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埼玉県 所沢市

平成24年 12月 定例会(第4回) 12月03日−01号




平成24年 12月 定例会(第4回) − 12月03日−01号







平成24年 12月 定例会(第4回)



               ◯招集告示

所沢市告示第642号

 平成24年所沢市議会第4回定例会を次のとおり招集する。

   平成24年11月26日

                           所沢市長  藤本正人

                    記

 1 期日  平成24年12月3日

 2 場所  所沢市議会議場

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               ◯応招・不応招議員

平成24年第4回定例会

 応招議員

    1番  脇 晴代議員       2番  矢作いづみ議員

    3番  荒川 広議員       4番  島田一隆議員

    5番  赤川洋二議員       6番  入沢 豊議員

    7番  城下師子議員       8番  小林澄子議員

    9番  平井明美議員      10番  谷口雅典議員

   11番  松崎智也議員      12番  青木利幸議員

   13番  近藤哲男議員      14番  石本亮三議員

   15番  末吉美帆子議員     16番  浅野美恵子議員

   17番  吉村健一議員      18番  植竹成年議員

   19番  西沢一郎議員      20番  松本明信議員

   21番  安田義広議員      22番  中 毅志議員

   23番  大舘隆行議員      24番  荻野泰男議員

   25番  杉田忠彦議員      26番  越阪部征衛議員

   27番  村上 浩議員      28番  亀山恭子議員

   29番  福原浩昭議員      30番  岡田静佳議員

   31番  石井 弘議員      32番  浜野好明議員

   33番  久保田茂男議員     34番  桑畠健也議員

   35番  中村 太議員      36番  秋田 孝議員

 不応招議員

  なし

平成24年

第4回        埼玉県所沢市議会会議録1号

定例会

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平成24年12月3日(月曜日)

第1日 議事日程

 1 開会

 2 開議

 3 議会運営委員長報告

 4 会議録署名議員の指名

 5 会期の決定

 6 諸報告

    報告第29号 現金出納検査報告書〔平成24年8月分・9月分・10月分・一般・特別・基金・歳入歳出外現金・水道・病院〕

    報告第30号 定期監査結果について(報告)

    報告第31号 財政援助団体等監査結果について(報告)

    報告第32号 専決処分の報告について

    報告第33号 出席要求に基づく出席者の報告

 7 請願・陳情の報告、委員会付託

 8 市長提出議案の報告

 9 市長提出議案の一括議題

   (議案第95号〜議案第122号・諮問第1号・諮問第2号)

