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埼玉県 所沢市

平成24年 12月 定例会(第4回) 12月06日−03号




平成24年 12月 定例会(第4回) − 12月06日−03号







平成24年 12月 定例会(第4回)



平成24年

第4回        埼玉県所沢市議会会議録3号

定例会

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平成24年12月6日(木曜日)

第4日 議事日程

 1 開議

 2 市長提出議案の一括議題

   (議案第95号〜議案第122号・諮問第1号・諮問第2号)

 3 市長提出議案に対する質疑

 4 上程議案の関係委員会付託

 5 次会の日程報告

 6 散会

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本日の出席議員  35名

   1番   脇 晴代議員       2番   矢作いづみ議員

   3番   荒川 広議員       4番   島田一隆議員

   5番   赤川洋二議員       6番   入沢 豊議員

   7番   城下師子議員       8番   小林澄子議員

   9番   平井明美議員      10番   谷口雅典議員

  11番   松崎智也議員      12番   青木利幸議員

  13番   近藤哲男議員      14番   石本亮三議員

  15番   末吉美帆子議員     16番   浅野美恵子議員

  17番   吉村健一議員      18番   植竹成年議員

  19番   西沢一郎議員      20番   松本明信議員

  21番   安田義広議員      22番   中 毅志議員

  23番   大舘隆行議員      24番   荻野泰男議員

  25番   杉田忠彦議員      26番   越阪部征衛議員

  27番   村上 浩議員      28番   亀山恭子議員

  29番   福原浩昭議員      30番   岡田静佳議員

  31番   石井 弘議員      32番   浜野好明議員

  34番   桑畠健也議員      35番   中村 太議員

  36番   秋田 孝議員

欠席議員    1名

  33番   久保田茂男議員

地方自治法第121条の規定による説明のための出席者

 市長

  藤本正人  市長           大舘 勉  副市長

  神木祐次  会計管理者        中村俊明  総合政策部長

  壱岐英昭  総合政策部        桑野博司  財務部長

        危機管理担当理事

  能登則之  市民部長         守谷照雄  産業経済部長

  内藤隆行  保健福祉部長       仲 志津江 こども未来部長

  桑原 茂  環境クリーン部長     新堀祐蔵  街づくり計画部長

  沖本 稔  建設部長         坂本博典  下水道部長

  小高 章  消防長          粕谷不二夫 水道事業管理者

  平野澄彦  水道部長         小笠原 彰 市民医療センター事務部長

 教育委員会

  佐藤徳一  教育長          山嵜裕司  教育総務部長

  平塚俊夫  学校教育部長

 監査委員

  小野民夫  監査委員

午前10時0分開議

 出席議員    35名

     1番    2番    3番    4番    5番    6番

     7番    8番    9番   10番   11番   12番

    13番   14番   15番   16番   17番   18番

    19番   20番   21番   22番   23番   24番

    25番   26番   27番   28番   29番   30番

    31番   32番   34番   35番   36番

 欠席議員     1名

    33番

地方自治法第121条の規定による説明のための出席者

 市長       副市長      会計管理者    総合政策部長

 総合政策部危機管理担当理事     財務部長     市民部長

 産業経済部長   保健福祉部長   こども未来部長  環境クリーン部長

 街づくり計画部長 建設部長     下水道部長    消防長

 水道事業管理者  水道部長     市民医療センター事務部長

 教育長      教育総務部長   学校教育部長

 監査委員



△開議の宣告



○浜野好明議長 おはようございます。

 出席議員が定足数に達しておりますので、議会は成立しております。

 これより、本日の会議を開きます。

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△市長提出議案に対する質疑(議案第95号〜議案第122号・諮問第1号・諮問第2号)



○浜野好明議長 それでは、市長から提出がありました議案第95号から議案第122号まで及び諮問第1号、諮問第2号を一括議題とし、質疑を許します。

 質疑は抽選順により、順次指名いたします。

 初めに、4番 島田一隆議員



◆4番(島田一隆議員) おはようございます。

 それでは、観光客誘致広告事業、議案第96号になります。議案資料ナンバー1の36ページになります。

 こちらの広告料は通常の金額として認識してよいのかどうかということと、どのようにしたらこの列車に乗れるのかということをまず2点お聞きいたします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 守谷産業経済部長



◎守谷産業経済部長 御答弁申し上げます。

 1点目の広告料の関係でございますけれども、今回、自治体が実施するということで、通常の約4割の金額と西武鉄道株式会社からは伺っております。

 2点目の、この車両に乗るにはどうしたらよいかということでございますけれども、伺うところによりますと、車両の運行に関しましては毎朝決定されるということでございまして、そうしたことから、大変御面倒でも西武鉄道株式会社にお問い合わせいただくようになるものと思います。

 以上でございます。



○浜野好明議長 4番 島田一隆議員



◆4番(島田一隆議員) 毎朝決定されるということですので、なかなか乗りたいときに乗れないような、少し残念なんですけれども、そうしますと、これは通告していないのですけれども、出発式などは考えてはいないのかということと、近隣の沿線の狭山市、入間市、飯能市などもこのような事業を計画しているのかどうか、この2点についてお伺いいたします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 守谷産業経済部長



◎守谷産業経済部長 御答弁申し上げます。

 1点目の出発式ということでございますけれども、これもやはり西武鉄道株式会社に確認いたしましたところ、運行初日につきましては、安全管理の面からそういったことは実施しないと伺っております。

 2点目の、狭山市、入間市等の計画ということでございますけれども、現在のところ、そのような計画については伺っておりません。

 以上でございます。



○浜野好明議長 4番 島田一隆議員



◆4番(島田一隆議員) そうしましたら、次に移りたいと思います。

 議案第121号「所沢市元町地下駐車場の指定管理者の指定について」、守谷産業経済部長にお伺いいたします。

 まず、1点目、市役所の公務でこちらに駐車するに当たりましては、減額や免除等があるんですけれども、なぜ障害者割引等がないのか1点お伺いいたします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 守谷産業経済部長



◎守谷産業経済部長 御答弁申し上げます。

 元町地下駐車場につきましては、入り口が東西両方にございますけれども、両方が機械式でございますこと、そして、管理員につきましては、現在、西側の事務所のみに駐在しております。そうしたことから障害者の判別が大変困難なこと、また、現状の駐車場の料金は高額ではないことから、条例上、障害者の減免措置はございません。

 しかしながら、現在、資料としても提出させていただいておりますけれども、社団法人日本駐車場工学研究会からは、事業計画書におきまして、将来的には市と協議していきたいというような提案がされております。したがいまして、今後、指定管理者として決定されましたならば、その考え方などを確認してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 4番 島田一隆議員



◆4番(島田一隆議員) ぜひ障害者の方の割引等も考えていただきたいと思います。

 それで、ヒアリングの際に、当初の計画段階ということなんですけれども、3,000万円の収入の見込みだったというお話を伺いました。そうしますと、実際の収入はどれぐらいなのかということ、まず1点お伺いいたします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 守谷産業経済部長



◎守谷産業経済部長 御答弁申し上げます。

 平成23年度の駐車料金収入は、938万6,200円でございました。

 以上でございます。



○浜野好明議長 4番 島田一隆議員



◆4番(島田一隆議員) 約940万円ということだと思うんですけれども、見込みと相当開きがあるのではないかなというのが実感です。

 そうしましたら、この収入をどのようにふやしていくのかというその方策と、かつて駐輪場の議案のときは、私がまだ議員になる前のときのお話なんですけれども、こうした指定管理のガイドライン等の議案については、通常、9月議会に提出するのが本来基本であるというようなお話を伺っております。それはなぜかといいますと、指定管理というのは期限が決まっているわけで、12月議会に提出してしまうと、いろいろな諸事情を考えるとどうしても通さざるを得ないというようなことになってくるので、ひとつ早目の9月議会に提出してほしいというようなことが決まっているというようなお話を伺いました。今回、なぜ12月議会に提出するということに至ったのかお伺いいたします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 守谷産業経済部長



◎守谷産業経済部長 御答弁申し上げます。

 1点目の、利用収入の増加の方策でございますけれども、去る9月議会におきまして条例改正をお願いし、利用料金制への移行をしますとともに、定期利用券、こちらの発行等を可能にさせていただきました。こうしたことから、今後、利用者の利便性、あるいは利用率の向上が図られるものと考えております。

 2点目の、議案がなぜ12月議会に提出なのかということでございますけれども、今回、指定管理者の更新に当たりまして、今申し上げましたような利用率の向上等を図るために、利用料金制への移行等につきまして検討させていただきました。そうしたことから、条例改正の議案を9月議会に提出することとなり、指定管理者の指定に係る議案につきましては、12月議会への提出となったところでございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 次に、13番 近藤哲男議員



◆13番(近藤哲男議員) おはようございます。

 私は、議案第111号「所沢市一般職員の給与等に関する条例の一部を改正する条例制定について」、総合政策部長にお聞きいたします。

 初めに、このたびの人事院勧告の昇給への反映についてお聞きします。国家公務員や他の都市では見送られているところもありますが、どうとらえているのか。まず1点目にお聞きしたいと思います。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 中村総合政策部長



◎中村総合政策部長 お答えいたします。

 議案第111号「所沢市一般職員の給与等に関する条例の一部を改正する条例制定について」のお尋ねでございますけれども、国家公務員や他市の状況、それと、今回の給与改定の背景ということだと思いますけれども、当市につきましては人事委員会を持っておりませんので、従来から民間との給与のバランスをとるために、人事院勧告に準拠いたしまして給与改定を行ってきたところでございます。今後もこの方針でいきたいということでございます。また、昨今の公務員の人件費等に対する厳しい社会的状況もありますので、そういったことから今回も給与改定を行ったということでございます。

 次に、国家公務員や他市の状況でございますけれども、まず、国におきましては給与改定は見送りということでございます。この理由でございますけれども、現在、国におきましては、震災の復興財源の捻出のために、特例法によりまして国庫公務員給与の7.8%の引き下げが行われておりまして、現時点では国家公務員の給与のほうが民間より7.67%低い状況であるということもありまして、人事院勧告については、今回はこういった状況もあるので見送るということでございます。

 ただし、今回の国の特例法につきましては平成25年度まででございますので、25年度の特例法が終わった時点で、今回の人事院勧告については改めて実施するかどうかを検討するというように聞いております。

 他市の状況でございますけれども、近隣等含めまして、現時点で給与改定を行うといったところは把握してございません。近隣につきましては、国の人事院勧告ではなく埼玉県の給与改定等に基づくということもございますので、埼玉県の状況をみているということでございます。

 それと、当市におきましては1月が昇給月でございますが、他市におきましては4月、7月という昇給月もございますので、時間的余裕があるということで、12月議会等での提案はしていないということでございます。

 いずれにいたしましても、他市におきましてはいろんな事情等がございますので、現時点では給与改定の決定はしていないところが多うございますけれども、今後におきましては必要な措置がとられるのかなという状況でございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 13番 近藤哲男議員



◆13番(近藤哲男議員) ありがとうございます。

 続きまして、5段階のそれぞれの規定となる割合と現在の状況を教えていただければありがたいと思います。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 中村総合政策部長



◎中村総合政策部長 お答えいたします。

 現在の状況ということですけれども、まず、今回、給与改定の中身ですけれども、課長級職員の勤務評定は5段階に分かれておりまして、それに基づく昇給区分といたしましては、A、B、C、D、Eの5段階になっております。査定昇給を行っておりますので、Cが標準ということになっておりますけれども、「特に良好」と「極めて良好」というのはそれぞれ号給が上がるようになってございます。一方、一般職員、課長職までいかない方は査定昇給をとってございませんので、ほとんどの方が「標準」「良好」という形で、原則4号給上がっていくという状況があります。

 今回、標準までのところは昇給なしということでございますので、これは一般職もいわゆる課長職以上の特定職も同じで、給与の上がりがないということになります。ただし、特定職の課長職以上につきましては査定昇給がありますので、A、Bに該当する「特に良好」「極めて良好」のところが1号給と2号給アップするということでございます。現状のAとBの「特に良好」と「極めて良好」の割合ですけれども、標準とするとAが10%以内、Bが30%以内となってございまして、現状につきましてもこの範囲の中で昇給が行われているという状況でございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 13番 近藤哲男議員



◆13番(近藤哲男議員) ありがとうございます。

 次に、55歳に達した年度の翌年から、5段階の評価のうち、一番よい「極めて良好」が2号給以上の昇給と、その次の「特に良好」が1号給の昇給ということですが、この制度の実施によって年間どの程度の影響額となるのかお教えいただきたいと思います。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 中村総合政策部長



◎中村総合政策部長 お答えいたします。

 今回の給与改定での影響額ということでございますけれども、議案資料ナンバー2にも書いてございますけれども、1月から3月の間で約60万円ほどの節減ということです。116人が減額の対象になるということでございまして、この金額はボーナスの分は含まれておりませんけれども、月額に直しますと1人当たり1,724円の減額になるということで、そういったところに影響が出ているということでございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 13番 近藤哲男議員



◆13番(近藤哲男議員) どうもありがとうございました。

 続きまして、議案第96号、一般会計補正予算(第7号)、10ページでございます。

 歳入、11款地方交付税について財務部長にお聞きいたします。

 衆議院解散前に話題になっていました、赤字国債発行を認める特例公債法案の成立に関連し交付税措置が遅れていたことが話題になっていました。そのため、ある地方自治体では財源不足が生じ、金融機関からの借り入れや地方債の早期発行を余儀なくされたケースもあったと聞いております。

 ここでお聞きしますが、所沢市の場合はどのような状況であり、どのような対処をされていたのか詳しく御説明をお願いいたします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 桑野財務部長



◎桑野財務部長 近藤議員の御質疑に御答弁申し上げます。

 地方交付税のうち、普通交付税は、4月、6月、9月、11月と年4回に分けて交付される制度でございます。既に9月分までは交付されておりましたが、残りの11月分につきまして、11月2日に約5億5,000万円の交付が行われる予定でございましたが、特例公債法案の成立の遅れから、結果としましては11月19日に交付されたところでございます。

 この間、本市におきましては、10月から3月までの歳計現金の資金不足に備えまして、10月10日に基金から35億円の繰替運用を行っておりましたが、さらに、年末の支払いや交付税の遅れによる資金不足に備えまして、会計管理者とも協議いたしまして、11月16日に繰替運用額を15億円追加いたしまして、都合50億円の繰替運用ということで資金不足に備えたところでございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 13番 近藤哲男議員



◆13番(近藤哲男議員) ありがとうございました。

 続きまして、議案第96号、一般会計補正予算(第7号)、6ページの債務負担行為補正についてお伺いいたします。東部クリーンセンターリサイクルプラザ運転業務委託料、議案資料ナンバー1の35ページの東部クリーンセンター費について、環境クリーン部長にお伺いいたします。

 まず、1回目に、東部クリーンセンターリサイクルプラザの運転業務委託については、平成24年11月に改訂された所沢市民間委託化推進計画の改訂第2版に新規対象業務として掲載され、そして、この12月定例会で提案と、とてもテンポのよい印象があります。実際のところはどのような経緯、経過があったのでしょうか。詳しく御説明いただきたいと思います。よろしくお願いいたします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 桑原環境クリーン部長



◎桑原環境クリーン部長 近藤議員の御質疑にお答え申し上げます。

 今回の委託につきましては、平成22年3月改訂版の民間委託化推進計画におきまして、新たな見直し業務といたしまして、リサイクルプラザの民間委託化の可能性について検討することとしておりました。それを受けまして、部内で行政運営の効率化を目指す観点や現業職の不補充といった、そういったことから民間委託化の実施につきまして検討をした結果、推進する方針を23年1月に内部で決定をいたしまして、その後、3月には職員にお話をし、その後、2つの職員団体へも説明いたしました。このような経緯で、24年11月改訂版におきましては25年4月から実施するものと計画に追加されたものでございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 13番 近藤哲男議員



◆13番(近藤哲男議員) それでは、2回目をお聞きしたいと思います。

 では、それほど実施するべきと考えた案件でしょうから、それなりのメリットを見込んでいたと思います。まず、それをお聞きして、特に財源的な効果も併せて御答弁をいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 桑原環境クリーン部長



◎桑原環境クリーン部長 お答え申し上げます。

 委託化によるメリットにつきましては、運転管理などに精通した事業者に委託することにより、安定した効率のよい運転管理が可能となるものと考えております。また、財政的な効果といたしましては、全面委託した場合、約3,500万円程度の費用が削減できるものと試算しているところでございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 13番 近藤哲男議員



◆13番(近藤哲男議員) どうもありがとうございました。

 以上で質疑を終わらせていただきます。



○浜野好明議長 次に、27番 村上 浩議員



◆27番(村上浩議員) おはようございます。

 それでは、議案第96号、一般会計補正予算の中から、まず何点かお伺いしたいと思います。

 最初に、財源の関係になります。12ページの労働費県補助金、歳出については27ページ、それから、事業概要調書については議案資料ナンバー1の21ページになります。これ、歳出については私の所管になりますので、ここでは聞けませんので財源のほうだけで聞きたいと思います。

 まず、ここの財源を埼玉県緊急雇用創出基金の補助金で充てたということについて(何事か言う人あり)

 所管、財源、財務だからいいでしょう。歳入を聞いているんだから。

 何でこの県の補助金を使ったかということをまずお聞きしたい。この緊急雇用についての基金の要綱の関係では、その職員を何年まで雇用できるのかお伺いしたいと思います。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 桑野財務部長



◎桑野財務部長 お答え申し上げます。

 埼玉県緊急雇用創出基金の関係でございますが、県のほうで追加の募集等がございましたので、市は手を挙げたところでございますけれども、これにつきまして、やはり費用としますと、市費を持ち出さずにいろいろなことができるというようなことの中で財源を活用させていただいておるものでございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 27番 村上 浩議員



◆27番(村上浩議員) そういうことなんでしょうけれども、その財源というのは結局どこから持ってきてもいいということなんですかね。歳出の趣旨からいうと、緊急的あるいは短期的雇用に対して、1年以内の雇用ということで、そういった事業に対してこの補助金というのは出るわけで、恐らく今回の臨時職員というのは継続的にずっと雇用していくはずなんです。これは、だから歳出なので私は聞けないんですけれども、そうした趣旨からいって、この緊急雇用創出基金の補助金を使ったということが、これは財源的に問題ないのかということをお聞きしたいということです。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 桑野財務部長



◎桑野財務部長 お答えいたします。

 今回、まちづくりセンターの運営に関しまして、どうしても年度内にいろいろさまざまなことを完了させなければならない業務が発生したというふうにヒアリングで聞いておりまして、そういった緊急性に伴うものという理解のもとに行ったものでございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 27番 村上 浩議員



◆27番(村上浩議員) まさに一般論の質疑になるわけで、その歳出の目的にかなった、いわゆる財源を確保していくというのが基本的な財務のほうの考え方だと思うんですが、それは例えば、この方が1年以内の雇用で職をやめた場合に、もともとの補助金の趣旨から外れていくということにはならないんでしょうか。あくまでも緊急雇用というのは1年以内ですよね。緊急かつ短期的な雇用に対して、いわゆる雇用を創出していくための補助金、そこで、そういった資金で雇われた職員が継続的に職員として雇用されるということについて、その財源の関連からいって問題はないのかという質疑です。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 桑野財務部長



