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埼玉県 所沢市

平成24年 12月 定例会(第4回) 12月04日−02号




平成24年 12月 定例会(第4回) − 12月04日−02号







平成24年 12月 定例会(第4回)



平成24年

第4回        埼玉県所沢市議会会議録2号

定例会

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平成24年12月4日(火曜日)

第2日 議事日程

 1 開議

 2 委員会視察報告

 3 付託議案の一括議題

   (議案第94号・認定第1号〜認定第9号)

 4 決算特別委員長報告

 5 決算特別委員長報告に対する質疑

 6 討論

 7 採決

    議案第94号の採決−委員長報告どおり

    認定第1号の認定

    認定第2号〜認定第9号の採決−委員長報告どおり

 8 決算特別委員会の廃止

 9 常任委員長報告(特定事件)

    教育福祉常任委員長報告

 10 常任委員長報告に対する質疑

 11 次会の日程報告

 12 散会

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本日の出席議員  35名

   1番   脇 晴代議員       2番   矢作いづみ議員

   3番   荒川 広議員       4番   島田一隆議員

   5番   赤川洋二議員       6番   入沢 豊議員

   7番   城下師子議員       8番   小林澄子議員

   9番   平井明美議員      10番   谷口雅典議員

  11番   松崎智也議員      12番   青木利幸議員

  13番   近藤哲男議員      14番   石本亮三議員

  15番   末吉美帆子議員     16番   浅野美恵子議員

  17番   吉村健一議員      18番   植竹成年議員

  19番   西沢一郎議員      20番   松本明信議員

  21番   安田義広議員      22番   中 毅志議員

  23番   大舘隆行議員      24番   荻野泰男議員

  25番   杉田忠彦議員      26番   越阪部征衛議員

  27番   村上 浩議員      28番   亀山恭子議員

  29番   福原浩昭議員      30番   岡田静佳議員

  31番   石井 弘議員      32番   浜野好明議員

  34番   桑畠健也議員      35番   中村 太議員

  36番   秋田 孝議員

欠席議員    1名

  33番   久保田茂男議員

地方自治法第121条の規定による説明のための出席者

 市長

  藤本正人  市長           大舘 勉  副市長

  神木祐次  会計管理者        中村俊明  総合政策部長

  壱岐英昭  総合政策部        桑野博司  財務部長

        危機管理担当理事

  能登則之  市民部長         守谷照雄  産業経済部長

  内藤隆行  保健福祉部長       仲 志津江 こども未来部長

  桑原 茂  環境クリーン部長     新堀祐蔵  街づくり計画部長

  沖本 稔  建設部長         坂本博典  下水道部長

  小高 章  消防長          粕谷不二夫 水道事業管理者

  平野澄彦  水道部長         小笠原 彰 市民医療センター事務部長

 教育委員会

  佐藤徳一  教育長          山嵜裕司  教育総務部長

  平塚俊夫  学校教育部長

 監査委員

  小野民夫  監査委員

午前10時0分開議

 出席議員    35名

     1番    2番    3番    4番    5番    6番

     7番    8番    9番   10番   11番   12番

    13番   14番   15番   16番   17番   18番

    19番   20番   21番   22番   23番   24番

    25番   26番   27番   28番   29番   30番

    31番   32番   34番   35番   36番

 欠席議員     1名

    33番

地方自治法第121条の規定による説明のための出席者

 市長       副市長      会計管理者    総合政策部長

 総合政策部危機管理担当理事     財務部長     市民部長

 産業経済部長   保健福祉部長   こども未来部長  環境クリーン部長

 街づくり計画部長 建設部長     下水道部長    消防長

 水道事業管理者  水道部長     市民医療センター事務部長

 教育長      教育総務部長   学校教育部長

 監査委員



△開議の宣告



○浜野好明議長 おはようございます。

 出席議員が定足数に達しておりますので、議会は成立しております。

 これより、本日の会議を開きます。

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△議会運営委員長報告



○浜野好明議長 初めに、議会運営委員長の報告を求めます。

 議会運営委員長 西沢一郎議員

     〔19番(西沢一郎議員)登壇〕



◆19番(西沢一郎議員) おはようございます。

 議会運営委員長報告を申し上げます。

 昨日、本会議散会後、議会運営委員会を開催いたしましたので、その協議の結果について御報告いたします。

 初めに、議案第94号及び認定第1号から認定第9号までの討論については、3名から通告がありました。

 また、採決の方法については、委員会で多数で決したものは起立採決、その他のものは簡易採決とすることを確認しております。

 以上で、議会運営委員長報告を終わります。



○浜野好明議長 議会運営委員長の報告は終わりました。

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△委員会視察報告



△総務常任委員長報告



○浜野好明議長 次に、閉会中に委員会視察が行われておりますので、その概要について委員長の報告を求めます。

 初めに、総務常任委員長 杉田忠彦議員

     〔25番(杉田忠彦議員)登壇〕(拍手する人あり)



◆25番(杉田忠彦議員) おはようございます。

 それでは、総務常任委員会の視察報告を申し上げます。

 当委員会は、去る10月29日から31日にかけて、委員全員出席のもと視察を行いましたので、その概要について報告いたします。

 初めに、10月30日、沖縄県宜野湾市の基地対策について視察を行いました。

 まず、普天間飛行場跡地利用基本方針の概要について担当者から説明をいただきました。

 基本方針は、具体的な跡地利用計画策定の基礎となるものであり、跡地利用計画策定に向けた、地権者、市民、県民、市、県、国の参加と協働による今後の取り組みのよりどころとすることにより、跡地利用の促進及び円滑化に資することを目的としているとのことです。

 次に、基本方針の取り組みに関する課題については、普天間飛行場は市の中央に位置し、面積が約481haもあり、その敷地の90%以上が民有地で、地権者数が3,000名を超えていることが課題であるとのことです。

 普天間飛行場の返還時期は明確に定まっていませんが、平成13年度より、跡地利用に向けた取り組みとして、地権者の合意形成活動や自然環境、文化財調査など関連調査を行っています。

 その中で、計画づくりへの取り組みとしては、平成16年10月に、普天間飛行場等を含めた宜野湾市のあるべき姿を明らかにした「宜野湾市都市計画マスタープラン」を策定し、平成18年2月に沖縄県と「普天間飛行場跡地利用基本方針」を策定、平成19年5月には跡地利用計画を策定するまでの手順や取り組み内容を定めた「行動計画」を策定し、各分野別の検討を開始しました。

 そして、平成22年度において、これらの検討成果の集約を行い、「全体計画の中間取りまとめ(案)」を作成、今後、この案をもとに、さらに幅広い意見聴取を行うとともに、関連調査の最新の検討結果の反映や土地利用の現実性に係る検証等を行い、跡地利用計画の策定を行うとのことです。

 次に、普天間飛行場跡地における商業機能等経済活動の再構築については、平成22年度に作成した「全体計画の中間取りまとめ(案)」において、普天間飛行場跡地には、産業機能、都市的サービス機能、居住機能等を導入し「しごと」と「くらし」の場が融合した複合的なまちづくりを方針としています。そして、普天間飛行場の東側を振興拠点ゾーン、中央部分を都市拠点ゾーン、西側を居住ゾーンとして、3つの土地利用ゾーンに分けています。また、幹線道路網の整備、公共交通軸の導入を行い、宜野湾市の新しい都心を育てるとしています。

 次に、宜野湾市における米側との情報交換・情報収集の取り組み及び通訳者の配置等については、年4回をめどにミーティングを開催しており、宜野湾市、普天間基地それぞれから議題を出し情報交換をしています。当初は宜野湾市と普天間基地の2者で行っていましたが、キャンプ瑞慶覧、海軍病院も参加し、現在は4者で行っているとのことです。

 そのほかに、米軍関係サイトや海外メディア等からの情報収集と通訳、翻訳を担当する嘱託職員として渉外官を1名雇用し、基地政策部基地渉外課に配置しています。業務内容は、英語資料及び米側への要請文等の翻訳、米側等の会議の際の通訳などを行っているとのことでした。

 担当者の説明の後、宜野湾市役所屋上より普天間飛行場を視察し、その後、質疑を行いました。

 次に、10月30日に沖縄県那覇市の那覇市IT創造館について視察を行いました。

 まず、施設全体の視察を行い、那覇市IT創造館の概要について担当者から説明をいただきました。

 コンセプトに、情報通信産業の支援、企業及び市民の情報通信技術に関する知識及び技術の向上、地域の活性化に資することを掲げており、情報通信技術分野での新規事業及び新規創業活動の支援、情報通信技術分野での人材育成を図るためのOJT(職場実務研修)活動の支援、地域における情報通信技術の推進、その他市長が必要と認める事業を行っているとのことでした。

 施設は平成15年6月に供用開始した共同利用型のインキュベート施設で、主に市内で起業または創業して間もない情報通信関連産業を支援しており、平成18年度からは指定管理者制度を導入しています。

 次に、那覇市の政策及びIT施策における位置づけについては、第4次那覇市総合計画の基本計画に位置づけられており、那覇市IT創造館を拠点として、企業誘致、新事業創出支援を軸に情報通信関連産業の市内集積を促進し、産業の振興及び雇用の拡大を図ること、産学官の連携を通して情報通信関連産業の人材育成を図っていくことを目的としています。

 次に、データセンターにおける災害対策データバックアップの概要については、陸地の部分が日本列島より少なく、陸地に地震が起こる可能性が少ないことなどの利点を生かし、各企業の災害対策のためデータバックアップ用のデータセンターを設置しました。

 次に、ITビジネスモデルの創出手法について、目的は人材育成と企業家支援であると考え、充実した研修カリキュラムを持ったOJT機能と専属のIM(インキュベーションマネジャー)を配置しています。

 そして、企業化(起業家)を目指す市民やインキュベーターたちにきめ細かい支援をして、育成された人材の働く受け皿としての企業誘致、進出してきた企業が必要とする即戦力となり得る人材の育成を相互に行うことにより、人材育成と企業家支援のITビジネスモデルの創出、市内集積を行っていくものであるとのことでした。

 その後、質疑を行いました。

 次に、10月31日に沖縄県沖縄市の電子決裁について視察を行いました。

 まず、電子決裁について担当者から説明をいただきました。

 電子決裁導入までの経緯については、施政方針としていたことと次の5点の問題点の解決のためとのことです。

 1、文書量増加に伴う保存スペースの不足、2、総合行政ネットワーク本格稼働に伴う電子文書の管理体制の確立、3、現状の文書管理システムの限界、4、情報公開に対応した公文書の適正管理、5、各部局での文書管理の統一。

 以上のことから、平成17年4月より、新文書管理システム導入検討委員会の設置とその下部組織であるワーキンググループの設置を行い、新文書管理システムの導入に向けた作業を開始しました。

 次に、電子決裁の概要については、平成18年度に文書管理システムを導入、その文書管理システムの1つの機能として電子決裁の機能があり、その前の年の平成17年12月下旬よりテスト稼働を行い、平成18年3月から全庁テスト稼働、平成18年4月より本格稼働をしました。

 文書管理システムは、文書の発生から廃棄に至る一連のライフサイクルを管理するシステムで、実際の文書事務の流れである、起案、決裁、保管、移管、保存、廃棄までを一元管理できるようになりました。このことにより、紙文書は原則電子化し、なおかつ電子決裁を行うため、紙文書の削減、文書検索が容易に可能となり、電子決裁により事務処理の効率化が可能となりました。

