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埼玉県 所沢市

平成24年 12月 定例会(第4回) 12月12日−05号




平成24年 12月 定例会(第4回) − 12月12日−05号







平成24年 12月 定例会(第4回)



平成24年

第4回        埼玉県所沢市議会会議録5号

定例会

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平成24年12月12日(水曜日)

第10日 議事日程

 1 開議

 2 市政に対する質問

     1番  脇 晴代議員

    18番  植竹成年議員

    25番  杉田忠彦議員

    29番  福原浩昭議員

    15番  末吉美帆子議員

    35番  中村 太議員

 3 次会の日程報告

 4 散会

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本日の出席議員  35名

   1番   脇 晴代議員       2番   矢作いづみ議員

   3番   荒川 広議員       4番   島田一隆議員

   5番   赤川洋二議員       6番   入沢 豊議員

   7番   城下師子議員       8番   小林澄子議員

   9番   平井明美議員      10番   谷口雅典議員

  11番   松崎智也議員      12番   青木利幸議員

  13番   近藤哲男議員      14番   石本亮三議員

  15番   末吉美帆子議員     16番   浅野美恵子議員

  17番   吉村健一議員      18番   植竹成年議員

  19番   西沢一郎議員      20番   松本明信議員

  21番   安田義広議員      22番   中 毅志議員

  23番   大舘隆行議員      24番   荻野泰男議員

  25番   杉田忠彦議員      26番   越阪部征衛議員

  27番   村上 浩議員      28番   亀山恭子議員

  29番   福原浩昭議員      30番   岡田静佳議員

  31番   石井 弘議員      32番   浜野好明議員

  34番   桑畠健也議員      35番   中村 太議員

  36番   秋田 孝議員

欠席議員    1名

  33番   久保田茂男議員

地方自治法第121条の規定による説明のための出席者

 市長

  藤本正人  市長           大舘 勉  副市長

  神木祐次  会計管理者        中村俊明  総合政策部長

  壱岐英昭  総合政策部        桑野博司  財務部長

        危機管理担当理事

  能登則之  市民部長         守谷照雄  産業経済部長

  内藤隆行  保健福祉部長       仲 志津江 こども未来部長

  桑原 茂  環境クリーン部長     新堀祐蔵  街づくり計画部長

  沖本 稔  建設部長         坂本博典  下水道部長

  小高 章  消防長          粕谷不二夫 水道事業管理者

  平野澄彦  水道部長         小笠原 彰 市民医療センター事務部長

 教育委員会

  佐藤徳一  教育長          山嵜裕司  教育総務部長

  平塚俊夫  学校教育部長

 監査委員

  小野民夫  監査委員

午前9時0分開議

 出席議員    35名

     1番    2番    3番    4番    5番    6番

     7番    8番    9番   10番   11番   12番

    13番   14番   15番   16番   17番   18番

    19番   20番   21番   22番   23番   24番

    25番   26番   27番   28番   29番   30番

    31番   32番   34番   35番   36番

 欠席議員     1名

    33番

地方自治法第121条の規定による説明のための出席者

 市長       副市長      会計管理者    総合政策部長

 総合政策部危機管理担当理事     財務部長     市民部長

 産業経済部長   保健福祉部長   こども未来部長  環境クリーン部長

 街づくり計画部長 建設部長     下水道部長    消防長

 水道事業管理者  水道部長     市民医療センター事務部長

 教育長      教育総務部長   学校教育部長

 監査委員



△開議の宣告



○浜野好明議長 おはようございます。

 出席議員が定足数に達しておりますので、議会は成立しております。

 これより、本日の会議を開きます。

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△市政に対する質問



○浜野好明議長 それでは、昨日に引き続き、市政に対する一般質問を許します。

 初めに、1番 脇 晴代議員

     〔1番(脇 晴代議員)質問席へ〕(拍手する人あり)



◆1番(脇晴代議員) おはようございます。

 会派「共生」の脇 晴代です。

 傍聴ありがとうございます。

 通告書のうち、跡地利用については取りやめとし次回に、「その他」の項目はありません。環境の項目の要旨については、その文末に「検証と再度の測定実施について」を加えてください。議長をしてよろしくお願いいたします。

 狭山丘陵の菩提樹田んぼで活動している団体が、生物多様性の活動で評価され、環境大臣の表彰を受けたり、くぬぎ山の駒が原の緑地保全が具体化されたり、みどりの関係ではうれしいニュースが届きました。また、学校給食も全国学校給食甲子園で入賞され、すばらしいと思います。砂川遺跡の取り組みについても感謝しておりますが、これは天候を祈るばかりということです。ありがとうございました。

 それでは、政治姿勢について質問に入らせていただきます。

 狭山ケ丘中学校のエアコン設置問題と広報ところざわの記事から、生活環境、教育環境についての市長の判断基準と市長の責務について質問させていただきます。

 広報ところざわ11月号記事を見て驚きました。地域説明会を開催され、意見交換をされた結果ではなく、一方的な見解であるからです。この記事の出し方と、溝が深まるだけだから話し合わないという市長の姿勢からは、住民との理解を深めたいという思いは伝わってきません。一方的に情報を出して終わりだとしたら、絆の紡ぎようがありません。

 次に、狭山ケ丘中学校のエアコン設置せずの市長の判断は、福島第一原子力発電所の事故が大きな要因と述べられておられます。原子力発電を生んだのは、便利や快適を求めた現代人の欲望とされています。しかし、原子力発電が国策として進められた経緯はそうでしょうか。そんなに単純なものではなく、安全神話や政府の政策決定、財界の意向、地元への優遇策なども含めいろいろな要因があります。粘り強い反対運動もあります。少なくとも所沢の子供たちの責任ではありません。原発事故による生活の見直しが、どうして狭山ケ丘中学校のエアコン設置中止になるのか納得できないというのが私の考えです。市民意識調査や議会報告会参加者の発言にも、同様の意見が多く寄せられています。

 生活の見直しとして、被災地への支援は寄附や現地での支援、長期間にわたる税での支援など市民レベルでの取り組みが行われています。また、市長は、今までそうだったからという考えを改めるべきときだと言われます。私も全くそのとおりだと思います。しかし、以前は暖房だけだったから冷房なしでも大丈夫という考え方は、今までそうであったという考え方ではないかと申し上げます。健康で安心して暮らすことは基本的な権利であり、学校の環境整備は国・地方自治体の責務です。

 次に、広報の記事では、騒音や教室の温度についての公的基準や狭山ケ丘中学校が航空機騒音の関係で生活環境整備等の必要がある指定区域にあること、24年度の冷房工事中止により、市内では、音楽室、図書室にエアコンが入っていないただ1つの学校となっていることはわかりません。狭山ケ丘中学校の騒音は授業に支障がなく、暑さも格別ではないと思った市民も多いはずです。宮前小学校以外の学校はみんな暑くて、30℃以下の基準は守れていないことは伝わりません。

 前置きが長くなりましたが、9月議会の続きで、学校環境衛生基準の望ましい基準の法的な位置づけの確認と、広報記事の航空機騒音測定への疑問を明らかにして、狭山ケ丘中学校のエアコン問題の判断材料を市民の皆様にお伝えし、正確な状況判断をしていただきたく質問をいたします。

 では、学校設置責任者の責務について質問いたします。

 9月議会で、学校保健安全法の学校環境衛生基準のうち、望ましい基準は、義務づけしてしまうと全国で一斉に冷房しなくてはならなくなるから「望ましい」となっているという見解が示されましたが、平成20年4月に学校保健法が改正される際の附帯決議の4や、この法律の目的から、望ましい基準とは、基準達成のための努力義務が法的に位置づけられているものと認識いたします。このことにつき再確認をさせていただきます。

 学校教育部長にお尋ねいたします。

 附帯決議の4では、学校環境衛生基準はどのように扱われているのでしょうか。望ましい基準も含まれる概念でよろしいでしょうか。確認させてください。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 平塚学校教育部長



◎平塚学校教育部長 お答えいたします。

 附帯決議の4では、「学校環境衛生基準の作成に当たっては、子どもにとって安全で快適な教育環境が確保されるよう、その完全実施に向けて万全を期すこと。」と記載されておりますが、これはあくまでも騒音等の基準に向け特段の努力をしてほしいという意見と認識しております。

 なお、学校保健安全法第6条に規定されております学校環境衛生基準は、学校における環境衛生に係る事項について、「児童生徒等及び職員の健康を保護する上で維持されることが望ましい基準」として定められております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 1番 脇 晴代議員



◆1番(脇晴代議員) それでは、市長にお尋ねいたします。

 今、学校教育部長が見解をお示しになられましたけれども、狭山ケ丘中学校の工事については計画が決定しており、設計も終わっている段階で断念をするということは、この附帯決議の4で、総論に向けてその理念として示されているとはいえ、万全を尽くしていくという姿勢になじむと理解されているのでしょうか、お尋ねいたします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 藤本市長



◎藤本市長 お答え申し上げます。

 附帯決議というのは、今、学校教育部長が言ったように意見であります。あるときには少数意見の留保という意味合いも含んでおりますが、とにかく基準は基準で、望ましいとなったけれども、できるだけよろしくねと。今後に期待をかけるよという議員さんたちの意見であるということをまず申し上げて、その上で、万全を尽くすという姿勢になじむのかという御質問であります。

 狭山ケ丘中学校の冷暖房工事につきましては、平成23年3月に発生した東日本大震災による被害によって、私たちが日常生活を快適・便利に過ごすことができるのは電力による恩恵を大きく受けていたことがわかり、また、二酸化炭素の排出などにより深刻化する地球温暖化の問題、さらに、電力不足による節電対策の問題をよく考え、新しい方向への転換を図る時期、今であると判断した結果などから、扇風機の設置や欄間窓の改修をもってかえさせていただきました。

 今後におきましても、将来にわたり子供にとって安全で快適な教育環境の充実に向けて努めてまいるつもりであります。



○浜野好明議長 1番 脇 晴代議員



◆1番(脇晴代議員) もう40年ぐらい前になると思いますが、石油ショックがあったときは、本当に夜は暗くなって、照明も落としました。そういう全体のレベルの中で市長の理念が示されることは私も全く同感なんですが、特段、狭山ケ丘中学校について市長が判断されたことについては、全体的なレベルの中で、私としては市長の考えの中でやめたということについてはなかなか納得ができないと冒頭申し上げたとおりなんですが、この考え方を広めていくとなると、では、所沢市のすべての公共施設も冷房はどうなんだとか、そういうふうに広がっていきますと、本来市民の適切な健康環境管理という意味ではすごくマイナスの効果が出てしまいます。労働安全衛生法でしたか、それの中でも事務所の中は28℃から17℃でしたかね、それぐらいが望ましいとか、先ほど出ました教室の環境基準でも暑さの上限30℃という規定もあるわけですから、ぜひそこいらあたりをもう少しですね、市長の熱い思いは共感いたしますけれども、実践する部分で全体を考えていただきたいと申し上げて、きょうは広報の記事について特に聞きたいので、そちらに移らせていただきます。

 広報11月号の記事からなんですが、うるさくないとする基準70dBについてなんですが、市長は、騒音測定をして、狭山ケ丘中学校はエアコンなしで授業が成り立つ。一般に騒がしいとされる基準は70dBと説明しています。この騒音基準の法的根拠が広報からは読み取れませんでしたので、何点か確認の上、市長に質問させていただきます。

 まず、環境クリーン部長にお尋ねします。

 狭山ケ丘中学校は、環境基本法で定める航空機騒音の環境基準当てはめ地域となっていますが、環境基準を超えた場合の国の責務について確認させてください。また、この測定方法は今回の所沢市の測定と同じでしょうか。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 桑原環境クリーン部長



◎桑原環境クリーン部長 お答え申し上げます。

 国の責務については、環境基本法第6条において、「環境の保全についての基本理念にのっとり、環境の保全に関する基本的かつ総合的な施策を策定し、及び実施する責務を有する。」とされており、昭和48年12月27日、環境庁告示第154号「航空機騒音に係る環境基準について」において、「環境基準を達成することが困難と考えられる地域においては、家屋の防音工事等を行うことにより、環境基準が達成された場合と同等の屋内環境が保持されるようにするとともに、極力環境基準の速やかな達成を期するものとする。」となっております。そうしたことから防音工事を実施したものと認識しております。

 次に、測定方法に関する質問でございますが、環境基準における航空機騒音の測定方法と同じかとの御質問でございますが、環境基準における航空機騒音の測定は、環境基準の達成状況を評価することを目的とするもので、原則24時間測定することとなっており、騒音の強度、それから頻度、発生回数などの諸要素を考慮して算出する「うるささ指数」が評価指標となっております。

 一方、今回の測定は、授業中の航空機による騒音の実態を把握することを目的といたしまして、主に授業時間帯に限って屋上と教室内で測定を行い、騒音計で計測される単位dBを騒音の単位として集計したもので、環境基準における航空機騒音の測定とは異なるものとなっているところでございます。



○浜野好明議長 1番 脇 晴代議員



◆1番(脇晴代議員) それでは、この環境基準の測定方法の中でも、教室内の航空機騒音の測定方法が、具体的に窓を全部あけるとか、測定器の方向とか示されておりますけれども、今回の市の測定は、その方法とも屋内の航空機騒音を測定するやり方とも違うという認識でいいですか。いいか悪いかだけでいいんですけれども、同じではないということでしょうか。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 桑原環境クリーン部長



◎桑原環境クリーン部長 お答え申し上げます。

 そうかと聞かれれば、やり方は多少違っております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 1番 脇 晴代議員



◆1番(脇晴代議員) 次に、その測定の内容については、私としては、測定器の位置とか、窓をあけるとか、子供がいないとか、そういう条件が全く違うという認識を持っておりますけれども、私としてはまだ聞きたいことがありますので次にいきます。

 教育総務部長にお尋ねします。

 狭山ケ丘中学校は、「防衛施設周辺の生活環境整備等に関する法律」によれば、どのような区域に指定されているか。そして、その指定の内容も教えてください。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 山嵜教育総務部長



◎山嵜教育総務部長 お答え申し上げます。

 狭山ケ丘中学校のある区域は、「防衛施設周辺の生活環境整備等に関する法律」第4条により、自衛隊等の航空機の離陸、着陸等の頻繁な実施により生ずる音響に起因する障害が著しいと認めて防衛大臣が指定する第一種区域と指定されております。この第一種区域は住宅防音工事の助成措置がございまして、また、学校の防音工事の補助採択に際しましては、音響測定を省略することができる区域でございます。

 狭山ケ丘中学校周辺のこの第一種区域は、うるささ指数が75W以上から80W未満の区域でございまして、2級防音工事の補助対象となるものでございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 1番 脇 晴代議員



◆1番(脇晴代議員) 足りないところはないですか。第一種区域、うるささ指数70Wのところに入っているという表を私は見ているんですが、全体では75Wかもしれないけれども、その中を2つに分けて、うるささ指数70Wのところと75Wがあると私は認識しているんですが、確認させてください。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 山嵜教育総務部長



◎山嵜教育総務部長 こちらのほうの手元の資料によりますと、第一種区域は75Wから80W未満の区域ということでございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 1番 脇 晴代議員



◆1番(脇晴代議員) 私、ここに持ってこなかったので恐縮なんですが、環境省のホームページを見ても、区域として、第一種区域、それから第二種区域、住宅区域とそれ以外の工業ですとか、そういうところと分かれているはずですから、私はそういう考えで質問を進めさせていただきます。

 70Wかどうかというのは大変大きな問題ですので、そこはどうしてそういうお答えになるのか納得できないんですけれども、環境クリーン部長に再度そこのところの確認をお願いします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 桑原環境クリーン部長



◎桑原環境クリーン部長 私のほうで今確認できるのは、第一種区域、70Wというところで認識をしているところでございます。



○浜野好明議長 1番 脇 晴代議員



◆1番(脇晴代議員) ありがとうございます。

 それでは、私の認識と合っているということで、次に進ませていただきます。

 学校教育部長にお尋ねいたします。

 学校環境衛生基準による教室の温度測定というものがありますけれども、違うと思うんですけれども、今回の市の測定方法と同じ方法ではかるのでしょうか。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 平塚学校教育部長



◎平塚学校教育部長 お答えいたします。

 学校環境衛生基準によります教室内の騒音レベルの測定方法につきましては、児童・生徒がいない状態で、教室の窓側と廊下側で、窓を閉じたときとあけたときの等価騒音レベルを測定しております。

 等価騒音レベルの測定は、日本工業規格C1509に規定する積分・平均機能を備える普通騒音計を用い、A特性で5分間、等価騒音レベルを測定するものでございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 1番 脇 晴代議員



◆1番(脇晴代議員) 測定方法は、今回、所沢市が教室内の航空機騒音の測定をいたしましたよね、それと違うかどうかということについて、同じか違うかだけで結構ですからお答えください。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 平塚学校教育部長



◎平塚学校教育部長 お答えいたします。

 異なるものでございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 1番 脇 晴代議員



◆1番(脇晴代議員) それでは、市長に質問いたします。

 今回、市が行った測定の目的を再度確認させてください。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 藤本市長



◎藤本市長 授業中の航空機による騒音の実態を、授業中のときどうなのかということですね。実際に子供たちがいて授業をしている、これが現実でありますから、その中でその実態を把握することを目的にして測定をいたしました。



○浜野好明議長 1番 脇 晴代議員



◆1番(脇晴代議員) わかりました。

 それでは、広報に一般の人が騒がしいと感じるレベルと考えられる70dBという記載がありますが、この基準は公的な基準に基づくものでしょうか。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 藤本市長



◎藤本市長 公的な基準もあるようです。ただし、全国環境研協議会騒音小委員会が公表している騒音の目安をそのときは参考にし決めたものであります。



○浜野好明議長 1番 脇 晴代議員



◆1番(脇晴代議員) 私も広報の中のを見たんですけれども、この目安ですね、これは教室については70dBが望ましいと書いてあるのでしょうか。市長に再度お尋ねいたします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 藤本市長



◎藤本市長 もう一度質問を整理していただければと思います。



○浜野好明議長 1番 脇 晴代議員



◆1番(脇晴代議員) ただいま、基準はあって、全国環境研協議会騒音小委員会、こちらを目安として使われたという説明があったのですが、その教室の騒音の目安として70dBを使うことが望ましいとか、何かそういう、市長が70dBを選択する基準になるようなことがこの中に書かれているんでしょうか。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 藤本市長



◎藤本市長 その基準は、そこに書いてある騒音の目安というのは、教室内とかそういう学校を対象にしたものではありませんので、そのようなことは書かれていません。



○浜野好明議長 1番 脇 晴代議員



◆1番(脇晴代議員) 目安にされたけれども、具体的に学校について書かれているものではないということがわかりました。

 それでは、次なんですが、ちょっとお示ししたのの3番と4番が逆になって恐縮なんですが、区域指定により、狭山ケ丘中学校は生活環境等の整備のために防音工事が認められている区域であることは今わかりました。そして、教室の騒音測定をしなくても、うるさいと認めてその防音工事がなされる区域となっているわけですが、市長は先ほど、教室内の実態を知りたいということだったんですが、基準がはっきりしない中で、再度聞きたいんですが、なぜ測定したんでしょうか。

 私としては、なぜ聞くかといいますと、市の測定したものによれば教室内の平均の騒音が63.8dBとなっておりますけれども、これに対して、仮にですが、60dBを基準にするとか55dBを基準にするというふうに考えられた場合は、この平均の63.8dBというのはうるさいというふうになると思うんです。だから、測定をするときにきちんと基準について十分考えて測定に入られたのかどうかという観点で、再度その測定実施した内容について説明してください。



○浜野好明議長 ここで、補足答弁の申し出がありますので、これを許します。

 桑原環境クリーン部長



◎桑原環境クリーン部長 先ほど私のほうで第一種地域は70Wとお答え申し上げました。これについては、環境基準では第一種地域は70Wということでございまして、それから、山嵜部長がお話をされたのは、防衛大臣が認めている地域については75うるささ指数という、そういうことでございます。わかりにくくて申し訳ございません。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 藤本市長



◎藤本市長 お答え申し上げます。

 一般的に70dBがうるさいということが1つあります。そして、先ほども申し上げましたとおり、全国環境研協議会騒音小委員会が公表している騒音の目安にもそのようなことがあるので70dBといたしました。

 なお、なぜ調べたのかということでありますけれども、先ほどお答えしましたとおり、授業中の航空機による騒音の実態を把握することを目的に調べました。



○浜野好明議長 1番 脇 晴代議員



◆1番(脇晴代議員) 補足答弁がありましたので、そこについて1点だけ申し上げたいんですが、環境基準のほうかもしれませんが、区域を、第一種区域ですかね、ちょっと正確でない、一と二に分けるときの判断の基準は埼玉県知事が決めていて、狭山ケ丘中学校のある位置のところは、埼玉県知事が環境基準のほうで考えるときは、うるささ指数70のところに入っているという理解は、それはそれで正しいということを確認したいんですが、環境クリーン部長にお尋ねいたします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 桑原環境クリーン部長



◎桑原環境クリーン部長 今おっしゃられたとおりで、環境基準のほうですと、あの地域は第一種区域、70うるささ指数ということでございます。



○浜野好明議長 1番 脇 晴代議員



◆1番(脇晴代議員) 次の質問に入ります。

 まず、今までのことで整理させていただくと、今回、所沢市が行った航空機騒音の調査の目的は、教室内の航空機騒音のうるささをはかりたかった。そういうことがわかりました。それで、市長はその基準として70dBをとった。それもわかりました。でも、それは格別この測定自体が公的なものではありませんから、所沢市が判断して決めた測定方法であり、基準であると理解しますと、要するに、環境基準とも照らし合わせができない数字であり、当然ですが、学校の望ましい基準で示されている数値とも比較検討ができない。そういう数値が市民に示されたということになります。

 それで、その基準の選び方についても、70dBということは主要幹線道路周辺昼間のうるささ、それから、在来鉄道の中、それから、コーヒーショップの店内とか、そういう、それ以上ですね。だから、所沢市の考えとしては、この調査によって学校の教室の中の実態としてはコーヒーショップの中やファミリーレストランの中、このような騒音状態でもいいのだということを市民に説明したことになるわけですが、私としては、公的な環境基準がある中で、きちんと説明ができない公的な基準によらない測定で、また、その70dB自体も客観性がないものを示しているわけですから、この広報の記事については訂正すべきだと私は申し上げますが、市長はどう思われますか。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 藤本市長



◎藤本市長 公的な基準に基づいていないとおっしゃいますけれども、実はそうでもありませんということをまず申し上げます。

 そして、調べようとした当時は、先ほど言ったような基準をもってして一般的に70dBというのがうるさいよといわれているので、そのように調べようといたしました。

 あと、70dBがこんなだから構わないんだと言っているつもりはありません。ただし、70dBは授業中においては70dB以上の、すなわち道路端の騒音の時間は、授業時間の中でいけば1日に21秒でしたということがわかったわけであります。

 以上です。



○浜野好明議長 1番 脇 晴代議員



◆1番(脇晴代議員) 市長は広報の中で、エアコンをつけない、エアコン工事、苦渋の決断をしましたという説明の中では、この騒音の実態というのも大きい要素として示されているわけですよね、ページから言っても。そうすると、国が、申請すれば、本当にうるさいところなんだから環境を整備するための財政的な支援をするという、その前提にある場所の教室の騒音をあえて調査するということは、うるさくない理由をしっかり確かめようという、そういう思いでされたんでしょうか。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 藤本市長



◎藤本市長 先ほど申し上げましたとおり、70dBで21秒間でありました。そして、考えなくちゃいけないのは、今問題になっているのは暖房ではなくてクーラーのことですから、年間を通じてクーラーが必要なぐらい、すなわち夏の時期でありますので、例えば今の時期は70dBであっても、窓を閉めているので全く70dBもありません。ですから、考えるべきは7月と9月の1週間ぐらいの話だという中で、総体的に私は、いつも余り微に入り細に入り考えてそこに入っていくのではなくて、もう1回、コストとそして費用対効果を考えながら、どうなのかと考えなければいけないと思っております。そして判断をいたしました。

 なお、御質問ですからお答えしますけれども、では、何で調べたんだと。それは、福原議員に3月定例会で答えたときからずっと答えておりますけれども、決断においては私は測定をして云々ということはしていないんです。そこで教えたことがある先生と、あと卒業生たちに聞いて、それで判断をしました。しかし、3月議会以降、それじゃだめだよというお話がいっぱいありますので、私としては、実態を知らなくちゃいけないなということで調べさせていただきました。

 なお、先ほどから、学校環境衛生基準の50数dBでなぜ調べないのか、なぜその基準にしないのかというお話がありますけれども、これは望ましい規定でありまして、ですから、冷房、暖房を入れなければいけないわけではない。ただ、防音校舎にしなければいけないわけでして、だから防音校舎になっているということでありまして、その辺のところを学校環境衛生基準に当てはまっていないからおかしいではないかと言われるのは、ちょっと論点が違うのではないかなと思っております。



○浜野好明議長 1番 脇 晴代議員



◆1番(脇晴代議員) 私は温度のことは一言も言っておりません。騒音についてなんですけれども、言いたいことは、環境基準もあり、学校のほうはいいんですが、特に環境基準があってあの地域が指定されているわけですよね。その中で、もうそれはうるさいということが前提になっていて、24時間365日連続測定もされているわけです。

 そういう状況の中で、子供たちの健康の維持とか学習環境の向上について、どういう選択が市長として望ましいかと考えた場合に、私としては、今までずっと認めてきている予算づけでもありまして、ぜひそういう観点から判断していくべきだと思っている中で、あえて測定されたということなので、つけなくてもいいぐらいの騒音の状態だということが示されれば市長にとってはベストだということで、市長にとっていい結果が出ているデータを出されたんだというふうに認識していますけれども、少なくとも、どうして70dBをとったかということは、客観的な基準ではないので、私としては、学校がファミレスの中ぐらいうるさくても、それは状況としてはいいんだということになってしまうということを指摘させていただいて、この騒音については、もっときちんとした測定があるのですから、公式なものでやるべきだと私は申し上げます。

 それで、航空機騒音の測定というタイトルになっているんですから、それが公式な環境基準に基づく測定ではないのでしたら、やはり書き方も、この70dBの基準はどういうふうにして市が決めたかとか、そういう説明は必要だと思います。そうじゃないと、何だ、狭山ケ丘中学校はうるさくなくて、そんなに暑くもないんじゃないか。それでも騒いでいるんだみたいになりかねません。

 それで私は今回この記事に絞って質問いたしましたけれども、私は記事については訂正すべきだと思いますが、どうでしょうか。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 藤本市長



◎藤本市長 70dBは客観的な基準です。

 そして、先ほどの質問にお答えいたしますが、今回の測定は授業中の航空機による騒音の実態を把握することを目的として行ったもので、学校環境衛生基準と比較するものではありません。また、学校環境衛生基準による騒音は、望ましい規定でありまして、例えば今ここで60dBぐらいだと思います。義務規定ではありません。ゆえに、開校以来33年間、冷房はついていないという現実があるのはそのためであります。



○浜野好明議長 1番 脇 晴代議員



◆1番(脇晴代議員) 私が言っているのは、子供たちの環境として過去にずっときているからそれでいいんだと市長がおっしゃいますけれども、市長は幾ら要望しても生徒たちとも会っていませんよね。今、窓があいている状態とか、そういうことについても調べていらっしゃらない中で、客観的な基準があるんだったら、それはちゃんと広報の中で、この70dBはこうこうこういう基準で、私はこれをとったときちんと入れなければだめじゃないですか。私、わからないから質問したんですから、基準の説明を少なくとも入れるべきじゃないでしょうかね。ただ書いてあったって、70dBの根拠は何なのか、何に基づくとは書いていないですよね、ここに。書いてありますか。書いてあるかないかだけ市長にお答えいただきたいと思います。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 藤本市長



◎藤本市長 全国環境研協議会騒音小委員会が公表している騒音の目安を参考に、70dBというのは一般的にこういう状況ですよということを伝えております。

 以上です。



○浜野好明議長 1番 脇 晴代議員



◆1番(脇晴代議員) 学校の騒音の状態について、より静かな状態で子供たちが学習する環境を整えるべきだという観点から、当然今まではそういう状況が昨年までは進んできていた中で、私は騒音に関して質問させていただきましたが、ぜひもっとわかりやすい表現の記事にかえていただきたいと強く申し上げまして、次の質問に移ります。

 次はバリアフリーに関してなんですが、新所沢駅東口ロータリーの点字ブロックの改善についてお尋ねいたします。

 所沢市視力障害者福祉会ほか4団体が、新所沢駅東口の改善を求める要望を平成23年11月、24年2月、8月と西武鉄道株式会社に提出しています。8月は、3月に点字ブロックの色を塗りかえてもらったけれども、磨滅した旧式の点字ブロックがインターロッキングの中にあるので、足の裏で認識しにくく、方向を間違えて車道に飛び出してしまう危険性が残っているので一日も早く改善してもらいたいというものでした。

 本年の2月には、要望団体の要望を受け、要望した当事者と西武鉄道株式会社、市の関係課が現場の確認をされているとのことです。市の関係者は、この場所の危険性は十分認識されておられます。

 そこで、市民部長にお尋ねいたします。

 西武鉄道株式会社に対して、どのような働きかけをしてきているかお知らせください。また、8月から今までの間、この問題に関して西武鉄道株式会社から何か問い合わせや確認などがあったかもお知らせください。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 能登市民部長



◎能登市民部長 御答弁申し上げます。

 新所沢駅東口ロータリーの歩道に設置されております視覚障害者誘導用ブロック、いわゆる点字ブロックにつきましては、老朽化が進み、点状突起物の磨耗や色が薄くなってきたことから、視覚障害者の歩行に支障があるとして、市内の障害者団体から平成23年11月に、歩道用地を所有しております西武鉄道株式会社に対しまして、その改善を求める要望が出されております。

 また、市でも障害者団体からの要請がございましたことから、ことしの2月に、市、西武鉄道株式会社及び障害者団体の立ち会いによる現場診断等を行いまして、改善対策として点字ブロックの再塗装が西武鉄道株式会社により行われたところでございます。その後、市では、障害者団体よりこの改善対策では十分ではなかったとして点字ブロックの改善の要望を受けましたことから、本年4月に西武鉄道株式会社に対し改善の依頼文書を提出するとともに、他の協議の場などにおきましても依頼をしてきたところでございます。

 なお、8月に障害者団体から西武鉄道株式会社に対し改善要望書が再々度提出された以降、このことについて市への問い合わせはございません。

 以上でございます。



○浜野好明議長 1番 脇 晴代議員



◆1番(脇晴代議員) 1点確認なんですが、依頼文書を出していただいたことはわかりました。他の協議の場でも協議されているということですが、それはどのようなところなのでしょうか。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 能登市民部長



◎能登市民部長 御答弁申し上げます。

 依頼文書を出して以降、本年6月8日、市から西武鉄道株式会社との協議終了後に、新所沢駅東口ロータリー内の点字ブロック改善について口頭で要望したり、また、8月23日などにも障害者団体からも再度要望書を提出したりしておりまして、そのような場で要望しているところでございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 1番 脇 晴代議員