◎桑野財務部長 お答え申し上げます。

 今の緊急雇用の関係でございますけれども、今回の財源、ここで補正で3カ月分出しているわけですけれども、新年度につきましても9カ月の想定で、都合1年、緊急雇用創出基金を使うというような計画でいるところでございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 27番 村上 浩議員



◆27番(村上浩議員) 3回目は聞きませんので。

 それでは、債務負担行為、6ページになります。保健センター総合管理委託料についてお伺いします。

 今回、この管理委託料、3年ということで補正が出てきておりまして、この保健センター総合管理委託を3年の委託にしたという、その背景についてお伺いしたいと思います。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 内藤保健福祉部長



◎内藤保健福祉部長 お答え申し上げます。

 保健センターの総合管理につきましては、これまでも10社による入札で業者を決定してまいりましたけれども、経費の節減と事務の効率化を図るという観点から、今回、3年の契約をお願いしているものでございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 27番 村上 浩議員



◆27番(村上浩議員) その辺のところ、経費削減ということなんですけれども、この3年にしていくという基本的な考え方というのは、所管のほうで検討というか考えて、そういったことで発議したということでよろしいんでしょうか。それとも、そもそも論として、いわゆる管理委託分については複数年度にまたがったほうがいいという、そういった指示が出てきたということなのかどうかお伺いしたいと思います。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 内藤保健福祉部長



◎内藤保健福祉部長 お答え申し上げます。

 今回の複数年度にまたがる契約につきましては、財務部からの指摘も受けまして、協議をした結果、こうした判断に至ったものでございます。



○浜野好明議長 27番 村上 浩議員



◆27番(村上浩議員) では、これはそういった財務部からの指示ということ、契約の関係だと思うんですけれども、今後、こういった委託については複数年度にしていくという、そういった方向に進んでいくということでよろしいんでしょうか。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 桑野財務部長



◎桑野財務部長 お答え申し上げます。

 この複数年契約でございますけれども、現在行っているのは事務機器の賃貸借、あるいは指定管理者の業務について複数年で対応しているところです。今回、委託につきましては初めて取り組むわけでございますが、これについてさらに広げるかということでございますけれども、今のところ、この3つを例に挙げて今回お願いしているところでございますが、さらに警備業務、そういったものにも考えられるかなと今のところ思っているところでございますが、いずれにしましても所属と、その効率性や人的配置、そういったことが必要になる委託契約でございますので、そういったところをみながら、協議しながら行っていきたいと考えているところです。

 以上でございます。



○浜野好明議長 27番 村上 浩議員



◆27番(村上浩議員) ありがとうございました。

 それでは、歳出予算説明書の38ページ、土木費の関係、ハナミズキ通りの関係ですけれども、私は、まず根本的な話で、何で工事が遅れたのかという、根本的な原因だけお聞きしておきたいと思います。

 ずっと関連、ここまでいろんな予算が出てきているので、遅れているという説明、工事の関係ですね、大ざっぱには聞いているんですが、そもそも何でこういった事態になったのかということについてお伺いしたいと思います。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 沖本建設部長



◎沖本建設部長 お答え申し上げます。

 工事の遅れにつきましては、地上機器の設置の再調整や埋設管の管理者との位置取り、また、各種道路占用者との協議に多くの時間を要してしまったことが主な原因でございます。また、昨年東日本大震災がありまして、地下の埋設工事なので東電との協議が最重要課題なわけですが、その東電との協議が8月ないし9月ごろまで全くできない状況となってしまったということと、あと、設計に関する請負業者が昨年の3月末ないし4月に倒産してしまって、その後の設計上の修正については市の担当者並びに請負業者で図面の修正並びに構造計算等に時間を要したためでございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 27番 村上 浩議員



◆27番(村上浩議員) それは今までもずっと聞いてきた理由なんですけれども、いわゆる埋設物があって工事ができなかったということが言われているんですけれども、そもそも試掘をしているはずなので、その埋設物というのはある程度把握ができた上で工事というのを進めているのではないかと思うんですが、試掘の関係と埋設物が出たから工事が遅れたという、その関係性についてもう少し詳しくお伺いしたいと思います。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 沖本建設部長



◎沖本建設部長 お答え申し上げます。

 試掘につきましては、設計上、設計するときに道路の線形上にある一定程度の交差点など、そういうところで断面的に道路にどういう占用物が入っているか、水道、ガスが入っているかという調査に基づきまして、それを根拠に設計して、そこにボックスを入れるような設計をしました。その設計図面に基づいて今度は発注をしたわけですけれども、その発注したものというのは、あくまで当初の設計委託の中で試掘をした想定の中で図面をかいて、2mないし4mぐらいのボックスを発注したわけなんですけれども、正式に掘ってみたら、そこにたまたま想定されないものが埋まっていたということで、切り回し等をお願いして時間を要したということでございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 27番 村上 浩議員



◆27番(村上浩議員) 説明を聞いていると、聞いているほうはよくわからないです。要は試掘した場所と実際に埋設する場所が違うということですよね。基本的に埋めるところをそのまま試掘をしていれば、そこの埋設物が把握できたんだけれども、その延長上のところで断面図で切って、問題ないと思ったんだけれども、実際埋めるところをあけてみたら、そこに埋設物があったと。そういった技術的な問題が根本的な原因だったのではないかということをお伺いしたいんですけれども。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 沖本建設部長



◎沖本建設部長 お答え申し上げます。

 御指摘されたとおりでございまして、設計上で想定した位置と、本来であれば、正式に設計が終わって、その位置が確定した段階でもう1回全部試掘をかけて、そのものが支障ないという状況で工事に入っていけばよかったんですけれども、それを確認せず、一緒に工事発注後にその設置するところを確認したということが今回の原因であると考えております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 27番 村上 浩議員



◆27番(村上浩議員) ありがとうございました。

 次は議案第99号、介護保険特別会計、歳出予算説明書の8ページになります。

 認定調査等の費用ですけれども、今回、市民の方からの寄附がありまして、その寄附500万円について、寄附者の意向に沿って6台の自動車を購入するということなんですけれども、この自動車の運用ですね、今まではどういうふうにして手だてをしてきていたのか。そもそも介護保険課のほうではそういった調査用の車を持っていたのか、6台の車ということになると、今までどういうふうに運用していたのかというのがわからないので、具体的に調査員が1日どういった活動をしているのか、例えば何人ぐらいが出動してとか、細かいその内容についてお伺いしたいと思います。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 内藤保健福祉部長



◎内藤保健福祉部長 お答え申し上げます。

 まず、認定調査のために訪問活動するわけでございますけれども、基本的には市で集中管理している車を利用しております。これは庁内イントラネットで予約システムという形で運営されていますけれども、3カ月前から予約が可能ということで、介護保険課の職員が大体8台程度を毎日予約かけていると。また、常時必要なものという観点から長期貸出ということで4台、介護保険課として管理をしているものが2台で、6台は専用の車両を保持しておりまして、6台プラス予約のシステムで確保していたという状況でございます。

 また、訪問件数の実態でございますけれども、平成23年度の実績では1カ月平均約500件を訪問しているということから、やはり14台前後を常に確保したいということで取り組んでいるところでございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 27番 村上 浩議員



◆27番(村上浩議員) ということは、今回、車を6台確保することによって、業務としては一層効率が上がるということの理解でよろしいでしょうか。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 内藤保健福祉部長



◎内藤保健福祉部長 まさにそのとおりでございます。6台確保することで、ほかの課の方にも御迷惑かけずに済むということでは、今回の御寄附は大変ありがたいものと受けとめております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 27番 村上 浩議員



◆27番(村上浩議員) それでは、最後に手数料の関係、議案第114号、市民医療センター事務部長、よろしくお願いしたいんですが、今回の改定で個室使用料が1日6,300円、市外については1万500円ということなんですが、県の平均や他市の状況、基本的にほかがどういう状況の中で、所沢市はどの辺の位置に来ているのかということを教えてください。

 それと、今までこの手数料というのは年間どのぐらいの収入があったのかについてお伺いしたいと思います。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 小笠原市民医療センター事務部長



◎小笠原市民医療センター事務部長 御答弁申し上げます。

 まず、県内の公立病院の、他病院ですね、大体10病院ございまして、そちらの特別療養環境室の金額状況ですが、部屋の広さ、設備は大体同じなんですが、全体を平均いたしますと、それぞれの病院、市内の方と市外の方で料金の格差をつけてございます。10病院の平均で、市内の方の平均料金が7,240円でございます。それから、市外の方の平均料金、これが9,447円でございます。こちらのほうを参考に諮問をいたしたということでございます。

 それから、2点目の現在の収益、特別療養環境室の収益の関係でございますけれども、平成21年度から23年度までで平均をいたしますと、年間1,700件ほどの収入、料金をいただいてございます。現行の料金と今度改定をお認めいただく料金との差、収益増は約590万円で、仮に同じ人数が利用されて料金をいただいた場合でございますけれども、590万円ほどの増収になります。

 以上でございます。



○浜野好明議長 27番 村上 浩議員



◆27番(村上浩議員) 今、諮問の関係で、いわゆる県の平均の金額をお示しして諮問したということなんですが、材料としてこちらのほうでそういった平均の金額は出したんでしょうけれども、市としてこういった形にしたいというような提示はそのときにはされているのかどうかお伺いしたいと思います。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 小笠原市民医療センター事務部長



◎小笠原市民医療センター事務部長 御答弁申し上げます。

 医療センターでは、先ほど申し上げました県内の公立病院の料金例、それから、市内の5病院の料金例、それから所沢市外、川越市、狭山市、入間市、それから都内のほうの病院の料金例、それを資料として所沢市市民医療センター運営委員会にお出しをいたしまして、その中で委員に御判断をいただいて答申をいただいたということで、事務局からは案という形ではお出しはいたしませんでした。

 以上でございます。



○浜野好明議長 次に、31番 石井 弘議員



◆31番(石井弘議員) 議案第96号、24年度の一般会計補正予算(第7号)の中から3点ほど質疑をさせていただきます。

 まず、歳出予算説明書の27ページ下段、01まちづくりセンター運営費についてです。

 山口まちづくり推進協議会の設立に、コミュニティ推進課、あるいは山口まちづくりセンターがどのような経緯で関わってきたのか、まず御説明いただきたいと思います。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 能登市民部長



◎能登市民部長 御答弁申し上げます。

 山口まちづくり推進協議会の皆様には、本市の地域づくりの趣旨を御理解いただき、協議会を設立していただきまして、感謝申し上げる次第でございます。

 コミュニティ推進課内には、まちづくりセンター推進室がございます。山口まちづくり推進協議会の設立に当たりましては、この推進室及び山口まちづくりセンターが設立準備会の立ち上げから関わってまいりました。また、他のまちづくりセンターとの連絡調整や情報の収集あるいは提供等を担いまして、定例的な会議を開催し、情報の共有化等を図っているところでございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 31番 石井 弘議員



◆31番(石井弘議員) 三ケ島地区においても、このような協議会の設置に向けた準備を進めていると思うんですが、そのことについてどのように把握しているのか。あるいは、11地区あるわけですから、そういうところで同じような形で協議会が立ち上げられていくということが今後予想されますけれども、どうやってその組織を育てていくのかというところについても併せてお伺いいたします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 能登市民部長



◎能登市民部長 御答弁申し上げます。

 まず、三ケ島地区におきましては、今年度中に地域協議会、推進協議会のようなものを立ち上げたいというお話を伺っているところでございます。

 また、今後どのように育てていくのかというようなことでございますけれども、山口まちづくり推進協議会をはじめとします地域ネットワーク組織につきましては、地域のことは地域で決めるという住民自治を基本としまして、地域力の向上、地域課題の解決をするための組織でございます。今後は、そのような地域の課題、問題点を解決するための具体的な取り組みを行っていただくわけでございますけれども、その取り組みや運営に対しまして支援をしてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 31番 石井 弘議員



◆31番(石井弘議員) 最後に支援という言葉で結ばれましたけれども、支援という意味合いの中には、予算的な措置もしていこうということがあるのでしょうか。お伺いいたします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 能登市民部長



◎能登市民部長 御答弁申し上げます。

 組織の運営に当たりましては、財政的な支援も必要であると認識しております。具体的な支援の方法につきましては、現在、検討させていただいているところでございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 31番 石井 弘議員



◆31番(石井弘議員) 次は、同じく、歳出予算説明書の33ページ、01生活保護扶助費、議案資料はナンバー1の31ページになります。

 質疑を深めるために、少しそれた質疑をまず最初にさせていただきたいんですが、この担当課、慢性的な忙しさとみえるんですね。それは生活保護世帯の増加にあるのか、あるいは構造的なものなのかというのをまず最初にお答えいただきたいと思います。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 内藤保健福祉部長



◎内藤保健福祉部長 お答え申し上げます。

 ご承知のとおり、生活保護制度につきましては、失業や病気などで働けなくなったり、離別、死別などの原因で生計維持を続けることが困難になっている世帯に対して、最低限度の生活を保障するとともに自立助長を図る制度でございます。この生活保護の適用につきましては、能力に応じて働くこと、預貯金、生命保険、車等の資産の活用、その他あらゆるものを生計維持のために利用し、さらに、親族からの援助や年金、手当など他法の施策等も活用することなどがまず優先されなければならない制度でございます。

 このため、生活保護の申請がありますと、ケースの状況にも応じますけれども、関係者や関係先、関係機関への調査など、資格要件の調査というものを非常に緻密に行わなければならない状況があります。しかも、法律的に担当者としては14日以内にこの調査を完了しなければならないという規制もございます。さらに、生活保護世帯が増加して、既存の生活保護世帯の指導、あるいは自立支援も並行して行わなければならないということから、やはり構造的に非常に緻密な作業が要求されるということに加えて世帯数の増加ということで、複合的な要因になっているのではないかと理解しております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 31番 石井 弘議員



◆31番(石井弘議員) なぜこのような質疑をさせていただいたかといいますと、構造的な問題で非常に業務が多いということから、適正な生活保護の受給が行われていないのではないかという心配、不安があるので聞かせていただいたんですけれども、実際、では昨年度は、廃止件数というんですか、もちろん生活保護世帯の申請を受けるのと同時に廃止をしているのも事実だと思うんですけれども、その数や割合を教えていただきたいと思います。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 内藤保健福祉部長



◎内藤保健福祉部長 生活保護の廃止の状況ということでございますけれども、平成23年度の実数で申し上げますと、平成23年度は生活保護を開始した世帯が647世帯ございました。一方、生活保護の廃止をした世帯数が328世帯でございます。

 生活保護の廃止の理由といたしましては、死亡が約3割、99世帯、転出や親戚縁者の引き取り等によるものが約3割、105世帯、就労の再開など収入の増加によるものが約4割、124世帯でございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 31番 石井 弘議員



◆31番(石井弘議員) 申請件数の約半分ぐらい廃止をしているということで、丁寧にこの問題、廃止にも取り組んでくれているというのが少し数字から読み取れましたので、部長が構造的なものもややあるという言い方を1回目の質疑のときにしておりましたので、この辺は今後改善していっていただいて、職員が余裕を持ってこの生活保護の受給や廃止に当たれるようにというのは非常に期待しておりますので、これは答弁は結構かと思います。

 続いて、同じく、歳出予算説明書の35ページ、01環境総務費、議案資料ではナンバー1の34ページになります。

 温暖化対策事業300万円についてですが、申請件数の増加を見込んでの補正額ということで、今年度は結果として3,100万円、資料を見てもわかるんですが、その後、27年度まで3,100万円が毎年計上されていくということになります。

 それでは、ここで質疑になりますが、所沢市が環境行政において太陽光発電、おひさまエネルギーをどのように位置づけているかということをまずお聞きいたします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 桑原環境クリーン部長



◎桑原環境クリーン部長 石井議員の御質疑にお答え申し上げます。

 太陽光発電システムにつきましては、平成23年3月に策定をいたしました所沢市地球温暖化対策実行計画におきまして、その普及促進が掲げられており、以前からその取り組みを実施しているところでございます。そのようなことから、温暖化対策事業の1つといたしまして、おひさまエネルギー利用促進事業補助金もあるわけでございます。

 また、現在、マチごとエコタウン所沢構想の策定に向け本年度進めております基礎調査の中でも、太陽光につきましては当市で利用できる最上位のエネルギー種であることが確認されているところでもございます。このため、今後さらに再生可能エネルギーの導入を図る観点から、太陽光発電システムの普及を積極的に行ってまいりたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 31番 石井 弘議員



◆31番(石井弘議員) 最上位ということで、所沢市の環境、再生可能エネルギーの全体を見渡したときに、確かに所沢市では太陽光発電というのが最上位に位置するかと思うのですけれども、それ以外にも、少し話を聞いていただきたいんですけれども、当然風力もあります。それから水力もあります。地熱もあります。あとバイオマスもあります。

 そういうものを総合的にみていくと、実は一番経費がかかっているのが太陽光ではないかと。次が風力。水力は非常に小さいと。地熱に至っては発電のスケールが違う。ところが、水力、小水力もだめですし、地熱もだめで、風力も決して状況がよくないという中では、当然太陽光になるのかなというのが今の説明でよくわかるんですけれども、もう1つ見落としているのがバイオマスというのがあるんですよね。

 これ、ちなみにですけれども、東北被災地のがれきを燃やしたときが一番経費は安いですね、発電効率を考えると。だから、所沢市が太陽光に特化するということもあるんですけれども、今の東北の被災地の現状をみたときに、所沢市でそのがれきが燃やせるということは、もっと費用対効果は大きいということがあるのは事実なんです。

 少し、次の質疑に向けるんですけれども、実際の問題として、この事業を多年にわたって行っていってもCO2の削減効果というのは正直言ってそんなに大きくない。温暖化対策も余り期待できないところも実はある。事業としては、所沢市が環境キャンペーンとしてこの太陽光発電の普及促進を進めているというように強く私は受け取れるわけです。

 この事業は、補助金がないとなかなか購入が進まない電気自動車と似ているというので、業界の意向を反映しているところもあるのではないかと。固定価格買取制度もできましたけれども、実際これは逆ざや的な発想ですよね。安いものを高く買うということですから、本当にソーラー発電を知っている人たちは、実は補助金が、あるいは税金が多額に投入されているこの事業は余り評価していないという側面もあると思うんです。

 そういうことも含めてですけれども、電力の安定供給があってこそ、数%の割合で自然エネルギーというのが環境政策に生かされるということが本来は必要なのかなというところがあるんです。原発が今とまっているこの国の実情には正直合わないということは強く思うところであります。

 ところが、所沢市はほかに手だてがないということであれば、このイメージアップのために、さらに発信力のある形で、3,100万円を毎年積み上げていくわけですから、マチごとエコタウン事業の構想の中に、もう少しイメージ発信力のあるものとして、私はどこかで事業化をしていくようなものを先に見据えてこの予算を使っていってほしいというのがあるんですけれども、この辺を含めて、事業化などの可能性も含めてということで、部長にお伺いいたします。



