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埼玉県 所沢市

平成24年 12月 定例会(第4回) 12月11日−04号




平成24年 12月 定例会(第4回) − 12月11日−04号







平成24年 12月 定例会(第4回)



平成24年

第4回        埼玉県所沢市議会会議録4号

定例会

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平成24年12月11日(火曜日)

第9日 議事日程

 1 開議

 2 市政に対する質問

    23番  大舘隆行議員

    11番  松崎智也議員

    12番  青木利幸議員

     2番  矢作いづみ議員

    16番  浅野美恵子議員

     8番  小林澄子議員

 3 次会の日程報告

 4 散会

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本日の出席議員  35名

   1番   脇 晴代議員       2番   矢作いづみ議員

   3番   荒川 広議員       4番   島田一隆議員

   5番   赤川洋二議員       6番   入沢 豊議員

   7番   城下師子議員       8番   小林澄子議員

   9番   平井明美議員      10番   谷口雅典議員

  11番   松崎智也議員      12番   青木利幸議員

  13番   近藤哲男議員      14番   石本亮三議員

  15番   末吉美帆子議員     16番   浅野美恵子議員

  17番   吉村健一議員      18番   植竹成年議員

  19番   西沢一郎議員      20番   松本明信議員

  21番   安田義広議員      22番   中 毅志議員

  23番   大舘隆行議員      24番   荻野泰男議員

  25番   杉田忠彦議員      26番   越阪部征衛議員

  27番   村上 浩議員      28番   亀山恭子議員

  29番   福原浩昭議員      30番   岡田静佳議員

  31番   石井 弘議員      32番   浜野好明議員

  34番   桑畠健也議員      35番   中村 太議員

  36番   秋田 孝議員

欠席議員    1名

  33番   久保田茂男議員

地方自治法第121条の規定による説明のための出席者

 市長

  藤本正人  市長           大舘 勉  副市長

  神木祐次  会計管理者        中村俊明  総合政策部長

  壱岐英昭  総合政策部        桑野博司  財務部長

        危機管理担当理事

  能登則之  市民部長         守谷照雄  産業経済部長

  内藤隆行  保健福祉部長       仲 志津江 こども未来部長

  桑原 茂  環境クリーン部長     新堀祐蔵  街づくり計画部長

  沖本 稔  建設部長         坂本博典  下水道部長

  小高 章  消防長          粕谷不二夫 水道事業管理者

  平野澄彦  水道部長         小笠原 彰 市民医療センター事務部長

 教育委員会

  佐藤徳一  教育長          山嵜裕司  教育総務部長

  平塚俊夫  学校教育部長

 農業委員会

  水村要二  会長

 監査委員

  小野民夫  監査委員

午前9時0分開議

 出席議員    35名

     1番    2番    3番    4番    5番    6番

     7番    8番    9番   10番   11番   12番

    13番   14番   15番   16番   17番   18番

    19番   20番   21番   22番   23番   24番

    25番   26番   27番   28番   29番   30番

    31番   32番   34番   35番   36番

 欠席議員     1名

    33番

地方自治法第121条の規定による説明のための出席者

 市長       副市長      会計管理者    総合政策部長

 総合政策部危機管理担当理事     財務部長     市民部長

 産業経済部長   保健福祉部長   こども未来部長  環境クリーン部長

 街づくり計画部長 建設部長     下水道部長    消防長

 水道事業管理者  水道部長     市民医療センター事務部長

 教育長      教育総務部長   学校教育部長

 農業委員会会長           監査委員



△開議の宣告



○浜野好明議長 おはようございます。

 出席議員が定足数に達しておりますので、議会は成立しております。

 これより、本日の会議を開きます。

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△理事者の出席について



○浜野好明議長 初めに、出席要求に基づく出席者について、水村農業委員会会長が青木議員の一般質問の答弁のため出席したい旨の通告がありましたので、御報告申し上げます。御了承願います。

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△市政に対する質問



○浜野好明議長 それでは、これより日程に従い、今定例会における市政に対する一般質問を許します。

 初めに、23番 大舘隆行議員

     〔23番(大舘隆行議員)質問席へ〕(拍手する人あり)



◆23番(大舘隆行議員) おはようございます。

 傍聴の皆様、朝早くから御苦労さまです。

 会派所沢フォーラム“おおぞら”の大舘隆行です。

 本日は、あすの日本を左右する衆議院議員総選挙の中日となります。投票には忘れずに行ってください。万一、投票日当日お忙しい方は期日前投票をお願いいたします。

 通告書の「わがまち特例」については取り止めます。

 それでは、順次、一般質問をしてまいりたいと思います。

 まず、政治姿勢について市長にお聞きしてまいります。

 昨年10月、市長に当選され、はや1年余りが過ぎました。今の率直なお気持ちをお聞かせください。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 藤本市長



◎藤本市長 大舘議員の御質問にお答えいたします。

 まず、市長就任から1年と1カ月が過ぎましたが、みんな忘れちゃったんだな、みんな忘れたのかなと思っています。

 私が市長選に出る、出ないということのきっかけになったのは東日本大震災で、あれのボランティアへ行って、あのときに身内や家を失った人たちとともにいました。実際そういうところへ泊まらせていただいたりもして話を聞きましたが、私はたった2泊3日しかいなかったんですけれども、心苦しくて仕方がありませんでした。いいことをして帰るので、それはよかったんですけれども、でも、しょせんたった2日間ぐらいいいことして、自己満足して、それでまた便利な所沢へ帰っていくことで果たしていいのだろうかと、帰るときにすごく思いましたが、そのときみんな東松島市のコミセンのところまで出てきてくれましてね、ありがとう、ありがとうと言ってくれるんです。そして、来てくれただけでうれしいんだと、どうぞ私たちのこの姿を、私たちのこの状況を埼玉の人たちに伝えていただければ、それがうれしいことなんだと言って、そういうことばかり言葉をかけられました。

 何でこの人たちが、すべてを失ってつらいはずなのに、快適な人間がちょろっと来たことに対して感謝の言葉を発せられるんだろうと思いまして、ああ、このときのことを忘れちゃいけないんだな、あと、自分はいろいろ選挙もあって行けなかったけれども、来てよかったな、動いてよかったな。考えたり思ったりすること、それはとても大切だけれども、動く者の時代が来たんだな。思ったら動かなくちゃいけないんだなと思った次第であります。

 それから1年9カ月たちましたが、今でも所沢市に170人ぐらいの避難民の方が住まわれています。原発事故後、この間、福島県南相馬市も行ってきましたけれども、何も変わっていません。沿岸部はそのまま、更地になったままで、震災の津波の傷跡はそのまま、人間のにおいがしないまま残っています。

 あのとき私は、原発の事故も含めて、人と人のあり方というのをもう1回紡ぎ直さなくちゃいけないなと思いました。また、人と自然のあり方、津波にのまれてしまったあの映像を見たり、原発事故のことを考えたりするたびに、ああ、おれたちが生きてきたこの人間の生き方、日本人の生き方ってこれでよかったのかな。自然は何をおれたちに言おうとしているんだろうというふうにすごく思って、人と自然のあり方ということをこれからもう一度考え直さなくちゃいけないんだなと思ったわけであります。

 それが「動け!所沢 紡ごう!絆」というスローガン、キャッチフレーズになってくるわけですけれども、やはりあのときのことは忘れてはいけないと思っています。さまざまな東北の首長さんたちが時々東京のほうへ来て講演会をされますが、皆、思いは1つ、おれたちはまだ何も解決していないんだ、みんな忘れないでくれということであると思っています。

 今私たちがしなくてはいけないことは、決してあのときのことを忘れず、また、今の現実をしっかり見つめて、これから大人たちは今の充実を求めることから、あすへ継承することに重きを置かなくてはいけないんだなということであります。どんな日本をこれからつくっていくのか、未来の子供たちにどんな日本を明け渡していくのか、残していくのかということを、こんな大震災が起きて、原発事故が起きて、今の日本人はやはり考えて、そういうふうにして生きていかなきゃいけないのかな。できることなら大人が連帯して、背筋を伸ばして、上を向いて姿を示さなきゃいけないのかなと思っております。

 あと、もう1つ、駅立ちをしていて、ああ、テレビでは盛り上がっているけれども、なかなか政治に対する不信は払拭し切れていないのかな、冷え込んでいるなと思ったんですが、そのうちに、でも、ここに歩いている人たちは、僕の目の前を通っている、私に目も合わさずに通っていく人たちはみんな所沢市民なんだと思ったときに、私は、そうかと、その人たちのことがちょっと好きになったんですね。

 それで、こうやって朝早くに東京へ出かけていく人たちも、みんな所沢をつくっている、形づくっているお一人おひとりなんだと思ったら、頭の下げ方が低くなったんです。それで気持ちが安らかになったんですね。みんな頑張っているし、一人ひとりの力がやはり必要で、それでみんなで所沢市をつくらなくてはいけないんだなと思いまして、またいろいろなことも考えました。

 また、いろんな行事を市長として見学させていただきますと、県議会議員、また市議会議員のときとは全く扱いが違います。みんなが私のことを待っていて、どうぞどうぞ、市長さん、これは何とかですと説明してくれます。それに対していろんな思いがありましたけれども、結局は、これは僕が市長という役割だから、それに対してこんなにみんな親切なんだなと思ったわけであります。

 すなわち、私は市長という役割を演じているわけでありまして、その点で人格が何だかんだじゃないですね。ならば、その役割を与えられているときには、この人たちに対して、しっかりと本気で、緊張感を持って市政運営をして、より市民の幸せに近づくよう努力しなくてはいけないのかなということを思いまして、身の引き締まる思いでおります。

 「動け!所沢 紡ごう!絆」ということで、人と人、人と自然のあり方をもう一度紡ぎ直し、そして、実践によって所沢をみんなの力でよりよくしていく。できることなら、躍動感あふれる、そんな所沢にするべく頑張っていこうと身を引き締めているところであります。

 以上です。



○浜野好明議長 23番 大舘隆行議員



◆23番(大舘隆行議員) ありがとうございます。私たちも市議会議員としての役割をしっかり務めていきたいと思いました。

 次に、今年度の予算は前市長からの引き継ぎになるかと思います。来年度の予算から、市長の、あれもこれもではない予算案が出てくると思われますが、来年度予算編成に向けての気構えをお聞かせください。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 藤本市長



◎藤本市長 来年度予算編成に向けての私の気構えということであります。

 私が市長になって1年間を通じて思ったことは先ほど申し上げたとおりであります。そこで、来年度の予算編成でありますが、市長に就任して一から携わるのはこれが初めてであります。今定例会の補正予算でもお願いしていますとおり、社会保障経費は年々ふえる一方で、大変厳しい予算編成になると自覚しております。

 そのような財政状況の中で、限られている財源を有効かつ効果的に活用するため、まずは、第5次所沢市総合計画基本構想に掲げた将来都市像「所沢発 みどりと笑顔にあふれる自立都市」の実現はもとより、私が公約に掲げました「文教都市 所沢」の実現に向けて、「教育」、「環境」、「福祉・自治」、「文化・ブランド」、そして「行政」を市政運営の柱とする「私の5つの思い」を掲げましたが、5つの思いとも照らし合わせ、予算編成に取り組んでまいります。

 私といたしましてもやりたいことはたくさんあるんですが、新規事業を立ち上げる際には、まず既存の一つひとつの事業をチェックし、それが緊急なのか、重要なのか、絶対必要なものなのか、公がやらなくてはいけないのか、費用対効果も含め、あれもこれもではなく、あれかこれかの覚悟を持って、もう一度原点に立ち返るという方針のもとに事業を進めるしかないと思っています。

 所沢市の市税収入は、この4年間で約40億円の減収となりました。その一方で、社会保障経費をはじめとする民生費は約90億円ふえていますので、財政状況は非常に厳しい状況にあると思っています。市が対応すべき課題はますます増大し、新たな事業展開を図るにはその財源の確保にも取り組んでいかなければいけないので、歳入をどうするかということで、所沢成長作戦を推し進め、人を呼び込み、マチの成長を図り、選ばれるマチをつくっていく必要があります。

 先ほども申し上げましたが、未来の子供たちにどのようなマチとどのような日本を残していくのか、これが最も重要だと考えています。それらを実現するため、私としましては、前例にとらわれず、創意工夫を図りながら、機をみて敏に動き、職員に対しても、市民の幸せを考える専門職として、持っている力を120%出せということで指示をしているところであります。その上で、住民福祉の向上、市政発展に向け、最少の経費で最大の効果が得られるよう予算編成に取り組んでいこうと考えております。

 具体的に申し上げる段階ではありませんが、気構えをということなので答弁させていただきました。

 以上です。



○浜野好明議長 23番 大舘隆行議員



◆23番(大舘隆行議員) ありがとうございます。

 ぜひですね、やはり未来の子供たちにしっかりと、所沢に住んでよかったと言われるまちづくりを目指して、私たちも協力していきますので、ぜひよろしくお願いいたします。

 次に、平成2年7月1日、平和な世界を確立するとともに、未来に向かって平和な社会を築くことを目的に「所沢市平和都市宣言」を制定して、はや22年が過ぎました。

 所沢市では、平和推進事業を展開し、毎年、広島平和記念式典に市民代表として参加する市内在住の中学生や大学生などを公募しております。また、ことし10月4日には戦没者追悼式が挙行されました。戦争の犠牲となられた多くの方々に哀悼の意をあらわすとともに、戦争の悲惨さや平和の尊さを次世代につないでいくために、そして、平和の尊さを再確認していただき、世界の恒久平和を願って「平和の日」の制定を提案しますが、市長の考えをお聞かせください。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 藤本市長



◎藤本市長 大舘議員が今御指摘されたとおり、平和というのは、ただ単につくられたものではなく、あの戦争のときに未来の日本を思って命を落とされた英霊の方々の犠牲の上に成り立ってもおりますし、また、戦没者となられた方々のお気持ちを決して忘れてはいけないと思っております。

 その上で「平和の日」をということでありますが、市としましては、国是の非核三原則を厳守し、戦争という過ちを繰り返さないことを願うとともに、平和な世界が確立されることについて広く唱えていくため、議会の御賛同もいただいて、平成2年7月1日に所沢市平和都市宣言を制定いたしました。

 現在、この所沢市平和都市宣言の理念に基づいて、学生の皆さんには広島平和記念式典に平和大使として参加いただいているとともに、市庁舎のロビーや公民館で平和祈念資料展を毎年開催しております。さらに、広島での被爆や東京大空襲などを体験された3名の方に、平和の語り部として、子供たちを中心に市民に対し体験談をお話いただいてもおります。いずれの事業も、参加された皆様からは、平和の尊さや命の大切さを改めて認識したとの感想をいただいております。

 御提案の「平和の日」の制定でありますが、他市においても制定している自治体があると聞いておりますので、そうしたところの状況を参考に研究する必要があると考えておりますが、また、併せて、現在の所沢市平和都市宣言についても、より多くの市民の方々にその趣旨などを御理解いただけるよう、広報や平和事業などを通して働きかけていきたいなと考えております。

 以上です。



○浜野好明議長 23番 大舘隆行議員



◆23番(大舘隆行議員) ありがとうございます。ぜひよろしくお願いいたします。

 次に、防災訓練について危機管理担当理事にお聞きしてまいります。

 ことしも総合防災訓練が行われました。昨年もお聞きしましたが、ことしはどうだったかお聞きします。

 まず、初めに、ことしの新規採用職員と入庁1年目、2年目の職員の参加率をお教えください。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 壱岐総合政策部危機管理担当理事



◎壱岐総合政策部危機管理担当理事 お答えいたします。

 総合防災訓練に職務として参加いたしました職員の数でございますが、現地災害対策本部員、各指定避難場所の担当者、航空記念公園で行われました大規模訓練のスタッフとして参加した新規採用職員の数は86名中12名、参加率は約14%でございました。また、入庁1年目、2年目の職員の参加者数につきましては、市外在住者も含めますと169名中74名、参加率は43.7%、市内在住者のみですと参加者数は102名中73名、参加率は71.6%となっております。

 なお、職務以外の参加者数については把握してございません。

 以上でございます。



○浜野好明議長 23番 大舘隆行議員



◆23番(大舘隆行議員) ありがとうございました。

 昨年度が14.5%でしたので、ほぼ横ばいという状況ですね。3・11東日本大震災がございましたので、職務ではない方の参加も必要ではないかなと思っております。

 また、昨年度、防災担当者の参加率は53.3%でしたが、ことしの一般の職員を含めた全職員の参加率はどのぐらいだったでしょうか。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 壱岐総合政策部危機管理担当理事



◎壱岐総合政策部危機管理担当理事 お答えいたします。

 全職員の参加率ということでございますが、災害が起きた場合、実際に現地で業務を遂行いたします職員以外の職員につきましては、一市民として訓練に自主参加しておりますので、全職員の参加者数につきましては把握しておりません。

 職員として参加した人数でございますが、現地災害対策本部を含む地区訓練会場は430名、本庁舎で行われました災害対策本部は32名、大規模訓練会場は121名、参加者総数は583名となっております。また、平成24年4月現在の職員数は再任用職員も含め2,553名でございますので、参加率は22.8%となっております。

 なお、議員から御質問がございました全職員の参加率につきましては、来年度の訓練において、今年度中に稼働を予定しております職員参集システムを活用するなど、市職員の一般参加も含めた調査について検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 23番 大舘隆行議員



◆23番(大舘隆行議員) ありがとうございました。検討をぜひよろしくお願いいたします。

 防災は市民全体の問題です。先日もちょっと大きな地震がございました。一人ひとりが問題意識を持って行動していただくよう願うものです。

 次に、指定避難場所は市内に66カ所となっていますが、自主防災活動訓練は33カ所で行われました。防災訓練は、近くの公園などが避難場所の場合は、そこに集まってから訓練会場に向かいますが、近くに避難場所の小学校があるのに訓練会場となっておらず、遠くの訓練会場に行くため、お年を召した方にはちょっとつらいものがあるようです。

 それぞれの地区によっては、各学校で持ち回りしたり、毎年同じ会場で訓練をやっている地区もございます。消防本部の全面協力で行われておりますので、簡単には開催会場の拡大はできないと思われますが、実施に当たっては、自主防災会、自治会などで話し合って運営されているようで、地区により開催方法がばらばらです。ばらばらでも、地域住民が納得できるような防災訓練ができないでしょうか。よろしくお願いします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 壱岐総合政策部危機管理担当理事



◎壱岐総合政策部危機管理担当理事 お答えいたします。

 議員御指摘のとおり、指定避難場所66カ所のすべてが訓練会場となっていないため、訓練会場が遠いために参加できない、あるいは、ちゅうちょされた方もいらっしゃると思います。自主防災活動訓練の実施会場の選定につきましては、各地域の自主的な判断にゆだねているところではございますが、実施会場の持ち回りの場所の拡大や、より多くの会場で訓練を実施する方法などについて、自主防災会連合会との協議の中で検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 23番 大舘隆行議員



◆23番(大舘隆行議員) ありがとうございます。検討をよろしくお願いいたします。

 次に、防災倉庫の規格がばらばらなようですが、何か意味があるのでしょうか。また、備蓄品の内容の精査などはできていますでしょうか。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 壱岐総合政策部危機管理担当理事



◎壱岐総合政策部危機管理担当理事 お答えいたします。

 防災倉庫の大きさにつきましては、設置場所により異なる場合がございますが、基本的に同じものが備蓄されておりまして、倉庫の大きさによる備蓄内容の違いはございません。この備蓄品の内容につきましては、防災用備蓄として標準的なものを取りそろえております。

 なお、投光機や浄水器などにつきましては、すべての防災倉庫にあるわけではなく、各行政区に設置されている状況でございます。これらにつきましては、運搬の効率化などが図られると思われますので、集中管理を今検討しているところでございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 23番 大舘隆行議員



◆23番(大舘隆行議員) ありがとうございます。

 防災用備蓄は、あっちが入っているとかこっちが入っていないとか、やはり地元の方はいろいろ心配されていますので、今後ぜひよろしくお願いいたします。

 次に、先日というか、ちょっと前なんですけれども、安松中学校で1泊2日の泊まり込みの防災訓練が行われましたけれども、今後、市内全域で実施する計画などがあるかどうかお聞かせください。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 壱岐総合政策部危機管理担当理事



◎壱岐総合政策部危機管理担当理事 お答えいたします。

 安松中学校での避難所設営宿泊訓練につきましては、彩の国コミュニティ協議会の助成を活用し、所沢市自治連合会が主催者となり、コミュニティ推進課が所管課として行われた事業でございますが、この事業に対して自主防災会が協力するということでございましたので、危機管理課においても、ランタンや発電機などの防災物資の貸与、運搬をするとともに、訓練当日、防災物資の取り扱い説明などの協力をしたものでございます。

 現在、他の場所で行う計画についてはお聞きしておりませんが、今後、自主防災会連合会において実施する計画があれば、それぞれの地域での実施に対し、危機管理課として訓練への支援をしていくものでございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 23番 大舘隆行議員



◆23番(大舘隆行議員) ありがとうございます。ぜひ実施するときは支援をよろしくお願いいたします。

 もっと実情に合った防災訓練を行うためにも、小・中学生と一緒に訓練をすることについて、これはかなり地元などでいろいろな方から言われるんですが、依頼などは今まで行ってきたかどうかお聞かせください。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 壱岐総合政策部危機管理担当理事



◎壱岐総合政策部危機管理担当理事 お答えいたします。

 ことしの防災訓練につきましては、明峰小学校、牛沼小学校、荒幡小学校など10校13会場において小・中学生の参加があったと聞いております。

 なお、学校への働きかけにつきましては自治会や自主防災会を通じて行われておりますが、今後は危機管理課からも教育委員会に対し依頼をしていきたいと考えております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 23番 大舘隆行議員



◆23番(大舘隆行議員) ありがとうございます。

 そうすると全小学校の約3分の1ということで、ぜひ今後、危機管理課からも学校へお願いしていただくことで、今まで自主防災会や自治会だけではできなかった会場でも小・中学生の参加が可能となるのではないかと思いますので、よろしくお願いいたします。

 次に、学校教育部長にお聞きいたします。

 以前より防災訓練を一緒に行っている地域もあったようなんですが、もっと積極的に学校と地域が一体になっていくことが重要ではないかと思っております。防災訓練はほとんど学校単位で独自に行っているようですが、どのように行っているかお教えください。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 平塚学校教育部長



◎平塚学校教育部長 お答えいたします。

 防災訓練は地域が主体となって行われておりますが、学校で行う訓練は、消防法や学校保健安全法を受けまして、学習指導要領や埼玉県教育局県立学校部保健体育課作成の安全計画例等に基づき、各学校が教育課程の中で避難訓練や引き渡し訓練等として定期的に実施しているところでございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 23番 大舘隆行議員



◆23番(大舘隆行議員) 教育課程の中で実施しているということなんですが、ぜひこの防災訓練は地域と一緒にやったらいいということで、一緒に行わない理由などがございましたらお願いいたします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 平塚学校教育部長



◎平塚学校教育部長 お答えいたします。

 学校が一緒に行わないということではなく、防災に関しましては広域的な視点でとらえることが重要であると考えております。学校のほかにも、幼稚園や保育園、デパートなどさまざまなところで避難訓練等が行われております。地域が主体となって行う防災訓練は、災害が発生した場合に適切な行動がとれるよう、子供を含めた地域住民と防災関係機関等が連携を図り、実践的な訓練を行うことで防災や減災に関する意識を高めることを目的としております。

 いずれにいたしましても、学校が所沢市地域防災計画に基づきまして、地域と連携して対応していくことが必要と考えます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 23番 大舘隆行議員



◆23番(大舘隆行議員) ありがとうございます。

 地域との連携をよろしくお願いいたします。防災訓練を子供たちと行うことにより、親御さんなどもより参加しやすくなり、参加しない親御さんたちが万が一のとき子供に誘導されて避難できることなどが考えられますが、いかがでしょうか。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 平塚学校教育部長



◎平塚学校教育部長 お答えいたします。

 現在行われている市の防災訓練は、市や地域が主体となりまして、御家庭や関係機関等に呼びかけて実施されているものでございます。その際、学校においても児童・生徒に地域で行う防災訓練に参加するよう呼びかけております。

 ことし9月1日に実施されました所沢市総合防災訓練では、参加した児童・生徒や教職員が390名で、昨年度より37名ふえたという報告も受けており、参加率も徐々にではございますが伸びている傾向でございます。教職員や生徒の参加率が高かった学校につきましては、教職員がそれぞれの地区の中に入り、一緒にアルファ米の炊き出しを行ったり、中学校では部活動の生徒が一緒に訓練に参加したとの報告も受けております。

 今後も地域や家庭、学校が連携して取り組むことが有効であると考えておりますので、校長会等を通じまして、地域防災訓練への参加を働きかけてまいります。

 以上でございます。



○浜野好明議長 23番 大舘隆行議員



◆23番(大舘隆行議員) ぜひよろしくお願いいたします。

 また、今後どのような依頼であれば地域と学校の合同防災訓練を行うことができるようになるのでしょうか、お聞かせください。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 平塚学校教育部長



◎平塚学校教育部長 お答えいたします。

 これまでも校長を通じまして地域の防災訓練への参加を呼びかけ、多くの教職員や児童・生徒が参加してまいりましたが、今後も防災会議等の依頼を受け、校長会等を通じまして防災訓練への積極的な参加を各校に働きかけてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 23番 大舘隆行議員



◆23番(大舘隆行議員) ありがとうございます。

 ぜひ一体となって取り組んでいただくよう、よろしくお願いいたします。そうすることによって、子供たちが大きくなったとき、自然にいろいろなことに参加していくのではないかと思います。

 それでは、今後の危機管理を考える上で、安心・安全な所沢をより実のあるものとして、危機管理課が総合政策部の中にあり、来年度は総務部の中に入るということですが、今後、市長直属の部局として運営に当たり人員強化を図る必要があると考えますが、市長のお考えをお聞かせください。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 藤本市長



◎藤本市長 確かに議員御指摘のとおり危機管理部門の強化が必要であります。そこで、平成25年度の組織機構の見直しにおいて、新たに創設する総務部の中に、危機管理に関する一元的対応及び調整を図るため危機管理課を配置し、担当理事のもとで危機管理体制の一元化と充実を目指すところであります。また、危機管理課を総務部の所属とすることで、庁内における横の連携というんでしょうか、職員の協力など事務を運営する上での効率的な支援体制を図ることにしております。

 市長直属の部局ということでありますけれども、他市の状況を調べてみますと、市長または副市長直属の課や室にしているところもありますし、また、危機管理監という部長職を置いて、その直属としているところや、危機管理部を置いているところなど、自治体によってさまざまな形があるようであります。

 いずれにしましても、今後も引き続き、災害及び防災体制など危機管理体制の充実を目指した組織体制を検討してまいらなければいけないなと感じているところでありますが、まだ市長直属の部というところまでは、ちょっと何とも、まだ判断がしきれないというところでございます。申し訳ありません。



○浜野好明議長 23番 大舘隆行議員



◆23番(大舘隆行議員) ありがとうございます。

 来年度には総務部ということで機構改革があるわけですので、今後じっくり検討していただいて、より危機管理がしっかりできるような人員体制をよろしくお願いいたします。

 次に、消火・避難訓練について、財務部長にお聞きいたします。

 各出先機関は独自に消火訓練や避難訓練を行っておりますが、報告はどのようになっているかお教えください。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 桑野財務部長



◎桑野財務部長 大舘議員の御質問に御答弁申し上げます。

 出先機関の消火・避難訓練の報告についての御質問でございますが、消防法施行令におきまして、各施設の防火管理者が消防署へ報告することとされております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 23番 大舘隆行議員



◆23番(大舘隆行議員) これは法定点検ですので、そのとおりなんですが、私はそんなことを聞いているのではなくて、管理責任者が上の部署にどのように報告しているかというのを聞きたかったんですが、では、管理は各施設の長などにお任せなんでしょうか。所管の責任者はどのように把握しているかお教えください。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 桑野財務部長



◎桑野財務部長 お答え申し上げます。

 防火管理等につきましてでございますが、消防法施行令に基づきまして、管理権限者でございます市長から各施設の防火管理者が責任者として選任されているところでございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 23番 大舘隆行議員