 新文書管理システムの特徴として、当初稼働から4年間は、現状の市の手続や処理に沿うようにバージョンアップを行いました。業者との共同開発によりシステムを構築したため、市側の要望をかなり盛り込むことができました。

 次に、電子決裁導入後の取り組みの効果として、文書作成の効率化、検索の迅速化になる。電子決裁利用により、持ち回り決裁等の時間が削減でき、決裁状況の把握が容易になる。保管文書目録作成の事務負担が軽減され、情報公開請求などにおける保存文書の検索、文書の一元管理による重複保管の防止となるとのことです。

 今後の課題として、電子化した文書はシステム内の文書が原本となるため、紙文書は1年間保管し廃棄としています。しかし、電子化した文書も紙ベースで長期保管している課があるなど、電子化が浸透していない部もあるため、今後も指導が必要であるとのことでした。

 情報公開への対応として、ホームページ等に目録を公開し、住民への迅速な対応を想定していましたが、かなり慎重に調整する時間が必要であるとのことでした。

 担当者の説明の後、質疑を行いました。

 以上のとおり視察を行いましたが、3市とも先進的かつ積極的な取り組みを感じることができました。今後、この視察で得たものを参考に、委員会の審査に反映させていきたいと思います。

 以上で、総務常任委員会の視察報告を終わります。(拍手する人あり)

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△教育福祉常任委員長報告



○浜野好明議長 次に、教育福祉常任委員長 吉村健一議員

     〔17番(吉村健一議員)登壇〕(拍手する人あり)



◆17番(吉村健一議員) おはようございます。

 教育福祉常任委員会の視察報告を申し上げます。

 当委員会は、去る10月24日及び25日、新潟県三条市と群馬県高崎市を視察しましたので、その概要について報告いたします。

 10月24日は、三条市の子ども・若者総合サポートシステムについて視察しました。

 最初に、担当者から説明を受けました。

 このシステムは、子供や若者が乳幼児から就労・自立に至るまで切れ目なく一貫して、個に応じた必要な支援を総合的に受けられるよう、子ども支援課がその情報を可能な限り集約・一元化するとともに、関係組織・機関と連携して支援体制づくりを行うものである。

 三条市では、子供の支援ニーズが多様化・複雑化する中で、個に応じた支援体制が十分であったか、切れ目なく一貫した支援が行えていたかなど、行政の縦割りによる連携上の課題があった。そこで、子ども・若者という三条市民に必要なサポート体制をつくるのは三条市の責任だという理念に立ち、本システムを構築した。

 支援体制の構築については、教育委員会にある子ども支援課が関係組織・機関と連携して実施する。具体的には、三条市子ども・若者総合サポート会議や、従来の連携組織を再編した虐待防止部会、問題行動対応部会、障がい支援部会、若者支援部会などを通じて連携する。また、行政機関と保護者をつなぐツールとして、子育てサポートファイル「すまいるファイル」を出生したすべての子供の保護者に渡し、支援機会の拡大と質の向上を図っている。

 支援対象は乳幼児から35歳ぐらいまでの若者とし、支援内容としては、被虐待、すべての障害、不登校、非行、ひきこもり、その他支援が必要と考えられるものであり、広義には経済支援や子育て相談なども含まれる。

 子ども支援課では、教育委員会にあるメリットを最大限に生かし、関係機関との情報共有を進めている。例えば、子ども・若者支援台帳を作成し、各支援機関の協力により随時情報の更新を行い、教育委員会では情報を共有化している。また、ひきこもり等で支援が途切れてしまう、または他の関係機関の支援も検討する必要がある場合は、相談時に同意書をいただくことにより、関係機関と情報を共有しているとの説明でした。

 質疑応答では、教育委員会の事務負担については、組織変更の見直しに伴い、業務内容の洗い出しを行った。似たような内容の業務については、1つの課・機関で処理ができるように改善した。

 予算については、教育委員会が市長部局の子育て支援の事務を補助執行しており、以前と同様に民生費や衛生費から支出している。

 虐待については、ことし10月に障害者虐待防止法が施行されたが、被虐待の支援対象は、35歳までではなく、原則18歳までである。

 大人のひきこもりについては、地域若者サポートステーションが相談や訪問を行っており、子ども支援課と連携を図っているとのことでした。

 次に、10月25日は、高崎市の市立小・中学校における3学期制への移行について視察しました。

 最初に、担当者から説明を受けました。

 平成17年度から始まった2学期制については、教育委員会において検討した結果、ことし6月に25年度から3学期制に移行することを決定し、新聞等で報道されたが、保護者や市民から問い合わせ等はなく、十分に理解を得られたものと考えている。

 3学期制移行への保護者等の反応については、昨年10月、小学校、中学校、特別支援学校の全保護者及び教職員を対象とした意識調査を実施した。

 調査の結果、保護者は長期休業前に通知表を渡してほしいという方が圧倒的に多く、子供の学習状況や長期休業の過ごし方について不安を持っていることが判明した。また、2学期制では、前期の通知表の作成が9月後半になり、小学校の運動会の練習等と重なるため、児童・生徒の安全確保を心配する意見があった。

 学期途中の長期休業については、子供たちの学習への意欲が継続しにくく、学期としての区切りがはっきりしないとの意見があった。特に、中学校においては、夏季休業後に期末試験が予定されているため、体験活動等に専念できない状況がわかった。また、2日間の秋休みを学期の区切りとして設けたが、運動も勉強も行いやすい時期に休みが入ることで気持ちが途切れるとの意見があった。また、運動会の開催が9月中旬になる学校もあり、昨年度は非常に暑かったことから、気候のよい時期に運動会を実施するには3学期制のほうが適していると考えている。

 2学期制の成果と課題については、昨年7月に設置された学期制検討委員会で調査研究を進めてきた。2学期制では、長期的な見通しを持ち、長期間における学習や評価を行うことで成果を上げてきたが、評価の時期や学校行事について、より有効な時期を設定することが必要であることがわかってきた。

 検討委員会では意識調査の結果をもとに慎重に協議を進め、ことし3月、学期制のあり方については、3学期制とすることが望ましいとの答申が出された。

 検討委員会における2学期制の評価では、2学期制最大のメリットとされた授業時間数の確保については、始業式の日の午後や終業式の日の午前に授業するなど、3学期制でも十分に確保できるようになってきている。

 2学期制では定期試験の回数が減少したが、その分、小テストの回数をふやしたことにより採点業務等がふえた。また、通知表の配付回数が減少し、夏休み前の学級事務が軽減されることにより子供たちとのふれあいの時間の確保が期待されたが、通知表に準ずるようなミニ通知表を作成するなどきめ細かな指導を行う場合もあり、期待された効果が得られたとは言えない状況が認められた。

 なお、小学校の低学年では、短いスパンでマネジメントサイクルを意識することにより、子供たちの進歩の状況を生かすことができるというメリットがあり、3学期制のほうがより適していると考えられるとの評価だった。

 教職員の勤務形態については、大きな変更はなく3学期制に移行できると考えている。各学校がこれまで以上に地域に根差した教育活動を展開し、特色ある学校づくりを進めていくために事務を進めることが大変重要なことであると考えているとの説明でした。

 質疑応答では、学期制に係る教育委員会と市長の方針の関係については、教育長が職員及び校長に対して、ゼロベースで見直したいと話したが、教育委員会の組織を見直したいことも意図しており、全員で新鮮な気持ちで取りかかろうと呼びかけた。その後、教育長が諮問機関として学期制検討委員会を設置したが、市長も学期制について検討してほしいということで、検討した結果、3学期制への移行が決まった。

 3学期制移行への準備期間はおおむね1年前からで、学校としては教育課程を組む段階で負担があると考える。しかし、移行するのであれば早くやろうと発言した校長もおり、学校の意識がどうかということが一番大きな部分であると考える。

 給食の問題については、給食を行う日数は教育委員会で決めるが、具体的にいつ給食を行うかについては各学校が決めるので、3学期制への移行に伴う影響は余りないと考える。また、土曜日の授業実施については、3学期制への移行に対して特に考慮はしていないとのことでした。

 以上で視察を終え、帰ってまいりました。

 以上で、教育福祉常任委員会の視察報告を終わります。(拍手する人あり)

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△市民環境常任委員長報告



○浜野好明議長 次に、市民環境常任委員長 末吉美帆子議員

     〔15番(末吉美帆子議員)登壇〕(拍手する人あり)



◆15番(末吉美帆子議員) 市民環境常任委員会の視察報告を申し上げます。

 当委員会は、10月23日から25日まで委員会視察を行いましたので、その概要について御報告いたします。

 23日に熊本市で「商店街空き店舗対策及び買い物弱者対策」について商工振興課より説明を受けました。

 熊本市では、商店街買い物弱者対策事業助成金により、商店街等が主体となって実施する「御用聞き、宅配事業」「移動商店街事業」「交通対策事業」等に経費半額の助成を行っており、地域コミュニティの再生及び地域経済の活性化を図っているとのことでした。

 制度設立の経緯として、経済産業省の地域生活インフラを支える流通のあり方研究会報告書で買い物弱者への問題提起がされており、行政の役割として支援策の策定が挙げられていたこと、平成21年度に行ったアンケート調査で、65歳以上の市民の55%が「買い物に不便で住みにくい」と答えていたとのことでした。具体的には「共同宅配及び無料送迎バス運行事業」「育児家庭への買い物環境向上事業」などです。

 また、空き店舗対策については、平成16年度から実施してきた単年度対象だった補助事業の見直しを行い、今年度より助成対象の拡大に取り組んでいるとのことでした。

 現在の空き店舗の割合の質疑に対し、平成22年度には10%を超えていたが、現在8%で減少してきた状況ですとのことでした。

 熊本城は現在、全国に存在する城の中で、集客者数トップとのことで、具体的に工夫する各商店街の取り組みとともに、熊本市の活気あるまちづくりの努力がうかがえました。

 24日には佐賀市の「商業活性化(中心市街地活性化)」について視察し、経済部長より説明を受けました。

 中心部を囲む4km四方の環状線に大型店舗が多数開店し、中心部の小規模商店が追い込まれ、唯一成り立っているのが飲食店です。人口減、高齢化の時代を迎え、中心市街地は商業を中心に考えるというより、まちなかに必然的に人が集まるようにしていくことが重要と考え、パスポートセンターやハローワーク、国民健康保険団体連合会、NHKなどの公共的機関を中心に誘致しているとのことでした。

 結論を急がず長い目でみる戦略に対して議会などの反応はどうかとの質疑に対し、人口減少で消費は確実に衰退していく。その中で、まちなかにつくるのは再開発ビルではなく、そこにあってほしい都市機能や安らぎの場であろうと考えていますので、議員にも切々と訴え、理解を得る努力を惜しまないとのことでした。面的な整備を長期的視点で行っており、人口密度が薄い社会の中で、だれもが行けて用が足せる場所が必ず必要になると信じ、機能集約を進める姿は大変参考になりました。