○浜野好明議長 石井議員に申し上げます。

 質疑は簡潔にされるよう御留意ください。

 答弁を求めます。

 桑原環境クリーン部長



◎桑原環境クリーン部長 お答え申し上げます。

 この補助制度につきましては、まず、今までに1,427tの二酸化炭素削減が図られておりますことや、太陽光発電システムを導入しようとする市民のイニシャルコストを国・県の補助と相まって減らせるものと考えられ、効果があるものと考えているところでございます。

 補助制度以外のさらなる太陽光発電システムの普及には、市民、事業者の協力のもと、さまざまな事業展開をする必要があるものと感じておりますので、今後、マチごとエコタウン所沢構想を策定する中で、先進事例、それから、議員御指摘の事業化などについても研究・検討して進めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 31番 石井 弘議員



◆31番(石井弘議員) 大変申し訳ありませんでした。おわびいたします。

 今後、事業化に向けて、さらなる期待をしております。

 以上です。ありがとうございました。



○浜野好明議長 次に、10番 谷口雅典議員



◆10番(谷口雅典議員) それでは、私から2つの議案に対して質疑させていただきます。

 まず、議案第95号の専決処分についてです。議案資料ナンバー1のほうが見やすいと思いますので、議案資料ナンバー1の5ページ、事業名が衆議院議員選挙執行事業8,656万9,000円についてです。

 今回、福島県から原発事故で一時避難してきている方が所沢市においても一定程度いらっしゃると思うんですが、この方々のいわゆる投票権行使を保障するために、福島から所沢市に一時避難して、住民票は福島県内、元のところにある方については、所沢市の選挙管理委員会はどのような形で今回の投票については絡むのか。絡むのであれば、どういったところで関与して、これらの皆さんの投票権行使を保障するのかというところをお聞きしたいと思います。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 中村総合政策部長



◎中村総合政策部長 お答えいたします。

 東日本大震災によりまして所沢市に避難されている方の今回の衆議院議員の選挙の対応ということでございますけれども、まず、所沢市に住民票を既に移している方につきましては、登録の名簿が所沢市の選挙管理委員会にございますので通常の投票になります。

 議員御指摘のように、まだ被災地のほうに住民票がそのままという方もおりまして、その方の対応がどうなのかということでございますけれども、現在、東日本大震災の被災によりまして所沢市に避難されている方が168名おりまして、その方のほとんどが住民票を既に所沢市に移しておりますので、通常の投票ということになるかと思いますけれども、数名の方につきましては所沢市の名簿に載ってございませんので、まずは、被災者の方が従前の名簿登録地の選挙管理委員会のほうに不在者投票の請求書をお送りして、投票用紙を送ってもらうという手続が必要になります。それを受けまして、御本人が所沢市の期日前投票を行っていただいて、それを所沢市の選挙管理委員会がお預かりして、すぐに速達で、従前の名簿登録地の選挙管理委員会に送り返して、そちらでの開票ということになります。

 これは全国的に統一的な取り扱いになりますので、所沢市独自ということではございませんけれども、いずれにいたしましても、そういう方につきましては、これまでも自治体の情報等を生活支援の一環としていろいろ被災者の方に提供しておりますので、今回の点につきましても必要に応じて情報提供等をして、投票していただくような方策はしていきたいと考えております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 10番 谷口雅典議員



◆10番(谷口雅典議員) 内容はわかりましたので、適切にお願いしたいと思います。

 それでは、次の議案です。議案第121号「所沢市元町地下駐車場の指定管理者の指定について」というところに入っていきたいと思います。

 まず、第1点目です。こちらの今回指定管理者として上がってきているのが社団法人日本駐車場工学研究会という団体で、この会議録を見ますと、ヒアリングのときに、こちらの社団法人日本駐車場工学研究会の方が、ヒアリングの冒頭に、当団体は駐車場・駐輪場を研究するための団体で、営利を目的としていない団体であると。公共駐車場や駐輪場に係る業務しか行っていないとあるんですが、市としては、この団体はどのような団体であるととらえているのか、団体の概要をお聞かせいただきたいと思います。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 守谷産業経済部長



◎守谷産業経済部長 御答弁申し上げます。

 日本駐車場工学研究会でございますが、駐車場工学の学術的発展に寄与することを目的に、昭和35年に設立されました文部科学省管轄の社団法人でございます。

 主な事業でございますけれども、駐車場工学に関する調査研究、それから、各種研修会の開催、駐車場整備計画の作成、公共駐車場・駐輪場等の運営管理といったことでございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 10番 谷口雅典議員



◆10番(谷口雅典議員) ありがとうございます。

 私も少しホームページ等で確認しているんですが、理事長の方が建設省に入って、そして、その後、日本道路公団のほうに出向、そして社団法人日本駐車場工学研究会、常務理事、代表理事、理事長になっていると、こういった経歴になっておりますが、ちなみに、この団体へのいわゆる官僚OBの方ですね、何人ぐらいいらっしゃるかというのは把握しているんでしょうか。お聞かせいただきたいと思います。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 守谷産業経済部長



◎守谷産業経済部長 御答弁申し上げます。

 当該団体の役員18名のうち、3名の方が建設省OBでございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 10番 谷口雅典議員



◆10番(谷口雅典議員) 今回のこの選定報告書、議案資料ナンバー2の108ページに総合評価ということで書かれているんですが、こちらの今回候補者として選定したい日本駐車場工学研究会については、効率的な運営により、管理委託料をゼロにして、利益が出た場合市に納付する取り組みは高く評価できるというふうに書いているんですが、ちなみに、今回全部で7社ですかね、7団体が競っているんですが、ほかの団体からのこういった、ほかに市にメリットのあるような魅力的な提案というのはどういったものがあったのかというのをお聞かせいただきたいと思います。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 守谷産業経済部長



◎守谷産業経済部長 御答弁申し上げます。

 今回、ほかの6団体につきましても、それぞれ駐車場の効率的運営に関する提案、いろいろとなされております。そうした中、委託料に関しまして申し上げますと、それぞれ各団体で年平均1,057万円から2,125万円という提案でございました。

 以上でございます。



○浜野好明議長 次に、15番 末吉美帆子議員



◆15番(末吉美帆子議員) 私は、条例3件についてお伺いさせていただきたいと思います。

 まず、議案第101号、地域密着型介護老人福祉施設の件についてお伺いしたいんですけれども、今回、居室定員について、4人以下の多床室を認めることとなっているんですけれども、その理由について、低所得者への配慮というふうに御説明をされています。それ以外のことについて何かあれば御説明をいただきたいと思います。

 というのは、例えば緊急入院などして個室しかなかったけれども、ほかの人の気配が例えばあるとか刺激があるほうがいいということで多床室のほうに移られる場合もあったりして、必ずしも個室がベスト、唯一最善ではないケースもあるかと認識しているので、その点について担当部長に伺いたいと思います。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 内藤保健福祉部長



◎内藤保健福祉部長 お答え申し上げます。

 地域密着型介護老人福祉施設、いわゆる特別養護老人ホームの居室に関する御質疑でございますけれども、多床室を認めることで利用者の負担軽減を図るということで、議案資料にお示ししましたとおり、低所得者世帯に対する配慮に特に注目したということがまずございます。同時に、施設入所者によっては、多床室を設けることによりまして入所者同士の交流が図られたり、あるいはそういう励まし合ったり、介護の状況をそれぞれがみるというようなことではメリットもあると考えております。

 今回の条例につきましては、こうした居室定員の選択肢を広げていくという意味で、さまざまなニーズに対応できるのではないかということで条例化したものでございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 15番 末吉美帆子議員



◆15番(末吉美帆子議員) ありがとうございます。

 それでは、議案第114号です。市民医療センターについてお伺いいたします。

 先ほど村上議員の質疑の中で近隣他市の数字をお示しいただきましたけれども、市内の私立の状況の数字がわかっていたらお示しをいただきたいと思います。

 次に、現在の病床稼働率ですね、数字があればお示しをいただきたいと思います。

 また、約590万円の収益増という御答弁でしたけれども、利用者数をお示しいただけたらと思います。お願いいたします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 小笠原市民医療センター事務部長



◎小笠原市民医療センター事務部長 御答弁申し上げます。

 まず、1点目の市内の民間病院、3病院ほど特別療養環境室料を取っている病院があるんですが、そちらの料金例はすべて同じ金額です。1万500円でございます。当然、市内、市外の料金格差はつけておりません。

 次に、2点目の稼働率、病床利用率という御質疑ですが、病院全体、入院病棟の病床利用率でございますが、平成21年度が47.6%でございます。平成22年度が52.2%、平成23年度が47.1%でございます。次に、特別療養環境室の稼働率はおおよそ40%程度でございます。特別療養環境室の利用者は平成21年度から平成23年度までを平均いたしまして、約1,700名でございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 15番 末吉美帆子議員



◆15番(末吉美帆子議員) 今回、手数料を見直すということなんですけれども、こういった使用料や手数料については、何かがあってから見直しをするというよりは、ふだんから何か定期的にですね、値上げをするにしても値下げをするにしても据え置きにするにしても、見直しをかけていったほうがいいのではないかと思うんですけれども、定期的な見直しに関してのお考えをお伺いしたいと思います。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 小笠原市民医療センター事務部長



◎小笠原市民医療センター事務部長 御答弁申し上げます。

 失礼しました。先ほどの一番最後の御質疑の利用者数でございますけれども、特別療養環境室のほう、1,700件、これは料金をいただいている方です。全体に対する利用者は約30%の方、入院患者総数の30%の方が特別療養環境室を利用していただいています。そのうち料金をいただいているのが1,700件ということです。

 それから、今後の見直しについてでございますけれども、今回、市民医療センター運営委員会から答申もいただきまして、平成19年度から見直しを5年間行ってこなかったわけでございますけれども、答申の中に付帯意見がございまして、そちらのほうに、今後は社会情勢の変化を考慮して、特別療養環境室料を含めた各使用料の見直しを定期的に行うことを提言しますという、そういった付帯意見もいただいておりますので、5年と言わずに例えば3年間隔とか、見直しのほうは行っていきたいと考えております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 15番 末吉美帆子議員



◆15番(末吉美帆子議員) それでは、議案第118号、下水道条例の一部改正についてお伺いをしたいと思います。

 まず、21.65%の値上げということですけれども、平均的な一般家庭の値上げ額の試算をされていましたらお示しをいただきたいと思います。

 次に、県内の他市の使用料ですね、どのような状況になっているのか調査をされていたら数字をお示しいただきたいと思います。

 次に、平成5年から改定がなかったという御説明だったんですけれども、平成5年以前の見直しはいつされているのでしょうか。その点についてお伺いいたします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 坂本下水道部長



◎坂本下水道部長 お答えいたします。

 1点目の、平均的な一般家庭が使う20立米の料金ですけれども、改定前が税込みで1,029円、改定後につきましては1,242円となります。

 次に、県内の他市との、順位というんでしょうか、比較ですけれども、下水道事業を運営している県内の団体につきましては、平成24年4月1日現在で55団体ございます。この中で下水道使用料の高いほうからみますと、本市の改定前の使用料は54番目で、安いほうからみますと2番目になります。また、今回の改定後でも52番目ですので、安いほうからは4番目ということになりますから、他市と比較してもかなり低廉な使用料ということが言えるかと思います。

 続きまして、平成5年以前の改定はいつかということですけれども、平成5年前の改定につきましては、昭和57年2月に改定をしておりますので、平成5年につきましては約12年ぶりの改定だったということになります。

 以上でございます。



○浜野好明議長 15番 末吉美帆子議員



◆15番(末吉美帆子議員) 市境で言いますと、すぐ隣が清瀬市、東村山市なんですけれども、東京都の数字を把握しておられたら教えていただきたいと思います。

 それから、先ほど市民医療センターの質疑でも申し上げたんですけれども、こういった下水道使用料に関しても、何かがあって改定見直しをするというよりは、定期的な見直しをしていったほうがよいのではないかと思うんですけれども、その点についての考え方をお願いいたします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 坂本下水道部長



◎坂本下水道部長 お答えいたします。

 東京都につきましては、水道局が水道をつかさどっておりますけれども、料金につきましては1,974円になります。

 それと、定期的な見直しのほうですけれども、下水道事業運営審議会の答申では、19年間改定が行われていなかったということで、現状の下水道事業の収支については著しくバランスを欠いていると指摘がされています。その上で、今後の社会経済情勢の変化にも対応できるように、下水道使用料につきましては5年以内で見直しをすることと示されましたので、今後につきましては順次5年以内の見直しを考えていきたいと思っております。

 以上です。



○浜野好明議長 次に、14番 石本亮三議員



◆14番(石本亮三議員) それでは、私も議案質疑をさせていただきます。

 条例から1件、補正予算から2項目質疑させていただきます。

 まず、議案第121号「所沢市元町地下駐車場の指定管理者の指定について」伺います。

 まず、前回の選定の際に、委員1人何点満点で、合計何点満点だったのか。まず、これは産業経済部長に伺います。これが1点目です。

 2点目は、前回も今回選定された日本駐車場工学研究会だったわけですが、そのとき、前回のときですが、何点満点で、獲得した点数は何点で、満点に対して何%だったのか。そして前回の委託料は幾らだったのか。これが2点目です。

 3点目は、この3年間のこの駐車場の利用状況ですね。利用状況の実績は、駐車場というのは30分とか1時間とか2時間でとめる人もいれば、定期で借りる人もいれば1日借りるという人もいると思うんですけれども、短時間の利用者が多かったのか。これを3点目で伺います。

 4点目、これは先ほど島田議員の質疑のやりとりで、守谷産業経済部長の答弁でちょっと疑問を感じたので4点目に伺いますが、先ほどの島田議員の質疑の中で、指定管理、何で12月議会に出してきたんですかという質疑のやりとりで、条例改正があったから9月に提案できなかったと答弁されたんです。

 元町の駐車場の指定管理というのは、前回、当然3年間の指定管理で指定管理者制度を導入したわけですが、私はこの実績というのはわかっていたのではないかなと。要するに、利用料金制の見直しとか、先ほどおっしゃっていましたね、条例改正したと。そういうのが9月の条例改正でなくて、もっと早い段階で実績がわかっていれば、例えば6月に条例改正しておけば9月に出せたのではないかと思うんです。

 そこで伺いたいんですけれども、日本駐車場工学研究会、この指定管理者のほうから1年目とか2年目の実績というのは報告があったのか、なかったのか。産業経済部として把握されていたのかどうか。

 以上、4点、まず1回目に伺います。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 守谷産業経済部長



◎守谷産業経済部長 御答弁申し上げます。

 1点目の、前回の評価点でございますけれども、前回は委員1名につきまして181点満点でございまして、トータルですと委員9名おりましたので1,629点でございました。

 2点目の、日本駐車場工学研究会の前回の得点ということでございますけれども、前回の得点は1,288点でございまして、満点に対しましては約79%でございました。また、前回といいますか、この3年間の委託料でございますけれども、約4,900万円でございます。

 3点目の駐車場の利用状況、駐車時間というんでしょうか、これでございますけれども、平均して2時間以内の利用が多いという報告が来ております。

 それから、4点目の、報告があったのかということに関してでございますけれども、先ほどちょっと説明が漏れたかもしれませんけれども、本年度に入りまして、条例改正のというか、内容の検討をさせていただいた結果、その実績云々とかではなくて、本年度に若干の時間がかかってしまいましたため条例の提案が9月になったということでございまして、実績報告云々とはまたちょっと別の問題でございます。

 なお、駐車場の利用状況等に関する報告につきましては、当該団体より毎年度提出されております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 14番 石本亮三議員



◆14番(石本亮三議員) それでは、2回目、伺います。

 そうすると、今、前回は1,629点満点で日本駐車場工学研究会は1,288点、約79%で、今回は1,190点満点に対して998点、83.9%、向上したんだなということは確認させていただきました。

 そこで伺いたいのは、前回は委員1名につき181点、今回は、議案資料ナンバー2の108ページを見ますと委員1人当たり170点ということなんですが、前回の選定の際と比較して、今回の審査項目や採点に関してどのような点が配慮や改善されたのか。これを2回目の1点目で伺います。

 それと、今、守谷部長の答弁で2時間以内の利用が多かったということなんですが、参考資料などを読んでいきますと、今回のこの日本駐車場工学研究会の駐車場の利用料金に関して、1日の最大料金が800円で設定するとなっています。私も最近あの元町の地下駐車場を頻繁に使うことがあって、あの周辺よく見回していますと、あそこの周辺の駐車場の1日の最大料金というのは、私が見ている限りでは600円のところしか見ていません。

 何を言いたいかというと、やはり駐車場を利用する人間からすると、この1日の最大料金が幾らだというのが一番大きな数字で出ていて、それをぱっと見て、ここの駐車場は安いんだなとか、安くないんだなとか、あと、万が一1日とめるはめになっても幾らなんだなということを私なんかは一利用者としてみるんですけれども、ですから、何を言いたいかというと、参考資料を見ると、今回応募してきたほかの業者で1日の最大利用料金を600円で設定しているというところも多いわけです。

 ですから、私は、稼働率が上がらないのではないかということを危惧するんですが、指定管理者といえども、これは市の財産ですから、市有財産の有効活用の視点から、公の施設の設置者である市として、こういうことに対して稼働率とか含めてどのように考えられているのか、あくまでもこれは指定管理者、受託業者の問題と考えているのか。

 以上、2点、まずこれを伺いたいと思います。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 守谷産業経済部長



◎守谷産業経済部長 御答弁申し上げます。

 1点目の、審査項目や採点の配点につきましては、毎回それぞれの委員会で決定をしていただいているところでございますけれども、今回につきましても、利用率向上のために、施設利用拡大に関する方策でございますとか、また、あそこが駐車場という施設の特性がございますので、安全対策、事故対策等に関する項目につきましては高く配点をしたところでございます。

 2点目の、1日最大料金のお話が出ましたけれども、施設の有効利用というのは、大変あそこに駐車場があるということで重要な問題でございます。そうした中でございますけれども、現在、1日最大800円というような形での提案がなされております。あそこの駐車場につきましては、屋内駐車場、屋根つきの駐車場でございますし、逆に夜間閉鎖されることによります安全上等の利点というのもあるのかと考えております。

 いずれにいたしましても、現在、提案段階でございまして、最終的な駐車料金の決定につきましては、今後、指定管理者が決定いたしました後、市と調整を行うわけでございますので、今後、十分協議してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 14番 石本亮三議員



◆14番(石本亮三議員) それでは、今度は議案第96号、補正予算の歳出予算説明書42ページ上段です。

 私は、公民館運営費、需用費の光熱水費追加の1,100万円について伺いたいと思います。これは教育総務部長に伺います。

 まず、1回目、1点だけ伺います。

 この間の議案説明の際に、電気料のアップと公民館の輪番休業がこの夏は行われなかったことが理由として説明されていました。

 そこで、まず確認をさせていただきますが、単位当たりでもいいんですけれども、電気料金は当初予算と比較して幾ら上がったのかということと、また、昨年度3月の当初予算の議案を提出する当時、公民館の輪番休業をことしの夏にする予定だったのか、このことについて伺いたいと思います。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 山嵜教育総務部長