 10 市長提案理由の説明

 11 議案の説明

 12 次会の日程報告

 13 散会

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本日の出席議員  35名

   1番   脇 晴代議員       2番   矢作いづみ議員

   3番   荒川 広議員       4番   島田一隆議員

   5番   赤川洋二議員       6番   入沢 豊議員

   7番   城下師子議員       8番   小林澄子議員

   9番   平井明美議員      10番   谷口雅典議員

  11番   松崎智也議員      12番   青木利幸議員

  13番   近藤哲男議員      14番   石本亮三議員

  15番   末吉美帆子議員     16番   浅野美恵子議員

  17番   吉村健一議員      18番   植竹成年議員

  19番   西沢一郎議員      20番   松本明信議員

  21番   安田義広議員      22番   中 毅志議員

  23番   大舘隆行議員      24番   荻野泰男議員

  25番   杉田忠彦議員      26番   越阪部征衛議員

  27番   村上 浩議員      28番   亀山恭子議員

  29番   福原浩昭議員      30番   岡田静佳議員

  31番   石井 弘議員      32番   浜野好明議員

  34番   桑畠健也議員      35番   中村 太議員

  36番   秋田 孝議員

欠席議員    1名

  33番   久保田茂男議員

地方自治法第121条の規定による説明のための出席者

 市長

  藤本正人  市長           大舘 勉  副市長

  神木祐次  会計管理者        中村俊明  総合政策部長

  壱岐英昭  総合政策部        桑野博司  財務部長

        危機管理担当理事

  能登則之  市民部長         守谷照雄  産業経済部長

  内藤隆行  保健福祉部長       仲 志津江 こども未来部長

  桑原 茂  環境クリーン部長     新堀祐蔵  街づくり計画部長

  沖本 稔  建設部長         坂本博典  下水道部長

  小高 章  消防長          粕谷不二夫 水道事業管理者

  平野澄彦  水道部長         小笠原 彰 市民医療センター事務部長

 教育委員会

  冨田常世  委員長          佐藤徳一  教育長

  山嵜裕司  教育総務部長       平塚俊夫  学校教育部長

 選挙管理委員会

  松岡幸雄  委員長

 農業委員会

  水村要二  会長

 監査委員

  中沢貴久  監査委員

 公平委員会

  二見 孝  委員長

午前10時0分開会

 出席議員    35名

     1番    2番    3番    4番    5番    6番

     7番    8番    9番   10番   11番   12番

    13番   14番   15番   16番   17番   18番

    19番   20番   21番   22番   23番   24番

    25番   26番   27番   28番   29番   30番

    31番   32番   34番   35番   36番

 欠席議員     1名

    33番

地方自治法第121条の規定による説明のための出席者

 市長       副市長      会計管理者    総合政策部長

 総合政策部危機管理担当理事     財務部長     市民部長

 産業経済部長   保健福祉部長   こども未来部長  環境クリーン部長

 街づくり計画部長 建設部長     下水道部長    消防長

 水道事業管理者  水道部長     市民医療センター事務部長

 教育委員会委員長          教育長

 教育総務部長            学校教育部長

 選挙管理委員会委員長        農業委員会会長

 監査委員              公平委員会委員長



△開会と開議の宣告



○浜野好明議長 おはようございます。

 出席議員が定足数に達しておりますので、議会は成立しております。

 これより、平成24年所沢市議会第4回定例会を開会いたします。

 直ちに本日の会議を開きます。

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△議会運営委員長報告



○浜野好明議長 初めに、議会運営委員長の報告を求めます。

 議会運営委員長 西沢一郎議員

     〔19番(西沢一郎議員)登壇〕



◆19番(西沢一郎議員) おはようございます。

 議会運営委員長報告を申し上げます。

 平成24年第4回定例会の会期日程等の協議のため、11月26日に委員会を開催いたしましたので、その協議の結果について御報告申し上げます。

 会議の冒頭、大舘副市長から、今定例会に議案第95号から議案第122号まで及び諮問第1号、諮問第2号の都合30件を提出すること、また、最終日に人事案件2件を追加提出する予定である旨の発言がありました。

 この発言を受けて、会期日程等について協議した結果、会期は本日12月3日から12月25日までの23日間とすることに決定いたしました。

 議事日程につきましては、お手元に配付してあります日程表のとおりです。

 一般質問の通告締切日時は12月5日の議案調査日の正午、議員提出議案の提出締切日時は12月11日の一般質問初日の午後5時となっておりますので、それぞれ御了承願います。

 次に、議会運営に関する事項については、所沢市議会議員定数のあり方に関する審議会答申後の取り扱いについて協議し、議会基本条例に基づき、意見提案手続及び公聴会を実施していくことを確認いたしました。

 以上で、議会運営委員長報告を終わります。



○浜野好明議長 議会運営委員長の報告は終わりました。

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△会議録署名議員の指名



○浜野好明議長 次に、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第79条の規定により、議長から指名いたします。

  8番 小林澄子議員

 26番 越阪部征衛議員

 以上の2名の議員を指名いたします。

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△会期の決定



○浜野好明議長 次に、会期の決定についてを議題といたします。

 今定例会の会期は、本日から12月25日までの23日間としたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と言う人あり〕



○浜野好明議長 御異議なしと認め、そのように決定いたしました。

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△諸報告



△報告第29号 現金出納検査報告書〔平成24年8月分・9月分・10月分・一般・特別・基金・歳入歳出外現金・水道・病院〕



○浜野好明議長 次に、諸報告をいたします。

 初めに、報告第29号、平成24年8月分・9月分・10月分・一般・特別・基金・歳入歳出外現金・水道・病院各会計の現金出納検査結果について、地方自治法第235条の2第3項の規定に基づき、監査委員から報告がありましたので、印刷の上、お手元に送付してありますから、御了承願います。

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△報告第30号 定期監査結果について(報告)



○浜野好明議長 次に、報告第30号、定期監査結果について、地方自治法第199条第9項の規定に基づき、監査委員から提出がありましたので、お手元に送付してありますから、御了承願います。

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△報告第31号 財政援助団体等監査結果について(報告)