◆23番(大舘隆行議員) 責任者が法律に基づいて行うのは当たり前です。私も防火管理者の資格を持っておりますけれども、これは講習を受講すれば大体修了証がもらえるような感じになると思うんですけれども、この答弁ですと、責任者にまるっきりお任せで、市の財産を机上で管理しているだけのように受けとめられるんですが、こう思うのは私だけでしょうか。

 次に、直営の施設と指定管理者の施設では管理に違いがあるかお教えください。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 桑野財務部長



◎桑野財務部長 御答弁申し上げます。

 直営の施設の場合でございますが、職員が防火管理業務を行うことになりますけれども、指定管理を行っている施設におきましては、指定管理者が防火管理業務を行うということになります点が相違するものでございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 23番 大舘隆行議員



◆23番(大舘隆行議員) ありがとうございます。

 あくまで施設の管理責任者にお任せなのがよくわかりました。では、施設によって所管が違いますが、すべての施設の防火管理は把握されていますでしょうか。お聞かせください。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 桑野財務部長



◎桑野財務部長 お答え申し上げます。

 所管が違う施設の防火管理につきましての御質問でございますが、それぞれの施設を所管する部で把握しております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 23番 大舘隆行議員



◆23番(大舘隆行議員) ありがとうございます。

 それでは、各所管が管理しているということなので、各部長にお聞きしたいところなんですが、重複するところがありますが代表して2名の部長にお聞きしてまいります。

 その中で、まず、教育総務部長にお聞きしてまいります。

 特に所管の中で学校とその他の施設、例えば、まちづくりセンターなどに管理の違いがあるかどうかお教えください。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 山嵜教育総務部長



◎山嵜教育総務部長 お答え申し上げます。

 小・中学校につきましても、ほかの施設と同様に防火管理者を置きまして、消火訓練や避難訓練を行っておりますが、小・中学校の訓練の場合は、子供の発達段階に応じたきめ細かな指導、例えば、机の下への潜り方や防災頭巾の使い方などを指導しております。また、災害発生時に学校にいる児童を保護者に確実に引き渡すことを目的といたしました引き渡し訓練なども実施しているところでございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 23番 大舘隆行議員



◆23番(大舘隆行議員) ありがとうございます。ぜひ引き続きお願いいたします。

 次に、訓練に消防署の方に立ち会っていただいた場合、講評があるかと思うんですが、訓練の報告だけでなく、今後のために内容や翌年度に反映されたかどうかなどについて確認しているかどうかお聞かせください。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 山嵜教育総務部長



◎山嵜教育総務部長 お答え申し上げます。

 消防署の方が訓練に立ち会っていただいた場合は、各施設の防火管理者がその講評の内容を確認し、今後の訓練や施設の管理に生かしていくようにしております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 23番 大舘隆行議員



◆23番(大舘隆行議員) ありがとうございます。

 こちらのほうもやはり各施設にお任せなのがよくわかりました。どのようにしたのかをチェックする必要があるのではないかと思うんですが、続いて、訓練の際に立ち会って管理状況を確認していますか。それと、すべての施設に行く必要はないと思うんですが、抜き打ちで一部の施設に立ち会えばよいのではないかなと思うんですが、この辺はいかがでしょうか。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 山嵜教育総務部長



◎山嵜教育総務部長 お答え申し上げます。

 各施設の防火管理者が訓練を実施し、適切に施設の管理が行われておりますので、訓練には立ち会っておりませんけれども、訓練のときに限らず、必要に応じて施設を訪問し、管理状況を確認しているところでございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 23番 大舘隆行議員



◆23番(大舘隆行議員) なかなか報告だけではですね、失礼な言い方になるかもしれませんけれども、本人の主観で、ある程度いかようにも報告できるのではないかと考えられます。やはり立ち会うことで、より頑張っているところなどがわかるのではないかと思うんですが、次に、保健福祉部長にお聞きしてまいります。

 今後ますます指定管理者による施設の増加が考えられます。施設には常に火を扱うところもございますし、高齢者、障害者などが利用する施設もありますが、どのように管理しているかお聞かせください。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 内藤保健福祉部長



◎内藤保健福祉部長 お答え申し上げます。

 保健福祉部では、保健センターや高齢者福祉施設、障害者福祉施設を所管しております。これらの施設の運営につきましては、議員御案内のとおり直営と指定管理がございますが、それぞれの施設で選任されました防火管理者を中心に、消防署の協力によりまして消火・避難訓練等を実施しております。訓練の結果につきましては、指定管理者の施設につきましては所管課による業務のモニタリングの際に報告を求め、また、直営の施設におきましては各施設長からそれぞれ報告を受けまして、施設の安全管理に努めているところでございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 23番 大舘隆行議員



◆23番(大舘隆行議員) ありがとうございます。

 次に、消防署の方が訓練に立ち会っていただいた場合、やはり講評があると思いますが、訓練の報告だけでなく、今後のために内容や翌年度に反映したかどうかについて確認しているかお聞かせください。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 内藤保健福祉部長



◎内藤保健福祉部長 お答え申し上げます。

 訓練における講評の活用でございますけれども、直営の施設につきましては施設長が、また、指定管理の施設につきましては指定管理者が、それぞれ講評内容を確認しておりまして、訓練の実施に役立てているところでございます。

 なお、防火管理面で是正措置などが必要となった場合は、これに対応することとなります。

 以上でございます。



○浜野好明議長 23番 大舘隆行議員



◆23番(大舘隆行議員) ありがとうございます。

 次に、実際に担当者が訓練に立ち会っておりますでしょうか。すべての施設に行く必要はなく、抜き打ちで一部の施設に立ち会えばよいのではないかと思いますが、いかがでしょうか。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 内藤保健福祉部長



◎内藤保健福祉部長 お答え申し上げます。

 保健福祉部におきましては、議員御案内のとおり高齢者や障害者に御利用いただく施設が多いということから、現地を訪れ、管理状況の把握に努めているところでございます。しかしながら、今後につきましては、危機管理の観点からも、施設長や指定管理者と協議の上、訓練における担当者などの立ち会いにつきまして検討してまいりたいと考えます。



○浜野好明議長 23番 大舘隆行議員



◆23番(大舘隆行議員) ありがとうございます。ぜひよろしくお願いいたします。

 また、他の部署でも、ぜひ前向きに検討していただくようにお願いいたします。

 次に、今私たちがいる本庁舎の消防訓練はどういうふうになっているか、財務部長よりお聞かせください。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 桑野財務部長



◎桑野財務部長 お答え申し上げます。

 本庁舎につきましては、毎年、自衛消防訓練を実施しておるところでございます。ことしは秋季火災予防運動に合わせまして11月に実施したところでございます。

 訓練内容といたしましては、自衛消防隊による消火器訓練、屋内消火栓訓練、避難器具を使用した避難訓練、火災発生を想定した初期行動訓練、来庁者が混乱なく安全に避難するための避難誘導訓練等を行っているところでございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 23番 大舘隆行議員



◆23番(大舘隆行議員) ありがとうございます。

 この自衛消防隊のメンバーに議員が入っていないのはなぜでしょうか。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 桑野財務部長



◎桑野財務部長 お答え申し上げます。

 自衛消防隊につきましては、所沢市庁舎消防計画により設置されております。したがいまして、常時勤務しております職員により構成されているものでございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 23番 大舘隆行議員



◆23番(大舘隆行議員) わかりました。

 議員は議会が閉会中でも頻繁に本庁舎に出入りしておりますし、市民の皆様や視察の方々などいろんな方が出入りしております。昨年の3・11の東日本大震災のように、議会中に地震が起こることもあります。いつ火災が発生するかわかりません。今後は議員も自衛消防隊のメンバーに入れる必要があると考えますが、いかがでしょうか。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 桑野財務部長



◎桑野財務部長 お答え申し上げます。

 消防訓練の重要性を考えますと、大変ありがたい申し出をいただき、心強く思っているところでございます。毎年実施しております消火器訓練、屋内消火栓訓練、避難器具を使用した避難訓練等を行う際には御案内させていただきたいと思います。

 以上でございます。



○浜野好明議長 23番 大舘隆行議員



◆23番(大舘隆行議員) ありがとうございます。ぜひお願いいたします。

 今まで案内がないのがちょっと不思議なぐらいだったんですけれども、お尋ねした以外の部署も、先ほどもちょっと言いましたけれども、各所管は財産を預かっているわけですので、各施設の長などにお任せではなく、しっかり前向きに内容を把握して管理をしていただくよう、よろしくお願いいたします。

 次に、賞罰規程について、総合政策部長にお聞きいたします。

 賞罰の賞は、モチベーションを上げるために大いに奨励いたしますが、残念ながら、ここ最近、続けて不祥事の記事が新聞をにぎわせておりました。市民の方よりいろんな御意見が寄せられます。人が行うことですので、ミスをゼロにすることは難しいことはわかります。市としては34万2,000分の1になるかもしれませんが、当人にとっては100%になります。今後、システムのオープン化が進む中で、いろんなふぐあいが発生する可能性が考えられます。

 私が知っているある企業では、10年ぐらいごとにバージョンアップのため、システムの更新をしているわけなんですが、初めからいろんな障害が出ても多少のことはしようがないとあきらめて、その都度対応しています。ですから、対応する身としては非常に大変なんですが、市のシステムではなかなかそうはいかないと思うんです。他の部署で起こったことは対岸の火事のような感覚でみてしまうことがありますし、自分の部署は大丈夫かについて検証することも重要だと思います。

 そこで、お聞きいたします。

 今回の年金等からの天引き誤りの事案に対して、庁内の職員への対応はどうなっておりますでしょうか。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 中村総合政策部長



◎中村総合政策部長 お答えいたします。

 先般、システムに関連いたしまして不祥事を起こしましたけれども、大変御迷惑をおかけいたしました。このようなことは、市民の行政に対する信頼を損なうものでございまして、再発防止のために徹底した対策を実施することが必要であると考えております。

 こうしたことから、今回の事件を真摯に受けとめまして、作業に当たりましては、業者任せにすることなく、処理内容の確認、出力データのチェックを徹底し、再発防止に努めるよう、全職員に対しまして文書をもって注意喚起をしたところでございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 23番 大舘隆行議員



◆23番(大舘隆行議員) ありがとうございます。

 そうしましたら、事案に対して組織はどう対応したのでしょうか。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 中村総合政策部長



◎中村総合政策部長 お答えいたします。

 組織的な対応といたしましては、情報処理過程のチェックやマニュアルなどの再点検を行いまして、確認作業の徹底化を図るなど再発防止のための体制を再構築したところでございます。一方、職員には、改めて緊張感を持って職務に当たるよう周知をいたしました。今後、システムのオープン化におけるデータ移行などに当たりましても、誤りのないよう十分注意して行ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 23番 大舘隆行議員



◆23番(大舘隆行議員) ありがとうございます。十分過ぎることはありませんので、しっかりお願いいたします。

 場合によっては、職員の不祥事に関する公表の基準はあるのでしょうか。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 中村総合政策部長



◎中村総合政策部長 お答えいたします。

 職員の不祥事に関する公表の基準でございますけれども、懲戒処分となった場合につきましては公表の基準を定めておりますが、それ以外の案件につきましては特に基準は設けておりませんので、その場合におきましては、関係している組織の範囲の広さや市民への影響の大きさなど、それぞれの事案の内容を勘案いたしまして、議会への報告、記者発表、ホームページへの掲載などについて、その都度判断して決定しているところでございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 23番 大舘隆行議員



◆23番(大舘隆行議員) ありがとうございます。

 常々市長もおっしゃっておりますけれども、優秀な職員の皆様ですので、市民により信頼される市役所を目指すように、ぜひよろしくお願いいたします。

 続いて、叙勲・褒章について、総合政策部長にお聞きいたします。

 広報ところざわの掲載基準はございますでしょうか。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 中村総合政策部長



◎中村総合政策部長 お答えいたします。

 広報ところざわだけに特化した掲載の基準はございませんけれども、本市におきましては、所沢市広報規則を定めておりまして、この中で、市の行政に関する必要な事項を市民に周知し、市政に対するその理解と協力を得るために広報活動を実施することとなっておりまして、その一環といたしまして広報ところざわの発行が位置づけられているところでございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 23番 大舘隆行議員



◆23番(大舘隆行議員) ありがとうございます。

 毎年、春と秋に叙勲とか褒章とか、長い間社会に貢献された方が新聞に大きく載っておりますけれども、広報ところざわにも掲載するといいと思うんですが、いかがでしょうか。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 中村総合政策部長



◎中村総合政策部長 お答えいたします。

 叙勲と褒章に関する広報紙への掲載ということでございますけれども、この叙勲と褒章の受章者につきましては、市におきましては新聞報道などで初めて確認するものでございまして、事前にすべてを把握できていないのが現状でございます。このため、毎月1回発行の広報紙では受章の事実を確認してから発行までに1カ月から2カ月程度要してしまいますので、時機を逸してしまうということも考えられるところでございます。

 広報紙では、これまでも叙勲・褒章受賞者を掲載しておりませんけれども、所沢市の表彰や福祉関係の表彰、教育委員会関係の表彰などは2ページにわたりまして掲載してきた経緯がございます。しかし、最近におきましては広報紙の掲載記事がふえていることから、こういった表彰等の掲載をしていない状況でございまして、近隣の市におきましても掲載していない状況でございます。

 しかしながら、このような情報につきましては本市にとりましても明るいニュースでもございますので、今後におきましては、お知らせ方法等につきまして研究してまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 23番 大舘隆行議員



◆23番(大舘隆行議員) ありがとうございました。

 なかなか難しいというのがわかりました。

 次に、交通安全の啓発について、市民部長にお聞きします。

 広報ところざわ12月号では、高齢者の交通安全対策や自転車の安全利用の促進など、死亡事故の多さが掲載されていました。また、ことしは昨年に比べ交通事故死傷者数が増加しているということです。関係機関・団体、例えば長生クラブとか民生委員とか、なお一層の連携を図り、さらに広く市民への呼びかけをすべきと考えますが、部長の考えをお聞かせください。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 能登市民部長



◎能登市民部長 御答弁申し上げます。

 本市の交通安全対策につきましては、昨年度策定いたしました第9次所沢市交通安全計画に基づき、市内で発生している交通事故の特徴であります高齢者の交通事故、自転車・歩行者の事故、交差点事故等の課題に即した交通安全対策を、関係機関・団体と連携して進めているところでございます。

 さらに広く市民への呼びかけをすべきというような御質問でございますけれども、本市では、市民の交通事故防止を図り、特に交通事故死傷者をなくすため、市内の関係機関・団体と連携し、それぞれの立場で交通安全運動を強力に推進するため、所沢市交通安全推進協議会を設置し、交通安全の啓発活動等に取り組んでいるところでございます。

 その活動の1つとしまして、ことしの11月3日、今月の広報ところざわ12月号に掲載されております三ケ島交通安全フェアにおきまして、参加された方々に交通ルールの大切さを知っていただけるよう、スタントマンによる衝突場面の再現をするなど、工夫をした取り組みを行っているところでございます。

 今後につきましても、これまでの啓発活動に加えまして、関係団体、関係機関との連携協力をさらに強めて、市民への啓発活動に取り組んでいきたいと考えております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 23番 大舘隆行議員



◆23番(大舘隆行議員) ありがとうございました。

 時間がなくなってきましたので、短めに質問をさせていただきます。

 国保年金課作成の「季節の健康カレンダー」、これ皆さん知っているかと思うんですが、医療団体や福祉団体、スポーツ団体など市民に配布できないのかお伺いします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 能登市民部長



◎能登市民部長 御答弁申し上げます。

 健康カレンダーにつきましては、健康づくりの啓発を目的としまして、20年以上前から作成しているものでございます。作成部数につきましては、毎年5,000部ほど作成いたしまして、国保年金課の窓口、各まちづくりセンター、保健センターなどに配架しております。

 国民健康保険制度における保健事業の一環として実施しております事業でございますから、国民健康保険の手続などに関わりのある窓口に配架しておりますけれども、今後につきましては、幅広く市民の方々に配布するというのは難しい面もございますが、形式など工夫し、予算の範囲内で作成部数の増を図りまして、より多くの皆様にお配りできるよう検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 23番 大舘隆行議員



◆23番(大舘隆行議員) ありがとうございます。

 なかなかよくできていますので、ぜひ今後ともよろしくお願いいたします。

 最後に、いじめの問題について学校教育部長にお聞きします。

 相変わらずいじめの問題が毎日のようにマスコミに取り上げられております。先日、文部科学省が全国のいじめについての緊急調査の結果を公表いたしました。新聞記事によると、質問内容で結果に差があり、アンケートの内容を工夫したところとそうでないところがあるようですが、より現場の現状を把握する上で所沢市として工夫などはされましたでしょうか。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 平塚学校教育部長



◎平塚学校教育部長 お答えいたします。

 教育委員会といたしましては、生徒指導訪問や教育相談室訪問の際に、また、校長会を通じて各学校の児童・生徒の実態や教育計画に合わせ定期的にアンケートを実施し、必要に応じて個人面談をするなど指導しております。その際、いじめを含む児童・生徒の学校生活のさまざまな悩みをきめ細かく引き出すために、質問項目の表現を工夫するなど指導しております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 23番 大舘隆行議員



◆23番(大舘隆行議員) ありがとうございます。

 ぜひ今後も子供たちのためにしっかり取り組んでいただいて、子供たちが楽しい学校生活を送れるようにお願いいたします。

 これで一般質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。(拍手する人あり)



○浜野好明議長 23番議員の一般質問は終わりました。

 次に、11番 松崎智也議員

     〔11番(松崎智也議員)質問席へ〕(拍手する人あり)



◆11番(松崎智也議員) 皆様、おはようございます。

 これで一般質問も7回目になります。よろしくお願いします。

 通告書に従いまして、一問一答で質問していきます。アジェンダのうち「その他」はありませんので、議長をしてよろしくお願いいたします。

 まず、最初に、ETCの利用拡大についてお伺いします。

 前回の一般質問では、コーポレートカードの質問をいたしました。法律上、地方公共団体では立て替え払いができないので資金前渡で支出している。しかし、コーポレートカードによって後払いにすることによって法律の問題をクリアしているということがわかりました。そこで、今回はコーポレートカードのうちETCカードの利用を拡大するとさらに便利になるのではないかという視点で質問いたします。

 まず、最初ですが、現在、ETCカードを導入しているとのことで、2点お伺いします。

 平成23年度において高速道路を利用した課はどのぐらいあるのでしょうか。また、そのうち実際にETCカードを導入している課はどのぐらいで、何台あるのでしょうか。そして、使用料はどのぐらいでしょうか。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 神木会計管理者



◎神木会計管理者 お答え申し上げます。

 平成23年度の高速道路の利用状況でございますが、高速道路を利用した課は26課ございまして、使用料につきましては合計で48万7,290円でございます。また、そのうち3課がETCカードを利用しております。具体的に申し上げますと、課名は秘書室、議会事務局、教育総務課、車両は市長車、議長車、教育長車の3台で、使用料は9万100円でございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 11番 松崎智也議員



◆11番(松崎智也議員) そうすると、26課は高速道路を使っているけれども、23課ではまだETCカードは使えないということがわかりました。

 ETCカードの導入による効果としては、事務の軽減と経費の削減の2点があるというふうに考えています。では、事務の軽減の効果としてはどのようなことが見込めますか。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 神木会計管理者



◎神木会計管理者 お答え申し上げます。

 ETCカードを導入した場合の事務の軽減につきましては、会計事務の軽減が図られるということでございます。通常ですと、1回高速道路を利用するためには、事前に資金前渡の伝票を作成いたしまして出納室に提出し、後に指定金融機関の窓口で現金を受け取ることになります。そして、利用後には精算の手続を行う必要がありまして、精算に係る伝票を作成するとともに、残金がある場合につきましては戻入することとなります。

 これがETCカードによる利用であれば、事前に現金を用意する必要がなく、また、利用後の精算の戻入の手続の必要もございません。月に何度か利用いたしましても月に1回の請求により支払うことになりまして、担当課の事務の軽減が図れます。また、急な用務の発生につきましても即座に対応することができます。さらに、出納室におきましては、審査事務など事務の軽減につながるものと考えております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 11番 松崎智也議員



◆11番(松崎智也議員) 今お伺いしていると、特にデメリットといったものはなく、メリットばかりで、事務の軽減効果があるのかなというふうに思うんですけれども、では、例えばETCカードを導入しない場合、担当課の職員は何回出納室に足を運ぶ必要があるのでしょうか。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 神木会計管理者



◎神木会計管理者 お答え申し上げます。

 担当課の職員は事務手続のため、4回出納室に来ることになります。このようなことから、特に出先機関が利用する場合につきましては、そのたびに本庁舎に来なければならず、事務の負担になっているところでございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 11番 松崎智也議員



◆11番(松崎智也議員) 合計4回、出納室と所属課を往復するということがわかりました。

 例えば、東西クリーンセンターに勤めている職員の方だと、クリーンセンターと本庁舎を何回も往復するわけですから、かなり事務作業が軽減されると思います。

 では、出納室の職員は、1枚の伝票につき何分程度の事務作業がかかっているのでしょうか。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 神木会計管理者



◎神木会計管理者 お答え申し上げます。

 出納室の事務の流れでございますが、伝票が提出されますと、まず、審査、決裁、そして、現金を支出するための財務会計システムへの入力などを行っております。その後、資金前渡により現金を支払いまして、その後に精算事務を行うことになりますが、この一連の作業時間といたしましては、1件当たり、延べ10分から15分程度かかっております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 11番 松崎智也議員



◆11番(松崎智也議員) 事務作業は伝票1枚で10分から15分かかると。これが軽減されると大分楽になるのではというふうに思います。

 では、事務作業とは別に、ETCカードによる経費の削減効果もあると思うのですけれども、どのぐらいの、また、どんな効果が見込めますか。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 神木会計管理者



◎神木会計管理者 お答え申し上げます。

 ETCカードを利用した場合の経費の軽減につきましては、利用日時や利用区間などによりまして一定の条件がございますが、約30%程度の料金割引がございまして、経費の削減が見込めるところでございます。

 比較的、高速道路を利用する機会がある4課、ちなみに、収税課、障害福祉課、東部クリーンセンター及び西部クリーンセンターの平成23年度の実績で試算しますと、ETCカードを利用した場合は合計で2万4,920円の割引になります。4課で管理しております車にETCの機器を取りつけますと、1台当たり約2万円程度の費用がかかりますが、3年目から4年目までにはその費用の回収ができ、経費の軽減につながると考えております。

 なお、ETCカードの発行につきましては無料でございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 11番 松崎智也議員



◆11番(松崎智也議員) 今お伺いしたところによると、1台当たりの初期費用は2万円ほどかかるんだけれども、3年から4年で回収でき、ETCカードの発行は無料であることがわかりました。

 また、事務の軽減と経費の削減の両方で効果があるということがよくわかりました。

 近年、市の事務量が大変増大している中で、ETCカードの導入は大変効果的ではないかというふうに考えますが、今後、ほかの課にもETCカードを導入し、利用の拡大を図れないかお伺いします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 神木会計管理者



◎神木会計管理者 お答え申し上げます。

 ETCカードの導入によりまして、担当課や出納室の事務処理が軽減されるとともに、事務の効率化を図ることができ、さらに経費の削減も見込めることから、先ほど御答弁させていただきましたが、4課を含めて関係部署と協議を行い、ETCカードの利用の拡大につきまして検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 11番 松崎智也議員



◆11番(松崎智也議員) ありがとうございます。

 ぜひETCカードの利用によって事務の軽減と経費の削減の両面で効果が出ることを期待しています。

 次に、広報の項目に移りたいと思います。

 よりアクティブなホームページで広報をという視点で質問します。

 先日、市のホームページで「所沢を動かす!」みんなのアイデアコンテスト募集PR動画を拝見しました。今まで、ホームページというと主に文字情報が多かったんですけれども、動画も活用するという取り組みもされていて、広報の新しい時代が始まっているのかなというふうに感じました。

 そこで、ユーチューブだけではなく、ツイッターとかユーストリームとかたくさん新しい外部のツールが出てきていると思います。先日、広聴広報委員会で三重県鳥羽市へ視察に行きまして、グーグルカレンダーでの会期日程の共有、そしてツイッターでの刻一刻とした情報のお知らせ、また、ユーストリームで、本会議や委員会の中継を行っているということでした。議会ではこういうことが行われているのですけれども、こういったツールを執行部としても活用できれば、広報の1つのツールとして有効なのではないかというふうに思います。

 さて、ユーチューブは確認しましたが、例えばツイッターやユーストリームといった外部ツールを市のホームページ、特にトップページに埋め込むことはできるのでしょうか。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 中村総合政策部長



◎中村総合政策部長 お答えいたします。

 ユーチューブやツイッターなどをはじめといたします外部ツールにつきましては、リンクを張ることは現在でも行っておりますが、市のホームページのトップページに埋め込むことは、技術的には可能かと思いますけれども、現状の仕様ではできないこととなっております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 11番 松崎智也議員



◆11番(松崎智也議員) そうすると、トップページに埋め込むには、その都度業者に発注しなければいけないのかなということだと思います。

 私が今回提案したいのは、トップページ以外でも、例えば、広報課が直接関わることなく、担当の各課が編集するときに、マイクロソフトのワードのような形で編集するだけではなく、HTMLのタグを直接編集できるようにすれば、簡単に外部ツールをホームページに埋め込むことができるようになるということなんです。これは決して外部ツールを使わなくてはいけないということではなく、選択肢を各課に与えてはどうでしょうかという趣旨なんです。

 では、また後で質問するんですけれども、これを踏まえまして、広報紙とホームページの連動の質問に移ります。

 現在、広報紙とホームページとの連動に関してどのような取り組みをされていますか。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 中村総合政策部長



◎中村総合政策部長 広報紙とホームページの連動に関する御質問でございますけれども、市で発行した広報紙につきましては、そのまま電子書籍化いたしましたデジタルブック版の広報を市のホームページに掲載しております。このデジタルブック版では、記事に市の公共施設の記載があれば、その部分をクリックいたしますと施設の地図情報が表示されるような仕組みを取り入れております。また、赤字で市HPのマークがある記事につきましては、広報紙ピックアップコーナーを設けておりまして、詳細な情報を探しやすい仕組みとなっております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 11番 松崎智也議員



◆11番(松崎智也議員) わかりました。

 広報紙ピックアップコーナーという詳細情報は、簡単にホームページにアクセスすることで広報紙以上の情報を得ることができるので、とても便利なサービスだと思います。

 このほかに、ほかの自治体では、広報紙に番号を振って、すぐに検索できるようなサービスを取り入れるところもあると聞きました。

 では、広報紙との連動において、ほかの自治体では、例えば広報紙にID番号を振って、ホームページではその番号を入力するだけですぐ検索できる仕組みを取り入れている自治体もあるようですが、そうした仕組みを取り入れることに関してはどうお考えでしょうか。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 中村総合政策部長



◎中村総合政策部長 お答えいたします。

 御質問の件でございますけれども、千葉県流山市の広報紙におきましては、議員御提案の記事にID番号をつけた検索システムを導入しておりまして、ID番号を入力することによりまして、ダイレクトに自分の欲しい情報にたどり着くことができるシステムというふうに伺っております。

 こういったシステムの導入につきましては、市民の利便性の向上につながりますので、今後、研究していきたいと考えております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 11番 松崎智也議員



◆11番(松崎智也議員) 研究していきたいという答弁でした。

 では、こうしたホームページとの連動や外部ツールを取り入れてホームページに埋め込むといったことは、今後、業者を変更したときにこういった新しいシステムを入れることによって可能になるのではないかなというふうに思います。

 では、今市が使っているホームページの作成公開システムの業者はどこでしょうか。また、契約期間はいつまででしょうか。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 中村総合政策部長



◎中村総合政策部長 お答えいたします。

 現在の市ホームページの作成公開システムの業者は、日立公共システムエンジニアリング株式会社でございます。契約期間は、平成25年11月までとなっております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 11番 松崎智也議員



◆11番(松崎智也議員) 今、お答えは平成25年11月ということで、もしかすると、その後、再リースをするかもしれないんですけれども、今後、業者をかえるということがありましたら、外部ツールを埋め込める仕様、例えばHTMLタグの編集を可能にする仕様で発注を検討してみてはいかがでしょうか。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 中村総合政策部長