◎山嵜教育総務部長 お答え申し上げます。

 御質疑2点いただいておりますけれども、まず、1点目の電気料金の値上げに関してでございますが、当初予算を編成する際には10%の値上げ幅を見込んでおりましたけれども、結果的には14.6%という値上げ幅になってございます。この値上げ幅もさることながら、電気をどのぐらい使ったかという量も大変重要でございまして、ちなみに、平成23年度の下半期の使用実績にこの値上げ分14.6%を掛けまして、今年度の不足額といいますか上乗せ分が約510万円という計算になります。

 それから、輪番休業の御質疑でございますが、確かに当初予算の編成の時期につきましては、その時点で翌年の夏の電力需給といったものは大変見通しがまだございませんでしたので、夏の省エネの取り組みについてはその時点では決定いたしておりませんでした。

 以上でございます。



○浜野好明議長 14番 石本亮三議員



◆14番(石本亮三議員) それでは、2回目、伺います。

 今の山嵜部長の御答弁で、輪番休業の予定はそのときにはなかったということですが、疑問が浮かんだんですけれども、輪番休業の予定がなかったのに、なぜ輪番休業をすることを前提にしたような、まるでするような、前提のような当初予算を組んでいたのか。これをまず1点目として伺います。

 2点目として、結局、今回の補正予算に関しての内訳を聞きたいんです。電気料がアップということで幾ら増加したのか、また、輪番休業がなくなったということで幾ら増加したのか、この内訳。

 以上、2点伺いたいと思います。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 山嵜教育総務部長



◎山嵜教育総務部長 お答え申し上げます。

 御質疑2点ちょうだいしております。

 輪番休業を前提にしたようなというような御質疑でございますが、私どもとしては輪番休業を前提にして予算編成を組んだものではございません。教育委員会といたしましては、毎年度、予算編成方針というのを立てさせていただき、それに沿って予算編成を行っておりますが、その中で特に、これは市長部局も同じだと思いますが、経常的な経費につきましては、かなりシビアに見積もりをさせていただいておりまして、そうしたことから、具体的には例えば前年度予算並み、あるいは前々年度の決算を原則として翌年度の予算を組んでいくという方針のもとやっておりましたので、そういった意味では、この積算ベースがかなりシビアだったかなという気はいたしております。

 それから、電気料アップで幾ら増加したのか、また、輪番休業がなくなり幾ら増加したのかということでございますが、電気料のアップについては、先ほどお話しましたように下半期で510万円ということでございまして、あと、輪番休業につきましては、こちらは平成22年の7月、8月、9月、3カ月の電気使用料の実績と、昨年、輪番休業した平成23年の7月、8月、9月、3カ月の電気使用料の差を比べてみますと、その差は約480万円でございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 14番 石本亮三議員



◆14番(石本亮三議員) それでは、3回目、伺います。

 東日本大震災以降、この電気料金に関しては大変市民の関心事になっていると思います。今、部長の御答弁の中で、シビアに見積もりをさせていただいているというふうなお言葉もありましたけれども、そこで伺いたいのは、来年度以降の公民館の電気料金に関して、この予算編成はどのように考えていくのか。例えば輪番休業、かなりまたもっとかもしれないという前提で予算編成していくのかどうか。これが1点目。

 あと、確認ですが、公民館の電気に関して、節電効果のあるLEDの設置状況、これもわかったら教えていただきたいと思います。

 以上、2点伺いたいと思います。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 山嵜教育総務部長



◎山嵜教育総務部長 お答え申し上げます。

 電気料金の今後の積算、予算編成はどのように考えているかということでございますが、電気料金に限らず、先ほど御答弁申し上げましたように、経常的な経費については、原則として前年度の予算額あるいは前々年度の決算額をベースに積算をしてまいるという方針に変更はございません。

 それから、公民館のLEDの設置でございますが、山口公民館では、国の補助も、ニューディールの補助などもちょうだいしながらLEDの設置についてはいたしているところでございますが、他の公民館につきましても、まちづくりセンター全体として、可能な限り今後LEDの設置を進めてまいりたいと考えておるところでございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 14番 石本亮三議員



◆14番(石本亮三議員) それでは、最後の項目です。

 歳出予算説明書の6ページ、東部クリーンセンターリサイクルプラザ運転業務委託事業の債務負担行為について伺います。先ほど近藤議員からも質疑があって、ダブらないところで伺っていきたいと思います。

 先ほど近藤議員の質疑のやりとりで、環境クリーン部内の議論というのはよくわかりました。そこで、議案資料のほうにいきますと、今回、議案資料ナンバー1の35ページなんですが、他の自治体の事例が複数列挙されています。さいたま市、川越市、狭山市、入間市、飯能市などとなっていますが、私もいろいろ電話して調べたりしたんですけれども、他の自治体などでは、リサイクルプラザみたいな施設のプラントメーカーのようなところが受託しているケースも見受けられるんですが、私も1つぐらいしか調べていないので確認したいんですが、他の自治体ではどのような業者に業務委託しているのか。これがまず1点目です。

 2点目、現在の東部クリーンセンターリサイクルプラザをつくったプラントメーカー、これはどこの会社になるのか。これを2点目に伺いたいと思います。

 3点目は、今回の東部クリーンセンターリサイクルプラザで、現業職の方に関してなんですが、業務委託で今後どのような人事配置がなされていく予定なのか。これが3点目です。

 もう1つ、4点目、やはり現業職に関して伺いますが、今後、東部クリーンセンター関連で、クレーンの作業など技術を持った現業職に関しては不補充の方針が決まっているわけですが、今後、この現業職の方の人数はどのような推移をたどっていくのか。

 これをまず1回目、4点伺います。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 桑原環境クリーン部長



◎桑原環境クリーン部長 石本議員の御質疑にお答え申し上げます。

 まず、1点目の、他の自治体ではどのような業者に業務委託しているかというようなことでございますが、自治体によりまして施設の内容などが異なりますことから、比較は一概には難しいものと考えておりますが、近隣の自治体ではプラントメーカーの運転管理会社やリサイクル事業者などに運営を委託しているような状況でございます。

 次に、東部クリーンセンターのプラントメーカーでございますが、リサイクルプラザにつきましてはJFEエンジニアリング株式会社が設計施工を請け負っていたところでございます。

 次に、3点目の、東部クリーンセンターリサイクルプラザの現業職員の今後の配置ということでございますが、人事につきましては直接の権限はございませんが、職員には面談を行って、意向を尊重しながら、環境クリーン部の状況も踏まえ、部の意見といたしまして人事の担当部署に申し入れをしていきたいと考えております。また、その際、2名程度につきましては、今までの専門的な知識を生かして、できるだけ事務所で管理業務に充て、その他の職員は市民と直接接するような、そういった場所を考えているところでございます。

 もう1点、東部クリーンセンター関連のクレーン作業など現業職の不補充の、定員が減っていくようなその推移ということでございますが、東部クリーンセンターにおきましては、現業職員は受け入れとリサイクルプラザ、両方におりますが、それぞれ8名ずつで、16名おります。平成24年度末に2名、それから、25年度末に4名、26年度末には1名、3年間で7名の職員が定年退職を迎える状況でございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 14番 石本亮三議員



◆14番(石本亮三議員) それでは、2回目、伺っていきますが、1点目として、クレーンなどの技術や専門的知識を持った現業職の方々が、今後は採用していかないわけですから、当然、将来的に向けていなくなっていくわけですね。今もこの数字を示していただいたわけですが、業務委託をする際に、例えばこういう技術的なことに関して、相手の業者の言いなりになってしまうことを私は危惧するわけですが、今まで現業職が持っていた専門的技術や知識などをどのように一般の行政職の方で補っていくお考えなのか、これをまず1点目として伺います。

 それと、今回は業務委託ですが、例えば、先ほど指定管理の元町地下駐車場のときにもありましたけれども、通常、指定管理者選定の際には9月議会に議案提出しているわけです。指定管理者ではありませんが、業務委託ではありますけれども、民間などに業務の内容を委託してお願いしていくという部分に関しては私は同じだと、非常に似ているわけです。

 今回可決して来年4月に業務委託になれば、わずか3カ月しかないわけです。先ほども島田議員の質疑であったと思いますけれども、そういうのはおかしいから、指定管理のときは9月に提案してくださいねとなっているわけですが、何を言いたいかというと、既に先ほど御答弁があったプラントメーカーの業務委託を視野に入れて、今回、12月議会の議案提案という認識でいいのか2点目として伺います。

 あと、今回の債務負担行為は平成25年度のみとなっています。しかし、議案資料ナンバー1の35ページの右下の翌年度以降の見込みですと1億5,000万円の見込額が並んでいるわけです。

 平成26年度以降もこのプラントメーカーの業務委託を視野に入れているのかどうかも含めて、以上3点、2回目に伺いたいと思います。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 桑原環境クリーン部長



◎桑原環境クリーン部長 お答え申し上げます。

 1点目の、専門的な技術や知識をどのように一般行政職で補っていくのかとの質疑でございますが、今議会におきましても、廃棄物処理施設技術管理者の条例改正を提案しておりますが、東部クリーンセンターでは、一般行政職を含め15名の廃棄物処理施設技術管理者が施設の運営及び委託業者の管理業務を現在も行っているところでございます。リサイクルプラザでは一般行政職と現業職が一体となり運営を行っているものでありまして、今後も後進の育成を含め運営を行ってまいります。

 なお、先ほども申し上げましたとおり、リサイクルプラザの2名の現業職員につきましては、できれば事務所で運転管理などに充てていき、その知識を生かしていきたいとは考えております。

 それから、プラントメーカーの業務委託を視野に入れたというような認識ではないのかという御質疑でございますが、今議会におきましてリサイクルプラザ業務委託の債務負担をお願いしておりますが、お認めいただいた後には、2月までには業者選定や契約事務を行って、直営職員と引き継ぎの期間を設けて、4月から本格的な運営ができるよう考えておりますが、委託者の選定につきましては、他の自治体の状況をみますと選定対象にそのプラントメーカーも入っているようですが、今後さまざまな視点から検討をしてまいりたいと考えております。

 それから、26年度以降の見込額を議案資料のほうに記載させていただいておりますが、あくまでこれは、今回お願いしていますのは単年度契約での実施で今回提案しております。それで、翌年度以降の経費の見込額として記載をさせていただいておりますので、業者が決まっているということではございません。

 以上でございます。



○浜野好明議長 14番 石本亮三議員



◆14番(石本亮三議員) 3回目、1点だけ伺います。

 今、業者は翌年度以降、26年度以降は決まっていないということをおっしゃっていますが、よく議会の議論のやりとりで、例えば庁内のシステムに関しての現状をみていると、最初に選定した業者にその後言いなりになっているのではないかという、かなり議会で厳しい指摘がされているわけです。

 今後、今回業務委託を選定した企業に言いなりにならないような対策というんですか、言いなりになるという言い方はちょっと語弊があるかもしれませんが、契約する際に主導されて、主導権を握られてしまうと言ったほうがいいんですかね、そうならないように、どのような対策をお考えになっているのか、そこを確認させていただいて、私の議案質疑を終わりたいと思います。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 桑原環境クリーン部長



◎桑原環境クリーン部長 お答え申し上げます。

 先ほども御答弁いたしましたが、施設運営のエキスパートとして廃棄物処理施設技術管理者がおり、現在も焼却施設においてはこのような専門的な知識を有する職員が委託業者を十分管理しており、このような職員を今後も育成することによって対応ができるものと考えております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 次に、1番 脇 晴代議員



◆1番(脇晴代議員) それでは、条例に関連して3点質疑をさせていただきます。

 まず、今回の提案されました条例に関する議案の中で、組合との協議をした条例はどれとどれなのかお示しください。総合政策部長にお願いいたします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 中村総合政策部長



◎中村総合政策部長 今回御提案申し上げている条例の中で、職員団体と協議した条例はどれかということでございますけれども、まず、議案第109号「所沢市職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の一部を改正する条例制定について」、議案第111号「所沢市一般職員の給与等に関する条例の一部を改正する条例制定について」、議案第112号「所沢市職員等の旅費に関する条例の一部を改正する条例制定について」の3条例でございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 1番 脇 晴代議員



◆1番(脇晴代議員) 今、協議をした条例の特定をしていただきましたけれども、それでは、組合との協議の経過をお聞きしたいんですが、よろしくお願いいたします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 中村総合政策部長部



◎中村総合政策部長 お答えいたします。

 議案第109号と議案第112号におきましては、当市におきましては職員団体が2つございますけれども、双方とも団体交渉と事務折衝を行いまして妥結に至っております。ただし、議案第111号に関しましては、交渉を5回、事務折衝を4回ほど行っておりまして、1つの職員団体とは、慎重に協議を重ねた結果、妥結をいただきました。しかしながら、もう1つの職員団体とは、それぞれの主張を十分に述べて協議を尽くしましたが、お互いの意見が一致せずに、これ以上交渉を継続しても意見の一致がみられないということもございましたので、そちらの職員団体には今議会への議案提出を伝えた上で、残念ながら交渉打ち切りという状況になっております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 1番 脇 晴代議員



◆1番(脇晴代議員) 今のことで、協議を尽くしたけれども、どういうところが合意に至れなかった事項だったのでしょうか。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 中村総合政策部長



◎中村総合政策部長 協議を尽くして、お互いの意見が一致しなかったというところでございますが、まず、当局側といたしましては、人事院勧告が出されまして、先ほど13番議員にも御答弁いたしましたけれども、これまでも人事院勧告に準じて給与改定を行ってきたということと、昨今の公務員の人件費等に対する厳しい社会情勢等もありますので、そういった中で、今回の勧告におきましても、当市においては給与改定をさせてもらいたいということを当局側からお話をしました。

 職員団体のほうから、職員の生活の確保等もあって、これまでもさまざまな形で給与改定の中で減額してきたということもあり、今回の改定につきましては認められないということの中で平行線に終わったということでございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 1番 脇 晴代議員



◆1番(脇晴代議員) それでは、個別の条例で質疑をさせていただきます。

 議案第111号についてですが、今、質疑させていただいたことと関連するんですが、議案資料ナンバー2の63ページに関連して1点だけお尋ねいたします。

 資料の中の6として、事業費及びその財源等、昇給制度の見直しによる影響額と支給額が減額となる職員数というのが、それぞれ60万円と116人という数が出ているんですが、平成25年度における影響額、それから、その支給額が減額対象となる職員の人数、それから、退職金への影響について確認させてください。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 中村総合政策部長



◎中村総合政策部長 お答えいたします。

 議案資料ナンバー2の63ページに関する御質疑ですけれども、これも13番議員にもお答えしましたけれども、今回の見直しによりましては116人の方が該当で、ボーナスを入れない月額だけでみると月20万円ということになります。

 議員から、ただいまのお尋ねでは25年度以降年間でどのぐらいの影響額かということと、それと退職金も影響があるだろうということでございますけれども、まず、年間で試算しますと、ボーナスにも影響しますので、そういったものを含めますと約320万円です。116人で320万円ということになります。それで、定年退職時には年間2号給上がりませんので、5年間で10号給ほど影響が出ますので、そういったものを勘案しますと、仮に35年努めたとすると、退職金というのは今回の昇給停止がなかった場合と比べると大体37万円程度の差というふうには見込んでおります。

 以上でございます。



○浜野好明議長 1番 脇 晴代議員



◆1番(脇晴代議員) それでは、次は議案第118号についてなんですが、下水道部長にお尋ねいたします。

 まず、条文の中の第4章の2についてなんですが、第16条の2から第16条の6までの中で、地下水脈を切ったりしないように、その保全するための技術基準のようなものは含まれているのでしょうか。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 坂本下水道部長



◎坂本下水道部長 お答えいたします。

 地域主権改革一括法の制定に伴います下水道法の一部改正につきましては、下水道法施行令で規定されている技術基準のうち、地方公共団体が定めることとしている基準だけが今回の条例化の対象になっております。その対象の中には地下水脈の保全に関する規定が含まれておりませんので、今回の条例改正では規定していないというものになっております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 1番 脇 晴代議員



◆1番(脇晴代議員) 次に、使用料の徴収についてなんですが、審議会でこれが議論されてきたわけなんですが、消費税の将来的な見込み等に関連して、使用料の検討をする中で議論があったのではないかと思うんですが、どのような議論があったのでしょうか。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 坂本下水道部長



◎坂本下水道部長 お答えいたします。

 やはり消費税の引き上げが予定されていましたので、しかもその引き上げ自体が段階的な改定という点では議論の中にはたびたび出てまいりました。また、電気料金などの値上げも予定されていましたので、下水道使用料の値上げの時期としては余りよくないなというような御意見もございました。ですので、大幅な値上げは避けるべきだろうという御意見もございました。

 ただ、そういったことを加味しながらも、今回の下水道使用料の値上げについては、やむを得ないという結論に至りましたので、その結論をもって、その後はその改定率ですとか経費回収率などの議論に移行していったということになります。

 以上です。



○浜野好明議長 1番 脇 晴代議員



◆1番(脇晴代議員) それでは、最後なんですが、審議会の答申書の中に、一般会計の繰入金を約5億円とした。それから、経費の回収率を80%としたと書かれておりますけれども、経費回収率については、平成22年度の全国平均では87.5%、県平均では78.4%であって、この中間をとったということが示されておりますけれども、改めてこの約5億円にしたということと経費回収率80%にしたことについて説明をお願いいたします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 坂本下水道部長



◎坂本下水道部長 お答えいたします。

 審議会に当たりまして、市側の提案として審議していただいた中では、下水道事業が独立採算ということがございますので、それを前提に経費回収率を100%で提示させていただきました。また、使用料の改定率では52.07%での提示をさせていただきました。

 これに対して、審議会では、経費回収率は75%程度ではないかという御意見ですとか、改定率は20%に抑えるべきではないかという御意見もありました。また、その一方で、汚水処理費を税金で賄うのは好ましくないだろうという御意見ですとか、経費回収率は85%程度が望ましいのではないかというような御意見もいただいております。

 こうした議論の中で、最終的に、経費回収率については平成22年度末の、議員おっしゃっていました全国平均の87.5%と埼玉県平均の78.4%のほぼ中間とするということと、今回の使用料改定の積算の基礎となる算定期間、これは平成25年度から平成29年度までで積算しておりますけれども、この最終年度での汚水に係る繰入金を現在の約半分程度まで圧縮すべきということで、これが5億円になるわけですけれども、そういった2点が基本的な考え方となりましたので、この考え方に沿って、算定期間最終年度におけます経費回収率が80%、それから、使用料の改定率では21.65%という答申をいただいたものでございます。

 以上です。



○浜野好明議長 次に、24番 荻野泰男議員



◆24番(荻野泰男議員) それでは、議案第96号「平成24年度所沢市一般会計補正予算(第7号)」と議案第106号「所沢市公園通り線駐車場条例制定について」、何点か質疑をさせていただきます。

 まず、議案第96号の歳入のところなんですけれども、桑野財務部長にお尋ねいたします。

 予算説明書の14ページ、臨時財政対策債が今回3億円の追加ということで、まず、今年度の臨時財政対策債の発行可能上限額をお尋ねいたします。

 もう1点が、今回、臨時財政対策債を追加される一方で、財政調整基金の繰入金が減額されているんですけれども、一般的な家庭の場合ですと、通常、貯金を先に使って、それから借金というような考え方が一般的かなと思うんですが、この辺の財源調整の基本的な考え方についてお尋ねいたします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 桑野財務部長