 25日は鹿児島市に伺い、桜島の降灰対策について、道路維持課及び危機管理課より説明を受けました。

 大正3年の桜島大噴火の噴煙は8,000mまで上がり、50名を超える死者・行方不明者が発生、火山灰はカムチャッカ半島まで達しました。平成21年度から再び火山活動が盛んになり、平成23年度は996回もの爆発回数を記録し、3年連続で年間爆発回数を更新しているとのことでした。

 事業概要として、降灰除去事業として10億940万円、農林水産対策事業1億1,780万円、学校施設降灰防除施設整備事業7,507万円など、総額12億6,342万円とのことでした。

 道路降灰については、路面清掃車で収集し土砂として処分する。宅地降灰については、各家庭から指定集積場所に出された灰を収集、運搬、処分するとのことでした。

 主な取り組みとして、水道施設の防除対策として、ろ過池の覆蓋施設整備を進めています。

 また、夏季の降灰時に窓を閉め切った学校校舎は、高温多湿な気候も加わって極めて劣悪な環境になっていることから、学校へのクーラー等の設備整備を進めているとのことでした。

 灰の健康被害に関しての質疑に対しては、昭和47年から平成20年まで健康調査を行っていたが、急性症状以外の健康被害はないと判断し、調査は中断しているとのことでした。道路の灰除去に関しては、ロードスイーパーにより堆積した降灰を吸い込むが、広域での連携などを備えておくことも重要なのではないかとのことでした。

 関東においても、富士山噴火が起これば甚大な環境影響が予想され、さまざまな状況を想定し対策をしておくことが重要だと改めて感じました。

 以上で、市民環境常任委員会の視察報告を終わります。(拍手する人あり)

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△議会運営委員長報告



○浜野好明議長 次に、議会運営委員長 西沢一郎議員

     〔19番(西沢一郎議員)登壇〕



◆19番(西沢一郎議員) 議会運営委員会の視察報告を申し上げます。

 去る11月2日に、東京都八王子市議会の「予算等審査特別委員会」について視察を行いましたので、その概要について御報告申し上げます。

 初めに、荻田副議長のごあいさつの後、議会運営委員会の正副委員長及び事務局職員から説明を受けました。

 予算等審査特別委員会の概要ですが、八王子市議会では、毎年第1回定例会で、議長を除く全議員で構成する予算等審査特別委員会を設置し、当初予算と関連議案の審査を行っています。

 設置は少なくとも30年以上前からであり、分科会の設置は現在の庁舎に移った昭和59年3月からであり、平成17年以降は新規条例案なども付託するようになったとのことです。

 議長を除く全議員がすべての予算審査に加われること、分科会を設置することによって、さらに議員一人ひとりが詳細な審査を行えることが特別委員会設置の基本的な考え方であるとのことでした。

 審査日程及び会期日程等については、ことしの第1回定例会の日程表を例に説明を受けました。

 本会議3日目、「予算等代表質疑」が行われた後、議会運営委員長の口頭動議により、予算等審査特別委員会が設置されます。同日の本会議終了後に、委員全員で初日の委員会を開き、正副委員長の互選及び理事会を設置します。理事会は、本会議で言えば議会運営委員会のような役割を果たす会議で、委員にはほとんど議会運営委員会の委員が就任しているとのことでした。

 委員会2日目から「総括質疑」を4日間開催します。この総括質疑は、議案及びそれに関連する全般にわたり質疑を行えるものです。

 全議員で構成される委員会ということから、質疑は事前通告制をとり、通告には、市側との事前折衝の日時、場所等も記載することになっています。通告がされると市側の議会担当所管に直ちに送付され、庁内LANにより全庁周知がなされる仕組みになっているとの説明がありました。これは一般質問も同様とのことでした。

 質疑時間は、会派別の持ち時間制であり、1人当たり約35分が質問時間、これに各会派の人数を乗じて得た数値がその会派の持ち時間となります。

 なお、4年ほど前から、質疑時間は答弁時間を含んだものとなっているとのことでした。

 質疑の順序は、1日目が大会派順、2日目が大会派順の抽選、第3日目は小会派順の抽選、第4日目は小会派順であり、この総括質疑の4日間は、特に議案の説明は行わず、質疑のみとのことでした。

 特別委員会における市側出席者は、原則的には市長、副市長、教育長、部長職であり、質疑の内容によっては、隣の部屋に控えている担当課長が答弁することもありますが、実質的には出席者は市側も議会側も本会議とほとんど同じとのことでした。

 全員参加の委員会であるために、質疑の事前通告制、質疑順序の事前決定、質疑時間の制限など、委員会運営としてはやや細かなルールとなっていますが、こうした一定程度のルールは必要との説明がありました。

 次に、分科会審査となりますが、会議規則に基づくもので、4常任委員会の単位で構成された分科会を、2分科会同時に開催し、都合4日間審査を行っています。2つずつ行うのは、副市長が2人おり、それぞれの所管で分けられているとのことでした。

 委員会6日目、4分科会の委員長が口頭報告を行い、各会派から1人ずつ意見を述べた後、委員会としての採決を起立により行い、結審します。

 翌日の本会議において、予算等審査特別委員長の口頭報告の後、討論、記名投票採決が行われます。八王子市議会の場合は、予算、決算の議案は記名投票による採決を行っているとのことでした。

 特別委員会の廃止は、議決は行わず、審査終了、会期の終了とともに自動消滅しており、運営上の課題及び今後の方向性については、来年から特別委員会の設置時期を早める予定とのことでした。

 なお、この特別委員会が設置される第1回定例会では、一般質問は議案外とするというルールにより、特別委員会においてすべての予算議案の審査が終わった後、一般質問は最終日に1日だけ行っているということでした。

 説明の後、各委員からは、他の3回の定例会との違い、総括質疑と一般質問の関係、議案の修正についてなど多くの質疑を行いましたが、議員、職員からは丁寧かつ詳細なお答えをいただき、視察の目的を十分に達成することができました。

 今回の視察で得られた事項を参考にしながら、所沢市議会として、よりよい予算の審査方法を協議、検討し、それを実施することができるよう決意を新たにいたしまして、御報告とさせていただきます。

 以上で、議会運営委員会の視察報告を終わります。(拍手する人あり)

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△広聴広報委員長報告



○浜野好明議長 次に、広聴広報委員長 石本亮三議員

     〔14番(石本亮三議員)登壇〕(拍手する人あり)



◆14番(石本亮三議員) 広聴広報委員会は、11月12日から13日の2日間にかけて、浜野議長、桑畠副議長をはじめ、委員全員出席のもと、三重県議会及び鳥羽市議会に視察を行いましたので、その概要について報告いたします。

 初めに、11月12日、都道府県議会で議会改革度全国1位の三重県議会に視察に行きました。

 三重県議会には本年1月にも議会運営委員会で視察を行っていますが、今回は三重県議会の広聴広報全般の取り組みについて視察を行いました。

 まず、三重県議会事務局、神戸議会事務局次長及び野口事務局企画法務課長より説明がありました。

 三重県議会は、平成14年3月議会で、議会の基本理念として「分権時代を先導する議会を目指して」を決議しました。その理念に基づき、住民にわかりやすい議会運営の推進として、主に13の取り組みを行っております。

 所沢市議会では行っていない主な取り組みとして、新聞広報、議長定例記者会見、編集アドバイザー制度、正副議長の立候補者の所信表明、そして、三重県議会10大ニュースの選定及び公表を行っています。

 また、住民に参加しやすい議会運営の推進として、所沢市議会では行っていないものとして、県民から議会への政策提案制度の導入、傍聴者への配慮ということで傍聴規則の見直しも行っています。傍聴人受付簿への住所、氏名などの記入の廃止、傍聴席での写真・ビデオ撮影、録音等の解禁、児童、乳幼児の傍聴の解禁も行っております。

 さらに、議会として県民意識調査を実施しており、具体的には、約1,600人の県民にe−モニターとして3年間の任期で登録してもらい、県議会の現状や議会改革の取り組みについてアンケートを実施しております。

 説明の後、質疑応答がなされましたが、主なものとして2つ紹介します。

 1つ目は、傍聴規則の見直しで傍聴席での写真撮影、ビデオ撮影、録音、乳幼児の傍聴を解禁して、本会議の妨げやトラブルにつながったことがあるのかという質疑では、平成15年2月の傍聴規則見直し以来、そういったケースはないとのことでした。

 2つ目として、さまざまな議会改革の取り組みの実施に伴い、事務局職員の業務量についての質疑に対し、県職員平均のおよそ倍の残業時間となっているとのことでした。

 次に、11月13日、鳥羽市議会の取り組んでいるソーシャルメディア全般について視察を行いました。

 鳥羽市議会では、議会の視察自体を観光資源ととらえており、議会の視察受け入れの条件として、鳥羽市内での宿泊が条件となっており、我々もそれに従い、今回、鳥羽市内に宿泊いたしました。

 まず、松井副議長のごあいさつをいただいた後、北村議会事務局議事係長から説明がなされ、所沢市議会が現在行っていない主な鳥羽市議会の取り組みとして、以下の3つの取り組みがありました。

 1つ目は、議会のツイッターの導入で、これは地方議会初の取り組みです。ホームページだけで十分ではないかという意見もあると思いますが、ホームページとの大きな違いは、議会の情報を欲しい市民がそのたびごとに市民からホームページにアクセスしなければなりませんが、ツイッターでは一度フォロー、すなわち登録すれば情報を受け取り続けることができる点です。リツイート、いわゆる転送機能によって、重要な情報が拡散しやすく、そのことで議会の情報が多くの市民に伝わる可能性があるとのことです。

 ツイッターの導入効果として、ホームページのアクセス数が導入前は1日当たり17.8アクセスだったものが20アクセスに増加したとのことです。ただし、ツイッターは民間サービスであることから、信頼性の確保が肝要であり、鳥羽市議会は代理店に申請し、鳥羽市議会のツイッターが本物であることを公認してもらっています。

 2つ目は、議会のホームページに議会日程の通知をする際のグーグルカレンダーの導入です。これにより、例えば常任委員会の視察先をグーグルマップと連携して地図で示せるといった議会の可視化が進んでいます。

 3つ目は、パソコン、タブレット端末などを議場を含めたすべての会議において持ち込みを許可している点です。ただし、審議に関するものに限定しております。主な活用方法は、一般質問のときに手製のパネルからパソコンやタブレット端末に使われ方が変化したとのことです。

 説明の後、質疑応答がなされ、主なものを2つ紹介します。

 1つ目は、パソコン、タブレット端末などの議場を含めたすべての会議において持ち込みは執行部もできるのかという質疑に対し、議員のみで、執行部は使用していないとのことでした。

 2つ目は、今後、新たに取り組んでいきたいソーシャルメディアの関連の項目はあるのかという質疑に対し、市民との双方向という点にまだまだ課題があるため、ITを駆使し、例えばテレビ会議のようなものなど改善していきたいとのことでした。

 鳥羽市議会は、日経グローカル紙の調査で議会改革度全国2位になっています。まだまだ広聴広報部門で参考にしていく点を学び、今後、広聴広報委員会でも議論の参考にしていくべき必要性を感じ、今回の視察を終わりました。

 以上で、広聴広報委員会視察報告を終わります。(拍手する人あり)