◎中村総合政策部長 お答えいたします。

 ホームページの仕様につきましては、これまでも議員の皆様や市民の方からさまざまな御意見等をいただいているところでございますので、ホームページシステムの更新時に合わせまして、今後、議員御提案の外部ツールの埋め込みなど、よりよいホームページづくりに向け検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 11番 松崎智也議員



◆11番(松崎智也議員) 私の提案は、広報課の負担はなく、情報を発信したい担当課が責任を持って外部ツールを使うという選択肢を与えるだけなんですね。そういうことで、よりアクティブで双方向な広報が可能になるのではないかなというふうに思います。

 それでは、次に、ITサービスの項目で、「市内の公共施設に無線LAN設置を」という質問に移ります。

 私が当選した直後の定例会で質問したのですが、市の無線LANを市の公共施設や本庁舎、図書館などで提供してはいかがでしょうかという提案をしたことがありました。こういったITサービスを推進するべきという私の考えは変わらないのですけれども、以前よりハードルを少し低くしまして、最近携帯電話会社の無線LANスポットというものがふえてきています。

 これは市のほうでインターネットのサービスを直接用意してユーザーに使っていただくというわけではなく、例えば、大手の携帯電話会社3社がすべて、ユーザーに対して無料で提供しているサービスがあります。これは通信費、光熱費ともに会社負担で設置してもらえるというもので、以前の私の提案よりは大分ハードルが下がってきているのかなというふうに思います。

 また、民間では多くの商業施設、特に人が密集する場所には必ずと言っていいほどあります。例えば駅のホームには結構ありますね。こうした携帯電話会社が提供する無線LANスポットの導入についてはどうお考えでしょうか。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 中村総合政策部長



◎中村総合政策部長 お答えいたします。

 無線LANスポットにつきましては、小型のアンテナを駅のホームや商業施設のロビーに設置いたしまして、外出先でもより快適にインターネット接続が利用できる環境を提供するものでございまして、議員からもお話ありましたけれども、原則は通信事業者等の費用負担で設置しております。最近では、大規模災害が発生した際には被災地域における通信手段の確保に寄与することから、公共施設の設置も見受けられるようになってきております。

 このように、無線LANスポットを設置することにつきましては、費用をかけず、市民により快適に市政情報が提供できることや、災害時に活用できることから、利便性の向上、市民サービスの向上につながるものと考えております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 11番 松崎智也議員



◆11番(松崎智也議員) 今の御答弁の中で、他自治体では公共施設に導入しているところもありましたけれども、他市の事例はどのようなところがありますか。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 中村総合政策部長



◎中村総合政策部長 お答えいたします。

 他市の事例ということでございますけれども、千葉県浦安市や京都市におきましては、観光客が交通アクセスや施設の観光情報をより快適に利用できるように設置されておりまして、利便性を高めているということでございます。

 また、大阪市におきましても、観光情報のほか、ビジネス情報などさまざまな情報が得られるようになっております。また、神奈川県茅ヶ崎市、千葉県市川市などではサークル活動でのインターネット利用や災害時の通信手段の1つとして活用できることから、市庁舎や出先機関に無線LANスポットの設置が進んでいると聞いております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 11番 松崎智也議員



◆11番(松崎智也議員) こうして答弁を聞いていると、結構多くの自治体で導入が進んできているのかなという印象を受けます。

 では、所沢市でも公民館などの公共施設に無線LANスポットを設置して、市民の方への利便性を図ってはどうでしょうか。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 山嵜教育総務部長



◎山嵜教育総務部長 お答え申し上げます。

 御案内の無線LANスポットにつきましては、新しい取り組みでございますので、全庁的な方向性が示されましたら、教育委員会といたしましても、所管施設において、その方針を踏まえ判断してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 11番 松崎智也議員



◆11番(松崎智也議員) 全庁的な方向性が示されてからということだったんですけれども、本庁舎ではいかがでしょうか。こちらは財務部長に答弁をお願いします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 桑野財務部長



◎桑野財務部長 お答え申し上げます。

 本庁舎に無線LANスポットを設置することについての御質問でございますが、やはりまずは各公共施設に対しまして、こうしたシステムをどういった形で、あるいはどこまで整備していくかなどについて、市全体としての考え方を取りまとめることが必要であろうと考えております。次に、導入を推進するというような方向性が決まれば、本庁舎については、設置スペースや建物の構造などを勘案しながら判断をしていくことになるものでございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 11番 松崎智也議員



◆11番(松崎智也議員) まずは考え方ありきということですね。

 次に、無線LANスポットを設置するための課題はどういったことがありますか。教育総務部長にお伺いします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 山嵜教育総務部長



◎山嵜教育総務部長 お答え申し上げます。

 議員の御質問の御趣旨が公民館に設置するためということでございましたので、私のほうから御答弁をさせていただきますが、先ほども申し上げましたし、また、総合政策部長も御答弁させていただきましたが、他市の事例を確認いたしますと、民間事業者に設置を認める場合には、何回も答弁して恐縮でございますが、全庁的な方針のもとに、行政財産の使用許可といった手続が必要になります。そうした意味でも、市として統一的な考え方の整理が必要であるというのが課題ではないかと考えております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 11番 松崎智也議員



◆11番(松崎智也議員) そうすると、先ほどの総合政策部長の御答弁の中で、設置したほうが市民サービスの向上につながるというお答えがあったので、今後、各部で協議や検討を続けてもらえないでしょうか。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 山嵜教育総務部長



◎山嵜教育総務部長 お答え申し上げます。

 先ほど来御答弁申し上げておりますが、まずは全庁的に高度な情報システムをどのように整備していくのかについて、市全体の考え方がまとめられることが必要であると思いますので、一度協議はしてみたいというふうに思っております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 11番 松崎智也議員



◆11番(松崎智也議員) では、よろしくお願いします。

 この私の提案なんですけれども、スマートフォンを使っているとこのサービスというのはすごく利便性を感じるんですけれども、スマートフォンでないとまだなかなか利便性を感じることができないのかなというふうに思っております。

 でも、民間の統計をみますと、国内の携帯電話普及率のうちスマートフォンの比率がもうすぐ半分になるということもありますので、こちらはぜひ近いうちに検討をお願いします。

 次に、株式会社ワルツ所沢の項目に移ります。配当基準の策定はについてお伺いいたします。

 以前、桑畠議員がワルツ所沢の配当の件で質問しましたけれども、改めて確認しておきたいんですが、所沢市と株式会社ワルツ所沢の関係についてお伺いしたいと思います。具体的には、株主構成、出資割合、取締役の構成、そして建物・土地の所有形態はどうなっているのでしょうか。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 桑野財務部長



◎桑野財務部長 御答弁申し上げます。

 初めに、株式会社ワルツ所沢の株主構成でございますが、所沢市が50%で、その他の株主といたしましては、株式会社そごう・西武、株式会社三菱東京UFJ銀行、西武鉄道株式会社などで、株主の総数は28名でございます。

 次に、取締役の構成ですが、現在、取締役の人数は8人でございます。内訳は、代表取締役が1人、株主、ビルのオーナー関係の方が4人、市の部長職が3人でございます。

 次に、土地や建物の所有形態でございますが、権利者としましては35人で、土地は全体で共有しておりまして、建物につきましては7区分の所有となっております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 11番 松崎智也議員



◆11番(松崎智也議員) そうすると、市との関係としては、市はワルツ所沢に対して50%の持株比率であり、8人の取締役のうち3人の部長職を取締役として出している。また、ワルツの建物と土地は部分的に市で所有しているということがわかりました。

 では、このワルツ所沢のビジネスモデルについて、簡潔でいいので御説明願えますか。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 桑野財務部長



◎桑野財務部長 お答え申し上げます。

 株式会社ワルツ所沢につきましては、建物の権利者から受託しておりますワルツビルの床の賃貸業務と施設の総合的な管理業務を主な業務内容としております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 11番 松崎智也議員



◆11番(松崎智也議員) ちょっと言葉が難しいと思うんですけれども、もうちょっとやさしい言葉で言うと、ワルツ所沢は、ほかの方から土地と建物を借りて、それを西武百貨店や、テナントに貸し出すということ、あと、その管理業務があるのかなというふうに理解しました。

 では、ここで具体的な数字の質問に移っていきたいと思うんですが、数字は丸めても構いませんので、お伺いいたします。

 過去5年間の税引き後の純利益はそれぞれ幾らになりますか。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 桑野財務部長



◎桑野財務部長 お答え申し上げます。

 税引き後の利益でございますが、平成19年度が約2,750万円、20年度が約2,870万円、21年度が約3,040万円、22年度が約2,850万円、23年度が約3,150万円でございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 11番 松崎智也議員



◆11番(松崎智也議員) そうすると、毎年3,000万円前後の純利益があると思います。

 では、貸借対照表にある資産の部の一つである流動資産のうち、過去5年間の現金預金の額はそれぞれ幾らでしょうか。こちらも数字は丸めても構いませんので、お答えください。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 桑野財務部長



◎桑野財務部長 お答え申し上げます。

 現金預金の額でございますが、平成19年度が約3億9,600万円、20年度が約4億3,200万円、21年度が約4億4,000万円、22年度が約4億9,100万円、23年度が約5億2,000万円でございます。

 ただし、23年度末で申し上げますと、所有する現金預金は、この約5億2,000万円からテナント権利者からの共益費と修繕費の預り金約1億3,300万円を差し引いた約3億8,700万円となるものでございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 11番 松崎智也議員



◆11番(松崎智也議員) そうしますと、平成19年度末では3億9,000万円、23年度末では5億2,000万円ということですので、4年間で約1億2,400万円の増ですから、毎年約3,000万円がふえていることがわかります。

 そうすると、先ほどの答弁では、毎年約3,000万円の純利益があるということだったんですけれども、この純利益が純資産の部では利益剰余金となり、資産の部ではそのまま何も活用されず現金預金に積み上がっているということがわかりました。

 そうすると、この利益剰余金を留保する理由はあるのでしょうか。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 桑野財務部長



◎桑野財務部長 お答え申し上げます。

 利益剰余金を留保する理由でございますが、ワルツ所沢の設立に当たって参加されました株主は、利益を配当に回すのでなく、会社内部に留保し、財政基盤を強固にしていただくことで将来にわたる安定した経営につなげることを当初から合意しているとのことでございます。

 これまでもいろいろな経済変化等があり、権利床の売却希望、テナントの撤退等がありましたが、その都度、内部留保を活用し不測の事態に対応してきたとのことでございます。したがいまして、今後につきましても、ワルツビル建築後27年が経過した現在、施設・設備修繕費も見込まれるところでございますし、さらには、相続等による売却希望に対処するためにも、内部留保を拡充することが重要な方策と考えられるところでございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 11番 松崎智也議員



◆11番(松崎智也議員) 今のは経営側の視点だと思うんですけれども、市は50%の持株比率であるということが先ほどの御答弁でわかりました。

 では、大株主としてはどのように経営に当たっていくのでしょうか。株主としての立場で答弁をお願いします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 桑野財務部長



◎桑野財務部長 お答え申し上げます。

 ワルツビルは市の表玄関とも言える所沢駅の顔として、周辺商店街と協調し、相互に経済効果をもたらすこと、そういった商業振興の面から市の伸展に寄与していただけることを期待しているものでございます。

 当市の姿勢ということでございますが、このワルツビルが所沢市の核となる商業施設としまして、将来にわたりましても繁栄を続けていただきたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 11番 松崎智也議員



◆11番(松崎智也議員) 繁栄を続けて利益を出すということと、内部留保を続けて、そこで財務基盤を安定させて安定した経営をするということは必ずしも一緒ではないのかなというふうに思うんですけれども、先ほどからお伺いしていると、安定した経営というふうに答弁しているんですけれども、では、安定の指標というのはあるんでしょうか。

 フローとストックがもちろんあると思うんですけれども、フローという意味では、毎年利益を出してキャッシュを生み出す、これは確実に経営が安定するのでわかるんですけれども、では、貸借対照表のストック面での指標というのはどのようにお考えでしょうか。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 桑野財務部長



◎桑野財務部長 お答え申し上げます。

 ストック面での指標をどう考えるかとの御質問でございますが、損益計算書の売上高の賃貸料収入はワルツビルに入っておりますテナントからの家賃収入でございまして、これに対する売り上げの原価でございますが、こちらはワルツ所沢が建物のオーナーに支払うべき床の賃借料でございます。

 仮の話でございますが、テナントからの家賃収入が滞るような場合におきましても、ワルツ所沢は建物のオーナーに対しまして賃借料を支払う必要があるわけでございます。したがいまして、支払うべき賃借料は年間約12億円でございますので、これに対する現金預金の額につきましては、先ほどの預り金を除きました約3億8,700万円でございますので、過大な金額が積み立てられるままになっているということはないと考えております。

 また、税理士に確認しましたところ、ストック面で経営の安定性、特に内部留保の厚さをはかる場合、一般的には自己資本比率をみるとのことです。不動産管理業としてみますと、売上高が5,000万円未満の企業の自己資本比率の平均値は29.7%とのことでございます。ワルツ所沢の自己資本比率は18.6%程度ですので、この売り上げ規模の平均と比較すると、まだ低いというようなお話でございました。

 以上でございます。



○浜野好明議長 11番 松崎智也議員



◆11番(松崎智也議員) そのお話は初めて聞いたんですけれども、税理士はどの業界と比較したのでしょうか。またどの業界の自己資本比率が何%なのですか。もう一度お伺いします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 桑野財務部長



◎桑野財務部長 お答え申し上げます。

 不動産管理業としてみた場合の自己資本比率ということでございます。税理士は顧問の税理士でございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 11番 松崎智也議員



◆11番(松崎智也議員) では、別の視点でお伺いしたいんですけれども、例えば、内部留保がたくさんある場合は自社株買い、配当、事業拡大、もしくはそのまま現金を寝かせておくという、この4つがあるんですけれども、今はどうかということは置いておきまして、仮に今後このワルツ所沢の経営が安定し、財務基盤、ストック面でも安定しますというところを超えたなら、その後は株式会社の中での資金活用が悪くなるわけですね。仮に経営が安定したら、その後は配当基準などを作成されるのでしょうか。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 桑野財務部長



◎桑野財務部長 お答え申し上げます。

 安定したら今後はということでございますけれども、先ほど来申し上げていますように、将来にわたって安定した繁栄というのが基本でございまして、これが会社の責務ではないかなと思っているところですが、例えば、一般的にマンションを建設し経営したとしても、20年以上が経過すれば、そこに設備の入れ替え、改築、借主の入れ替え等の費用が必要になってくるわけでございます。入りと出の資金計画が重要であると思っております。

 したがいまして、ワルツビルも建築後27年を経過しておりますので、今後、大規模修繕が必要になってくることから、株主及びオーナーに対してビルの資産価値の保全を図ることが引き続きの課題ではないかなと思っておりますので、まず、安定した経営の前にいろいろな課題があるというふうに認識しているところでございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 11番 松崎智也議員



◆11番(松崎智也議員) ビルの修繕ということでしたけれども、こちらの修繕の費用はだれが負担するのでしょうか。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 桑野財務部長



◎桑野財務部長 お答え申し上げます。

 だれが出資するのかということになりますと、株主やオーナーということになりますけれども、基本的に管理をしている部分でも修繕等が発生しますので、それを預かった費用でやりくりしているところでございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 11番 松崎智也議員



◆11番(松崎智也議員) 私の理解ですと、建物の修繕はオーナーが負担するものと理解しているのですけれども、こちらは後で確認したいと思います。

 上場している株式会社のほうに話を移しますと、例えば、花王株式会社は22期、ミニストップ株式会社は19期連続で増配をしています。その一方で、パナソニック株式会社、シャープ株式会社、関西電力株式会社といった企業は、60年間ずっと配当を続けてきたが、最近、情勢が悪くなってきているので配当をしない企業もあります。これらの企業に共通しているのが、経営に当たって余剰な資金があったら配当に回すと。ただし、経営の財務基盤が安定しないときには配当をしないという方針がわかるんですね。

 ワルツ所沢におきましても、当初は財務基盤を安定させるというお話だったんですけれども、これは、今事業報告をみますと平成23年度は26期ですね、だから26年前はそういう状況だったと思うんですけれども、今後、どんどん現金預金が積み上がってくる状況ですと、いつかは配当の基準を策定すべきではないかなというふうに思っています。

 次に、自転車駐車場についてお伺いします。

 所沢市が管理している市営自転車駐車場について、全体の稼働率はどのようになっていますか。また、有料と無料の数の割合はいかがでしょうか。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 能登市民部長



◎能登市民部長 御答弁申し上げます。

 市営自転車駐車場は、有料自転車駐車場が31カ所、無料自転車駐車場が3カ所、合わせて34カ所でございます。また、全体の収容能力は、定期利用及び一時利用を合わせまして2万3,609台で、平成24年3月末日における稼働率は67.2%でございました。

 以上でございます。



○浜野好明議長 11番 松崎智也議員



◆11番(松崎智也議員) 市営自転車駐車場の稼働率は約67%ということがわかりました。

 最近、所沢駅の東口のあたりを歩いていると、新しい駐輪場が多く、特にここ数年で新設されているのではないかなというふうに感じています。そうすると、市営の無料駐輪場、市営の有料駐輪場、そして民間の駐輪場が競合しているんですけれども、所沢駅東口周辺に絞りますと、市営を含めまして自転車駐車場が幾つあるでしょうか。市営の無料駐輪場、市営の有料駐輪場、民間の駐輪場は何カ所で、何台あるかお伺いします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 能登市民部長



◎能登市民部長 御答弁申し上げます。

 所沢駅東口周辺には、市営の有料自転車駐車場が2カ所、市営の無料自転車駐車場が1カ所、民営自転車駐車場が6カ所で、合計9カ所の自転車駐車場がございます。それぞれの自転車駐車場の収容能力でございますが、市営自転車駐車場では、有料の所沢駅東口第1自転車駐車場が491台、所沢駅東口第2自転車駐車場が642台、無料の所沢駅東口臨時自転車駐車場が476台でございます。また、民営の自転車駐車場6カ所の収容能力は、市で把握しているところでは約1,600台でございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 11番 松崎智也議員



◆11番(松崎智也議員) 民間の駐輪場が最近かなりふえてきているのではないかなというふうに思うんです。

 では、所沢駅東口の市営有料駐輪場の稼働率は何%でしょうか。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 能登市民部長



◎能登市民部長 御答弁申し上げます。

 平成24年3月末日における所沢駅東口周辺の市営有料自転車駐車場の稼働率につきましては、2カ所合わせまして94.9%でございました。

 以上でございます。



○浜野好明議長 11番 松崎智也議員



◆11番(松崎智也議員) 先ほどの市全体の市営自転車駐車場の稼働率67%と比べましても、所沢駅東口の市営有料駐輪場の稼働率94%というのは非常に高いのかなと思います。現在、民間と競合していると言えそうですが、市としてはどのようにお考えでしょうか。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 能登市民部長



◎能登市民部長 御答弁申し上げます。

 市営自転車駐車場につきましては、駅周辺の放置自転車の解消を図るため、主に駅利用者等の定期利用を想定し設置しているところでございます。一方、民営の自転車駐車場は時間単位の利用料金となっておりますことなどから、主に昼間の買い物客等を対象とした一時利用を想定し設置されたものと考えております。このように想定されております利用者が異なることもありまして、特別に競合している状況にはないものと考えているところでございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 11番 松崎智也議員



◆11番(松崎智也議員) 今、買い物客などが利用されているという御答弁でしたけれども、私が見ていますと、朝の通勤時間帯には自転車でもういっぱいになってしまうので、必ずしもそうではないのかなというふうに思います。

 では、ちょっと質問を変えまして、所沢駅周辺の駐輪場の指定管理料、併せまして、もし市に納付されるのでしたらその金額は幾らになるのかお答えいただけますか。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 能登市民部長



◎能登市民部長 御答弁申し上げます。

 市営有料自転車駐車場の運営管理につきましては、自転車駐車場29カ所を5つのグループに分けまして、それぞれのグループごとに指定管理者による管理を行っているところでございます。このため、御質問の所沢駅周辺の自転車駐車場につきましては他の自転車駐車場も含まれたものとなりますが、当該自転車駐車場2カ所を含む6カ所のグループの指定管理者からの納付金額は982万8,000円でございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 11番 松崎智也議員



◆11番(松崎智也議員) 6カ所で900万円台の納付金があるということで、1カ所当たり年間で150万円の収益があるのかなということはわかったんですけれども、もしこれを市が管理せずに民間でやっていたら、固定資産税も入ってきますし、法人市民税も入ってくる可能性はあるというふうに思うんです。

 なので、今後は、選択肢の1つとして、指定管理者ではなく事業ごと民間に任せたり、何らかの補助金を出すということでも構わないんですけれども、民間に任せるといったことも可能ではないかなというふうに考えています。

 最後に、自転車事故削減の項目に移ります。

 先日、埼玉新聞によれば、自転車事故が多発した交差点というランキングの記事がありました。その中に所沢市内の交差点が入っていました。こちらにある10月3日の埼玉新聞を読むと、航空公園西という交差点でした。こちらはどこの交差点ですか。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 能登市民部長



◎能登市民部長 御答弁申し上げます。

 所沢警察署に確認しましたところ、西新井町交差点でございます。その位置としましては、国道463号と市道3−85号線が交差している場所でございまして、西新井町23−9、ホンダカーズ所沢中央店先の交差点でございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 11番 松崎智也議員



◆11番(松崎智也議員) 警察での呼び名と交差点の正式名称は必ずしも一致していないということや、西新井町交差点であることがわかりました。

 では、結果としてランキングの上位に入ってしまったというのは非常に残念なことなのですが、最近では具体的にどのような事故があったのでしょうか。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 能登市民部長



◎能登市民部長 御答弁申し上げます。

 埼玉新聞に掲載されました当該記事の内容としましては、県内の死亡事故の約半数が交差点内で発生し、特に自動車と自転車の衝突事故が多かったことから、自転車事故が多く発生した交差点を抽出したものでございます。

 西新井町交差点における自転車事故につきましては、所沢警察署に確認しましたところ、昨年1月1日からことし11月末日までの期間に当交差点で発生した自転車に関する交通事故は9件ございました。具体的には、自転車単独の自損事故が1件、自動車の右折巻き込み事故が1件、自動車の左折巻き込み事故が7件となっております。いずれも歩道走行中の自転車が交差点内で事故に遭ったものでございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 11番 松崎智也議員



◆11番(松崎智也議員) もうちょっと具体的な御説明が欲しかったんですけれども、ヒアリングで聞いたところによると、この9件のうち多かったのは、国道463号の入間方面から交差点に入ってきた車が左折しようとして、つまり市役所方面に曲がろうと左折したときに、自転車が入間方面から交差点を通って浦和方面に直進して起こってしまった事故が多かったというふうにお伺いしました。

 私もその道を乗用車で通ってみたんですけれども、同じように入間方面から交差点を左折すると、乗用車の視点としては見通しが非常に悪いというのが現状ではないかなと思っています。西武新宿線でしょうか、ちょっとそこは確かではないんですが、西武線が高架となっていて国道463号はその下を通るため、交差点の50m手前では、左側がコンクリートの壁で全く見えないんですね。さらにその先は白いさくが続いて、まだ歩道の方が高いんです。そして、交差点の直前には木が何本かあって、横断歩道が確認できるのは本当に交差点に差しかかってからで、一時停止線を超えてからなんですね。

 ここは県内でも事故が多発する交差点ですし、国道と市道が交差していますが、何か対策ができるのではないかというふうに思います。

 では、市がこの交差点における自転車事故の件数を把握したのはいつごろでしょうか。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 能登市民部長



◎能登市民部長 御答弁申し上げます。

 交通事故に関しての情報としましては、死亡事故が発生した場合には所沢警察署より直ちに場所、状況等の詳細な情報提供を受けておりますが、それ以外の事故につきましては件数等の統計数値として情報提供を受けているところでございます。したがいまして、今回の当該交差点における事故件数につきましては、新聞報道により把握したところでございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 11番 松崎智也議員



◆11番(松崎智也議員) 死亡事故以外の事故は報道で把握するということがわかったんですけれども、では、今後、警察とも連携し、危険性の高い交差点を市でも随時把握していると交通安全対策に役立てられるというふうに思うんですけれども、私がこれを提案するのには理由があります。

 ヒヤリハットという法則があるんですけれども、これはハインリッヒの法則と言われていて、重大事故が1件あった陰には29件の軽微な事故があり、さらにその陰には300回のヒヤリやハットした経験がひそんでいるという法則です。

 これを人身事故に当てはめますと、これも同じような法則があると思うんです。自転車に限らない全国の交通事故の数と死亡事故の数というのを調べてみました。そうすると、人身事故が150件あると、大体そのうちの1件が死亡事故であるということがわかりました。平成23年の全国の人身事故件数69万1,937件に対し、死者数は4,612人であり、つまり、ちょうど人身事故150件に対し死者数は1人ということがわかりました。

 埼玉県においても調べてみたんですが、人身事故件数3万7,410件のうち死者数が207人ということで、埼玉県の場合は180件の人身事故のうち、1件が死亡事故につながってしまう可能性があるというふうに言えます。

 そこで、今後、警察とも連携し、交通事故が多い場所など危険性の高い交差点を随時把握して、交通安全対策をしてみてはいかがでしょうか。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 能登市民部長



◎能登市民部長 御答弁申し上げます。

 先ほど申し上げたところですが、死亡事故が発生した場合は、所沢警察署より情報提供を受けまして、速やかに関係部署も含め交通事故現場を診断しまして、可能な安全対策に努めているところでございます。

 議員御指摘のとおり、交差点内における交通事故が多く発生していることをかんがみますと、今後、特に危険性の高い交差点につきましては、所沢警察署と情報の共有化などに関しまして協議を進めるとともに、交通安全対策に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 11番 松崎智也議員



◆11番(松崎智也議員) 西新井町交差点の場合は国道でしたけれども、こちらを市のほうで把握したら、県道だったとしても、国や県に意見を上げるなど、交通事故を減らす対策が必要になってくるのではないかなというふうに思います。

 交通事故が今後少しでも減ることを願いまして、私の一般質問を終わりにいたします。ありがとうございました。(拍手する人あり)



○浜野好明議長 11番議員の一般質問は終わりました。

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△休憩の宣告



○浜野好明議長 ここで、暫時休憩いたします。

午前10時53分休憩

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午前11時10分再開

 出席議員    35名

     1番    2番    3番    4番    5番    6番

     7番    8番    9番   10番   11番   12番

    13番   14番   15番   16番   17番   18番

    19番   20番   21番   22番   23番   24番

    25番   26番   27番   28番   29番   30番

    31番   32番   34番   35番   36番

 欠席議員     1名

    33番

地方自治法第121条の規定による説明のための出席者

 市長       副市長      会計管理者    総合政策部長

 総合政策部危機管理担当理事     財務部長     市民部長

 産業経済部長   保健福祉部長   こども未来部長  環境クリーン部長

 街づくり計画部長 建設部長     下水道部長    消防長

 水道事業管理者  水道部長     市民医療センター事務部長

 教育長      教育総務部長   学校教育部長

 農業委員会会長           監査委員



△再開の宣告



○浜野好明議長 再開いたします。

 休憩前に引き続き、会議を進めます。

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△市政に対する質問(続き)



○浜野好明議長 市政に対する一般質問を続けます。

 それでは、12番 青木利幸議員

     〔12番(青木利幸議員)質問席へ〕(拍手する人あり)



◆12番(青木利幸議員) こんにちは。

 所沢フォーラム“おおぞら”の青木利幸でございます。

 傍聴の皆様、お忙しい中ありがとうございます。

 最初に、通告書の一部訂正をお願いいたします。通告書の最後の項目、消防団の質問は取り止めます。

 それでは、通告に従いまして質問させていただきます。また、「その他」の項目についてはございませんので、議長をしてよろしくお願いいたします。

 初めに、農業支援、遊休農地の現状ということで、所沢市農地サポート事業の現状と農業機械情報登録事業について質問させていただきます。

 まず、遊休農地の現状について質問します。

 現在、所沢市における都市近郊農業は、消費者である市民に安心で安全な農産物を供給するだけではなく、生産基盤である農地が都市の中の貴重な緑地空間として、市民にみどりと潤いの空間を提供し、自然環境の保全や災害時の避難場所としての機能を有することなど、快適で安全な都市環境に大きく貢献しているところです。