◎桑野財務部長 お答え申し上げます。

 まず、臨時財政対策債の発行可能額でございますが、約41億5,400万円でございます。

 それと、財政調整基金と臨時財政対策債の関係でございますけれども、今回、議案説明でも申し上げたんですが、いわゆる民生費の一般財源分が3億3,000万円ぐらい費用がかかっておりまして、こちらとしますと、そこまでかからないかなというような見通しも持っていたところでございますので、この際、臨時財政対策債を活用させていただくという判断を行ったところでございます。また、財政調整基金につきましては、今年度限りではございませんので、新年度予算も考えながら、毎年度、当初予算がきちんと組めるような、そんな計算をさせていただいているものでございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 24番 荻野泰男議員



◆24番(荻野泰男議員) ありがとうございました。

 それでは、次に、歳出予算説明書の35ページ、議案資料ナンバー1の34ページ、おひさまエネルギー利用促進事業費補助金300万円の追加について、桑原環境クリーン部長にお尋ねいたします。

 まず、太陽光発電システムの設置業者の所在地要件というのは、この補助金にはあるのかどうか確認させてください。

 次に、この補助金制度が住宅用太陽光発電導入のインセンティブとしては余り機能していないのではないかというような気もするんですが、その辺についての認識、また、申請者に対してアンケート調査などは行っているのかどうか。

 それから、今回、議案資料ナンバー1の、他自治体の類似する政策等の中で、さいたま市、川越市、入間市、狭山市の4自治体が挙げられているんですけれども、このそれぞれの自治体の当初予算額、また、補正予算による対応をとっているのかどうかお伺いいたします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 桑原環境クリーン部長



◎桑原環境クリーン部長 荻野議員の御質疑にお答え申し上げます。

 初めに、1点目なんですが、設置業者の所在地要件はあるのかということでございますが、特にはございません。

 次に、インセンティブに余りなっていないのではないかという、その辺の認識についてとアンケート調査などについてでございますが、先ほども石井議員の御質疑の中でもお答えをさせていただきましたが、国・県のものと相まって太陽光発電システムを導入しようとする市民の方のイニシャルコストを減らせるものとは考え、効果があるものと考えております。

 また、アンケート調査等は実施したことがあるかとの御質疑でございますが、申請者全員を対象としたアンケート調査を実施したことはございませんが、補助金交付手続において、窓口に来られた申請者の方に、その導入のきっかけをお聞きしましたところ、採算性も考慮して、国・県・市の補助を利用し導入したいとの御意見を多くいただいているところでございます。また、発電量につきましては、設置の翌月から1年間報告をいただいているところでございます。

 次に、4自治体の当初予算額と補正の状況でございますが、さいたま市につきましては、当初予算額が1億5,000万円、補正が3,900万円、補正後が合わせまして1億8,900万円。川越市は当初予算が3,500万円で補正が1,400万円、合わせまして4,900万円。それから、入間市は当初予算700万円、補正はございません。狭山市は1,000万円、補正はございません。

 以上でございます。



○浜野好明議長 24番 荻野泰男議員



◆24番(荻野泰男議員) ありがとうございました。

 自治体によって補正しているところとしていないところがあるというのがわかったんですけれども、この補助金の交付要綱をみますと、受け付けた申請者に係る補助予定金額の総額が予算の範囲を超える日をもって受け付けを終了するという規定もありますので、考え方としては、補正予算を組まないで、例えばエコカー補助金などもそうだと思うんですけれども、当初予算額に到達した時点で申請の募集を打ち切るという考え方もできるのかなと思うんですが、その辺についての検討をされたのかということと、例えば、こういった現金の補助金ではなくて、固定資産税の減免など別の方法による優遇措置などをとることで他自治体との差別化なども図れるのではないかと思うんですけれども、その辺についてはどのように考えているのかお尋ねいたします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 桑原環境クリーン部長



◎桑原環境クリーン部長 お答え申し上げます。

 まず、補助金交付要綱のとおり、予算の範囲内というのは検討しなかったのかということでございますが、そういったことも含め検討した結果、現在でも予定件数の問い合わせが1日3件程度ありまして、市民の方々の太陽光発電システムの設置意向は大変高いものと認識しております。また、本年7月から施行されています「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」により、固定価格買取制度の3年間の利潤配慮期間が定められるなど、再生可能エネルギーの早期の導入が社会的にも促されているのかなというところがございます。このようなことから、さらなる太陽光発電システムの普及拡大を図るため、本補助制度の補助金の増額をお願いしたところでございます。

 また、固定資産税の減免など別の方法の差別化ということでございますが、こちらにつきましても、さらなる太陽光発電システムの普及には、市民、事業者の御協力のもと、さまざまな事業展開の必要があるものと感じております。今後、マチごとエコタウン所沢構想を策定する中で、今、議員に御提案いただきましたことや先進事例などもよく参考にいたしまして、今後、検討を進めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 24番 荻野泰男議員



◆24番(荻野泰男議員) わかりました。

 それでは、議案第106号に入りますけれども、まず、今回、公園通り線駐車場の条例化ということで、条例化することはいいことだなというふうに思うんですけれども、現行の管理規則の中で損害賠償の関係なんですけれども、第8条第2項のところに、駐車場内における盗難、破損、自動車相互の接触もしくは衝突によって生じた損害または火災、地震等による損壊については市は賠償の責めを負わないという規定があるんですけれども、これに該当する規定が今回の条例には入っていないんですが、この辺についての理由をお尋ねいたします。

 次に、この公園通り線駐車場については、平成22年度の事業仕分けの対象に入っていたかと思うんですけれども、そのときの最終方針の検討された意見の中で、市役所東側駐車場利用者とのバランス、市役所以外利用者とのバランスを考慮し検討する必要があるという意見がございまして、今回、条例化に当たって料金設定については検討は行ったのか。

 また、もう1点が、やはり事業仕分けの後の最終方針の意見の中で、今後は機械化も視野に入れ、効率的な運営を目指していくという意見があるんですけれども、この点についての検討はされたのかどうかお伺いいたします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 桑野財務部長



◎桑野財務部長 お答え申し上げます。

 管理規則の中で損害賠償規定があったということでございますが、通常の条例の中では、こういった損害賠償規定というのは入れていないものでございますので、今回これについては入れていないということでございます。

 次に、事業仕分けの中での他の駐車場とのバランス等のお話でございますけれども、実は航空記念公園の駐車場が4カ所、約580台という広い駐車場がございますが、この駐車料金と駐車の形態を確認しますと、所沢市の公園通り線駐車場にむしろ倣って、同じ取り扱いにしているというようなことから、今、バランスがとれているのかなという判断をしたところでございます。

 また、機械化の関係ですが、こちらにつきましては、市庁舎東側の駐車場との連携ということがございますので、無線でやりとりしまして渋滞しないような努力をしているところでございますので、人的なものが必要ではないかという判断です。それと夜間等の安全や防犯、そういったことも考えて決定しているものでございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 24番議員の質疑は終わりました。

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△休憩の宣告



○浜野好明議長 ここで、暫時休憩いたします。

午後0時4分休憩

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午後1時5分再開

 出席議員    35名

     1番    2番    3番    4番    5番    6番

     7番    8番    9番   10番   11番   12番

    13番   14番   15番   16番   17番   18番

    19番   20番   21番   22番   23番   24番

    25番   26番   27番   28番   29番   30番

    31番   32番   34番   35番   36番

 欠席議員     1名

    33番

地方自治法第121条の規定による説明のための出席者

 市長       副市長      会計管理者    総合政策部長

 総合政策部危機管理担当理事     財務部長     市民部長

 産業経済部長   保健福祉部長   こども未来部長  環境クリーン部長

 街づくり計画部長 建設部長     下水道部長    消防長

 水道事業管理者  水道部長     市民医療センター事務部長

 教育長      教育総務部長   学校教育部長

 監査委員



△再開の宣告



○浜野好明議長 再開いたします。

 休憩前に引き続き、会議を進めます。

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△市長提出議案に対する質疑(続き)



○浜野好明議長 市長提出議案に対する質疑を続けます。

 それでは、5番 赤川洋二議員



◆5番(赤川洋二議員) それでは、午後の質疑を開始したいと思います。

 私がお伺いするのは、議案第96号の一般会計補正予算の中から、歳出予算説明書の27ページ、まちづくりセンター運営費についてお伺いしていきたいと思います。これは市民部長ですね。

 まず、1点目が臨時職員賃金追加について、山口地区のまちづくり推進協議会の立ち上がりについて臨時職員を採用するということで、埼玉県緊急雇用創出基金の活用ということで市の単独負担はないということだと思いますけれども、今後、他の地区においていろんな協議会が、名称は異なると思いますが、立ち上がってくると思うんですけれども、立ち上がるごとに臨時職員を採用していくのかということを1点目でお伺いしたいと思います。

 2点目は、採用された臨時職員の事務ですね、これを具体的にお聞かせいただきたいと思います。また、協議会に関わる事務全般、どういう事務が発生してくるのか、これについてもお聞かせください。

 それと、3点目が、他地区において立ち上がりを検討している地区ですね。先ほどもちょっと出ましたけれども、それについて、立ち上げの時期等も具体的にわかっていることがあったらお聞かせください。

 1回目は以上です。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 能登市民部長



◎能登市民部長 御答弁申し上げます。

 今後、他地区に協議会が立ち上がるたびに臨時職員等を採用するのかという御質疑でございますけれども、今回の山口地区における地域ネットワーク組織の設立につきましては、市内で初めてでございますので、ネットワーク組織に対します支援も、活動が軌道に乗るまでは事務局としての機能に対する支援等必要があるものと考えております。今後、他の地区に同様の組織が立ち上がった場合における臨時職員の配置についてでございますが、ネットワーク組織の特性等を見きわめながら、その必要性等について検討してまいりたいと考えております。

 次に、採用された臨時職員の具体的な事務等でございますけれども、山口地区におきましては31の団体に参加していただいておりまして、その後も企業等に呼びかけていきたいということで、これを拡大していく考え方でございます。また、推進協議会の中には7つの部会が設けられております。また、そのほかに広報委員会なども設置しまして、地域の皆様に推進協議会の活動を広報していきたいということでございますので、これらの事務連絡等、また広報等の事務の補助等を、その役割を臨時職員の方には担っていただきたいと考えております。

 また、他地区におきまして検討している地区はあるのかということでございますが、先ほども御答弁申し上げましたけれども、三ケ島地区におきまして今年度中に立ち上げたいという考えでございまして、そのほかの地区におきまして既に協議会発足に向けまして協議をしていただいておりますので、来年度におきましても幾つかの地区におきまして発足できるものと考えているところでございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 5番 赤川洋二議員



◆5番(赤川洋二議員) わかりました。

 この質疑をするのは、まちづくりセンターが最初にできたときに、出張所と公民館を統合したということで、当然、例えば今回も議案が出てきていますけれども、下水道部と水道部が一緒になると、事務が一緒にできたりとかいうことで職員の数が減らせるとか、そういうのがあったわけですけれども、これは昨年、2年前ですか、質疑したときに、これはこれからネットワークが立ち上がるので職員は減らさないということで、実際に一緒になっても減っていないわけですね。だから、その体制で立ち上げもできるのかなと思っていたんですけれども、こういう形で採用したということで、実際、体制としてどうなんでしょうか。今回は緊急雇用ということで、予算が県の補助金があったということだと思うんですけれども、それについてもう1回聞かせてください。

 それと、協議会のサポート、先ほどもちょっとありましたけれども、今、三ケ島の話も出ました。ほかにも立ち上がろうとしているところがあると思うんです。その辺のサポート体制をもう1回しっかり聞かせてください。

 三ケ島地区において24年度に立ち上がりの話はされていますが、それについての、今回、山口地区は臨時職員ということで予算をとるわけですけれども、三ケ島地区において24年度に立ち上がる場合はどうなのか。補正で予算計上されていないわけですね。それについてお聞かせください。

 以上です。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 能登市民部長



◎能登市民部長 御答弁申し上げます。

 現在の職員体制でできないのかというような御趣旨の御質疑かと思いますけれども、このまちづくりセンターを設立する際には、今後、地域づくりを重点的に行っていくということで、職員の減ということにつきましては、そういう考え方もありましたけれども、現状でお願いしたものでございまして、窓口業務は平均して4人でございます。公民館は2人というようなことで、一緒にはなりましたけれども業務が減っているわけではございません。さらに地域づくりを行っていくということで、職員体制としましては立場上は充実してまいりたいというような考え方でございます。

 協議会のサポートでございますけれども、これは先ほども申し上げましたように協議会の運営が円滑にいくように、さまざまな支援が必要であると考えているところでございます。

 また、三ケ島地区についての臨時職員の予算は予算化されていないがということでございますけれども、山口地区における状況をみながら検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 5番 赤川洋二議員



◆5番(赤川洋二議員) わかりました。

 担当部としての思いはわかります。職員のいろんな体制ということで、多いにこしたことはないと思うんです。これ総合政策部長にちょっと全体の、臨時職員といえども、一応部ごと、課ごとになるとは思うんですけれども、当然定数管理という観点で総合政策部長に聞きたいと思うんですけれども、今後やはりこういう形で、臨時職員もそうですけれども、正規職員もそうですけれども、こういう形で特に人数をふやすということに対して、担当課、担当部から上がってくると思うんですけれども、もう少し精査を今後していくべきだというふうに思っているんですけれども、それに対する総合政策部長の見解を最後にお聞かせください。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 中村総合政策部長



◎中村総合政策部長 お答えいたします。

 正規職員も含めまして、臨時職員等の配置等の考え方ということでございますけれども、正規職員につきましては、現在、定員適正化計画に基づきまして、マクロ的に職員の定数については考えております。また、毎年度につきましては、毎年各課のヒアリング等を行っておりまして、そういう中で新規事業であるとか廃止された事業等々を勘案しまして、それぞれのヒアリングの中から職員の数につきましては決定しておりまして、なるべく、人件費等のこともございますので、むやみにふやすということではなくて、必要最小限の中で定数管理を行っているところでございます。

 また、一方、臨時職員等につきましても、総合政策部に毎年度、臨時職員の臨時雇用協議書を出していただきまして、その中で協議をしておりまして、当然、臨時職員につきましても課の要求人数と私どもの考える人数につきましては乖離等もございますけれども、また、一方、それぞれの課の中でも行政課題等もふえておりますので、そういったところの支援等もございますので、そういったことを総合的に判断しながら、必要な部署、また、新規事業があるところにつきましては、臨時職員につきましても必要最小限の範囲の中で認めているところでございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 5番 赤川洋二議員



◆5番(赤川洋二議員) 続きまして、議案第96号、歳出予算説明書の38ページの道路新設改良等工事費です。ハナミズキ通り歩道等整備事業についてお伺いしたいと思います。

 先ほど、工事が遅れた理由はわかりました。それで、私は、国庫補助金の返還ということについてお伺いしたいと思います。

 未竣工で国庫補助金を返還するというケース、私の記憶ではちょっとありませんし、所沢市では今まであったのかどうか、県でもあったのかどうかわからないと思いますけれども、これ実際今までにあったのかどうかお聞かせください。

 また、議案資料ナンバー1の38ページによりますと、平成25年度1億3,500万円計上されていますが、今後の工事予定をお聞かせください。

 まず、その2点、1回目にお願いします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 沖本建設部長



◎沖本建設部長 お答え申し上げます。

 所沢市でも私の知っている範囲ではないかと思います。県にも確認しましたところ、県の現在の担当者の知る範囲ではないということでございました。

 2点目の、今後の工事の予定ということでございますが、現在、その3工事を平成25年1月末日の工期で実施しておりますので、まずはその工事の早期完成に向けてまいりたいと考えております。また、現在実施しております市道4−245号線電線共同溝工事は補助事業として認めていただいておりますので、引き続き事業は進めていきたいと考えております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 5番 赤川洋二議員



◆5番(赤川洋二議員) こういう補助金を返還するということで、所沢初ということで、最近ちょっとこういうケースが多いような気がするんですが、今後ですね、今、返還するということで、これからまた補助金を申請するのかどうか、これについてお聞かせください。

 また、補助金を申請した場合、当然、返還するということは、今回は恐らく県が窓口だと思うんですが、やはり担当者としても顔をつぶされるわけです。そういう意味で、延ばし延ばし、繰り越し、繰り越しで、返還しないでいいように今までやってきたんですけれども、返還するということで、今後、申請したときに補助率の見直しだとか、補助金がなかなか今度はつかないとか、そういうことが懸念されると思うんですけれども、それについて今の段階での部長の見解をお聞かせください。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 沖本建設部長



◎沖本建設部長 お答え申し上げます。

 現時点では、返還命令書が届いておりますので、まずは補助金の返還を考えております。その後、機会があるごとに補助金の要望はしてまいりたいと考えております。補助率は55%でございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 5番 赤川洋二議員



◆5番(赤川洋二議員) ただ、今の段階で県に申請するというつもりですけれども、実際また今度つくかどうかということははっきりしているのかどうか。ちょっと私は疑問に思うんですよ。所沢は前例もいろいろありますので、それを気にしているんですけれども、これについて県とどういう形で話が進んでいるのか。要するに、やはりある程度フォローしていかなくてはいけないと思う。それをちょっと気にしていまして、それを最後にお聞かせください。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 沖本建設部長



◎沖本建設部長 お答え申し上げます。

 現在の段階では、まず補助金返還ということがありますので、25年度の補助金については要望はしておりません。しかしながら、返還が終わった段階で、新たに25年度の補助金要望については機会があるごとに要望してまいりたいと、そのように考えております。



○浜野好明議長 5番 赤川洋二議員



◆5番(赤川洋二議員) わかりました。ぜひつくように願っております。

 続きまして、議案第104号の「所沢市道路の構造の技術的基準等を定める条例制定について」、これにつきましては、議案資料ナンバー2の34ページを見ていただくとわかりやすいかなと思っております。

 地域主権改革一括法ということで、民主党政権になりまして、地域のことは地域でと、自立して地域の自主性を大事にしようということで、一丁目一番地と言われている部分でございまして、やっと3年たつ中で地方自治体にも条例としてこのように制定されてきたということと認識しております。

 お聞きしたいのが、議案第103号あたりは実際に今回こういう形で条例を制定するということで県の説明会が9月に開かれた。議案第103号、今回聞きませんけれども、そういうようなことも聞いております。そういう意味で、まず、この条例制定に当たっての県の説明会、これに関しては議案第104号につきましてはいつ行われたのか、また、制定過程についてまずはお聞かせください。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 沖本建設部長



◎沖本建設部長 お答え申し上げます。

 埼玉県の説明会につきましては平成24年2月16日に行われましたが、検討体制につきましては、平成23年12月に庁内関係各課による検討委員会を立ち上げ、条例について検討してまいりました。

 以上でございます。



○浜野好明議長 5番 赤川洋二議員



◆5番(赤川洋二議員) わかりました。

 今回、議案第104号というのは、やはりちょっと時間がない中で、いかに市の独自色を出すかということで、せっかくそういう法律ができても、それを利用しなければ、やはり地域のことは地域ということで、所沢市の事情とか今までのことを十分反映する条例にしなくてはいけないということで、今回、議案第104号に関しては独自色があらわれているということで、他市のいろんなのを私は見ましたけれども、そういう意味では、所沢市のこの議案第104号に関しては非常に評価しているところでございまして、それで、お聞きしたいのが、自転車について具体的な、第5条第8項に自転車通行帯ということが書かれているわけです。

