能登市民部長

     〔能登則之 市民部長 登壇〕



◎能登市民部長 越阪部議員の行政の仕組み、市民のためのまちづくりガイドに関する質問の中の市民部所管の御質問にお答えいたします。

 自治会・町内会は、一定の地域に住む人たちが、住みよい豊かなまちづくりを目指し地域における課題や問題点の解決に取り組むとともに、人々の連帯意識の向上を図る中心的な組織であると考えております。また、地域にはさまざまな目的を持って活動されている団体があります。それらの団体と自治会・町内会が連携し、また協力することで、より効果的・効率的な地域づくりが進められるものと考えております。

 次に、地縁的な団体である自治会・町内会の適正な規模や世帯数につきましては、定まった考え方はございませんが、設立の相談をお受けした場合などは、近隣の既設の団体への加入を勧める場合もございます。それが難しい場合には、50世帯以上での設立をお願いしているところでございます。

 また、地域における職員担当制についてでございますが、現在、各まちづくりセンターにおきまして職員が一丸となって地域づくりに取り組んでいるところでございますので、まずは、各まちづくりセンターが中心となりまして地域づくりに取り組んでまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○桑畠健也副議長 次に、桑原環境クリーン部長

     〔桑原 茂 環境クリーン部長 登壇〕



◎桑原環境クリーン部長 越阪部議員の御質問のうち環境クリーン部所管の御質問にお答え申し上げます。

 初めに、今後は、迷惑施設と言われるような施設の計画がある場合には、希望する側のほうから手を挙げる公募方式を考えたらどうかとの御質問でございますが、処分場や焼却施設など大規模な都市施設を建設する一方策として、近年、候補地の立地要件に応じて地元から手を挙げる公募方式も活用されているようでございます。今後新たに取り組みを始めていく場合には、そうした方式も参考としてまいりたいと考えております。

 なお、第2一般廃棄物最終処分場の進捗状況につきましては、昨年度地元の皆様への説明会を2回開催しましたが、理解を得るに至らず、現在地元自治会役員の皆様に東部クリーンセンターへの見学会を御提案させていただいたり、相談をするなど、調整を行っているところでございます。

 次に、所沢のブランドはみどりであり、環境を冠にしたまちづくり・まちおこしをしていくべきとの御質問でございますが、議員御案内のように、みどりは所沢ブランドの大変貴重な資源であると認識しております。潤いと恵みをもたらす豊かな自然や美しい景観などの資源を次世代に継承していくために、第5次所沢市総合計画では、まちづくりの目標として「豊かな自然と共生する持続的発展可能なまち」を目指すとしており、無秩序な開発を防止して緑地などの維持保全に努めるとともに、これらの豊かな自然を生かした土地利用を進めることで、環境との共生に配慮し、自然環境に負荷を与えない持続可能な発展を図ることが必要であると考えております。

 このことから、所沢市みどりの基本計画を策定し、その中で、本市がみどり豊かな都市であり続けるために、樹林地や農地などのみどりを保全するとともに、さまざまな主体による適正な管理を進めることにより、みどりの質を高めていくこととしております。議員御提案の三富の農業地域や柳瀬地区のインターチェンジ周辺につきましては、本市郊外部に広がる優良農地であり、農業生産の場であるとともに、当市における貴重なオープンスペースとして安全性や快適性の確保に役立っておりますことから、これらの農地の生産機能を高め、農地の有する公益的な価値を高めていくまちづくりを進めてまいります。

 また、議員御指摘のとおり、地域それぞれの地域文化や地域特性に配慮したみどりの保全を行い、さらには、みどりの活用を行っていくことが、エコなまちづくりにつながるものと考えております。

 以上でございます。



○桑畠健也副議長 次に、佐藤教育長

     〔佐藤徳一 教育長 登壇〕



◎佐藤教育長 越阪部議員の質問にお答え申し上げます。

 教育委員会といたしましては、所沢市の教育の理念である「心身のたくましさ」「未来を拓く知恵」「ふるさと所沢を愛する心」、この三つの宝を掘り起こし、大きく育てるために、学校・地域・家庭がそれぞれ協力し、地域総ぐるみ、市民総手を挙げてと表現しておりますけれども、地域総ぐるみで児童・生徒の育成を図ることで、日本一の教育環境づくりに取り組んでおります。

 また、地域に根差した学校づくりを目標とした特色ある学校づくり支援事業や子供たちの学力向上を目指した学び改善プロジェクト推進事業などの施策を推進することで、議員のおっしゃっておりますまちづくり・人づくりにもつながるよう、力を注いでいるところでございます。今後も、日本一の教育環境を目指しました施策、事業を推進してまいりたいと考えております。



○桑畠健也副議長 次に、平塚学校教育部長

     〔平塚俊夫 学校教育部長 登壇〕



◎平塚学校教育部長 まず初めに、21世紀型の保育、幼児教育のシステムづくりでございますが、現在教育委員会では、市内の小学校、幼稚園、保育園の職員を対象にしました幼児教育研修会を開催したり、市内各園に指導主事や臨床心理士を派遣して支援に当たるなどの取り組みを通して、幼児に携わる職員の資質向上に努めております。また、所沢市幼児教育振興協議会を組織し、幼・保・小の教職員の連携を図っております。さらに、保護者に向けて各園の保護者会や就学時説明会等で、発達段階における子育ての目安を伝える子育て講座といった啓発活動も実施しております。今後とも、保育行政を担うこども未来部と協働させていただき、関係課署、関係機関との連携を図りながら、幼児教育の質の向上を図っていく所存でございます。