◆1番(脇晴代議員) 所沢市視力障害者福祉会の方が、西武鉄道株式会社へ提出した要望書につけた文書の中で「新所沢駅東口は国リハの訓練生などの視覚障害者が多く利用し、ほとんどの視覚障害者利用者がロータリーの付近の点字ブロックはわかりにくくて困ると言っております。ロータリーの中にある八百屋さんの付近は点字ブロックの方向が斜めになっているのでとてもわかりにくく、知らないうちに車道に飛び出してしまうことがあります。私も何度か経験し、パニックになってしまったことがありました。八百屋の店員さんにお聞きすると、車道に入り込んで困っている視覚障害者をよく見かけるとのことでした。私たちはその日の体調や天候、騒音、荷物の有無などで感覚が変わってしまいます。いつも駅東口ロータリーを歩くといつの間にか点字ブロックを見失ってしまい、探すのが大変です。どうか危険を承知でいつも不安な気持ちでこの場を利用せざるを得ない私たちの思いを御理解ください」ということを上げておられます。

 それで、ここのロータリーについては、その所有者が西武鉄道株式会社であるということもなかなか改善が進まない一因だということで認識しているんですけれども、それはそれでよろしいんでしょうか。市民部長にお尋ねいたします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 能登市民部長



◎能登市民部長 御答弁申し上げます。

 西武鉄道株式会社の所有であると認識しております。



○浜野好明議長 1番 脇 晴代議員



◆1番(脇晴代議員) 本当にここの点字ブロック、見ればわかるんですけれども、幅も狭いし、溝も浅いし、ぜひ今後も今まで以上にここの場所の危険性や改善の必要性を市から西武鉄道株式会社に粘り強く申し入れしていただきたいと思うのですけれども、この改善に向けて、今後どのように考えておられるかお尋ねいたします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 能登市民部長



◎能登市民部長 御答弁申し上げます。

 新所沢駅東口ロータリーの歩道の点字ブロックにつきましては改善が必要であると認識しておりますので、機会をとらえまして改善依頼をしてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 1番 脇 晴代議員



◆1番(脇晴代議員) ぜひよろしくお願いいたします。また、今までどおり当事者の皆様ともよく連絡とっていただいて、なるべく早く改善が実現するよう、よろしくお願いいたします。

 それでは、次に、廃プラスチック焼却実証試験時に実施した東部クリーンセンター焼却炉の排ガス測定についての検証と再度の測定実施についてお尋ねいたします。

 廃棄物となるプラスチック類には各種添加物に金属類が含まれており、焼却の高温処理により気化して煙突から環境中に排出されることが課題とされます。大気経由で呼吸器を通して体内に摂取される金属類、それから、ほかの有害物質の濃度割合は、食品由来に比べれば小さいとはいえ、呼吸器からの摂取は吸収率も高く、人は呼吸する大気を選べないわけですから、排ガス中の濃度の適切な監視と管理が求められるとされています。

 平成21年、所沢市はプラスチック焼却を前提として排ガスの実証試験を実施しました。実証試験時に焼却対象となっていたのは燃やさないごみすべてでした。その後、鉄やアルミ、小型家電や単一素材プラスチック、CD・DVDなどの資源化の取り組みも進み、焼却内容が変化し、焼却量も当初の見込みより約1万t減量となりました。

 ダイオキシンの濃度は、アメサのデータによれば、平成23年度実績は従前より増加傾向となっております。しかし、それは所沢市のダイオキシン濃度の基準以下であることは十分認識しています。

 この10年間のアメサデータによる排ガス中のダイオキシンの分布濃度を図で示します。

 これなんですが、縦が測定回数、横が濃度単位の区分です。単位はng−TEQ/立方メートルNです。青い線は開始前の濃度と測定回数、赤い線は測定開始後の濃度と測定回数です。

 プラスチック焼却前は小数点以下第5位から第4位のあたりに集まっておりますが、焼却後は分布の範囲が広がりまして、小数点第4位から第3位のところに広がって分布していることがこの図でわかっていただけると思います。この青いラインの高さの変化は、あくまでも回数ですので、焼却前は小数点第5位、第4位、ここいらあたりに集中しているんですが、焼却後はそれが広がってきているということだけをこの図で見ていただきたいと思いました。

 実証試験とその後の試験でも、ダイオキシンについてはこのような明快な傾向は示されておりませんでした。今まで述べました減量や資源化の取り組みと含めてこの状況がありますので、この時期に3回目の排ガス測定をすることは、大気環境の確認と市民がこれから排出抑制、資源化を進めるための動機づけとして意味があると考えます。

 環境クリーン部長にお尋ねします。

 この一番初めに行われました実証試験の目的をお尋ねします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 桑原環境クリーン部長



◎桑原環境クリーン部長 お答え申し上げます。

 実証試験の目的は、廃プラスチック類を混合した可燃ごみを焼却し、環境及び焼却炉等への影響を検証する。さらに、発電量の増加や埋め立ての経費の削減分など経済的効果等を検証するために行ったものでございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 1番 脇 晴代議員



◆1番(脇晴代議員) 私は特に環境の部分に特化して聞いているのですが、焼却が始まってすぐ再度の排ガス測定をされていますが、そのときの結果は実証試験に比べてどうだったのか。測定項目で変化がみられた項目をお示しください。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 桑原環境クリーン部長



◎桑原環境クリーン部長 お答え申し上げます。

 廃プラスチック焼却につきましては平成22年10月から本格的に実施し、実施後におきまして廃プラ焼却前後の確認のため排ガス測定を延べ4回実施しましたが、実証試験中と平成22年度に実施した測定結果を比較いたしますと、26項目中15項目は、すべての分析で不検出であり、検出された11項目中、平均値として高くなった項目は、マンガン、アンモニア、全炭化水素、フッ素、臭気及びダイオキシン類の6項目でございます。反対に低くなった項目としましては、窒素酸化物、亜鉛、総水銀、二酸化窒素及びフタル酸エステルの5項目となっております。

 全体的にみますと、大きく環境に影響を与えるような変化はなかったものと判断をしております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 1番 脇 晴代議員



◆1番(脇晴代議員) それでは、3問目なんですが、亜鉛、それから水銀が減少している傾向というのは意味が大きいと思いますが、その当時よりもまたさらに資源化・減量が進んでいるわけですから、その測定結果を確認したいと私は思うわけです。

 それで、ダイオキシン濃度の上昇については、さっきも言いましたけれども、基準値よりも確かにレベルは低いんですけれども、焼却前から比べると上がっているわけですから、そこいらあたりの原因というか、ごみ質なのか何なのか検査するためにも、私が示したデータはアメサのデータですので、市はあくまでも実証試験としてデータを出していますので、同じデータとして、今後、こんなに大量にごみが減ったりすることがあればいいとは願いますけれども、1つの時期として、ぜひ今、再度の排ガス測定をすべきだと思うんですが、いかがでしょうか。



○浜野好明議長 質問者、答弁者に申し上げます。

 残り時間に御留意願います。

 答弁を求めます。

 桑原環境クリーン部長



◎桑原環境クリーン部長 お答え申し上げます。

 実証試験と同様の排ガスの測定ということでございますが、廃プラ焼却と同時に、先ほど議員御案内のとおり、小型家電の分別収集、それから、単一素材プラスチックの拠点回収など、これまで以上にプラスチックに関わる分別をお願いしております。また、排ガス測定の結果、焼却灰や集塵灰の溶出試験や含有試験の結果をみましても国等の排出基準より厳しい自主基準値を遵守していることや、埋め立て基準を満足している結果が得られておりますことから、測定は現段階では必要ないと考えておりますが、今後、必要に応じて実施を判断したいと考えております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 1番 脇 晴代議員



◆1番(脇晴代議員) 私は、大気は吸うときに選べないし、大気環境のチェックというのは、環境クリーン部でほかのものでもやっていますけれども、東部クリーンセンターの排ガスのところでぜひ節目節目にやっていただきたいという動機で質問しているんですが、以前、機をみて測定は考えるという答弁をいただいておりますけれども、今の部長の説明では、焼却灰や、汚泥など、埋め立てする固形のもの、気体でないものについては十分やっているということはわかったんですけれども、機をみてやりたいということについては、そのめどとして、私は今が機、来年の秋だったら丸々3年ですよね。

 だから、ちょうどやっていただくと市民にとってもいいと思ったんですが、今度の選挙でも、しかるべきときにということで結構話題になりましたけれども、この機をみてというのは近くはないということに、私、総水銀なんかいいデータが出てきていて、本当にいいと思っているんですけれども、当面はなかなかやれないということで。だけど、これこれの条件を考えて、そういうときになったらやりたいとか、可能でしたらそういうお答えがいただけたら質問してよかったと思えるんですけれども、よろしくお願いいたします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 桑原環境クリーン部長



◎桑原環境クリーン部長 国の動向もよくみながら、今後、検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 1番 脇 晴代議員



◆1番(脇晴代議員) 最後なんですが、国の動向というお話があったんですけれども、2013年は、水銀フリーというんですか、水銀に関しての国際的な動きもある年だと思うんですけれども、そのこともその中には入っているという理解でよろしいですか。お尋ねします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 桑原環境クリーン部長



◎桑原環境クリーン部長 そういうようなことも頭に入れながら検討してまいります。

 以上でございます。



○浜野好明議長 1番 脇 晴代議員



◆1番(脇晴代議員) それでは、今後、機をみてというのがこの時期だったということが実感できるときが早く来ることを願いまして、私の今回の一般質問を終わります。ありがとうございました。(拍手する人あり)



○浜野好明議長 1番議員の一般質問は終わりました。

 次に、18番 植竹成年議員

     〔18番(植竹成年議員)質問席へ〕(拍手する人あり)



◆18番(植竹成年議員) おはようございます。

 公明党の植竹成年でございます。

 通告に従いまして質問をさせていただきます。「その他」の項はございません。

 まず、初めに、子ども・子育て関連3法の成立に伴う市の取り組みについてお伺いいたします。

 子供は社会の希望であり、未来を担う力であり、安心して子供を育てることができる社会の実現に向けた取り組みは、全国共通の重要な課題の1つであると私は考えます。

 しかしながら、現在、子ども・子育てをめぐる環境の現実は厳しく、少子高齢化が進む今、家族構成の変化や地域のつながりの希薄化によって、子育てに不安や孤立感を感じる子育て世代がふえているのではないでしょうか。私も子供3人を育てる父親として、社会全体で子ども・子育てを支援する新しい支え合いの仕組みを構築することが必要ではないかと常に考えております。

 そのようなときに、国では、さきの通常国会で社会保障と税の一体改革の重要な柱の1つである子ども・子育て関連3法が成立しました。

 そこで、こども未来部長にお伺いいたします。

 この子ども・子育て関連3法の趣旨と主なポイントをお示しください。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 仲こども未来部長



◎仲こども未来部長 お答え申し上げます。

 本年8月22日に公布されました子ども・子育て関連3法でございますが、1つ目は子ども・子育て支援法、2つ目は認定こども園法、正式には「就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律」、3つ目が関係法律の整備法、正式には「子ども・子育て支援法及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」の総称として用いられております。

 議員御質問のこれら3法の趣旨といたしましては、子供は社会の希望、未来をつくる力であり、安心して子供を生み育てることのできる社会の実現は、社会全体で取り組まなければならない最重要課題の1つであることから、質の高い幼児期の学校教育と保育の総合的な提供及び保育の量的拡大・確保、並びに地域の子ども・子育て支援の充実を目指すなど総合的に推進していくことが示されております。

 次に、主なポイントといたしましては、認定こども園制度の改善、認定こども園、幼稚園、保育所を通じた共通の給付及び小規模保育等への給付制度の創設、地域子育て支援拠点事業やファミリーサポートセンター事業等の地域子ども・子育て支援事業の充実などが挙げられます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 18番 植竹成年議員



◆18番(植竹成年議員) ありがとうございました。

 今の答弁の中で、この法律は子育てを総合的に支援するという、保育所、また幼稚園、認定こども園などの施設の拡充など、子育て環境の充実を図ることを目的としているようですが、そこで、こども未来部長にお伺いいたします。

 今後、地方の自治体が、特に市町村が重要な役割を担うことになると思いますが、子ども・子育て支援の具体的な制度運用に向けた準備期間の間に、各自治体に対応が必要となる共通した取り組み事項があるのか。また、この共通した取り組み事項がある場合、その取り組み事項は何か。また、今後のスケジュール、進行計画をお示しください。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 仲こども未来部長



◎仲こども未来部長 お答え申し上げます。

 初めに、各自治体の共通した取り組みでございますが、子ども・子育て支援法では、全市町村は、地域のニーズに基づき、子ども・子育て支援事業計画を策定することとなっており、計画策定に先立ち、地域での子ども・子育てに係るニーズを把握するためのニーズ調査を実施することとなります。また、計画策定に当たりまして、子育て関係者や当事者等から意見を伺うための合議制の機関であります地方版子ども・子育て会議を設置することとなります。

 次に、スケジュールでございますが、国から計画策定についての基本指針が平成25年度の前半に示される予定ですので、それに基づき、平成25年度後半にニーズ調査を実施する予定でございます。また、法律の本格施行が平成27年4月の予定でございますので、その半年ほど前から事前準備を行うため、26年度秋ごろまでには計画を策定することとなります。

 以上でございます。



○浜野好明議長 18番 植竹成年議員



◆18番(植竹成年議員) わかりました。ありがとうございます。

 各自治体の共通した取り組みをまとめますと、合議制機関の地方版子ども・子育て会議の設置、そしてまた、子育てに関する事業計画策定と計画の策定に向けた実態調査が共通した取り組み事項ということだと思います。

 国においては、平成25年4月に子ども・子育て会議が設置され、会議の構成メンバーとしては、有識者、地方公共団体、事業主の代表、労働者代表、また、子育て当事者などが今想定されているようですが、私は、所沢市においては子ども・子育て、この子育て世代ですね、子供の子育て当事者のお父さんお母さんをこの地方版子育て会議の構成メンバーに加えるなどして、しっかり子育て家庭のニーズがより反映できる所沢市の地方版子ども・子育て会議のメンバー構成が必要と考えます。

 そこで、こども未来部長にお伺いします。

 所沢市において、現在、所沢市次世代育成支援地域協議会が設置されておりますが、この地方版子ども・子育て会議の設置に対して、構成メンバーをどのように今考えているのかお示しください。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 仲こども未来部長



◎仲こども未来部長 お答え申し上げます。

 現在設置しております所沢市次世代育成支援地域協議会は、学識経験者や子育て支援関係団体、市民団体、労働者等の代表者、公募による市民委員から構成されております。今後設置予定の地方版子ども・子育て会議の委員構成につきましても、次世代育成支援地域協議会の構成を基本として、国が設置する子ども・子育て会議の委員構成を参考にしながら、子育て当事者を含めるなど、幅広く意見を取り入れられるような会議体にしてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 18番 植竹成年議員



◆18番(植竹成年議員) ありがとうございます。

 子育て家庭のニーズをしっかり把握して子育て支援事業を行う仕組みは、国のみならず、地方、所沢市においても重要だと思います。所沢市においても、子ども・子育てのニーズが反映できるメンバー構成をしっかりしていただきたいと思います。

 それでは、子育てに関する実態調査についてですが、こども未来部長にお伺いします。

 所沢市では、所沢市次世代育成支援行動計画に基づき、平成22年から平成26年までの後期行動計画の策定に向けて、子育て支援に関する実態調査を平成21年に既に行っております。この平成21年に行った実態調査の概要をお示しください。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 仲こども未来部長



◎仲こども未来部長 お答え申し上げます。

 次世代育成支援後期行動計画策定のために実施した子育て支援に関するニーズ調査は、就学前の児童がいる1,000世帯及び小学生の児童がいる1,000世帯を無作為抽出し、郵送配布・回収による調査を実施いたしまして、回収率は69.1%でした。

 調査項目は30問程度となっており、主に子育て支援に関する実情や要望・意見の把握、また、女性の就業率の高まりに応じて必要となる潜在的な保育ニーズの把握が中心となっておりました。

 以上でございます。



○浜野好明議長 18番 植竹成年議員



◆18番(植竹成年議員) 今回、所沢市の子ども・子育て支援事業計画の策定に向けた実態調査が今後行われます。実態調査においては、国からの基本指針に基づいて行われると思います。

 私は、さまざまな子育て家庭の状況やニーズをしっかり調査し把握することが必要と考え、この実態調査、認可外保育園、また家庭的保育など幅広い現場の調査が必要と考えます。前回行われた平成21年の実態調査につきましては、この認可外保育園、家庭的保育は対象とはなっておりません。

 そこで、こども未来部長にお伺いします。

 所沢市として、平成21年に行った実態調査の対象になかった認可外保育園や家庭的保育などを調査対象に加えるべきではないかと考えますが、見解をお示しください。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 仲こども未来部長



◎仲こども未来部長 お答え申し上げます。

 調査項目等につきましては、今後、国から示される基本指針に即して実施していくこととなりますが、調査対象に小規模保育や家庭的保育を含めることについては、今後設置予定の地方版子ども・子育て会議において検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 18番 植竹成年議員



◆18番(植竹成年議員) わかりました。

 少子化が進む一方で、子育てなどに対するニーズ、質、量はこのところ本当に拡大していると考えます。所沢市として、さまざまな子育ての需要に対応するための環境整備、また、ワークライフバランスの観点から、親が子供とともに家庭で過ごす時間や地域で過ごす時間を確保できるように、家族力、また地域力の向上に取り組む所沢市の子ども・子育て支援事業計画の策定をぜひともよろしくお願いします。

 それでは、この項目の最後の質問です。こども未来部長にお伺いします。

 今回、子ども・子育て関連3法による子育て支援の新たな制度の移行に向けて、子育て世代や利用者に対して新たな制度についての情報提供を行い、さらに、利用者の相談に応じられる体制を整えることが私は今後必要だと考えます。所沢市の見解をお示しください。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 仲こども未来部長



◎仲こども未来部長 お答え申し上げます。

 子ども・子育て関連3法による子育て支援の新たな制度につきましては、現時点で国からすべてが示されてはおりませんが、今後、市民や事業者の皆様への周知が必要であり、特に子育て世代や利用者の皆様には制度変更について丁寧に御説明する必要があると思いますので、まずは情報収集に努めるとともに、必要に応じ体制の強化を図ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 18番 植竹成年議員



◆18番(植竹成年議員) わかりました。よろしくお願いいたします。

 続きまして、造血幹細胞移植の現状と骨髄ドナーへの助成制度についてお伺いいたします。

 白血病など血液の難病に苦しむ患者への有効な治療の1つが造血幹細胞移植です。ことし、国会で移植に用いる造血幹細胞の適切な提供の推進に関する法律、造血幹細胞移植推進法が全会一致で成立したことにより、骨髄、末梢血管細胞、臍帯血の3種類の造血幹細胞移植手術のうち、患者が最適な治療法を選択できる体制が整備されることとなりました。

 さて、造血幹細胞移植という治療法は、ほかの治療法と異なり、患者と医療のほかに提供者の存在が不可欠な治療法です。つまり、骨髄や臍帯血など提供してくださる善意のドナーがいて初めて治療が成立いたします。

 そこで、保健福祉部長にお伺いします。

 造血幹細胞移植の現状について、まず、現在、全国の骨髄バンクの登録者数に対して、埼玉県内の登録者数は全国47都道府県の中でどのぐらいの位置に置かれているのかお示しください。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 内藤保健福祉部長



◎内藤保健福祉部長 お答え申し上げます。

 公益財団法人骨髄移植推進財団の公表によりますと、平成24年10月末における全国のドナー登録者数42万1,875人のうち、埼玉県は2万3,045人でございまして、東京都の5万6,039人に次いで2番目に多い県でございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 18番 植竹成年議員



◆18番(植竹成年議員) ありがとうございます。

 今の答弁の中でわかりました。埼玉県の骨髄バンクの登録者数が全国で2番目に多い状況ですね。

 保健福祉部長にお伺いいたします。

 造血幹細胞移植を希望している患者のために骨髄バンクに登録をしているドナーの数に対して、提供に至る移植件数の割合はどのぐらいなのかお示しください。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 内藤保健福祉部長



◎内藤保健福祉部長 お答え申し上げます。

 本年10月末現在の全国の登録者42万1,875人に対しまして、移植の件数は1万4,843件で3.5%でございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 18番 植竹成年議員



◆18番(植竹成年議員) せっかく埼玉県でもドナー登録されている方が非常に多いわけですけれども、この多くの方々が骨髄バンクに登録されている状況の中で、移植希望患者へのHLA型が適合しても最終的に提供に至らないケースが非常に多いわけですね。

 そこで、保健福祉部長にお伺いいたします。

 骨髄の提供に至らない主な理由、背景は何かお示しください。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 内藤保健福祉部長



◎内藤保健福祉部長 お答え申し上げます。

 骨髄移植の課題といたしましては、提供には数日間入院する必要があり仕事を休む必要がある、あるいは入院中の労力や費用負担に対する補助制度がまだ整備されていない、あるいは骨髄の採取に当たり後遺症を引き起こす不安があることなどが一般的にはいわれております。

 移植に至らなかった理由としては公表されておりませんが、先ほど申し上げたようなものが1つの要因になっているのではないかとは考えております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 18番 植竹成年議員



◆18番(植竹成年議員) わかりました。ありがとうございます。

 今の中で1つ、費用負担という答弁、また見解、背景があるということでしたけれども、それでは、保健福祉部長にお伺いいたします。

 今回、この成立した造血幹細胞移植推進法の第5条の地方公共団体の責務では、「地方公共団体は、基本理念にのっとり、国との適切な役割分担を踏まえて、移植に用いる造血幹細胞の適切な提供の推進に関する施策を策定し、及び実施する責務を有する。」と定められております。

 そこで、適切な骨髄の提供の推進に関する施策として、新潟県加茂市や島根県浜田市などでは独自にドナー助成制度を立ち上げておりますが、加茂市、浜田市の独自で行っているドナー助成制度の取り組みをお示しください。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 内藤保健福祉部長



◎内藤保健福祉部長 お答え申し上げます。

 加茂市、浜田市等で実施しております助成制度でございますけれども、骨髄等の提供のために通院・入院等をする場合に、1日当たり2万円の助成金を交付するものと伺っております。いずれの市も11月末現在では利用実績はないと伺っておるところでございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 18番 植竹成年議員



◆18番(植竹成年議員) わかりました。

 このような形で、骨髄ドナーの方が提供しやすい環境整備、環境をつくるために、今、加茂市、浜田市などでは独自の制度を取り入れているわけですけれども、保健福祉部長にお伺いいたします。

 移植に用いる造血幹細胞の適切な提供の推進に関する施策として、所沢市でもドナー助成制度を導入すべきと私は考えますが、見解をお示しください。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 内藤保健福祉部長



◎内藤保健福祉部長 お答え申し上げます。

 議員御指摘の造血幹細胞移植推進法でございますけれども、本年9月に公布されたばかりで、まだ現在のところ施行には至っておらない状況でございます。御指摘のとおり、第5条におきましては地方公共団体の施策の推進について規定されておりますけれども、26年3月までに施行されるという予定でございます。

 先ほど申しました加茂市、浜田市等の実践例、私ども聞いている範囲では、全国的にはまだそんなに多くないというふうにも聞いております。現在、法律が施行される以前の状況でございますので、引き続き、国の動向等に注意しながら、当面情報収集に努めてまいりたいと考えておるところでございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 18番 植竹成年議員



◆18番(植竹成年議員) わかりました。ありがとうございます。

 造血幹細胞移植を推進し、患者によりよい治療を提供するためには、何よりも市民の理解の拡大が必要だと考えています。造血幹細胞移植推進法第10条では、「国及び地方公共団体は、教育活動、広報活動等を通じて、移植に用いる造血幹細胞の適切な提供の推進に関する国民の理解を深めるよう必要な施策を講ずるものとする。」と定められております。

 移植を希望しながらも、移植にたどり着けず命を落とされる方が今多くおられる中、一人でも多くの命を救うために、造血幹細胞移植に対して、私は所沢市民の理解を深めるための取り組みをしっかり行うべきと考えます。

 そこで、保健福祉部長にお伺いいたします。

 所沢市は、今後、市民の理解の増進をどのように図っていくのかお示しください。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 内藤保健福祉部長



◎内藤保健福祉部長 お答え申し上げます。

 市民の理解を得るためのどのような取り組みかという御質問かと思いますけれども、周知活動につきましては、これまでも骨髄バンクの登録窓口でございます日本赤十字社の依頼に基づき、献血事業の実施時期におきましてキャンペーン等について協力してまいりました。今後も情報提供や啓発活動につきましては継続してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 18番 植竹成年議員



◆18番(植竹成年議員) ありがとうございます。

 この法律の第35条には、移植に適さない臍帯血を研究に用いることができる規定を盛り込み、iPS細胞など再生医療の研究などに臍帯血の利用を認めた法律としても今注目をされており、山中伸弥教授によるノーベル生理学・医学賞の受賞に対しても注目を浴びております。この法律が成立したことにより、私は血液の難病に苦しむ方々を救うための所沢市の独自の取り組みが必要と考えます。どうか今後ともよろしくお願いします。

 それでは、次に、成人歯科検診の受診率向上に向けた取り組みについてお伺いいたします。

 所沢市では、歯周病と虫歯は歯を失う原因になることから、早期発見・早期予防・早期治療のため、40歳、50歳、60歳、70歳の方を対象に、歯科医師による歯と歯肉の健康状態、歯並び、粘膜の状態の検査などを行う成人歯科検診を保健センターの歯科診療所あおぞらで行っております。

 この成人歯科検診の受診率向上に向けた質問は、私も、また吉村議員も過去にさせていただいております。改めて、今回も質問をさせていただきます。

 所沢市では、成人歯科検診の受診率向上に向けた取り組みとして、対象年齢になった方に対して個別の受診通知を送付しており、毎年3月に全戸配布をしている健康カレンダーをはじめ、広報ところざわ、市のホームページなどで掲載をしておりますが、そこで、保健福祉部長にお伺いいたします。

 平成20年に吉村議員が、成人歯科検診の受診率向上策として、受診率を上げるための1つの手段として歯の自己チェックリストを提案されております。その後、吉村議員が提案した歯の自己チェックリストの導入に対してどのような取り組みをされているのかお示しください。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 内藤保健福祉部長



◎内藤保健福祉部長 お答え申し上げます。

 歯科検診の通知における歯の自己チェックリストの導入につきましては、所沢市8020運動推進委員会、この委員会の中でいろいろ歯科検診等総合的な議論もさせていただいているんですけれども、この推進委員会におきまして御協議いただき、平成21年度の勧奨通知に掲載した経緯がございます。

 このチェックリストは歯科検診を受診する意欲の向上を期待したものでございましたけれども、しかしながら、結果として平成21年度の受診申し込み者数が著しく減少しましたことから、翌年度以降の通知には掲載をしなくなったという経緯がございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 18番 植竹成年議員



◆18番(植竹成年議員) 実際これを提案して導入したことによって逆に受診率が下がってしまったということかと思うんですけれども、歯の自己チェックリストを取り入れた年に受診率が下がった、この下がった原因を市としてどのように分析されているのかお示しください。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 内藤保健福祉部長



◎内藤保健福祉部長 お答え申し上げます。

 当時、受診申し込みをされた方々への聞き取りなどを行ったところ、チェックリストで、例えば歯を磨いても出血しないとか、そういうチェックリストなんですけれども、チェックリストで問題がなかった場合には、受診は必要としない、あるいは受診ができない、そのように受け取られたことが一因ではないかと判断いたしました。

 以上でございます。



○浜野好明議長 18番 植竹成年議員



◆18番(植竹成年議員) わかりました。

 みずからチェックを行ったことによって歯の健康に問題がないことを自覚してしまったという1つの分析ですね。チェックして、あれ、健康、異常がないぞということで成人歯科検診を受診しなくなったのかなというようなことだと思うんですけれども、考え方によっては、今まで歯が健康だった人が実はこの成人歯科検診を受診されていたことにもつながるのかなと考えます。

 それでは、保健福祉部長にお伺いします。

 本来、この成人歯科検診を受診していただきたい対象を所沢市としてはどのように考えているのかお示しください。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 内藤保健福祉部長



◎内藤保健福祉部長 お答え申し上げます。

 検診につきましては、基本的には本人が自覚していない疾病等を早期に発見し、治療につなげていただくことを目的に実施するものでございます。本市の成人歯科検診につきましては、検診に併せて健康教育や相談を実施しておりますので、現状で歯周病等自覚できない方に限らず、健康な状態の方でも受診の対象者と考えております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 18番 植竹成年議員



◆18番(植竹成年議員) それでは、保健福祉部長にお伺いいたします。

 健康な方、また健康でない方、歯の健康な方も健康の維持のために受診されることは大事だと思いますが、歯の状態が悪い方にも受診していただきたいという1つの市としての見解があると思います。

 では、所沢市として、歯の状態が悪い方に成人歯科検診の必要性を訴える、また、受診率向上に向けたこの必要性を訴える取り組みをどのようにされているのかお示しください。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 内藤保健福祉部長



◎内藤保健福祉部長 お答え申し上げます。

 現在の勧奨通知におきまして、歯周病を早期に発見できるといった検診のメリットなどを掲載しておりまして、受診の必要性をお知らせしているところでございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 18番 植竹成年議員



◆18番(植竹成年議員) それでは、また保健福祉部長にお伺いいたします。

 自己チェックリスト、歯の状態が悪い方へのチラシ、今の歯の悪い方への啓発活動にチラシなどを使われているという、ヒアリングの中でありました。この成人歯科検診の受診対象となる40歳、50歳、60歳、70歳と、これは10年に一度の取り組みになっているんですね。

 ですので、市民の歯の健康促進と成人歯科検診の受診率向上に向けた取り組みとして、市のホームページに、常にみずから歯の状態をチェックできる、自己チェックリストを載せる取り組みが必要と考えますが、見解をお示しください。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 内藤保健福祉部長



◎内藤保健福祉部長 お答え申し上げます。

 歯の健康を保つためには、歯磨きの習慣など日常的な意識が必要でございます。したがいまして、ホームページ等を積極的に活用してまいる中で啓発に努めてまいりたいと思います。

 御指摘の自己チェックリストにつきましても、内容を十分精査しながら、掲載情報の1つとして今後準備を進めてまいります。



○浜野好明議長 18番 植竹成年議員



◆18番(植竹成年議員) ありがとうございます。

 最後に、保健福祉部長にお伺いいたします。

 所沢市民が常に歯の自己チェックを行うことによって、歯に対する意識が高まり、成人歯科検診についても受診意欲が高まるのではないでしょうか。そして、成人歯科検診を通じて歯の健康を保つことが、単に食べ物をかむというだけではなく、食事や会話を楽しむなど豊かな人生を送るための基礎になるものと考えます。

 そこで、市民の皆さんがより一層成人歯科検診を受けられるような取り組みの1つとして、今行われている10年単位の受診期間を5年単位に拡充することについて見解をお示しください。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 内藤保健福祉部長



◎内藤保健福祉部長 お答え申し上げます。

 現在、成人歯科検診につきましては、対象者の方々に対して直接御案内し実施しておるところでございます。過去3年間の受診率が5%前後と大変低い状況で推移しております。今後、こうした事業の有効性も含め、事業自体の多角的な検証の必要性もあるのではないかと感じております。当面は現在の方法を継続していきたいと考えております。

 受診率につきましては、申し込み方法の簡略化等により少し上向いてきた傾向がございますが、今後、他市町村の実施状況や実施方法等、情報把握にも努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 18番 植竹成年議員



◆18番(植竹成年議員) わかりました。ありがとうございます。

 市民の歯の健康維持、また健康促進に向けた取り組み、どうかこれからもよろしくお願いいたします。

 続きまして、街路灯・庁舎のLED照明の設置推進にリース方式の導入をについてお伺いいたします。

 東京電力福島第一原発事故を受け、エネルギー政策の大きな転換が課題となり、それはまた電力の分野だけの問題ではなく、社会全体で考えなければならないテーマだと思っております。