 これは所沢市の独自色だと思うんですけれども、道路に対して1mの自転車通行帯をつくるということで、市の独自色が出ているなと思っているんですけれども、この自転車通行帯について、具体的に市道で設置対象の道路となるようなものがあるのか、また、将来あるのか、現在あるのか、これをお聞かせください。

 それと、第4条第5項です。これは所沢市が独自に持っている基準なんですが、生活道路ということで4.2mということですね。今までは条例がない中でやっていたわけなんですけれども、今度は条例の中で4.2mということで生活道路を定めたわけです。その定めた理由をお聞かせください。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 沖本建設部長



◎沖本建設部長 お答え申し上げます。

 今後、新規に新設が予定される路線ですが、基地内の東西連絡道路、これは幅員16mを今計画しておりますので、その道路については対象となるものと考えております。

 また、4.2mを定めた理由でございますけれども、当市におきまして、平成8年度から生活道路整備事業といたしまして幅員を4.2mにする事業を実施しておりますので、独自基準としたものでございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 5番 赤川洋二議員



◆5番(赤川洋二議員) 今、4.2mということで、今までは、行政指導ではないですけれども、そういう形で4.2mということで指導してきたわけですね。今度は条例で定めるということによってどのようなメリットがあるのか。せっかくこういう条例を定めるわけでございまして、独自色を出すわけでございますから、どういうメリットがあるかということを最後にお聞かせください。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 沖本建設部長



◎沖本建設部長 お答え申し上げます。

 今回の条例制定によりまして、開発事業に伴う帰属道路の整備指導に際し、道路の幅員の位置づけが明確になることから、行政指導がしやすくなるものと考えております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 次に、2番 矢作いづみ議員



◆2番(矢作いづみ議員) それでは、私は議案第96号、一般会計補正予算(第7号)から、まず2点、財務部長にお伺いしたいと思います。

 歳入の10ページに、地方交付税のうち、普通交付税が増額補正されております。それから、併せまして14ページに臨時財政対策債も増額されております。この交付決定は既に夏ごろに行われていたのかと思いますけれども、なぜ9月議会でなくて12月議会に示されているのかについて、まず伺いたいと思います。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 桑野財務部長



◎桑野財務部長 お答え申し上げます。

 交付税と普通交付税と臨時財政対策債、そういったものについて12月補正で対応ということの御質疑でございますけれども、まず、交付税につきましては7月末に決定されます。最終的には8月に入ってからだと思うんですけれども、それにつきまして、かつては9月に計上した例もあったかもしれませんけれども、市税全体の調整をみまして、市の歳入ですね、その調整をみまして、今回、12月補正をしているものでございます。

 一方、臨時財政対策債でございますが、こちらにつきましても交付税の算定の中で発行可能額がわかってくるわけですけれども、こちらにつきましては、どこまで使用するか、活用するかというのは定まっているものではございません。あくまで歳出予算をみながら、今回、12月補正で、特に民生費のほうでこちらが思っていた以上に一般財源が必要となったことから活用させていただいたものでございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 2番 矢作いづみ議員



◆2番(矢作いづみ議員) それでは、次に歳入の13ページなんですけれども、同じく財務部長に伺いますけれども、繰越金の補正が5億3,836万円ということで、9月議会で提案された決算認定の決算書では、一般会計決算の実質収支額がすべて計上されていたと思いますけれども、お聞きをしたいのは、原則として、発生した歳入歳出の予算書への計上は速やかに行うということでいいのかということをお聞きしたいと思います。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 桑野財務部長



◎桑野財務部長 お答え申し上げます。

 いわゆる繰越金の予算の計上の時期でございますけれども、地方財政法の第7条の中では、剰余金を生じた翌々年度までに積み立てというようなことがございます。したがいまして、23年度でございますから、翌々年度ということは25年度ということを指しますので、一般的には24年度の歳入の中で使用すると。こちらにつきましては、地方財政法のほうで翌年度の歳入とありますので、24年度でこれは使っていくと、積み立てていくというようなことになろうかと思いますけれども、この時期でございますが、補正の時期というのは特に定めはございません。また、市におきましても、かつて3月で補正した例などもございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 2番 矢作いづみ議員



◆2番(矢作いづみ議員) 次に、議案第98号ですが、国民健康保険特別会計補正予算なんですけれども、前年度決算での実質収支額が約11億円のうち、国保会計に計上されているのは3億円です。ということで、まだ大分残っているようなんですけれども、全額計上すべきではないかと思いますけれども、見解を市民部長にお伺いいたします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 能登市民部長



◎能登市民部長 御答弁申し上げます。

 国保会計の場合は、制限のできない医療費、保険給付費の上半期の状況から下半期の必要な経費を予想しまして、歳出に必要な予算額を今回見積もったものでございます。

 次に、それに対しまして国・県、社会保険診療報酬支払基金等から歳入が入って、自動的に計算できますので歳入が入ってまいります。その歳入が足りない部分に対しまして、今回、一般財源としまして繰越金の一部を、3億円ほどでございますけれども、充てさせていただいたわけでございます。したがいまして、全額を繰越金として歳入に入れる必要がなかったというようなことでございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 次に、7番 城下師子議員



◆7番(城下師子議員) それでは、質疑を行います。

 まず、最初は議案第96号の6ページです。債務負担行為補正のうち、東部クリーンセンターなんですが、資料でいきますと議案資料ナンバー1の新規事業概要調書の35ページです。

 先ほども何人かの方がお聞きをされたと思うんですが、まず、今回の委託について組合との協議をどのような内容でされたのかお尋ねをいたします。これが1点です。

 それから、2点目なんですけれども、16人の現業職員がいらっしゃって、受け入れとリサイクルプラザにそれぞれ8人、8人いらっしゃって、それぞれ年度ごとに今後退職者が予想されるという御説明がございましたけれども、先ほどの質疑の中でも、2人は管理のほうに行かれると、残りの方については市民に直接関わる部署に異動していただくというような趣旨の御答弁があったと思うんですが、その市民に直接関わる部分というところでは、東部クリーンセンター内のどの部分に異動になるのか、その辺がもしはっきりわかっていらっしゃれば御答弁をいただきたいというふうに思います。

 それから、委託先の選定についても先ほどいろいろと質疑がされておりましたけれども、まず、この新規事業概要調書の中の委託業務内容というところで3つに分かれています。運転管理及び保守点検業務、それから、選別及び製品搬出業務、施設の清掃、消耗品及び薬剤等の管理ということでは、この中から既に選別の部分については委託されているのではないかなというふうに思っていたんですけれども、これはどうなんでしょうか。今、たしか一部は委託をされていると思うんですが、今後の委託のあり方については、この3つの業務が一括委託になるのか、それとも分割委託になっていくのか、その辺がわからないのでお示しいただきたいと思います。

 それから、チェック体制なんですけれども、業務委託のチェック体制ということでは、今回、決算審査の中でもちょっと気になったんですけれども、指定管理についてはそれぞれモニタリング調査というのがあります。しかし、業務委託についてはそれぞれの部署によって委託のチェックの体制というのが個々ばらばらだなというふうに感じたわけです。ですから、経費削減というようなものが今回も前面に出ておりますので、そういった委託によるチェックの体制のあり方まで、きちんとその辺は協議をされているのかどうなのか、この点について御答弁願います。

 議案第96号については、とりあえず以上です。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 桑原環境クリーン部長



◎桑原環境クリーン部長 城下議員の質疑にお答え申し上げます。

 まず、1点目ですけれども、職員団体といつどんな説明や交渉をしているかということでございますが、自治労連とは平成23年11月24日、それから平成24年10月2日、それから、交渉といたしまして24年11月29日に実施をしております。それから、自治労とは23年11月25日、24年10月2日に行っております。

 また、職員の異動先ということでございましたが、先ほども2人については事務所に置きたいというところについては申し上げましたが、市民と直接という部分では、環境クリーン部といたしましては受け入れの充実ということも考えておりますので、受け入れグループのほうに異動というのは考えております。

 それから、一括なのか一部委託なのかということでございますが、現在、選別以降につきましては一部委託をしておりますが、ここの部分も含めまして一括で委託を考えてございます。

 それから、委託のチェックのあり方ということですが、これにつきましては、技術管理者も15人おりますこと、それから、できれば2人残した職員に仕様に沿って行えているのかちゃんとチェックをするようなことは考えてございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 7番 城下師子議員



◆7番(城下師子議員) それでは、議案第96号、2回目なんですけれども、それぞれの組合とは協議を行ったということで、当然、組合からのそういう意味では要望というのも、当然職員がそこにまだいらっしゃるわけですから、職員に対する要望というのも出ていると思うんですが、どういう要望が出ていたのか。それが1つです。

 それから、もう1つなんですが、受け入れのところの充実を考えているということでは、そうしますと、今、受け入れ部門には臨時職員がいらっしゃると思うんです。その臨時職員と新たにこの現業の職員が入ってくるということでは、その部分を充実させて厚みを持たせていくという理解でよろしいでしょうか。これが2点目。

 それから、3点目の委託のあり方なんですけれども、一括委託ということが今御答弁ありましたけれども、そうすると業者的には何社ぐらい想定されているんでしょうか。そこをお願いいたします。

 以上、2回目を終わります。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 桑原環境クリーン部長



◎桑原環境クリーン部長 お答え申し上げます。

 まず、職員団体からの要望でございますが、こちらにつきましては、できるだけその異動の対象となる職員の方の希望、意向を尊重してお願いしたいということは受けております。

 それから、臨時職員、お認めいただければ実際に異動が始まるわけですけれども、そうした場合に、例えば受け入れに行った場合に、そこの臨時職員についてどうなるのかというようなことなんですが、今考えておりますのは、受け入れ業務、現在も土曜受け入れ等をやっておりますが、そういったような市民の要望をさらに向上させて、その部分に職員を充てていきたいと考えております。

 それから、現在のところ、委託の選定業者につきましては幾つか考えてはおりますが、明確に何社ということはまだ考えてございません。

 以上でございます。



○浜野好明議長 7番 城下師子議員



◆7番(城下師子議員) 今回の委託につきましても、所沢市の民間委託化計画からきているということでは、これ多分、委託化計画になると総合政策部になると思うんですけれども、1点ここで確認したいんですが、先ほども1回目に言いましたように、委託のチェック体制というのが、それぞれの所管任せになっているというのを今度の決算の中でも気がついたんですけれども、委託の計画の大もとになっている総合政策部としては、委託のチェック体制ということについてのその辺の課題とか見直しというのは、今回の委託に当たっても何か議論はされたんでしょうか。その点について御答弁願います。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 中村総合政策部長



◎中村総合政策部長 委託に関するチェック体制ということでございますけれども、先ほど議員からもお話がありましたけれども、指定管理者制度の中におきましては、それのマニュアル等の中でチェック体制ということ、モニタリングということが明記されておりますので、各所管においてはそういう中で、毎年度チェックをしていると思います。

 そうではない通常の業務委託の場合は、各所管において委託契約を結んで、それぞれの事業の検証はしていると認識しておりますけれども、指定管理者制度のようなガイドラインといったマニュアル等がありませんので、これまでも各所管においてチェックはしているかと思いますけれども、今御指摘の点につきましては、ちょっと全体的な業務委託に関するチェック体制のあり方についてを、これまでも検証はしておりますけれども、改めてまた検証はしてみたいと思っております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 7番 城下師子議員



◆7番(城下師子議員) では、次にまいります。

 次は、議案第114号なんですが、これは議案資料ナンバー2の75ページです。

 先ほども数人の議員の方から質疑がございましたけれども、まず、先ほどの質疑の中で、市内の医療機関、民間の医療機関で特別療養環境室の室料を取っているところはあるのかということで、3つありますということで、たしか1万500円という答弁をされたと思うんですが、すべて民間の病院は料金を取っているのかどうなのか、それが1点です。

 2点目なんですが、個室の利用状況、平成23年、24年でお金を払った方が1,700人いらっしゃったという御答弁がございました。この1,700人のうちの市内在住、あるいは市外の内訳ですね、それがわかればお示しください。

 それから、3点目です。今回の料金改定について、利用者の声はどのように把握されたんでしょうか。既に過去に一度3,150円という料金設定がされておりますけれども、今回の提案は、さらにそれをいわゆる2倍にしていくというような、6,300円になっていくわけなので、その辺の把握はどのようにされたのか。

 以上、3点についてお尋ねいたします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 小笠原市民医療センター事務部長



◎小笠原市民医療センター事務部長 御答弁申し上げます。

 先ほど御答弁申し上げました市内の医療機関は、うちのほうで調べまして、特別療養環境室料を取っているところでございます。それで、病院によっては、特別療養環境室を備えている病院もございますが、それは御本人の御希望で入れるのではなくて、病院のほうの治療上の関係でお入りいただくと、そういった病院もございます。

 それから、2点目の1,700人、料金を払っている方の内訳ですが、まず、市内の方がパーセンテージで言いますと91.7%、市外の方が8.3%、人数で申し上げますと、おおよそですが、市内の方が1,560人、市外の方が140人でございます。

 それから、3点目の市民の方の声、御意見ということなんですが、市民医療センター運営委員会の中に公募委員、あとは知識経験者の方も入っていらっしゃいますので、そういった方の御意見も伺いながら、今回、答申をいただいたということでございます。

 以上です。



○浜野好明議長 7番 城下師子議員



◆7番(城下師子議員) それでは、2回目なんですけれども、先ほどの市内の民間医療機関で料金を取っていない病院はあるかどうかという質疑なんですけれども、その辺は明確に、料金無料でやっている病院もあるという理解でいいんですか。すみません、私、説明がよく理解できなかったので、再度この部分について御答弁願います。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 小笠原市民医療センター事務部長



◎小笠原市民医療センター事務部長 御答弁申し上げます。

 先ほど申し上げたのは、特別療養環境室を設けているけれども、御本人の御希望で入院できる、入れるということではなくて、病院側の診療上の都合でお入りいただくということで、この場合、料金は取っておりません。

 以上です。



○浜野好明議長 7番 城下師子議員



◆7番(城下師子議員) では、次にまいります。

 これは総合政策部長にお聞きしますけれども、条例改正、地域主権改革に伴いまして、今回11本ですか、条例制定、それから、一部条例改正ということで出ていますけれども、まず、基本的な考え方として、統括する所管が総合政策部ですので、今回の地域主権改革一括法による条例制定について、所沢市の制定に向けての基本的な考え方、どのようなスタンスで条例制定に臨まれたのか。この点について御答弁願います。お願いします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 中村総合政策部長



◎中村総合政策部長 お答えいたします。

 地域主権改革一括法の関係で、全体的に市はどのような考え方で今回条例改正等に臨んだかということでございますけれども、今回、御指摘のように11本条例を提出しておりまして、これにつきましては、これまで国の法令等に定められていた基準等を、市町村の条例によって定めなさいということでございまして、市町村の独自性、自主性を尊重していくということでございます。

 今回、11本の条例が適用になっておりますけれども、これを受けまして、基本的には、これまで国の基準等がありましたけれども、それをそのまま移行するのではなくて、各所管におきまして、基準等それぞれ中身を検証しながら、国の基準等でいけるのか、また、市独自の基準を新たにプラスするものかどうかというのを、それぞれの所管のほうが十分な時間をとって検討してございまして、その結果、保健福祉部であるとか建設部等におきましては、国の基準では不十分なところにつきましては、今回、プラスアルファということで出ておりますので、そういった意味では、所沢市独自といいますか、主体性を持った条例ができたということでございます。また、パブリックコメント等も行い、市民の方の意見を取り入れながらの条例制定ということでございますので、まさしく地方のことは地方で決めていくというような流れの中ででき上がった今回の提案している条例かなということでございますので、そういった意味では、これから国主体ではなくて、所沢市独自の考え方等を取り入れながらの条例制定の一つのあらわれかと思っております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 7番 城下師子議員



◆7番(城下師子議員) 今回の条例制定につきましても、所沢市の独自性が盛り込まれた条例もございますので、そういう意味では、その辺は積極面ととらえているんですが、もう一方の国のねらいとしては、法律の義務づけ、枠づけをなくすことによって、いわゆる国の補助金、負担金の削減、そういう方向性もありますし、さらに、今回のそういった国の権限移譲、義務づけ、枠づけの廃止によって、基準を今よりも低下させていくというような方向性が出てくる場合もあるわけです。

 そういう意味では、所沢市の独自性をどう発揮させていくかということが問われていくわけなんですが、まず、権限は来て、仕事もふえていくということでは、当然その受け皿となる体制整備、これは考えていかなくてはならない部分なんですが、その受け皿となる体制についての考え方、それから、業務が来るということでは財源についてはどういうような形で、国は多分減らしていこうという考えが当然おありでしょうから、そういう意味では、所沢市の負担というものがどういうふうになっていくのか、そういったものも加味した条例制定になっているんでしょうか。この点について御答弁願います。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 中村総合政策部長



◎中村総合政策部長 お答えいたします。

 今回の提案している条例そのものが体制とか財源等を担保したものではございませんので、直接結びついておりませんけれども、まず、財源の問題としましては、国は交付税措置ということでございます。ただし、交付税だけですべての財源が賄えると思っておりませんので、市におきましては、所沢市は特例市でございますので、特例市の市長会であるとか全国市長会等の中で、これまでも財源については国に要望している状況でございますので、引き続き、地域主権改革一括法に絡む権限移譲等の財源等につきましては強く国には要望していきたいと思っております。

 それと、職員体制のことかと思いますけれども、今回、条例以外に権限移譲ということで地域主権改革一括法の中で権限がおりてきておりまして、社会福祉法人の定款の認可等々の業務がおりてきておりまして、当然その場合には職員体制をとっていくということもございますので、そういった面につきましては、定数管理の部門といたしましては、必要な人数等につきましては確保していきたいと考えております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 7番 城下師子議員



◆7番(城下師子議員) それでは、3回目の質疑です。

 今回は、第1次・第2次一括法に基づいての条例制定の業務がおりてきておりますが、今後、第3次は政局絡みで廃案になったということなんですけれども、国のほうでは第4次の見直しも着手をされているということでは、所沢市としてもこれから新たな条例制定の業務がおりてくるかもしれませんけれども、その辺の今後の予定についてはどうなっていくのか。

 それから、当市は特例市になっておりますので、中核市、政令指定都市とは違いますので、その辺の違いはどのように、本数に違いがあるのかどうなのか、その辺を御答弁いただければと思います。

 以上です。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 中村総合政策部長



◎中村総合政策部長 お答えいたします。

 今後の第3次の一括法につきましては、議員お話のように、国のほうで廃案といいますか法案が成立しておりませんので、その辺につきましては今後の政局なりの動向をみながら、法の成立等を見きわめていって、必要な対応をしていくということになります。

 それと、政令指定都市、中核市との違いということでございますけれども、一括法によりまして、権限移譲であるとか義務づけ、枠づけの見直しにつきましては当然違いがございまして、政令指定都市、中核市までのいわゆる権限移譲のボリュームではないということでございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 次に、17番 吉村健一議員