 一方、農業を取り巻く環境をみますと、農業従事者の高齢化、農産物価格の低迷、TPP参加問題による将来への不安等により、農業経営は大変厳しい状況となっております。今後、農業の担い手不足等による遊休農地の増加が見込まれ、この遊休農地により都市環境の悪化につながっていくことが懸念されています。

 そこで、農業委員会会長に質問いたします。

 農業就業人口の平均年齢、平成23年度、24年度の遊休農地調査における遊休農地面積と是正状況、そして、遊休農地の多い地区とその理由について、3点まとめて質問いたします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 水村農業委員会会長



◎水村農業委員会会長 青木議員の農業支援の項目のうち、遊休農地の現状についての質問に順次お答え申し上げます。

 1点目、農業就業人口の平均年齢についての質問でございますが、2010年農林業センサスによりますと、平成22年2月1日現在において、全国では65.8歳、埼玉県では66.4歳、所沢市では61.5歳でございます。

 次に、2点目の、平成23年度、24年度の2年間分の遊休農地面積、是正状況についての質問でございますが、当市の農業委員会では、10年以上前から遊休農地について毎年、第1次調査を6月下旬から7月上旬にかけて、第2次調査を8月下旬から9月上旬にかけて年2回の現地調査を実施しております。平成23年度は約40haの遊休農地を調査し、指導の結果として、約8割の農地である34haが是正に至り、未是正面積は6haとなりました。平成24年度は約49haの遊休農地を調査し、11月末現在、約7割の農地である34haが是正に至り、未是正面積は15haでございます。

 次に、3点目の遊休農地の多い地区とその理由についての質問でございますが、昨年度の遊休農地調査の結果によりますと、未是正面積の多い地区といたしましては、三ケ島地区が約2ha、次に、柳瀬地区が約1haで、その要因といたしましては、耕作者の高齢化や後継者不足、相続による農地の配分などによるものでございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 12番 青木利幸議員



◆12番(青木利幸議員) ありがとうございました。

 続きまして、所沢市農地サポート事業の現状についてお聞きいたします。

 遊休農地調査の2年間の推移をみると、農業者の高齢化や相続による農地の分散化により、遊休農地が増加傾向にあると推測できます。また、農地所有者自身がほかの仕事に従事して、畑の耕作ができない状況もあるかと思います。

 所沢市農業委員会では、遊休農地を有効利用する方策として、平成22年度に所沢市農地サポート事業を開始しています。このことは平成24年10月19日付けの全国農業新聞関東版にも掲載されているところでございます。

 そこで、農業委員会会長に質問いたします。

 所沢市農地サポート事業の内容を説明してください。そして、所沢市農地サポート事業の平成23年度、24年度の登録状況と実績値、遊休農地の活用方法と農業生産法人の参入状況、そして、農地転用の規制緩和について近隣他市と比べてはどうか。

 以上、4点をまとめて質問いたします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 水村農業委員会会長



◎水村農業委員会会長 所沢市農地サポート事業の状況についての御質問に順次お答え申し上げます。

 1点目、所沢市農地サポート事業の内容についての御質問でございますが、当農業委員会では、遊休農地や遊休化するおそれのある農地の有効利用をするため、平成22年5月から所沢市農地サポート事業を開始し、農業委員を中心に、農地の貸し借りや売買を希望する農家の方に農地サポート情報台帳に登録していただき、この情報をもとに同年8月から農地の貸し借り等の紹介を進め、農業振興課、埼玉県、いるま野農業協同組合など関係機関と連携を図りながら農地の流動化を進めております。

 次に、2点目、農地サポート事業の平成23年度、24年度の登録状況と実績値についての御質問のうち、平成24年11月末現在の農地サポート情報台帳の登録状況でございますが、経営規模拡大のために買い受けや借り受けを希望する方が45人、一方、売り渡しや貸し付けを希望する方が133人で、面積は約34haとなっております。

 次に、農地サポート事業の実績につきましては、平成23年度は19件、面積は約4.5ha、平成24年度は11月末現在で7件、面積は約2haの農地の貸し借りが成立し、農地の流動化を図られたものでございます。

 次に、3点目、遊休農地の活用方法と農業生産法人の参入状況についての質問でございますが、農地サポート事業により農地の流動化を進めているところでございますが、さらに農地の有効活用を進めていくために、市民農園、学校ファームなどの利用や新規就農者の確保・育成及び企業等の参入など、多様な農業の担い手を確保していく必要があると思います。本市における11月末現在の農業生産法人の参入状況でございますが、4法人が参入し、面積は約3.2ha、そのうち市内の法人は3法人で、経営面積は2.6haでございます。

 次に、4点目、農地転用の規制の緩和については近隣市に比べてどうかという質問でございますが、農地転用について定める農地法が、平成21年12月、転用規制の厳格化による優良農地の確保、農地の貸し借りについての規制の緩和など大幅に改正されたところでございます。農地転用の許可につきましては、農地法に規定する許可基準に基づき、農業委員会、県などの関係機関と連携を図りながら慎重に事案ごとに審議しているものでございます。近隣他市との比較につきましては、許可基準が県内統一でございますことから、同等であるものと思います。

 以上でございます。



○浜野好明議長 12番 青木利幸議員



◆12番(青木利幸議員) ありがとうございました。

 続きまして、農業機械情報登録事業について質問させていただきます。

 農地の有効利用を推進するため、所沢市農業振興課、埼玉県、JAいるま野など関係機関と連携を図りながら、所沢市農地サポート事業による遊休農地の解消が図られ、農地を有効利用されている状況はわかりました。

 次に、本年9月に議員に配付されました農委だより第67号を拝見したところ、眠っている農機具情報の募集についての記事がありました。

 そこで、農業委員会会長に質問いたします。

 新規就農者や農家の方々が農機具を必要としているとのことですが、事業を始めた経緯と事業内容をお示しください。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 水村農業委員会会長



◎水村農業委員会会長 お答え申し上げます。

 農業機械情報登録事業を始めた経緯と事業内容についての御質問でございますが、現在、新規就農に向けて研修生5名が各地区で栽培技術の習得に励んでおります。研修生の意見としましては、畑を耕作するための耕運機、トラクターをはじめ、農産物を運搬するトラックなどを取得するには高額な資金が必要であり、費用を捻出することが難しいとのことでした。また、農家の中には高齢で農機具がないため耕作が難しいなどの状況もあります。こうした状況を踏まえ、新規就農者や新規就農の研修生、また、農家の方が農機具を必要としていることから、農機具の買いかえ等により眠っている農機具を有効活用するため、本年9月から農業機械情報登録事業を開始したものでございます。

 事業の内容といたしましては、農機具の譲り渡し希望の登録及び閲覧を行っているものでございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 12番 青木利幸議員



◆12番(青木利幸議員) ありがとうございます。

 ただいまの答弁で、新規就農者や新規就農の研修生、そして農家の方々が農機具を必要としていることはわかりました。

 農家などの支援の1つとして、予算の執行を伴わず、ひいては遊休農地の解消にもつながる非常によい事業だと思います。

 最後に、農業委員会会長に質問いたします。

 この事業を知らない農業従事者の方は多数いると思います。そういった方々に当事業のさらなるPR方法や事業開始後の実績についてお示しください。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 水村農業委員会会長



◎水村農業委員会会長 お答え申し上げます。

 農業機械情報登録事業のさらなるPR方法と事業開始後の実績についての御質問でございますが、この事業のPR方法といたしましては、農業委員会の広報紙「農委だより」への掲載、農業委員会委員選挙人名簿登載申請書の配布時の啓発チラシの配布、地区担当委員からの情報提供及び農業振興課、いるま野農業協同組合などの関係機関と連携を図りながら、農業機械情報登録事業を推進してまいります。

 また、事業開始後の実績でございますが、11月末現在、8件の登録があり、その結果、4件が契約を成立し、新規就農者の方や農家の方が農機具を有効利用し、農業経営の効率化を図っているものでございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 12番 青木利幸議員



◆12番(青木利幸議員) ありがとうございました。

 所沢市独自の事業として、遊休農地を有効利用する所沢市農地サポート事業をはじめ、規模的には小さいんですが、農業機械情報登録事業が、今後、所沢市の農業の発展と快適で安全な都市環境を形成するための一役を担う事業と考えておりますので、ますますの推進をお願いして、この質問を終わりにさせていただきます。

 続きまして、地域の交通安全対策について質問をさせていただきます。

 平成になってからの所沢市における交通事故の状況をみますと、平成23年度中の人身事故件数は1,954件で、平成16年のピーク時の2,488件と比べると8割以下となっております。また、昨年の死亡者数は8人で、平成4年のピーク時の15人と比べると約半数に減っております。こうした交通事故件数、死亡者数の減少は、これまで長年取り組んできた交通事故防止に向けた街角での啓発活動、信号機などの交通安全施設の整備など、さまざまな対策の成果があらわれてきたものと考えられます。

 しかしながら、もう少し近年でみますと、平成19年から昨年までの5年間の平均値をベースにすると、人身事故件数は平均の1,924件に対して昨年は1,954件と30件多かったことや、また、死亡者数は平均7.8人に対し昨年は8人となり、いずれも昨年の数字は過去5年間での平均を上回っています。これは交通事故防止に向けた安全対策の難しさが数値にもあらわれていると考えられます。

 そうした中、市では具体的な交通事故対策として、三ケ島地区では特に死亡事故件数が多いということで、交通安全モデル地区に指定し、交通事故・交通死亡事故の撲滅活動に取り組んでいると聞いています。

 そこで、担当部長にお伺いします。

 三ケ島地区を交通安全モデル地区に指定した経緯と具体的な取り組みについてお伺いいたします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 能登市民部長



◎能登市民部長 御答弁申し上げます。

 市内における交通死亡事故は平成19年から23年までの5年間に合計39件発生しておりますが、そのうち、三ケ島地区では12件発生しており、次に多い富岡地区の8件と比べましても4件多く発生しております。さらに、この12件のうち11件が国道463号バイパスの西側の地区で発生しており、昨年1年間でみましても、市内で発生した8件の死亡事故のうち4件が三ケ島地区で発生しておりました。

 このような状況に対処するため、所沢警察署では、国道463号バイパスの西側の三ケ島地区を対象としまして交通安全対策を実施し、交通事故防止を図るため、当該地区を三ケ島交通安全モデル地区に指定したものでございます。

 また、このモデル地区において具体的な交通安全対策を検討、実施するため、所沢警察署をはじめ、本市、地元自治会、地区内の小・中・高等学校及び各校のPTAの方々等が参加し、三ケ島交通安全モデル地区推進会議が設置されました。

 これまでには、当推進会議におきまして交通安全対策に関する検討や調整などを行い、危険マップの作成、危険箇所の道路診断や安全対策の実施、地元自治会や小学校での交通安全教室等による交通安全の啓発活動及び交通指導や取り締まりの強化などが行われたところでございます。

 市としましても、7月に当推進会議が参加者とともにモデル地区路線道路環境安全点検を実施し、交通安全に関する路面標示などの整備や、11月には所沢警察署と共同して三ケ島中学校におきまして、三ケ島交通安全フェアを開催し、交通ルールの大切さを知ってもらうためのスタントマンによる交通事故現場を再現して見せるスケアードストレートなども実施したところでございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 12番 青木利幸議員



◆12番(青木利幸議員) 次に、市内の交通事故死亡者数は、ことしは既に昨年と同数の8人ということですが、どのような方が事故に遭われているか、その傾向をお伺いいたします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 能登市民部長



◎能登市民部長 御答弁申し上げます。

 ことし11月末日現在、市内の交通事故死者数は8人となっております。このうち65歳以上の高齢者が6人と多く、また、事故の際の被害者の状態としましては、歩行者の方が6人、自転車の方が2人となっております。事故の状況としましては、高齢者が歩行中に事故に巻き込まれたケースが4件でございました。

 以上でございます。



○浜野好明議長 12番 青木利幸議員



◆12番(青木利幸議員) 先ほどの三ケ島交通安全モデル地区の取り組みの中で、高齢者の参加状況についてはどうだったのかお聞きいたします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 能登市民部長



◎能登市民部長 御答弁申し上げます。

 三ケ島交通安全モデル地区推進会議には、三ケ島地区の長生クラブも参加し、具体的な交通安全対策を検討しております。こうして実施されました取り組みの中では、特に交通安全の啓発活動に多くの高齢者の方が参加しております。

 所沢警察署に確認しましたところ、三ケ島交通安全フェアでのスケアードストレートには参加者約180人のうち約8割の方が、また、三ケ島地区自治会の方を対象に開催しました交通安全教室でも、参加者約140人のうち約9割の方が高齢者ということでございました。

 以上でございます。



○浜野好明議長 12番 青木利幸議員



◆12番(青木利幸議員) それでは、現時点で把握している中で、この事業はどんな効果があるのかお伺いいたします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 能登市民部長



◎能登市民部長 御答弁申し上げます。

 事業の効果ということでございますが、交通事故の発生状況につきまして、所沢警察署に確認できました三ケ島地区全域のデータとして御答弁申し上げます。

 10月末日における昨年とことしのデータを比較しますと、交通事故死者数は昨年の2人に対してことしは0人でございまして、2人の減となっております。そのうち、昨年の高齢者の死者数は0人となっております。次に、自転車事故件数は、昨年の84件に対しまして、ことしは65件でございまして、19件の減となっております。このように、昨年同期との比較で事故発生件数が減少しているところでございます。当事業が交通事故防止に少なからず役立っているものと考えております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 12番 青木利幸議員



◆12番(青木利幸議員) 今の答弁ですが、すごくいい結果が出ていると思います。こうした取り組みは、高齢社会となった現在、交通事故防止に有効だと考えられます。こうした取り組みを市全体に広げていくお考えはあるのか、お伺いいたします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 能登市民部長



◎能登市民部長 御答弁申し上げます。

 市では、交通事故に遭う確率が高い高齢者に対する交通事故防止につきましては、歩道やわかりやすい標識など道路交通環境の整備をするとともに、交通安全教室を開催するなど、全市的に啓発活動に取り組んでいるところでございます。また、交通安全教室におきましては、高齢者の自転車事故防止を図るため、所沢警察署と連携し、自転車の乗り方の講習会や高齢者自転車免許証の交付なども行っております。

 そうした中、三ケ島交通安全モデル地区の対象となりました地区では、交通死亡事故が集中して発生していることから、地元の自治会、小・中・高等学校やそのPTAの方々をはじめとする関係団体におきましては、交通安全対策に取り組もうとする強い意識がございまして、今回実施できたものと考えております。

 高齢者に対します交通安全に関しましては、三ケ島交通安全モデル地区の取り組みを参考としまして、他の地区でもそれぞれの地区が抱える課題を整理し、総合的に交通安全対策を実施していくことが重要と考えております。今後、交通事故が多く発生している地区などを対象に、所沢警察署、地元、関係機関等と連携いたしまして、交通安全対策に取り組んでいく必要があるものと考えております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 12番 青木利幸議員



◆12番(青木利幸議員) ありがとうございました。

 交通事故による経済的損失は、全国で1年間に約3兆2,000億円を上回るというデータもあります。交通事故を減らすことで経済的にも大きな影響を与えることになり、市民全員で真剣に考えなくてはいけないと思っております。ぜひ市の対応もよろしくお願いいたします。

 次の質問に移らせていただきます。

 所沢民謡の子供たちへの普及をについて質問させていただきます。

 所沢市民憲章をみますと「こどもは市の宝である 胸深く刻まれるふるさとを伝えよう」と書かれています。また、第5次所沢市総合計画をみますと、第4章第5節の市民文化の項目に「文化と歴史を大切にし 愛着のある『ふるさと所沢』づくりをすすめます」と書いてあります。

 ネット社会になり、人と人のつながりや文化の伝承が薄れてきていると感じていますが、ここで再度、子供たちに伝統文化を伝えていく活動をしていく必要があるのではないかと思います。

 先日、佐渡の方に聞いたのですが、新潟県佐渡市では、学校で佐渡の民謡「佐渡おけさ」を教えているそうです。市民全員が佐渡おけさを踊れるそうで、自分たちのまちの歌に誇りを持っているそうです。

 所沢市にも所沢音頭、所沢市民音頭、所沢小唄等の地域にちなんだ歌や踊りがありますが、子供たちに浸透しているとは思えません。所沢市の歌や踊りを子供たちに伝えて、所沢市に愛着を持たせる教育をしてはいかがでしょうか。

 まずは、学校教育部長にお聞きします。

 小学校で所沢音頭などの民謡を教える取り組みができないでしょうか。お願いします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 平塚学校教育部長



◎平塚学校教育部長 お答えいたします。

 各学校では、学習指導要領に基づき、特色ある教育活動を展開しております。民謡につきましては、小学校では音楽の授業で鑑賞教材として取り扱っております。また、総合的な学習の時間で所沢音頭を踊ったり、クラブ活動で重松流祭り囃子に取り組んでいる学校もございます。したがいまして、各学校の実情に応じ、所沢音頭などを指導計画に入れることについての検討は可能と考えます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 12番 青木利幸議員



◆12番(青木利幸議員) その際に、その所沢音頭などを紹介するに当たって、CDやDVDなどの解説書を制作し、学校への配布は可能でしょうか。また、所沢市民謡レクリエーション協会などの方々を講師に招いて指導することを推進できないでしょうか。その辺をお伺いします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 平塚学校教育部長



◎平塚学校教育部長 お答えいたします。

 各学校では、年間指導計画に基づきまして、実情に応じた教育活動を展開しております。市内の小学校には、地域の方を招き民謡を指導していただき、運動会で踊っている学校もございます。所沢にちなんだ民謡のCDや解説書を学校へ配布することや、所沢市民謡連盟や踊りの会の方などを招いた指導を学校へ紹介することは可能でございます。しかしながら、実際の取り組みにつきましては各学校での判断ということになります。

 以上でございます。



○浜野好明議長 12番 青木利幸議員



◆12番(青木利幸議員) 次に、市長にお伺いいたします。

 所沢音頭など地域にちなんだ歌や踊りの普及についてどのように考えているのか。また、所沢市民謡連盟では、狭山茶作り唄の普及などを考えているそうです。こういった地域の民謡などについてどう考えているかお聞かせください。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 藤本市長



◎藤本市長 所沢には所沢音頭や所沢市民音頭などさまざまな地域に根差した民謡や踊りがあります。地域で歌い継がれてきた民謡や踊りに取り組むことは、地域のつながり、あと、自分はどこに根っこがあるのかということを意識させたり、また、安らぎをもたらす、そんな効果があるのではないかなと思っています。

 議員御指摘のように、所沢市民謡連盟の皆さん、また、所沢市民謡レクリエーション協会の皆さんの取り組み、そして婦人団体の取り組みなどがあるということを伺いました。市といたしましても、そのような関係団体の皆様の協力をいただきながら、狭山茶作り唄も含めて、地域文化の1つである民謡や踊りを多くの人に知っていただけるよう努めてまいりたいと考えております。



○浜野好明議長 12番 青木利幸議員



◆12番(青木利幸議員) ぜひよろしくお願いいたします。

 それでは、次の質問にいきたいと思います。

 あおぞら歯科診療所の充実について質問させていただきます。

 所沢市歯科診療所あおぞらは、所沢市歯科診療所条例に基づき、在宅要介護高齢者や心身障害児者に対する歯科診療とともに、休日緊急歯科診療を行う目的で平成10年4月1日に設置された施設です。

 歯科診療所あおぞらは、日曜日の午前9時から午後0時30分までは65歳以上の寝たきりの状態の方の診療、日曜日、祝日及び休日の午前9時から午前11時30分までは休日緊急歯科診療を実施しています。また、木曜日の午前9時から午後0時30分までは、一般の歯科診療所では困難な心身障害児(者)の診療をしており、市民には大変喜ばれています。

 しかしながら、歯科診療所あおぞらを設置してから14年が経過し、休日に診療している歯科診療所も増加しているなど、開設当時とは状況も変化してきております。そこで、管理運営方法の見直しが必要だと考えております。

 まずは、保健福祉部長にお聞きします。

 所沢市歯科診療所あおぞらの近年の診療実績をお示しください。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 内藤保健福祉部長



◎内藤保健福祉部長 お答え申し上げます。

 所沢市歯科診療所あおぞらの近年の診療実績でございますけれども、ここ3年間はほぼ横ばいの状態で推移しておりまして、平成23年度の実績といたしましては、休日歯科診療は72日間で316人、要介護高齢者診療は50日間で559人、障害児(者)診療は51日間で709人でございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 12番 青木利幸議員



◆12番(青木利幸議員) 次に、所沢市歯科診療所あおぞらは、開設してから14年が経過しております。運用上さまざまな課題も出てきているのではないかと考えますが、条例の見直しの予定はあるのか、お聞きします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 内藤保健福祉部長



◎内藤保健福祉部長 お答え申し上げます。

 開設してから14年が経過する中で、当市の高齢化率は20%を超えるなど、高齢化が進展し、歯科診療を取り巻く状況は大きく変化しております。また、平成23年には「歯科口腔保健の推進に関する法律」が制定されております。

 歯科診療所あおぞらの開設当初と比較しますと、市内の歯科診療所は増加しており、特に近年、休日・夜間診療を行う診療所も見受けられるようになりました。こうした中、市民の多様な歯科診療ニーズに対しましては、それぞれの地域の歯科診療機関の御尽力が大きく期待されているところでございます。

 歯科診療所あおぞらの果たすべき役割につきましては、限られた財源の活用、また、地域の診療機関との連携の観点から総合的に判断していく必要がございます。その内容につきましては、現在、所沢市歯科医師会の先生方と協議中でございます。条例の見直しにつきましては、その協議結果も踏まえ、市として総合的に判断してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 12番 青木利幸議員



◆12番(青木利幸議員) 高齢化社会が進む中で、最近はグループホームなどの高齢者福祉施設で介護を受けている方もいらっしゃいます。歯科診療所あおぞらにおける高齢者の歯科治療は在宅要介護高齢者と定められていますが、これらの方の診療もできるようにならないでしょうか。お聞きいたします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 内藤保健福祉部長



◎内藤保健福祉部長 お答え申し上げます。

 介護保険法に基づくグループホームなどにつきましては、国の設置基準の中で、協力歯科医療機関についての規定がございます。各施設に調査をいたしましたところ、おおむね協力歯科医療機関が定められている状況でございました。このことから、それぞれの施設の担当歯科医による支援が可能なものと考えているところでございます。



○浜野好明議長 12番 青木利幸議員



◆12番(青木利幸議員) 次に、所沢市歯科診療所あおぞらは、条例で在宅要介護高齢者の診療は日曜日となっておりますが、平日のほうが利用しやすく、また、心身障害児(者)の診療は木曜日ですが、診療日や診察時間の柔軟な対応ができるようにならないか、お聞きいたします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 内藤保健福祉部長



◎内藤保健福祉部長 お答え申し上げます。

 歯科診療所あおぞらの診療日に関する御質問でございますけれども、議員御案内のとおり、現在、指定管理者制度によりまして所沢市歯科医師会が運営しております。歯科医師会の先生方には輪番で診療を行っていただいておりますけれども、歯科診療機関の休診日である木曜日と日曜日に診療を実施していくこととしております。

 在宅要介護高齢者の歯科診療につきましては、寝たきり状態の方を対象としているため、付き添いの同席や同行を必要としております。そこで、在宅要介護高齢者の診療日は日曜日としてきたというふうに伺っております。

 利用者の声につきましては、指定管理者との協定書におきまして、年2回利用者のアンケートを実施して把握することとしております。現在、アンケートの中では診療日を変えてほしいとの御要望はございませんでしたけれども、今後とも利用者のニーズの把握に努めてまいりたいと思います。



○浜野好明議長 12番 青木利幸議員



◆12番(青木利幸議員) ありがとうございました。

 次に、障害者虐待防止施策の実施状況について質問させていただきます。

 私たちの周りでは、障害者の尊厳を傷つけるさまざまな虐待が発生しております。障害者に対する虐待は、障害者福祉施設の職員や勤め先の経営者などから暴行を受けたり、賃金が支払われなかったりするなど、さまざまな事件がニュースなどで取り上げられています。また、障害者が暮らす家庭でも、家族、親族、同居人などの養護者による虐待が行われている場合もあります。こうした障害者に対する虐待を防ぎ、障害者の尊厳を守るため、平成24年10月1日から通称「障害者虐待防止法」が施行されました。

 ここで、保健福祉部長にお伺いいたします。

 障害者虐待防止法の内容をまずお聞かせください。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 内藤保健福祉部長



◎内藤保健福祉部長 お答え申し上げます。

 障害者虐待防止法、正式には「障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律」でございますけれども、議員御指摘のとおり、障害者に対する虐待が障害者の尊厳を害するものであり、虐待の防止、早期発見、虐待を受けた障害者に対する保護や自立の支援、養護者に対する支援などを行うことにより、障害者の権利を擁護することを目的としているものでございます。

 また、この法律におきましては、国や地方公共団体、障害者福祉施設従事者、使用者などに障害者虐待の防止等のための責務を課すとともに、虐待を受けたと思われる障害者を発見した者に対する通報義務を課したことが特徴でございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 12番 青木利幸議員



◆12番(青木利幸議員) このような障害者に対する虐待が発生する理由はどういうものがあるのかお聞かせください。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 内藤保健福祉部長



◎内藤保健福祉部長 お答え申し上げます。

 障害者の虐待が発生する背景につきましては、国の広報などによりますと、障害者の人権に対する意識の欠如や障害特性に対する理解不足、障害者福祉施設の閉鎖性などがあると指摘されております。所沢市におきましても同様の認識でございます。



○浜野好明議長 12番 青木利幸議員



◆12番(青木利幸議員) 次に、虐待を発見した場合はどこに通報すればいいのか。また、通報することができる機関は市内にはどのぐらいあるのかお聞かせください。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 内藤保健福祉部長



◎内藤保健福祉部長 お答え申し上げます。

 通報先につきましては、まず、障害福祉課、保健センター成人保健課が中心となりますけれども、同時に、市内5カ所の社会福祉法人に対しまして、障害者虐待防止センターとして業務を委託しておりまして、虐待に関する通報及び届け出の受理、相談等の業務を連携して行っているところでございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 12番 青木利幸議員



◆12番(青木利幸議員) 障害者虐待防止法が施行されまして2カ月程度たっていますが、まだ期間が短いんですが、現在、虐待に関する通報は何件ぐらいあるのかお示しください。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 内藤保健福祉部長



◎内藤保健福祉部長 お答え申し上げます。

 平成24年10月1日の法施行後の虐待に関する通報及び届け出の件数は5件ございました。いずれも大事には至らず、通常の相談業務の範囲内で対応したところでございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 12番 青木利幸議員



◆12番(青木利幸議員) そういった虐待があった場合、市はどのように対応しているのかお聞かせください。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 内藤保健福祉部長



◎内藤保健福祉部長 お答え申し上げます。

 本市におきましては、障害者虐待防止・対応マニュアルを作成しておりまして、このマニュアルをもとに関係機関との連携を図り、対応しているところでございます。

 具体的には、虐待の通報や届け出を受けた際に、緊急性の高い場合には、障害者の自宅への立入調査を行い、関係機関と連携し、必要に応じて障害者を保護することもございます。そのほかの場合につきましても、処遇検討会議等を通じまして、養護者を含めた適切な支援に努めることとなります。

 なお、障害者福祉施設従事者による虐待の場合には、法律に基づき、都道府県が対応することとなります。

 以上でございます。



○浜野好明議長 12番 青木利幸議員



◆12番(青木利幸議員) 虐待は未然に防ぐことが非常に大切であり、それに対する市の対応はどのように考えているのかお聞かせください。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 内藤保健福祉部長



◎内藤保健福祉部長 お答え申し上げます。

 議員御指摘のとおり、障害者虐待は障害者の尊厳を著しく傷つけるものであることから、未然に防止することが大変重要であると考えております。こうしたことから、障害者虐待防止法の周知のほか、障害者の権利擁護についての啓発、障害や障害者虐待に対する正しい理解の普及を図るため、広報ところざわや市ホームページをはじめ、リーフレットの作成や配布を通じて周知に努めているところでございます。