 電力多消費の我が国において、東日本大震災以後の社会情勢の変化を踏まえ、省エネ対策として公共施設へのLED照明の導入は、電気料金の値上げによる財政負担の軽減を図ることにつながりますので、積極的に検討すべき課題と私は考えます。

 そこで、建設部長にお伺いいたします。

 ことしの6月定例会において、末吉議員が質問されて提案をされておりました道路照明灯におけるLED照明のリース方式についての質問がありましたが、その後、市内に設置している防犯灯、道路照明灯のLED照明への進捗状況をお示しください。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 沖本建設部長



◎沖本建設部長 お答え申し上げます。

 市で管理しております道路照明灯につきましては、本年4月1日現在で1万28灯でございます。そのうちLED照明灯は、11月末現在で248灯を設置しております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 18番 植竹成年議員



◆18番(植竹成年議員) それでは、建設部長にお伺いいたします。

 所沢市が管理するすべての道路照明灯をLED照明に交換するとすると、所沢市の計画では今後どのぐらいの期間が必要とされているのかお示しください。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 沖本建設部長



◎沖本建設部長 お答え申し上げます。

 今後、年間250灯程度のLED照明灯を交換するとして、すべてのものを交換する場合、約40年程度かかるものと思われますが、照明灯の耐用年数等を考慮し交換する必要があると考えております。

 いずれにいたしましても、現状におきましては、老朽化したポールの修繕などの通常の維持管理費用もかかることから、予算の範囲内で取り組んでいるところでございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 18番 植竹成年議員



◆18番(植竹成年議員) やはり40年、非常に長い期間がこの道路の街路灯のLED化に期間として40年かかると。非常に長い期間、また、この40年かかる主な原因というか、その40年かかる主な理由としては、やはり限られた予算の中での取り組みだということだと思います。

 LED照明への切り替えとなりますと、照明器具が高価なために初期費用が重い負担となり、なかなか予算確保が難しい現状のようですが、こうした現状を打開する1つの手段として、民間の資金を活用したリース方式によって公共施設へのLED照明の導入を進める自治体が今多くあります。リース方式を活用することによって、新たな予算措置をすることなく、電気料金の節減分でリース料金を賄うことを可能とするものであります。

 そこで、建設部長にお伺いいたします。

 茨城県取手市では、市内の防犯灯約9,700本をリース方式でLED照明にかえます。千葉県茂原市でも7,450本の防犯灯をリース方式で交換いたしました。改めて、今後、所沢市が管理する道路照明灯をLED照明に交換していく手段として、リース方式の導入が必要と私は考えますが、見解をお示しください。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 沖本建設部長



◎沖本建設部長 お答え申し上げます。

 当市におきます道路照明灯につきましては、20Wのものから400Wのものまでさまざまな型式のものがありますことから、初期費用は抑えられるものの、器具の選定等、リース方式が適しているかどうかの課題もあるかと思います。議員御紹介の事例を参考に、引き続き研究してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 18番 植竹成年議員



◆18番(植竹成年議員) わかりました。

 さまざまなワット数の違い等によって、リース方式の導入に踏み切れない、そのようなことと、また、限られた予算の中でということもあると思うんですけれども、それでは、次に、環境クリーン部長にお伺いいたします。

 環境省は、平成24年度の地球温暖化防止活動に対して、セブンイレブンが震災後、東京電力管内の店舗の照明をLED化にすることなどの対策を図り、この継続的な省エネ活動に環境大臣賞を贈りました。ことしの広報ところざわ7月号には、「市では、便利さや快適さを追求してきた私たちの生活をもう一度見直し、年間を通じて市の公共施設の省エネ活動に取り組んでいきます。」と書かれておりました。所沢市は省エネ対策などに取り組む上で、公共施設におけるLED化の推進に対してどのような取り組みをされているのか。また、今後、LED化をどのように進められようとしているのかお示しください。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 桑原環境クリーン部長



◎桑原環境クリーン部長 お答え申し上げます。

 公共施設におけるLED化の取り組みに関する御質問でございますが、LED照明につきましては、従来の電球や蛍光灯をLED化することによりまして、電球では約8割、蛍光灯では約5割の電力消費量の抑制ができ、温室効果ガスの削減のほか、電気料金の削減等にもつながる有意義な取り組みと考えているところでございます。

 このようなことから、平成23年度におきまして、グリーンニューディール基金を活用し、東部クリーンセンターにおきまして室内照明灯435台をLED電球等に交換しているほか、まちづくりセンターや老人福祉センター等に対しまして、温暖化対策基金を活用し1,608球のLED電球を交換したところでございます。また、本年度につきましては、所沢駅東口ロータリーの照明灯11灯、アプローチ灯8灯、計19灯のLED化を実施する予定となっており、今後も温暖化対策基金を活用した公共施設の省エネ対策等を推進してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 18番 植竹成年議員



◆18番(植竹成年議員) ありがとうございます。

 市として全体のLED化に向けた省エネ対策の今の取り組みがわかりました。

 それでは、財務部長にお伺いいたします。

 ここ庁舎について、省エネ対策などに向けたLED化の推進にどのように取り組まれているのかお示しください。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 桑野財務部長



◎桑野財務部長 御質問にお答え申し上げます。

 市庁舎のLED化の状況でございますが、主にロビーや通路等の電球型照明のほぼすべてをLED電球に交換してございます。また、事務室や会議室の直管型の蛍光灯につきましては、平成17年度に開始しましたESCO事業によりまして、事務スペースの蛍光灯のほぼすべてに当たる2,670台について効率の高い安定器に交換いたしました。当時、LEDは一般的に普及しておりませんでしたので、一般的でございました高効率のインバーター式の安定器に交換したものでございます。さらに、市民ホールやギャラリー、地下駐車場など一部の場所に省エネ効果の高いHF型蛍光灯を導入したことによりまして節電の成果が上がっているところでございます。

 こうしたESCO事業による節電の取り組みを平成25年度まで実施していることに加えまして、直管型のLED照明の導入につきましては、それ自体の価格がまだ高いことと、設置に当たっては配線などを改修する必要があり、これにも相当の費用がかかることから導入には至っていないところでございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 18番 植竹成年議員



◆18番(植竹成年議員) それでは、財務部長にお伺いいたします。

 このESCO事業は、平成17年から、いつまでの事業になっているのでしょうか。1つ確認で質問します。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 桑野財務部長



◎桑野財務部長 お答え申し上げます。

 25年度まででございます。



○浜野好明議長 18番 植竹成年議員



◆18番(植竹成年議員) では、もう一度改めて確認なんですけれども、25年度でESCO事業が終了するということですけれども、26年度以降、このESCO事業が終わることによって、LED化の促進というのはより図られやすくなるという認識でよろしいでしょうか。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 桑野財務部長



◎桑野財務部長 お答え申し上げます。

 市庁舎の省エネ対策でございますが、今、御指摘のESCO事業を行っているところでございます。そのことでちょっと説明させていただきますと、平成17年度の開始以来、平成14年度比でございますが、平均して12.9%の省エネ効果を上げております。また、光熱水費につきましては通算で約7,900万円の削減効果を上げております。さらに、14年度当時1,300kWであった本庁舎の契約電力を現在800kWまで低減しておるところでございます。

 現在このESCOを導入しておりますので、今後につきましては、この導入した効率の高い機器を引き継ぎ使用してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 18番 植竹成年議員



◆18番(植竹成年議員) わかりました。

 財務部長に改めてもう一度そこでお伺いいたします。

 東日本大震災をきっかけとした電力事情など、多くの自治体が昨年からことしにかけてLED照明の導入にリース方式の活用を始めております。所沢市ではESCO事業が平成25年度までと今なっております。今後、平成26年度以降のLED化を含めた省エネ対策の計画が必要と考えます。改めて計画を立てるということですね。

 所沢市は、震災後の社会事情や市民意識の変化を踏まえ、新たなエコライフの定着などに向けた取り組みを加速するために、マチごとエコタウン構想の策定に着手しますが、平成26年度以降、LED化を含めた省エネ対策の計画についてお示しください。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 桑野財務部長



◎桑野財務部長 お答え申し上げます。

 新たな省エネ型の照明器具等を導入する場合でございますが、議員御提案のLED照明をリース方式で導入することや、ほかにもHF型蛍光灯や鏡面反射板の照明器具などのコスト比較、省エネ効果などにつきまして総合的な視点をもって研究してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 18番 植竹成年議員



◆18番(植竹成年議員) もう一度最後に財務部長にお伺いいたします。

 ここ庁舎の蛍光灯は、ほとんど実はFLR型の古い蛍光灯を使用しております。40kWの蛍光灯とLED照明の5年間の電気料金を比べれば、蛍光灯は2万5,380円に対して、LED照明は同じ5年間で1万2,060円です。また、CO2の排出量を比べると、蛍光灯は5年間で410kg・CO2に対して、LED照明は195kg・CO2です。

 街路灯にしろ庁舎の蛍光灯にしても、このLED化に向けて予算確保が大きな課題と思われますが、リース方式にすれば初期費用が抑えられ、市の財政負担が軽減されます。さらに、導入後は電力消費量も抑えられ、省エネとコストダウンを同時に実現できます。庁舎のLED化に向けた取り組みとして、もう一度改めてリース方式の導入について見解をお示しください。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 桑野財務部長



◎桑野財務部長 お答え申し上げます。

 リース方式の導入でございますが、先ほど来御説明しましたとおり、25年度までESCO事業ということの中で、そこの中で照明器具等について交換をしていっている経緯もございます。そういったことから、いましばらくはその効率のよい方式をとらせていただきまして、先ほども申し上げましたように、LEDのリース方式を導入することとか、ほかにもコストを抑えるような方法であるとか、そういったこともございますので、繰り返しになりますけれどもやはり総合的に考えていきたいと思っております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 18番 植竹成年議員



◆18番(植竹成年議員) わかりました。

 改めて、この件についてはまた確認、質問させていただきたいと思います。

 続いて、歩道橋からの落下物による物損事故についてお伺いいたします。

 今月2日、9名の尊い命が奪われた中央自動車道笹子トンネルの天井板落下事故。トンネルの内側の壁に打ち込まれていたボルトが抜け落ちたことが天井板崩落の原因といわれております。では、なぜボルトが抜け落ちたのか。接合部分のコンクリート自体が経年劣化をしていた可能性があるといわれております。

 コンクリートの寿命は約50年といわれております。でも、中央自動車道は開通してから34年です。自動車の走行による振動や、昨年の東日本大震災における長い地震の揺れなどによって、建物のコンクリートよりも早いスピードで劣化が進み、トンネルの天井板崩落事故が発生したと思われます。

 このような惨事がテレビ報道などで取り上げられているときに、今議会において、緑町三丁目にある市が管理する歩道橋からの落下物による物損事故の損害賠償額の決定についての専決処分の報告がございました。

 そこで、建設部長にお伺いいたします。

 この8月14日に市が管理する歩道橋からの落下物によって起きた物損事故ですが、事故が発生した主な原因、背景は何かお示しください。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 沖本建設部長



◎沖本建設部長 お答え申し上げます。

 今回の事故の原因につきましては、歩道橋の歩行面裏側のさびの固まりが剥離して落下したもので、雨水等による腐食や表面劣化等が原因と考えられております。

 なお、今回の原因箇所につきましては、現在、さび等を除去し、さびどめ等の処置が完了しております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 18番 植竹成年議員



◆18番(植竹成年議員) わかりました。

 それでは、建設部長にお伺いいたします。

 今回事故が発生した市が管理する歩道橋よりも古い歩道橋が、市内にどのくらいあるのかお示しください。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 沖本建設部長



◎沖本建設部長 お答え申し上げます。

 市で管理する歩道橋は現在9橋ございまして、このうち、今回事故が発生した歩道橋は3番目に古いもので、昭和44年に設置されております。この歩道橋より古い歩道橋につきましては2橋ございまして、一番古いものが昭和42年に設置された緑町中央公園の北側の歩道橋で、2番目に古いものが昭和43年に設置された旭町の西武新宿線を横断する歩道橋でございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 18番 植竹成年議員



◆18番(植竹成年議員) それでは、建設部長にお伺いいたします。

 これまで市が行ってきた歩道橋の安全管理、維持管理の体制は。また、歩道橋の安全管理のための管理マニュアルみたいなものはあったのかお示しください。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 沖本建設部長



◎沖本建設部長 お答え申し上げます。

 歩道橋の安全管理の体制につきましては、職員の道路パトロールや利用者からの通報により道路の階段の損傷などが発見された場合に、その都度修繕工事を実施しているところでございます。また、大規模な補修工事につきましては、前回からの経過期間や各歩道橋の状態等を確認し、必要に応じて実施しております。

 なお、今回のトンネル事故を機に歩道橋の点検を行った結果、現時点での異常はみられませんでした。

 次に、管理マニュアルはあるのかという御質問でございますが、定期点検等の基準やマニュアルは現在のところございません。

 以上でございます。



○浜野好明議長 18番 植竹成年議員



◆18番(植竹成年議員) わかりました。ありがとうございます。

 日本の橋や道路などの社会資本の多くは、コンクリートの耐用年数50年から60年を経過しております。老朽化による防災力の低下が今指摘されております。この建設後50年以上を迎える社会資本の割合は、道路と橋においては2020年度には約26%、2030年度には約56%となります。

 日本の社会資本は1960年代の東京オリンピックの時期から1970年代の高度成長期に高速道路や国道・県道、また橋・陸橋など社会資本を世界最速のスピードで整備しました。ですから、今後は世界最速のスピードで老朽化、劣化が進みます。そして、所沢市の社会資本としても同じものと考えます。

 それでは、建設部長にお伺いいたします。

 私は、市が管理する歩道橋において、今後、老朽化が原因で発生する、先ほどもありました表面劣化によって発生する事故を防ぐ手段として、歩道橋の安全管理マニュアルといったようなものが必要と考えます。今後、市が管理する歩道橋において、安全管理と事故防止に向けた対策をどのように考えているのかお示しください。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 沖本建設部長



◎沖本建設部長 お答え申し上げます。

 御質問の事故防止に向けての今後の対応につきましては、職員による定期的な道路パトロールの中で、歩道橋の歩行面裏側についても目視等による点検調査を行い、異常がみられる箇所につきましては、高所作業車などを利用し、さらに詳しい点検を実施して、早期に必要な修繕を行うなど適正な維持管理に努めてまいります。

 以上でございます。



○浜野好明議長 18番 植竹成年議員



◆18番(植竹成年議員) わかりました。適正な維持管理、今後よろしくお願いします。

 公明党は8月28日、防災・減災ニューディール政策を具体化させるため、防災・減災体制再生構築推進基本法案を提出しました。防災・減災点検を実施し、地域の実情を十分に踏まえ、老朽化した道路や橋などの再整備に優先順位をつけた上で実行することを規定しております。さらに、防災教育や防災訓練の充実などのソフト面での対策に力を入れることや、女性や高齢者、子供、障害者など住民の視点を重視することも規定しております。

 最後に、建設部長にお伺いいたします。

 市内の社会資本の老朽化は必ず訪れる。この想定内の出来事の中、老朽化が進む市内の道路施設に対して、今後どのような整備及び管理を計画されるのかお示しください。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 沖本建設部長



◎沖本建設部長 お答え申し上げます。

 御質問の道路施設のうち、老朽化の進行により維持管理に特にコストのかかる橋梁について、国土交通省では、従来の壊れてからの補修やかけかえを行う事後保全型から、壊れる前に補修等を行う予防保全型に転換し、修繕や更新の時期を平準化する取り組みとして、橋梁長寿命化修繕計画の作成を推進しております。

 市といたしましては、この橋梁長寿命化修繕計画を策定するため、平成21年度から道路橋の点検を開始し、本年度にすべての橋の橋梁点検が完了する予定であります。今後、橋梁長寿命化修繕計画を策定する予定でございます。

 また、歩道橋の管理につきましても、定期的な点検による予防的な保全を行うことで、修繕費用の縮減を図りながら安全の確保に努めてまいります。

 以上でございます。



○浜野好明議長 18番 植竹成年議員



◆18番(植竹成年議員) ありがとうございました。

 以上で私の一般質問を終わります。

 (拍手する人あり)



○浜野好明議長 18番議員の一般質問は終わりました。

  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△休憩の宣告



○浜野好明議長 ここで、暫時休憩いたします。

午前10時55分休憩

  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

午前11時10分再開

 出席議員    35名

     1番    2番    3番    4番    5番    6番

     7番    8番    9番   10番   11番   12番

    13番   14番   15番   16番   17番   18番

    19番   20番   21番   22番   23番   24番

    25番   26番   27番   28番   29番   30番

    31番   32番   34番   35番   36番

 欠席議員     1名

    33番

地方自治法第121条の規定による説明のための出席者

 市長       副市長      会計管理者    総合政策部長

 総合政策部危機管理担当理事     財務部長     市民部長

 産業経済部長   保健福祉部長   こども未来部長  環境クリーン部長

 街づくり計画部長 建設部長     下水道部長    消防長

 水道事業管理者  水道部長     市民医療センター事務部長

 教育長      教育総務部長   学校教育部長

 監査委員



△再開の宣告



○浜野好明議長 再開いたします。

 休憩前に引き続き、会議を進めます。

  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△市政に対する質問(続き)



○浜野好明議長 市政に対する一般質問を続けます。

 それでは、25番 杉田忠彦議員

     〔25番(杉田忠彦議員)質問席へ〕(拍手する人あり)



◆25番(杉田忠彦議員) こんにちは。

 至誠クラブの杉田忠彦でございます。

 傍聴者の皆さん、ありがとうございます。

 皆さんお気づきのことと思いますが、きょうは2012年12月12日です。12が3回続く記念の日になりました。

 さて、先日12月2日に行われました所沢シティマラソンなんですけれども、実はずっと出ていまして、5kmの部ですけれども、15回目の参加をいたしました。今回は練習を結構数多く重ねましたので過去10年間で2番目にいい記録を出すことができました。10年前の次ということで、10年間若返ったのかなという気がしております。

 また、議員の方々も多く出ていただいて、36人中9人が参加したということで、議員の参加率25%もあるということです。また、東京都の当時の、猪瀬副知事は東京マラソンを完走されていますし、さいたま市では清水市長さんが、さいたまマラソン、これはハーフマラソン、完走しています。そういうことで、ぜひ来年は藤本市長、また、大舘副市長はじめ執行部の方々も参加していただければと期待するところでございます。

 それでは、通告書に従いまして順次質問をしてまいります。よろしくお願いしたいと思います。

 初めに、みどりの取り組みについてです。

 昨年平成23年に、所沢市みどりの基本計画が策定され、また、ふるさと所沢のみどりを守り育てる条例が制定されました。そのみどりの基本計画のはじめに「所沢市は、狭山丘陵や武蔵野の雑木林、所沢航空記念公園などの豊かな「みどり」が残され、自然と都市機能が調和した都市として発展してきました。この「みどり」については、今後ますます重要な役割を担うものであり、自然あふれるみどりの中で人は豊かな心が育まれ、街の中のみどりによって日々の暮らしに潤いとやすらぎを得ることができます。さらに、これらのみどりは、地域コミュニティや都市の防災機能からも欠くことができないものです」と記載されております。まさにそのとおりだというふうに思っております。

 こうしたみどりについて幾つか質問をしてまいりたいと思います。

 初めに、今紹介した所沢市みどりの基本計画に使われている「みどり」ですけれども、これは平仮名の「みどり」なんです。この「みどり」にはどのような意味が込められているのでしょうか。環境クリーン部長にお伺いいたします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 桑原環境クリーン部長



◎桑原環境クリーン部長 お答え申し上げます。

 所沢市みどりの基本計画につきましては、樹林地のほか、公園、農地、河川・湖沼など、みどりに関する広範囲な環境を含めて、本市のみどりに関する総合的な計画としたものでございます。このことから、漢字表記の「緑」では、樹木や草花などの単なる植物のイメージがあって、平仮名表記の「みどり」とすることで、草木はもとより、樹木等の植物や土、農地や水辺地などの自然的環境を有する土地空間並びに野生生物の生息基盤である自然的要素など、多様で豊かな自然環境全体を対象とすることとしたものでございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 25番 杉田忠彦議員



◆25番(杉田忠彦議員) ありがとうございます。

 平仮名の「みどり」というのは、植物だけでなく、水辺など自然環境全般を含めているということがわかりました。

 それでは、現在、そのみどりが所沢市の中で、市域全体は約72k?あると思いますけれども、どのぐらい分布していると分析しているのか。また、市街化区域、市街化調整区域それぞれの分布について、どのようになっているのかお伺いをいたします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 桑原環境クリーン部長



◎桑原環境クリーン部長 お答え申し上げます。

 平成21年度に現況調査を実施しておりまして、平成22年3月末現在で申し上げますと、都市公園や公共施設緑地などの施設緑地、農地や樹林地等の保全の地域制緑地、緑地協定による民有地緑化地をみどりの総量としてとらえておりまして、緑地の市域全体に対する割合は約29%でございます。そのうち、市街化区域では約11%、市街化調整区域では約40%をそれぞれ占めております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 25番 杉田忠彦議員



◆25番(杉田忠彦議員) 全体では約29%ということ、そして、市街化区域については11%、調整区域については40%のみどりがあるということですね。

 そうしたみどりを保全していくということが1つの課題であるわけですが、そのみどりをどのような方法で保全していく計画、予定なのかお伺いをいたします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 桑原環境クリーン部長



◎桑原環境クリーン部長 お答え申し上げます。

 所沢市みどりの基本計画にある施策を推進していくためには、みどりの重要性などの観点から、みどりの保全や創出を積極的に推進していく地区を明確にしていく必要があると考えております。その中で、みどりの保全につきましては、みどりの基本計画におきまして、重点的に緑地の保全に配慮を加えるべき地区といたしまして、保全配慮地区を市内9地区に定めているところでございます。

 この保全配慮地区内の緑地につきましては、所沢市のふるさと所沢のみどりを守り育てる条例の里山保全地域や埼玉県のふるさと埼玉の緑を守り育てる条例のふるさとの緑の景観地、さらには、都市緑地法に規定する特別緑地保全地区等の地域制緑地の指定に向け、積極的に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。また、これらの指定地の中で土地を取得する以外に保全が図られないものについては、緑地の取得による保全に努めてまいりたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 25番 杉田忠彦議員



◆25番(杉田忠彦議員) 地区を明確にしていくということです。

 それでは、そのみどりの保全のために進めている具体的な事業はあるのでしょうか。あればお示しください。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 桑原環境クリーン部長



◎桑原環境クリーン部長 お答え申し上げます。

 平成24年度におきましては、くぬぎ山周辺保全配慮地区の保全を推進するため、主要地方道川越所沢線と県道所沢堀兼狭山線が交差するちょうど東側に位置しております駒ケ原地区の約4.7haを駒ケ原特別緑地保全地区として指定したところでございます。また、狭山丘陵保全配慮地区内にございます北野の谷戸及び堀口天満天神社周辺保全緑地につきまして、里山保全地域等の指定に向けた取り組みといたしまして、みどりの現況を把握するとともに、保全管理計画等を定めるため植生等の調査を実施しているところでございます。さらに、荒幡富士市民の森につきましては、区域内の私有地の公有地化を進めているところでございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 25番 杉田忠彦議員



◆25番(杉田忠彦議員) ありがとうございます。

 今、具体的な取り組みを幾つか挙げていただいたわけですけれども、その中で、くぬぎ山地区の緑地保全の取り組みをしているというのがありました。

 以前から、そのくぬぎ山地区においては緑地保全の必要性が求められていたと思います。そこで、くぬぎ山地区での緑地保全について、これまでの経緯と市の取り組み状況についてお伺いをいたします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 桑原環境クリーン部長



◎桑原環境クリーン部長 お答え申し上げます。

 このくぬぎ山地区につきましては、平成7年に産業廃棄物を野焼きする業者の問題や、高濃度にダイオキシンが検出されたとの報道等によるダイオキシン騒動で注目を集めた地区でございます。

 その後、これらの問題の解決や緑地の保全を目的に、埼玉県をはじめとする近隣市町や保全団体、地権者などの関係者の方々の御努力により、平成11年にみどりの三富地域づくり懇話会、平成16年にはくぬぎ山地区自然再生協議会が発足し、幾多の苦難を乗り越えまして、都市近郊に残された数少ない武蔵野の面影を残す平地林の保全・再生の取り組みを進めてきた地区でございます。また、平成23年度に策定いたしました所沢市みどりの基本計画におきましても、くぬぎ山周辺保全配慮地区として位置づけ、重要な緑地として保全手法の検討を進めてきた地区でもございます。

 当初、埼玉県が進めておりました広域緑地の保全を行う首都圏近郊緑地保全法に規定する近郊緑地保全区域の指定に向け、地権者説明会や意向調査を実施いたしましたが、このくぬぎ山地区の区域面積が約152haと広域であったことなどから、地権者の同意が得られず、定めることができないまま今日に至った次第でございました。そうした中、平成22年9月に、一地権者であります学校法人山脇学園様より、短期大学の閉鎖に伴う土地の売却相談が埼玉県にあり、これまでの地権者の意向調査等の結果から、埼玉県と協議を重ね、当市として、くぬぎ山地区の中でも先行して取り組める駒ケ原地区の約4.7haを特別緑地保全地区として都市計画決定を行ったものでございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 25番 杉田忠彦議員



◆25番(杉田忠彦議員) そうした経緯があって駒ケ原特別緑地保全地区が指定されたということだと思いますけれども、まず、質問は、特別緑地保全地区、これがどういう制度なのかについてお伺いをいたします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 桑原環境クリーン部長



◎桑原環境クリーン部長 お答え申し上げます。

 特別緑地保全地区につきましては、都市の無秩序な拡大の防止に資する緑地、都市の歴史的・文化的価値を有する緑地、生態系に配慮したまちづくりのための動植物の生息、生育地となる緑地等の保全を図ることを目的とした、都市緑地法第12条に規定されている制度でございます。

 本指定を行うことで、地区内では建築物その他の工作物の新築、改築または増築や木竹の伐採などの一定の行為を行う場合に市長の許可が必要となり、土地利用に対する制限がかけられ緑地の保全が図られるものでございます。一方、相続税や固定資産税・都市計画税といった税金が減免され、土地の所有コストが軽減されるほか、指定による制限を受けることにより土地の利用に著しい支障をきたす場合、市に対してその土地を買い入れる旨申し出ることができるなど、土地所有者においても一定の優遇措置が受けられる制度となっているところでございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 25番 杉田忠彦議員



◆25番(杉田忠彦議員) 制度の概要はわかりました。

 それでは、この指定について、まだまだ市民には知られていないと思います。ぜひ多くの方々に周知する必要があると思いますが、どのように周知していくお考えなのかお伺いをいたします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 桑原環境クリーン部長



◎桑原環境クリーン部長 お答え申し上げます。

 駒ケ原特別緑地保全地区につきましては、所沢市、狭山市、川越市、三芳町にまたがる広域な平地林、通称くぬぎ山地区にあり、字名を使用した現在の駒ケ原では区域の特定がなかなかわかりにくいことから、多くの市民の皆様に愛され親しんでもらえるよう、愛称を募集する予定でございます。また、今後、本緑地内において自然観察会などのイベントを開催し、周知してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 25番 杉田忠彦議員



◆25番(杉田忠彦議員) 愛称を募集するということで、これはいいのかなと思います。

 それでは、この指定された駒ケ原特別緑地保全地区、この活用等についてどのようなお考えがあるのかお伺いをいたします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 桑原環境クリーン部長



◎桑原環境クリーン部長 お答え申し上げます。

 現在のところ具体的な整備計画は定めておりませんが、用地の取得がある程度まとまった場合には、樹林地につきましては散策路などの整備を行い、自然観察の場としての利用を考えているところでございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 25番 杉田忠彦議員



◆25番(杉田忠彦議員) わかりました。

 それでは、次に、都市緑化の取り組みについてです。

 先ほどの答弁でもありましたけれども、市街化調整区域のみどりは約40%ということですけれども、市街化区域のみどりの割合は約11%ということで、やはりこれは少ないなと思います。

 そこで、まず質問ですけれども、市街地の緑化について、つまり市街地のみどりをふやしていかなければいけないと思うわけですが、市ではどのような取り組みをしているのかお伺いいたします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 桑原環境クリーン部長



◎桑原環境クリーン部長 お答え申し上げます。

 緑化についてどのような取り組みをしているかとの御質問でございますが、まず、花と緑のオアシスづくり推進事業といたしまして、現在、市内10行政地区の自治会など18団体の協働により、まちなかの緑化の創出に努めているところでございます。

 次に、所沢市みどりの基本計画において、緑化の推進を重点的に図るべき地区といたしまして緑化重点地区を市内7地区に定め、うち所沢駅周辺緑化重点地区、航空公園駅周辺緑化重点地区、新所沢駅周辺緑化重点地区の3地区を重点プロジェクトの対象地域と定め、戦略的かつ集中的に推進することとしております。

 次に、まちなかのみどりをふやすために、市が率先して公共施設の緑化を図るとともに、市域の大部分を占める民有地における緑化も必要であると考えておりますことから、現在、緑化の指針となる公共施設緑化ガイドライン及び街並み緑化ガイドラインの策定を進めているところでございます。

 この緑化ガイドラインは、緑化の基準や樹種の選定、維持管理の方法等に関する基準を定めるもので、ふるさと所沢らしいみどりの景観の形成や快適な生活空間の創出、野生生物の生息、生育等に適した緑化を推進し、公共施設はもとより、民有地においても質の高い緑化空間の創出に努め、潤いと安らぎに満ちたまちづくりが図られるものと考えております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 25番 杉田忠彦議員



◆25番(杉田忠彦議員) それでは、その緑化を実現していくために目標等の設定をしているのかどうなのか、具体的に何年度にこのくらい緑化したいみたいな目標があるのでしょうか。お伺いをいたします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 桑原環境クリーン部長



◎桑原環境クリーン部長 お答え申し上げます。

 所沢市みどりの基本計画において、まちなかにおけるみどりの創出をあらわす指標といたしまして、新たに緑化を図った地区数、10地区を目標として掲げ、平成30年度までに実施することとしております。この目標値は、緑地協定や地域緑化推進計画により、公共施設や民有地の緑化を新たに行った地区数を基本方針の目標として定めたものでございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 25番 杉田忠彦議員



◆25番(杉田忠彦議員) ぜひ目標が達成されることを期待しております。

 さて、次に、「全国都市緑化フェア」を誘致しようについてです。

 余り知られていないと思いますけれども、全国都市緑化フェアというイベントが毎年どこかで行われております。

 まず、初めに、この全国都市緑化フェアについて、このイベントはどのような目的で、どのような規模で、また、どのような内容なのかについてお伺いをいたします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 桑原環境クリーン部長



◎桑原環境クリーン部長 お答え申し上げます。

 全国都市緑化フェアは、都市緑化意識の高揚や都市緑化に関する知識の普及等を図ることにより、国、地方公共団体及び住民等の協力による都市緑化を全国的に推進し、緑豊かな潤いある都市づくりに寄与することを目的といたしまして、昭和58年度から原則毎年度、都市緑化月間の10月1日から31日までを含む期間とし、都市公園または都市公園の設置が予定されている場所を会場といたしまして、開催地の地方公共団体と財団法人都市緑化機構の主催で開催されているものでございます。