○浜野好明議長 以上で、委員会の視察報告は終わりました。

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△決算特別委員長報告



○浜野好明議長 次に、去る第3回定例会において設置されました決算特別委員会において、閉会中の継続審査案件でありました議案第94号及び認定第1号から認定第9号までについて、その審査が終了した旨の報告がありましたので、本件を一括議題とし、その審査の経過と結果について委員長の報告を求めます。

 決算特別委員長 岡田静佳議員

     〔30番(岡田静佳議員)登壇〕(拍手する人あり)



◆30番(岡田静佳議員) 決算特別委員長報告を申し上げます。

 当委員会は、10月2日、5日、9日、16日の4日間、委員全員出席のもと、全員協議会室において、議案第94号及び認定第1号から認定第9号までの審査を行いましたので、その概要と結果について御報告申し上げます。

 なお、議会運営に関する申し合わせ事項に基づき、また、決算特別委員会の会議録については会議録検索システムで公開されることを踏まえ、簡潔に報告いたしますので、よろしくお願いいたします。

 それでは、初めに、議案第94号「平成23年度所沢市水道事業会計未処分利益剰余金の処分について」及び認定第8号「平成23年度所沢市水道事業決算の認定について」御報告申し上げます。

 議案第94号及び認定第8号については、関連していることから一括議題として、一括審査を行いました。

 質疑を求めたところ、営業収益減少の理由、未処分利益剰余金の処分の考え方、特別損失と過年度損益修正損の件数と理由、建設改良費増加の要因、水道管布設の新設と更新の割合、減価償却費減少の要因、緊急時の職員の配置状況等についての質疑がありました。

 以上で質疑を終結し、意見を求めたところ、城下委員、日本共産党所沢市議団を代表して、賛成の立場から意見を申し上げる。今回の決算は、東日本大震災や放射線物質対策などの関連も含まれていると思うが、純利益3億8,034万1,560円と安定した内容である。まず、市民への安全・安心な水の提供と市民生活を守る視点から、以下の項目を指摘する。1点目、長引く不況や震災による影響など、市民生活の貧困化も深刻さを増しており、利益の還元を水道料金の引き下げや減免制度の創設で市民に還元すること。2点目、原水の確保については、地下水の割合を高めることや地盤沈下の実態把握、さらに、地下水保水量の調査を行うこと。3点目、災害時にも市民への安定した水の提供ができるように、職員体制や危機管理体制の強化を図ること。4点目、市民に開かれた水道庁舎を進めるためにも、会議室の利用を市民に広げること。以上を申し上げる。

 谷口委員、みんなの党 所沢を代表して、賛成の立場から意見を申し上げる。水道事業としては、将来的なリスク要因はあるものの、収益的には順調であると理解している。しかしながら、資産の有効活用という点からは、旧水道庁舎、先ほど、面積2,280?、昭和34年の帳簿の価格としては212万円という答弁があったが、現在では資産としては大きな金額になっているのではないかと想定している。今後、下水道部との統合はあるものの、このスペースは将来的には売却ということも視野に入れながら大胆な検討を行うという意見を添えて、賛成する。

 石本委員、民主ネットリベラルの会を代表して、賛成の立場から意見を申し上げる。業務委託契約の浄水場監視操作業務委託の2,205万円だが、当初予定価格は4,800万円に対し、落札率が45.94%ということが質疑を通してわかった。大変低い落札率で、建設工事ではないということで低入札価格調査も行われていないということがわかったが、今後は決算書の資料などにもぜひ落札率を記載していただきたいことを申し上げ、意見とする。

 杉田委員、至誠クラブを代表して、賛成の意見を申し上げる。水道事業における経営状況は毎年安定して行われており、平成23年度についても、純利益は約3億8,000万円となり、ほぼ平年並みの利益を上げたことは評価する。ただ、一方で建設改良費は約23億3,900万円で、前年度に比べ2倍の額に増加している。その要因は、4件の繰越明許の工事があったとのこと。今後、大口径の管の更新を控えているので、さらに建設改良費が増加していくことが考えられる。よって、この点を考慮して上手な運営をしていただくよう申し添える。

 西沢委員、公明党を代表して、賛成の立場から意見を申し述べる。水道事業経営は全般的に健全な事業経営をされていると認識しているが、長期にわたる給水収益の減少は今後の大きな課題であると言えると思う。給水収益の増減というのは、自然現象に左右されるとはいえ、水道経営に大きな影響があることから、今後も格段の努力を望んでいるところである。また、業務委託については、適正な業務委託契約は公共事業の品質保持にも関わることから、余りにも低い落札率については内容の検討を求め、意見とする。

 松本委員、所沢フォーラム“おおぞら”を代表して、賛成の立場から意見を申し上げる。平成23年度においては、東日本大震災の影響や節水型機器の普及等により配水量が減少したことにより、給水収益が前年度に比較し約2億円の減収となったものの、職員数を減少させるなどして経費削減に努め、事業費においても前年度と比較して約6,300万円の削減を図った結果、3億8,034万1,560円の純利益を計上しているので、引き続き、安定した経営状況にあると判断する。今後も配水管の耐震補強工事や大口径管の布設替え工事など予定していることから、その事業費用を確保するために、引き続き、効率的な事業運営に取り組み、安全な水の安定供給に努めていただきたいことを申し添える。

 以上で意見を終結し、採決の結果、議案第94号については、全会一致、原案のとおり可決すべきものと決しました。認定第8号については、全会一致、認定すべきものと決しました。

 次に、認定第1号「平成23年度所沢市一般会計歳入歳出決算の認定について」御報告申し上げます。

 初めに、議会費について。

 他市からの視察内容についての質疑に対し、議会基本条例等議会改革に関することが33件、空き家等の適正管理に関する条例関係が15件、その他が9件であるとのことでした。

 次に、総務費について。

 給与費の人件費の増減に対する質疑に対し、対前年度、約5億2,000万円の減少で、主に職員の減と人事院勧告に基づく給与の引き下げによるものとのことでした。

 市有財産活用事業についての質疑に対し、未利用の市有地は60筆、面積は約2万9,000平米、評価額は約22億7,000万円、未利用の期間が最も長いのは東所沢の区画整理事業終了に伴う保留地であるとのことでした。

 そのほか、市の仕事公開評価結果を踏まえての市の対応、市内循環バスの利用者数の推移等についての質疑がありました。

 次に、民生費について。

 高齢者福祉施設整備費補助金の不用額1,950万円の要因についての質疑に対し、特別養護老人ホーム65床分が建設費等の問題から申請を取り下げたことによるものですとのことでした。

 子ども医療費助成対象者の拡大についての質疑に対し、対象を中学校3年生まで拡大したことで約1万5,000名増加し、扶助費も約2億3,600万円増加したとのことでした。

 就労支援事業の効果についての質疑に対し、支援した人数が107名、就労に至ったのが13名、自立したのが5名。ハローワークと一体となった就労コーナーによる支援は169名、就労に至ったのが55名、自立したのが5名とのことでした。

 そのほか、待機児童数、生活保護世帯の区分別の占有率等の質疑がありました。

 次に、衛生費について。

 原発事故対応の測定や分析等の放射能対策コストについての質疑に対し、算定では、臨時職員賃金、委託料等を合わせて約562万円とのことでした。

 廃プラスチック類を埋め立て処分から焼却処理に変更することでの決算上の内訳についての質疑に対し、水分量を含めたプラスチック類の焼却量約6,280tの処理経費は、削減分が合わせて約3億5,100万円、増加分は合わせて約2,530万円で、最終的な費用対効果として約3億2,570万円の経費削減が図られた。しかし、埋め立て費用は当初予算に見込んでおらず、発電量の増加などにより、埋め立て費用を除く約1,930万円の経費節減が図れたとのことでした。

 そのほか、予防費の委託料の不用額、温暖化対策事業の不用額等の質疑がありました。

 次に、労働費については、質疑はありませんでした。

 次に、農林水産業費について。

 狭山茶緊急対策支援事業費補助金についての質疑に対し、風評被害があり、安全性を確認するため、緊急的な取り組みで実施したとのことでした。

 次に、商工費について。

 事業所操業環境状況調査に対する課題と対応、商店街空き店舗実態調査の内容、住宅リフォーム資金補助事業の経済波及効果等の質疑がありました。

 次に、土木費について。

 橋りょう点検調査の質疑に対し、188橋のうち、清瀬市、西武鉄道等が管理している橋などを除いた182橋を点検しているが、平成23年度までに28橋が終了し、残りは24年度に点検する予定とのことでした。

 所沢カルチャーパークの用地買収率が伸びないことについての質疑に対し、平成24年度から土地開発公社で先行取得を行い、国の補助金を利用して用地買収を進めていく方策をとった。27年度には土地開発公社分の買い戻しで全部の用地買収が終わる計画とのことでした。

 そのほか、スラグ入り合材を使用した道路工事件数、ハナミズキ通りの電線地中化工事等の質疑がありました。

 次に、消防費について。

 消防団費の大幅な増額についての質疑に対し、消防団員報酬の値上げや東日本大震災に伴う損害補償掛金の団員割の増額によるものであるとのことでした。

 消防広域化の経費検証についての質疑に対し、人件費等の経常的経費について検証したが、その中には共済費等の経費が入っていないので、現在、平成25年度当初予算の積み上げをしているとのことでした。

 防災行政無線5基の移設工事についての質疑に対し、地元の方々の意見をいただき、放送塔の移設と塔中物の移設を行ったので、移設後の反響は好意的な意見が多かったとのことでした。

 次に、教育費について。

 教育委員会の臨時職員についての質疑に対し、市費では司書補助員、学習支援員などで502名、市庁舎6階などの施設で140名。県費では臨時的任用教職員156名で、担任を持っている方が67名いるとのことでした。

 図書館窓口業務委託料の評価についての質疑に対し、平成22年度末に実施し、業務従事者の研修など「やや改善を要する」が3項目、「良好」が23項目、「優れている」が10項目、「改善を要する」及び「特に優れている」が0項目とのことでした。

 そのほか、要保護及び準要保護児童生徒数の推移、学校開放運営委員会委託料の決め方、ホルムアルデヒド検査の結果、教育センターの委託研究の成果、学校給食調理業務委託料の業者数と直営校の委託等について質疑がありました。

 次に、災害復旧費、公債費、諸支出金、予備費については、さしたる質疑はありませんでした。

 次に、歳入について。

 不納欠損額が前年度と比較して増加した理由はとの質疑に対し、不納欠損する前には執行停止などの法的措置をとるが、執行停止の基準を見直し、範囲を拡大した結果、増加に至ったとのことでした。

 収入未済額縮減についての質疑に対し、包括外部監査で目標の明確化を指摘されたので、平成24年度に入り滞納整理業務年間計画を作成し、部長マニフェストに掲げた各税の目標達成に向けて努めているとのことでした。