 なお、所管は異なりますけれども、教育委員会におきましても、学校教育や社会教育の中で人権教育が行われているところでございます。

 今後につきましては、一人ひとりの人権が尊重される共生社会の実現に向けまして、福祉事務所としても取り組んでまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 12番 青木利幸議員



◆12番(青木利幸議員) 丁寧な御答弁、大変ありがとうございました。

 以上をもちまして、私の一般質問は終わりにいたします。ありがとうございました。(拍手する人あり)



○浜野好明議長 12番議員の一般質問は終わりました。

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△休憩の宣告



○浜野好明議長 ここで、暫時休憩いたします。

午前11時56分休憩

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午後1時0分再開

 出席議員    35名

     1番    2番    3番    4番    5番    6番

     7番    8番    9番   10番   11番   12番

    13番   14番   15番   16番   17番   18番

    19番   20番   21番   22番   23番   24番

    25番   26番   27番   28番   29番   30番

    31番   32番   34番   35番   36番

 欠席議員     1名

    33番

地方自治法第121条の規定による説明のための出席者

 市長       副市長      会計管理者    総合政策部長

 総合政策部危機管理担当理事     財務部長     市民部長

 産業経済部長   保健福祉部長   こども未来部長  環境クリーン部長

 街づくり計画部長 建設部長     下水道部長    消防長

 水道事業管理者  水道部長     市民医療センター事務部長

 教育長      教育総務部長   学校教育部長

 監査委員



△再開の宣告



○浜野好明議長 再開いたします。

 休憩前に引き続き、会議を進めます。

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△市政に対する質問(続き)



○浜野好明議長 市政に対する一般質問を続けます。

 それでは、2番 矢作いづみ議員

     〔2番(矢作いづみ議員)質問席へ〕(拍手する人あり)



◆2番(矢作いづみ議員) 日本共産党の矢作いづみです。

 傍聴の皆様、ありがとうございます。

 それでは、通告に従いまして一般質問を行いますが、「税金の延滞金に減免制度の創設を」につきましては、既に制度があるということで、今回は取り止めといたします。

 それでは、生活保護基準は引き下げではなく充実をから質問をしてまいります。

 ことしの初め、札幌市白石区、さいたま市、東京都立川市などで孤立死・孤独死が相次いで起き、格差と貧困が広がる中で、最後のセーフティネットである生活保護がその役割を十分に果たし切れていないことが浮き彫りとなりました。

 しかし、その後、ある芸能人の母親が生活保護を受けており、扶養義務違反、不正受給ではないのに、扶養義務に違反し問題があるかのような大々的な報道が繰り返されました。この生活保護へのバッシングによって、生活保護を受けている人は肩身の狭い思いを感じ、病院にも行きにくくなるような気持ちにさせています。

 格差と貧困が広がり、フランスやイギリスでは必要な人の8割が生活保護を受けているのに対し、日本では必要な人の約2割しか生活保護を受けておらず、約800万人以上が生活保護水準以下の生活を送っています。私は、むしろ本来生活保護が必要な方が受けていないことに問題があると感じますし、経済状況が厳しい中で、生活保護を受けることが問題があるかのような世論がつくり出され、最低賃金が生活保護水準を下回るとして生活保護水準の引き下げが検討されていることに非常に危機感を感じます。

 そこで、質問です。

 相対的貧困率が増大する中で、生活保護基準の引き下げが検討されております。生活保護基準を引き下げるべきではないと考えますけれども、担当部長の見解を伺います。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 内藤保健福祉部長



◎内藤保健福祉部長 お答え申し上げます。

 生活保護基準に関する御質問でございますけれども、生活保護基準につきましては、前年度までの国民の消費実態と当該年度に想定される国民の消費動向等踏まえまして、地域差による3段階の級地区分を設けて厚生労働大臣が決定しております。福祉事務所におきましては、法定受託事務として国からの委託を受け、生活保護の決定、実施を担っているところでございます。

 生活保護基準につきましては、市民の方からさまざまな御意見をいただいておりますけれども、いずれにいたしましても、この生活保護基準は国の責任において十分に検証を行った上で決定されていくものと認識しているところでございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 2番 矢作いづみ議員



◆2番(矢作いづみ議員) 今の部長の答弁はそのとおりだと思っておりますけれども、私はこの生活保護の一連の報道で、国鉄、電電公社、郵政の民営化がありましたときに、いかにも多くの問題があるかのような報道が繰り返されまして世論が誘導されたことを思い起こしました。

 憲法第25条では健康で文化的な最低限度の生活が保障されておりますけれども、最低賃金、年金、就学援助等に生活保護基準は影響を及ぼしますので、この切り下げはあってはならないと私は考えます。同時に、今、調査権限の拡大とか扶養義務の強化、医療の受診抑制なども検討されているようですけれども、人権や人間関係を崩す改悪はすべきではないと考えております。

 保健福祉部長は9月議会で、生活保護法施行事務監査の中で国に意見を上げているというふうにおっしゃっておりましたけれども、どのような意見を上げているのか伺います。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 内藤保健福祉部長



◎内藤保健福祉部長 お答え申し上げます。

 生活保護につきましては、法定受託事務ということで年に1回必ず、国から委託を受けた県の監査がございます。その監査のときに、自治体と県との意見交換の場がありますし、また、書面により意見を求められるときがございますけれども、私どもからいたしますと、生活保護世帯の増加によって地方自治体の負担がふえていますので、現行の国と地方自治体の負担割合等について、地方の負担軽減を求めるという発言を毎回しております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 2番 矢作いづみ議員



◆2番(矢作いづみ議員) 地方の負担軽減ということですけれども、生活保護世帯が増加しているということには変わりがないと思いますし、やはり今、経済状況が厳しい中で必要な制度であると思います。生活保護の相談には丁寧に対応していただいておりまして、現場の職員の方がその実態というか状況については一番把握しておられると思いますので、生活保護基準の引き下げとならないように、ぜひ国に意見を上げていただきたいと思います。

 それでは、次の質問にまいります。

 「予防医療を充実し、健康づくりと保険制度の充実を」について、引き続き、保健福祉部長に伺ってまいります。

 後期高齢者医療制度の保険料について調べましたところ、埼玉県後期高齢者医療広域連合のうち、小鹿野町の保険料だけが、県内統一の保険料に比べまして、均等割額では約5%、保険料では年間で2,220円安くなっております。また、所得割率は0.43%低くなっております。これは小鹿野町での保健事業、健康づくりの取り組みが医療費抑制につながっているということで、小鹿野モデルとして全国的にも注目を集めました。

 昨年、谷口議員も質問されておりますけれども、そこで、私はまた違った視点で伺ってまいりたいと思いまして、小鹿野町の担当職員の方にお話を伺いました。健康づくりの点では、保健補導員という方がいらっしゃいまして、地域の健康づくりに関わっておられます。住民の約20軒から30軒に1人いらっしゃるということで、町が補助金を出して支援しています。

 それから、介護予防の拠点事業としては、小鹿野町般若の丘・いきいき館というのがあるそうなんですが、バスで送迎をしまして、そこで健康づくりの体操教室などの取り組みが行われている。また、介護保険を利用していない高齢者には町の職員が関わるということで、こうした取り組みの結果、入院日数が短くなり、病院を受診する方が少なくなっているとおっしゃっていました。

 つまり、保健補導員、地域包括支援センター、町の職員が関わることにより、医療費の抑制につながっていると受けとめました。保健事業や健康づくりの結果、医療費がかからず、保険料が抑えられれば、市民にとってこんなにうれしいことはないと思います。

 そこで、質問します。

 小鹿野町での取り組みを参考に、当市の予防医療の取り組みを充実していくことについて伺います。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 内藤保健福祉部長



◎内藤保健福祉部長 お答え申し上げます。

 小鹿野町における老人医療費が埼玉県内で最も低い状況に関する御質問でございますけれども、埼玉県におきましては、このことについて以前から研究を進めておりまして、その要因の1つとして、地区活動中心の取り組みが住民の健康に寄与し、老人医療費を抑えているのではないかとの仮説を立てて、現在、モデル事業等を県内各地で実効性の検証を行っていると伺っております。

 所沢市におきましても、こうした実効性の検証を踏まえながら、今後、県から発信される健康長寿埼玉モデルを参考にいたしまして、より効果的な健康教育、健康相談等の事業を実施してまいりたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 2番 矢作いづみ議員



◆2番(矢作いづみ議員) 県がいろいろと今研究をして、それをさらに広げていこうということで、これから県のモデルは示されるかと思いますけれども、所沢市としては、県のモデルを待たずにできることがあると思います。確かに小鹿野町の取り組みをそのまま所沢でやればいいのかというと、決してそうではないかなとは思いますけれども、参考にできる点もあると思うんです。

 私は、小鹿野町の担当職員の方にお話を伺って感じましたのは、地域のつながりがあるということなんです。昔からの顔なじみに保健補導員がいて、日ごろから関わりがあって、健康上の変化にもお互いに気づきやすく、早期受診・早期発見につながって医療費が抑えられる結果になったのではないかというふうに思いました。

 それで、所沢市としての健康づくりについては、市の取り組みを調べましたけれども、人口30万規模の自治体としては非常に頑張っているなというふうに思いました。健康増進法に基づく38事業というのがあるんですけれども、この参加人数は平成21年度が3万4,368人、22年度が2万7,071人、そして23年度は3万4,457人が参加しており、毎年3万人ぐらいの人が参加しているわけです。これは非常にすばらしいことだと思いました。

 だれもが健康に過ごしたいと思っております。地域ではラジオ体操会、太極拳、ヨガ教室、ストレッチやウォーキングなどサークルや個人で健康づくりがさまざまに取り組まれております。こうした取り組みに市の専門家が関わることで、地域丸ごとの健康づくりが広がるのではないかと思います。

 保健福祉部長に伺いますけれども、市内での健康づくりのさまざまな団体の取り組みに保健センターの専門職員が出前講座を行うことは健康増進に有効と考えますけれども、出前講座のメニューを配布したり、ホームページなどで情報提供をすることはできないか伺います。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 内藤保健福祉部長



◎内藤保健福祉部長 お答え申し上げます。

 議員御指摘のとおり、健康に関する出前講座等につきましては、40歳からの生活習慣病予防、あるいは成人の歯の健康基礎知識などのプログラムを組んでおりますけれども、さまざまな市民の皆様方の意向に沿った独自のプログラムでの実施につきましても、御相談に応じて実施しているところでございます。

 これらの情報につきましては、これまでも広報ところざわや市のホームページ等に掲載いたしまして市民の方には御案内しているところでございます。より多くの皆様方に御参加いただくということが大切でございますので、今後とも周知に努めてまいりたいと思います。

 以上でございます。



○浜野好明議長 2番 矢作いづみ議員



◆2番(矢作いづみ議員) 確かに出前講座をやっていることは知っている方もいると思いますけれども、自分たちが関心のあるメニューであれば、自分たちがやっている取り組みに来てもらおうというふうにつながっていくと思います。

 先ほど、健康増進法に基づく38事業の参加人数を申し上げましたけれども、これ以外でも、例えば、地域包括支援センターでは1年間に市内で228回の介護予防教室に取り組まれているということですし、スポーツ振興課ではとこしゃん体操の普及ということで、これも3万5,918人もの方々が参加されております。また、とこしゃん体操よりも少し上のレベルの調整体操というのがあるそうなんです。

 体のバランスを整えるというような体操なんですが、こういった取り組みもされているということで、かなりたくさんの人がこういう健康づくりをやっていらっしゃいます。そして、幾つかの団体の方に市職員の出前講座を頼んだこともありましたということを伺ったんですけれども、要請があればこういうことに出前講座をやっていくことは可能かと思いますし、私はやはりこういう取り組みにより地域の健康づくりが広がっていくのではないかと思うんです。今、それぞれの団体ではいろいろやっていますけれども、そこに職員の専門的な知識が後押しをしていく。それが小鹿野町のようにはなかなかいかないかもしれないですが、地域の中での健康づくりに発展していけばいいのではないかと思うんですが、担当部長の見解を伺います。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 内藤保健福祉部長



◎内藤保健福祉部長 お答え申し上げます。

 さまざまな機会に出前講座の拡大をということにつきましては、御相談があれば、主催者の意図に沿って十分プログラムを相談しながら実施することは可能でございますし、現在も取り組んでおります。

 また、さまざまな分野における健康の取り組みについてでございますけれども、保健福祉部といたしましても、それぞれがやりがいのある事業、例えば地域コミュニティ活動であったり、防犯活動であったり、青少年の育成活動であったり、あるいは市民のサークル活動であっても、やはり楽しみながら、やりがいを持ってやっていただけるという活動を展開しながら地域に参画していくことが、心の健康や体の健康につながっていくのではないかと思います。

 そういう意味では、各部局の事業と健康の推進はかなり密接な関係があると思いますので、健康増進法に基づく健康ところ21の計画等も全庁的な連携の中で推進を図ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 2番 矢作いづみ議員



◆2番(矢作いづみ議員) 今、部長のほうから、それが心や体の健康につながっていくという答弁でしたが、私も本当にそうだと思いますので、十分進めていただければと思います。

 それで、ちょっと視点を変えて、健康診断後の保健指導について伺いたいんです。健康診断の後、指導が必要な人には通知が行くわけです。その特定保健指導の受診率を上げることが健康増進にもつながっていくと思うんですけれども、これについての部長の見解を伺います。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 内藤保健福祉部長



◎内藤保健福祉部長 お答え申し上げます。

 特定保健指導の利用促進につきましては、利用券の郵送後2カ月間に利用がなかった場合には、担当保健師等による個別訪問を通じまして利用の勧奨や保健指導、相談等を実施しているところでございます。今後も引き続き個別指導等を行いますとともに、広報やホームページによる情報発信、自主グループの活動支援等を通じまして健康意識の高揚を図り、特定保健指導の必要な方の減少を目指してまいりたいと考えております。

 いずれにしても、この利用促進につきましては、動機づけの支援といいますか、主体的に参加していただくというような観点から現在保健事業に取り組んでいるところでございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 2番 矢作いづみ議員



◆2番(矢作いづみ議員) 指導が必要な方には、郵送だけではなくて訪問もされているということで、本当に丁寧に対応していただいているなというふうに思ったんですけれども、それも、やはり動機づけが大事だと思います。また、積極的支援が必要な方が、その指導を受けることによって改善していけば病気にならないで済むというふうになります。例えば、その積極的支援が必要な方々に情報を届けるときに、職員の方からお話を伺ったところ、積極的支援が必要な方が指導を受けることによって、翌年の健診では正常値の範囲におさまったということもありますので、例えば、その指導を受けた方がこういうふうに改善したとか、健康になられたとかの事例も御案内の中に入れることが有効ではないかと思いますけれども、その点はいかがでしょうか。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 内藤保健福祉部長



◎内藤保健福祉部長 お答え申し上げます。

 この事業の目的が達成するのであれば、さまざまな観点から、いいアイデアはどんどん採用すべきだと考えております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 2番 矢作いづみ議員



◆2番(矢作いづみ議員) それでは、健康づくりについては、いろいろなことを参考にして積極的にこれからも進めていただきたいと思います。

 次に、学童保育の充実について、こども未来部長に伺います。

 子ども・子育て関連3法が成立したことによりまして、市町村では、国の省令に従って条例で学童保育の基準を定めることになります。指導員の資格、配置基準は国が、それ以外の開設日、開設時間、施設の基準などは市町村が決めることになるわけです。

 日本共産党所沢市議団では、かねてより市として学童保育の基準を設けることを求めてきましたけれども、その条例化について伺います。

 埼玉県放課後児童クラブ運営基準を基本として、条例に反映させることについて部長の見解を伺います。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 仲こども未来部長



◎仲こども未来部長 御答弁申し上げます。

 放課後児童クラブ運営基準の条例化についてでございますが、議員御案内のとおり、子ども・子育て関連3法が本年8月に成立いたしまして、地域の子育て支援の充実が位置づけられ、児童福祉法の一部改正により、放課後児童健全育成事業の設備及び運営について、市町村において条例で基準を定めなければならない旨が規定されたところでございます。

 条例化に当たりましては、事業に従事する者及びその員数については、厚生労働省令で定める基準に従い定めて、また、その他の事項については厚生労働省令で定める基準を参酌し定めることとなりますので、今後、国や県の示す基準についてその動向を注視してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 2番 矢作いづみ議員



◆2番(矢作いづみ議員) これからはっきりと形が示されれば、それに沿って決めていくということになるんだと思いますけれども、これまでも市がやってきた運営の水準は守っていただきたいと思いますし、埼玉県の運営基準がありますので、ぜひそれに沿って進めていただければと思っております。

 次の質問なんですけれども、今、所沢市では市の基準がない中で指定管理者制度なども始まっております。児童館生活クラブでは指定管理者制度の導入が始まっているわけですけれども、本来、市が運営する施設を指定管理とするわけですから、まず市の基準を設けるべきであると思いますし、市はこれまでも、指定管理者への移行までには基準を設けるというようなことを答弁しておりました。ところが、現在も市の基準がないままに運営されているというのが実態です。

 県の基準に沿ってというふうにいつもおっしゃっておられますけれども、そこで、こども未来部長に質問いたします。指定管理者制度の今後ですけれども、児童館生活クラブは県の基準に沿って運営が行われているのか伺いたいと思います。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 仲こども未来部長



◎仲こども未来部長 お答え申し上げます。

 児童館生活クラブにつきましては、市の直営もまだございます。市の直営や指定管理にかかわらず、対象児童、開設日、開設時間、入室手続など、埼玉県放課後児童クラブ運営基準に沿って事業を実施しているところでございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 2番 矢作いづみ議員



◆2番(矢作いづみ議員) 来年度も指定管理者の指定があるわけですけれども、やはりその中でどういう事業が行われているのかというところでは、事業内容の充実を図っていただきたいと思っているわけですけれども、その県の基準に沿ってやっていらっしゃる中で、内容の充実をどのように図っていかれるのかという点と、県の基準では、例えば、保育内容の部分では、保護者・保護者会の事業運営への参画や保護者・保護者会への協力・連携ということもできるだけ努めるというような基準がありましたけれども、その点についてはいかがでしょうか。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 仲こども未来部長



◎仲こども未来部長 お答え申し上げます。

 事業内容の充実でございますけれども、県の基準に沿って実施されているかどうかについてモニタリング等を実施しておりますので、質の担保はできているものと考えております。

 それから、保護者会への参画についてですが、こちらにつきましては、やはり事業者に保護者会の実施を求めておりますので、そちらのほうも実施しているところでございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 2番 矢作いづみ議員



◆2番(矢作いづみ議員) 今、部長のほうからモニタリング等の実施という答弁がありましたけれども、モニタリングというのは、その事業開始後どのように行われるのかというのを確認します。それから、保護者・保護者会の事業運営への参画や保護者・保護者会への協力・連携については、事業者に伝えているという答弁だったんですけれども、指定管理者制度が導入されていく中で、直営の部分と指定管理者の部分で事業内容に著しい差が生じるようなことは好ましくないと思いますし、また、内容がどちらもよくなっていくようなことが必要だと思っていますので、その点については、事業者に任せるのではなく、モニタリングの中でどのように検証されていくんでしょうか。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 仲こども未来部長



◎仲こども未来部長 お答え申し上げます。

 事業開始後、モニタリングがどのように行われるのかという御質問でございますが、モニタリングはかなり数多くの項目を設定しており、その検証につきましては、児童館の職員も含めた青少年課の職員でモニタリングチームをつくっておりまして、必要に応じて調査を行っているところでございます。

 あと、保護者の参画については、指定管理者によって著しい差が出るのはよくないことであるというお話でございましたけれども、こちらにつきましては、担当課の職員が関わっておりますので、その都度、事業者のほうにその内容について確認して、事業が実施されないところにつきましては指導していくことになります。

 以上でございます。



○浜野好明議長 2番 矢作いづみ議員



◆2番(矢作いづみ議員) 保護者会だけではなくて、保育の内容について差が生じるとよくないかなというふうに思いますし、その点についてはモニタリング等で検証していくということで、保護者の方々の意見などもしっかりと反映をしていただきたいと思います。

 次の質問に入ります。

 学童保育の老朽化施設の改善についてなんですけれども、老朽化した学童施設の建て替えについては議会でたびたび質問してまいりました。なかなか改善の方向が示されないわけですけれども、特に並木児童クラブと中富児童クラブの建て替えについては、市としても優先度が高いということで理解をしておりますけれども、どのように進めていくのでしょうか。並木児童クラブと中富児童クラブの建て替えについての検討方を伺います。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 仲こども未来部長



◎仲こども未来部長 お答え申し上げます。

 児童クラブの施設についての御質問でございますが、現在、児童クラブは31施設ございまして、そのうち、築20年を経過している施設が7施設ございます。そうしたことから、老朽化している児童クラブの対応につきましては、巡回点検を実施の上、計画的に修繕を行っているところでございます。

 議員御質問の並木児童クラブと中富児童クラブにつきましては、並木児童クラブは築22年、中富児童クラブは築21年と建築後の年数が経過して老朽化が進んでおりますことから、現在、この2施設を含め、順次調査を行っているところでございます。この結果や財政状況などさまざまな課題を踏まえ、検討を進めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 2番 矢作いづみ議員



◆2番(矢作いづみ議員) さまざまな方法で検討という答弁なんですけれども、なかなか先がみえてこないなという感じがするわけです。

 先週の土曜日でしたか、大きな地震がありましたけれども、東日本大震災のときにも、あの地震で学童は大丈夫かなって親御さんはまず真っ先に思うわけですよね。そういう意味では、親の不安にしっかりとこたえていただきたいと思うんですけれども、なかなかいつぐらいまでにということがみえてこないんですけれども、何年ぐらいをめどに担当としては改築を考えているのか。大体でいいですので、年度が示せるようであれば示していただきたいと思います。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 仲こども未来部長



◎仲こども未来部長 お答え申し上げます。

 何年後にという年度を示すことにつきましては大変難しいところがございまして、ただいま御答弁申し上げましたとおり、今、建築の専門職員の配属があります部署等の協力を得て調査を開始したところでございます。

 各児童クラブにおいては、建設用地や財政状況、それから入室児童数の見込みなどのさまざまな課題がございまして、それらも踏まえ、今後の計画的な対応をしてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 2番 矢作いづみ議員



◆2番(矢作いづみ議員) 調査は開始されているということですので、一日も早く実現ができるように進めていただきたいと思いますが、学校教育部長に1点確認したいと思うんですけれども、昨年の6月議会では学校敷地の活用について質問しまして、個々の学校ごとに対応するということで御答弁いただいているんですけれども、そこが変わりはないかということを確認したいんです。

 並木児童クラブは、ちょうどこの市役所の通りに面していて、通りから見える場所にありますけれども、学校の敷地内にありますので、これを建て替えるとなると学校の協力が必要になると思いますし、それから、中富児童クラブの建て替えについては、周辺が農業振興地域ということで土地を見つけるのがなかなか難しくて、建て替えが進まない状況もあるかと思うんですけれども、そういう中で、学校との協議などに応じていただけるのかどうか、1点確認させていただきたいと思います。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 平塚学校教育部長



◎平塚学校教育部長 お答えいたします。

 学校によりまして施設の状況や周囲の環境がかなり異なる状況もございますし、子供たちの学習活動等、学校の教育活動に支障があっても困りますので、教育委員会といたしましては、以前も申し上げましたが、学校の教育活動を最優先するという基本的な考え方のもと、関係部署からの依頼に基づきまして、個々のケースについて学校を含めて協議をしていくことになると考えております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 2番 矢作いづみ議員



◆2番(矢作いづみ議員) それでは、子供の放課後の安全に関わる問題ですので、老朽化の建物も含めて、一日も早く実現できるように進めていただきたいと思います。

 次の質問です。「ところバスの充実を」についてです。

 交通不便地域の交通手段として、また、高齢者や障害者をはじめとする市民の利便性の向上を目的として、ところバスが運行されております。大変喜ばれている一方で、地域からはさまざまな要望が出されております。

 市内の下富片側の交差点から三芳町方面に向かう市境に近い地域では住宅がふえました。しかし、ところバスの北路線(富岡循環コース)は市境まで運行せず、途中で右折あるいは左折をしてしまいます。そのため、身近なところまで運行してほしいとの声を伺いました。

 そこで、富岡循環コースの運行を三芳町境まで延長することについての見解を市民部長に伺います。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 能登市民部長



◎能登市民部長 御答弁申し上げます。

 市内循環バス「ところバス」の運行見直しにつきましては、所沢市循環バス検討委員会を設置しまして、平成25年度中の実施を目指して調査検討を進めているところでございます。

 議員御質問の富岡循環コースの運行を三芳町境の道路まで延長することにつきましては、同検討委員会におきましても協議いたしまして、現地調査等を行いましたが、バス車両が運行するには道路幅員の狭い区間があり、路線の延長は難しいものと考えております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 2番 矢作いづみ議員



◆2番(矢作いづみ議員) 多聞院の東側の道路が非常に狭いので、そこの運行が難しいということなのかなと思いますけれども、やはり高齢者や障害者の足というところでは、ぜひ検討をしていただいて、やはり身近なところにバス停があるのとないのとでは違いますので、検討していただければと思います。

 それから、富岡循環コースを含め、今7コースが運行していると思うんですけれども、もっと便数をふやしてほしいという要望を多く聞いておりますので、このことについての検討方を伺います。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 能登市民部長



◎能登市民部長 御答弁申し上げます。

 ところバスの利用者の方からは、運行本数の増便に関しましても御要望を多くいただいているところでございます。ところバスの増便は、運行経費の増加にとどまらず、バス車両の増車も考慮する必要がございます。前回の平成21年度の改正におきましても、各コースを1便ずつ増便した際には、保有するバス車両を8両から12両へ増車した結果、運行経費が増加し、バス事業者への補償料が改正前と比べて5割近く増額することとなりました。こうしたことから、ところバスの増便を含め、見直しに当たりましては、利用者の見込みの有無などを考慮し、継続的な運営が可能な中で検討しているところでございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 2番 矢作いづみ議員



◆2番(矢作いづみ議員) ところバスについては、できるだけ利用しやすいようにしてほしいという市民の要望がありますので、次の改正のときにできるだけの努力をぜひしていただきたいと思います。

 次に、ゾーン30について質問をいたします。

 ことしの6月議会では、福原議員、島田議員、植竹議員がゾーン30について質問をされておりますけれども、来年3月には弥生町、そして来年度は中富南が指定されるということで質問をいたします。

 ゾーン30は、区域内の車の最高速度を時速30kmに規制することによって、歩行者等の通行が最優先され、通過交通の抑制が期待される区域の指定です。

 ゾーン30の設定の手順については、2車線以上の幹線道路、河川、鉄道等の境界で区画された場所を選定し、次に、1車線道路の中で歩行者・自転車の安全確保が優先されるべき道路を生活道路として選定し、また、2車線道路であっても、路側帯の設置・拡幅と車道の中央線を末梢し、ゾーンの入り口に路面標示や標識の設置によってゾーン30であることを明確にするということです。

 選定の留意点としては、地域住民の要望が高い地域を優先して、地域住民、自治体、道路管理者、警察で構成される協議会を立ち上げるなど、住民の円滑な合意形成がなされるように努めることとなっております。また、広報に関しては、ドライバーに周知し、警察及び自治体のホームページや広報紙等を活用して広報に努めることとなっております。

 地域の方に伺いますと、ゾーン30になるということで大変期待をされております。

 そこで、質問です。

 今年度に指定される弥生町と来年度に指定される予定の中富南ですが、住民への周知、市民への情報提供や合意形成等はどのように行われるのかについて伺います。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 沖本建設部長



◎沖本建設部長 お答え申し上げます。

 ゾーン30につきましては、事業の主体でございます所沢警察署に確認いたしましたところ、弥生町につきましては地元自治会との調整を図ったとのことでございます。また、来年度予定の中富南につきましても同様のことが行われるとのことでございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 2番 矢作いづみ議員