◆17番(吉村健一議員) それでは、私は、議案第118号、下水道条例ですね。ここから質疑をさせていただきます。議案資料ナンバー2の89ページからですけれども、95ページの下水道使用料についてお伺いしたいと思います。

 最初に、今回、19年ぶりの改定ということで、何人かの方からも質疑がありましたけれども、最初に他市との比較ということでお伺いしたいと思います。

 今回改定をされて、下水道使用料の県内の団体の中で所沢市は、今までは55団体中54番目、今回改定することによって52番目ということですから、比較的低い水準にあるのかなというふうにわかりました。

 もう1つは、いわゆる汚水処理に係る経費の回収率についてですけれども、これは答申でも80%、先ほども質疑でありましたけれども、これは汚水処理に係る経費というのを使用料で賄うのか、あるいは一部市民の税金で一般財源で賄うのかということではあるわけですが、この答申では80%、全国平均と埼玉県の平均の間をとって80%にしたという、そういう答申になっています。

 それはそれでよろしいんですけれども、私がお伺いしたいのは、この答申の中でも、最初に議論の出発が29年度で100%にした場合の改定率が52%になるという議論から始まっているんです。これは下水道部としても、これは使用料で全額賄う、100%を目指していくのかどうかということを1つお伺いしたいと思います。

 それから、前段の回収率について、80%というのが埼玉県内の団体の中ではどの辺の位置になるのか、明確に順位がわかれば、それもお示しいただければと思います。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 坂本下水道部長



◎坂本下水道部長 お答えいたします。

 1点目の、下水道使用料で汚水に係る処理経費を賄うのかということですけれども、これにつきましては、やはり地方財政法の規定によりまして、地方公営企業につきましては、その企業で特定の事業の収入で特定の事業を賄うということになっておりますので、基本的には経費回収率100%での、そちらのほうで賄うのが原則ということで思っております。ただ、やはり審議会でも、そういった議論の中で、100%はなかなか厳しいということでの今回80%という答申がおりたということだと思います。

 それと、県内他団体の経費回収率の状況ですけれども、ことしの4月現在の先ほどの55団体中の順位ですけれども、所沢市の場合は21番目になります。

 以上です。



○浜野好明議長 17番 吉村健一議員



◆17番(吉村健一議員) ありがとうございました。

 今、100%を目指していくということを前提にして、もう1つは、経費回収率が、使用料については52番目になるわけですけれども、回収率については非常に、21番目ですから高いなという印象を受けます。ですから、この辺の背景、他団体よりも回収率が高い、その背景をひとつお伺いしたいと思います。

 それから、この80%というのは、答申では国と埼玉県のちょうど間をとってというような言い方をしているわけですが、25年度から下水道部は水道部と組織統合されますね。企業会計も適用されるということで、いわゆる企業努力というものが求められていくわけですけれども、この80%という考え方の中に、下水道部としてですよ、答申では80%になっていますけれども、下水道部としては29年度80%ということについて24年度までの実績で考えていくのか、それとも、企業会計を導入するとか組織を統合していく効率化とか、そういったことも含めて考えていくのか。この辺をお伺いしたいと思います。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 坂本下水道部長



◎坂本下水道部長 お答えいたします。

 1点目の、下水道使用料が低い位置にありながら経費回収率が高いということですけれども、これは多分、汚水処理に係る経費という分母が大きければ、経費回収率が低くても使用料は高くなる。逆に、分母が小さければ、使用料が安くても経費回収率が高くなるということだと思います。

 本市の場合には、これまで企業債の繰上償還を積極的に行ってまいりまして利息の軽減を図ってきましたし、定員適正化、それから民間委託化への取り組み、建設コストの削減、それと、荒川右岸流域下水道への接続によって所沢浄化センターを廃場にしたことなど、継続的な経営の効率化に取り組んできた結果、他団体と比べて汚水処理に係る経費が抑えられているのではないかと思っております。

 それと、2点目の、公営企業化でさらに効率化を高めて、経費回収率80%をさらに上乗せできないかというようなお尋ねかと思いますけれども、今回の経費回収率の積算に当たりましては上下水道の統合については加味しておりません。ですけれども、両事業間の人員配置ですとか業務の効率化などは予定しているところです。ただ、こうした経営の効率化だけで経費回収率の数値にあらわれるまでに高めることができるかどうかはなかなか難しいところだと思いますけれども、少しでもそうした影響が出るような努力を重ねてまいりたいと思っております。

 以上です。



○浜野好明議長 17番 吉村健一議員



◆17番(吉村健一議員) ありがとうございます。

 では、最後ですけれども、非常に努力しているということもよくわかりました。それで、最後、この答申の付帯意見というのがついているんですよね。これ、当然この付帯意見、私も拝見して、ごもっともなことです。

 今、この組織が統合されて、それで企業会計が導入される。さらなる企業努力というものをしなければいけないということが言われているわけですけれども、もう1つ、この付帯意見の中で、経費回収率の向上に向けて、やはり接続率をもっと上げていく必要があるということをきちっと言っているわけです。

 ですから、そういった企業努力と関係してくるわけですけれども、今後、今現状の下水道の接続率はどのぐらいで、29年度、80%と言っているんですけれども、100%を目指していくということも言われているわけですから、接続率をどう上げていくか、その辺のことについては下水道部としてはどのように考えているのか、最後にお伺いして終わります。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 坂本下水道部長



◎坂本下水道部長 お答えいたします。

 まず、接続率ですが、水洗化率とも言っているようですけれども、こちらが97.6%になります。これを世帯でみますと、処理区域内の世帯数がことしの3月末現在で13万8,153世帯ありますが、うち接続していただいているお宅が13万5,086世帯になります。ですので、まだ3,067世帯が未接続ということになります。ただ、そういったお宅に対しては、ちょうどパンフレットがあるんですが、こういった水洗トイレ化のパンフレットを持って下水道維持課の職員がじかにお宅に伺って水洗化のお願いをしておりますので、そういったことをこれからも地道にではあるでしょうけれども続けて、少しでも接続率の上昇につなげてまいりたいというふうに思っています。

 以上です。



○浜野好明議長 次に、3番 荒川 広議員



◆3番(荒川広議員) 私は、議案第118号、下水道の条例、今もありましたけれども、これ一本でお伺いします。

 この間、他の議員もふれておりますが、まず、1点目は、先ほど、一般家庭、4人家族で月大体20立米の水道使用料で計算した結果の上げ幅が言われました。1,029円が1,242円になるということですけれども、これは月ですよね。ですから、これを年換算しますと大体2,556円ということなんでしょうか。それに、上下水道の場合は請求されるのは2カ月に1回ですから、請求書を見るといきなり5,000円ぼんと上がると、こんな感じになるんでしょうか。それが1点です。確認したいんです。

 2点目は、この値上げによる市の増収、年間増収額というのは5億円と言われております。ということですので、いわゆる加入者、1世帯当たりの平均値上げ額というのは幾らになるか。これが2点目。

 3点目は、下水道会計の公営企業化というのが値上げの理由ではないかと私たちは思っているわけですが、独立採算性を強調する背景には、やはりこの企業会計化というものがあるのではないか。これが3点目です。

 もう1点、下水道特別会計ができた時期はいつからかということなんですが、これは通告していなかったんですけれども、わかれば教えてください。

 以上、4点お願いします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 坂本下水道部長



◎坂本下水道部長 お答えいたします。

 1点目の下水道使用料の請求の関係ですけれども、2カ月に一遍の請求になりますので、先ほどの1,242円ですと倍額の2,484円が請求ということになります。これにさらに水道料がプラスされるということになりますので、さらに全体としては多くなりますけれども、下水道分の請求額とすると2,484円ということでございます。

 次に、加入者1世帯当たりの平均値上げ額ということですけれども、たまたま加入者1世帯当たりの値上げ額なんですが、下水道で持っている使用者情報には一般世帯というのと事業者等の区分というのを持っておりません。ですので、事業者も含めたすべての利用者の平均値でお答えさせていただきたいと思います。

 改定前の1カ月平均でいきますと、平成23年度決算で1カ月当たりの1件が1,334円になります。改定後はおおむね1,600円程度と見込まれていますので、1件当たりの値上げ額とすると260円から270円程度ではないのかと思います。

 それと、値上げの背景に公営企業化があるのかというお尋ねですけれども、地方公営企業法を適用しても今の特別会計のままでも、下水道事業につきましては地方財政法の規定で独立採算が原則になっていますので、まずはこの原則に近づける必要があると考えています。また、下水道使用料が平成5年に改定して以来これまで19年間も見直しがされなかったことですとか、繰入金をいただいている一般会計の財政状況が将来的にも大変厳しいこと、それから、今後の下水道事業の課題でもあります耐震化や長寿命化、そういったものにも備えなければならないことなどが、今回、下水道使用料を見直しさせていただく大きな要因になっていると考えています。

 公営企業化につきましては、あくまでも下水道事業の財務ですとか経営状況を市民の皆さんにわかりやすいものにして、その透明性を高めること、それと、経営の健全性や安定化を図るために移行するとなっております。

 それと、4点目の、今の下水道会計ができた時期なんですが、昭和30年代だったかなと思います。過去に下水道事業特別会計というものと、その後を引き継いで下水道特別会計、今の会計に移行しているんですが、30年代後半だったかと思います。

 以上です。



○浜野好明議長 3番 荒川 広議員



◆3番(荒川広議員) そうですか。私の計算もいろいろ間違っていたようですが、まず、1点目は、1,029円が1,242円になるということで、ですから、2カ月でこの倍、1,242円掛ける2、2倍で2,484円ということなんですね。私は上げ幅が幾らなのかなということで知りたかったんです。上げ幅、年間は幾らふえるのか。

 2点目なんですが、5億円増収というのは、これ審議会の資料などでそうなっていますけれども、確認したいんですが、その5億円を、件数何件、何世帯あるんでしたか。世帯数で割ると、こんな260円とか270円程度なんでしょうか。ちょっと電卓持ってなくて計算できないんですけれども。どうも安過ぎるなという感じがするんですけれども、もう1回お願いします。

 3点目なんですけれども、公営企業化という、今回のように企業会計化というのが値上げの理由ではないんだと。これはもともと下水道、公営企業と言われている下水道の考え方は前からそうなんだということのようなんですけれども、先ほど答弁ありましたように、下水道特別会計ができて、昭和30年代ですね、できたのが。それ以来ですよ、それ以来ずっと、当然使用料金だけでは足りないから税金で補てんしてきたわけですよ。下水道という性質上、私は当たり前だと思うんです。

 全部使用料で賄うなんてこと自体がおかしな話であって、先ほどの話じゃないですけれども、ほとんど接続率が97%まできたわけですから当たり前じゃないかと思うんです。市の諮問こそ問題あるんじゃないかと。それがいきなり100%回収だというんですよ。全部使用料金で賄うという、この考え方は、これまで昭和30年からとってきた今までの方針とがらっと違うわけですよ、これが。それで、これは企業会計化になったからかなと私たちは思っていたんだけれども、そうじゃないんだとしたらなおさら、何で100%回収しなくてはいけないんですか。そこのところ説得力がないんですよ。

 税金でやるのは当たり前じゃないかというのを、みんな、私たちこの間いろいろ署名もとって、住民の皆さんの声を直接聞いてきましたけれども、そういう声が強いですよ。ですから、その辺のところがわからないんです。何で、企業会計化とこの100%回収という市の考え方、これがそういうことかなと思ったら、そうじゃないと言うわけですから、そうじゃないとしたら、何で今までの税金投入する方針をここでがらっと変えなくてはいけないのか、ここのところが非常にわかりにくいので、もう1回お願いします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 坂本下水道部長



◎坂本下水道部長 お答えいたします。

 まず、先ほどの上げ幅の件ですけれども、年間でいきますと2,556円になります。

 それから、2点目の件数なんですけれども、手元に資料がないんですが、たしか14〜15万件だったのかと思います。

 それと、最後の、繰入金の件ですけれども、やはり過去から繰入金が入れられてきたわけですけれども、その時々の財政状況に応じてそういったことが可能だったということもあったのかと思います。それと、税金の中には処理区域の中の方からいただいているものもあれば、処理区域外、要は大体市街化調整区域かと思いますけれども、そういったところの税金も当然入っているかと思います。そういった負担の公平性を考えたときに、やはり受益者負担というところでは、汚水処理に係る経費については使用料で賄う、これが地方財政法の規定そのものではないかと理解しておりますので、今回の審議会への諮問に当たりましても、その地方財政法の基本にのっとって100%の回収率というところでお願いをしたというところです。

 以上でございます。



○浜野好明議長 3番 荒川 広議員



◆3番(荒川広議員) 今、市街化調整区域のほうに下水道の整備が移っております。下水道を今整備されている調整区域では、確かに都市計画税というのは課税されていません。そういう意味で、公正な負担をと言うんですけれども、下水道使用料を払っているのは調整区域だけじゃないです。私たち市街化区域でも払っているわけです。その人たちにも上乗せするわけでしょう。使用料を上げるんですから、今後こういった整備のために私たちも、私たちというと、私じゃない、逆線引きでかかっていない、都市計画税。私のところだけ。私以外の市街化区域の人たちも負担が課せられるわけですから、公正とは言わないじゃないですか、そういうのは。

 同時に、この間、先ほど吉村議員に対する答弁の中で、何で回収率がこんな21番目と高いんだということについて、延々とこの間いろんな経営努力をして汚水経費が抑えられてきたんだと言ったじゃないですか、さっきから。そうやって健全なわけですよ。それなのに、そんな健全なのに、なぜいきなりどんとこうやって負担を課してくるのかというのが余計わからなくなってしまいました、2回目の答弁で。3回目の答弁ではぜひ説得力ある答弁をお願いしたいと思います。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 坂本下水道部長



◎坂本下水道部長 お答えいたします。

 先ほどの答弁と一緒になってしまうかもしれませんが、やはり基本は地方財政法の規定があると思います。それと、これからの課題として、耐震化、それから長寿命化というものも大きな経費負担ということになります。特に、ここでは中央道笹子トンネル事故で維持管理の問題が浮き彫りになっていますけれども、やはり下水道についてもかなり年数がたっておりますので、長寿命化への取り組みというのが非常に大きな課題になっております。そのための経費、そういったものも将来的な経営の中で把握していかなくてはいけない。そんな中では、やはり下水道使用料をしっかりいただいた上で、必要な維持管理をして、安心して下水を使っていただく、それが大事ではないかと思っております。

 以上です。



○浜野好明議長 次に、9番 平井明美議員



◆9番(平井明美議員) それでは、私は3点あります。議案第109号、議案第111号、議案第121号、順次質疑をしてまいります。

 まず、議案第109号は、職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例改正なんですけれども、正規職員の休憩時間を60分、休息時間を廃止して、終業時間を5時15分とする条例改正なんですけれども、先ほど脇議員の質疑の中で、組合と合意がとれているほうに入っていたのが議案第109号でしたけれども、これは組合とは何回ぐらい協議をされたのかお示しください。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 中村総合政策部長



◎中村総合政策部長 お答えいたします。

 議案第109号の関係ですけれども、職員団体とは団体交渉と事務折衝で9回ほど行ってございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 9番 平井明美議員



◆9番(平井明美議員) これは2つの組合とも事務折衝、団体交渉を含めて9回ほど行った上で合意がとれたという認識でいいのかどうかなんです。それも1点聞きます。

 もう1つは、これは5時15分まで勤務ということなんですけれども、例えば現場によっては朝早く来て、特に給食センターは朝早く来て仕事をしなくてはいけないとか、保育関係もそうかと思うんですけれども、現場によって時間帯が違うかと思うんですけれども、そういった場合、それぞれの職場での個別の運用というのはできるものかどうか、この点について確認をしておきたいと思います。

 以上、2点お願いします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 中村総合政策部長



◎中村総合政策部長 1点目の交渉の回数につきましては、両方ともその回数でございます。

 2点目につきましては、御指摘のように、朝早く15分間ずらして5時に終わるケースであるとか、休憩時間を45分にして5時に終わる等のケースにつきましては、職場等の状況に応じてできるようにはなっております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 9番 平井明美議員



◆9番(平井明美議員) それでは、運用についてはそれぞれ職場でできるということを確認しておきます。

 次ですけれども、議案第111号なんですが、これも脇議員の質疑の中で、組合交渉を途中で打ち切ったということがわかったんですけれども、それでは、こちらは自治労連と自治労と2つの組合があるんですけれども、何回ずつ、さっき4回とおっしゃったんですけれども、それぞれの組合と何回ずつ交渉をした結果が打ち切りになったのかという点が1点です。とりあえずそこだけ聞きたいんですけれども。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 中村総合政策部長



◎中村総合政策部長 お答えいたします。

 議案第111号の関係ですけれども、自治労連とは交渉が3回、事務折衝が2回でございます。自治労とは交渉2回、事務折衝が2回ということでございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 9番 平井明美議員



◆9番(平井明美議員) ということは、休息時間のほうはお互いに合意がとれるまで9回やっているんだけれども、給与改定のほうは事務折衝と交渉で5回ずつということで、回数も少ない中で打ち切ってしまって議会に提案されたということなんですけれども、この問題はとても大事な問題で、確かに人事院勧告が出ておりますけれども、56歳以降、職員の昇給はないとすれば、先ほど部長も答弁していましたけれども、退職金で平均37万円の違いが出てくるとか、年金も変わってくると思うんです。職員にとっては退職した後の大問題だと思うんですけれども、こちらのほうこそ合意がとれるまできちんと話し合った上で提案するというのが筋だと思うんです。

 なぜそれができなかったのかという点と、それでは、他市の状況なんですけれども、埼玉県はどうなっていますか。それから、12月に提案した自治体というのはあるんでしょうか。その辺はどれぐらい把握されているのかお示しいただきたいと思います。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 中村総合政策部長



◎中村総合政策部長 お答えいたします。

 2点ほどのお尋ねですけれども、1点目の、休息時間であるとか旅費のほうの条例改正に関するほうが交渉回数等が多くて、今回の給与改定のほうの回数が少ない、逆じゃないかということで。(何事か言う人あり)

 合意するまでやっていないということは問題だということですけれども、休息時間等につきましては、これは春先から事務折衝とか交渉をやってございまして、そういう中での回数が多くなってございますけれども、給与改定につきましては、毎年度、人事院勧告等が出されておりまして、その中で給与改定等も行ってきた経緯がございまして、人事院勧告が8月8日に出てございますので、それと、当市の場合、給与の昇給月が1月ということもございますので、そういったスパンの中での交渉ということもございますので、どうしても回数は限られておりますけれども、中身につきましては十分いろいろとお話等はさせていただいたと思っております。

 それで、13番議員と1番議員にも御答弁いたしましたけれども、これまでも人事院勧告を尊重した形でやっているということがあります。それと、公務員に対する人件費等の厳しい社会環境もあるというような中で、私ども、身を切る覚悟で御提案を申し上げたということでございます。

 それと、埼玉県におきましては今のところ改定をするというのは聞いておりません。他市の状況でございますけれども、県内においても現時点では改定をするというところは聞いておりません。ただ、全国的には何市かの自治体では給与改定をするというのは聞いております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 9番 平井明美議員