 そのほか、市民税の減免、臨時財政対策債の発行額等の質疑がありました。

 以上で質疑を終結し、意見を求めたところ、谷口委員、みんなの党 所沢を代表し、賛成の立場から意見を申し上げる。まずは、平成23年度の行政運営については、東日本大震災への対応、特に放射能汚染対策については、関連する部門の多くの職員の方々の大変な御苦労があったことに対し言及させていただく。決算自体は、決定された予算執行については大きな問題がないと認識しているが、現状においては、今後、中期的には税収の落ち込み、民生費の年々の増大の予測、新しい自主的な財源が育っていない状況を考慮すると、持続発展可能な所沢市を実現するために、新たな分野への投資資金を捻出していくためには、一層行政コストの大幅な削減策を模索、実行していかなければならないと考える。このような視点より、以下の意見を申し添える。1点目、市債の1つである臨時財政対策債単独の返済だけにおいても、いわゆる金利の支払いが平成23年度で3.6億円を超えている状況、また、過去2年度については、22年度は約3億3,600万円、21年度は約3億700万円となっている。今後の予算編成で、直ちに臨時財政対策債、23年度は単年度の借り入れが28億4,000万円だが、この臨時財政対策債が減らせない状況では、金利分の3.6億円程度、今後、金利分もこの3.6億円より年々上がっていくという答弁もあったが、この程度の行政コストは最低限削減するといった気概を全庁的に持ち、より一層のコスト意識を持ちながら、事業の見直しなどコスト削減策を進めていただきたいと考える。2点目、具体的には衛生費の清掃費について。単純計算だが、一般ごみの収集運搬コストが、市の直営が民間委託よりも収集単価で約2.3〜2.4倍程度高いのではないかということを6月議会の一般質問で指摘した。この実情を踏まえ、現在の民間委託化率33%を、現業職員の配置転換などというクリアすべき問題はあるが、民間委託化率を早期に段階的に現在の2倍の約66%にすることによって、これは1つの試算結果であるが、年間コスト約4.2億円の削減という実現へぜひ踏み出していただきたい。3点目、東部クリーンセンター費で焼却施設法定等点検業務委託料、平成23年度は3億1,815万円、22年度は3億2,760万円になっているが、この中で、法的に義務化している点検、法定義務としての点検と法定外の点検の仕分けを進め、法定以外である法定外点検の項目と内容の精査を行い、ここからのコスト削減要素の引き出しを行っていただきたい。

 石本委員、民主ネットリベラルの会を代表して賛成の立場から意見を申し上げる。おおむね平成23年度一般会計に関しては適正に支出されたと思われるが、大きく2つの点について意見を申し上げる。1つ目は、小学校費の小学校施設維持管理費の繰越明許費不用額6億9,217万3,700円及び中学校費の中学校施設維持管理費の繰越明許費不用額1億9,706万3,300円、合計8億8,923万7,000円に関してだが、子供たちの安心・安全の視点からみて疑問を感じた。そもそもこの繰越明許に関しては、平成23年3月議会において、一般会計ではなく補正予算の先議で計上され繰越明許された。要するに緊急性があったということである。この財源は、小学校費に関しては国庫支出金の安心・安全な学校づくり交付金6億5,738万1,000円及び耐震補強事業債である市債12億6,280万円等で、合計20億2,856万1,000円は国からの補助及び市民の借金を計上した。中学校費も小学校費同様で、国庫支出金の安心・安全な学校づくり交付金1億5,229万4,000円及び耐震補強事業債である市債2億8,960万円等で、合計4億6,638万6,000円が国からの補助金及び市民の借金を計上したわけである。今回の不用額は、こうした国からの補助金及び市民の借金である約25億円の35.6%の約9億円が不用額となっているが、これに関しては疑問が残る。それは、仮に不用額が出たなら、まだまだ翌年度以降の耐震事業を待っている学校の予算に前倒しなどをなぜしなかったということである。そもそもこの予算は、子供たちの安心・安全のために国から交付金をもらい、さらに市が将来の市民に残る借金をしたわけである。しかし、今回、質疑を通して、国からの交付金は全額使ったが、事業債の発行は減額したことがわかった。確かに市としては学校校舎の耐震化については計画にのっとって行うので前倒ししなかったとのことだが、その計画は東日本大震災以前に立案された計画であり、震災以降、防災に対する国民全体の意識が大きく変わった。その意味で、この事業に関しては、教育委員会に柔軟に対応いただき、議会が認めた事業債の予算で平成24年度以降の耐震工事前倒しに関して充当しても十分理解が得られたと考える。もう1つは、今後の土地開発公社のあり方について。カルチャーパークの建設に関わる質疑を通して、土地開発公社のあり方の方針が平成23年度に変更されたことがうかがえた。24年度に現在の土地開発公社の債務を完済する予定となっており、その後は改めて土地を取得していくとのことだが、今後は、事業化に伴い開発公社が取得した土地を市が買い戻していく点で今までの土地開発公社のあり方と大きく異なる。要するに、事業に伴う取得代金も予算を確保することが必要となるわけである。地価が右上がりの時代でない現在、土地開発公社が過度に土地を取得すると、結果、事業化まで土地開発公社で土地が塩漬けになりかねないので、将来の財政予測をしっかり見据えて、新たな土地開発公社のあり方について検討していっていただきたい。

 城下委員、日本共産党を代表して、反対の立場で意見を申し上げる。今回の決算は、東日本大震災や東京電力福島第一原発事故など、当市の市民生活にも大きな影響が出た年度でもあった。地方自治体の本旨である地域住民の暮らし、福祉の向上という視点から、市民の苦難軽減に市の予算がどのように執行されたのかが問われている。反対する項目を申し上げる。市の仕事公開評価事業、行政経営推進事業、公共事業評価、まちづくりセンター運営費、消防広域化事業費、所沢市国民保護協議会委員報酬、それから、亀鶴園管理委託料、所沢図書館所沢分館の窓口業務委託、清掃費では廃プラスチック焼却関連、これは破砕ごみである。ごみ焼却余熱利用促進市町村等連絡協議会会費。理由については討論でしっかりと述べさせていただく。また、反対ではないが、指摘をしていきたい。市民課、国保年金課の窓口業務委託やコールセンターについては、依然、偽装請負や市民の個人情報漏えいの問題も心配される。また、さらなる市民相談の体制拡充に向け、福祉部門とも連携したネットワーク体制の構築化を求める。

 杉田委員、至誠クラブを代表して、賛成の立場から意見を申し上げる。初めに、歳入について。決算額は906億3,331万6,675円となり、前年度と比べると1億6,302万5,411円の増加となった。こうした中、厳しい経済状況が続いているため、市税収入についてはどうしても伸び悩み、509億4,927万4,568円となり、前年度比4億2,583万1,261円の減額となっている。また、収納には努力されていることは認めるが、収入未済額が50億2,969万1,604円で、前年度に比べ1億3,655万8,142円の増加となり、また、不納欠損額も2億5,415万1,110円で、前年度に比べ2,362万2,393円の増加となっている。今後は、さらなる努力によって、収入未済額や不納欠損額が減少できるよう努めていただきたい。次に、歳出については、決算額は880億8,152万8,082円となり、前年度に比べて3億1,130万3,750円の増加となった。特に、ここ数年、民生費の増加が目立ち、支出済額382億6,839万2,406円で、前年度に比べ26億9,722万2,830円、率にして7.6%の増加となっている。高齢化とともに自然増加する部分があると思うが、生活保護費などしっかり審査をして、少しでも民生費を抑える努力が必要である。また、教育費の学校耐震化工事については、事情があるとはいえ、不用額が8億4,581億7,000円と大きな額が出たことは少し残念に思う。一方、土木費については大きく減少を続けており、支出済額63億7,070万9,209円で、前年度に比べ21億9,960万4,274円、率にして25.7%の減額になった。まだまだ道路拡幅要望など市民要望も多く、予算をつけ市内業者に発注することで市内経済の活性化にもつながるのではないか。最後に、今後は厳しい経済状況がまだまだ続くと予想され、市税収入の伸びが期待できない中、新たな歳入確保策を見出すことが必要であると思う。一方、歳出については、しっかりとした審査、また見積もりをしていただき、公平公正、効果的、効率的な執行になるように努めていただきたい。

 西沢委員、公明党を代表して、賛成の立場から意見を申し上げる。予算執行については、おおむね適正に行われていると評価できるが、不納欠損額2億5,415万1,110円、収入未済額50億2,969万1,604円の多くは市税で占められており、財源の確保や税の公平な負担の観点からも、滞納整理に当たっては厳正に対処していただきたい。また、以下の事業について意見を申し添えたい。埼玉県緊急雇用創出基金を活用した事業は、制度の趣旨である雇用対策の目的を十分達成したと評価できるものであったが、本来は一般財源で行うべき事業であるにもかかわらず基金を活用したものもあり、雇用対策が十分とは言いがたいものもあった。橋りょう点検調査については、市の管理する橋りょうが188橋ある中、点検を行った数は28カ所にすぎず、速やかにすべての橋の点検を行っていただきたい。ハナミズキ通りの歩道等整備事業について、工事の契約変更など、適正な設計が行われていたのか疑問を生じさせるものもあった。結果として市民の利益を損なう可能性もあり、慎重な工事設計を求めるものである。

 越阪部委員、賛成の立場から意見を申し上げる。この決算審査は何のためにあるのかということを、目的は何なのかということを考えてみた。これは継続して次年度に生かすことが必要である。その改善が必要であるということ。また、人の思い、考え方で数字や事業の実績、結果が変わってくるのではないかと思っている。そこで、3点ほどある。1点目は、政策に関する意思決定を改善することであると思う。この基準は、住民・市民がいかに満足したかを基準に置くということである。次の年度、政策にこの事業の効果や成果を反映させて、反省、評価をして、市民にとってより満足のいく事業が選択されるということである。2点目は、財政を効率化するための情報をいかに提供するかということである。財源の投入に対する割合をみるのではなく、投入対成果を重視して、業績の成果主義による効率化を果たすということである。3点目は、市民への説明責任を果たすということである。決算審査の結果の過程を市民に公表することで、市民にどのぐらい満足をしてもらったかを公表することである。この決算の審査に当たって、各担当部長より総括、反省、評価が言えていない、発表されていない。これは残念なことである。こちらの審査の仕方もあるのかもしれないが、そのようなことを感じる。この決算審査がわかりやすいかというと、市民的にみるととてもわかりづらいのではないかと思っている。それは、資料としてはいろんな資料がある。この決算特別委員会の各部主要事業概要説明、また、監査委員の決算並びに基金運用状況審査意見書、それから所沢市行政報告書、それと、これはばらばらに出てくることが多いが、事務事業、行政評価みたいなことがある。このことが、関連してというか、つながりが十分ではないのではないかと思う。そのためにわかりづらいということが起こるのではないかと思っている。ぜひこのつながりを一元化、一貫性を持ったものにして改善していただき、だれもが流れがわかるようなものにしてほしいと思っている。市民が本当に、なるほど、こうなっているのだということがわかるような決算が必要ではないかと思っている。テレビ等で池上さんのお話ではないが、その説明が十分わかるようなことになったらいいのかと思っている。そのように本当に一貫性、一元化されて、わかるように改善されることを願い、賛成の意見とする。

 松本委員、所沢フォーラム“おおぞら”を代表して、賛成の立場から意見を申し上げる。特段問題点も見当たらず、認定すべきものとする。今後とも財政厳しい折、さらなる効率化に努め、市民ニーズを的確につかむとともに、併せて、所沢市の直面する課題に対しても積極的な取り組みを求め、賛成する。