◆2番(矢作いづみ議員) 弥生町の自治会とは調整をして、中富南の自治会とは今後調整の予定ということなんですけれども、例えば、先ほど申し上げましたように、地域住民、自治体、道路管理者、警察で構成される協議会を立ち上げることが具体的に検討されているのかどうかということが1つと、それから、市民への情報提供はどのように行われるのかについて再度伺いたいと思います。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 沖本建設部長



◎沖本建設部長 お答え申し上げます。

 あくまでこのゾーン30につきましては警察のほうで地域を指定するものでございます。市といたしましては、警察から説明会などの出席依頼があれば参加する予定でございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 2番 矢作いづみ議員



◆2番(矢作いづみ議員) 答弁漏れがあるかと思うんですが、市民の皆さんにゾーン30をどのように周知していくのかということも伺っておりますので、それをお答えいただきたいと思います。

 それから、協議会については、警察のほうも弥生町の場合は時間的な余裕がなかったけれども、中富南については検討する余地があるというふうに言っていますので、ぜひ住民の要望などが反映されるような対応について、市としても協力していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 沖本建設部長



◎沖本建設部長 お答え申し上げます。

 先ほどの周知方法でございますけれども、これにつきましてはどういう周知方法があるかについて、警察と相談したいと思います。

 以上でございます。



○浜野好明議長 2番 矢作いづみ議員



◆2番(矢作いづみ議員) では、住民の要望を反映させるような協議会を住民の方が要望されていれば、市としても警察と協議していただけるのかどうかについて伺いたいと思います。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 沖本建設部長



◎沖本建設部長 お答え申し上げます。

 市民からの要望につきましては、逐次、警察のほうと相談させていただきたいと思います。

 以上でございます。



○浜野好明議長 2番 矢作いづみ議員



◆2番(矢作いづみ議員) それで、このゾーン30について、中富南の指定区域を地図でいただいたんですけれども、中富南の住宅には非常に危ない道路が何本かあるわけなんです。通学路でもある住宅地の北側の道路が、抜け道として大変危険な道路になっていますけれども、これがゾーン30の指定の中に含まれているのかどうか伺いたいと思います。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 沖本建設部長



◎沖本建設部長 お答え申し上げます。

 ゾーン30につきましては、外周道路の内側がその指定範囲となります。したがいまして、御指摘の道路につきましては指定範囲に含まれておりません。

 以上でございます。



○浜野好明議長 2番 矢作いづみ議員



◆2番(矢作いづみ議員) 私も、これを聞いて本当にびっくりしたんですけれども、この道路というのは東京狭山線沿いのワークマン所沢中富店から三芳町境までの真っすぐな道路なんですね。ここは通学路にもなっていますし、抜け道としても使われておりまして、時速40km、50kmぐらいではないかなと思われるような車がどんどん通っていくという道路なんです。

 ここは住民の皆さんも非常に心配をしている道路で、安全対策をしてほしいという要望が多くあるわけですけれども、この道路への交通安全対策はどのようにされるのか、再度、部長に伺いたいと思います。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 沖本建設部長



◎沖本建設部長 お答え申し上げます。

 御質問の道路は、現在、時速30kmの規制になっておりますが、所沢警察署等に働きかけをしていきたいと思っております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 2番 矢作いづみ議員



◆2番(矢作いづみ議員) 子供たちの安全に関わる道路ですので、ぜひ対策がしっかりととられるように今後進めていただきたいと思います。

 以上で、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。(拍手する人あり)



○浜野好明議長 2番議員の一般質問は終わりました。

 次に、16番 浅野美恵子議員

     〔16番(浅野美恵子議員)質問席へ〕(拍手する人あり)



◆16番(浅野美恵子議員) こんにちは。

 至誠クラブの浅野美恵子です。よろしくお願いいたします。

 傍聴の皆様、お忙しいところありがとうございます。

 質問の前に2点通告書の訂正があります。1点目は、2.所沢駅周辺まちづくりの項目の「北秋津・上安松地区まちづくり事業」の進捗状況については取り止めまして、次の機会に行います。2点目は、3.公園行政の「悪天候後の点検、整備」を「悪天候後の体制と処理」に変更いたします。「その他」の項目はありません。議長をしてよろしくお願いいたします。

 では、質問に入らせていただきますが、初めに、本日は議長のお許しを得てパネルを何枚か使わさせていただきますことを冒頭に申し上げておきます。傍聴者の関係で、通告書の3.公園行政から質問させていただきたいと思います。御答弁いただく部長には大変御迷惑をかけて申し訳ありませんが、よろしくお願いいたします。

 では、公園行政について質問いたします。

 中央自動車道笹子トンネルの天井板崩落の痛ましい事故により尊い命が奪われて、日本中が悲しみに覆われたやさき、2000年の安全検査のときは目視と打音検査も行われましたが、それ以降は目視のみだったことが明らかになり、怒りさえわいてきます。事前の事故防止対策が何よりも大事であることを物語っています。

 今回は、まず、市内の公園遊具の事故防止対策についてお聞きします。公園課所管の建設部長に御答弁をお願いいたします。

 所沢市の公園遊具の安全検査の状況について、どのような検査を行っていますか。お示しください。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 沖本建設部長



◎沖本建設部長 お答え申し上げます。

 市が管理しております公園の遊具点検につきましては、毎年4月と10月に全公園を対象に実施しており、目視、触診、打診の点検を行っております。また、ブランコ等の鎖を使用している遊具につきましては、すり減りぐあいなどの点検を行っております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 16番 浅野美恵子議員



◆16番(浅野美恵子議員) ありがとうございます。

 安全対策がとられているということで安心しておりますが、今後ともよろしくお願いいたします。

 次に、台風などの悪天候後の体制と処理についてお聞きいたしますが、2012ユーキャン新語・流行語大賞のトップテンに爆弾低気圧が入っておりました。ことしは特に爆発的に発達する温帯低気圧の関係で、所沢市も広い範囲で強風、大雨に遭遇しました。

 悪天候後の公園は、木の枝が折れたり、いつも以上に枯れ葉が落ちたりして、公園課の職員の方はいろいろ仕事があり大変だと思います。公園課の職員の方々が、悪天候後にどのような体制で動き、公園をどのように処理するのかお示しください。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 沖本建設部長



◎沖本建設部長 お答え申し上げます。

 台風等の悪天候後の体制でございますが、事前に天気予報などで情報収集をいたしまして、待機態勢をとるとともに、台風の通過後の対応につきましては、市内の公園を約3班体制で公園から道路への倒木の処理を優先し、また、被害状況等の確認をし、公園内に落ちた樹木の枝などの清掃を順次実施しております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 16番 浅野美恵子議員



◆16番(浅野美恵子議員) ありがとうございます。

 後で質問いたします鳩峯公園ですが、市の職員が台風通過後に清掃をしていただいたところをちょっと皆さんにお見せしたいと思います。

 これは鳩峯公園にある、せせらぎの広場というところの木ですが、台風のときにすごく古くなった木の大きな枝が落ちて大変危なかったんですが、それを市の職員がこういう黄色いテープを張ってくださって、その後、大変朽ちておりますのでこの木を切っていただいたということがあり、市の職員は大変だなというのをいろいろな場で見ておりますが、私は市の職員がすぐ掃除に回るのかなと思っていましたら、すべてをちゃんと見てから、その後、危険な箇所から順次きれいにしていくというのがわかりました。

 でも、なかなかその公園課の職員が一生懸命に動いていることは市民の方に伝わっていない部分がありまして、悪天候後に公園の木の枝が折れているのに、すぐに市が対処してくれないとの不満を言われる市民の方にお会いすることがあります。市民の方にとっては、目の前の公園のみを見ていますから、そのような不満を抱かれることはあり得ることです。

 現在、現場に行かれる公園課の職員の人数をお聞きいたします。また、公園の管理を委託しているところは所沢市シルバー人材センターだと思いますが、どのような形で委託しているのかお示しください。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 沖本建設部長



◎沖本建設部長 お答え申し上げます。

 公園課の職員数でございますが、現業職員を含めて14人でございます。

 次に、シルバー人材センターへの委託内容でございますが、市が管理している公園のうち79公園を委託し、作業日数は公園ごとに異なりますが、週に2日から4日程度となっており、1カ所の公園での作業時間は1時間から2時間程度で、主に清掃作業を委託しております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 16番 浅野美恵子議員



◆16番(浅野美恵子議員) そうしますと、お1人の方は1日に2、3カ所を担当して、1つの公園の作業時間は1、2時間であるということなんですが、ふだんはそうであっても、悪天候後の公園の掃除や折れた木の枝の処理などに対処するため、シルバー人材センターの方が急に動員されるような仕組みはあるのでしょうか、ないのでしょうか。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 沖本建設部長



◎沖本建設部長 お答え申し上げます。

 シルバー人材センターの方を増員する仕組みはございませんが、台風など悪天候後の処理につきましては、シルバー人材センターと作業する日程の調整を図り、清掃をしていただいている経緯もございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 16番 浅野美恵子議員



◆16番(浅野美恵子議員) 悪天候後は融通していることがわかりました。現場の職員がもう少しいてもいいのではないかなという感想を持っておりますが、予算の関係がありますので、今回は市民の方の御協力が大切ではないかということでお聞きしたいと思います。

 実は私が住むマンションの住民の方から御意見が寄せられまして、すごい強風が吹いた翌日に、その方も子供たちの通学路の掃除を第一に考えて、朝早くから掃除をしていたそうです。かなり木の枝が折れていたので、通学路にかかる木の枝をよけたりしていたところへシルバー人材センターの方が掃除に来て、一緒に木の枝の片づけ等をやってくれるのかと思っていましたら、残念ながら落ち葉の掃除だけで1時間がたって、帰っていかれたそうなんですね。

 そのシルバー人材センターの方は次の公園に行かれたんだと思いますが、その市民の方が大変怒っていて、せめて木の枝を1カ所に集めるぐらいは市の委託業者がやるべきじゃないかというふうにおっしゃっていました。その方が1カ所に集めて、その後、公園課に電話をしてとりにきていただいたということがありますが、掃除の仕方をちゃんとシルバー人材センターに指導しているのかどうか聞かれました。

 このように、特に悪天候後は公園の掃除や処理に協力してくださる市民の方との連携が必要だと思います。市民の方にとっては、公園に集めた木の枝等を市に連絡したらトラックで収集に来るという仕組みを知らない方もいますので、ぜひ周知してほしいと思いますが、部長の御答弁をお願いいたします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 沖本建設部長



◎沖本建設部長 お答え申し上げます。

 公園の清掃や処理等に協力してくださる市民の方との連携は必要と考えておりますので、今後、周知方法を十分検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 16番 浅野美恵子議員



◆16番(浅野美恵子議員) では、先ほど申し上げたシルバー人材センターの方との連携、また、周知方法の検討をよろしくお願いいたします。

 最後の質問になりますが、緑の確保、避難所の確保等については第5次所沢市総合計画では緑や公園をふやすとなっておりますが、それに伴う維持管理のため、職員や委託業者の人数に予算をつけることも必要だと考えておりますし、市民との連携も必要だと考えております。

 そういう中で、市内に1カ所ある風致公園の鳩峯公園についてお聞きしますが、鳩峯公園を知らない方もいらっしゃるかと思いますので、地図で説明させていただきたいと思います。

 これでいきますと一番わかりやすいのがじゅうにん坂だと思うんですが、じゅうにん坂の上のほう、こちら側というか、西武池袋線の線路の近くに所沢高校があります。その近くの道路をおりてきて、じゅうにん坂の交差点には消防団第8分団の詰所がありますが、ずっとおりてきて、真っすぐ行くと吾妻まちづくりセンターの方に行くんですが、その手前を左折したら、ここの赤い三角のところ、ここですが、ここに木がとてもすてきな鳩峯わかたけ保育園があります。その手前の交差点を左のほうに行きますと鳩峯公園なんですが、この地図でいくと緑の固まりのところが鳩峯公園です。

 ここの鳩峯公園のふもとのところに住宅がありまして、この四角く囲んだところに10数軒の住宅があります。鳩峯公園を越えていくと松が丘の住宅街に出て、散策コースとしてはとてもすばらしいところなんです。

 ただ、平成元年ごろから10数軒が建っていまして、その当時は下水道がなかったり、私が議員になって8年ぐらい前にお伺いしたときは、ここの四角い広場が今すてきな広場になっていて、そこは草が1mぐらいの高さまで茂っていて、ちょっと何か散策コースにはふさわしくないところでした。公園の中に粗大ごみがいっぱい捨てられていて、公園の近くに住んでいらっしゃる方は風致公園というより、放置公園だと言って大変嘆いていたんですが、その後、公園課のほうで草を刈ったり、粗大ごみを放置しないような対策をとったり、枝を切ったりして、道も整備しました。それが今から示す写真です。

 これが10数軒の住宅の一画ですが、ここは公園に入る手前に草が1mぐらいの高さまで茂っていたところが、公園課の方が草を刈って、きれいなせせらぎ広場になりました。奥のほうに車が止まっているところが鳩峯公園の入り口になっております。

 とてもきれいにしていただいたので、これは近くに吾妻保育園とわかたけ鳩峯保育園がありまして、ほとんど1日に1回ぐらい、年長児の子供たちが鳩峯公園に散歩に行って1時間ぐらい遊んで、これは公園から戻ってくるところですね。この道路の階段みたいなものは道路維持課の職員の方がつくってくださったようで、公園が大変きれいになって、大変感謝しております。

 ここの住民の方で、大変この整備に関わっている方がいらっしゃいまして、本当に職員の方と一緒に下草を刈ったり、茂みの中から粗大ごみを引っ張り出してきたりする方で、その方が中心になって、所沢市花と緑のオアシスづくり推進事業を受けて、公園の入り口の広場に花壇ができて大変きれいになったということです。これはせせらぎの広場のところで遊んでいる保育園児たちで、花壇が大分できました。

 この数年で、公園課ではどのように整備してきたかをお示しください。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 沖本建設部長



◎沖本建設部長 お答え申し上げます。

 現在までの鳩峯公園の整備でございますが、平成7年度から、管理棟、トイレ、散策路、公園灯、さく等の整備を行ってまいりました。また、最近では、せせらぎ広場に水飲み場やベンチの設置を行いました。

 以上でございます。



○浜野好明議長 16番 浅野美恵子議員



◆16番(浅野美恵子議員) ありがとうございます。

 初夏のころは大雨が降ると広場の下のほうに川みたいのができまして、オシドリが飛んできたりして、大変自然が生かされて、いい公園になりました。住宅の奥のほうも草ぼうぼうで、大変だったんですが、木を伐採したり、下草を刈ったりしたので、たまに保育園の子がここに入って遊んだり、私が見にいったときはタヌキが出てきたりして、大変いい地区になりました。

 しかしながら、住民の方は平成元年から数年間、風致公園なのに放置公園としてほったらかしにされていたという思いが強くて、今後、市が鳩峯公園を管理してくださるのか心配していらっしゃいます。今後の鳩峯公園の管理方針についてお聞きいたします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 沖本建設部長



◎沖本建設部長 お答え申し上げます。

 今後の管理方針でございますが、現在行っております年間を通じての定期的な清掃、樹木管理を行い、さらに、住宅地付近の除草作業や樹林地の下草刈り、剪定等の充実を図ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 16番 浅野美恵子議員



◆16番(浅野美恵子議員) ありがとうございます。

 ぜひ、引き続き管理をして、子供たち、また、散策の方も大変ふえていますし、皆さんの憩いの場になっておりますので、よろしくお願いいたします。

 次に、地域包括支援センターについて質問いたします。

 所沢市は地域包括支援センターを老人介護支援センターの設置者などに委託しています。これからの質問は高齢者支援課の所管である保健福祉部長に答弁をお願いいたします。

 現在、地域包括支援センターは、市内に何カ所あって、どのような業務を市から委託されているのか、また、24年度の委託金額をお示しください。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 内藤保健福祉部長



◎内藤保健福祉部長 お答え申し上げます。

 地域包括支援センターにつきましては、介護保険法に基づきまして、地域の高齢者の心身の健康保持、生活の安定のために必要な援助を行うことを目的に、市内の社会福祉法人等に委託しております。

 設置箇所につきましては、民生委員の活動区域と同様に14地区を日常生活圏域といたしまして、14カ所に設置しております。

 この委託の状況でございますけれども、本年10月現在、埼玉県内には244カ所の地域包括支援センターがございますけれども、そのうち、83.6%の204カ所は現在委託しております。

 次に、所沢市における主な事業でございますけれども、高齢者の総合的な相談を受け、問題解決に向けて支援を行う総合相談支援事業、認知症など高齢者の生活を守る権利擁護事業、虐待を受けている人の早期発見と支援を行う虐待防止事業、要介護にならないように支援する介護予防マネジメント事業など、介護保険法や老人福祉法に基づく事業を実施しております。特に、近年、認知症訪問相談事業なども重要な仕事となっております。その他、地域に住む高齢者が安心して生活するため、地域のネットワークを構築するトコロみまもりネット事業などもございます。

 次に、委託の金額でございますけれども、社会福祉士、主任介護支援専門員、保健師または看護師の3名の専門職と事務員等の1名を加えた4名体制で、1地域包括支援センター当たり年間1,920万円でございます。しかし、高齢者数が5,000人以上の地域包括支援センターにつきましては、ケアマネジャー1名分を加算し2,170万円となっております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 16番 浅野美恵子議員



◆16番(浅野美恵子議員) では、たしか地域包括支援センターに委託してから7年たったと思うんですが、市は7年間の成果をどのようにとらえていらっしゃるかお示しください。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 内藤保健福祉部長



◎内藤保健福祉部長 お答え申し上げます。

 地域包括支援センターの主な業務が相談支援事業ということでございますので、地域包括支援センター開設前の事業でございました在宅介護支援センターの当時の相談件数と比較いたしますと、在宅介護支援センターの支援件数が平成16年度、17年度では年間の平均で約3,800件に対しまして、地域包括支援センターは、平成18年度、19年度のデータでございますけれども、年間約1万5,000件でございます。

 なお、直近の平成23年度におきましては約2万件となっておりますが、そのうち97%につきましては家庭訪問により相談に応じたもので、直接当事者に面談して相談を受けながら課題の解決に取り組んできたところでございます。この中には、先ほど申し上げましたように虐待や権利侵害の問題など対応が難しい相談もございますけれども、こうしたものにつきましては、市高齢者支援課の担当ケースワーカーや医療職の職員と連携して取り組んでいるところでございます。

 こうした地域包括支援センターのさまざまな活動によって、高齢者支援体制の構築に取り組んでいるところでございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 16番 浅野美恵子議員



◆16番(浅野美恵子議員) ありがとうございます。

 大変よい相談の機関として、地域の中で活動していらっしゃるということは大変よくわかりますし、私も日ごろから見ていて、介護予防の講習会なども参加したことがあり、今後ともお願いしたいと思っていますが、現在、市が分析している地域包括支援センターの課題がありましたらお示しください。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 内藤保健福祉部長



◎内藤保健福祉部長 お答え申し上げます。

 高齢者福祉に関する課題と重なりますけれども、いわゆる高齢者が要介護状態になった場合でも、在宅での生活を維持し、住みなれた地域でいつまでも生き生きと生活できるよう、医療、介護、福祉等のサービスが適切に提供できる体制づくりの強化が、高齢者福祉を推進する上で、また、地域包括支援センターが担っていく上で今後の重要な課題であると考えております。

 同時に、地域包括支援センターにおきましては、介護の支援を必要とする方には家庭訪問を中心とした温かみのある活動が高い評価をいただいておりますけれども、しかしながら、一方で、若い世代や介護保険などの関わりのない方々には、この地域包括支援センターの認知度が不足しているのではないかという側面がございまして、さらに啓発が必要なものと考えております。

 また、今後、本格的な高齢社会を迎えていく中で、地域包括支援センターは、よりわかりやすい場所に設置してほしいとのことから、公共施設への設置などの御意見をいただいており、今後の課題ととらえまして、現在、高齢者支援課におきまして、地域包括支援センター設置場所に係る研究会を立ち上げたところでございます。

 同時に、単身高齢者の増加により、孤立死などの問題もございまして、こうした孤立死防止に向けた見守り機能の強化といったものも今後の課題ととらえているところでございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 16番 浅野美恵子議員



◆16番(浅野美恵子議員) いろいろ問題があるということで、今後とも課題を解決しながら、よろしくお願いいたします。

 しかし、私が今回取り上げる問題は、市が地域包括支援センターと自治会・町内会の関係をどのように位置づけているかということです。

 この質問をするきっかけになりましたのは、吾妻地区の地域包括支援センターから、私の住む吾妻地区にあるすべての町内会・自治会長に、地域包括支援センターが主催する会議や研修会への出席のお知らせが手紙で送られてきました。

 今、御存じのように、吾妻まちづくりセンターでは各町内会長や自治会長が一生懸命に会議をしたり、町内会連絡協議会以外のサークルの方などに呼びかけながら、試行錯誤で忙しく、汗をかきながら地域ネットワークの組織づくりに取り組んでいるんですね。また、まちづくりセンターは地域の拠点施設であることをコミュニティ推進課の職員からいろいろ話を聞きながら、頑張っていらっしゃいます。

 また、町内会長・自治会長は御自分で会の活動について責任を持って実施しており、言うまでもありませんが、会員相互の交流を図る多くの行事やサークル活動、自主防災訓練、地区のお祭り、敬老会、通学路の安全パトロールなどを実施しています。また、夜の7時ぐらいからパトロールをしてくださっている町内会の会長や役員の方は、とても忙しく活動し、地域のコミュニティづくりに汗をかいている中で、地域包括支援センターから会議のお知らせが来て、これ以上忙しくなったら、次に会長や役員を引き受けてくれる人がいなくなってしまうと大変危惧していらっしゃるんです。

 ある町内会長は、この日は都合が悪いと地域包括支援センターに言いましたら、会長さんじゃなくてもいいからほかの方を出してくださいと言われたそうですが、地域包括支援センターの事業に関して、所管のコミュニティ推進課からは協力してくれとは聞いていないので、町内会長がほかの方に会議の出席をお願いするということは納得できないと思うんです。

 言うまでもありませんが、町内会や自治会は市政の円滑な運営を図るために行政協力委員を推薦して、行政協力委員は市長から依頼された行政回覧の配布や掲示等を行っています。また、環境や体育の事業等でも市と連携していますし、また、危機管理課所管の手挙げ方式の災害時要援護者支援事業もボランティアで実施しております。

 ここで、はっきり私が感じることは、コミュニティ推進課以外が所管する環境、体育、安全等の地域活動の団体は、町内会長・自治会長がその団体の会議に出席をしてくださいということまでは求めていないんですね。むしろその団体で決まったことについては、その団体の方が町内会連絡協議会に足を運んで伝えております。地域包括支援センターの会議に出てほしいとなると、体が幾つあっても足りないと思います。

 そこで本日は、市が考えていらっしゃる、地域のかなめはまちづくりセンターでつくってほしいということで町内会長・自治会長にお願いしながら、地域包括支援センターの会議に出てほしいという市の方針がわからないという方が何人か傍聴にいらしておりますので、ぜひこの点について部長にわかりやすい答弁をお願いいたします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 内藤保健福祉部長



◎内藤保健福祉部長 お答え申し上げます。

 地域包括支援センターにおきましては、担当区域ごとに地域ケア会議等を開催いたしまして、それぞれの高齢者のニーズに応じ、必要なサービスが日常生活圏域の中で提供できるよう、地域包括ケアシステムの構築に努めているところでございます。そのためには、医師や介護サービス事業者、各種相談員などさまざまな方々との連携が必要でございまして、現在進めております地域の拠点施設であるまちづくりセンターと地域包括支援センターの連携はますます重要であると考えております。こうしたことから、まちづくりセンターを所管する市民部と保健福祉部が、これまで以上に十分な協議や連携を行う必要があると考えております。

 各地域の皆様方には、本当にお忙しい中、何かと御尽力いただいておりますことに対しましては日ごろから深く感謝しているところでございます。地域福祉の充実におきましては、そうした地域の方々の協力が大変重要な位置を占めていることから、市といたしましても、今後ともきめ細やかな対応に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 16番 浅野美恵子議員



◆16番(浅野美恵子議員) 確かに同じ町内会等に住む高齢者の問題ですし、町内会・自治会も関心がないわけではないし、力を注ぎたいとは思っておりますが、今までは民生委員の方との交流がありますから、何もやっていないということではないので、その連携のあり方をもうちょっと市民部のほうと話し合いをしてほしいということなんですが、何かこう、市が町内会・自治会に仕事を振り分けるということに対して、その方々はちょっと納得いかない点があるようなんですよね。

 それは私もすごく思うんですが、ある11行政区の中の1行政区では、地域包括支援センターのほうから町内会長・自治会長にに対して会議に出てほしいと言われて、今後、そんなにやっている時間はないし、会議には出ないと決めた地区もあると聞いておりますが、最近何か社会福祉協議会のほうからも町内会長・自治会長にお知らせが来て、会議に出てほしいということだったそうなんですね。

 どんどんと依頼されることがふえて、役員のなり手がいなくなって、だけども所管のコミュニティ推進課からは、まちづくりセンターが中心になって地域のネットワークをつくってほしいということですから、一生懸命やっているんだったら、私はむしろまちづくりセンターの会議に市の委託業者の方が参加するシステムをつくったほうが、高齢者の方も65歳になる前は30歳、40歳、50歳、60歳だったんですから、地域全体のためになるのではないかなと思います。これから市民部と話し合うということですが、とりあえず今の段階で保健福祉部長のお考えがありましたら御答弁をお願いいたします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 内藤保健福祉部長



◎内藤保健福祉部長 お答え申し上げます。

 先ほどもお答えさせていただきましたけれども、自治会・町内会の役員の皆様が大変お忙しい中で地域のために御尽力いただいていることは存じているところでございます。

 このため、いろんな会議が重なって大変お忙しい中で、地域によっては、会長、副会長に限らず、防犯担当、民生担当、防災担当、青少年育成担当といったような形で役員を振り分けて取り組んでいるというふうなことも伺っております。

 いずれにいたしましても、現在、さまざまな地域の会議がある中で、会議の名称や内容がわかりづらい、また、一部重なっているのではないかといった声はいただいております。そうした中で、この地域包括支援センターが開催する地域ケア会議につきましては、民生委員、高齢者みまもり相談員、居宅支援事業者、医療機関、ボランティア団体など地域の保健福祉等に関係する方々に加えまして、地域の実情をよく知る自治会・町内会の方にも御案内をいたしまして、地域における高齢者の健康、介護予防等の情報共有と相談支援に関する協議を目的として、さまざまな会議、研修等を開催しております。これらは介護保険法に基づく地域支援事業として位置づけられておりますので、御理解いただければと思っております。

 ちなみに、地域ケア会議は年4回以上開催するとなっておりますけれども、地域によっては町内会ごとにもっときめ細かにやっているところもありますし、それが地域の状況によっては若干異なるのではないかと思っております。

 いずれにいたしましても、この会議の運営につきましては、今後とも関係機関との連携を十分図り、負担の軽減にも努めながら、地域福祉の充実に努めてまいりたいと思います。

 以上でございます。



○浜野好明議長 16番 浅野美恵子議員



◆16番(浅野美恵子議員) 言うまでもないんですが、町内会連絡協議会は、その地区に生まれ育って、地域の風土や地域の特性を根っから体験していらっしゃる方が多く活動しておりますので、部長がおっしゃっている内容についてもわかるんですが、吾妻の場合ですけれども、地域包括支援センターからまちづくりセンターまでは、歩いて15分程度なんですよね。

 だから、その会議に出てほしいと呼びかける以前に、町内会活動は何年になるんでしょうかね、この所沢市が誕生してからずっと続いているかと思いますが、地域のことをよく知っていて、町内会連絡会議のほうに関わっているまちづくりセンター長や自治連合会会長のところに地域包括支援センターの職員が足を運んで顔見知りになるなど、そういう努力をしてほしいと私は思います。

 市長もおっしゃっていますが、ネットワーク組織の基本は、人と人との心の紡ぎ合いであり、そういうところを町内会からも風土として学んでいただいて、自治会長や町内会長が誕生して7年が経過した地域包括支援センターを育てたいともっともっと思えるような関係づくりを地域包括支援センターのほうにお願いいたしまして、ちょっと議論が平行線ですが、今回はここで終わりにしたいと思います。ありがとうございました。