 全国都市緑化フェア会場では、開催地の特色を生かした都市緑化意識の高揚、都市緑化に関する知識の普及、技術の向上などに関するさまざまな行事が実施されております。また、全国都市緑化フェア開催期間中、広く各界の参加のもと、都市緑化に対する国民の理解と協力を得て、緑豊かな潤いのあるまちづくりを推進することを目的に、同フェアを中心的な行事として、秋篠宮、同妃両殿下をお迎えして全国都市緑化祭が開催されております。

 なお、本年度は第29回となり、東京都及び財団法人都市緑化機構の主催により「緑の風がふきぬける東京」をテーマに開催され、国土交通省関東地方整備局、武蔵野市、三鷹市、台東区、中央区、立川市、昭島市、千代田区が共催者となり、上野恩賜公園会場や井の頭恩賜公園会場などのメイン会場6カ所において、9月29日から10月28日までの30日間にわたりまして約516万人の方々が来場されたと伺っております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 25番 杉田忠彦議員



◆25番(杉田忠彦議員) ありがとうございます。

 初めて聞いた方も何となくイメージできたと思います。この全国都市緑化フェア、今あったとおり、昭和58年、第1回を迎え、現在、第29回ということです。

 1回目は大阪府でした。2回目が東京都で開催されておりまして、第5回目が、昭和62年になりますが埼玉県。旧浦和市、旧大宮市、川口市で開催されております。

 1回の開催日数ですけれども、短くて約1カ月間、長いところでは半年間、6カ月間も行ったときがあります。平均的には50日から60日ということで、2カ月間開催していると。それだけありますので来場者も自然と多くなりますし、全国各地から、また海外からも来られるというものです。数で言いますと、少ないところで約90万人、多くて、先ほど話があったかもしれませんが550万人ということです。東京都ですけれども、それだけの人が集まると。平均的には150万人から200万人ということです。こうした全国都市緑化フェアをぜひ誘致できたらと思うわけでございます。

 また、ことし第29回で、東京都が2回目を開催したということですので、埼玉県は第5回に開催していることを考えると、恐らく5年以内に開催もできるのではないかと思うわけです。

 これについては当然所沢市単独ではできませんけれども、東京都も今回6カ所で行われたということですので、ぜひ、埼玉県の西部ですね、所沢を中心としたダイアプランであるとか、もうちょっと広げるかもしれませんが、そうしたところで広域で開催できるのではないかと私は考えております。

 そこで、質問は、全国都市緑化フェアの誘致について御見解をお伺いいたします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 桑原環境クリーン部長



◎桑原環境クリーン部長 お答え申し上げます。

 本市の緑化を推進するためには、議員御提案の全国都市緑化フェアを誘致することも有効な手法の1つというふうに考えております。しかしながら、現在の厳しい財政状況もありますので、費用対効果も含め、解決すべき課題もあると思いますので、今後さまざまな観点から調査研究してまいりたいと思っております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 25番 杉田忠彦議員



◆25番(杉田忠彦議員) ありがとうございます。

 ぜひしっかりと調査研究していただきたいと思います。

 次に、農業の課題に対する取り組みについてです。

 所沢市における農業施策については、農地の活用や維持していくことの課題、農業従事者の高齢化や農業後継者など担い手の減少についての課題などさまざまな課題があると思っております。これらの課題に対して、市ではどのように対応しているのかについて質問をしてまいりたいと思います。

 そこで、初めの質問ですが、今後の農業の継続性を考えるとき、まず重要なのは優良農地の保全だと思います。その優良農地を今度は有効活用することがまた必要と思いますが、その取り組みについて、農地の貸し借りや、市街化調整区域における市民農園であるとか体験農場の開設もまた有効な手段ではないかと思っております。そうした現在の取り組み状況について、産業経済部長にお伺いをいたします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 守谷産業経済部長



◎守谷産業経済部長 御答弁申し上げます。

 市民農園等に関します取り組み状況でございますけれども、本年4月、市街化調整区域に1カ所新設したところでございます。

 なお、市民農園等につきましては、市街化区域に5カ所、暫定市街化調整区域には1カ所の体験農場が開設されているところでございます。

 また、来年の4月でございますけれども、市及び土地の所有者が特定農地貸付に関する農地法等の特例に関する法律に基づきまして、協定を締結いたしまして、北秋津地区でございますけれども、約150区画の市民農園が開設される予定でございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 25番 杉田忠彦議員



◆25番(杉田忠彦議員) 北秋津地区ですか、新たにまた市民農園ができるということが今わかりました。

 それは大変いいと思うわけですけれども、今後、さらにこうした市民農園等をふやしていくお考えがあるのかどうなのか、これについてお伺いをいたします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 守谷産業経済部長



◎守谷産業経済部長 御答弁申し上げます。

 市民農園でございますけれども、例えば利用者同士がコミュニケーションづくりを図れるような仕組み、あるいはまた高齢者の方に特化した農園とか、そういった新しい形態の市民農園の開設につきまして、現在、副市長にも加わっていただきまして検討しているところでございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 25番 杉田忠彦議員



◆25番(杉田忠彦議員) わかりました。ぜひよろしくお願いしたいと思います。

 次に、担い手の確保・育成についてなんですが、新規就農者であるとか定年帰農者、また、企業、NPO法人の農業参入など、多様な担い手の確保ということがまたこれから重要な課題と思っております。

 特に若い方などいいんですけれども、これからの農業を支えていく担い手の確保について、どのような取り組みをしているのか、まずはお伺いをいたします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 守谷産業経済部長



◎守谷産業経済部長 御答弁申し上げます。

 農業の担い手の確保に関する取り組みでございますけれども、平成21年度から、埼玉県ふるさと雇用創出基金を活用いたしまして、就農希望者育て上げ事業に取り組んでまいりました。その事業終了後、既に3名の方が就農されておりまして、また、残る5名の方が、いるま野地域明日の農業担い手育成塾ということで、さらに研修を行っているところでございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 25番 杉田忠彦議員



◆25番(杉田忠彦議員) 担い手の確保について、今取り組んでいる事業についてはわかりました。

 担い手は現状から言うとどんどん減少しているみたいなところがありますので、ぜひとも新しい取り組みというんですかね、そういうのが必要ではないかなと思いますが、そうした取り組み等お考えはあるのかどうかお伺いをいたします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 守谷産業経済部長



◎守谷産業経済部長 御答弁申し上げます。

 農業の担い手の確保に関します新たな取り組みということでございますが、本年度から、市内一部の地域におきまして、地域農業マスタープラン、いわゆる人・農地プランを作成しているところでございます。この人・農地プランでございますが、地域の話し合いによりまして、地域の中心となります農業経営体を定め、その方に農地を集積していくというものでございます。

 また、来年度からでございますけれども、JAいるま野の所沢地域におきまして、対象は組合員ではございますが、定年退職されました会社員などの方が農作物の生産技術を研修する、実地に研修いたします帰農者向けの農業塾といったものを開設する予定となっておりまして、市といたしましても、県あるいは関係機関とともにこれについて協議しているところでございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 25番 杉田忠彦議員



◆25番(杉田忠彦議員) わかりました。ぜひそうやって進めていっていただきたいと思います。

 次に、農業振興施策の充実についてに入ります。

 農地の効率的利用や農業経営の安定化を図るためには、井戸とか生産基盤の整備や農業機械などの補助制度の充実など現在取り組んでいると思いますが、さらにそうした充実も必要と考えますが、どのような取り組みをしているのかお伺いをいたします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 守谷産業経済部長



◎守谷産業経済部長 御答弁申し上げます。

 農業生産施設でございますとか機械の整備によりまして、生産の効率化を図るための現在の取り組みでございますけれども、認定農業者に対します認定農業者等経営改善推進補助事業がございます。また、青年農業後継者に対しましては、農業後継者経営改善推進補助事業等を実施しているところでございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 25番 杉田忠彦議員



◆25番(杉田忠彦議員) それでは、次に、狭山茶であるとか里芋ですね、そうしたもの、所沢産農産物のブランド化というものを進めていると思いますけれども、そのためどのような取り組みをしているのか。また、消費者にどのような情報発信をしているのかをお伺いいたします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 守谷産業経済部長



◎守谷産業経済部長 御答弁申し上げます。

 所沢産農産物のブランド化などに関します取り組みでございますけれども、本年度から、市内で生産されました野菜を所沢野菜と名づけまして、生産いたしました野菜にロゴマークのシールを張りましてイベント等で販売しているところでございます。また、狭山茶をはじめといたします所沢産農産物を広く知っていただくために、のぼり旗を作成いたしました。これを直売を実施されております農家などに配布しまして、PRに努めているところでございます。

 また、そのほか、消費者への情報発信でございますが、新茶まつりとか農業祭をはじめといたしまして、イベントを積極的に開催いたしますとともに、とことこだより等も発行いたしまして市民の方々にお知らせしているところでございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 25番 杉田忠彦議員



◆25番(杉田忠彦議員) それでは、次に、地産地消をさらに推進していただきたいと思うわけですけれども、現在、学校給食への利用もしているということは聞いておるわけですが、そこをさらに拡大できないかなと思っております。

 そこで質問ですが、学校給食で使用されている地場産農産物はどんなものがあるのでしょうか。また、その使用率はどのくらいになっているのでしょうか。これは学校教育部長にお伺いいたします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 平塚学校教育部長



◎平塚学校教育部長 お答えいたします。

 地場産物の野菜につきましては、ニンジン、コマツナ、里芋、ホウレンソウ等30品目、卵につきましてはすべて所沢産のものを使用しております。また、地場産の使用率でございますが、平成23年度の使用率につきましては、学校給食センターで11.2%、単独調理校では25.2%になっております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 25番 杉田忠彦議員



◆25番(杉田忠彦議員) ありがとうございます。

 単独調理校の使用率25.2%ということで、結構進んでいるなと感じますけれども、学校給食センターでは11.2%ということで、少しまだ少ないのかなと思うところです。

 特に、今後は学校給食センターでの使用率を向上する施策が必要ではないかと考えますけれども、そこで、学校給食で使用する野菜として農業者に直接お願いする、計画栽培というのか契約栽培というのか、そういったものを進めてみてはいかがでしょうか。この点についてお伺いいたします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 平塚学校教育部長



◎平塚学校教育部長 お答えいたします。

 現在、第3学校給食センターにおきましては、11月下旬よりニンジンを一部地元生産者からも直接センターに納品することができました。

 議員御提案の計画栽培についてでございますが、地場産物の使用拡大の上で有効な方法だと考えますので、生産者の協力を得ながら進めていきたいと思います。

 また、当市の特産物で県下で一番の生産量がある里芋ですが、出荷されず消費されなかった親芋を里芋コロッケとして加工して、おいしく食べられるようにし、地産地消の一環として学校給食で提供しております。今年度は地元生産者から親芋を2t納入してもらい、さらに2t納入の予定でございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 25番 杉田忠彦議員



◆25番(杉田忠彦議員) わかりました。

 それでは、地産地消に関係することとして、先日、テレビで拝見したんですが、学校給食をつくっている全国の栄養士たちが独自に考案した給食の味や食材の生かし方などを競う「全国学校給食甲子園」において、今回、テーマが「地場産物を活かした我が校の自慢料理」という中で、所沢市の給食センターの献立が決勝大会まで勝ち進んだと聞いております。

 地場産野菜が多く使われたとのことですが、どのように使われ、どのような献立だったのか。また、大会の結果はどうだったのかお伺いをいたします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 平塚学校教育部長



◎平塚学校教育部長 お答えいたします。

 全国学校給食甲子園につきましては、食育を啓発することと地産地消の奨励を目的とした大会になっております。今回の献立につきましては、三富の開拓をイメージし、サツマイモを使用した「開拓丼」、山芋の団子の入った「ふわふわ野老汁」、ホウレンソウ、カブを使用した「634のマリネ」、ミカン、牛乳の献立です。どれも所沢産野菜をたくさん使用していることから高い評価を受け、男性の栄養士としては初めての出場になり注目を集めました。結果として入賞いたしました。

 以上でございます。



○浜野好明議長 25番 杉田忠彦議員



◆25番(杉田忠彦議員) すばらしい結果が得られたと思います。おめでとうございました。

 それでは、次に進みたいと思います。

 小・中学校の教育、小中一貫的教育の取り組みについてです。

 最近、特に私立学校、公立学校でもかなり出てきておりますが、小中一貫校、あるいは中高一貫校が増加をしております。教育方法として、学力面の向上だけに限らず、人間力など他の能力向上においてこの一貫教育が成果を上げているということがあると思います。

 さいたま市では体育の先生が小学校と中学校の両方の授業を受け持っている方がいて、子供たちにも大変好評であるというようなことが新聞に載っておりました。こうした取り組みについて、実は平成22年3月議会でも一度質問しているんですが、改めてお聞きしたいと思います。

 所沢市の場合、市立の小学校と中学校がありますので、1つの中学校区については大体小学校が2校から3校になるでしょうか。そうしたことを考えると、その1つの中学校区として小中一貫的な教育ができるのではないかと思うところでございます。

 そこで質問ですが、市では小中一貫的教育をどのように取り組んでいるのでしょうか。これも学校教育部長にお伺いいたします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 平塚学校教育部長



◎平塚学校教育部長 お答えいたします。

 本市におきましては、学力向上に向けて、学校、家庭、地域が一体となりまして取り組んでおります学び改善プロジェクト推進事業を推進しております。そこでは学力向上に向けた3つの提言と取り組みを踏まえまして、義務教育9年間を見通した教育という観点から、小・中9年間を通じて、児童・生徒の育成に向け、小・中ともに学校では1時間の学習目標の提示、家庭では「ノーメディア・チャレンジ」、これはテレビ等見ない取り組みということですが、それから、「早寝・早起き・朝ごはん」、地域では、あいさつから地域行事参加へと、学校、家庭、地域総がかりで市内児童・生徒の学力向上を図ることに取り組んでおります。

 そのような取り組みを通して学力向上を図るとともに、いわゆる中1ギャップ等の問題解決を図り、小・中学校間の円滑な接続が図れるよう努めております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 25番 杉田忠彦議員



◆25番(杉田忠彦議員) ありがとうございます。

 小中一貫的という教育までいかないで、小中連携の教育といったところを取り組んでいるということだと思います。

 それでは、答弁の中で今、中1ギャップという言葉が出てきました。この中1ギャップという言葉の意味すること、これはどういうことなのでしょうか。また、中1ギャップ解消のため市で取り組んでいるのかどうかお伺いいたします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 平塚学校教育部長



◎平塚学校教育部長 お答えいたします。

 中1ギャップとは、児童が小学校から中学校への進学において、新しい環境での学習や生活へうまく適応できず、不登校等の問題行動につながっていく事態のことでございます。

 中1ギャップ解消のために、所沢市では、中学校の状況や中学生の様子を小学生や保護者が実感できるよう、中学校の行事へ招待し参加してもらうオープンスクールなどの取り組みを行っています。また、1日体験入学では、小学生に中学校の生徒会の役員が中学校の生活についてオリエンテーションの機会をつくり、児童・生徒のふれあう機会をふやしている学校もございます。さらに、子供の発達段階に応じて、児童・生徒の理解と細やかな見取りや指導の充実が図れるよう、小・中学校の教職員間の連携や情報交換、研修に取り組んでいるところでございます。

 以上です。



○浜野好明議長 25番 杉田忠彦議員



◆25番(杉田忠彦議員) 中1ギャップについてはよくわかりました。

 私が言いたいのは、例えば1つの中学校区において小学校は2校あるとして、その中学校区の小学校の先生が中学校で体育であったり国語とか教えたり、中学校の先生が小学校で英語であったり数学など教えたりといったことで、まさに小中一貫教育になるんでしょうけれども、こうしたことを実施することによって、今言われた中1ギャップの解消にもつながると思いますし、学力の向上その他の効果があると思うわけです。ぜひこうした取り組みをしていただきたいと考えますが、この点についてお伺いをいたします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 平塚学校教育部長



◎平塚学校教育部長 お答えいたします。

 小・中学校9年間の学びと育ちの連続性を重視しました教育を展開することは、中1ギャップの解消や学力面の向上に効果があるととらえております。各学校では、中学校の教員が小学校に出向いてティーム・ティーチングで授業を行っている例がたくさんございます。また、9年間を見通した指導に向け、小学校と中学校の教員によるさまざまな研修会を合同で行うなどしております。

 教育委員会といたしましては、県の公立小・中学校教員人事交流の活用を図るなど、義務教育9年間を見越し、中1ギャップの解消や学力向上に向けた取り組みを進めてまいります。

 以上でございます。



○浜野好明議長 25番 杉田忠彦議員



◆25番(杉田忠彦議員) よろしくお願いしたいと思います。

 それでは、次に、異学年を1クラスとした取り組みについてです。

 これも私立学校で特に行われている教育方法です。例えば、1年生から4年生については10人ずつを1つのクラスとして、合計40人を1つのクラスとして、朝のホームルーム等をそのクラスで行っている。この場合は4年生がその中で全員がリーダーとしての自覚が持てて、下級生を引っ張っていくと、そういった力が特に磨かれるということだそうです。

 そこで質問ですが、異学年を1クラスとした取り組みについて、市ではこうした取り組みをしているのでしょうか。これも学校教育部長にお伺いいたします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 平塚学校教育部長



◎平塚学校教育部長 お答えいたします。

 異学年を1つのクラスにしての取り組みについてでございますが、所沢市といたしましては、私立学校で行われているような異学年を1つのクラスにしたような取り組みは行っておりません。しかし、学校行事や教科・領域の取り組みの中で、学年、クラスを超えた縦割り班グループを構成して活動している学校はございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 25番 杉田忠彦議員



◆25番(杉田忠彦議員) 1クラスにした教育はしていないけれども、異学年が一緒に行う取り組みはしているということがわかりました。

 それでは、この異学年が一緒に行う取り組み、これはどのような取り組みをしているのかお伺いいたします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 平塚学校教育部長



◎平塚学校教育部長 お答えいたします。

 多くの学校が、小学校運動会、中学校体育祭において、異学年での群や団を編制し、色別対抗で競技や応援を実施しております。

 また、小学校では低学年の生活科において校内での異学年交流や幼稚園・保育園との連携を行っております。高学年では林間学校や修学旅行の報告会を異学年をまじえて行っているところもございます。また、1年生から6年生までの縦割り班を編制し、縦割り遊びや縦割り給食、清掃活動を行っている学校もあり、6年生がリーダーとなって計画を立てたり、低学年に優しく声をかけ、協力して活動をしております。

 中学校では、合唱祭や合唱コンクールにおいて、兄弟学級を組んで曲を紹介し合ったり、先輩のクラスがアドバイスをしたりしています。また、キャリア教育や総合的な学習の時間での取り組みで、異学年に紹介・発表することにより、それぞれの学年の生徒の意欲づけ、意識づけに役立っております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 25番 杉田忠彦議員



◆25番(杉田忠彦議員) いろいろな縦割り班ですか、そうした中での取り組みは結構多くやっていることがわかりました。

 ただ、私が言っているのは、1学年を例えば10人ずつとか、そうしたもので1つのクラスとして、総合学習の1つとして、週例えば1時間とかとって、1年間を通して行うことによって、それぞれ学年ごとにそれぞれの役割みたいなのを自分たちがそれぞれ感じてですね、学力だけではなくて、特に人間力であったり、社会になじむ、溶け込む力というんですかね、そういったことが非常にそうした教育にいいのではないかと思うわけであります。

 こうした異学年教育を実施してほしいと思いますが、この点についての御見解をお伺いいたします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 平塚学校教育部長



◎平塚学校教育部長 お答えいたします。

 異学年を1つにすることは、学級編制に関する法令等の定めから原則できませんが、議員御指摘のとおり、学校行事や総合的な学習の時間等を活用して異学年での交流を図ることで、リーダーとしての自覚や学び合いなど、児童・生徒にとりまして学ぶものは多くあると考えられます。今後も、地域の特性や児童・生徒の実態をもとに、各学校で作成している年間行事や年間指導計画を見直し、異学年での取り組みについてもさらなる工夫が図れるよう努めてまいりたいと思います。

 以上でございます。



○浜野好明議長 25番 杉田忠彦議員



◆25番(杉田忠彦議員) よろしくお願いしたいと思います。

 それでは、最後です。ゆるキャラ「トコろん」についてです。

 所沢市のイメージマスコット「トコろん」について質問をしてまいります。

 私は、平成21年3月議会で市の鳥「ひばり」について質問した中で、ヒバリは最近余り見かけなくなっているので、ヒバリをモチーフとしたマスコットをつくることによって、市の鳥がヒバリであるということが後世に残せるのではないかという質問をしました。その後、平成22年に公募という形でマスコットの募集がされ、これはヒバリと限られたわけではなかったんですが、結果としてヒバリをモチーフとしたマスコットが選ばれたということで大変うれしく思っております。

 そんなトコろんですが、平成22年の市制施行60周年ですね、その記念としてお披露目され、その後、市のイベントなど多くの活用がされてきたと思います。そのトコろんに関するいろいろな活用について、総合政策部長にお伺いいたします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 中村総合政策部長



◎中村総合政策部長 お答えいたします。

 トコろんにつきましては、議員からもお話がありましたけれども、市制施行60周年を記念いたしまして作成されたものでございまして、現在につきましては、市の事業だけではなくて、地域や団体のイベントなど多くの催事や印刷物へのイラスト掲載など、市のPRであるとかイベントでの盛り上げなど幅広く活用されているところでございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 25番 杉田忠彦議員



◆25番(杉田忠彦議員) 市のイベントであったり地域や団体のイベントで多く活用されているということだったですが、具体的な活用実績、どのようだったのかお伺いいたします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 中村総合政策部長



◎中村総合政策部長 お答えいたします。

 トコろんの着ぐるみにつきましては現在2体ありまして、その貸し出し状況で申し上げますと、平成23年度が64件で、延べ182日間の利用がございました。24年度は11月末現在でございますけれども79件、延べ216日間の利用がございます。また、このほか、今年度につきましては、夏にはトコろんがデザインされたTシャツ、ポロシャツの一般販売を行っているところでございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 25番 杉田忠彦議員



◆25番(杉田忠彦議員) 先月だったと思うんですけれども、ゆるキャラグランプリというのが開催されていたと思いますが、トコろんもそれにエントリーしていたと思いますが、ゆるキャラグランプリというのはどのようなイベントなのか、また、その結果はどうだったのかについてお伺いいたします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 中村総合政策部長



◎中村総合政策部長 お答えいたします。

 このゆるキャラグランプリでございますけれども、全国のゆるキャラがネット上のコンテストにエントリーいたしまして、人気を得票数で競うものでございまして、2010年から毎年実施されておりまして、ことしで3回目を迎えております。

 所沢市の状況でございますけれども、ことし初めてグランプリにエントリーして挑戦いたしました。初めてのエントリーでございましたけれども、さまざまな方にお知らせ等をしたおかげをもちまして、全国865体のエントリー中43位ということです。県内で言いますと57エントリー中第6位ということでございますので、初めてのエントリーにしては頑張ったのかなというところでございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 25番 杉田忠彦議員



◆25番(杉田忠彦議員) ゆるキャラグランプリで865体中43位ということで、大変すばらしい結果だなと思います。5%に入っているということですね。ぜひ来年以降伸ばせていけたらなと思います。

 また、フジテレビで現在放映されている「TOKYOエアポート」という番組がありますけれども、その中でトコろんの縫いぐるみやTシャツ、ファイルなどが何度も映るなどして、結果として宣伝していただいたなと思うわけでありますけれども、こうしたトコろん効果をどのように分析しているのでしょうか。お伺いをいたします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 中村総合政策部長



◎中村総合政策部長 お答えいたします。

 お尋ねのフジテレビのドラマですけれども、「TOKYOエアポート」というものでございます。この中に長谷川朝晴さんという方が出ておりまして、その方の人物設定が、所沢市出身で、所沢であるとか埼玉西武ライオンズが大好きだということから、テレビ局からトコろんグッズをドラマの中で使いたいという申し入れがありまして、市といたしましては、市のPRにもつながる絶好の機会ということもありましたので、トコろんグッズをお貸ししたということで、ドラマの中でそういったものが映っているということでございます。

 ドラマの中では、映像のみならず、所沢、航空公園、埼玉西武ライオンズ等に関するせりふ等々も盛り込まれていることから、全国でテレビをごらんの方々には、所沢というだけではなくて、ゆるキャラグランプリの効果と相まってトコろんに興味を持っていただけた絶好の効果となったのかなということでございます。また、グッズの一般販売の予定はないのかといった市民等からの問い合わせもいただいているところでございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 ここで、議長から申し上げます。

 質問者、答弁者に申し上げます。残り時間に御留意願います。

 25番 杉田忠彦議員



◆25番(杉田忠彦議員) それでは、時間のほうもあれですので少し飛ばしたいと思います。

 今、ゆるキャラグランプリでという話も少しありましたけれども、実は昨年優勝した熊本県の「くまモン」は、これは県のマスコットになるわけですが、だから少し規模が大きいということになると思いますけれども、経済効果が25億円もあるということだそうです。トコろんも今後はこうした経済効果が期待できるのではないかと思いますが、この点についてお伺いいたします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 中村総合政策部長



◎中村総合政策部長 お答えいたします。

 数値での経済効果は特に試算しておりませんけれども、所沢に来ていただいて、また関連グッズを購入していただくということもありますので、今後、ある程度の経済効果は生じていくのかなということでございますので、今後もトコろんグッズの販売促進を通しまして、トコろんの魅力であるとか強みをPRして市の活性化につなげていきたいと考えております。



○浜野好明議長 25番 杉田忠彦議員



◆25番(杉田忠彦議員) 今後もトコろんグッズの販売等してというようなことを今言われたと思いますが、来年度、そのトコろんグッズの作成・販売をどのように考えているのかお伺いいたします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 中村総合政策部長



◎中村総合政策部長 先ほどもお答えいたしましたけれども、今年度はTシャツ、ポロシャツを一般販売いたしまして、早々に完売をいたしましたので、今後につきましては、縫いぐるみ、パスケース等の販売をする予定でございます。以降につきましても、なるべくグッズ等の販売の量、そういったものをふやしながら、PR、販売促進をやっていきたいという考えでおります。

 以上でございます。



○浜野好明議長 25番 杉田忠彦議員



◆25番(杉田忠彦議員) ありがとうございます。

 市で何かつくっているだけでなくて、結構ほかでやっているわけですが、民間との協力というか、連携してですね、特にお菓子のパッケージ等に活用していただけると商品の売り上げの増加にも多分貢献するでしょうし、市の宣伝にもなるということで、相乗効果が期待できると思います。そうした活用は検討されているのでしょうか。お伺いいたします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 中村総合政策部長



◎中村総合政策部長 お尋ねのように、市が直接やるだけではなくて、民間等の活用等も考えながら総合的にトコろんの戦略を考えていきたいと考えております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 25番 杉田忠彦議員



◆25番(杉田忠彦議員) それでは、今、トコろんは着ぐるみが2体あるということですけれども、大分傷んできているとも聞いております。この着ぐるみについて更新する必要があると思うんですが、その作成予定についてお伺いいたします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 中村総合政策部長



◎中村総合政策部長 現在2体ありますけれども、今後、数もふやすということと、あと、今、歩き勝手がよくないので、その辺の、もうちょっと動作性のいいようなものに改良したいとは考えております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 25番 杉田忠彦議員



◆25番(杉田忠彦議員) 今も言われましたけれども、新しく更新されるときには、ぜひ、中に入った人たちの意見をよく聞いていただいて、改良していただければと思います。

 実は私も一度入ってですね、やはり頭がちょっと大きいなというようなことと、足元が見えないので歩きづらいということもありますし、車で現地まで運ぶのにも、ちょっと普通の乗用車には入らないといったようなところがあると思います。そうした点をぜひ改善して新しいものをつくっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 中村総合政策部長



◎中村総合政策部長 御指摘のところを十分踏まえながら、安全性等も配慮しながら新しい着ぐるみをつくりたいと思っております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 25番 杉田忠彦議員



◆25番(杉田忠彦議員) そうしていくと、トコろんによる経済効果、今後もある程度は期待できるのではないかと思いますので、ぜひよろしくお願いをしたいと思います。

 もうすぐ12時10分ですけれども、12時12分になりますと、まさに記念の時間ということだと思います。

 以上で、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。(拍手する人あり)



○浜野好明議長 25番議員の一般質問は終わりました。

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△休憩の宣告



○浜野好明議長 ここで、暫時休憩いたします。

午後0時10分休憩

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午後1時10分再開

 出席議員    35名

     1番    2番    3番    4番    5番    6番

     7番    8番    9番   10番   11番   12番

    13番   14番   15番   16番   17番   18番

    19番   20番   21番   22番   23番   24番

    25番   26番   27番   28番   29番   30番

    31番   32番   34番   35番   36番

 欠席議員     1名

    33番

地方自治法第121条の規定による説明のための出席者

 市長       副市長      会計管理者    総合政策部長

 総合政策部危機管理担当理事     財務部長     市民部長

 産業経済部長   保健福祉部長   こども未来部長  環境クリーン部長

 街づくり計画部長 建設部長     下水道部長    消防長

 水道事業管理者  水道部長     市民医療センター事務部長

 教育長      教育総務部長   学校教育部長

 監査委員



△再開の宣告



○浜野好明議長 再開いたします。

 休憩前に引き続き、会議を進めます。

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△市政に対する質問(続き)



○浜野好明議長 市政に対する一般質問を続けます。

 それでは、29番 福原浩昭議員

     〔29番(福原浩昭議員)質問席へ〕(拍手する人あり)



◆29番(福原浩昭議員) 公明党の福原浩昭でございます。

 通告どおりに質問してまいります。「その他」の項目はありませんので、議長をしてよろしくお願いいたします。

 今回は、狭山ケ丘中学校のエアコン工事に関する政治姿勢について質問してまいりたいと思います。

 初めに、狭山ケ丘中学校のおける除湿工事中止の市長判断について、教育総務部長にお伺いします。

 9月定例会で市長は、市が、体温調節ができず成長期の子供にとってよくないことを理由に今まで暖房のみで進めてきたと答弁されました。その事実で正しいのかどうか。また、そうであるならば、平成17年の整備方針で暖房の老朽化復旧工事に合わせエアコンを追加する事業が決定し、入間基地に近く、騒音が基準値以上である狭山ケ丘中学校を含む3校にエアコン設置を決めたそもそもの理由を教えてください。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 山嵜教育総務部長



◎山嵜教育総務部長 お答え申し上げます。

 この整備方針策定以前につきましては、防音校舎の温風暖房設備の老朽化によりまして、暖房機器の交換等を行う復温工事を防衛省の補助金を受けて実施をしてまいりました。しかし、平成17年度に、当時の防衛庁東京防衛施設局より、復温工事の際に除湿工事を追加できる旨の助言を受けました。このため、それまで除湿工事は行わない方針を示してまいりましたが、入間基地に近接している宮前小学校、狭山ケ丘中学校、北中小学校の3校につきまして、復温工事の際に除湿工事を追加して行うものとしたものでございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 29番 福原浩昭議員



◆29番(福原浩昭議員) 騒音対策として何もすることはできないという市長の考えでありましたけれども、平成17年の先ほどの整備方針、これは市として過去何度かあった議論の末に、騒音対策としてエアコンを設置すると決めていたと思います。

 市もその予算を組んで計画を立てたはずであり、それをやめるということは、国からの助言があるという御答弁でありましたけれども、市長の方針転換とはいえ、環境整備を改善する努力を放棄することになると思いますけれども、お考えをお示しください。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 山嵜教育総務部長