 以上で意見を終結し、採決の結果、認定第1号については、挙手多数により、認定すべきものと決しました。

 次に、認定第2号「平成23年度所沢市下水道特別会計歳入歳出決算の認定について」御報告申し上げます。

 質疑を求めたところ、日本下水道協会と負担金の趣旨、砂川堀雨水幹線維持管理負担金の支払い先、工事請負費の内訳と内容、市街化調整区域の整備費と普及率、浄化センターの今後の利用、流域下水道費の不用額の要因、他会計繰入金減少の要因等についての質疑がありました。

 以上で質疑を終結し、意見を求めたところ、城下委員、日本共産党を代表して、賛成の立場で意見を申し上げる。市街化調整区域の下水道整備については、市も必要性を審議会でも認め、2年延期という形ではあるけれども工事をしていくという立場なので、ぜひその辺は堅持していただきたいというのが1つ。それから、下水道料金の部分については、今、市民の生活も大変厳しい状況であるので、その辺の部分についての減免等も含めてきちんと実施できるように進めていただきたいと思う。

 以上で意見を終結し、採決の結果、認定第2号については、全会一致、認定すべきものと決しました。

 次に、認定第3号「平成23年度所沢市交通災害共済特別会計歳入歳出決算の認定について」御報告申し上げます。

 質疑を求めたところ、年齢別の共済加入者の状況、繰越金の推移、自治会を通しての加入率と自治会に支払われる手数料の状況、共済加入促進への取り組みについて質疑がありました。

 以上で質疑を終結し、意見を求めたところ、城下委員、日本共産党を代表して意見を申し上げる。当市でも貧困化が広がる中、低廉な保険料で加入できるこの制度は、市民にとって大変助かる制度だ。環境意識の高まりにより自転車の利用も増加しており、さらなる制度の周知など、今後も加入率向上に取り組むよう申し上げ、賛成とする。

 以上で意見を終結し、採決の結果、認定第3号については、全会一致、認定すべきものと決しました。

 次に、認定第4号「平成23年度所沢市所沢都市計画事業狭山ケ丘土地区画整理特別会計歳入歳出決算の認定について」は、さしたる質疑なく、また意見なく、採決の結果、全会一致、認定すべきものと決しました。

 次に、認定第5号「平成23年度所沢市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について」御報告申し上げます。

 保険給付費増についての質疑に対し、高齢者の増加による国保加入者の平均年齢の上昇、また、療養給付費の増加が主な要因であるとのことでした。

 平成23年度に国保税が引き下げられたが、過去3年間は国保税を取り過ぎていたのではないかとの質疑に対し、そのようには認識していない。毎年、保険給付費は9億円ふえ、税収は3億円減っている。このままでは、いつかは国保税を引き上げざるを得ないという状況が目に見えているとのことでした。

 そのほか、コンビニ収納、収納員等の徴収状況、コールセンターや窓口業務の実施状況と評価、薬剤費におけるジェネリック医薬品の利用率、診療報酬審査と返戻の状況、特定健康診査の受診率と国からのペナルティ、国保税減免の件数、保険給付費支払基金の基金残高、加入者1人当たりの繰り入れ額、実質収支額約11億円の使い道等についての質疑がありました。

 以上で質疑を終結し、意見を求めたところ、谷口委員、みんなの党 所沢を代表して、賛成の立場で意見を申し上げる。保険給付費227億円を、今後、できる限り支出を抑制するために、切り込む要素としては、やはりジェネリック医薬品の普及だと思う。このジェネリック医薬品の適用を、今後、所沢市医師会を含めて関係者といろいろな協議をする中で、強力な推進策をとっていただくことを求め、意見とする。

 城下委員、日本共産党を代表して意見を申し上げる。この年度は、高過ぎる国民健康保険税の引き下げを求める市民要求が実現した年でもある。実質収支では11億2,961万円の繰越金が発生している。市の一般会計からの運営費繰入金は8億6,786万円、加入者1人当たりの繰り入れ額は約8,600円で、県内市町村平均の約1万6,500円よりも少ない現状である。市民部長も、国民健康保険制度は国民皆保険の中の社会保障制度だというような答弁もされていた。国民健康保険法第1条の、社会保障及び国民の保健の向上に寄与するとしたこの目的の具体化を図るためにも、一般会計からの運営費繰り入れを増額することで国保税の引き下げを実施することも可能な年度だったと思う。さらに、国民健康保険は市民の最後のとりででもある。コールセンターによる収納ではなく、滋賀県野洲市のようなきめ細やかな納税相談も含めた市民相談体制を確立していただき、また、相談件数の把握については、集計されていないような答弁もあったので、ぜひこれは把握していただきたいと思う。特定健診については、受診率の向上のためにも、レントゲンや心電図などの検査項目の拡大や、近隣自治体でも実施している一部負担金800円の廃止を早急に実施することを求め、意見とする。

 松本委員、所沢フォーラム“おおぞら”を代表して、賛成の立場で意見を申し上げる。コールセンターや窓口業務を委託し、経費削減に努めていることを高く評価する。今後は、収納対策を強化するとともに、所沢市医師会等との連携を強化し、特定健診での心電図と胸部レントゲンの早期復活を求め、意見とする。

 以上で意見を終結し、採決の結果、認定第5号については、全会一致、認定すべきものと決しました。

 次に、認定第6号「平成23年度所沢市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について」御報告申し上げます。

 質疑を求めたところ、介護サービス給付費の実施率が90.7%となった要因についての質疑に対し、運営開始の遅れで施設整備計画が予定どおりにいかなかったこと、また、訪問介護や通所介護が見込みより若干下がっていることが主な要因であるとのことでした。

 そのほか、介護認定で介護度が上がった方と下がった方の割合、介護保険システム開発委託料の契約方法、介護保険訪問調査の委託先や単価、保険給付費準備基金の基金残高、介護保険料の分納と減免等について質疑がありました。

 以上で質疑を終結し、意見を求めたところ、城下委員、日本共産党を代表して、賛成の立場で意見を申し上げる。第5期介護保険事業計画の策定に向けた取り組みも行われた年度だったが、介護保険制度自体が、サービスの増加が保険料に反映する制度であり、国の医療費抑制政策により、認定方法の変更など利用者の大変な実態の声が寄せられた年でもあった。実態に合った介護認定の実施を行うことや、特別会計のみの介護支援策ではなく、市独自の高齢者支援策を実施すべきだった。また、地域包括支援センターの業務量増加については、これに対応できる予算措置の拡充についても検討すべきである。さらに、保険料の納付相談では、市民生活が大変厳しい状況でもあり、よりきめ細やかな納付相談の対応と減免制度の実施についての前向きな取り組みをぜひやっていただきたいと思う。

 以上で意見を終結し、採決の結果、認定第6号については、全会一致、認定すべきものと決しました。

 次に、認定第7号「平成23年度所沢市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について」御報告申し上げます。

 質疑を求めたところ、健康診査の受診率に対するペナルティについての質疑に対し、国保の特定健診の受診率をもって国からペナルティが課せられることは今のところないとのことでした。

 そのほか、広域連合の給付関係の基金残高、保険料が安い小鹿野町等の状況等についての質疑がありました。

 以上で質疑を終結し、意見を求めたところ、城下委員、日本共産党を代表して意見を申し上げる。健康診査については、国保と同様に、一部負担金の廃止、検査項目の拡充の実施を求める。保険料の見直しについては、広域連合で協議されるが、安定化基金を大分積んであるということも聞いているので、ぜひ、所沢市も検討委員会に入っているということなので、そういったところで意見を上げて保険料引き下げへ、平成23年度は実施できていなかったということで、これを指摘し、賛成の意見とする。

 以上で意見を終結し、採決の結果、認定第7号については、全会一致、認定すべきものと決しました。

 次に、認定第9号「平成23年度所沢市病院事業決算の認定について」御報告申し上げます。

 質疑を求めたところ、他会計負担金の繰り入れの根拠、医師及び看護師の確保、地域連携室の取り組み、外来収益総額の増額の理由、特定健診受診者の人数、病床利用率の目標、医業収支比率の推移等についての質疑がありました。

 以上で質疑を終結し、意見を求めたところ、城下委員、日本共産党を代表して、賛成の立場から意見を申し上げる。市民医療センターは、小児救急医療の充実など、地域医療の拠点として昼夜を問わず市民の命を守る取り組みをされていることに感謝する。西埼玉中央病院の地域周産期母子医療センターの休止報道など、当市においても医療の崩壊が深刻であり、だからこそ市民の命を守る公立病院の一般財源の繰り入れは必要なものだと認識している。さらなる地域医療の充実に向け、医師、看護師など医療従事者の確保や地域連携室の拡充を進め、医療難民を生まない取り組みをぜひ頑張っていただきたいと思う。

 谷口委員、みんなの党 所沢を代表して、賛成の立場から意見を申し上げる。ここ数年来、非常に小児医療というところに的を絞って、いろんな御苦労をされているということに対しては敬意を表する。しかし、毎年約4億円規模の繰り入れがあるということで、いわゆるコスト削減について、通常のかかっている経費の部分をどうできるだけ切り込んでいくかというところをもう一工夫、なかなか難しいところがあるけれども考えていただくことを、意見としてつけ加えさせていただきたい。

 杉田委員、至誠クラブを代表して、賛成の意見を申し上げる。病院事業については、入院患者延べ人数は896人減少したものの、外来患者数は2,974人の増加、また、健康検診については214人の増加により、医業収益についても前年度より増加したこと、医業収支比率では74.2%と前年度比0.9ポイント上昇したことについて評価する。今後は、さらに公立病院としての高い信頼を得ること、また、職場環境の充実が重要であると思う。ただ、一方で病床利用率の目標値である70%を大きく下回っている現状がある。また、一般会計からの繰入金が約4億円ある状態なので、これらについては努力を続けていただくことを申し添える。

 以上で意見を終結し、採決の結果、認定第9号については、全会一致、認定すべきものと決しました。

 以上で決算特別委員長報告を終わりますが、委員会開催に当たり、亀山副委員長をはじめ各委員の皆様、また、説明員の皆様、監査委員及び監査事務局の皆様、議会事務局の皆様には大変お世話になりました。ここで改めてお礼を申し上げます。

 以上で、決算特別委員長報告を終わります。ありがとうございました。(拍手する人あり)



○浜野好明議長 決算特別委員長の報告は終わりました。

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△決算特別委員長報告に対する質疑



○浜野好明議長 それでは、ただいまの決算特別委員長の報告に対し、質疑を許します。

     〔「なし」と言う人あり〕



○浜野好明議長 質疑なしと認めます。

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△討論(議案第94号・認定第1号〜認定第9号)



○浜野好明議長 それでは、議案第94号及び認定第1号から認定第9号までについて、一括討論に付します。

 初めに、1番 脇 晴代議員

     〔1番(脇 晴代議員)登壇〕(拍手する人あり)



◆1番(脇晴代議員) 会派「共生」の脇 晴代です。

 認定第1号「平成23年度所沢市一般会計歳入歳出決算認定について」、決算特別委員長報告に反対の討論を行います。

 反対するものは、4款衛生費、2項清掃費、2目塵芥処理費、03東部クリーンセンター費の中の廃プラスチック焼却関連決算と9款消防費、1項消防費、1目常備消防費、07消防広域化事業費です。

 清掃費の廃プラスチック焼却関連決算についてですが、廃プラスチック焼却は、プラスチックは燃やさないとしてきた政策の大転換でした。その理由は、この燃やさないという政策は、ダイオキシン問題を踏まえ、ダイオキシンゼロを目指す所沢市の環境宣言であり、また、東部クリーンセンター建設に当たっての近隣住民と市民への重要な約束であったからです。