 次に、食育推進の取り組みについてお答えいたします。

 初めに、食育推進の取り組みについて現在力を入れていることでございますが、学校給食が最大の生きた教材であると考え、献立づくりに重点を置いています。特に、地元の食材をたくさん使用した献立や郷土食など、毎日の給食を楽しみながら、興味を持って食に理解が深まるように努めております。子供たちの食に対する体験活動としては、はし・うどんづくり教室、給食センターを会場にした親子料理教室を開催いたしました。

 次に、食育の今後の課題といたしましては、親子料理教室につきましては、大変好評ではございましたが、さらなる参加者の拡大が課題でございます。また、うどんづくりにつきましては、学校の授業の中にどう組み込むか、食生活改善推進員や保護者など協力者の拡大が課題でございます。

 続きまして、「弁当の日」の全国での実施校とその取り組み状況でございますが、「弁当の日」は、香川県の公立学校の校長だった竹下和男さんの提唱で始まりました。弁当を自分でつくるというのがテーマで、献立や食材の調達から、調理、弁当箱に詰めるまでを児童・生徒自身が行い学校に持って来る取り組みで、食育の一環として全国に広がりました。

 県内では川口市等でも行われておりますが、所沢市では、弁当を活用したものといたしましては、栄養や自分の食事量を身につけさせることを目的として、子供たちが持参した弁当箱に給食を盛りつける取り組みなども行っております。共働きなど家庭状況がさまざまであることから、具体的に取り組めるような内容について、各学校の状況に応じて行えるよう、さまざまな食育活動についての取り組みを学校に案内していきたいと考えております。

 以上でございます。



○桑畠健也副議長 次に、山嵜教育総務部長

     〔山嵜裕司 教育総務部長 登壇〕



◎山嵜教育総務部長 図書館に関する御質問にお答え申し上げます。

 1点目の現状と課題についてでございますが、少子・高齢社会の急激な進行や地域コミュニティの衰退、高度情報社会の進展などによりまして、生活環境やライフスタイル、価値観といったものが変化してきており、図書館の役割・仕事につきましても、そうした変化に柔軟に対応してくことが求められております。

 こうした状況を踏まえ、図書館といたしましては、人生をより深く豊かにする読書活動や生き生きと暮らすための生涯学習活動、地域文化の発展などを支えるため、地域の情報拠点としての役割を担っていく必要があるものと考えております。このような図書館としての方向性、あるべき姿を示すため、現在図書館では所沢市図書館ビジョンの策定を進めているところでございます。

 次に、2点目の今後の取り組みと課題についてでございますが、新規利用の促進、少子・高齢社会に見合った新たなサービスの展開、新しいメディアへの対応など、多くの課題もございますが、市民や地域との交流を通じ的確にニーズをとらえ、地域・社会情勢を考慮した運営を行い、格差のない良質なサービスの提供に努めまして、市民の皆様の期待にこたえられる魅力ある図書館を目指してまいります。

 次に、3点目の松井小学校図書館に関する御質問でございますが、松井小学校図書館が開館しました平成17年当時、国内では小学校内に不審者が侵入し児童や学校関係者に危害を加える事件が相次いで発生しておりました。このため、学校・地域・教育委員会で協議の結果、子供たちの安全上の観点から、利用については保護者同伴に未就学児と児童としたものでございます。その後、地域の皆様の大変な御協力もあり、事故等の発生の報告もなく今日に至っておりますが、7年が経過したこともあり、利用条件の緩和を求める声もいただいております。こうしたことから、現在、関係各課によりまして利用条件等に関する協議を始めたところでございます。今後は、松井小学校はもとより、学校開放委員会やPTAなど、地域の皆様と意見を交えながら、児童の安全確保を最優先にいたしまして、利用の拡大に向け慎重に検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○桑畠健也副議長 26番 越阪部征衛議員

     〔26番(越阪部征衛議員)質問席〕



◆26番(越阪部征衛議員) 2点ほどお願いを申し上げます。

 子育てについてですが、子供が生まれたときは大変なものであります。母親は初めてのことですのでどうしたらいいか、核家族になっておりますので、1人で不安を抱えて子育てをしています。本当に家族のありようをもう一度見直して、子育て家庭についてのほどよい手当て、支援をよろしくお願いしたいと思っています。

 次に、キャッチボールの話ですけれども、市長と教育長はバッテリーとして、どうぞ日本一の教育環境について頑張っていただきたいと思っています。

 以上で質問を終わりといたします。ありがとうございました。



○桑畠健也副議長 26番議員の一般質問は終わりました。

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△次会の日程報告



○桑畠健也副議長 以上をもって、本日の日程は終わりました。

 明14日は午前10時より本会議を開き、日程に従い議事を進めます。

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△散会の宣告



○桑畠健也副議長 本日は、これにて散会いたします。

 長時間、大変お疲れさまでした。

午後4時0分散会

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