◎山嵜教育総務部長 お答え申し上げます。

 教育委員会といたしましては、児童・生徒の安心・安全な教育環境を保つため、これまでも暑さ対策として普通教室への扇風機の設置や欄間窓の改修工事などを行ってまいりました。これからも、教育委員会に与えられた条件の中で教育環境の改善に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 29番 福原浩昭議員



◆29番(福原浩昭議員) それでは、学校教育部長にお尋ねいたします。

 また、市長は、ほかの学校と同じく普通に授業ができていると答弁されています。テストが中断されているところを確認しており、その点だけみても、明らかにほかの学校とは、普通に授業をしている環境とは違うと思います。まさに飛行機が近づいてきて、そして遠ざかっていくのを、生徒も、そして先生も待ちながら、航空機騒音がないときのタイミングをはかって授業をしていると思います。

 教育委員会は、市長がリスニングテストの関係で3年間で何回あることかと、工夫すれば問題ないと御答弁されていますけれども、実際のところの回数についてお示しください。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 平塚学校教育部長



◎平塚学校教育部長 お答えいたします。

 学校に確認しましたところ、試験に関して言えば、定期テスト、所沢市ステップアップ調査、県の学習調査でリスニングが行われております。それらを合計しますと、1年生6回、2年生8回、3年生7回とのことです。加えて、今年度、国語についてはテスト時間ではなく授業中にリスニングテストを行っており、その回数は、11月末現在、1、2年生が3回、3年生は4回ということでございます。

 なお、授業に関しては、英語などは毎時間リスニングがございますし、国語でもスピーチの授業があるとのことでございます。どこまでをリスニングとするかはっきりしませんので、回数では申し上げられません。

 以上でございます。



○浜野好明議長 29番 福原浩昭議員



◆29番(福原浩昭議員) 市長は、暑くない日に窓をあけているではないかというふうな理由説明をされております。実際に狭山ケ丘中学校で暑くない日に窓をあけていたというのは、実際はそんなにうるさくないのかどうか、その辺の実際のところを教えてください。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 平塚学校教育部長



◎平塚学校教育部長 お答えいたします。

 学校に確認しましたところ、窓をあけるのは空気を入れ替えるためとのことです。寒かったり、風雨が強かったりしなければ、あけたままになっていることが多いとのことです。飛行機の通過するときはうるさく感じるときもあるとのことでございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 29番 福原浩昭議員



◆29番(福原浩昭議員) また、あと市長は、費用対効果の計算として、エアコンの耐用年数を10年とされております。教育委員会としては、学校施設のエアコン償却年数をどのように設定しているのか、法的根拠もお示しください。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 山嵜教育総務部長



◎山嵜教育総務部長 お答え申し上げます。

 学校施設のエアコンについての償却年数でございますが、こちらは特に設定はしてございません。

 なお、一般的に電気製品は10年を過ぎますと経年劣化による部品の交換や大きな修繕が必要になるといわれております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 29番 福原浩昭議員



◆29番(福原浩昭議員) 設定されていないということなんですけれども、それは事実でしょうか。改めてお示しください。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 山嵜教育総務部長



◎山嵜教育総務部長 お答え申し上げます。

 教育委員会といたしまして設定はいたしておりません。

 以上でございます。



○浜野好明議長 29番 福原浩昭議員



◆29番(福原浩昭議員) 法的根拠はありませんか。お示しください。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 山嵜教育総務部長



◎山嵜教育総務部長 お答え申し上げます。

 法的根拠といいましても、特に製品に関しては、これはないものと思います。ただ、財務省令の中では、償却期間の年数ということで、これは補助金の絡みになりますが、そうした年数はあるものと認識をいたしております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 29番 福原浩昭議員



◆29番(福原浩昭議員) 減価償却資産の耐用年数等に関する省令ということだと思うんですけれども、それは何年なんでしょうか。お示しください。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 山嵜教育総務部長



◎山嵜教育総務部長 御答弁申し上げます。

 前提として申し上げますが、補助金等の償却の計算していく年数と製品自体の劣化の年数とは一致をしないということを前提にお話いたしますと、財務省令では一応減価償却の期間は15年ということになってございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 29番 福原浩昭議員



◆29番(福原浩昭議員) 15年という省令もあると。ただし、それは前提にしない場合もあるという御答弁だと思うんですけれども、実際のところ、例えば10年、15年と今あったんですけれども、使い方によっては20年とか25年とか、実態に即した年数というのもあると思うんです。その辺の考え方について改めて御答弁をお願いします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 山嵜教育総務部長



◎山嵜教育総務部長 お答え申し上げます。

 確かに電気製品というのは、当たりはずれがあると言うとちょっと語弊があるかもしれませんが、非常に長もちをするケースと、すぐ壊れてしまうようなケースもあろうかと思います。したがって、条件とか設置場所、あるいは頻度等についてもそれは差異が生じるものと認識をいたしております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 29番 福原浩昭議員



◆29番(福原浩昭議員) あと、平成22年執行の暖房と冷房の、いわゆる復温・除湿工事、この設計費900万円については、この先、暖房工事だけを行う設計を行うとなった場合には、すべて無駄になるばかりではなくて、それがすべて市の全額負担になるということになると思いますけれども、これは間違いないことなのかどうか事実を教育総務部長に確認したいと思います。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 山嵜教育総務部長



◎山嵜教育総務部長 お答え申し上げます。

 防音校舎の改修工事に当たりましては、これまでも防衛省の補助を利用してまいりましたので、復温工事の設計に関しましても適時に防衛省へ補助申請をしてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 29番 福原浩昭議員



◆29番(福原浩昭議員) その補助申請は、今回の既に終わっている補助金は返還せずに、改めての補助金申請になるんでしょうか。お示しください。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 山嵜教育総務部長



◎山嵜教育総務部長 お答え申し上げます。

 ただいまの御質問につきましては、現在、防衛省と協議中でございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 29番 福原浩昭議員



◆29番(福原浩昭議員) 場合によっては返還する可能性もあるということでよろしいですか。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 山嵜教育総務部長



◎山嵜教育総務部長 御答弁申し上げます。

 先ほど申し上げましたように現在協議中でございますので、その内容については現段階では申し上げられません。

 以上でございます。



○浜野好明議長 29番 福原浩昭議員



◆29番(福原浩昭議員) それでは、学校教育部長にお尋ねいたします。

 今回のエアコン設置の中止によって実現した学校運営マルチサポーター制度などの人員配置、この財源というものは今年度分だけなのか。来年度以降継続するためには別の財源が必要であるということに間違いないかお聞きしたいと思います。それから、事業継続する考えでいいのかどうか、継続をする考えかどうか改めてお示しください。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 平塚学校教育部長



◎平塚学校教育部長 お答えいたします。

 今年度、小学校心のふれあい相談員、学校運営マルチサポーター等を配置いたしました。今年度はエアコン工事に係る財源の一部を充てましたので、来年度以降、継続のためには財源の確保が必要であります。

 このように課題もございますが、教育の充実のために、厳しい財政状況の中で予算を捻出して実施させていただいた事業ですので、教育委員会といたしましては、引き続き、人の配置をお願いしてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 29番 福原浩昭議員



◆29番(福原浩昭議員) それでは、市長にお伺いします。

 市長は、決断するための状況掌握として、9月定例会では「正確な調査」をしたというふうに御答弁されています。正確な調査とはどういう調査なのか簡潔にお示しください。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 藤本市長



◎藤本市長 お答え申し上げます。

 さきの9月定例会で谷口議員に答弁いたしました「正確な調査」でありますが、狭山ケ丘中学校における授業中の航空機による騒音の実態を客観的に把握するために実施したものであります。

 具体的には、校舎の屋上と教室内での航空機騒音のピーク値、飛行回数、騒音発生時間について、その他航空機の機種、飛行コースなどについて5日間にわたり詳細に測定したものであります。

 なお、先ほど学校教育部長が答弁いたしました中で、1年生、試験、リスニングテストが6回というお話ですが、1年間で6回ですが、今問題になっているのは夏期、夏の場合でありますので、とすれば1回だという、そこのところを強調させていただければなと思っております。



○浜野好明議長 29番 福原浩昭議員



◆29番(福原浩昭議員) では、環境クリーン部長にお聞きしたいと思います。

 今、市長が、航空機騒音の値を客観的に調査したというふうな御答弁だったと思いますけれども、その正確な調査というものが、今回の騒音対策の中止の裏づけとして、市民の方への説明としても正当性があるものなのかどうか、法的な根拠も示してお示しください。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 桑原環境クリーン部長



◎桑原環境クリーン部長 お答え申し上げます。

 ただいま市長が御答弁申し上げましたとおり、このたびの航空機騒音測定はあくまで狭山ケ丘中学校における授業中の航空機騒音の実態を把握することを目的に実施したものでございます。法的根拠ということであれば、それはないものと認識しております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 29番 福原浩昭議員



◆29番(福原浩昭議員) そういった意味では、ある面では藤本市長の思いの範疇での正確な調査というふうなことが正しい表現であるかなと思うんですけれども、ここで、総合政策部長にお伺いしたいと思います。

 市長は9月定例会の答弁で、エアコンの設置は施設ごとの目的や基準があり、狭山ケ丘中学校にエアコンを設置しない理由の1つは、体温調節ができないことが施設の設置基準との整合性が合わないとありました。市にそのような設置基準があるのか。また、あるとしたらどのような基準なのか、法的な根拠もお示しください。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 中村総合政策部長



◎中村総合政策部長 お答えいたします。

 施設を維持管理していく上での基準というものはございますけれども、エアコンを設置するかどうかといったことを判断する基準というのはございません。空調設備の設置運用につきましては、施設を利用される方であるとか立地条件等を勘案いたしまして個々に判断しているところでございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 29番 福原浩昭議員



◆29番(福原浩昭議員) それでは、ここで副市長にちょっとお伺いしたいと思います。

 実際に市長が御判断された12月16日から1月12日までの間というのは、当時は総合政策部長だったと思いますけれども、そのときに市長から相談を受けたことがあったのか。また、副市長に就任された後には、議会の決議とか請願採択等ありましたけれども、この場合はどうだったのか。その辺の状況をお示しください。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 大舘副市長



◎大舘副市長 御答弁申し上げます。

 総合政策部長の当時は、市長から直接相談という形はなかったと記憶しております。副市長になってからは、議会の問題とかいろんなところでは、いろいろ相談といいますか意見交換等はしてございます。

 以上です。



○浜野好明議長 29番 福原浩昭議員



◆29番(福原浩昭議員) それでは、市長を補佐する立場の副市長としては、どのような助言をされたのかお示しください。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 大舘副市長



◎大舘副市長 御答弁申し上げます。

 やはりいろんな御意見があると、そういったところは申しておりますけれども、そうしたいろんな意見をやはり市長は、今、皆さんに御答弁しているとおり、御自分の中でも総合的に判断していろんな結論を出しているということでございます。



○浜野好明議長 29番 福原浩昭議員



◆29番(福原浩昭議員) ちょっとよくわからない答弁だったんですけれども、時間がありませんので次にいきたいと思います。

 次は、市独自の航空機騒音の測定結果について、環境クリーン部長にお聞きしたいと思います。

 環境省の基準、これの中には、住宅地などの地域においては、航空機騒音基準というのは57dB以下、うるささ指数ですと70W値、これが評価基準ということだと思いますけれども、狭山ケ丘中学校を含むこの地区では、そういったことから防衛省が補助金を出して、NHKの受信料は半額となっています。また、国が、この地区は住宅環境としても騒音に配慮すべきだとしっかり認めており、市としても、この航空機騒音基準に対応する努力をするべきであると思いますけれども、環境クリーン部長としての御見解をお示しください。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 桑原環境クリーン部長



◎桑原環境クリーン部長 お答え申し上げます。

 環境基本法により、航空自衛隊入間基地の航空機騒音における環境基準の達成は国の責務とされているところでございます。市といたしましては、環境基準の達成を目指して、これまでも防衛省や外務省などの関係省庁に対し、騒音対策を強く要望してきたところでございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 29番 福原浩昭議員



◆29番(福原浩昭議員) それでは、これは市の状況で確認をしていきたいと思うんですけれども、一般的な騒音対策なんですが、例えば、カラオケがうるさいとか、工場があってうるさいぞという、その騒音に対して市民から要望があった場合に、どのような対応をされるのかお示しください。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 桑原環境クリーン部長



◎桑原環境クリーン部長 お答え申し上げます。

 市では一般的な騒音に係る苦情相談対応といたしましては、まずは現地に行きまして、申立人の主張をよく聞くとともに騒音の発生状況等を確認し、騒音規制法及び埼玉県生活環境保全条例に基づく規制基準を満たしているかどうか、また、生活環境を損なうおそれはないか等について調査を行います。

 以上でございます。



○浜野好明議長 29番 福原浩昭議員



◆29番(福原浩昭議員) その際に、市が対応する一般的な大きな騒音というのは、どのぐらいの数値を基準値としてあらわしているのか。どのぐらいの基準値からみて、それから上は指導される、下は指導されない、そういう基準値があればお示しください。また、これの法的根拠があれば併せてお願いします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 桑原環境クリーン部長



◎桑原環境クリーン部長 お答え申し上げます。

 現地調査の結果、騒音規制法及び埼玉県生活環境保全条例に基づく規制基準を超え、生活環境を損ねるおそれがある場合には、作業時間の変更や防音壁の設置などの規制基準以下となるような対策を講じるよう指導しております。

 なお、規制基準以下であっても、近隣の生活環境を損ねるおそれがある場合は、発生源側に対しまして騒音対策をとるよう要請し、申立人側と発生源側の調整を行い、近隣トラブルの回避を図っているところでございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 29番 福原浩昭議員



◆29番(福原浩昭議員) 具体的な基準値をお示しください。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 桑原環境クリーン部長



◎桑原環境クリーン部長 例えば、狭山ケ丘中学校のところでは、市街化調整区域ということであれば、昼間、午前8時から午後7時まで55dBという基準がございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 29番 福原浩昭議員



◆29番(福原浩昭議員) としますと、先ほどさまざま御答弁があった、市長が言われた70dBという、一般的にうるさいといわれる70dBというふうな部分と、市の統一性というのがちゃんと図られているのかどうか確認をしなきゃならないことがあると思いますけれども、本来であれば55dBということであれば、55dBから測定すべきではないかと思っております。

 次の質問になりますけれども、実際に学校環境衛生基準では、窓をあけた状態で教室の騒音というのはやはり55dBと明確に努力目標を明示されております。55dB以上がどのくらいの時間にわたって続いたのかというのが本来の測定すべき値であると、筋であると思いますけれども、70dBの数値を基準とされて、21秒しかうるさくないんだという、この測定結果を出された理由をお示しください。環境クリーン部長、お願いします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 桑原環境クリーン部長



◎桑原環境クリーン部長 お答え申し上げます。

 70dBにつきましては、全国環境研協議会騒音小委員会が公表しております騒音の目安を参考に、一般的に70dB以上の音は多くの人が騒々しいと感じるレベルであると考えたことと、それから、教室内の授業中がおおむね50から70dBであったことなどを参考にしたもので、法的根拠に基づくものではありませんが、なお、午前中の1番議員の御質問で教育総務部長が、狭山ケ丘中学校におきまして、学校の防音工事の補助採択に際しましては音響測定を省略できる区域との答弁がありましたが、この根拠となるものは防衛施設周辺防音事業に係る音響の強度及び頻度の測定等に関する訓令の第2条第2項に規定するものと理解しております。

 この訓令は、音響測定を省略できる区域を定めているほか、防衛施設周辺防音事業補助金交付要綱の別表第1に掲げる学校などの施設に関する音響の強度及び頻度の測定方法、測定結果の報告等の手続について定めたものでございますが、この中で測定対象となる音響についても定めておりまして、その強度は70dB以上となっているところでございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 29番 福原浩昭議員



◆29番(福原浩昭議員) それでは、学校教育部長にお伺いしたいと思います。

 55dB以下が望ましいとされている学校環境衛生基準、であるならば、70dB以上の秒数カウントではなく55dBからのカウントにすべきと思いますけれども、学校としての見解をお示しください。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 平塚学校教育部長



◎平塚学校教育部長 お答えいたします。

 学校環境衛生基準の中の騒音基準につきましては、5分間の等価騒音レベルであるため、今回実施した測定とは異なるものであり、基準としては合致しておりませんが、ただいま環境クリーン部長が申し上げましたように、それぞれに考え方があるものととらえております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 29番 福原浩昭議員



◆29番(福原浩昭議員) それでは、それぞれ見解があるということでわかりました。

 それでは、ここで教育総務部長にお伺いしたいと思います。

 市長は、騒音対策はできないということでTBS報道番組等でもコメントされております。私はできると思うんですね。それは何かといえば、本来の防音サッシの窓を閉めて防音効果を最大限に生かせばできると思います。

 教育委員会に聞きますけれども、実際に狭山ケ丘中学校は窓を閉めて二重サッシを活用した場合の騒音数値、これは環境基準値に対して規定範囲になっているのかどうか。つまり、規定範囲の中におさまっているのかどうか。どのくらいの軽減を見込めるのか。この辺のことを根拠も含めてお示しください。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 山嵜教育総務部長



◎山嵜教育総務部長 お答え申し上げます。

 狭山ケ丘中学校の二重サッシは、防衛省の仕様書によりますと35dBの防音効果がございます。

 なお、現在、狭山ケ丘中学校では内側のサッシを取り外し、外側のサッシのみの使用でございますが、この状態でありましても30dBの防音効果がございますので、窓を閉めた場合、教室内の騒音数値は規定範囲内であると考えております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 29番 福原浩昭議員



◆29番(福原浩昭議員) 二重サッシの場合は35dBも下がると。今の状態で、1枚のサッシでやった場合でも30dBも下がるんだということがわかったと思います。

 それでは、学校教育部長にお伺いしますけれども、航空機の騒音というのは、音は皆様よく御承知と思うんですけれども、だんだん大きくなってくると。最高値になって、だんだん下がっていく。つまり、時間がかなりあるということですね。その時間というのが、多少大きくなくても、長ければ長いほどその影響は大きいという特性の考え方もあるようです。

 今回、市が測定した騒音計測というのは、教育環境における航空機騒音による被害というものを正確にあらわしているかどうか、学校としての見解をお示しください。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 平塚学校教育部長



◎平塚学校教育部長 お答えいたします。

 先ほども申し上げましたが、学校環境衛生基準の中の騒音検査における基準は、今回実施しました測定基準とは合致しておりませんが、教室の騒音の状況をあらわす1つのデータであるとは考えております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 29番 福原浩昭議員



◆29番(福原浩昭議員) それでは、ここで副市長にお伺いしたいと思うんですけれども、今さまざま御答弁いただきました騒音測定に関することなんですけれども、先ほど環境クリーン部長は、これは国がもうしっかりとはかっていることなんだから、改めてはかる必要はないエリアでもあるというふうな御答弁があったと思います。であるならば、これはまさに無駄なコストなのではないかなと。市が改めて、人件費をかけてやることはないんじゃないかなと言わざるを得ないと思います。

 正確な調査ということで言われるのであれば、これは市民へ説明する調査、測定ということを、基準があいまいなままではなく、つまり、測定の数値というものが場合によってはこう、場合によってはこうとるんだというふうなあいまいなものじゃなくて、しっかりと、職員の方だけではなくて、外部の識者、また専門家の検証も入れた結果とすべきであると思いますけれども、所感をお願いします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 大舘副市長



◎大舘副市長 御答弁申し上げます。

 今回の測定は、授業中の航空機による騒音の実態を把握することを目的として、環境対策課にございます計量法に基づく検定済みの騒音測定機器を活用して、5日間にわたって、全授業時間帯を含む午前8時30分から午後4時10分までについて調査を行ったものでございます。

 この測定によって学校内におけます航空機騒音の状況が把握できたと考えてございますので、外部識者、あるいは専門家の検証については今のところ考えてはおりません。



○浜野好明議長 29番 福原浩昭議員



◆29番(福原浩昭議員) それでは、次の質問にいきます。

 学校保健安全法などに関する今後の対応について、学校教育部長にお聞きしたいと思います。

 この70dB以上は1日で21秒という数値が今、前面に立っていますけれども、これであれば市長は我慢できると決断をされました。しかし、健康な生徒だけならいいんですけれども、特に授業に集中できないお子様とか、もしくは聴音障害等があって体調がすぐれないと訴えるような生徒もいるのではないかなという懸念があると思うんですけれども、それについて、教育委員会としてはそういう生徒の掌握はされているかどうかお示しください。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 平塚学校教育部長



◎平塚学校教育部長 お答えいたします。

 定期健康診断の結果から、耳の聞こえの悪い生徒については把握しておりますが、集中できない生徒や聴音障害により体調不良を訴える生徒の調査は実施していないため、教育委員会としてそのような生徒の掌握はしておりません。

 以上でございます。



○浜野好明議長 29番 福原浩昭議員



◆29番(福原浩昭議員) 同じく、学校教育部長にお伺いしますけれども、それでは、実際にエアコンを設置されて騒音対策がなされている宮前小学校について、その総括としてお聞きしたいと思いますけれども、市長は、エアコンの稼働日数は年間でわずか29日だけであったと。非常に少ないではないかということだと思います。もちろん、夏といっても、震災後ということもあり、節電への配慮とか無駄なエアコンは使わない、稼働についてもしっかり抑えていく、そのような基準みたいなものを定めているのではないのか。設定されているのであれば、その稼働の基準の法的な根拠などもあればお示しください。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 平塚学校教育部長



◎平塚学校教育部長 お答えいたします。

 宮前小学校では、児童の健康管理に配慮し、エアコン使用の基準を夏期は28℃以上の場合としております。また、各教室ごとに稼働できることから、湿度が高く、不快と感じたときにも担任の判断で子供の様子をみながらエアコンの使用をしております。

 なお、稼働基準設定についての法的根拠はございません。

 以上でございます。



○浜野好明議長 29番 福原浩昭議員



◆29番(福原浩昭議員) それでは、実際に体温調節ができない、いわゆる冷房症というんでしょうか、暑いところから急に入ってきて冷やりとしたような、そういうふうな、いわゆるクーラーという、冷やす機械の影響によって症状が出た児童というのは実際にいたのかどうかお示しください。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 平塚学校教育部長



◎平塚学校教育部長 お答えいたします。

 宮前小学校の校長に確認しましたところ、普通教室には平成20年にエアコンが設置されましたが、体が冷え過ぎて冷房症のような症状が出たという児童はいないということでございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 29番 福原浩昭議員



◆29番(福原浩昭議員) 同じく、質問してまいります。

 それでは、児童・生徒が、エアコンができたことによって快適だから、外に出て遊ぶことはないだろうという、外で遊ぶ機会というものがエアコン設置の後と前で比べて減っているのかどうか、その数値があればお示しください。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 平塚学校教育部長



◎平塚学校教育部長 お答えいたします。

 一般的にエアコン設置により外に出ることが少なくなることも考えられなくはありませんが、宮前小学校につきましては、校長に確認しましたところ、夏の暑い時期も、休み時間も校庭に出てよく遊んでおり、遊ぶ児童が減っているということはないとのことでございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 29番 福原浩昭議員



◆29番(福原浩昭議員) それから、あと市長が懸念された体温調節ができなくなるというのはどういう環境のことを指すのか。これはエアコンの設置だけが原因となるものなのか、わかる範囲でお答えください。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 平塚学校教育部長



◎平塚学校教育部長 お答えいたします。

 心配される環境としましては、冷房が強くきいた教室から暑い外気温の校庭等への出入りを繰り返すことで、自律神経機能のバランスが崩れることがございます。このことは児童・生徒個々の健康状態や体力等によっても影響することと考えます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 29番 福原浩昭議員



◆29番(福原浩昭議員) 今の御答弁からも、すべてがエアコンの設置によることでの影響になるということではないと。0か100かと言われたら、どちらでもないということもわかったと思いますけれども、それでは、このエアコン設置の本来の目的というのは騒音対策であります。快適さを求めるということではもちろんありません。体調管理ができるように、設定温度等をしっかり守って、28℃以上なのか以下なのか、そういったところの設定をしっかり守っていけば問題ないと私は思うんですけれども、エアコン設置による体温調節への影響についての教育委員会の見解をお示しください。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 平塚学校教育部長



◎平塚学校教育部長 お答えいたします。

 児童・生徒の健康を考えました場合、教室内を過度に冷やさないように注意することが必要であると考えます。

 また、法的根拠ですが、学校保健法が一部改正され、平成21年4月に学校保健安全法として施行されました。この学校保健安全法の中で、学校における児童・生徒等及び職員の健康を保護する上で、維持されることが望ましい基準として学校環境衛生基準が定められ、法的位置づけが明確になりました。この学校環境衛生基準では、教室内の温度基準値は10℃以上30℃以下であることが望ましいとなっておりますが、これは望ましい基準であり、義務ということではございません。

 以上でございます。



○浜野好明議長 29番 福原浩昭議員



◆29番(福原浩昭議員) ありがとうございました。

 それでは、ここで教育総務部長にお伺いいたします。

 実際に宮前小においてなんですけれども、エアコンを稼働し、窓を閉め切った状態での騒音というものは、実際、数値は掌握されていますか。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 山嵜教育総務部長



◎山嵜教育総務部長 お答え申し上げます。

 宮前小学校のエアコン稼働時に窓を閉めたときの騒音数値データは把握してございません。ただ、宮前小学校には30dBの防音効果があるサッシが設置されておりますので、教室内の騒音数値は規定範囲だろうと考えております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 29番 福原浩昭議員



◆29番(福原浩昭議員) ありがとうございます。

 それから、前回の9月定例会でもお話させていただきました近隣の飯能市とか狭山市については全面的につけていく方向であるとお話しますと、市長からは、入間市はたった2校じゃないかというふうなお話がございました。

 今、入間市の状況をちょっと、私も全部すべて確認したわけではありませんけれども、聞くところによると、どうも金子小学校、金子中学校の2校であるということはわかっているんですが、これは横田基地による騒音影響であるというふうにも聞いております。ここがもちろん基準値以上ということで、この学校は40年前から設置しているということがわかっておりまして、昨今での復旧工事についても、エアコンのいわゆる改修工事で入れ替えをしているということもあります。

 入間市は現在、耐震化を優先されておりますので、エアコン設置についてはこれからの議論ということも聞いておりますけれども、その考え方としましては、耐震の場合で建て直しする場合にはエアコンをつけていくというふうな考えもあると。また、入間基地による影響による学校というものがどうなのかということなんですけれども、それについては、基準値を超える学校はないのではないかというふうな見解もあると聞いていますけれども、これについてはまた次の議論でしていきたいと考えております。

 同じく、部長に聞きますけれども、いわゆる全市的なことで、震災後、市長が言われた生活の見直しというものは必要であるということは、これは認めなければならないと思いますけれども、あくまで個別対応である、当初の計画どおりに学校環境を整える努力で粛々と行うべきである今回の事業、これが先ほどの、お話いただきましたけれども、改善努力に逆行しているのではないかと。つまり、そういった法的な学校環境を整える努力というものに対して、それに逆行しているのではないかというふうにもとらえられると思います。教育委員会としては、この改善に向けての努力というものを放棄する考えなのかどうか、これを改めてお聞きしたいと思います。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 山嵜教育総務部長



◎山嵜教育総務部長 お答え申し上げます。

 先ほども御答弁を申し上げましたが、教育委員会といたしましては、児童・生徒の安心・安全な教育環境を保つため、これまでも、また、これからも、教育委員会に与えられた条件の中で教育環境の改善に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 29番 福原浩昭議員



◆29番(福原浩昭議員) それでは、次の質問、東日本大震災における市の生活見直しの具体的な取り組みについて、総合政策部長にお伺いしたいと思います。

 藤本市長は、今まで何回となく、今こそ私たち一人ひとりが足元を見つめ、生き方や路線を変えるときとの思いが、狭山ケ丘中学校へクーラー設置を立ちどまらせた最大の思いであるというふうにお話されました。これは一部の地域の学校環境問題だけではなくて、市全体に対する施策の見直しも白紙状態から行うべきであるという大きな方針転換だと思います。

 しかしながら、騒音対策であった狭山ケ丘中学校へのエアコン設置中止を皮切りとした全市的な生活レベルの見直しというものは今回の予算にも一切入っておりませんし、また、全市的取り組みというもののビジョン、また、それに対する計画みたいなものというものが全くみえていないと私は思うんです。政策に関する市長からの生活の見直し事業、こういったものへの取り組みなどの指示があったのかどうかお示しください。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 中村総合政策部長



◎中村総合政策部長 お答えいたします。

 全市的な取り組みのビジョンということでございますけれども、全市的な生活レベルの見直しにつきましては、マチごとエコタウン所沢構想におきまして行うこととしておりまして、今年度は基礎調査の予算を計上しておりまして、現在、調査等を実施しているところでございます。

 また一方、市としてすぐに取り組むことといたしましては、エネルギーに過度に依存しないライフスタイルを進めるために、積極的に節電に努めているところでございます。具体的には、公共施設全体で、夏期におきまして、平成22年度比15%以上の電力使用量削減を目標として取り組んだほか、冬期におきましても同5%以上の削減を目標に取り組んでいくつもりでございます。また、省エネウイークの実施であるとか、各種広報によりまして市民の皆様の協力もお願いしているところでございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 29番 福原浩昭議員



◆29番(福原浩昭議員) それでは、ちょっと順番を変えまして、環境クリーン部長にお伺いしたいと思うんですけれども、今、部長から答弁いただいたマチごとエコタウン所沢構想ということがありました。

 あくまでも構想なので、具体的なものはこれからかなと思いますけれども、そもそもこのマチごとエコタウン所沢構想の中にあるものとしては、例えば、防音学校施設にエアコンは要らないと。もしくは狭山ケ丘中学校も例外ではないという中での、学校へのエアコン設置の位置づけみたいなものがあるのかどうかお示しください。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 桑原環境クリーン部長



◎桑原環境クリーン部長 お答え申し上げます。

 現在におきましては、何をどのように記述するかにつきましては未定でございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 29番 福原浩昭議員



◆29番(福原浩昭議員) そもそもこれは、震災による生活レベルの見直しというのは全市的なもの、先ほど総合政策部長がおっしゃったとおり、まさにそういった努力は絶対必要でありますけれども、ただ、このエアコン設置事業というものとは全くその事業のあり方が根本的に違うと思いますので、混同すべきではないと私は考えております。

 副市長にお伺いしたいんですけれども、先ほどと同じく、市長を補佐され、そして事務を監督される立場の副市長であるならば、今の快適で便利な生活は見直すというビジョン、これについてどういうお考えなのか改めてお示しください。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 大舘副市長



◎大舘副市長 御答弁申し上げます。

 ビジョンの策定ということかと思いますけれども、ビジョンを策定するに当たりましては、その関連する基礎データ等の集積とか、あるいはその分析等にある程度時間がかかってしまうということかと思います。私としましても、当然市長とも協議しながら、こういったビジョン策定についてはできる限り迅速に取り組んでいるつもりでございます。

 引き続き、こういった課題についてはスピード感を持って対応してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 29番 福原浩昭議員



◆29番(福原浩昭議員) スピード感という言葉をいただきました。まさにそれが一番大事だなと私も感じます。

 市長は、教育とは、現在の状況、まさに今置かれている立場、そして未来、この日本をどうしていくのかということも含めて、きちんと子供たちに伝えて、その上でそれを乗り越えていこうではないかというふうに、できることなら伝えていく。これが大人の役割であると御答弁されております。