 本格的に廃プラスチック焼却が行われた平成23年度は、焼却前のコストと環境負荷の比較を行わなければならない年度でした。

 方針転換するに当たり、所沢市は、年間コストが約3億円削減されると市民に説明されました。廃プラスチック焼却総量は約7,000t見込みでした。平成22年度の10月から半年間焼却するための補正予算としては、温暖化防止としての緑地の保全、地球温暖化防止活動奨励金、おひさまエネルギー利用促進事業費補助等のCO2削減の予算が増額補正分として計上され、差し引き約6,200万円の削減という説明がありました。

 平成23年度は、廃プラスチック焼却を1年間行った初めての年度であり、平成21年度の決算または実証試験時のコスト計算と比較した結果を示すべき年でした。焼却を始めるに当たり、コスト削減をその根拠とした経緯から、行政報告書の中等でコストの比較やCO2の比較等を示すべきでした。そのためには、廃プラスチック類の総重量を推計値として示すべきでした。この数値がない限り、薬剤費、発電費、埋め立ての処分費などを比較検討できません。また、削減策として実施した温暖化防止策を示すことが求められています。

 平成23年度は、平成21年度に比べると温室効果ガスは7,736t・CO2増加し、ダイオキシン濃度はアメサデータで10倍のレベルになっています。この事実は、環境基本計画の地球温暖化防止とダイオキシンを少なくし所沢にきれいな空気を取り戻すための条例の理念との整合性が問われます。

 最後に、清掃事業概要によれば、ごみ処理原価は平成22年度と23年度の比較で約8億円の減額となっていることも何らかの形で報告されるべきでした。東日本大震災と東京電力福島第一原発事故の教訓から、民間委託の拡大はせず、安全、安定した焼却炉の操業と環境の負荷を軽減していくために、焼却炉の点検は今後も最善の努力を払っていかなければならないと申し上げます。

 次に、消防費の消防広域化検討事業17万4,000円についてですが、埼玉県消防広域化第4ブロックで、消防広域化の検討、広域化に向けた準備の決算ですが、消防広域化は、地方自治の根幹であり広域化はすべきでないとの立場から反対いたします。

 以上で、反対の討論を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手する人あり)



○浜野好明議長 次に、7番 城下師子議員

     〔7番(城下師子議員)登壇〕(拍手する人あり)



◆7番(城下師子議員) 日本共産党所沢市議団を代表して、認定第1号「平成23年度所沢市一般会計歳入歳出決算の認定について」、決算特別委員長の報告に反対の立場で討論を申し上げます。

 今回の決算は、東日本大震災や東京電力福島第一原発事故など、当市の市民生活にも大変大きな影響が出た年でもございました。地方自治体の本旨である地域住民の暮らし、福祉の向上という視点からも、市民の苦難軽減に所沢市の予算がどのように執行されたのかが問われます。

 まず、市の仕事公開評価事業、行政経営推進事業、公共事業評価について、いずれも構造改革路線によるものであり、地方自治体の財政効率中心主義や民間委託化などを推し進めるものとなっています。従来型の行革計画の策定やこれまでの市の独自事業を縮小・廃止へと道を開くものであり、認められません。

 なお、決算審査の中で、市の仕事公開評価事業では、傍聴人の来場数の減少が課題となっていることも明らかとなり、市民からもこの事業に対する関心の低下が浮き彫りになっています。

 まちづくりセンター運営費についてです。

 まちづくりセンターは、市内11行政区の出張所、公民館を統合したものであり、従来の業務に加え、地域コミュニティ事業の実施や、将来的には、自治会、防犯協会、ボランティア団体、NPO等をネットワーク化し、地域を行政の下請機関化するものです。審査の中で、まちづくりセンターの機能を1年で市民に浸透させるには厳しい現状だったことや、平成26年度までにすべての行政区でのネットワーク化の目標に対し、23年度はわずか2地区のみが協議会の立ち上げなど、地域主権改革の先取りとも言えるこの事業への課題が明らかとなっています。

 消防広域化事業については、所沢市を含む5市の消防広域化に着手した年度でもございました。30万人口都市での広域化は全国でも少ない中、メリット、デメリットについての詳細は今後の検証にゆだねられています。中でも、広域化による当市の負担割合が増加することについての今回の質疑の中でも、十分な検証もなく、そういった答弁もなく、市民の税金がどのようになるのか、これについては課題を残したままです。

 所沢市国民保護協議会委員報酬では、有事やテロを想定した国民保護計画に基づく訓練の実施が行われ、市民からは、震災後、行うべきは災害時の対応や防災訓練の充実ではないのかと厳しい声も寄せられており、この訓練については認められません。

 次に、所沢市老人ホーム亀鶴園管理委託料についてです。

 唯一の公立老人ホーム亀鶴園を指定管理者にゆだねるものです。予算審議で指摘をされた臨時職員の雇用条件や給食の基準についての実態を市が把握していないことも決算審査でわかりました。高齢者福祉施設の実態が、より把握しづらい状況になっています。

 指定管理者制度は導入から9年が経過をしていますが、総務省は2012年11月6日、公の施設の指定管理者制度の導入状況等に関する調査結果を発表しています。この中で、指定取り消し、業務停止、期間満了取り止めが激増、調査を始めた2006年では34件、2009年では2,100件、2012年では2,415件と、この9年間で4,549件にもなり、その結果、多くの施設が休止、廃止、民間譲渡となっています。これはゆゆしき事態であり、指定管理者制度のあり方、自治体の制度運営が厳しく問われています。

 次に、所沢図書館所沢分館の窓口業務委託についてです。

 社会教育の場を経費削減の名で企業に委託するものです。審査の中で、この事業に対する市の評価では、業務従事者の研修や責任者、副責任者の責任能力に対する指摘事項も出てきています。

 次に、清掃費です。廃プラスチック焼却関連予算とごみ焼却余熱利用促進市町村等連絡協議会会費です。

 当市のごみ処理方針を大きく転換して、廃プラスチック焼却が行われた年度でもありました。市民や議会には、焼却により約3億2,000万円の経費削減が全面的に宣伝をされましたが、今回の決算では、6,180tの廃プラスチック焼却が行われ、削減された経費は、増加した薬剤費や電力売電など、差し引き約1,900万円です。しかも、この中には廃プラスチック焼却によるスラグの処理費の増加などは入っておらず、経費の出し方では課題を残しています。

 また、廃プラ焼却によって増加した二酸化炭素、これは平成21年度と比較をして約7,000tも増加をしており、その削減結果についても具体的に示されませんでした。焼却依存ではなく、さらなる減量・資源化の方針に転換すべきでした。

 以上の理由を申し上げまして、日本共産党市議団の反対討論といたします。(拍手する人あり)



○浜野好明議長 次に、20番 松本明信議員

     〔20番(松本明信議員)登壇〕(拍手する人あり)



◆20番(松本明信議員) 所沢フォーラム“おおぞら”を代表して、決算特別委員長報告に対しまして、賛成の立場から討論をさせていただきます。

 今回の討論の対象は、認定第1号「平成23年度所沢市一般会計歳入歳出決算の認定について」、幾つかの点を例に賛成の立場から意見を述べさせていただきます。

 初めに、市の仕事公開評価事業ですが、この事業は、財政効率を優先し、住民福祉の視点が欠けるとの御意見がありますが、公開で外部の視点を取り入れて評価を行うことにより、市の事業を充実させていこうとする取り組みであります。23年度においては、無作為抽出による市民判定人を導入し、これまで意見を述べる機会のなかった市民の参加を促すなど、22年度に行われた事業仕分けの問題点を踏まえ、評価の進め方等に工夫もみられ、この事業は一定の意義があると評価し、賛成いたします。

 次に、行政経営推進事業ですが、この事業は、厳しい財政状況の中、経営的考え方を市政に取り入れ、行政改革を推進し、高度化、また多様化する住民ニーズに一層適切に対応していこうとするものであります。行政経営推進委員会は、幅広い議論が行われ、提言等がなされており、本市にとって外部の意見を聞く機会となっているものであります。昨年度は、所沢市第5次行政改革大綱の策定等における議論と論点の提示は、本市において有益であったと理解しておりますので、本件についても賛成いたします。

 次に、公共事業評価委員会は、主に国庫補助金を受けている事業に係る再評価を担っているものであり、国庫補助金の交付を受けるために必要な手続となっております。また、市が行っている公共事業について、専門的な知見を持っている有識者から意見をいただくことも有意義であることと考えます。こうしたことから、公共事業評価委員会による評価は必要であり、賛成するものであります。

 次に、まちづくりセンター運営費ですが、近年、核家族化に加え、個人主義の重視等社会環境の変化に伴い、地域における人と人との絆や連帯感、支え合いの意識が希薄化し、地域コミュニティの機能が低下している状況にあります。その結果、これまで顕在化していなかった新たな地域課題が発生し、社会問題化しております。こうした状況を踏まえ、第5次所沢市総合計画では、総合的に取り組む重点課題の1つとして、地域コミュニティの醸成を掲げております。

 地域のことは地域で決めるという住民自治を基本に、地域力の向上に取り組むため、これまでの出張所と公民館がそれぞれの立場から関わってきたコミュニティ推進事業を一元化して、さらにコミュニティを推進する機能を加えたまちづくりセンターを市内11カ所の行政区に設置したものであります。まちづくりセンターがコミュニティづくりを一層推進し、地域の絆を深め、安心して暮らすことのできる地域社会をつくるための重要な施策であると評価し、賛成いたします。

 次に、消防広域化事業は、消防の規模を大きくすることにより、さまざまなスケールメリットを発揮することで消防力が強化でき、住民サービスの向上や消防に関する行財政運営の効率化、財政基盤の強化が期待できることから、平成25年4月1日をもって、所沢市、飯能市、狭山市、入間市、日高市の5市による埼玉西部消防組合を設立することになっております。

 平成23年度の消防広域化事業費につきましては、消防組合の設立に至るまでの検討を行うために、構成5市の負担金をもって、埼玉県消防広域化第4ブロックの協議会にて消防広域化におけるさまざまな検討を行ってきたものであり、適切な支出であると認められますので、賛成いたします。

 次に、所沢市国民保護協議会委員報酬についてですが、本協議会は、武力攻撃事態等において、国民の保護のための措置に関する措置を総合的に推進するため、法律に基づいて設置されたものであると認識しております。

 この決算は、平成24年1月28日に実施したところの埼玉県・所沢市国民保護実働訓練の訓練内容の説明、同意及び協議会構成機関の訓練への参加を求めるために所沢市国民保護協議会を開催した際の費用であり、適切に予算が執行されたものであり、その意義に賛同し、賛成いたします。

 次に、所沢市老人ホーム亀鶴園については、所沢市第3次行政改革大綱の、サービスの質を確保しながらコストの削減を図るとの方針を受け、民間委託化計画に沿って平成23年度から指定管理に移行したものであります。