 次に、所沢駅周辺まちづくりについて質問いたします。

 平成23年度からスタートした第5次所沢市総合計画にある「街づくり」の中で、所沢駅周辺は市の表玄関として重要な地域であるため、本市の将来を見据え、所沢駅周辺まちづくり基本構想に基づき、総合的・計画的な整備をすすめるとなっております。

 今回は、所沢駅西口地区街づくりについてお聞きします。

 総合計画では、西武車輛工場跡地を含めた東住吉町内会の地域を開発することになっています。開発の質問をする前に、環境クリーン部長に1つお聞きいたします。

 西武車輛工場跡地は、平成20年10月に西武鉄道が実施した土壌調査によって、敷地の一部から土壌含有量基準値を超過する鉛とともに、土壌溶出量基準値を超過するテトラクロロエチレンが確認されました。すぐに西武鉄道は住民説明会を開催しました。そして、その後、環境クリーン部の指導も入り、西武鉄道が対策を実施しました。現在、土壌は浄化したと聞いておりますが、実際はどうなっておりますか。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 桑原環境クリーン部長



◎桑原環境クリーン部長 浅野議員の御質問にお答え申し上げます。

 西武車輛工場跡地におけるこれまでの土壌汚染対策の経過と現状についての御質問でございますが、本件に関しましては、平成20年11月に西武鉄道株式会社から市に対し、同車輛工場跡地の土壌から基準値を超えた鉛とテトラクロロエチレンが検出されたという自主的な調査報告を受けたことにより、土壌汚染対策法や埼玉県生活環境保全条例に準拠した指導を行ってまいりました。

 その結果、まず、鉛につきましては、アスファルト舗装等による拡散防止措置が実施され、平成21年2月に完了しております。

 次に、テトラクロロエチレンにつきましては、2つの工法による浄化作業が行われました。まず、汚染濃度が比較的高く、地表に近い部分におきましては、テトラクロロエチレンの除去作業が実施され、平成21年11月に完了しております。濃度の低い部分や地層の深い部分の汚染につきましては、土壌ガス吸引法による土壌浄化工事が平成21年11月から開始され、翌年9月に終了しております。

 これらの土壌浄化工事の効果を確認するため、3カ月ごとに、地元自治会、あるいは市職員が毎回立ち会いを行って地下水モニタリングを実施いたしました。その結果、2年間継続して地下水基準に適合しているところでございます。

 このことから、本年9月に西武鉄道株式会社から措置完了報告書が市に提出されました。この報告書を確認いたしましたところ、地下水モニタリングが適正に実施されており、土壌浄化工事が万全に実施されたことが確認できましたことから、当該地に係る土壌浄化がすべて完了したと判断したところでございます。

 この間、西武鉄道株式会社による住民説明会が合計10回開催されており、延べ約500名の地元住民の皆様が参加しております。これらの説明会を経て、鉛に関しましては、土壌を直接口から摂取できないような、全面アスファルト舗装により、健康被害が生じるおそれはないこと、また、テトラクロロエチレンに関しましては、土壌浄化がすべて完了したことについて地元住民の皆様にそれぞれ御理解をいただいております。

 なお、まだ鉛が地中に残っておりますし、当該地の開発の予定もございますことから、街づくり計画部と密に連携をとり、今後も地元住民の皆様の安全・安心を第一に考え、管理監督に努めてまいります。

 以上でございます。



○浜野好明議長 16番 浅野美恵子議員



◆16番(浅野美恵子議員) 御丁寧な答弁ありがとうございます。

 説明会に参加して、最初は住民の方々が西武鉄道に大変怒りを持っていましたが、市の指導により西武鉄道が土壌を浄化したということで、最後のほうでは会場が大変和やかな雰囲気になったと感じました。これについては、地元町内会の皆様の御努力に対して大変感謝しております。

 次に、街づくり計画部長にお聞きしますが、土壌汚染対策が完了して、いよいよ所沢駅西口地区街づくりですが、その前提になるのが住民の皆様の意向です。

 ことし6月に、市は所沢駅西口地区街づくりについて住吉会館で説明会を行いました。そこには地権者や住民の方々が参加されており、もちろん西武グループの方も参加されていました。私も地元ですので出席しました。

 そこでは、西武車輛工場跡地を含めた街づくりを早くやってくださいという意見が出され、会場から拍手がわきました。私は、会場の雰囲気から、住民の多くの方々は前へ進もうという思いを持っていると強く感じました。その住民の意向について、市としてはどのようにとらえられているのかお聞かせください。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 新堀街づくり計画部長



◎新堀街づくり計画部長 それでは、お答えをいたします。

 御質問の所沢駅西口地区の街づくりにつきましては、第5次所沢市総合計画や所沢駅周辺まちづくり基本構想等におきまして、本市の表玄関にふさわしい魅力と活力のある街づくりをすることと位置づけられておりまして、本市の将来の発展にとりまして重要な街づくりプロジェクトとされているところでございます。

 そこで、市では、ここ数年の住民の皆様の御意向を受けまして、具体的なまちづくりを進めるため、昨年度につきましては、地元住民の皆様と連携を図りながら、UR都市機構、西武鉄道、市の3者説明会による具体的な整備手法等の議論を進めました。今年度におきましては、そうした議論を踏まえまして、具体的な計画づくりのための予算をお願いしまして、現在作業を進めているところでございます。

 御質問の住民の皆様の御意向をお伺いする意味からも、今年の6月に街づくり説明会を開催し、約7割の権利者の皆様方の御出席をいただいたところでございます。

 説明会の内容でございますが、総合計画における位置づけや街づくりのビジョン、当地区の街づくり手法としては土地区画整理事業で進めていくこと、また、今年度の委託業務である測量や事業計画案の作成を予定していること、さらには、当地区の土地利用の検討につきましては街づくり協議会を設置して行っていくことなどの説明を行ったところでございます。

 また、権利者の御意向をさらに確認するため、本年10月からは権利者宅を個別に訪問いたしまして、市が作成しております街づくりだよりなどを配布しながら、街づくりの内容を御説明し、権利者のお考えなどを伺っているところでございます。

 説明会での主な御意見は、地域住民のコミュニティを崩さないで街づくりを行ってほしいとか、そうした事業手法で行ってほしいとかの具体的な御意見もございましたが、先ほどの御質問の中にもございましたとおり、その多くは、とにかく早く事業をやってほしいとの御意見でございました。したがいまして、当地区の街づくり推進につきましては、本市にとりましても市民・住民の皆様にとりましても重要な施策であることなど、おおむね御理解、御賛同をいただけているものと考えております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 16番 浅野美恵子議員



◆16番(浅野美恵子議員) 市がしっかりと把握されて、丁寧な説明をしているということで、住民の方の早く事業を進めてほしいという意向が大変よくわかりました。

 そこで、今、部長がおっしゃっていました所沢駅西口地区街づくり協議会を立ち上げて、今年度2回ほど開催されていると思いますが、その中でどのような議論がされ、どのような方向で協議が進んでいるのか。また、どのように街づくりを進めていこうと考えているのか御説明ください。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 新堀街づくり計画部長



◎新堀街づくり計画部長 お答えいたします。

 当地区の土地利用につきましては、先ほど申し上げましたとおり、総合計画等々の位置づけなどから、本市にとりましても住民の皆様にとりましても大変重要な施策となっているところでございます。

 したがいまして、大型地権者でございます西武鉄道に、本市の表玄関にふさわしい土地利用を進めていただくため、今、地元町内会や住民の方をはじめ、学識経験者、あるいは各種団体の方々から組織された所沢駅西口地区街づくり協議会を設立いたしまして、西武車輛工場跡地を含めた当地区の土地利用について協議を行っているところでございます。

 協議内容といたしましては、市の街づくりの考え方をはじめ、西武グループからは土地利用の考え方や施設立地の可能性などについて協議会に御説明をし、委員の皆様からは、本市の表玄関にふさわしい街づくりといった意見や、安心・安全に暮らせる街づくり、コミュニティを大切にした街づくり、また、公園の必要性、大踏切の問題や交通渋滞の配慮などさまざまな御意見をいただいているところでございます。

 今後の予定でございますが、協議会につきましては、今年度内に、これまでの協議会の御意見等々を踏まえまして、望ましい土地利用につきましてその方向性を示してまいりたいと、また、今年度の作業を踏まえまして、来年度につきましては、土地区画整理事業の都市計画決定などの法的な手続を進めてまいりたいと考えております。

 いずれにいたしましても、当地区の街づくりは総合計画などにも本市の発展を担う重要な施策と位置づけられておりますことから、地権者、住民の皆様の御理解、御協力をいただきながら、積極的に街づくりを進めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 16番 浅野美恵子議員



◆16番(浅野美恵子議員) ありがとうございます。

 今年度中に協議会で土地利用について方向性を示し、また、来年度には土地区画整理事業の都市計画決定などの法的な手続を進めていくという部長答弁をお聞きしまして、大変心強く思いました。所沢市の表玄関にふさわしい街づくりを心待ちにしている市民の方が多いですので、よろしくお願いいたします。

 最後に、一日保育者体験事業についてお聞きいたします。

 今年度4月からこの事業が始まりました。松居 和先生が認可保育園に行き、保育士、保護者へ講演を行い、その後、保護者は都合のよい日に保育者になり、一日保育を体験するそうです。保育体験を通して、保護者の親心をはぐくみ、また、保護者が楽しみながら子育てを行うことで子供の成長につながるものです。また、この事業を通して保育士の資質向上を図るねらいもある事業です。

 私も幼稚園教諭のときに多くの先生の講演をお聞きする機会に恵まれました。私が勤めていた幼稚園では、講師として松居先生をお招きして講演会が開かれ、私も2回ほど聞いたことがあります。

 乳幼児期は、木に例えると根っこを育てる時期で、栄養が必要です。根っこの栄養は食べ物だけではなくて、親や保育士の愛情だと思います。大人の温かいまなざし、スキンシップ、愛情ある言葉の大切さを私は松居先生のお話を聞くたびに気づかされました。私自身、子供たちと接する幼稚園教諭として、また、我が子を育てる母親としての基本となりました。そのことを申し上げて質問をいたします。これはこども未来部長にお聞きします。

 ことし12月までの保育園での実施状況を教えてください。また、この事業を通して保育士の資質向上を図るとともに、保育士と保護者の信頼関係を深め、子供にとってより豊かな成育環境を築くとした目的がありました。この目的は達成されているのでしょうか。体験した後の保育士や保護者がどのような感想を持ったかも含めて教えてください。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 仲こども未来部長



◎仲こども未来部長 お答え申し上げます。

 まず、一日保育者体験事業の実施状況についてでございますが、これまで公立保育園、民間保育園を合わせて25園で実施し、延べ1,027名の参加をいただいております。また、多くの参加者の皆様からは、保育や子育てについて大変参考になったという趣旨の御感想をいただいているところでございます。

 次に、具体的な保育士及び保護者の皆様の反応、感想についてでございますが、保育士につきましては、多くは、地域でのつながりが減っている中で、一日保育者体験事業は子供が信頼できる大人をふやすことにつながると思った。子供のことを考え、保護者と一緒に育て、育てられる環境にしていきたいなど、有意義な時間であった、今後の業務に生かしていきたいといった趣旨のものでございました。

 また、保護者の皆様につきましては、親が子供に育てられていること、子供を中心として絆が強まることがわかった、幸せと感じるか否かは物差し次第であることを改めて実感したなど、子育てに関して抱えていた不安が軽くなった、大変参考になったといった趣旨の御感想をいただいているところでございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 16番 浅野美恵子議員



◆16番(浅野美恵子議員) ありがとうございます。

 私も参加された保育士や保護者の方の感想をすべて見たいような気持ちになりました。本当に大事な乳幼児期に、すばらしい先生の講演を聞くことによって、親として大事に楽しんで子育てができることと思います。まだ参加されていない民間保育園があるようですが、ぜひ今後とも、参加するように働きかけをお願いしたいと思います。

 次に、市内の幼稚園の保護者の方にも、親心のはぐくみが望まれていると思いますが、現在の幼稚園児の人数、また、保育園児の人数を教えてください。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 仲こども未来部長



◎仲こども未来部長 お答え申し上げます。

 本年11月1日現在の市内の幼稚園に通う児童数は5,328人でございますが、そのうち私立幼稚園に通う児童数が4,732人、公立幼稚園の児童数が89人です。また、市外の幼稚園に通う児童数は507人でございます。

 次に、市内の保育園に通う児童数は4,816人でございますが、そのうち私立保育園の児童数が2,670人、公立保育園の児童数が2,114人でございます。また、市外の保育園に通う児童数は32人でございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 16番 浅野美恵子議員



◆16番(浅野美恵子議員) ありがとうございます。

 保育園児は0歳から5歳までということで、同じ幼稚園に通う3歳から5歳までの人数を数えましたら、幼稚園児のほうが保育園児より多いと思いますが、この幼稚園の子供たちの保護者に、ぜひ「親心育ての講演会」を開催していただきたいんですが、幼稚園で松居 和先生の講演会を企画することについて、部長はどのように考えていらっしゃいますか。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 仲こども未来部長



◎仲こども未来部長 お答え申し上げます。

 先ほど参加者の感想を御紹介させていただきましたが、私立幼稚園の保護者や職員の皆様にも、子供を育てることの喜びや幸せを改めて考えていただく機会を提供してまいりたいと考えております。

 議員御案内の講演会の開催につきましては、これまでにも所沢市私立幼稚園協会に御相談させていただいているところでございますが、今後も引き続き協議してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 16番 浅野美恵子議員



◆16番(浅野美恵子議員) よろしくお願いいたします。

 子育ての保護者を支援することは、子ども手当の予算的なものにいきやすいんですが、お金の手当だけではなく、先ほど来申し上げているように、心の栄養の手当が大変大事だと思います。

 ただ、幼稚園の場合、保育園と違って日常保育にカリキュラムがありまして、その一日保育者体験事業が実施できるかどうかは、各幼稚園の方とお話しないと大変難しいとは思いますが、先生の講演のお話を聞くことが大変重要かと思いますので、私立幼稚園協会と相談して、ぜひ講演会を開催することを可能にしていただくように、よろしくお願いいたします。

 これは、今後設置すると思われる市の「子どものつどい広場事業」でも、親心の営みを基本にしてほしいと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。

 これで私の一般質問を終わります。ありがとうございました。(拍手する人あり)



○浜野好明議長 16番議員の一般質問は終わりました。

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△休憩の宣告



○浜野好明議長 ここで、暫時休憩いたします。

午後2時39分休憩

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午後3時0分再開

 出席議員    35名

     1番    2番    3番    4番    5番    6番

     7番    8番    9番   10番   11番   12番

    13番   14番   15番   16番   17番   18番

    19番   20番   21番   22番   23番   24番

    25番   26番   27番   28番   29番   30番

    31番   32番   34番   35番   36番

 欠席議員     1名

    33番

地方自治法第121条の規定による説明のための出席者

 市長       副市長      会計管理者    総合政策部長

 総合政策部危機管理担当理事     財務部長     市民部長

 産業経済部長   保健福祉部長   こども未来部長  環境クリーン部長

 街づくり計画部長 建設部長     下水道部長    消防長

 水道事業管理者  水道部長     市民医療センター事務部長

 教育長      教育総務部長   学校教育部長

 監査委員



△再開の宣告



○浜野好明議長 再開いたします。

 休憩前に引き続き、会議を進めます。

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△市政に対する質問(続き)



○浜野好明議長 市政に対する一般質問を続けます。

 それでは、8番 小林澄子議員

     〔8番(小林澄子議員)質問席へ〕(拍手する人あり)



◆8番(小林澄子議員) 日本共産党 小林澄子でございます。

 きょうは一般質問の初日で、最後を務めさせていただきます。皆様には大変お疲れのことかと思いますが、よろしくお願いいたします。

 傍聴の皆さんには、大変お忙しいところありがとうございます。

 質問の順番がちょっと変わりますので、お伝えいたします。1番が「福祉の店を増やすことについて」、2番が「(仮称)総合福祉センター(複合施設)について」、3番が「図書館分館の指定管理者制度その後について」、4番が「子どものいじめ克服について」、5番が「就学援助の拡大について」、6番が「臨時的任用教員の待遇改善等について」ですので、よろしくお願いいたします。

 それでは、初めに、福祉の店をふやすことなどについてです。

 障害者が生きがいを持って生活し、持てる能力を十分発揮することのできる社会をつくるためには、福祉的就労の充実をはじめ多様な支援を行う必要があります。中でも障害者自身による物品の製作は、障害者にとっての生きがいの向上や作業訓練の面で大きな役割を果たしており、製品の販路を広く確保することが障害者の社会参加を図る上で重要です。

 障害者の人たちが作業所等でつくった手芸品、木工品、陶芸品等の作品は市役所1階ロビーの福祉の店で常設販売され、また、旧庁舎でも単発的に展示販売されたりしますが、なかなか売り上げを上げるのは容易ではありません。

 質問は、市役所1階ロビーの福祉の店や旧庁舎の喫茶室、松井公民館喫茶室の使用料を取っているとのことですが、幾らになるのでしょうか。

 その前に、初めに、手芸品ということでは、今、私も使わせていただいていますけれども、このペンケースですね、これもその1つです。議長のお許しを得て提示させていただきました。

 使用料は幾らになるのか財務部長にお伺いいたします。よろしくお願いいたします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 桑野財務部長



◎桑野財務部長 御答弁申し上げます。

 まず、市役所本庁舎1階にございます福祉の店の使用料についての御質問でございますが、使用料は月額100円で、年額1,200円となっているものでございます。それと併せまして、松井公民館と旧庁舎もということですが、使用料は減免によりいただいておりません。

 以上でございます。



○浜野好明議長 8番 小林澄子議員



◆8番(小林澄子議員) 使用料は月額100円で、年額1,200円ということですが、なぜこれだけを取らなくてはならないのかというふうに思うんです。無料にしてもいいのではないかと思いますが、財務部長にお願いいたします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 桑野財務部長



◎桑野財務部長 お答え申し上げます。

 こちらにつきましては、平成17年度から現在の金額をいただくようになっているんですが、過去からの経緯等があり、一時期は1万6,000円ぐらいいただいていましたが、その後、要望をいただきまして現在の金額に至っているものでございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 8番 小林澄子議員



◆8番(小林澄子議員) 一時期は1万6,000円ということで、これだけの金額だったら本当に取る必要がないと思うんですけれども、再度、財務部長にお願いいたします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 桑野財務部長



◎桑野財務部長 お答え申し上げます。

 この御要望をいただいたのが平成17年度でございまして、それから一定の時期は経ておりますので、所沢市手をつなぐ親の会の方からまたそういった要望をいただければ検討したいと考えています。

 以上でございます。



○浜野好明議長 8番 小林澄子議員



◆8番(小林澄子議員) ぜひよろしくお願いいたします。

 次に、障害者の自立と社会経済活動を促進するためには、障害者の製作品の販路拡大を進めることが必要かと思いますけれども、各公共施設に福祉の店などをふやすべきだと思いますが、保健福祉部長にお伺いいたします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 内藤保健福祉部長



◎内藤保健福祉部長 お答え申し上げます。

 福祉の店につきましては、販売の促進という側面もございますけれども、むしろ市民の皆様に障害者の方が働く様子を直接見ていただくとともに、販売や接遇を通じた交流によりまして障害に関する理解を深めていただく場として重要なものと考えております。また、障害者の方にとりましては、職場体験や就労訓練の場としての意義もございまして、社会参加と自立支援の観点から、引き続き支援が必要な事業ととらえております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 8番 小林澄子議員



◆8番(小林澄子議員) 引き続き支援が必要な事業だと思うということなんですが、具体的にはちょっとよくわからないんですが、公共施設に福祉の店などをふやすべきだということで質問しているんですけれども、そのことについてはっきりと答弁をいただきたいんですけれども。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 内藤保健福祉部長



◎内藤保健福祉部長 お答え申し上げます。

 今後、機会をとらえて障害者団体や関係部署と協議してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 8番 小林澄子議員



◆8番(小林澄子議員) ぜひ前向きに、よろしくお願いいたします。

 次に、(仮称)総合福祉センター(複合施設)についてです。

 (仮称)所沢市総合福祉センター(複合施設)基本計画を見ますと、今年度と来年度は設計、そして解体工事となります。

 当初、埼玉県立青年の家の時代から、青年だけではなく、主に所沢市民がサークル、自治会活動などで多くの人たちが活用し、親しんできた複合的な公共施設でありました。総合福祉センター(複合施設)として生まれ変わることで、障害者、ボランティア団体や従来からの利用者が効果的に安定的に利用できるのかは大きな関心事になっています。

 初めに、今後の事業のスケジュールを確認させていただきます。保健福祉部長にお願いいたします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 内藤保健福祉部長



◎内藤保健福祉部長 お答え申し上げます。

 事業のスケジュールにつきましては、基本計画にお示ししてございますけれども、本年10月から設計業務に着手し、平成25年度末に設計業務の完了を予定しております。また、設計業務と並行して、25年度下半期に既存施設の解体工事を予定しており、26年度から27年度までを建設工事の期間とし、28年4月の供用開始を目指しているところでございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 8番 小林澄子議員



◆8番(小林澄子議員) スケジュールについてはわかりました。

 来年度下半期に解体工事に入るということもわかりました。平成24年度、25年度は設計業務と解体工事ということになりますけれども、利用者の会や周辺自治会・町内会との懇談や説明会を開催することについて要望いたしますが、御答弁ください。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 内藤保健福祉部長



◎内藤保健福祉部長 お答え申し上げます。

 平成25年度の解体工事の際には、影響を及ぼすことが考えられる周辺住民の方々に事前の説明を行います。また、地元町内会や関係団体との懇談でございますけれども、ただいま申し上げましたように、解体工事に当たっては説明を行う予定でございますし、今後、必要に応じてそうした場は設けてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 8番 小林澄子議員



◆8番(小林澄子議員) 解体工事に関しては周辺住民への説明会をするということ、あと、懇談については必要に応じてということなんですが、今まで、従来の利用者の人たちは、ぜひ懇談させてほしいと言っているわけなんです。その懇談については、副市長と保健福祉部長のスケジュールが合えばということも言っていたんですが、その要望は9月議会前のことだったんですけれども、そのことについてしっかりと懇談していただきたいんですけれども、御答弁をお願いします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 内藤保健福祉部長



◎内藤保健福祉部長 お答え申し上げます。

 副市長と保健福祉部長の同席での懇談会につきましては、スケジュールの関係で実現されなかったという経緯がございます。また、この総合福祉センターにつきましては、肢体不自由の障害者、視覚障害者、聴覚障害者の方々、あるいはこども支援センターには乳児の若いお母さん方が利用されることから、利用者の方々が使いやすいということでは、基本設計のある段階において、そうした方々から意見を伺うような場については開催してまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 8番 小林澄子議員



◆8番(小林澄子議員) 基本設計の段階においてということですが、解体は平成25年度下半期ですので、25年度上半期に説明会の開催ということですか。その障害者団体や子育てをしていらっしゃる保護者の方たちと一緒に懇談をするということでしょうか。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 内藤保健福祉部長



◎内藤保健福祉部長 お答え申し上げます。

 いわゆる基本的な形や一つのアウトラインが決まって詳細に入る段階で、こういう形で進めていきたいというふうな説明の場を設けたいと思っております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 8番 小林澄子議員



◆8番(小林澄子議員) 基本的な形や詳細が決まってからということなんですが、その前に、ことしの3月11日、東日本大震災からちょうど1年後でしたけれども、新所沢コミュニティセンター別館で説明会が行われたわけなんですけれども、やはりそこでもいろいろと意見が出てきたかと思うんです。そういうことで皆さんは本当にどういうふうな形になるかわからないということですし、解体は1年後ぐらいということですので、遅くとも今年度中には懇談してもらいたいと思うんですが、いかがでしょうか。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 内藤保健福祉部長



◎内藤保健福祉部長 お答え申し上げます。

 皆さんはどういう形になるかわからないという御指摘ですけれども、私どもといたしましては基本計画をお示ししたところでございます。基本的には、その計画に沿って事業を進めていきたいと思っております。

 先ほど申し上げましたように、時期等はお約束できませんけれども、障害者団体やボランティア団体の方々にはそうした説明の場が必要だと、また、そういうところに市民の方も参加していただければと考えております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 8番 小林澄子議員



◆8番(小林澄子議員) ぜひよろしくお願いいたします。

 次の質問です。

 (仮称)地域福祉推進室の体制についてですが、市職員による直営という認識でよいのかお伺いいたします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 内藤保健福祉部長



◎内藤保健福祉部長 お答え申し上げます。

 (仮称)地域福祉推進室につきましては、基本計画でもお示ししてございますけれども、複合施設の各機能が総合的に連携し、相乗的に効果が発揮できるよう、各機能間の連絡調整的な役割を果たすとともに、包括的な管理運営を目的に設置するものでございますので、直営での運営を想定しております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 8番 小林澄子議員



◆8番(小林澄子議員) 直営での運営ということがわかりました。

 次に、基本計画にも出ていますけれども、市民参加による第三者機関としての(仮称)所沢市総合福祉センター運営協議会の設置についてです。

 参加する団体、個人の詳細と協議会の立ち上げの時期について、保健福祉部長にお伺いいたします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 内藤保健福祉部長



◎内藤保健福祉部長 お答え申し上げます。

 (仮称)所沢市総合福祉センター運営協議会につきましては、常に利用者のニーズを的確に把握し、総合的で、かつ円滑な施設の管理運営を行うことを目的といたしまして設置を予定しております。

 なお、時期につきましては、平成28年4月の供用開始に合わせ設置してまいりたいと考えております。

 参加する個人や団体につきましては、まだ詳細は決まっておりませんけれども、社会福祉関係団体の代表者、学識経験者、地元の自治会関係者、関係行政機関の代表者等を想定しているところでございます。



○浜野好明議長 8番 小林澄子議員



◆8番(小林澄子議員) そういう中で、地域便益機能というのがございますよね。そういうことでは、利用者の会というか、そういう人たちも参加することについては考えていないのでしょうか。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 内藤保健福祉部長



◎内藤保健福祉部長 まだ詳細は決まっておりませんので、御理解いただきたいと思います。

 以上でございます。



○浜野好明議長 8番 小林澄子議員



◆8番(小林澄子議員) ぜひそういう人たちも入れていただきたいというふうに思います。

 次に、先ほど福祉の店について質問させていただきましたけれども、ここの喫茶室、売店などを、福祉の店のような障害者団体・事業所が運営することについてお伺いいたします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 内藤保健福祉部長



◎内藤保健福祉部長 お答え申し上げます。

 基本計画で既にお示ししてございますけれども、喫茶室、売店につきましては障害者の社会参加と自立の促進に努めるとともに、利用者と障害者の交流の場として位置づけております。運営につきましては、障害者団体等を予定しているところでございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 8番 小林澄子議員



◆8番(小林澄子議員) ありがとうございます。ぜひよろしくお願いいたします。

 それでは、続きまして、図書館分館の指定管理者制度その後についてです。

 市民にとって、人生につまずいて悩んだとき、これからの道を探すとき、病気と闘うとき、健康を追求するとき、生き生きと充実した生活を送る趣味の世界への道案内、仕事・ビジネスのヒントを探すときなど、人々のあらゆるシーンで答えを導いてくれて、生きていく力をつけられるのが図書館です。

 元総務大臣の片山 善博氏は、図書館のミッションは自立支援であると言われます。そのためには、バランスのとれた客観的な情報環境が整えられていなければならず、その機能を果たすのが図書館だということです。

 ことしの4月から、市内の図書館分館は一斉に指定管理者制度で株式会社に委託されました。社団法人日本図書館協会は、公立図書館の管理運営形態はそれぞれの自治体及び図書館の状況に合わせて創造されるべきもの、多様であるものという考えに立っていますが、指定管理者制度の適用は適切ではないとの立場に立っています。それは、民間において図書館の管理を安定して行う物的能力、人的能力を有した事業者であるか、指定期間が限られているもとで事業の蓄積、発展ができるか、経費節減により図書館で働く人たちの賃金等労働条件に安定性を欠く事態が招来しないかなど、指定管理者制度にある本質的とも言うべき問題点があるからだということを指摘しています。