◆9番(平井明美議員) 今、部長もおっしゃったように、12月に提案した自治体は所沢市以外ないんですよ。埼玉県は見送りました。さいたま市は継続をしてまだ交渉しております。和光市は組合との合意に向けて継続、交渉中です。上尾市は、やはり所沢市と同じように2つの組合がありますけれども、2つの組合が合意するまで交渉して継続すると。これが本当の労使交渉じゃないんですか。労使交渉を打ち切ってまで議会へ出してくる、こういうやり方はおかしいですよ。

 そういった意味では、私は申し上げておきますけれども、最近よくあるんですけれども、これは市長の政治姿勢が反映しているんじゃないかと思って聞いているんですけれども、やはりこういった大切な身分の問題は職員組合と納得がいくまで話して出すと、これを原則としてやっていただきたいんです。これは部長だけではなく副市長にも私は申し添えておきますけれども、中途半端なままで職員の身分に関する問題を議会に提出されても、私たちは審議のしようがありませんよ、納得していないものを。そうじゃないんですか。そこを聞きます。副市長に聞きます。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 大舘副市長



◎大舘副市長 御答弁申し上げます。

 この間につきましては、今、総合政策部長が御答弁申し上げましたとおり、1番議員、それから13番議員にもお答えしましたけれども、その交渉をしていく内容で、交渉の経過から申しますと、既にある段階になってきたときに、お互いの立場は変わらないといいますか、そういうことで、先ほども平行線というふうな話がございましたけれども、そういった状況をずっと続けておったのではうまくないということで、私どもとしては組織として判断して、そういった旨も団体のほうにもお話して議案の提出を行ったわけでございます。

 それで、やはり人事院勧告というのは、今、公務員の給与については、総合政策部長も申しましたけれども、さまざまな意見が当然ございまして、1つは、議員おっしゃるように職員の生活を守るという視点も確かに重要であることは承知してございます。しかし、公務員の給与については市民の理解というのが非常に必要なのではないかというふうに思っております。民間の給与も大変厳しい、それから市の財政も同様に厳しいということを考えますと、やはり公務員の給与を考えていく上では、一定の考え方をもって対応していくということが重要ではないかというふうに思っています。

 そうしますと、やはり民間との比較も含めて、さまざまな視点から公務員の給与について検討してございます人事院の勧告、考え方に沿って進めていくことが私どもは多くの市民の理解を得られるものというふうに考えて、人事院勧告に準拠した給与改定を進めているということでございます。



○浜野好明議長 9番 平井明美議員



◆9番(平井明美議員) では、次に、議案第121号になりますけれども、元町の地下駐車場の指定管理者の指定の問題なんですけれども、この日本駐車場工学研究会というのは、以前指定されたときに、東京に本社があって中富南に支局があるということで、どういうところかという調査に行ったら、一軒家のおうちがあって、普通のおうちであって、法人なのかどうかという、そういうような問題があったところだと思うんですけれども、議事録というか会議録を見ると、法人税を払っているなんておっしゃっているんですけれども、法人市民税というのは均等割分があると思うんですけれども、例えば、ここの日本駐車場工学研究会の払われている法人の部分なんですけれども、均等割のみかと思うんですけれども、それは何を払っているのかお示しいただきたいのが1点です。

 次に、これも議事録を読んで質疑なんですけれども、採点のあり方なんです。委員の方からも、指定管理の応募に不透明さが残るのではないかという指摘もありましたし、また、委員長はこう言っているんです。得点だけで選定するわけではなく、総合的な判断だと。だから、こういうことを言われると、評価点をつける意味が私はわからないんですが、評価点の位置づけをどう考えているのかが1点です。

 もう1つは、7人の委員がいるんですけれども、前回9人いて、今回7人になったとおっしゃいましたね、さっきの答弁で。その理由と、7人のうち3人が市の職員なんです。ということは、3人市の職員がいると市の意向が反映される懸念があると思うんですけれども、これは公平公正とは思えないんですけれども、この公正についてが2点目。

 3点目なんですけれども、議事録の中で責任者と従業員の給料の問題が出ていまして、この指名されたところは給料がどうもすごく低くとっているのではないかということで心配されているんです。というのは、責任者で、年間ですよ、25年度で197万円で、従事者が490万円で約500万円でいるんですけれども、責任者は1人かと思うんですが、従業員は何人ぐらいいるのかどうか。

 それから、昇給や福利厚生など、そういう条件というのは市としてつけていなかったのかどうかということと、もう1つ、先ほどの質疑の中で、島田議員かな、障害者の減免制度について質疑がありましたけれども、私もそれを聞こうと思ったんですが、部長は指定が決まった時点で将来的に市と協議をする。そして、その指名されたほうも市と協議をしたいと言っているんですね。将来的にと言うんだけれども、期間が5年しかなくて、いつまでにやるのか。この点については市としても、そういったことを向こうが言っているんだから、条件としてつける必要があるのではないかと思うんですけれども、それをお聞きしたいと思います。

 以上、よろしくお願いします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 守谷産業経済部長



◎守谷産業経済部長 お答え申し上げます。

 まず、1点目の法人市民税の関係ですけれども、今、即答はしかねるというんでしょうか、税の関係でございますので、私どもの関係、ここではお答えしかねる部分がございますので御理解いただければと思います。

 次に、2点目の、採点の中で評価点の位置づけということでございますけれども、こちらにつきましては、従前より指定管理者の選定に当たりましては行っておりますけれども、言葉は悪いんですけれども、安かろう悪かろうでは困るというような部分があろうかと思います。そういった意味で、評価点とその他、申請書類、それからヒアリング、そういったものを含めた評価点、その他もろもろを総合的に判断して決定していくというのが従前からの取り扱いでございます。

 次に、委員の構成の関係でございますけれども、従前は民間というか外部の方が4名、それから市の職員が5名という形で行っておりました。これにつきましては全庁的に見直しを行いまして、外部が4名、職員が3名という形でやらせていただいています。それぞれ市の意向云々ということではなくて、公正な評価をしていただいているものと考えております。

 次、従業員の関係でございますけれども、従事者につきましては、責任者1名、従事者2名のローテーション、それから、繁忙期には2名増員という形での提案がなされております。

 最後、障害者減免の関係でございますけれども、こちらにつきましては、先ほど御答弁申し上げましたように、今回、議案のほうをお認めいただければ、団体と協議してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 9番 平井明美議員



◆9番(平井明美議員) 先ほど、税金のほうは財務にそのあり方を聞きたいんですけれども、例えば、法人市民税というのは均等割分として払うということだと思うんです。そうしますと、従業員は541名なんです、ここね、本社を見ると。541分の1を払えばいいということでいいのかどうかを聞きたいんです。

 というのは、ここに、この支局には住んでいる方が1人なんですよ、聞きますと。この方はどういう位置づけでここにいるのかどうかわからないんですけれども、これは部長に聞きます。この方は1人いらっしゃるんですけれども、どういう立場でこの支局にいるのかがわからないんですが、その辺をお聞きしたいのが1つです。

 それから、先ほどの採点方法なんですけれども、ヒアリングで聞いた中で、もう一度お聞きするんですけれども、お互いに評価点を出すけれども、それをお互いが何点か知らないままに一たん事務局が預かると聞いたんですけれども、預かって持っていってしまうので、7名の方は、ほかの人が何点つけたかわからない仕組みということですよね。そうですね。そこら辺を確認したいんです。ほかの方々が何点つけたのかわからなくて、自分は評価点、自分のだけわかるんだけれども、ほかの6名はわからないので、この全体の点数を知っているのは事務局だけということでしょうね、きっと。そのことを確認します。

 それと、この評価点の中に、法人としての信頼性や市内業者の育成という観点から、市内に事業所があるということは評価が割とよくて、日本駐車場工学研究会は28点だったんです。もう1個の管理公社は42点かな、半分だったんですね、日本駐車場工学研究会は。だから、そういう点からみると、この地域に貢献する市内業者の育成という点では、民家に1人住んでいる、それを事業所と認めていいのかどうかも私はわからないんだけれども、その点からもちょっと評価しにくいのではないかと思うんだけれども、この方々、7名の方々は現地を視察されているのかどうか伺いたいのが1点です。

 それから、利用率向上ということをさきほど部長は答弁されておりましたけれども、その点で委員の方から、これは参考資料ナンバー2の76ページに委員の方がしゃべっている内容なんですけれども、私はちょっと注目したんですが、日本駐車場工学研究会の事業計画書を見ると、収入が現在の1.5倍となっており大きく増加している。しかし、その裏づけとなる利用者の増加策としてはPRを行うだけで弱いのではないか。人件費や経費を安く見積もっており、大丈夫なのかという懸念があるということ。

 ほかの委員は、名前が書いていないのでわからないんですけれども、日本駐車場工学研究会は、来年、一般社団法人になるけれども、税制上の優遇がされなくなるから収益が増加するかどうか疑問があると。事業計画については、他と比較してずば抜けた提案とは思えなかったということを、まだ書いてありますね、プレゼンについても実績を生かしてよいアピールができているとも感じなかったけれども特に反対はないという形で、余りずば抜けた評価をいただいているようには感じていないんですけれども、そうすると、この評価点を見ると差異は27点かな、点数を合計すると。余り差異がないんですね、1番と2番と。

 だから、そういう場合にここの日本駐車場工学研究会というところが引き続き5年間の今度は指定を受けるわけなんですけれども、先ほどの1回目の質疑のように、どうも指定管理者のいろんな指定管理をする方法に不透明さが残るという点について、私も読んでいても、どういう評価をしているのか全くわからないんですね。そういう点について、部長自身は評価のあり方を変えたとおっしゃいますけれども、実際に我々が審議するに当たっても、全くこれだけではわからない状況があるんですけれども、先ほどの採点方法と兼ね合わせて、今後については、やはりもう少し指定管理のあり方を考えていくべきではないかなと思ったんですが、その点についてはどう考えているか。

 以上、ちょっと数が多いんですけれども、部長にお願いします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 桑野財務部長



◎桑野財務部長 お答え申し上げます。

 まず、法人市民税の額という御質疑でございますけれども、特定のものがわかるような税の情報につきましては、地方公務員法、あるいは地方税法等の中で、これについては御説明、御答弁はできません。ただし、法人市民税の対象とはなっているということでございます。(何事か言う人あり)

 税額が確定できるような、わかるようなものについては。(何事か言う人あり)

 それについてもお答えできないと思います。

 以上でございます。



○浜野好明議長 次に、守谷産業経済部長



◎守谷産業経済部長 御答弁申し上げます。

 1点目の、中富南にお住まいの方の件でございますけれども、当方といたしましては当該団体の職員というふうに認識しております。

 2点目の、委員の間で他の委員が何点つけたかわからないのかということでございますけれども、これにつきましては、名前のほうを伏せておりますのでわからない。そのとおりでございます。

 それから、3点目の、市内事業者かの認定のために現地を見たのかということでございますけれども、委員の方各個人につきましては現地を見ておりません。担当におきまして現地のほうを登記簿に基づき確認しますとともに、現地を確認し、事業所の看板、あるいは電話等で確認をしているところでございます。

 次が、4点目、御質疑では採点の不透明さの改善というようなニュアンスかなというふうに理解させていただいて答弁させていただきますけれども、現段階においては、これで実施させていただいたところでございます。今、特に市内事業者かどうかの問題が質疑の中に入っておりましたけれども、今回、他の団体におきましても、やはり登記があるような状態の団体がございました。こちらにつきましては、やはり現地調査を行ったところでございますけれども、特に法人等の看板もなく、実体が把握できないため、市内団体とは認定しなかったという事例もございます。

 これまでも評価表につきましては順次見直し等は行っているところでございますけれども、今おっしゃいましたようなことも含めまして、特に産業経済部だけの問題ではなくて、市全体の問題になるんですけれども、今後、若干の見直しは必要かとは考えております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 9番 平井明美議員



◆9番(平井明美議員) 採点の方法をもう1回聞くんですけれども、採点を持ち帰るのは事務局なので、その事務局の方は7名が何点つけたかわかるわけですね。だったら、透明にするためには、その場で開票して、点数を合計して1位どこどことやったほうが透明感は残ると思うんですけれども、そういう方法にしていただきたいんですね。

 そうしないと、持ち帰ってしまって、その数字がそのままであればいいんだけれども、可能性として何か怖いこともありますので、そういうところも心配しますと、やはりだれがみても透明だというような形の採点方法にしないと、いろんな疑義が起こるのではないかと思いますので、その点を再度確認して質疑を終わりたいと思います。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 守谷産業経済部長



◎守谷産業経済部長 御答弁申し上げます。

 その場で採点したらいいのではないかと、するべきだというような御質疑かと思います。

 若干、指定管理者選定委員会の流れにつきまして御説明して答弁にかえさせていただきますけれども、今回の指定管理者選定委員会の流れにつきましては、7月27日に第1回を開催いたしまして、募集要項、あるいは評価表等につきまして協議をお願いしたところでございます。その後、指定管理者の募集を行いまして、10月26日に第2回の選定委員会を開催し、各応募団体に対するヒアリングを実施いたしました。このことが終了後、各委員におかれましては、申請書類、ヒアリング等の状況をもとに慎重に評価表への記入をお願いしたところでございます。11月5日に評価表の回収をし、事務局におきまして集計の後、11月12日の第3回選定委員会において決定したものでございます。

 なお、先ほど若干説明が漏れましたが、他の委員が何点をつけたかにつきましては、名前につきましてはわかりませんけれども、ある委員が何点をつけたかということはわかるような資料は提出しております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 次に、30番 岡田静佳議員



◆30番(岡田静佳議員) 私も、議案第121号「所沢市元町地下駐車場の指定管理者の指定について」、お尋ねいたします。

 まず、1点目は、今回の議案は指定管理者選定委員会がすべて決めたことでしょうか。

 次に、日本駐車場工学研究会は、平成25年度から29年度までの5年間、当駐車場に係る管理委託料を市に対し一切求めないという理解でよろしいか。

 次に、市は、この0円提示を初めて見たときどのように感じたかお聞かせください。

 それから、たとえ0円でも、その収入見積額と支出見積額に確実性がなければ評価には値しません。市はその点についても問題がないと考えたのか。

 それから、ほかの6事業者はどのぐらいの管理委託料を市に対して求めてきたのかお尋ねします。

 最後に、市は当初、当駐車場の管理委託料を幾らぐらいと見積もっていたのかお尋ねいたします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 守谷産業経済部長



◎守谷産業経済部長 お答えいたします。

 1点目の、指定管理者は指定管理者選定委員会が決めたのかとの御質疑でございますけれども、指定管理者の候補者に関しましては、指定管理者選定委員会において御審議をいただいたところでございます。

 2点目の、平成25年度から29年度までの5年間の委託料につきましては、御質疑のとおりでございます。

 3点目の、委託料0円提示に対し、どのように感じたかという御質疑だと思いますけれども、市の見積もりによれば、何らかの委託料が発生するものと考えておりました。

 4点目の、収入と支出の見積額に確実性という御質疑でございますけれども、選定委員会には、先ほども申し上げました7名の委員でございますけれども、公認会計士の方や中小企業診断士の方など専門の方にも入っていただいております。また、現指定管理者として既によく実情を把握している団体でもございますので、確実性はあるものと考えております。

 5点目の、他の6団体の提案の委託料の額でございますけれども、5年間で5,286万円から1億625万7,000円となっております。平均いたしますと5年間で約7,110万円でございます。

 6点目の、市の見積額でございますが、修繕料500万円を含みまして、5年間で約5,700万円でございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 30番 岡田静佳議員



◆30番(岡田静佳議員) それでは、収支見積もりに対する評価基準、これは評価項目とか評価配点などになりますけれども、見直しだけでも行って、その上で指定管理者選定委員会に改めて評価をしていただくことがベターであったと思いますが、今回の評価結果はそのような過程を経たものであると理解してよろしいでしょうか。

 それから、今回のようなことが続くと、本市の指定管理者の公募に応じる事業者はごく限られたものだけになってしまい、競争原理が働かなくなってしまうのではないかと私は危惧しています。市は、現行の評価基準、評価システムで適正な評価ができるものと考えておられるかお伺いいたします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 守谷産業経済部長



◎守谷産業経済部長 御答弁申し上げます。

 1点目の、申請書提出後に収支見積もりに対する評価基準を見直すべきではなかったのかというような御質疑かと思いますけれども、今回の選定におきましては、第1回の選定委員会におきまして決定した評価方法により評価を行ったところでございます。

 2点目の、現行の評価基準で適正な評価ができると考えているのかというような御質疑でございますけれども、先ほども御答弁申し上げましたが、指定管理者の評価につきましては、施設の特性等により、特に逐次評価項目でございますとか配点等につきましては見直しを行っているところでございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 30番 岡田静佳議員



◆30番(岡田静佳議員) 今回の指定管理者選定委員会の評価方法だと、地元配慮の点が欠けていると考えられます。先ほども平井議員が質疑しておりましたけれども、前回の指定の際には、理事長の友人宅を登記し、電話を引いているだけで、実質の役員も従業員もいない個人宅を営業所とみなしたことに対して多くの質疑が出ましたが、その点を特に踏まえて今回は慎重に見きわめたのか詳しくお聞かせください。

 それから、今回の配点をみますと、42点満点中、市内団体と今回の日本駐車場工学研究会との差が14点しかありませんが、もっと差をつけるべきではなかったでしょうか。

 それから、市内在住者の雇用が2点というのも少ないと感じますが、いかがでしょうか。

 それから、再委託先がすべて市外業者ですが、地元にお金を落とす、地元の雇用支援、市内業者育成の点からも配慮すべきではなかったかと考えますが、いかがでしょうか。

 今後の課題、取り組みも含めてお聞きいたします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 守谷産業経済部長



◎守谷産業経済部長 御答弁申し上げます。

 先ほども平井議員にも御答弁申し上げたところでございますけれども、今回の指定管理者候補者につきましては、登記簿の記載を確認いたしますとともに、専用電話の設置でございますとか法人市民税の納付を確認しております。また、担当職員によりまして現地確認を行っていたところでございます。

 加えて、こちらも先ほど御答弁申し上げましたが、他の団体におきまして、登記はございますが現地に看板もなく、事業所としての実体を把握できないような例もございました。こうしたことから、これまでも評価表につきましては逐次見直し等は行っているところでございますが、御質疑の点につきましては全庁的な形で見直すことも必要ではないかと考えております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 30番議員の質疑は終わりました。

 以上で、質疑を終結いたします。

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△上程議案の関係委員会付託(議案第95号〜議案第122号・諮問第1号・諮問第2号)



○浜野好明議長 それでは、ただいま議題としております議案第95号から議案第122号まで及び諮問第1号、諮問第2号については、付託表のとおり所管委員会に付託いたします。

 ただいま付託いたしました議案の審査については、今期日程のとおり、それぞれ委員会を開かれ、その審査の経過と結果については、来る12月21日の本会議において御報告願います。

 〔参照〕−議案付託表−

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△次会の日程報告



○浜野好明議長 以上をもって、本日の日程は終わりました。

 明7日から10日までは委員会開催、一般質問調査等のため本会議を休み、来る11日午前9時より本会議を開き、日程に従い議事を進めます。

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△散会の宣告



○浜野好明議長 本日は、これにて散会いたします。

 長時間、大変お疲れさまでした。

午後2時48分散会

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