○浜野好明議長 次に、報告第31号、財政援助団体等監査結果について、地方自治法第199条第9項の規定に基づき、監査委員から提出がありましたので、お手元に送付してありますから、御了承願います。

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△報告第32号 専決処分の報告について



○浜野好明議長 次に、報告第32号、専決処分の報告について、地方自治法第180条第2項の規定に基づき、市長から報告がありましたので、印刷の上、お手元に配付してありますから、御了承願います。

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△報告第33号 出席要求に基づく出席者の報告



○浜野好明議長 次に、報告第33号、地方自治法第121条の規定に基づく出席要求による出席者の報告が市長及び各行政機関からありましたので、印刷の上、お手元に配付してありますから、御了承願います。

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△請願・陳情の報告、委員会付託



○浜野好明議長 次に、請願・陳情で受理したものについては、文書表としてお手元に配付してありますので、御了承願います。

 なお、文書表のとおり、所管委員会に付託をいたします。

 〔参照〕−請願・陳情文書表−

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△市長提出議案の報告



○浜野好明議長 次に、市長から議案の提出がありましたので、事務局長に報告させます。

     〔事務局長朗読〕

                             所文第57号

                            平成24年12月3日

  所沢市議会議長 浜野好明様

                          所沢市長 藤本正人

      議案の提出について

  平成24年所沢市議会第4回定例会に別紙のとおり議案を提出します。

       平成24年所沢市議会第4回定例会議案件名表

議案第95号 専決処分の承認を求めることについて(平成24年度所沢市一般会計補正予算(第6号))

議案第96号 平成24年度所沢市一般会計補正予算(第7号)

議案第97号 平成24年度所沢市下水道特別会計補正予算(第2号)

議案第98号 平成24年度所沢市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)

議案第99号 平成24年度所沢市介護保険特別会計補正予算(第3号)

議案第100号 所沢市指定地域密着型サービス事業者等の指定に関する基準を定める条例制定について

議案第101号 所沢市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例制定について

議案第102号 所沢市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例制定について

議案第103号 所沢市移動等円滑化のために必要な特定公園施設の設置に関する基準を定める条例制定について

議案第104号 所沢市道路の構造の技術的基準等を定める条例制定について

議案第105号 所沢市移動等円滑化のために必要な道路の構造に関する基準を定める条例制定について

議案第106号 所沢市公園通り線駐車場条例制定について

議案第107号 所沢市布設工事監督者を配置する水道の布設工事並びに布設工事監督者及び水道技術管理者の資格に関する条例制定について

議案第108号 所沢市職員定数条例の一部を改正する条例制定について

議案第109号 所沢市職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の一部を改正する条例制定について

議案第110号 所沢市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例等の一部を改正する条例制定について

議案第111号 所沢市一般職員の給与等に関する条例の一部を改正する条例制定について

議案第112号 所沢市職員等の旅費に関する条例の一部を改正する条例制定について

議案第113号 所沢市手数料条例の一部を改正する条例制定について

議案第114号 所沢市市民医療センター使用料及び手数料条例の一部を改正する条例制定について

議案第115号 所沢市廃棄物の減量及び適正処理に関する条例の一部を改正する条例制定について

議案第116号 所沢市街づくり条例の一部を改正する条例制定について

議案第117号 所沢市都市公園条例の一部を改正する条例制定について

議案第118号 所沢市下水道条例の一部を改正する条例制定について

議案第119号 所沢市営住宅条例の一部を改正する条例制定について

議案第120号 埼玉県市町村総合事務組合の規約変更について

議案第121号 所沢市元町地下駐車場の指定管理者の指定について

議案第122号 市道路線の認定について

諮問第1号 産業廃棄物処理業計画書(産業廃棄物処分業)に係る意見を求めることについて

諮問第2号 産業廃棄物処理業計画書(産業廃棄物収集運搬業)に係る意見を求めることについて



○浜野好明議長 報告は終わりました。

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△市長提出議案の一括議題(議案第95号〜議案第122号・諮問第1号・諮問第2号)