 質問は、指定管理者に対して、四半期(3カ月)ごとにモニタリングをするということでしたけれども、その評価はどうだったのかお伺いいたします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 山嵜教育総務部長



◎山嵜教育総務部長 御答弁申し上げます。

 モニタリングにつきましては、図書館分館の管理及び運営に関する基本協定書に基づきまして、年度当初及び四半期ごとに実施することとしておりまして、これまでに第2四半期までのモニタリングが終了しているところでございます。

 その評価結果でございますけれども、第1四半期につきましては、全体として基本協定書や年度協定書、また業務要求水準書を遵守した管理運営が行われておりましたものの、一部に業務の改善や、あるいは課題解決に向けた協議が必要な状況であることが確認されました。このため、指定管理者に対し、状況の分析を行い、早急に改善を図るように指示したものでございます。

 また、第2四半期の結果につきましては、先ほど申し上げました第1四半期の評価での改善策が業務に反映されたこともありまして、7分館すべてにおける評価ポイントは上昇しております。

 今後も継続的な監視指導を続けまして、適正な図書館運営が図られるよう努めてまいります。

 以上でございます。



○浜野好明議長 8番 小林澄子議員



◆8番(小林澄子議員) モニタリングの数値、方法等について、あと、客観性、透明性の確保についてはどうでしょうか。お伺いいたします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 山嵜教育総務部長



◎山嵜教育総務部長 お答え申し上げます。

 数値、方法等について、客観性、透明性の確保はという御質問でございますが、このモニタリングの方法でございますけれども、本市の指定管理者制度の導入及び運用に関するガイドラインに基づきまして、基本協定書に詳細を定めて実施しております。また、評価項目につきましては、基本協定書、年度協定書、業務要求水準書、事業計画書に基づく図書館サービス水準を維持するために必要な178項目を抽出いたしまして、個別評価項目を設けております。

 分館の実施調査に当たりましては、図書館本館の各グループリーダー級の職員5名が行い、また、賃金等に関しましては、指定管理者である株式会社ヴィアックスの事業本部に職員が赴きまして、従業員一人ひとりの賃金台帳原本について、適正な支給が行われていることを確認しております。

 個別評価、総合評価につきましては、本館全体での検討を十分に行っておりますことや、項目は業務要求水準書等から抽出したものであること、また、実施方法につきましても基本協定書に定めておりますことから、客観性、透明性は確保されているものと考えております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 8番 小林澄子議員



◆8番(小林澄子議員) それで、モニタリングに当たりまして専門家などの意見は聴取されているのかどうかお伺いいたします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 山嵜教育総務部長



◎山嵜教育総務部長 御答弁申し上げます。

 専門家の御意見ということでございますけれども、このモニタリングに当たりましては、司書資格を有する図書館サービス業務に精通した本館職員が実施しておりますから、そういった意味では専門性は十分担保されているのではないかと考えております。

 また、年度最終モニタリングの際には、図書館協議会委員の皆様にも御協力をいただきまして、外部の視点からも評価に加わっていただく予定でございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 8番 小林澄子議員



◆8番(小林澄子議員) 図書館協議会委員の方はいつからでしたか。今ちょっと聞き落としたんですけれども、すみません。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 山嵜教育総務部長



◎山嵜教育総務部長 ちょっと発音が悪くて申し訳ございません。年度最終モニタリングの時点でございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 8番 小林澄子議員



◆8番(小林澄子議員) それで、評価結果についての必要な情報公開がされるのかどうかということについてお伺いいたします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 山嵜教育総務部長



◎山嵜教育総務部長 お答え申し上げます。

 評価結果の必要な情報公開についてでございますが、これについては、やはり他の指定管理者の事案もございますので、一度、公開のあり方などについて全庁的な検討を図っていく必要があるものと思っております。したがいまして、現状では所沢市情報公開条例に基づいた対応をしてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 8番 小林澄子議員



◆8番(小林澄子議員) そうすると、市政情報センターに行かなければこの結果はわからないということですか。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 山嵜教育総務部長



◎山嵜教育総務部長 現状ではそういうことになります。ただ、情報の公開ということについては決して否定的ではございません。ただ、公開するものとしないものがあるということの不平等さがいけないのかなと、また、そういったところの整合を今後やはり全庁的に図っていく必要があるかなというふうに考えております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 8番 小林澄子議員



◆8番(小林澄子議員) そういうことでは、情報公開は指定管理者制度をやったほかの部署と一緒になってということになるんでしょうね。例えばホームページに立ち上げたりということになると思うんですけれども、そういうことでは、今回、ヒアリングをしていませんが、総合政策部のほうでホームページに立ち上げるなど、情報公開をするようにやっていただきたいなというふうに思います。

 図書館分館の指定管理者制度その後については、これで終わらせていただきます。

 次に、教育委員会が続きますけれども、子供のいじめ克服についてです。

 いじめを受けていたとされる滋賀県大津市の中学校2年生(当時)の自殺事件など、いじめによる自殺が各地で起きまして、多くの人々が心を痛めています。深刻化するいじめをとめることは、日本社会の切実な問題になっています。子供の命は何よりも大切にされなければなりません。命をはぐくむ学校が子供たちの命を守れなかったことに、教育に直接携わる教職員の皆さんは痛恨の思いを抱いておられると思います。

 また、この事件に心を痛める国民からは、なぜ学校でこうした事態が繰り返されるのか、どうすれば孤立し苦しむ子供たちを救うことができるのかなどの問いも広がっています。

 もう一度教育の原点に立ち返って、子供たちの命を守って、子供たちが人間として大切にされる学校づくりを進めることが求められています。

 2010年6月の第3回国連・子どもの権利委員会の最終所見では、過度に競争主義的な学校環境が、いじめ、精神的障害、不登校・登校拒否、中退及び自殺の原因となることに懸念を示しており、学校のシステム全体の見直しを日本政府に勧告したように、今、日本の学校教育のあり方そのものが問われているのではないでしょうか。

 初めに、今、小学校1年生、2年生、中学校1年生が35人学級になっていますが、全校の全学年に少人数学級を実施することについて、学校教育部長に御答弁をお願いいたします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 平塚学校教育部長



◎平塚学校教育部長 お答えいたします。

 学級編制につきましては、国の「公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律」にのっとり、埼玉県教育委員会が定める「埼玉県市町村立小・中学校学級編制基準」及び「埼玉県市町村立小・中学校県費負担教職員配当基準」に基づいて、適正に学級編制を行っております。

 本市におきましては、子供たちと丁寧に向き合うために少人数指導の充実を図っております。そのために各校へ学習支援員や特別支援教育支援員、心のふれあい相談員等を配置し、きめ細やかに子供たちへ対応するよう努めております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 8番 小林澄子議員



◆8番(小林澄子議員) 部長のほうからは少人数指導の充実ということでしたけれども、この少人数指導については、学力の向上については非常に効果的であるかもしれないんですけれども、今、子供たちの生活も見ていけるようにしていかなければならないと思うんです。子供たちと本当にゆとりを持って向き合っていけるかどうか、そのことが今問われているのではないかと思うんです。

 いじめというのは、世界各国で、また、ある意味ではいつの世でもあるものだとは思いますけれども、今日のいじめというのは、かつてのいじめとは本当に変わっているなというふうに思うんです。相手を死ぬまで追い詰めたり、暴力、人権侵害が強まって、相手が苦しんでいることを楽しむというような、そういう異常な精神状況にまでなっていることも一部では生まれてきているかと思うんですけれども、一般紙の調査では、7割の教員が「いじめ対応の時間が足りない」というふうに答えています。上からの教育改革で学校の雑多な業務がふえて、教員は過労死ラインで働いても、肝心の子供と遊んだり、授業の準備をする時間が確保できずに悩んでいる、そういうことも聞いたりしています。

 いじめ対策が最優先になるわけですけれども、このような状態を一刻も早く改善しなければならない。多過ぎる業務を教職員の参加のもとで整理して、そして、教職員がいじめに向き合う条件がどうしても必要だと思うんです。そういうことで、第1の条件として少人数学級が必要かと思います。

 そういうことでは、県のほうでも、少人数学級については各市町村の裁量でということもありますが、そのことは御存じかと思いますが、そのことと市でも少人数学級を進めていくことについてお伺いいたします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 平塚学校教育部長



◎平塚学校教育部長 お答えいたします。

 少人数学級につきましては、先ほどもお話しましたように、所沢市教育委員会としましては、県の学級編制基準や配当基準に沿って進めていくということでございます。また、子供たちへの対応につきましては、きめ細やかな指導ができるように、人的な配置でカバーをしてまいる考えでございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 8番 小林澄子議員



◆8番(小林澄子議員) 今、少人数指導と言ったかしら。そのような答弁かなと思いました。私、少人数学級を進めてもらいたいという質問だったんですけれども、ヒアリングではそこまでいっていませんでしたのでいいです。

 次に、先ほど部長からの答弁では、心のふれあい相談員を配置しているとおっしゃっていましたけれども、心のふれあい相談員の採用条件、勤務時間と小学校1校につき1人の相談員を配置することについて伺います。中学校では1校につき1人の心のふれあい相談員が配置されているかと思いますけれども、小学校では2校につき1人だと思うんです。小学校1校につき1人の心のふれあい相談員を配置することについて、少人数学級の完全実施までの途中の段階という意味でお伺いいたします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 平塚学校教育部長



◎平塚学校教育部長 お答えいたします。

 心のふれあい相談員でございますけれども、子供や保護者等の心の悩みに対して親身になって相談に応じることのできる意欲や知識、経験があり、教育委員会が示す勤務条件での勤務が可能な方を採用しております。現在、勤務につきましては、週5日、1日5時間程度で200日を限度として勤務していただいております。

 また、中学校へは議員のお話のように市内15校に1人ずつ配置されておりますが、小学校へは2校に1人の配置となっており、週5日の勤務日のうち、拠点校へ3日、配置校へ2日の勤務となっております。この小学校への心のふれあい相談員は、平成22年度より財政面から配置ができなくなりましたが、本年度、予算を捻出することによって何とか2校に1校の配置を復活させたものでありますので、何とぞ御理解のほどお願いしたいと思います。

 以上でございます。



○浜野好明議長 8番 小林澄子議員



◆8番(小林澄子議員) 小学校には2校に1人の配置ということで、理解してもらいたいということなんですが、現場の先生がおっしゃるには、心のふれあい相談員がいらっしゃることで、いろいろと子供たちの話も聞いてもらえるということや、やはり子供たちにとって非常に効果的でもあるということをお聞きしております。ぜひ小学校にも1校に1人の配置を検討していただきたいと思います。

 次に、教師間で連携協力し合える民主的な運営が学校で行われているかということでお聞きしたいと思います。

 いじめの訴えがあって、本当に事実かどうかを確認してからとか、しばらく様子をみてからとかではなく、いじめが深刻である可能性が強いとみて、直ちに教職員の共通認識にしていくということが非常に大事だといわれております。教職員と保護者たちがよく連絡を取り合って、何でも隠さずに話し合っているところでは、いじめは起きづらいといわれています。そういうことの見解も含めてお伺いいたします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 平塚学校教育部長



◎平塚学校教育部長 お答えいたします。

 学校では、いじめをはじめさまざまな問題が発生することがありますが、先生方はその解決のために日々努力をしておられます。問題を早期に解決するには、学校全体で組織的に対応することが重要となります。各学校におきましては、報告、連絡、相談を密にし、養護教諭や心のふれあい相談員などからの情報も共有して、多面的に問題をとらえ、共通理解、共通行動をとっております。

 また、校長先生のリーダーシップのもとに民主的な運営がなされ、学級担任など特定の教員が一人で問題を抱え込むことなく、生徒指導主任や教育相談主任を中心とした支援チームを組織し、教職員間の連携協力によって、問題の未然防止、早期対応、解消に努めているところでございます。



○浜野好明議長 8番 小林澄子議員



◆8番(小林澄子議員) 支援チームをつくってとおっしゃっていましたけれども、ぜひその教師間の連携ですよね、先生が一人で、担任の先生が抱え込むということがないようにということで、引き続きよろしくお願いしたいと思います。

 それと、2007年以降、教職員組合が行った全国のアンケートで、先生たちへのパワーハラスメントについて、管理職になる校長先生、教頭先生と答えるんでしょうか、37.4%の教職員が、何らかのハラスメント行為を受けたというふうに答えているんです。私自身、今この所沢の学校内でこのように先生がハラスメント行為を受けたというのは直接は聞いていませんが、非常に大きな数字だと思うんです。

 そういうことで、この所沢においてのパワーハラスメントについての訴えがあるか、その訴えを受けとめて防止するシステムがどうなっているのかについてお伺いいたします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 平塚学校教育部長



◎平塚学校教育部長 お答えいたします。

 現時点で、パワーハラスメントに関して苦情相談を受けているということはございません。

 パワーハラスメントの防止につきましては、平成23年11月1日に、所沢市立小・中学校におけるパワー・ハラスメントの防止等に関する要綱を制定し、各学校において職員会議や校内研修等で、制定の目的、職員の責務、具体的行為などについて教職員への周知を図り、防止に努めております。また、校内では苦情相談を受ける相談員を置いて対応しております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 8番 小林澄子議員



◆8番(小林澄子議員) 校内では相談員を置いてということになりますと、どういう方が相談員になっていくわけですか。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 平塚学校教育部長



◎平塚学校教育部長 お答えいたします。

 これは学校によってさまざまでして、特に決まった役職の方はおりませんが、教育相談関係の方ですとか、あるいは主任クラスの方ですとか、そのような方が相談員になっていらっしゃるケースが多いと思います。また、相談員からなる委員会を設けておりまして、多くは倫理確立委員会がそういう相談を受けることになるかと思います。

 以上でございます。



○浜野好明議長 8番 小林澄子議員



◆8番(小林澄子議員) 学校によってさまざまだけれども、主任クラスの方が相談員になったら、一般の先生たちにとってみたらやはり上司になるというか、やはりはっきりと言いにくいのではないかなというふうに非常に思うわけなんです。

 それはなぜかといいますと、先生たちが本当に連携し合っているということ、また、中には子供の前で先生自身を罵倒するということも起こっていると聞いていますので、そういうことが大人社会で、ましてや先生たちの間で起こったりすると、子供たちのいじめ問題そのものが解決できないのではないかなということで質問をさせていただきました。

 ぜひそういうことが先生たちの間ではないように、また、しっかりとこの訴えが受けとめられて、解決する、防止されるというシステムということで、しっかりと確立していただきたいと思います。

 次に、就学援助の拡大についてお伺いいたします。

 この10年余りというか、20年近くになりますけれども、正社員で働く人たちも賃金が上がらず、子育て世代でも不安定就労の方がふえています。所沢市でも、平成23年度の要保護・準要保護児童生徒の数は小学校が2,813人で、全児童に対する割合が16.17%、中学校が1,615人で、その割合が19.9%、小・中学校を合わせると4,428人で、その割合が17.5%にまで上がります。

 2010年4月から、要保護児童・生徒の就学援助費の対象項目が拡大しています。それによりますと、文部科学省は、2010年1月29日の平成21年度都道府県・指定都市教育委員会管理・指導事務主管部課長会議で、クラブ活動費、PTA会費、学級会費について、要保護児童・生徒の就学援助費の国庫補助対象に追加したとのことです。理由は、部活動も教育活動の一環として新学習指導要領で位置づけられているため、学級会費、PTA会費も生活保護で教育扶助の対象になっているためとしています。また、文部科学省は、拡大した就学援助費についても一般財源化されているとしています。

 質問は、初めに、生活困窮世帯が大変ふえています。この小・中学校合わせると要保護・準要保護児童生徒の数が20%近くになる4,428人、その割合が17.5%ということで大変私も驚いております。国が認めたように、クラブ活動費、PTA会費、学級会費についても就学援助の対象に入れることを求めます。教育総務部長にお願いいたします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 山嵜教育総務部長



◎山嵜教育総務部長 御答弁申し上げます。

 平成24年度におきましては、これらの支給は行っておりません。

 現在、県内40市の状況でございますが、クラブ活動費、生徒会費、PTA会費の3費目を補助している市は1市でございまして、ほとんどの市では検討段階、または現状では対応なしということになっております。本市といたしましても、財政状況等を勘案しつつ、他市の動向にも注視してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 8番 小林澄子議員



◆8番(小林澄子議員) 他市の動向を注視ということなんですけれども、動いてほしいですね。市長は「動け!所沢」ということなんですけれども、この17.5%というのは大変大きな数字であると思うんです。生活が困窮しているということは、子供の心にも大変大きな負担になっていくわけなんです。萎縮してしまうということもあると思うんです。

 そういう中で、中には元気のいい子供たちももちろんいるわけですけれども、常日ごろの生活では子供たちは一生懸命頑張っているわけなんですけれども、親の収入状況によっていろいろと左右される。クラブ活動費なども大変お金がかかって、いろんな活動などもやはり制限されてしまうということで、あえてクラブ活動に入らないお子さんもいらっしゃるわけなんです。

 あと、学級会費、PTA会費などは本当に当たり前のように取られてしまうわけですから、ぜひこれは他市の動向をみるではなくて、所沢市独自でみていただきたいと思うんです。

 それで、この実態把握と対応策について、特に所沢市においては生活保護基準の1.5倍未満から1.3倍未満に、就学援助の基準額を引き下げた経緯があります。これは多分、国のほうの一般財源化したというのに合わせてだと思うんですけれども、準要保護に該当しない児童・生徒に対する実態把握と対応策、そして、準要保護の対象をもとの1.5倍未満に戻すことについての見解もお伺いいたします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 山嵜教育総務部長



◎山嵜教育総務部長 お答え申し上げます。

 この就学援助の現在の認定基準につきましては、市の財政状況、他市の基準等から総合的に判断をして決定したものでございますので、現行の就学援助の制度を維持していくということが現時点では他市の状況をみても適正であるものと考えております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 8番 小林澄子議員



◆8番(小林澄子議員) 今、現状の就学援助が適正だということですけれども、それこそ本当に実態把握です。特に、その1.3倍未満の準要保護に近い家庭についての実態把握、そして対応策についてはどうなんでしょうか。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 山嵜教育総務部長



◎山嵜教育総務部長 お答え申し上げます。

 生活保護基準の1.3倍未満ではなく、ちょっと上の世帯の実態ということだと思いますけれども、これについては、申請をいただく機会もございますので、そういった際にそれぞれの個別のケースで判断をさせていただきますが、結果的には生活保護基準の1.3倍未満という基準がございますので、そうした御家庭には、大変残念ではございますが就学援助はお受けいただけないという状況でございます。実態把握については、ケース・バイ・ケースでさせていただいております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 8番 小林澄子議員



◆8番(小林澄子議員) 実態把握については、ケース・バイ・ケースなんですけれども、その1.5倍未満から1.3倍未満にしたということについては一般財源化が原因だと思うんですね。

 そうしますと、2005年に就学援助の国庫補助金が廃止されて一般財源化されたというわけですが、国に対して補助金に戻すようにということで、この1.3倍未満にするというのは自治体独自で判断されたわけですよね。また1.5倍未満にすることだって自治体独自で判断できるわけですよね。そういうことで、補助金に戻すよう意見を上げることについても、国は一般財源化されたのと合わせて1.3倍未満にしたわけなんですね。そういうことで、国に意見を上げることについてお伺いします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 山嵜教育総務部長



◎山嵜教育総務部長 お答え申し上げます。

 平成17年度より準要保護への国庫補助がなくなりまして、国からの補助金は削減されましたが、議員の御質問にもございましたとおり、その分は地方交付税での財源措置がされているということになります。御質問は、補助金の復活ということでよろしいのかなと思いますが、実はこれについては本年7月27日に全国都市教育長協議会の会長名で、文部科学省、総務省、財務省及び文教関係の国会議員の方々へ、準要保護児童・生徒の就学援助補助金の復活充実についてという陳情が出されておりますので、市としてはそうした動向も含めて注視してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 8番 小林澄子議員



◆8番(小林澄子議員) 家庭の経済状況によって、子供たちにとって二度と来ない小学校や中学校時代の生活が変わってしまうし、本当にその後の成育にも非常に大きな影響を与えるわけですよね。そういうことで、ぜひ市独自で実施していただきたいなというふうに思うんですけれども、せめて1.5倍未満に戻すということですね。

 今までは地方交付税が交付されていませんでしたけれども、今、所沢は幸か不幸か地方交付税が交付されていますよね。そういうことでは、計算によってしっかりと1.5倍未満にすることによって、地方交付税で市のほうに戻ってくるというようなことも考えられるわけです。そういうことから考えても、ぜひ1.5倍未満に戻すことについて、突然ですが、佐藤教育長の見解はいかがでしょうか。申し訳ございません。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 佐藤教育長



◎佐藤教育長 お答えいたします。

 内容的には部長が答えた内容以上のものはございませんけれども、先ほどから出ております子供が学校教育を受ける中で嫌な思いをしないというようなことは、お金の面だけではなくて、やはり精神的にも補うことができますので、学校教育の総力を挙げて、そういうようなお子さんが出ないように、校長を通して各学校へ指導していきたいというふうに考えております。



○浜野好明議長 8番 小林澄子議員



◆8番(小林澄子議員) お金の面だけではなく、精神的な面で補うという教育長の御答弁でしたけれども、このお金の面というのは大変大きな問題なんですよね。

 そういうことでは、ぜひ市独自に、この準要保護にひっかかってこない子供たちの問題についてもぜひしっかりと把握し、対応策を考えていただきたいと思います。

 それでは、最後になります。臨時的任用教員の待遇改善等についてです。

 教育基本法第9条では、身分尊重、適正待遇が明記されています。この規定は教員の使命と職責の重要性に由来しており、教育活動に必要な教員については、期限の定めのない常勤雇用の正規教員の配置を基本とすべきです。地方公務員法の制定趣旨を超える解釈で対応されている臨時教員の問題を改善する基本的な施策は、この原則に立って正規教員の増員、臨時教員を多用する施策の抜本的な転換、希望する臨時教員の正規採用以外にないと考えております。

 今回は、現時点での対応について質問をいたします。

 初めに、県費負担の臨時的任用教員の同一校での継続的な任用についてお伺いいたします。これは認められるようになったのかと思いますけれども、そのことについてお伺いいたします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 平塚学校教育部長



◎平塚学校教育部長 お答えいたします。

 臨時的任用は、議員御承知のとおり、地方公務員法第22条の規定に基づく制度でありまして、6カ月の期間で任用し、引き続き6カ月を超えない期間で更新できると規定されております。このため、1年を超えた継続的な任用は法令上の制約もあり難しい状況であることは御理解いただければと存じます。

 なお、職務の内容が特別である場合や、他に適任の臨時的任用教員の候補者がいない場合等につきましては、県の教育委員会と協議し、例外的に同一校への継続的な配置を行うことがございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 8番 小林澄子議員



◆8番(小林澄子議員) 職務の内容が特別な場合、例外的にと言われましたけれども、そういうことでは活用されているということになるかと思うんですけれども、資料をいただきまして、昨年度と今年度で同一校に勤務された方が3名、内訳は中学校が2名、小学校が1名となっており、欠員補充ということで任用されていらっしゃいます。では、この方たちは職務の内容が特別だったので、例外的に配置したということですか。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 平塚学校教育部長



◎平塚学校教育部長 お答えいたします。

 ただいまの件につきましては個人情報にも関係いたしますので、詳しく申し上げることはできませんけれども、特別支援教育に関わっており、適切な本採用の教員を充てられないような状況等の場合として継続的な配置を行ったものでございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 8番 小林澄子議員



◆8番(小林澄子議員) 本採用の教員を充てられなかったということについては、どういうことなのかよくわからないんですけれども、御説明をお願いいたします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 平塚学校教育部長



◎平塚学校教育部長 お答えいたします。

 これは先ほど申し上げましたように個人情報のこともあるんですが、児童・生徒との関係等がございまして、1年間で臨時的任用教員の任用を終えるということが難しい状況のときに継続的な配置をしたということでございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 8番 小林澄子議員



◆8番(小林澄子議員) そうしますと、次の質問ですが、特別支援学級への臨時的任用教員の配置について、やはり地方公務員法第22条の関係で、半年や1年で交代させるということが現場では行われているようなんですけれども、このことについても現場の先生たちからは、半年や1年で交代させないでほしいということが言われています。

 これもやはり職務の内容が特別であるというようなことにも関わってくるのではないかと思うんですけれども、その特別支援学級への臨時的任用教員の配置については、半年や1年で交代させられているというのが実態なのか。また、交代させないで引き続き任用していくということについては考えられるのではないかというふうに思いますが、そのことについてお伺いいたします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 平塚学校教育部長



◎平塚学校教育部長 お答えいたします。

 特別支援学級の臨時的任用教員についても、通常学級の場合と同じく、1年を超えた継続的な任用は法令上の制約がありますので難しい状況でございます。

 しかしながら、先ほど申し上げましたとおり、職務の内容が特別なケースであったり、他に適任の候補者がいない場合につきましては、個々のケースによりますが、県の教育委員会と協議して例外的に同一校への継続的な配置を行っておりますし、そういう状況の場合には県のほうにも要望しているところでございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 8番 小林澄子議員



◆8番(小林澄子議員) そうすると、特別支援学級への臨時的任用教員の配置については、特例というか、例外的という視点で継続的にやっていくという考えでよろしいんでしょうか。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 平塚学校教育部長



◎平塚学校教育部長 お答えいたします。

 すべてのケースについて継続的に任用するということではなくて、あくまでも個々のケースについて検討しまして、そのケースによって対応は変わってくるかと思います。

 以上でございます。



○浜野好明議長 ここで議長から質問者、答弁者に申し上げます。

 残り時間に御留意ください。

 8番 小林澄子議員



◆8番(小林澄子議員) 特別支援学級というのは普通学級のお子さんたちとは違って、個々に障害がありますので、その職務の内容が特別な、例外的な視点で継続して同じ人が配置されるということが必要かと思います。ぜひ検討していただきたい項目だと思います。

 次に、境界線学年といって、あと1人か、2人児童生徒がふえることによってクラスの人数が変わることがあります。小学校1年生ですと1クラス35人のところが、36人になるということで、いろいろとあるかと思うんですけれども、市費負担の補助教員を配置することについて、そういう場合はしっかりと市費負担の補助教員の配置が必要だと思うんですけれども、そのことについてお伺いいたします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 平塚学校教育部長



◎平塚学校教育部長 お答えいたします。

 本市におきましては、一人ひとりにきめ細かな指導を行うために、議員がお話されましたような補助教員ということではなくて、学習支援員や特別支援教育支援員等を各学校に配置しております。今後も引き続き少人数指導の充実を図ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 8番 小林澄子議員



◆8番(小林澄子議員) 次の質問にいきますけれども、ある方がことし6月に所沢市教育委員会の臨時的任用教員の人事担当者に電話したところ、この方が所持している教員免許のことやこれまでの経験を聞かずに、いきなり生年月日はいつですかと質問されたということなんです。定数内の臨時的任用教員の決定や選考は埼玉県教育委員会ですけれども、年齢を判断材料にしないよう県教委に意見を上げていただきたいと思いますが、御答弁をお願いいたします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 平塚学校教育部長



◎平塚学校教育部長 お答えいたします。

 本市における今年度の臨時的任用教員の年齢構成は、20歳代から50歳代まで各年齢層にわたっており、年齢が任用の判断材料とはなっておりません。

 なお、県教委の埼玉県公立小中学校臨時的任用教職員及び非常勤講師の募集についての案内にも年齢の条件は記載されておりませんので、県教委に意見を上げることについては考えておりません。

 以上でございます。



○浜野好明議長 8番 小林澄子議員



◆8番(小林澄子議員) どこの職場でも、年齢は問わないと言いながらも必ず年齢を問うような状況ですので、その辺はしっかりと心得ていただきたいと思います。

 これで一般質問を終わります。ありがとうございました。(拍手する人あり)



○浜野好明議長 8番議員の一般質問は終わりました。

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△次会の日程報告



○浜野好明議長 以上をもって、本日の日程は終わりました。

 明12日は午前9時より本会議を開き、日程に従い議事を進めます。

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△散会の宣告



○浜野好明議長 本日は、これにて散会いたします。

 長時間、大変お疲れさまでした。

午後4時1分散会

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