 であるならば、子供たちばかりに騒音などを我慢させていくような今の現状ではなくて、震災による生活レベルの見直しというものをしっかりと市全体でとらえて、見える形での、大人社会の中で我慢している姿を率先して示すという施策も大事と思います。

 最後の1個前になりますけれども、広報ところざわ・ホームページの掲載基準について、総合政策部長にお聞きしたいと思います。

 広報ところざわ、ホームページ、これに記事を掲載するときの配慮すべき考え方があればお示しください。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 中村総合政策部長



◎中村総合政策部長 お答えいたします。

 所沢市広報規則におきましては、原則として商業広告等は掲載できないこととなっておりますけれども、このほか特に配慮すべき考え方は示されておりません。

 以上でございます。



○浜野好明議長 29番 福原浩昭議員



◆29番(福原浩昭議員) 先ほど脇議員も話されていました。広報ところざわ11月号の2面に掲載された「狭山ケ丘中学校へのクーラー設置をとりやめた理由」について質問してまいるわけですけれども、確認なんですけれども、これは今回の掲載によって、全市的な課題であると全市民へ周知されたと、そして理解を求めたというふうな認識でいいのかどうか伺います。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 中村総合政策部長



◎中村総合政策部長 お答えいたします。

 狭山ケ丘中学校のエアコン取り止めに関する件につきましては、本年5月に市のホームページに掲載しておりますが、その後、狭山ケ丘中学校の航空機騒音測定を実施したことであるとか、市の対応や考え方が十分に伝わっていないこともあり、改めて広報11月号に掲載するとともに関係するホームページも更新したものでございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 29番 福原浩昭議員



◆29番(福原浩昭議員) 改めて確認ですけれども、これは全市民への周知、理解を求めたということでよろしいですか。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 中村総合政策部長



◎中村総合政策部長 広報に載せたということでございますので、そういった点もございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 29番 福原浩昭議員



◆29番(福原浩昭議員) それでは、今回の広報の紙面の掲載内容の企画、また、その構成とか編集、これはどの部署で行ったのかお示しください。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 中村総合政策部長



◎中村総合政策部長 今回の企画・構成・編集につきましては、関係部署と協議いたしまして総合政策部が行いました。

 以上でございます。



○浜野好明議長 29番 福原浩昭議員



◆29番(福原浩昭議員) では、副市長にお伺いしたいと思うんですけれども、今、総合政策部長の答弁で、部門を超えて関係部署が行った。それを最終的に総合政策部で取りまとめたということだと思いますけれども、やはり事務を監督する副市長なのでお伺いしたいと思います。

 この広報の位置づけというものは、先ほど何回もお話しましたけれども、市民へ公平な立場でお知らせをするものだと思います。今までの各部長の答弁で明らかなように、今回の掲載内容というのは、騒音測定の仕方とか基準値、また、コスト算出の法的根拠などがあいまいであると。あるとかないとかいうこともあると思いますけれども、かなりあいまいな部分があると。検証すべきものもあると。間違いやすい表現になっているのではないかなと思うんです。

 ですから、ある面では一方的な見解というふうにとらえられても仕方ないと思うんですけれども、こういったものを掲載することについて、副市長はどういうお考えなのか改めてお示しください。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 大舘副市長



◎大舘副市長 御答弁申し上げます。

 先ほど総合政策部長がお答えしましたとおりで、現在まで、市議会での一般質問、あるいはホームページや新聞、テレビ等を通じてその考え方を説明してきたところではございますけれども、さきの9月議会等においても多くの議員から、市民に説明するようにというふうな御質問も多くいただいてございます。そうしますと、やはり市の考え方が市民の皆さんに十分に伝わっていないのではないかというふうに思いまして、今回の掲載に至ったものでございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 29番 福原浩昭議員



◆29番(福原浩昭議員) 答弁になっていないような、趣旨に合っていないと思うんですけれども、ですから、それは市長の思いなわけですね。市長の思いを一生懸命説明された。それが理解されていないのではないか、市長の思いが、思いの内容が伝わっていないのではないかというふうなことだと思うんですけれども、しかし、それは法的な根拠というものについてはあいまいな部分もあるのではないかという私の考えだと思って御理解いただければと思うんです。

 であるならば、今のお話のとおりなのであれば、例えば、市長が説明された70dBの基準値とか、それから、先ほど何回も聞いていますけれども、実際に行った暖房冷房工事設計費の900万円がありますけれども、このうち500万円については、まだ取り扱いを保留されている、協議中であるということ。また、設計をさらに行う場合には全額負担になる可能性もある。また、人の配置については今年度限りであるというふうなものの説明も掲載すべきであると思うんです。この辺の公平な立場での掲載ということについて、改めて副市長のお考えをお示しください。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 大舘副市長



◎大舘副市長 御答弁申し上げます。

 先ほども御答弁申し上げましたとおり、市のこういった考え方、思いが伝わっていないということから、今回は決定した理由を中心に紙面を構成したということでございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 29番 福原浩昭議員



◆29番(福原浩昭議員) また細かいことは次に議論したいと思います。

 最後の項目ですけれども、市民が納得する説明責任について、これを市長にお聞きしたいと思います。

 市長は、もう何度も何度も同じ説明をされているにもかかわらず、なかなか理解してくれないと、困ったものだなというふうに思われているかもしれません。しかし、市長の説明というものが、いまだに、大変恐縮ではありますけれども、的外れであり、市民が納得できる説明とはかみ合っていないから、いつになっても平行線のままであると私は思うんです。

 また、今年度まとめられた市民意識調査の中には、本件に関する要望項目が多数ありました。これは地元の狭山ケ丘地域以外の方も、市民の関心も高いことがうかがえると思います。

 首長には説明責任がもちろんあります。説明責任というものは自治体運営の基礎であり、最近では会計責任というものが公金の使途のつじつまが合うことを意味している。そういうことから同じように使われる話を聞いております。市長、また執行機関が行う説明責任についても、公金や法律に関してしっかりとつじつまが合うように明確に説明する必要があると思います。しかし、市も市長も、いまだ市民が納得できる説明責任を果たしているとは言えません。であるから市民による多数の請願、これが市議会へ出たのではないでしょうか。

 また、決断される前に、現場である教室にも視察をされない。当事者の生徒、またPTA、学校の先生、地域の声、学識者などの意見も聞かれておりません。まさに法的根拠もあいまいであると言わざるを得ないと思うんです。

 市長の思いだけを一方的に市民へ説明されるのではなくて、市民の側に立ち、また、市民が納得できる、わかりやすい説明をするべきであります。市長が行うべき納得性のある説明責任の重要性とそのあり方についてのお考えをお示しください。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 藤本市長



◎藤本市長 市が政策を進めていく上で、その意味や思いを伝えていくことは非常に重要なことだと考えております。私は自分の言葉で伝えることに心がけてきたつもりでありますし、これからもそうしてまいりたいと考えています。

 一方で、すべての方に納得していただくまで政策を実施できないというのでは、物事が進んでいくことはできません。意を尽くして説明をさせていただき、一定の結論が出た後は市が責任を持って政策を進めさせていただきたいと考えております。

 私は、ことし3月に狭山ケ丘中学校において、要望書をいただいた方々や学校の先生方がおられる中で説明をさせていただいたところです。さらに、議会において、市民の代表である議員の皆様に説明をさせていただいてまいりましたし、広報ところざわでも説明をさせていただいたものであります。

 市の広報について、その出し方が不公平ではないかという御意見もいただきましたが、市の広報は市の見解を示すところであり、さまざまな見解をすべて載せる場所ではありません。それはさまざまな給食などの民間委託についても同じことであります。

 そして、さらに、この機会を得て言わせていただければ、確かに設計費は無駄になったのであります。しかし、無駄になってもクーラー相当分である1億4,000万円は借金も減らし、そして市の財政にも貢献したと私は思っていますし、1億4,000万円だけではなくて、狭山ケ丘中学校に続く北中小学校、そして、学校環境衛生基準といえば、すべての小・中学校がその範疇に入ってきますので、それに続くさまざまな財政的負担を考えたときに、私は思いを決してそのようにさせていただいたものであります。

 以上です。



○浜野好明議長 29番 福原浩昭議員



◆29番(福原浩昭議員) 市長、今お話いただきました。それはある面では今までと変わった説明のものはなかったかなと私は認識しているんですけれども、例えば、震災による生活レベルを見直す機会とすることは、非常にこれは大事なことであります。人の配置、学校運営マルチサポーター、心のふれあい相談員の事業、こういったものの事業であるならば、これは施設費とは別枠で予算を組むべきであります。継続予算として組むべきであります。

 また、今回の方針というものは、ある面では先ほど教育総務部からお話ありましたけれども、窓を閉め切っていけば確実に30dB、35dBが下がるんだということがはっきりわかっているわけです。それがあって、そもそもの平成17年の整備方針から始まっているのではないかなと私は思うんです。

 ですから、いろんなことがあります。いろんな理由があって、さまざまあると思いますけれども、これは何回も恐縮なんですが、29校すべての防音校舎全部にエアコンを入れる話をしているわけではありません。3校だけということで、これは3月定例会でも私はお話させてもらっていると思います。宮前小学校が終わりました、次は狭山ケ丘中学校であります。北中小学校もあるかもしれません。この3校について、学校の環境衛生基準にのっとったような、30dB下げて本来の環境衛生基準の中にしっかりと戻す努力をすべきであると私は思っているんです。それをただすればいいんじゃないかなと私は思っているんです。

 コストに関しましても、これは必要な部分にはしっかりかけるべきだと思っております。1億4,000万円が高い安いという判断というのは、これは一方的な考えで決めるべきではないと私は思っております。

 そういった意味では、できること、また、できないこと、選ぶこと、あるかもしれませんけれども、本件に関しては少なくとも大方の市民の方の評価と申しますか、全員すべて、34万人全員に理解してもらうという話をしているのではありません。大方の市民の方が今回のこの広報を見てどう判断されたのかということが非常に重要な観点であると私は思っておるんです。

 そういった意味では、まず市民が求めていること、地域の方が求めていることというのは、もう1回しっかりと狭山ケ丘中学校に出向いていただいて、アンケートに答えた生徒、また、請願を出されたPTA、地域にしっかり説明会をもう1回してほしいんです。これが市民の方が求めている、まず求めていることだと思うんです。

 ですから、こういったことをしっかりとお話をする機会を持つべきであるし、また、先ほどのさまざまな状況、そういったものをもう1回広報へしっかり掲載していただいて、全市民へ改めて報告してもらうというふうにすべきであると思いますけれども、市長の考えをお示しください。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 藤本市長



◎藤本市長 宮前小学校が入りました。次は狭山ケ丘中学校、そして北中小学校と決まっております。平成18年に決まったのだという御質問でありますが、その間に大震災が起きたということを決して忘れてはならないと思います。

 心のふれあい相談員は別枠でとおっしゃいましたが、ならば、なぜ2年前、心のふれあい相談員が小学校の分廃止されたとき、だれもそれに反対されなかったんですか。そして、それを復活するお金がないからなくなったのであり、心のふれあい相談員の手当てができなくなり、それを捻出して何とかしたのではありませんか。そのことをまずは申し上げたい。

 その上で、地域の方々に説明をせよということであります。もうその時期は過ぎてしまったと私は感じております。3月議会に福原議員に答弁をさせていただいて以来、9カ月間ずっと市としての見解は御説明させていただきました。そして、さきの9月議会においては、決議や請願を受けての最終見解も申し上げさせていただいたつもりであります。

 法的根拠、法的根拠とおっしゃいますが、学校環境衛生基準ほか、すべては望ましいものであり、もし根拠があるとすれば、それは国と自治体の責務は防音校舎をつくること、防音校舎にするところまでであります。さまざまな基準は、望ましいのであり、だから33年間クーラーはついてこなかったのが現実であります。それ以上、冷房も、もちろん暖房をつけることだって、すべては政策判断の範疇なのです。平成18年より以前は一貫して、体に悪いから冷房は入れないと所沢市は判断をしてきました。斎藤元市長の選挙直前、平成18年に方針転換したのも、それも政策判断であります。

 そして、平成23年、大震災と原発事故を経て、さらに、財政と費用対効果をかんがみて、環境としても、また財政的にも持続可能な方向へシフトすべく、やはりクーラーの分はやめにしようと見直したのも市の政策判断であります。そして、その判断をしたのは東日本大震災より9カ月たったときのことでありました。当時は、それを言われたら何も言えないよと、クーラーを入れてほしいという方々もちゅうちょしておられました。そして今、震災から1年9カ月が過ぎてしまいました。あのときだれもが感じたあの思いを、人々は共有しているのでしょうか。きのうのことをきょうの目で見てはいけない、読売新聞で阿川弘之さんが語っておられますが、まさに、あのときのことはあのときの思いで見なければいけないのではないでしょうか。あれから何も解決はされていないのです。

 十分に9カ月間御説明はしてまいったつもりであります。判断は既にいたしたのであり、もう変わることはございません。利害関係者の方々とお話をする時期はもう過ぎてしまったと考えております。

 以上です。



○浜野好明議長 29番 福原浩昭議員



◆29番(福原浩昭議員) 今、市長、お話さまざまいただきました。私は8月29日の日に視察したときに、机の足にテニスボールをつけて、床との摩擦の音を防いでいるのを確認しております。そのぐらい小さな音にも気を配って学校は運営されているわけです。つまり、さまざまな子供がいらっしゃる。その中での学校衛生環境基準、これをしっかりと、義務規定でないと市長はお話されておりますけれども、そういうことではなくて、市としてはその改善に向けて努力すべきではないかと私は思うんです。それだからだめだというわけじゃなくて、望ましいというのであれば、それに改善に向けて努力すべきであると、これが私の見解であります。

 ですから、こういったことを含めてまたこれからも議論は続くと思いますし、しっかりと市民の方々も注視していくと申し上げて、一般質問を終わります。ありがとうございました。(拍手する人あり)



○浜野好明議長 29番議員の一般質問は終わりました。

 次に、15番 末吉美帆子議員

     〔15番(末吉美帆子議員)質問席へ〕(拍手する人あり)



◆15番(末吉美帆子議員) 通告に従いまして一般質問をさせていただきます。

 傍聴の皆さん、いつもありがとうございます。

 まず、図書館についてからお伺いをしてまいります。教育総務部長ですね。よろしくお願いします。

 図書館に関しては私も何回も一般質問してまいりました。私は、無料の貸本屋として書店の経営を圧迫するような存在ではなく、図書館は市民の生活の課題解決に資する知の宝庫だと言ってきました。

 まず、地域利用格差について、ちょっとグラフをごらんください。

 これは3カ年の図書館の地区別の貸出数のグラフをつくってまいりました。それで、3カ年なんですが、この2番目、所沢地区がですね、非常にここが伸びています。これは所沢分館ができたからだと思われます。それから、昨年度、この赤い数字のところが少し全地区落ち込んでいますけれども、これは東日本大震災等の影響があって数%各地区落ちております。それから、右から4番目が小手指地区なんですけれども、実はこの小手指地区が人口が一番多い割には、富岡地区、柳瀬地区よりも貸出数が少ないという数字になっております。

 ここでやはり一番気になるのが、この一番少ない松井地区だと私は思います。松井地区には図書館がありませんので、貸出数においても非常に格差があると思っております。

 図書館に行かれる方と行かれない方の格差が広がっています。特に、元気で行かれる方ばかりではなくて、高齢者の方が取り残されるのではないかと心配しております。施設拡大が望まれるところですけれども、まず、高齢者の利用に資するため、老人憩の家や地域包括支援センター等と連携して、おはなし会や出張貸出ができないかお伺いいたします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 山嵜教育総務部長



◎山嵜教育総務部長 末吉議員の御質問にお答えを申し上げます。

 現在、所沢図書館では、ホームページ等活用いたしました情報提供の充実、あるいはコンビニエンスストア図書取次事業など行いまして、利便性の向上と利用格差縮小に向けた取り組みを進めているところでございます。

 御質問の高齢者など来館による利用が困難な方につきましても、さらなるサービスの充実を図りまして、図書館利用につなげる必要があると思っております。今後、議員のお話の中にもございましたが、関係各課・機関とも連携を図りながら、高齢者向けのおはなし会、あるいは団体貸出をはじめ、司書が訪問し本の紹介をするブックトークなどのプログラムなども用意するなど、本が身近にあり、手にとれるような環境の整備に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 15番 末吉美帆子議員



◆15番(末吉美帆子議員) 私は先日、公立の石狩市民図書館を視察いたしました。ここは「バリアフリー・デザイン賞」大賞なども受賞しており、施設面は言うに及ばず、返してくれればどなたにでも貸すということで、私、北海道に返しにいかれないので借りてきませんでしたけれども、この心のバリアフリーでも群を抜いている図書館です。

 所沢市の東の地域については、東京都の東村山市、それから清瀬市との相互貸借が便利なんですけれども、今後、そういった各市と協定していけないのかお伺いします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 山嵜教育総務部長



◎山嵜教育総務部長 お答え申し上げます。

 議員も御案内のとおり、現在、ダイアプラン構成市では図書館の相互利用を実施しております。また、そのほか、県内の公共図書館などにつきましても、県立図書館を中心に相互貸借の協定を結び、効率的な資料の利用に努めております。

 御提案の都内近隣市との相互利用の協定ということでございますが、これにつきましても課題として認識はいたしております。今後、各自治体の図書館の御意向、あるいは物流の問題、さらには費用対効果なども勘案いたしますとともに、他市での利用状況なども含め、その可能性につきまして一度調査をさせていただきたいと思います。

 以上でございます。



○浜野好明議長 15番 末吉美帆子議員



◆15番(末吉美帆子議員) では、次は子供に対する施策について伺います。

 全国で読書活動の担い手として子ども司書養成の取り組みが広がってきました。学校と図書館が連携してぜひ進めていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 山嵜教育総務部長



◎山嵜教育総務部長 お答え申し上げます。

 議員御案内の子ども司書でございますが、読書に興味関心のある子供たちが、図書の案内や整理など司書の仕事について学び、読書のすばらしさ、大切さを家族や友人に伝えるリーダーとして読書活動を推進するというものでございます。このようなことから、子ども司書の養成につきましては、子供たちの自主的な読書活動を促す事業の1つとして大変効果的なものであると考えております。

 このため、現在策定を進めております所沢市図書館ビジョンの中におきましても取り入れることを考えておりまして、今後、先行他市の事例等も参考といたしながら、学校とも連携を図りましてその取り組みを進めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 15番 末吉美帆子議員



◆15番(末吉美帆子議員) ぜひよろしくお願いします。

 三郷市では子ども司書養成講座をやっているんですけれども、新聞記事によりますと、小学校6年生ですね、プロ野球選手になろうと思っているので、ほかのスポーツのことも本で知ろうと思ったと。そういうお子さんもいらっしゃいます。読書だけに限らず、いろんなことに役立ちますので、ぜひやっていただきたいと思います。

 次に、生活支援です。

 先月、「ふらっと」で行われたドメスティック・バイオレンス支援講演会に参加しました。そこで参加者から、NPO等の情報が欲しくてもインターネットができないのでという質問がありました。講師の方が「図書館にパソコンありませんか。私の住んでいる区ではありますよ。調べたいことがあれば、せっぱ詰まると使えるものですよ」というふうにお答えになっておられました。図書館なら関連書籍もたくさんあります。レファレンスもしてもらえます。生活課題の解決のための情報収集に図書館は使えるなと、改めて私も目からうろこが落ちた思いでした。

 石狩図書館もDVのパネル展示をしていました。DVに限らず、生活に直結した課題解決に図書館が使えることをもっと発信していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 山嵜教育総務部長



◎山嵜教育総務部長 お答え申し上げます。

 DV被害や困窮などの生活上の問題、また、不登校・いじめといった子供たちの問題など、図書館は市民の皆様が抱えている課題に対する情報を提供し、また、解決の支援ができる場所であると考えております。

 これまでも情報やその情報源、相談窓口などを御案内するレファレンスサービスを行ってまいりました。今後は、テーマ別に情報の探し方をまとめたリストの作成、あるいは関係課との連携によるテーマ展示など情報提供の充実を図り、迅速かつ的確に支援できるよう工夫を凝らしてまいりたいと思います。また、課題を抱える市民の皆様に広く御利用いただきますよう、広報紙やホームページ等を通じました情報発信の充実に可能な限り努めてまいりたいと思います。

 以上でございます。



○浜野好明議長 15番 末吉美帆子議員



◆15番(末吉美帆子議員) ちょっと毛色が変わります。

 石狩市では図書館入り口で地場産品の直売をしていました。野菜等を目当てに来られる方も多いそうです。図書館にさらに足を運ぶ動機づけとして大変有効だと思いました。御見解をお願いいたします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 山嵜教育総務部長



◎山嵜教育総務部長 お答え申し上げます。

 議員御提案の地場産品の販売でございますけれども、確かに館内もにぎわいまして、図書館利用の促進にもつながる1つの手段であろうかとは思うのでございますが、一方で、図書館というものが調査研究の場であるという観点もございまして、ある意味、利用者の方は静かな環境を求めていらっしゃるという方も大変多うございます。

 そうした意味で、いずれにいたしましても、所沢図書館にとってよりよい方法で、市民のなるべく多くの方に御利用いただけるよう今後も取り組んでまいります。

 以上でございます。



○浜野好明議長 15番 末吉美帆子議員



◆15番(末吉美帆子議員) 館外でもよろしいかと思いますし、ぜひ御研究いただきたいと思います。

 所沢市図書館ビジョンも今後パブリックコメントにかかります。来年には策定されると思うんですけれども、このことを大いに評価をするとともに、推移を注目してまいります。

 また、分館の指定管理者制度の導入に当たって蔵書購入費を充実すると何回も教育総務部長は説明されておられました。来年度予算に向けて、今後、蔵書充実が図られることを見守ってまいります。

 ここからは学校教育部長にお伺いいたします。

 学習支援なんですけれども、東京都杉並区では公立図書館に不登校の子供の居場所づくりとして適応指導教室を開設しました。その理由について、図書館は社会に開かれている反面、干渉されない。通っても違和感がない。知的好奇心を刺激する本も豊富にあり、早目にここで羽を休め、エネルギーを蓄えてほしいと語っています。

 もう1点、違う角度から、学び直しについて伺います。

 この夏、「生活保護200万人時代の処方箋〜埼玉県の挑戦〜」という本が出版されました。この本です。アスポートという生活保護受給者チャレンジ支援事業に全国でもいち早く取り組んだ埼玉県の先進的な姿勢を高く評価いたします。所沢にも事業所がありまして、私は開設以来何回も視察してきました。学習支援教室が、家庭でも学校でもない安心して過ごせる居場所となっていること、貧困の連鎖を断ち切るために学習が重要なことがわかりました。ただ、埼玉県公立中学校の不登校の割合は2.7%、学習に遅れがある児童・生徒の数はもっと多いと思われます。まだまだ学習支援の必要性は高いと思います。

 厚労省の生活支援戦略の生活困窮者対策において、地域において教育機関関係者と福祉機関関係者等が連携して、不登校及び課題を抱える家庭等に学び直しの機会を含めた学習支援を積極的に展開することとなっております。

 そこで、質問いたします。

 不登校及び学び直しの取り組みを、子供が行きやすい場所で充実させていただきたいと思います。お考えをお聞かせください。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 平塚学校教育部長



◎平塚学校教育部長 お答えいたします。

 不登校及び学び直しの取り組みについての御質問にお答えします。

 都内におきまして、公立図書館に不登校の子供の居場所として適応指導教室が開設された図書館があるということについては承知しております。しかしながら、本市の図書館におきましては、情報発信拠点という目的がございますし、また、物理的スペースを確保するのが困難であるという理由もあり、いずれにいたしましても難しい状況と考えます。

 なお、不登校等への対応でございますが、現在、教育委員会では、教育センターの臨床心理士等による相談機能が非常に充実しており、相談室や適応指導教室を中心に不登校児童・生徒及び卒業生に対して学習支援を含めた相談活動を行っておりますので、今後、さらなる充実を目指して取り組んでまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 15番 末吉美帆子議員



◆15番(末吉美帆子議員) 私がこの図書館の質問で「静から動へ!」と書いた意味は、静かに本を読むというところから、調べ、活用するアクティブな姿勢、それから、待つ姿勢から出向く姿勢、そういうつもりで質問しております。どうぞよろしく今後の充実に努めていただきたいと思います。

 次に、総食についてお伺いいたします。

 先ほど杉田議員からも御案内がありましたけれども、全国2,271校がエントリーした「全国学校給食甲子園」において、所沢市立第1給食センターが12月2日の決勝12校に選ばれました。

 画面が悪くて申し訳ありません。これが当日のメニューです。それから、こちら栄養教諭さんです。決勝初の男性栄養士ということでメディアの注目を集め、NHK「首都圏ネットワーク」、TBS「はなまるマーケット」でもこの小林洋介栄養教諭が取り上げられ、所沢市の食育の取り組みを全国に知っていただく機会となりました。

 この点について、教育長の感想をお伺いしたいと思います。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 佐藤教育長



◎佐藤教育長 お答えいたします。

 学校給食につきましては、日ごろから地産地消の推進を含め、給食内容の充実に努めてまいりました。埼玉県学校給食調理コンクールにおきましても、県の教育長賞をはじめ、以前から多くの賞を受賞しております。平成24年度におきましては、第1学校給食センターと三ケ島小学校の2チームが受賞いたしました。特に第1学校給食センターにつきましては、先ほど御紹介もございました全国から集まります「全国学校給食甲子園」決勝大会出場12校の中に選ばれ、入賞することができました。このことは栄養士や調理員が不断の努力を欠かさないたまものではないかなと考えておりまして、大変うれしく思っているところでございます。

 ちなみに、この入賞献立につきましては、8階の食堂におきまして、12月21日、60食限定で出してもらう予定で今進めているところでございます。

 また、1月30日には第1学校給食センターで、2月には第3学校給食センターで児童・生徒に食べてもらう予定でございます。

 いずれにいたしましても、今後、家庭や地域の理解を得ながら、子供たちにとって大切な食育の充実に努めてまいりたいと考えております。



○浜野好明議長 15番 末吉美帆子議員



◆15番(末吉美帆子議員) ありがとうございます。

 本当におっしゃるとおりに、きのうきょうの努力で認められるものではなく、本当にふだんから真摯に取り組んでいる取り組みが評価されたものと思っています。

 それで、実はこの全国学校給食甲子園というのの過去6回の分がこういった本になっております。これはことしの7月に出た本なんですけれども、まだ所沢市のは出ていません。それから、これが東京都足立区が、「日本一おいしい給食を目指している東京・足立区の給食室」というレシピ本で、これを出版されています。それから、これは図書館で借りてきたんですが、「偏食解消で大人気。さくらしんまち保育園の給食レシピ」ということで、ほかにもたくさんの給食レシピ本が今出版されていて、子育て中の保護者たちのよいお手本になっております。食の崩壊が憂えられている今、偏食解消、それから、適切な食習慣を伝える有効な道しるべ、ツールになっていると思います。

 出版を目指すとか、統一のツールをつくる、インターネット発信など方法はいろいろあると思いますけれども、ぜひ所沢市からも積極的発信をと思います。担当部長のお考えをお聞かせください。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 平塚学校教育部長



◎平塚学校教育部長 お答えいたします。

 給食レシピにつきましては、学校給食の献立から家庭においての望ましい食事の1食を考え、食の改善につながり、ひいては市民の食生活の向上につながればと考えております。そのため、本市においても以前より、毎月発行する各校及び給食センター独自で作成しております給食だよりに人気メニューを掲載したり、学校給食フォーラムや給食展などの事業の折にもレシピを配布しております。広報ところざわにも毎月、おうちで食べよう所沢の学校給食のコーナーを設け、所沢産の食材を取り入れたものや特色あるレシピを紹介し、市民からも好評を得ております。また、子供たちが食べた給食の1食分が目でもわかり、さらに、家庭にて毎日給食の話題が上ることを期待して、「はなまる給食」というインターネット上のサイトでも毎日の給食を紹介しております。

 議員御質問のレシピ本につきましては、現在、作成に向けて研究しておりますが、具体的な作成につきましては課題もあり、関係機関と調整しているところでございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 次に、仲こども未来部長



◎仲こども未来部長 お答え申し上げます。

 公立保育園におきましても、食育の推進は大切なことであると考えておりまして、19園共通のものである献立表や多くの保育園が独自に作成している給食だよりなどを通じまして、食と健康、食と季節感、給食のレシピなどをお知らせしているところでございます。

 また、これに加えまして、地域の子育て中の保護者の皆様を対象として各園で実施しております育児教室において、離乳食の調理方法の実演なども行っているところでございます。

 いずれにいたしましても、議員御提案のようなことも踏まえまして、引き続き、食育の推進に取り組んでまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 15番 末吉美帆子議員



◆15番(末吉美帆子議員) よろしくお願いいたします。

 では、次に、男女共同参画についてお伺いをいたします。

 ある消防訓練の講話の折に、実は、頑張ってお仕事している御主人のために、奥さんはてんぷらを揚げたり一生懸命お料理しますよね。また、地域に昼間いるのは女の人ですが、大声出すのは男にかなわないと思いますが頑張ってくださいと。そういうふうに言われたと聞きました。これは性別役割分担の刷り込みに当たる悪い例の見本であります。

 ちなみに、日中在宅しているのは女性に限りません。高齢者の方が多いというふうに思います。このように、男女共同参画について誤って理解をしている職員がいるようですけれども、今、職員教育をどのようにしているのか。また、今後どのようにしていくのかお聞かせください。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 中村総合政策部長



◎中村総合政策部長 お答えいたします。

 この場合のケースにつきましては、私は現場にいたわけではありませんので、そのときの言葉等につきましてはわかりませんけれども、いずれにいたしましても、市民の方が日々豊かな生活を送るためには、男女が社会の構成員として、みずからの意思によって社会のあらゆる分野における活動に参画する機会が確保され、男女が均等に社会的に利益を享受できるという男女共同参画社会が確立されていることが必要でございます。そのためにも、男女共同参画を推進する上で市の役割は重く、市職員の男女共同参画に対する理解を深めていくことが大切でございます。

 このことを踏まえまして、職員教育といたしましては、毎年、新規採用職員全員を対象といたしまして開催される初級職員研修の中で、人権推進・男女共同参画室の職員によります研修を実施しております。また、平成19年度からは、主査、主任、主事級の職員を対象に、男女共同参画に対する専門的知識を有する外部講師をお招きいたしまして研修会を実施しております。今後も引き続き、職員一人ひとりが男女共同参画について正しく理解できるよう、また、市民から誤解や御指摘を受けることのないよう、職員への研修を粘り強く実施してまいります。

 以上でございます。



○浜野好明議長 15番 末吉美帆子議員



◆15番(末吉美帆子議員) 消防長、今、職員教育というお話ありましたけれども、今後、広域になっていくと消防も離れていくので、もしよろしかったら御見解をお伺いできたらと思うんですけれども、いかがでしょうか。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 小高消防長



◎小高消防長 御質問にお答えいたします。

 消防訓練時におけます職員の講話についての御指摘でございますが、先般実施されました共同住宅の消防訓練におきまして、てんぷらなべ火災の危険性を説明する際、特に女性は火を使う機会が多いので、てんぷらを揚げるときはその場を離れないでいただきたい旨の発言をしたとのことでございます。訓練担当者としては、決して性別役割分担や女性蔑視といった意図はなく、ただ火災の危険性を伝えたかっただけとのことであります。