 成果としては、平成23年度の指定管理者への委託料決算額を前年度の直営時の運営経費と比較すると約6,700万円の減額の効果が出たとのことであります。また、サービスの内容からみても、運営上の問題点は特になく、受託団体が特別養護老人ホームやデイサービスなどを長く運営してきたノウハウを生かし創意工夫した運営の展開がされており、運営はおおむね好評と聞いております。指定管理者への移行の成果は十分に上がっているものと評価し、賛成いたします。

 次に、図書館窓口業務委託料ですが、本委託により経費の節減が図られたばかりでなく、民間の柔軟な勤務体制を生かして、開館時間を平日午後7時まで延長し、市民サービスの向上が図られ、運営は極めて順調かつ適正に行われているものと判断されますので、賛成とするものです。

 次に、廃プラスチック焼却に関する予算についてですが、平成22年10月から、埋め立て処分から焼却処理へ変更されました。平成23年度決算において、廃プラスチック焼却による薬剤費の増加等の経費を明確にすべきとの御意見がありますが、そもそも燃やせるごみと混合して焼却しているため、明確に区分することは難しいと考えます。

 しかしながら、廃プラスチック焼却実施の前後と比較しますと、発電量の増加により2,000万円以上の節減ができたと見積もれるとのことであります。また、廃プラスチックの焼却後も、国より厳しい自主基準値内で稼働されております。一方、東部クリーンセンター費ではありませんが、廃プラスチックを焼却や資源化したことにより約3億円の埋め立て処分費を削減できたことも忘れてはなりません。これらを総合的に考えると、本事業の成果は大きく、また、適切に執行されたものであると認め、賛成いたします。

 次に、東部クリーンセンター費のうち、ごみ焼却余熱利用促進市町村等連絡協議会会費に関する費用ですが、東日本大震災の影響による節電対策や買取制度の施行など、発電施設を有する自治体との情報交換や連携が一層重要な状況にあると考えられ、当該協議会に関する費用は適正に執行されたものと認め、賛成とさせていただきます。

 以上により多くの賛同者を求め、私の賛成討論を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手する人あり)



○浜野好明議長 以上で、討論を終結いたします。

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△採決



△議案第94号の採決−委員長報告どおり



○浜野好明議長 これより、順次採決いたします。

 議案第94号については、委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と言う人あり〕



○浜野好明議長 御異議なしと認め、そのように決しました。

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△認定第1号の認定



○浜野好明議長 認定第1号については、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

     〔起立者多数〕



○浜野好明議長 起立多数と認めます。

 よって、認定第1号については、委員長の報告のとおり認定することに決しました。

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△認定第2号〜認定第9号の採決−委員長報告どおり



○浜野好明議長 認定第2号、認定第3号、認定第4号、認定第5号、認定第6号、認定第7号、認定第8号、認定第9号については、委員長の報告のとおり認定することに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と言う人あり〕



○浜野好明議長 御異議なしと認め、そのように決しました。

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△決算特別委員会の廃止



○浜野好明議長 この際、お諮りいたします。

 平成23年度所沢市一般会計、各特別会計並びに水道事業及び病院事業会計決算審査のため設置されました決算特別委員会は、その目的を達成いたしましたので、廃止いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と言う人あり〕



○浜野好明議長 御異議なしと認め、そのように決しました。

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△常任委員長報告(特定事件)



△教育福祉常任委員長報告



○浜野好明議長 次に、教育福祉常任委員長から、特定事件の調査を行った旨の報告がありましたので、その概要について委員長の報告を求めます。

 教育福祉常任委員長 吉村健一議員

     〔17番(吉村健一議員)登壇〕(拍手する人あり)



◆17番(吉村健一議員) 教育福祉常任委員長報告を申し上げます。

 当委員会は、去る10月19日、第3委員会室において、委員全員出席のもと、説明員として関係職員の出席を求め、閉会中の特定事件「保健・医療について」のうち、周産期医療について審査を行いましたので、その概要と結果について御報告いたします。

 初めに、国立病院機構西埼玉中央病院の新生児専門医2人の退職に伴い、10月から新生児集中治療室(NICU)が休止していることについて、経過及び現状について説明がありました。

 まず、経過については、ことし8月30日、県知事、国立病院機構理事長、西埼玉中央病院長の3者に対し、近隣5市長の連名で周産期医療体制の継続を求める要望書を提出した。9月24日、西埼玉中央病院長、所沢市、狭山市、入間市の担当部長らが所沢市役所に集まり、病院長から、NICU、母体搬送、新生児搬送、新規分娩受け付けの休止の可能性がある旨を周知していたが、医師の確保ができず、休止を決断したとの説明があった。9月27日、地域周産期母子医療センターの母体搬送及び新生児搬送の受け入れ一時休止を関係機関に通知され、10月1日、NICUが休止となっている。5市としては、NICU休止の決定以降、担当者間で十分な協議を行い、第一義的には西埼玉中央病院における母体搬送の受け入れや分娩予約の再開が急がれるが、同時に、中長期的な課題として、防衛医科大学校病院にもNICUの設置を要望していくことで意見が一致した。10月12日、所沢市長が5市を代表して防衛医科大学校病院長にNICUの早期設置及び周産期医療体制の整備に係る要望書を提出し、埼玉県知事あてにも同様の要望書を提出した。また、10月15日には埼玉県が防衛医科大学校病院に要望書を提出しているとのことでした。

 次に、現状については、防衛医科大学校病院に話を聞いたところ、今のところNICUの設置は非常に厳しい状況であり、また、西埼玉中央病院で出産を希望していた方が転院してくるため、産科婦人科の待合室は常に満杯の状況であるとのことだった。狭山保健所によれば、正常分娩については埼玉県西部保健医療圏で対応が可能であり、救急搬送については川越市にある埼玉医科大学総合医療センターや毛呂山町にある埼玉医科大学病院へ搬送されており、救急搬送における大きな事件・事故は発生していない。懸念される事項としては、双子や三つ子以上の出産であり、防衛医科大学校病院の受け入れは1カ月に3件程度が限度で、これを超える相談についてはお断りしているとのことでした。

 次に、国の動きについては、5市長の連名による要望書及び所沢市議会において9月24日に可決した意見書提出を受け、10月4日、厚生労働省の職員2名が所沢市役所に来庁し、自治体における現場での状況等について意見交換を行った。所沢市としては、現時点では、一定程度の対応の限界を認めた上で防衛医科大学校病院ができる限り受け入れていること、埼玉医科大学も協力する旨を示していること、破局的な状況ではないとの認識を伝えた。また、所沢市保健センターではリスクのある出産についての相談を多く受けているが、NICUの休止に関して寄せられた質問は10件程度で、対応は問題なく行っていること、防衛医科大学校病院については、受け入れ数を超えるため多胎の分娩予約を断ることが多く、多胎の妊婦は困っていることを伝えたとのことでした。

 次に、埼玉県地域保健医療計画の概要について説明があり、周産期母子医療センターの数については、平成23年度末の目標8カ所に対し、現在は西埼玉中央病院を除き9カ所となっている。NICUの病床数については、埼玉医科大学総合医療センターが30床で、さらに増床するための改築工事を行っている。西埼玉中央病院長と埼玉医科大学の担当教授は常に連絡を取り合っており、可能な限りの受け入れについて合意ができているとの説明でした。

 次に、質疑を求めたところ、医師を確保するための国や県の責任分担、厚生労働省から具体的な支援を行うことについて言及はあったのかとの質疑に、医師の確保等について、国や県の責任分担を明確に論じることは難しいと考える。県は医療法に基づき医療体制の整備計画を立てるが、県費ですべて整備することまでは求められておらず、大学病院や民間の病院等と連携して医療体制を整備することになる。西埼玉中央病院の医師不足については、小児科の医師が全国的に不足していることに加え、その中からさらに厳しい研修と訓練を受けた医師が周産期医療に携わることが根底にある。市としては、国や県が連携して医師の確保に向けて努力してほしいと厚生労働省にお願いした。また、厚生労働省から具体的な支援の話はなかったが、現在の社会資源を十分に利用し、何とか現状を乗り切りたいとのことだったとの答弁でした。

 以上で質疑を終結し、休憩中に、西埼玉中央病院地域周産期母子医療センターの現地視察を行いましたので、その概要について報告いたします。

 まず、事務部長より、地域周産期母子医療センターの概要説明を受けました。

 病床数はNICUが9床、GCU(治療回復室)が16床、産科病棟が50床である。小児科医師5人のうち、新生児専門医2人が一身上の都合で9月末をもって退職した。現在のスタッフは、小児内分泌・代謝の専門医2人、小児神経の専門医1人の小児科医3人と産科医4人である。平成23年度における1日の平均利用率は、NICUは98%、GCUは88%だった。また、分娩件数は943件で、そのうち異常分娩が4割強であるとの説明でした。

 次に、質疑応答は病院長に答えていただきました。

 医師確保に向けた取り組みについては、大学病院などを訪問してお願いしたが、どこもだめだった。また、県境の壁があり、県の医療整備課と一緒になってその壁を取り除こうとしている。今後は、浜松、大阪、鹿児島などの病院を回りたいと思っているが、いきなり医師をくださいと言ってもなかなか応じてくれるものではなく、今は個人的なつてを頼って医師を探しているとのことでした。

 NICUの規模を縮小する考えはなかったのかについては、東京医療センターでは3床を医師5人で行っていることから、9床を医師2人でというのはあり得ないが、この地区にはこの病院しかないとのことでした。

 医師の確保については、これまでもずっと探してきたがいなかった。病床数を減らせば分娩は守れるが、病床の利用率はほぼ100%という状況なのに、病床数を減らせば、いつも満杯だからNICUがあっても入れない病院ということになってしまうとのことでした。

 医師が来れば看護師はすぐ配置できるのか、NICUを専門とする看護師は育成しているのかについては、看護師はNICUを専門に働いているというわけではない。これまでNICUで働いていた看護師は、休止した事情を理解し他の病棟で働いているので、医師が集まれば再開は割と早いと思っている。また、経験もなく、いきなりNICUに配置されて新生児をみることは全くできないと思う。やはり数年はかかるので、少しでも技能維持のために病棟に残ってもらっているという状況であるとのことでした。

 行政に対する要望については、寄附講座を設けて、その半分を補助するというお話を埼玉県からいただいており、病院も負担しなければならないが、ほかでは自治体に負担している例もあるので、もし医師が見つかって、寄附講座が活用できれば、そのときは市議会にも御協力をいただきたいと思っているとのことでした。

 以上で質疑応答を終え、看護部長の案内により施設見学を行い、視察を終了いたしました。

 委員会再開後、今後の取り扱いについて協議した結果、特定事件「保健・医療について」のうち、周産期医療については審査を終結することを確認し、散会いたしました。

 以上で、教育福祉常任委員長報告を終わります。(拍手する人あり)



○浜野好明議長 以上で、常任委員長の報告は終わりました。

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△常任委員長報告に対する質疑



○浜野好明議長 それでは、ただいまの教育福祉常任委員長の報告に対し、質疑を許します。

     〔「なし」と言う人あり〕



○浜野好明議長 質疑なしと認めます。

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△次会の日程報告



○浜野好明議長 以上をもって、本日の日程は終わりました。

 明5日は議案調査のため本会議を休み、来る6日午前10時より本会議を開き、日程に従い議事を進めます。

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△散会の宣告



○浜野好明議長 本日は、これにて散会いたします。

 長時間、大変お疲れさまでした。

午後0時7分散会

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