 しかし、誤解を与えるような発言であったようですので、今後このようなことのないように職員指導の徹底を図ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 15番 末吉美帆子議員



◆15番(末吉美帆子議員) それでは、次の、防災についての女性の視点で災害対策をについてお伺いいたします。

 現在、地域防災計画改訂に当たっては、女性への配慮についてどのように反映しているのか、危機管理担当理事にお伺いいたします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 壱岐総合政策部危機管理担当理事



◎壱岐総合政策部危機管理担当理事 お答えいたします。

 所沢市地域防災計画改訂に当たりましては、女性の意見が反映できるよう、新たに所沢市防災会議委員に2名の女性委員を増員いたしました。また、避難所生活におけるプライバシーの確保の充実及び避難所の運営に女性の意見が反映されるよう、避難所運営委員会の委員に3割以上の女性を充てることなど、女性への配慮について反映をいたしました。

 また、パブリックコメントでお寄せいただきました意見においても、女性への配慮に関する意見が大半を占めており、計画の中に反映するなど行ったところでございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 15番 末吉美帆子議員



◆15番(末吉美帆子議員) 3月11日、被災直後の陸前高田市に第1次救援部隊として埼玉県初となる女性隊員が所沢市から派遣されました。避難所では、女性自衛官や女性消防官を見て安心し涙を流された方々もいると伺っております。また、被災地災害対策業務職として赴いた女性職員もいます。災害直後の支援、防災対策においての女性への配慮について貴重な情報が得られたと考えますが、これを踏まえ、今後にどう生かすのかお伺いします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 壱岐総合政策部危機管理担当理事



◎壱岐総合政策部危機管理担当理事 お答えいたします。

 被災地に実際に支援者側として派遣され、女性の視点あるいは観点から得られました貴重な情報につきましては、今後の備蓄計画や避難所運営マニュアルの改善等に生かしてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 15番 末吉美帆子議員



◆15番(末吉美帆子議員) 次は、要援護者ベストで障害種別の可視化をについてお伺いいたします。

 神奈川県海老名市は、災害弱者を援護するため、要援護者ベストというものを配布しました。

 これなんですけれども、東日本大震災時に、車いすの方しか障害者として認知できず、見た目ですぐわからない要援護者への支援が遅れました。障害内容を書き込むタイプのため、すべての障害に対応できます。

 非常時に障害者みずからが必要な支援を可視化(見える化)して発信する取り組みを市でも行っていただきたいと思いますが、御見解を伺います。保健福祉部長お願いいたします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 内藤保健福祉部長



◎内藤保健福祉部長 お答え申し上げます。

 議員御指摘のとおり、災害時における避難所等での障害者の支援につきましては、障害の種別により、周囲からその判断がつきにくいため適切な支援が受けにくいということが懸念されております。

 現在、障害福祉課におきまして、通信企業が作成した聴覚障害者のための電話お願い手帳を窓口で配布しております。この手帳には、避難所に案内してください、119番へ電話をかけてくださいなど記載されていますほか、カード化された数種類のメッセージカードも添付されておりまして、緊急時の対応は想定しております。

 また、聴覚障害者の方から、災害時の手話などのコミュニケーションの手法が必要であることを示したスカーフをつくってほしいとの要望を受け、現在、災害緊急時用防災スカーフの製作に向けまして所沢市社会福祉協議会と検討しております。

 御案内の海老名市の取り組みにつきましても、こうした支援の1つとして考えられますので、今後とも引き続き調査研究してまいりたいと考えます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 15番 末吉美帆子議員



◆15番(末吉美帆子議員) よろしくお願いします。

 避難時、それから避難所において、こういったように、私は耳が聞こえません、文字での情報提供をお願いしますであるとか、例えば、コミュニケーションがとりづらいのでゆっくり話してくださいとか、その種別によって書き込みができますので、必要な手助けを私たちもしてさしあげられると思いますので、よろしくお願いいたします。

 では、次に、ところてん方式の備蓄で充実についてお伺いいたします。

 まず、将来予想される関東地域の震災に備え、現在、粉ミルク、紙おむつ等の物資の備蓄がされていますが、取り扱いはどうなっていますか。消費期限が定められている物資は廃棄される等の無駄がないのかお伺いいたします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 壱岐総合政策部危機管理担当理事



◎壱岐総合政策部危機管理担当理事 お答えいたします。

 アルファ化米、またクラッカーなどは、消費期限を迎える前の直近の防災訓練で各自主防災会に配布し、炊き出し訓練等に使用していただいております。また、粉ミルクにつきましても保育園で使用してもらうなど、消費期限前に消費するようにしております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 15番 末吉美帆子議員



◆15番(末吉美帆子議員) 実は、これまで粉ミルクや紙おむつなどの長期保存が難しい物資管理が全自治体の課題でした。在庫管理に割かれる人件費というものも見過ごせません。この課題を解決するために、和歌山県は社会福祉施設を活用した在庫備蓄ところてん備蓄を実施しました。

 これは、初めに県が購入した物資を、協力してくれる児童施設や特別養護老人ホームであるとか社会福祉施設に配備します。その後は各施設が日常業務で使用し、使った分を施設が補充します。これにより、期限切れによる無駄を防ぎ、半永久的な備蓄が可能になり、保管場所も分散できます。もちろん災害時にはそれを放出して近隣や施設の避難所に配り、初期対応していくわけです。このところてん方式を参考に備蓄体制を充実できないかお伺いいたします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 壱岐総合政策部危機管理担当理事



◎壱岐総合政策部危機管理担当理事 お答えいたします。

 和歌山県で取り組んでおりますところてん式備蓄は、期限切れによる消耗品の無駄を防ぎ、保管場所も分散できるため、有効な備蓄方法の1つと認識しております。長期保存のきかない消費期限サイクルの短いものが、ところてん式備蓄として適しているものと考えますが、現在、危機管理課が所管しております防災用備蓄品の中で該当するものとしますと、粉ミルクぐらいではないかと考えております。

 粉ミルクの管理は、先ほど御答弁したとおり、廃棄することもなく、消費期限内で適切に消費はされております。今後も適切な管理に努めてまいりますが、議員御提案のところてん式備蓄につきましても、今後、調査研究してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 15番 末吉美帆子議員



◆15番(末吉美帆子議員) 備蓄品については、例えば、防災訓練の折に備蓄倉庫の中を見学した方から、これしか入っていないのかとかいろんな御意見をちょうだいいたします。今、粉ミルクぐらいだというお話ありましたけれども、紙おむつであるとか、施設に多目に備蓄をしていくことは安心感につながると思いますので、ぜひとも備蓄品の充実と併せて検討していただけるようにお願いをいたします。

 次に、保育待機児童についてお伺いをいたします。

 保育コンシェルジュでマッチングとフォローをについてですが、これは神奈川県横浜市の民間出身の林 文子市長の待機児童解消の公約に基づいた施策の一環です。

 まず、所沢市の現状について確認します。

 この間、民間保育園新設等で待機状況は改善されてきたと認識していますが、現在の待機児童数や新・増設した保育園の数を教えてください。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 仲こども未来部長



◎仲こども未来部長 お答え申し上げます。

 まず、保育園の新・増設等と受け入れ枠の増についてでございますが、毎年4月1日現在で、平成22年が2園の新設による105人の増、平成23年が1園の新設、2園の増改築、5園の定員増による156人の増。平成24年が4園の新設、1園の定員増による250人の増をしております。

 次に、待機児童数の推移についてでございますが、同じく4月1日現在で、平成22年が136人、平成23年が88人、平成24年が49人となっております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 15番 末吉美帆子議員



◆15番(末吉美帆子議員) それでは、横浜市のコンシェルジュの取り組みを少し御紹介します。

 まず、すべての保護者が必ずしも認可保育園がベストとは限らないことから、御要望や条件をよく聞きながら、家庭保育室や保育ママなどマッチングを支援します。コンシェルジュは行政区に1人で18人、人口の多い区は複数加配で21人、身分は非常勤嘱託職員です。

 横浜市にお話を伺って、そのマッチング以外にメリットがあることに気づきました。3点あります。

 1つは、潜在的待機者の不安感解消です。乳幼児健診などに出向き、登録するには至らない、でも働きたいという方の相談に乗っています。2つは、認可保育園に入れなかった方のアフターフォローです。希望がかなわなかった場合、保護者の方は失望する。また、恨めしい心になるものなんですけれども、事後のフォローに当たることで市への信頼感が生まれ、感謝されているそうです。最後に、認可外保育園や幼稚園等の保育施設の調査、情報収集にコンシェルジュが当たることで、情報の共有・交流が進みました。こういったところに市職員が出向くと、いかにも指導監督、査察のように受け取られがちなんですが、また、正直、内容把握まで手が回らないのが現状であるというふうにおっしゃっておられました。コンシェルジュの方が情報収集ということで足を運ぶと、そういったことでの共有が進み、交流が進みということで、思わぬよい効果が生まれたというふうに伺いました。

 所沢市においても、定員が割れている施設など保育のミスマッチ、アンバランスがあり、また、幼稚園の延長保育など使える既存の保育資源もあります。このようなベストマッチを目指し、このような取り組みを進められないのか、担当部長のお考えをお伺いします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 仲こども未来部長



◎仲こども未来部長 お答え申し上げます。

 ただいまお答え申し上げましたとおり、本市では毎年、保育園の新設・増設などを通じて子供の受け入れ枠をふやしておりまして、待機児童数も着実に減少しているところでございます。こうした中、本市におきましても、入園申請をお受けする際には担当職員が各家庭の状況などを伺いながら、認可保育園以外の保育施設であります家庭保育室や一時預かりなどの御利用につきましても併せて御紹介・御説明をさせていただいているところでございます。

 いずれにいたしましても、今後も子育て中の御家庭が安心して子育てできるよう、さまざまな手法を検討、実施することが大切であると考えておりますので、議員から御提案いただいたことも踏まえながら、引き続き、待機児童対策に取り組んでまいります。

 以上でございます。



○浜野好明議長 15番 末吉美帆子議員



◆15番(末吉美帆子議員) 横浜市にはいろいろお問い合わせがあるようでして、次に名古屋市が始めるそうなんですけれども、名古屋市では案内人という名前でやるそうです。ぜひ御検討をお願いいたします。

 では、次に、環境についてお伺いします。

 東京都町田市では、ごみ減量・資源化のための「リサイクル広場まちだ」というのを運営しているんですけれども、それとは別に、地域団体と市が協定を締結し、地域住民が運営する地域リサイクル広場事業を行っています。

 広場に取り組みたい町内会・自治会等は地域の実態に合った広場のあり方を考え、市では運営に必要な物品の貸与、回収した対象品目の引き取りなどの支援を行います。身近な場所で住民が利用しやすくなり、地域でごみ減量をともに考えるよい機会となり、減量と資源化が進んでいるそうです。所沢市でもこのような取り組みができないか、見解を伺います。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 桑原環境クリーン部長



◎桑原環境クリーン部長 お答え申し上げます。

 所沢市におきましても、平成15年に東所沢エコステーションを開設し、土日を含む週6日、さまざまな資源物の受け入れを行っているところでございます。また、これとは別に、地域の方々がより身近な場所に手軽に資源物の持ち込みができるよう、公共施設などを利用した拠点回収を平成3年より実施しているところでございます。現在、この事業で平均して約25カ所の拠点を設け、古着・古布など8品目の資源物を回収しており、平成23年度には総重量で260tの回収を行っているところでございます。

 御質問の、地域の住民が自主的に運営する地域リサイクル広場でございますが、資源化をさらに進めていくため、効率性面や費用等を現在既に実施している拠点回収事業などと比較しながら研究していきたいと思っております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 15番 末吉美帆子議員



◆15番(末吉美帆子議員) 今の質問に関連してなんですけれども、現在、市では市内東部地区にあるリサイクルふれあい館で年に2回、和服のもったいない市を実施しています。大変好評で毎回多くの市民が来場しているようですけれども、交通の便がよくないこともあり、高齢者や市内西部地区にお住まいになられている方などから、もう少し近くで開催していただけないかという声をたびたびお聞きしているところです。

 質問なんですけれども、市内西部地区においても年に1回程度、和服のもったいない市を開催することはできないかお伺いいたします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 桑原環境クリーン部長



◎桑原環境クリーン部長 お答え申し上げます。

 リサイクルふれあい館におきまして年2回、和服のもったいない市を実施し、多くの方々に参加いただいております。

 御質問の西部地区の和服のもったいない市の開催についてでございますが、開催する会場の問題や出展する和服の確保等の問題もございますことから、課題等整理いたしまして、今後、実施の可能性について考えてまいります。

 以上でございます。



○浜野好明議長 15番 末吉美帆子議員



◆15番(末吉美帆子議員) それでは、情報公開の広報のあり方についてお伺いをしていきます。

 まず、総合政策部長です。

 先ほど来質問されていますけれども、広報ところざわの掲載基準について、特にないというお話でしたけれども、この広報ところざわ16面の中の例えば面割りであるとか、どういったことが優先なのかということについて、どのような基準で決定をされているのかお伺いいたします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 中村総合政策部長



◎中村総合政策部長 お答えいたします。

 昨日の23番議員にもお答えいたしましたが、広報ところざわに特化した基準というのはございませんで、所沢市広報規則におきましては、市の行政に関する必要な事項を市民に周知し、市政に対する理解と協力を得るために広報活動を実施するということで、その一環として広報ところざわの発行が位置づけられているということでございます。

 御質問の、実際の広報紙の面割り等についてどのような基準でやっているかということでございますけれども、まず、広報課におきまして、各月号の特集であるとか記事等につきましては、各所管に照会しながら、その時期時期に合ったようなものを載せているということでございまして、明確な内部的な基準というのはなくて、そのときの旬なものを載せているという状況でございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 15番 末吉美帆子議員



◆15番(末吉美帆子議員) それでは、この広報ところざわ11月号の2面についてお伺いするんですけれども、この中で市長は、市民の皆様へ、私の思いということで囲み記事の中で語っておられます。ただ、この面全体を通して、この囲み記事以外の部分でも、私は以下3つの思いから決断をさせていただいたとか、教育は物より人であるとか、どちらかといいますと市長の思いがこの面全体を貫いているというふうに思います。

 その思い云々はとりあえずこっちへ置いておきますが、この面全体を、私の思いというふうに囲みをしたということで非常に逆にわかりづらくなったというふうに思います。市長の思いと市全体の方針というのが逆に大変わかりづらい面になっていると思うんですが、その点についての御見解はいかがでしょうか。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 中村総合政策部長



◎中村総合政策部長 御質問は、市長の思いと市の考え方がイコールなのかどうかということかと思いますけれども、地方自治法第147条と第148条におきまして、普通地方公共団体の長と地方公共団体の位置関係が規定されておりまして、政策決定につきましては市の決定になるということでございますので、結論から言うと、市長の思いというのは当然市の方針ということでございます。わかりづらかったということにつきましては、紙面上の都合になるのかなという気がしております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 15番 末吉美帆子議員



◆15番(末吉美帆子議員) それでは、この数字についてお伺いしたいんですけれども、まず、防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律に基づく第一種区域ということで狭山ケ丘中学校は指定されているわけですよね。この中の線引き区域の数値、それから、先ほど来出ていました防衛施設周辺防音事業に係る音響の強度及び頻度の測定等に関する訓令ということで、測定をしなければならないというふうになっているんですけれども、先ほど来の福原議員の一般質問の中でも答えられましたように、これはその訓令に沿って測定した数字ではなくて、市が独自に測定をした数字であるというふうな御答弁であったかと思います。

 学校環境衛生基準という中で、WHOの騒音に関するガイドラインによりますと、学校では教師の講義を聞き取る知的作業のため、教師の声が65dBとして、声と騒音の差が少なくとも15dB以上は必要とされているとなっております。

 この中に、広報ところざわの中にたくさんいろんな表が出ています。この数字がそれぞれ関連をしているならわかるんですけれども、そのこと自体が関連をしていないと。つまり、国の補助金をとってエアコンをつけようという話だったときには国の基準なんだけれども、この数字においては、市の実態把握のために独自に調査をした数字であるということだったわけですよね。そのことが一言も書いていないので、どの数字とどの数字がつながっているのか、読むほうが混乱をしてよくわからないわけです。

 先ほど言いましたけれども、学校においてはその数字の基準がある。学校環境衛生基準の中であるにもかかわらず、騒音の目安でパチンコ店内とかゲームセンター店内とかという表が出ていることにおいて、さらにわかりづらくなっているということがあるかと思います。

 質問なんですけれども、私は、市が行った測定結果については、市が独自に測定をしたものですというただし書きが必要だったのではないかと、その一文があったほうがよかったのではないかと思っておりますが、そのことについてお考えを伺います。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 中村総合政策部長



◎中村総合政策部長 お答えいたします。

 広報の本文中に、狭山ケ丘中学校における航空機騒音測定を行いましたと記載しておりますが、データにつきましては環境クリーン部所有の機器により職員が測定したものと記載したほうがより丁寧であったのかとは思っております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 15番 末吉美帆子議員



◆15番(末吉美帆子議員) それでしたら、例えばですけれども、追加で補足記事を出していただくことはできますか。お伺いします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 中村総合政策部長



◎中村総合政策部長 今のところは考えておりません。

 以上でございます。



○浜野好明議長 15番 末吉美帆子議員



◆15番(末吉美帆子議員) 先ほど来言っておりますように、この数字を聞いているだけでも頭がくらくらして、国の数字と市がはかった数字との関連性がよくわからないというところにおいては、やはり一文、これは市が独自に測定をした、市長のお言葉で言えば、実際にどうであるのか知りたかったと、そのために行った測定であるということは、やはり逆にお伝えをしたほうがよろしいのではないかと思います。

 では、最後に、政治的中立性についてお伺いをいたします。

 衆議院選挙も終盤戦を迎え、藤本市長も候補者の選対部長として毎朝ビラを配っているとお伺いしております。お疲れさまです。

 市長にお伺いしたいんですけれども、市長は一定の政治的中立性を求められると思いますが、市長の見解をお伺いいたします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 藤本市長



◎藤本市長 そこまでばらされてしまったので、確かに私が柴山昌彦候補の応援をしている理由を申し上げれば、それですべてわかっていただけると思いますが、固有名詞とかさまざまなことを申し上げると支障もあるかと思いますので、一般論で申し上げたいと思っております。

 知事や市長などの選挙運動につきましては、地位利用にならない場合は法に抵触しないということをまず申し上げたいと思います。それは大阪市長が政党の顔になって選挙運動をばりばりやっているところからもおわかりのとおりであります。

 その上で一般論で言いますと、地方と国との関係は、現在の状況においては不可分の関係であり、地方が健全な運営を、行政経営をしていくためには、やはり社会保障、防衛、財政といった国のあり方が大きく影響してくることは否めません。また、市から国に対して意見を言えと今議会でもたびたび議員各位から御要望が出ることも、その証左であると思っています。

 このため、市民のよりよい生活、自治体を預かる市長として、また、一政治家としましても、言うべきときには言わなければならない、すべきときには行動を起こさなければならないと感じており、今般の選挙におきましても、いろいろと勘案した上で行動しているものであります。



○浜野好明議長 15番 末吉美帆子議員



◆15番(末吉美帆子議員) それでは、1点だけ確認をさせてください。

 市長は、個人と行政府のトップとしての公人の立場をどのように使い分けておられるのか、お伺いいたします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 藤本市長



◎藤本市長 使い分けですか。わからないと言えば、ですから、普通に演説するときには藤本市長ですという紹介があって、私はこう思っていますと言っています。そして、この議場の中で皆さんにお願いをしたり、あとは職員に対して、だれだれさんをよろしくとか、そのようなことは言っていないのであって、地位利用をしてはおらないということと、議会は議会で100%の力を出させていただいて、集中させていただいていると思っております。

 以上です。



○浜野好明議長 15番 末吉美帆子議員



◆15番(末吉美帆子議員) これで私の一般質問を終わります。ありがとうございました。(拍手する人あり)



○浜野好明議長 15番議員の一般質問は終わりました。

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△休憩の宣告



○浜野好明議長 ここで、暫時休憩いたします。

午後3時2分休憩

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午後3時20分再開

 出席議員    35名

     1番    2番    3番    4番    5番    6番

     7番    8番    9番   10番   11番   12番

    13番   14番   15番   16番   17番   18番

    19番   20番   21番   22番   23番   24番

    25番   26番   27番   28番   29番   30番

    31番   32番   34番   35番   36番

 欠席議員     1名

    33番

地方自治法第121条の規定による説明のための出席者

 市長       副市長      会計管理者    総合政策部長

 総合政策部危機管理担当理事     財務部長     市民部長

 産業経済部長   保健福祉部長   こども未来部長  環境クリーン部長

 街づくり計画部長 建設部長     下水道部長    消防長

 水道事業管理者  水道部長     市民医療センター事務部長

 教育長      教育総務部長   学校教育部長

 監査委員



△再開の宣告



○浜野好明議長 再開いたします。

 休憩前に引き続き、会議を進めます。

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△市政に対する質問(続き)



○浜野好明議長 市政に対する一般質問を続けます。

 それでは、35番 中村 太議員

     〔35番(中村 太議員)質問席へ〕(拍手する人あり)



◆35番(中村太議員) 至誠クラブの中村 太でございます。

 通告に従い、順次一般質問をさせていただきますけれども、1カ所訂正があります。都市計画道路東京狭山線についての質問のうち「東所沢和田二丁目交差点における右折レーンの設置について」は「右折信号の設置について」に訂正をさせていただきます。議長をしてよろしくお願いいたします。また、都市公園についての質問ではボードを使わせていただきますので、よろしくお願いいたします。

 それでは、都市公園についてから順次質問をさせていただきます。

 先ほど杉田議員からも所沢シティマラソンのお話がありましたけれども、私もおかげさまで、ハーフではなくて5kmですけれども、完走をさせていただきました。タイムは内緒にしてほしいんですけれども、本番一発勝負というのではちょっと心もとなかったので、10回弱ぐらいですか、夜な夜な航空記念公園のランニングコースで練習をしました。航空公園には大変お世話になったな、そういった気持ちを込めて都市公園の質問をさせていただきます。

 まず、建設部長にお伺いいたしますけれども、基礎的なデータについて確認をさせてください。

 本市における公園課が管理する公園は幾つあるでしょうか。また、都市公園には幾つか種別があると思いますけれども、それぞれの内容と現在の配置状況についてお示しください。よろしくお願いいたします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 沖本建設部長



◎沖本建設部長 お答え申し上げます。

 市が管理する公園は221カ所でございます。

 都市公園の種別と配置状況でございますが、総合公園は所沢カルチャーパーク、滝の城址公園の2カ所、近隣公園は亀ヶ谷公園、東所沢公園、緑町中央公園、北野公園、椿峰中央公園の5カ所でございます。街区公園が163カ所でございます。特殊公園としましては、風致公園の鳩峯公園の1カ所、都市緑地が50カ所となっております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 35番 中村 太議員



◆35番(中村太議員) ありがとうございます。

 公園課の皆さんが管理をされている公園というのは221カ所あるんですね。昨日、浅野議員への答弁で公園課の職員は14人いらっしゃるということがわかりました。委託の管理も当然あるんでしょうけれども、221カ所を14人で管理しているというのは本当に、遊具の管理などもありますから大変だなと思っているところです。

 次の質問ですが、本市において一般的であると思われる街区公園、これは専ら街区に居住する者の利用に供することを目的とする公園で、誘致距離250mの範囲内で、1カ所当たり面積0.25haを標準とした公園で配置をしているものでございますけれども、この街区公園のうち、一番大きな公園の名称と面積、一番小さな公園の名称と面積を確認させていただきたいと思います。建設部長、よろしくお願いいたします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 沖本建設部長



◎沖本建設部長 お答え申し上げます。

 街区公園のうち一番大きな公園でございますが、松が丘二丁目にあります大谷公園で、面積は9,335?でございます。次に、一番小さな公園でございますが、美原町四丁目にあります美原公園で、面積99?でございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 35番 中村 太議員



◆35番(中村太議員) 大分差があるんですね、同じ街区公園でも。先般策定された所沢市みどりの基本計画に都市公園の整備方針が記載されていますけれども、街区公園については面積を問わず、ですから、先ほどの松が丘の大谷公園ですね、9,335平米、それと最小、美原公園ですね、これが99平米。これだけ違うんですけれども、全部誘致距離を一律250mとしています。

 この根拠は国の定める基準によるものと私も理解をしていますけれども、都市公園には同基本計画記載のとおりコミュニティ醸成機能、ですから、お祭りができるですとか自治会の方々が集まって何かできるということや、防災上の拠点としての意義もあります。小さな公園があること自体を否定するものではありませんけれども、開発行為に伴って小さな公園ばかりが配置される現状には問題があると思っています。

 今後の整備方針において、小さな公園しかないといったような地域の事情も考慮する必要があると思いますけれども、御見解をお願いいたします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 沖本建設部長



◎沖本建設部長 お答え申し上げます。

 開発行為により設置された小さな公園につきましては、議員御指摘のとおり、誘致距離を持たせ、1つの公園として位置づけしておりますが、本来、公園が求められる機能が満たされている状況もありますので、公園の整備に当たりましては、地域の公園の規模、配置状況等地域の実情も考慮して進めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 35番 中村 太議員



◆35番(中村太議員) 一番小さい公園のほうは、ですから30坪ぐらいですね。家の1軒よりも場合によってはちょっと小さいような公園ですね。そこで本当にコミュニティ醸成機能の発揮とか防災上の拠点としての意義があるかには、かなり疑問があるところでもあります。

 管理に係る人員が現状14人ということを考えると、かつての開発指導要綱ではないですけれども、事業者から、開発に伴って小さな公園ができますから、そうではなくて協力金みたいな形のお金をもらって、そのお金をためて、ある程度の公園をつくっていくというのも考えなければいけないのかなという感じがしています。

 都市公園の整備方針は、同基本計画109ページの都市公園の整備方針図、公園の位置がかかれた図なんですけれども、も含めて非常に抽象的でわかりづらいです。市ホームページとことこマップにも公園の記載はありません。ほかの施策に比べて、第4次所沢市総合計画では達成率がよくなかったという現状もあります。具体的な地名も含め、市全体の公園の整備方針、そして公園空白地に関する認識、今後の対応方針について御説明を、建設部長、よろしくお願いいたします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 沖本建設部長



◎沖本建設部長 お答え申し上げます。

 街区公園の整備方針といたしましては、市街化区域を基本として、11行政区のうち行政区域内人口に対する公園1人当たりの面積、いわゆる公園の充足率が低い地区を優先して進め、誘致距離、規模、地域要望を踏まえ、公園の配置バランスを考慮して公園の空白地の解消に努めております。

 11行政区のうち、街区公園の空白地区につきましては、吾妻地区の北秋津、久米地域、山口地区の岩崎地域、松井地区の上安松地域、新所沢東地区の美原町地域などが挙げられますことから、今後の対応につきましては、公園の整備方針に基づき、まずは公園としての候補地があるかどうか、地域自治会及び地域の地権者の協力により進めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 35番 中村 太議員



◆35番(中村太議員) 所沢市みどりの基本計画の中にある都市公園の整備方針というのが、やはり抽象的な部分があるのかなと思っています。ですから、場合によっては十四軒に公園がいきなりできちゃったりとかという話があるのかなという気がしているんです。本当であれば、もう少し具体的な計画、所沢市みどりの基本計画に対する下位計画なのかもしれませんけれども、そういったものをつくっていく必要があるのではないかなとも考えています。

 ただ、今、新所沢東地区ですとか所沢地区ですとか山口地区、吾妻地区、そして私も住んでいます松井地区についてもお話をいただきましたので、ぜひそういった公園空白地、今ニーズが多い部分については今後とも懸命に公園整備に取り組んでいただければと思っています。

 それでは、利用上の注意について質問させていただきます。これは市長にお伺いいたします。

 最近、公園を利用している、正確には公園を利用しようとしている市民の方々から、利用上の注意の内容について御批判をいただくことが多いんです。

 ボードを用意しました。これは後ろには張っていないので、上のカメラを見ていただければ大変ありがたいと思っているんですけれども、これは所沢カルチャーパークに掲げられている警告の看板です。

 「警告。犬の放し飼いが非常に多く見受けられます」、いろいろありまして、「ルールを守らない場合は、『犬を連れての入園を禁止する』ことも検討しています。」と書かれています。この看板を見て、周囲に気を使いながら、配慮しながら犬を連れて普通に公園を利用している人も、かなり萎縮してしまっているようなんです。この「『犬を連れての入園を禁止する』ことも検討しています。」の文言は、場合によっては脅しともとられかねないのではないかなと思います。

 また、某公園ですけれども、「公園を利用する皆様にお願いいたします。公園では、利用者や近隣の方々に迷惑のかかる次の行為はおやめください。硬いボールやバットで遊ぶこと、ボールがネットを越えるような遊びをすること、犬を放し飼いにすること」、これはいろんな例がありまして、「マナーを守って楽しく公園を利用しましょう」との放送が流れるようです。

 私のスーツをお願いしているクリーニング屋さんが、たまたまこの某公園の近くにお住まいの方でございまして、私に、公園で子供とキャッチボールをしたいんですが、だめなんですかとおっしゃっていました。私は、この注意の放送を聞きましたけれども、どうぞ遊んでください。ただし、赤ちゃんを連れた親御さんやお年寄りがいるかもしれません。周りに注意してくださいねと申し上げました。それが当たり前の答えだと思ったからです。

 公園管理に係る予算や人員の問題、先ほども御答弁いただきました。大変ですよね。ですから、事故防止のためにこのような注意喚起を行うことも理解できないものではありません。場合によっては近隣からの苦情もある、あったのかもしれないと思います。

 公園で硬いボールを使わせるなという人は役所に電話をかけてくることが多いかもしれませんけれども、子供とキャッチボールをしたいんですと役所に電話をかけてくる人は少ないのではないかと思うんです。こうした普通に公園を利用している市民の方々の利用が萎縮してしまっては、公園整備しても何もならないと思うんです。本末転倒となってしまいます。

 信じて任せる。個の追求と権利の主張から生ずる極端な規制が、かえって生きづらい世の中を生んでいる。すきだらけであっても、もっとおおらかに前だけを向いて失敗を恐れず生きるほうが、人の健康上、精神上、そして日本の発展のためにもいい。それが人間の原点とおっしゃる市長の政治姿勢を考えても、私は、行き過ぎた利用上の規制というのは見直す必要があると思います。公園で周りに気をつけながら、少年野球の練習かもしれません、キャッチボールをやりたい、子供にキャッチボールをやらせてあげたいんです。市長の御見解をお伺いいたします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 藤本市長



◎藤本市長 お答え申し上げます。

 私も中村議員と同感であります。

 そして、実は今初めてそれを見たんですけれども、寂しいものだなと思います。でも、行政としては仕方がなかったのかなと。こちらからも言われ、あちらからも言われたときに、そう対処するしかなかったのではないかなと思っています。

 私は、日本の情けないところ、情けないというか寂しいところだと思います。例えば、駅のアナウンスで、大の大人に電車が来るから白線の内側に下がってお待ちくださいなんて言うのは日本だけです。あと、公園の池の周りにフェンスを張って、登ったら危険なんて書くのも日本だけだと思うんですよね。

 本当は、もっと現代日本人の人と人の絆とか関係が疎遠化していなかったらそんなことはなかったと思うし、日本人が公務員に対して過度に頼るというか、自己解決力をちゃんと持っていればそんなこともなかったと思うし、また、もっと公務員、いつでも公務員は責任追及されがちでありますけれども、そういうことが頻繁に起こらなければ、実際には行政が言い訳としてそのような、ある意味では言い訳としてもそれをやらなければいけなかったのかもしれないので、そういうこともなかったのではないかなと思っています。

 本当はルールよりマナーに訴えるほうがいいですし、むしろマナーに訴えるよりもその利用者同士が良識の中で折り合いながら気持ちよく公園を使っていただけるほうがいい。それが本来だと私も思っています。そのような世の中に近づけるべく努めてまいる所存ではありますが、現場を抱える職員としても厳しい状況があったのだろうなと思っています。

 中村議員御質問の公園利用上の注意喚起でありますが、一部のマナーの悪い方が絶えなかったことから、公園利用者や公園に隣接している居住者より強い御要望があり、市としても事故などを未然に防ぐ対策の1つとして対応したものと聞きました。議員がおっしゃるとおりであり、職員が言うこともそうだなと思って、非常に悩ましいことであると思いますが、しかし、先ほども言いましたように、その中で地域の中で人と人が解決できるような、そんな環境を醸成していくべく頑張っていきたいなと思っています。

 以上です。



○浜野好明議長 35番 中村 太議員



◆35番(中村太議員) まさに地方自治体の責務というのは、目的というのは、住民の皆さんの自治力の強化だと思います。みずから解決できることをみずから解決していくというほうに施策を誘導していくことというのが非常に必要であり、それが結果的に行政コストを下げていくことにつながると思いますし、ルールの増大というのは、生きやすい世の中をつくり出すものでは決してないと私も思っています。

 私も公園を管理している方々の事情をすごく理解できます。ですから、こうなってしまったというのは私はわかるんです。ですけれども、やはり実際にその場所を利用している方々というのは、そこまでなかなかすぐに思わないと思うんですね。ですから、できる限り、これはたまたまこういう具体例2つだけ挙げましたけれども、いろいろなところで対応していただければ大変ありがたいと思っています。

 この問題については、以上です。

 続きまして、所沢市非常勤の特別職員の報酬及び費用弁償に関する条例について質問させていただきます。これは、とりわけ別表第1に規定するその他非常勤の特別職員の報酬額についてということで質問させていただきます。

 この件については、平成22年6月定例会の一般質問でも取り上げさせていただきました。公務員の給与等については、民主的統制のもとに定められなければならない。すなわち議会の議決をもって制定される条例により定められなければなりません。これは一般に給与条例主義と呼ばれるものです。

 こうした原則があるにもかかわらず、所沢市非常勤の特別職員の報酬及び費用弁償に関する条例に規定するその他非常勤の特別職員の報酬額は、予算の範囲内で定める額とのみ規定されており、額の上限設定もなく、給与条例主義の趣旨にそぐわないのではないかという質問をさせていただきました。

 当時の担当部長の答弁は、条例の中で委任を受け、決裁で定めることも可能なので、地方自治法の規定には抵触していないが、条例等の立案に関する指針を策定したこと、そして、その他非常勤の特別職員には多種多様な職が含まれておりまして、長い間そのままになっている報酬額もあることなどの理由から条例改正も検討したいというものでした。

 その後の取り組み状況について、総合政策部長、よろしくお願いいたします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 中村総合政策部長



◎中村総合政策部長 お答えいたします。

 条例改正に向けての検討状況ということでございますけれども、まだ具体的に条例改正できる状態までには至っていないというのが現状でございます。

 しかしながら、関連する見直しといたしましては、本年第1回定例会におきまして、臨時職員に支給する賃金の額等について給与条例に規定する改定を行ったところでございますけれども、その際に、非常勤嘱託職員を廃止いたしまして、臨時的任用職員と非常勤特別職へ振り分けをし、整理に着手したところでございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 35番 中村 太議員



◆35番(中村太議員) そうですね。その他非常勤の特別職員の規定すら引用しない。ですから、法的根拠というのは限りなくないのにもかかわらず報酬を支給していた非常勤嘱託職員については、一昨年の12月定例会の一般質問で私も取り上げましたが、結果、本年3月定例会で実質的に非常勤嘱託職員を臨時的任用職員と非常勤特別職員に振り分けるための条例改正が行われました。

 この改正の影響で、その他非常勤の特別職員の規定、予算の範囲内で定める額、幾らでも報酬が決められるその他非常勤の特別職員の規定を用いて報酬を支給している職種がふえているのではないかと予想されますが、いかがでしょうか。また、現在この規定を用いて報酬を支給している職名は幾つあるんでしょうか。総合政策部長、よろしくお願いいたします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 中村総合政策部長



◎中村総合政策部長 お答えいたします。

 非常勤特別職がふえたのかということにつきましては、そのとおりでございまして、あと種類のことですけれども、それにつきましては、さまざま勤務形態がございますけれども、医師等を1つの職種としてカウントした場合は大体40種類程度になっております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 35番 中村 太議員



◆35番(中村太議員) その他非常勤の特別職員への報酬の支給区別、この40種類の中の支給区別というのはいろんなものがあるんですね。年額幾らですとか、日額幾ら、月額幾ら、また1回幾らというのもありますけれども、月額報酬の高い上位の5種の職名とその支給額をお示しいただきたいと思います。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 中村総合政策部長



◎中村総合政策部長 お答えいたします。

 第1位が市民医療センター非常勤医師でございまして、報酬は1回当たりの額となっておりますことから、上位の数名の平均の額で計算しますと月額約48万9,000円です。2位が国民年金保険料免除制度等事務処理専門員で月額37万9,700円、3位が主任英語指導助手で月額37万円、4位が心理士と主任教育相談員で月額35万5,100円となっております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 35番 中村 太議員



◆35番(中村太議員) 条例上に実際の具体的な額というものが記載されていない割には結構月額、お医者さんはねと言っても約48万9,000円、国民年金保険料免除制度等事務処理専門員、ちょっとどういう仕事をやっているか想像できないんですが、月額37万9,700円、主任教育相談員、月額35万5,100円など、それなりの金額をもらっているなという印象を持ちます。

 このその他非常勤の特別職員、報酬額は予算の範囲内で定める額の規定をよく使っているというのは、これ本当に、私もリストをいただいたんですが、この間の条例改正もあってということだと思いますけれども、教育委員会が多いんですね。

 例えば、生徒指導対策委員、月額23万6,700円、安全安心対策委員、週4日勤務で月額14万3,600円、先ほども出ましたけれども、主任教育相談員が月額35万5,100円、教育センター講師、月額19万5,000円、ふるさと研究支援員、月額19万700円、ふるさと研究推進員、月額13万4,600円、これはどういう仕事の使い分けかわからないんですが、ミヤコタナゴ飼育研究員、月額16万5,200円など、いっぱいあります。

 この問題を取り上げたときも、教育委員会多いよということを私は指摘をさせていただきまして。教育長はそのときさまざまな職種を挙げて、その身分や報酬等の規定の仕方を含めて、今後、関係部署と調整を図りながら見直したいという御答弁いただいているんですけれども、今までどのように取り組んできたかということと、また、この現状をどうお考えなのかお伺いいたします。教育長、よろしくお願いいたします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 佐藤教育長



◎佐藤教育長 お答え申し上げます。

 平成22年6月の答弁後の取り組みでございますが、社会教育指導員等の非常勤特別職につきましては、それぞれの規則または要綱でその身分等を定めるとともに、報酬等につきましては、取扱要綱により具体的な報酬額を定めることの見直しを行ったところでございます。

 今後につきましては、教育委員会の非常勤特別職の報酬額につきましては、市長部局と調整を図り、その位置づけや対象となる職を含めて精査してまいりたいと思っております。



○浜野好明議長 35番 中村 太議員



◆35番(中村太議員) 何で教育委員会だけ、どういう方々にお願いをしているのかななんて私もちょっといろいろな、多いですからね、想像しちゃうんですけれども、決して雇うなという話じゃないんです。ただ、やはり例外規定を使って、雇用というわけじゃないですね、お仕事をお願いするというのは何か裏にあるのかななんて思っちゃうんですよ、本当に。

 ですから、やはり実際に必要なことをお願いするんであれば条例改正すればいいわけですし、その他で処理をしていいのかなという感じがしているんです。もちろん市長部局との調整を踏まえて今後対応していただきたいと思うんです。

 その他非常勤の特別職員の規定、このままですと本当に月額100円でも月額1,000万円でもいいんですよ。これはよくないと思っているんです。そして、非常勤嘱託職員制度をせっかく廃止したんですから、廃止した意味がほとんどなくなっちゃうんです、ここをいっぱい使うことによって。嘱託職員制度と非常勤制度の違いというのは、一時金が支給できるかできないかです。いわゆるボーナスがもらえるかもらえないかですね。ですから、嘱託職員制度がなくなったので、今まで多分ボーナスをもらっていた人がボーナス分の上乗せを月額でもらっている、そんなイメージだと私は理解しているんです。ですから、この非常勤嘱託職員制度を廃止した意味がないわけなんですね。非常勤嘱託職員をその他非常勤の特別職員の規定に流し込んで、今説明したことですが、何ら制限なく執行部のいわばお手盛りで報酬額を定めちゃっているんです。

 先日、議案質疑において、副市長は大きな声を出しましたね。いや、公務員の給与には市民の理解が必要なんですとおっしゃっていました。私もまさにそのとおりだと思うんです。しかし、現状では、この規定を用いて、市民の理解どころか議会にも明らかにされていない状況が続いています。

 22年6月定例会では、私は、この規定を、予算の範囲内で定める額ではなくて、少なくとも上限額を設定してください。もう1つは、職名と報酬額を別表中に掲げてあるものとその他非常勤の特別職員で処理するものを分ける運用基準というのをつくったほうがいいんじゃないですかという提案をさせていただきました。これらについては早急に対処すべきと考えますけれども、副市長、よろしくお願いいたします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 大舘副市長



◎大舘副市長 御答弁申し上げます。

 議員御指摘のとおり、条例上にその報酬額を明示する必要性については十分認識してございます。今後、さまざまな調整が必要とはなってくると思いますけれども、地方自治法の趣旨に沿うべく、できるだけ速やかに条例改正に向けて検討を進めたいと考えております。



○浜野好明議長 35番 中村 太議員



◆35番(中村太議員) よろしくお願いいたします。

 ちなみに、入間市は日額7,500円という上限があります。狭山市と日高市は、そもそもその他非常勤の特別職員に関する規定はありません。川越市は上限日額8,000円ということです。よろしくお願いいたします。

 続きまして、株式会社埼玉西部食品流通センターについて質問させていただきます。これも引き続き副市長に、よろしくお願いいたします。

 株式会社埼玉西部食品流通センターの概要と近年の経営状況、とりわけ損益や施設の状況についてお示しをいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 大舘副市長



◎大舘副市長 御答弁申し上げます。

 初めに、埼玉西部食品流通センターの概要でございますけれども、平成24年3月末時点での、まず、場内業者数でございますが、卸売業者が1社、仲卸業者が3社、関連事業者が13社の計17社でございます。また、経営状況でございますけれども、平成23年度決算で申しますと、売上高が1億4,042万2,999円、営業利益が141万7,101円、当期純利益54万462円でございます。

 次に、施設の状況でございますけれども、市場開設から25年が経過してございまして、電気設備や機械設備等、日常的な修繕は年々増加しているところでございます。また一方、大規模な修繕として屋根の補修とか冷蔵設備の機器の交換等がございますが、今後そうしたものについても計画的に改修していく予定でございます。

 以上です。



○浜野好明議長 35番 中村 太議員



◆35番(中村太議員) 一時赤字だったころもあったような記憶があるんですけれども、純利益は一応出しているという形ですね。

 そもそも市が食品流通センターを設立して市場を開設した目的というものを確認させてください。副市長、よろしくお願いいたします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 大舘副市長



◎大舘副市長 御答弁申し上げます。

 埼玉西部食品流通センターは、所沢総合食品地方卸売市場の開設者として設立したものでございます。それで、卸売市場につきましては、所沢市が県内有数の産地でもございますので、当地域におけます安定的出荷の場、それから青果物の公正な価格形成の場、それから産地と消費者を結ぶパイプ役としての役割を持つということとともに、地域農業の活性化に貢献する。加えて、地域住民の皆様に生鮮食料品を安定的に供給し、市民生活の安定及び地域農業の活性化に貢献することを目的としてございまして、この埼玉西部食品流通センターにつきましては、この目的を達成するために市場の維持管理の役割を担っているということでございます。

 以上です。



○浜野好明議長 35番 中村 太議員



◆35番(中村太議員) 先日認定をしました平成23年度決算でも、諸収入として埼玉西部食品流通センター貸付金元金収入というものがありました。1,800万円ほどが計上されていましたけれども、この市の貸付金残高と今後の収入見通しについて、副市長、よろしくお願いいたします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 大舘副市長



◎大舘副市長 御答弁申し上げます。

 まず、貸付金の総額でございますけれども、2億1,170万8,000円でございまして、これについては平成22年度から市への返済を始めております。それで、現在の貸付金の残高でございますが、1億7,570万8,000円でございまして、計画では平成34年度に完済するような見込みでございます。

 以上です。



○浜野好明議長 35番 中村 太議員



◆35番(中村太議員) そうですね。残高が約1億7,570万円あるということでした。

 現在この市場を利用している市内の農家の件数というのは何件くらいあるんでしょうか。また、その農家さんの特徴などがあればお示しをいただきたいと思います。副市長、よろしくお願いいたします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 大舘副市長



◎大舘副市長 御答弁申し上げます。

 市場を利用している農家数でございますけれども、平成23年度で168戸ございまして、その特徴としては、比較的小規模の露地野菜農家が大半を占めているといったような状況でございます。

 以上です。



○浜野好明議長 35番 中村 太議員



◆35番(中村太議員) 平成16年当時ですかね、議会にも食品流通センターに関わる特別委員会というものが設置されまして、私もその委員だったんですけれども、ちょっと昔の資料をみてみたら、当時の出荷者数、市内のですね、265軒となっていました。農家の方々の数というのも減少しているのかとか、そのほか所与の要因というのもあるので一概には比較できませんけれども、急にふえているような状況というのはないのかなという印象ですね。今168軒ということですから。また、出荷高、金額ベースでの比較というのはしていないので、そこもちょっとわからないんですが、徐々に減っていっているのかなという状況にあろうかと思っています。

 また、次は、関連事業者の入退店状況なんですけれども、近年の関連事業者の入退店状況とか空き店舗についてはどうですか。副市長、よろしくお願いいたします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 大舘副市長



◎大舘副市長 御答弁申し上げます。

 入退店の状況でございますけれども、平成23年度では関連事業者が1社撤退して13社ということになったんですけれども、新しく仲卸業者が2社入場しました。それで、平成22年度と比較した場合には1社増の現在では17社となっております。

 以上です。



○浜野好明議長 35番 中村 太議員



◆35番(中村太議員) 株式会社埼玉西部食品流通センターの決算書、貸借対照表の流動負債の部にある勘定科目、派遣職員経費等負担未払金、これは何でしょうか。副市長、よろしくお願いいたします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 大舘副市長



◎大舘副市長 御答弁申し上げます。

 派遣職員経費等負担未払金でございますけれども、これは流通センターを設立しました当初、昭和62年から平成12年まで、その間この埼玉西部食品流通センターへ市の職員を派遣してございました。その職員の給与等の経費でございます。

 以上です。



○浜野好明議長 35番 中村 太議員



◆35番(中村太議員) その現在高は幾らかお示しをください。副市長、よろしくお願いいたします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 大舘副市長



◎大舘副市長 御答弁申し上げます。

 現在高ですけれども、3億167万1,772円でございます。



○浜野好明議長 35番 中村 太議員



◆35番(中村太議員) ということは、貸付金の残高と合わせると合計が約4億8,000万円、今、食品流通センターに市が貸しているという状況がわかりました。

 この派遣職員経費等負担未払金が発生した経緯や金額の根拠、それと市への納付状況、これはいかがですか。よろしくお願いいたします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 大舘副市長



◎大舘副市長 御答弁申し上げます。

 まず、未払金の発生した状況でございますけれども、設立当初の昭和62年度から平成12年度までは、埼玉西部食品流通センターそのものの経営状況が大変厳しかったということで未払いになっている状況でございます。この未払金につきましては毎年度請求をしているところでございますけれども、埼玉西部食品流通センターから猶予の依頼がございまして、今のところ経営状況等を考慮して猶予しているというような状況でございます。

 以上です。



○浜野好明議長 35番 中村 太議員



◆35番(中村太議員) それでは、この派遣職員経費等負担未払金の今後の収入見通しをお示しください。よろしくお願いいたします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 大舘副市長



◎大舘副市長 御答弁申し上げます。

 今後の見通しということでございますけれども、埼玉西部食品流通センターの経営状況と、ようやくここで始まりました貸付金の返済状況等を勘案しますと、引き続きその返済を求めていくという考えには変わりませんけれども、現在のそうした経営状況を考慮しますと、短期間のうちに返済計画を立てるというのはなかなか難しい状況かなと思っております。

 以上です。



○浜野好明議長 35番 中村 太議員



◆35番(中村太議員) 4億8,000万円ぐらいのお金を貸し付けている、お貸ししている状況ですね。

 本市の総合計画や行政改革大綱での位置づけというのは、この埼玉西部食品流通センターはどうなっているでしょうか。御説明をよろしくお願いいたします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 大舘副市長



◎大舘副市長 御答弁申し上げます。

 所沢市第5次行政改革大綱では、本市におけます第三セクターの基本的な方針を策定して、業務の現状を踏まえた上で適正な運営を行うことということが実施目標となっているということでございます。

 以上です。



○浜野好明議長 35番 中村 太議員



◆35番(中村太議員) 開場から20数年たっているんですね。先ほどもお話ありました。毎年の事業報告書でも施設の老朽化は懸念されています。大規模改修の必要性というのも出てくるかもしれません。大規模改修を含めて、そういった施設の関係ですね、そういったものがあるとすれば、その時期や資金についてどのような見解を副市長はお持ちでしょうか。よろしくお願いいたします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 大舘副市長



◎大舘副市長 御答弁申し上げます。

 施設の大規模修繕に関する御質問でございますけれども、先ほど施設の状況については御答弁申し上げましたが、現在、一番懸案事項ということでは市場の屋根になっております。これにつきましては、本年11月末から来年3月中旬までの工期で一応修繕工事を実施しております。この資金でございますけれども、これはこれまでの社内留保資金を充当しているということでございます。

 以上です。



○浜野好明議長 35番 中村 太議員



◆35番(中村太議員) そういった状況の中で、この所沢総合食品地方卸売市場、これは市場のことですね、とその管理会社である埼玉西部食品流通センターの本市における存在意義というものをどのようにお考えでしょうか。副市長、よろしくお願いいたします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 大舘副市長



◎大舘副市長 御答弁申し上げます。

 まず、所沢総合食品地方卸売市場につきましては、平成23年3月に県が策定しました第9次埼玉県卸売市場整備計画の中でも、生産サイドと消費サイドのかけはしになるという役割を担っております。しかしながら、皆さん御承知のとおり、今、外食産業とか大手スーパー等によって独自の流通形態の構築とか、あと電子商取引ですか、そういったことで、なかなか市場を経由しない形態が進んできております。この辺は開設当初と比べて非常に流通形態が大きく変化してございますので、そうした対応が1つは求められているところでもございます。

 そうしたことを踏まえて、やはりこの埼玉西部食品流通センターでは、本市の野菜生産として、それからその消費のかけはしということで考えますと、県の計画にもございますとおり、生産サイドと消費者サイドのかけはしという役割とともに、平成22年度からは新たな物流の拠点施設の整備等進めてございます。ですから、流通形態の変化に柔軟に対応した、そうした取り組みも含めて、併せてこのセンターの経営の健全化については努めていきたいと思っております。

 以上です。



○浜野好明議長 35番 中村 太議員



◆35番(中村太議員) 先ほども、市場の目的というんですかね、お話をいただきましたし、今もお話をいただきました。要は、生産者と消費者のパイプ役になって物流を活性化させるというのが多分あったと思うんです。ちょうど私も少し議事録をみてみましたら、平成15年9月定例会で、食品流通センターに関わる特別委員会の委員長報告で、当時の担当課長がこうおっしゃっているんですね。

 所沢総合食品流通地方卸売市場の設立目的については、当市場は県西部の拠点市場として、地域住民に、より新鮮な生鮮食料品の安定的供給を通じて住民生活に寄与するため、また、県内有数の野菜産地である当地域の農業の活性化を促進し、活力に満ちた産業経済の振興に大きく寄与する目的で設置したと。よくわかるんです。

 実際の市場というもの自体は、これは卸売市場法とか、あとは今おっしゃった県の整備計画というのがあります。また、本市だけの利用ではないですから、近隣市町からの出荷者がいらっしゃると思うんです。これをどうしていくかというような問題もありますし、結構がんじがらめだと思うんで、目的外の使用とか市場の廃止というのは結構難しいと思うんです。これは理解できないわけではないんです。

 だからこそ、もう1回、例えばこの市場がなかったら所沢の市民に新鮮な食料品が入らないというわけでは今はもうないと思うんです。生産者、特に規模の少ない、小さい生産者はちょっと困るかもしれないから、その対策も考えなきゃいけないんですね。ですけれども、この目的から、市場、あるいは食品流通センターが何であるかという理由というのは常に検証されなければ私はいけないと思っているんです。

 ですから、今後とも市場が存続していく理由があるか。それから、あったとしても行政が関与し続ける必要があるのか。または、存続していくとして、現在の第三セクター方式が本当にいいのか。公設もいっぱいありますよね。また、株式会社埼玉西部食品流通センター、この会社自体をどうするのかというようなテーマというのは常にあると思うんです。

 そういったことを踏まえて、今度は会社に絞りますけれども、埼玉西部食品流通センターの将来について、資金とか施設を包含した何らかのまとまった計画というのが必要なのではないかなと思うんですけれども、副市長、見解をよろしくお願いいたします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 大舘副市長



◎大舘副市長 御答弁申し上げます。

 食品流通センターの今後ということでもございますけれども、先ほども御答弁申し上げましたように、1つには、最近は、赤字体質といいますか、そこから市への貸付金の返済もできるくらいの改善をされてきている。それから、168戸ではございますけれども利用されている農家の方もいらっしゃる。そういったことを考えますと、やはり今、従来の市場の機能とは大分変わってきているとは思いますけれども、そうした流通形態の変化に対応した取り組みをしながら、あとは市としましても、先ほどの御質問にもありましたとおり、第5次の行政改革大綱でも、第三セクターのあり方として、今後の業務の現状を踏まえた上で適正な運営ということもございましたので、やはり早期にそういった業務の現状を踏まえた上で、適正な運営を行うための基本方針の策定に取り組んでいきたいと思っております。

 以上です。



○浜野好明議長 35番 中村 太議員



◆35番(中村太議員) 私の今思うところは、これはちょっと細かな資料をみてみないと何とも言えないですけれども、やはり会社であるからには、今の所沢市の置かれている現状をかんがみても、できるだけ一人立ちしていただきたい。行政から切り離して、会社自体はですね。存続してもしなくてもいいと思うんですけれども。そういった方針、債務、債権の関係がありますから今すぐというのは難しいと思うんですけれども、とは思っています。

 少し前に市民経済部長とか財務部長を御経験された方が埼玉西部食品流通センターに今いらっしゃるなんていう話も聞いていますし、状況もかつてよりはちょっとよくなってきているような状況がありますので、今、何かそういった動くチャンスかなと思っています。ぜひ御検討をよろしくお願いいたします。

 続きまして、都市計画道路東京狭山線について質問させていただきます。建設部長、よろしくお願いいたします。

 この件については毎年質問しているんです、ほとんど。平成17年12月、19年3月、20年12月、21年12月と、議会内の役職の関係で質問しなかった時期を含めて、ほぼ毎年質問させていただいております。

 平成21年2月、国道463号から東川までの松郷工区が供用開始となりまして、東京都との県境まで、残すところ堀兼工区の未整備区間、すなわち県道川越所沢線堀兼神社北交差点から新開交差点までの間と下安松工区、これは東所沢和田一丁目交差点から清瀬橋までのみになりました。

 昨年11月、私、議長でありましたので、東京狭山線整備促進期成同盟会、これは近隣の市町で構成されているんですが、の一員として、近隣の首長、議会議長、そして県議会議員とともに上田知事に早期完成の要望を行いました。

 このときの担当者の説明は、堀兼工区の未整備区間は本年度末の完成予定、下安松工区については、工区内にがけ地があることから、橋梁や擁壁などの構造物の設計を行っていまして、堀兼工区完成後に着手したいというような内容だったと記憶しています。

 現在の堀兼工区、下安松工区の整備進捗状況や供用開始時期について確認をさせてください。よろしくお願いいたします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 沖本建設部長



◎沖本建設部長 お答え申し上げます。

 現在、埼玉県では狭山市境の堀兼工区について道路工事を施工しており、今年度末の供用を目指して整備を進めております。これにより、圏央道狭山日高インターチェンジから国道463号までが結ばれることとなります。また、未供用区間の下安松工区の延長約433mは、用地買収率が約96%で、順次工事に着手してまいりたいとのことでございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 35番 中村 太議員



◆35番(中村太議員) ことしも恐らく、たしか11月ぐらいだったんですね、私が議長だったころ。議長も行かれたのかなと思っておりますけれども、この東京狭山線整備促進期成同盟会、要望活動を行っていると思うんですけれども、ことしの状況、建設部長、よろしくお願いいたします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 沖本建設部長



◎沖本建設部長 お答え申し上げます。

 平成24年度の要望活動につきましては、11月16日の金曜日、午前10時より埼玉県庁におきまして、埼玉県知事あての要望書を岩崎県土整備部長に提出するとともに、全線開通に向け早期事業完了を図ること、本路線に接続する幹線道路等の整備についても積極的に支援を図ることの2項目を要望したところでございます。

 意見交換の中で県土整備部長から、今年度末の堀兼工区の開通を目指して全力で取り組むとともに、下安松工区については引き続き重点箇所に位置づけ、整備を進めるとのことでございました。

 以上でございます。



○浜野好明議長 35番 中村 太議員



◆35番(中村太議員) 下安松工区の供用開始というのは、ですから少し先のことになるとは思うんですけれども、実際に供用が開始になると、東京狭山線は片側2車線で整備をされていますけれども、清瀬橋で接続する都市計画道路東村山3・4・15の2号というのがあるんですね。これは東京都の道路で、新東京所沢線とか呼ばれていますけれども、この清瀬橋で1車線になっちゃうんですね、今までずっと2車線で来て。ですから、この付近を先頭に渋滞が発生することが予想されます。

 都市計画道路東村山3・4・15の2号の整備進捗状況について、建設部長、よろしくお願いいたします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 沖本建設部長



◎沖本建設部長 お答え申し上げます。

 御質問の新東京所沢線につきましては、東京都建設局北多摩北部建設事務所に確認したところ、清瀬橋からけやき通りまでの延長930mの区間は、平成18年度から平成24年度まで事業費53億円の事業計画でございますが、用地買収率が平成24年2月現在で約75%となっており、計画のとおり進んでいないとのことでございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 35番 中村 太議員



◆35番(中村太議員) 東京狭山線の計画が実際に決まるというのはかなり前の話ですけれども、多分、商店街がそこにありまして、商店街が今はもうほぼなくなっちゃったような状況があるんですが、いろんな反対もあったでしょうし不安もあったんだと思うんです。ただ、計画が決まって、地元の方々というのもいろいろあったけれども、この地域を安定するためにはやはり早く道路をつくってほしいというのが今の状況だと思うんです。ですから、東京狭山線の早期完成を望んでおります。

 それでは、東所沢和田二丁目交差点における右折信号の設置について、これは市長にお伺いいたします。

 松郷工区も完成をしまして、東京狭山線の交通量の流れというのも若干ふえていっています。こうした中で、地元にお住まいの方々からよく、東所沢和田二丁目交差点に右折信号を設置できないかという御意見をいただくようになりました。

 東京狭山線は片側2車線で整備されていますけれども、東所沢和田二丁目交差点付近は、1車線を直進、もう1車線を右折のレーンに使っているんです。にもかかわらず右折の信号というのは設置されていません。

 日中は多分そうでもないと思うんですが、平日の朝8時半とか9時前後、恐らく夕方から夜にかけてもそうだと思うんですけれども、東所沢和田二丁目交差点北側から、ですから狭山のほうから来て、右折して下安松や所沢駅方面に行く、この右折が青信号につき1台も通ることができず、黄色や赤色信号のときにやっと1台から2台通れるという状態が続いているようです。

 平成22年の末ごろ、当時、県議会議員であった藤本市長にもお願いをし、県の担当の方、多分、警察だと思うんですけれども、に設置要望も伝えていただいたこともあります。大変ありがたかったんですけれども、藤本正人通信のナンバー22ですね、ここにも、やっていますよということを書いていただきました。

 こうした経緯もあるので、まずはというか、1問なんですが、右折の信号の設置について市長にお伺いをいたします。



○浜野好明議長 ここで、議長から申し上げます。

 質問者、答弁者に申し上げます。残り時間に御留意ください。

 答弁を求めます。

 藤本市長



◎藤本市長 東所沢和田二丁目交差点の北側から右折信号の設置については、私は県議時代、中村議員の御要請により、その必要性を私も感じ、県に話をつけてきたところであります。

 今回改めて警察にも聞いたんですけれども、設置はされます。設置はされるんですけれども、まださまざまなことが条件が整っていないらしくて、つけますということまでは確認しているんですけれども、まだちょっとその状況をもう少し、東京狭山線全体の整備を順調に、とにかくつけます。つけるそうです。しかし、さまざまなことがまだちょっと整っていないので、もうちょっと待ってくれというお話でした。

 以上です。



○浜野好明議長 35番 中村 太議員



◆35番(中村太議員) ありがとうございます。よろしくお願いいたします。

 それでは、市道1−715号線、これは通称馬坂と呼ばれる急な坂の整備についてです。これは狭山線の進捗とともに地元で常に話題になる道でございます。

 この件については、やはり平成21年の12月定例会でも質問しておりまして、答弁では、厳しい財政事情ではありますけれども、23年度から用地買収に着手できるよう努めてまいりたいということでした。

 その後の状況について、建設部長、よろしくお願いいたします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 沖本建設部長



◎沖本建設部長 お答え申し上げます。

 通称馬坂の用地買収ですが、平成23年度から用地買収に着手しておりまして、今年度も引き続き用地買収を行ったところでございます。また、工事につきましては、地元自治会等との協議を進めておりまして、今年度は東所沢和田一丁目の境から工事を実施しております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 35番 中村 太議員



◆35番(中村太議員) そうですね。あの該当箇所は多分一緒だと思うんですけれども、東所沢和田のほうから坂をおりて東に大きく曲がっていく部分というのが、実際には道がえぐれちゃって、木の根っこが出ちゃっているんですね。雨なんか降ると、かなりがけが崩れそうな、崩れてくるんじゃないかなんていうことをおっしゃる市民の方々もいますし、私もそう思っていて、大変危険な状態が続いておりますので、ぜひ早急な善処をよろしくお願いいたします。

 以上で、一般質問を終わります。ありがとうございました。(拍手する人あり)



○浜野好明議長 35番議員の一般質問は終わりました。

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△次会の日程報告



○浜野好明議長 以上をもって、本日の日程は終わりました。

 明13日は午前10時より本会議を開き、日程に従い議事を進めます。

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△散会の宣告



○浜野好明議長 本日は、これにて散会いたします。

 長時間、大変お疲れさまでした。

午後4時18分散会

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