○浜野好明議長 それでは、市長から提出のありました議案第95号から議案第122号まで及び諮問第1号、諮問第2号を一括議題といたします。

 〔参照〕−市長提出議案−

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△市長提案理由の説明



○浜野好明議長 議案の朗読を省略し、直ちに市長から提案理由の説明を求めます。

 藤本市長

     〔藤本正人 市長 登壇〕



◎藤本市長 本日ここに、平成24年所沢市議会第4回定例会を招集申し上げましたところ、議員各位におかれましては、御健勝にて御参集いただき、厚く御礼申し上げます。併せまして、市政伸展のため、当面する市政の諸課題について御審議いただきますことに深く感謝申し上げます。

 それでは、今定例会に御提案申し上げました諸議案のうち、主なものにつきまして順次御説明申し上げます。

 初めに、議案第95号「専決処分の承認を求めることについて(平成24年度所沢市一般会計補正予算(第6号))」でありますが、衆議院議員総選挙の執行に係る選挙事務費につきまして補正予算の必要が生じましたが、市議会を招集してその議決を経る時間的余裕がないため専決処分を行いましたので、地方自治法第179条第3項の規定に基づきまして、議会の承認をお願いするものであります。

 次に、議案第96号「平成24年度所沢市一般会計補正予算(第7号)」でありますが、観光客誘致広告事業及び温暖化対策事業等の実施に係る経費並びに財政調整基金積立金の追加などをお願いするものであります。

 この結果、補正予算額は19億6,117万5,000円の増額でありまして、補正後の予算総額は907億1,786万3,000円となります。

 なお、補正予算の財源といたしましては、国庫支出金のほか、県支出金、繰越金などであります。

 また、予算第2条で債務負担行為の補正を、予算第3条で地方債の補正をお願いしております。

 次に、議案第97号「平成24年度所沢市下水道特別会計補正予算(第2号)」でありますが、下水道使用料の改定に伴いますそのための周知に係る経費といたしまして259万3,000円を追加し、補正後の予算総額は59億5,836万8,000円となります。

 次に、議案第98号「平成24年度所沢市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)」でありますが、診療件数等の増加に伴います療養給付費等の増額等をお願いするものであります。

 次に、議案第99号「平成24年度所沢市介護保険特別会計補正予算(第3号)」でありますが、介護保険システムの改修などに係る経費の増額をお願いするものであります。

 続きまして、条例その他の議案について御説明申し上げます。

 議案第100号から議案第107号までの8件については新規条例の制定、議案第108号から議案第119号までの12件については条例の一部改正でありますが、このうち、「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」、いわゆる地域主権改革一括法など地域主権改革の推進に関連いたします条例制定7件及び条例の一部改正4件をお願いするものであります。

 初めに、議案第100号「所沢市指定地域密着型サービス事業者等の指定に関する基準を定める条例制定について」、次の議案第101号「所沢市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例制定について」、次の議案第102号「所沢市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例制定について」でありますが、ともに地域主権改革一括法など地域主権改革に関連する介護保険法の一部改正に伴い、新たに条例を制定するものであります。

 次に、議案第103号「所沢市移動等円滑化のために必要な特定公園施設の設置に関する基準を定める条例制定について」及び議案第105号「所沢市移動等円滑化のために必要な道路の構造に関する基準を定める条例制定について」でありますが、ともに地域主権改革一括法による「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律」の一部改正に伴い、新たに条例を制定するものであります。

 次に、議案第104号「所沢市道路の構造の技術的基準等を定める条例制定について」及び議案第107号「所沢市布設工事監督者を配置する水道の布設工事並びに布設工事監督者及び水道技術管理者の資格に関する条例制定について」でありますが、これらも地域主権改革一括法による関係法令の一部改正に伴い、新たに条例を制定するものであります。

 次に、議案第106号「所沢市公園通り線駐車場条例制定について」でありますが、所沢市公園通り線駐車場に関し、駐車料金等必要な事項を定めるため、新たに条例を制定するものであります。

 次に、議案第108号「所沢市職員定数条例の一部を改正する条例制定について」でありますが、平成25年度の組織機構の見直しに伴い、職員定数を整備するため所要の改正を行うものであります。

 次に、議案第109号「所沢市職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の一部を改正する条例制定について」でありますが、休息時間を廃止するとともに、特別休暇の取得要件を拡充するため所要の改正を行うものであります。

 次に、議案第110号「所沢市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例等の一部を改正する条例制定について」でありますが、障害者自立支援法の一部改正に伴い、関係7条例について所要の改正を行うものであります。

 次に、議案第111号「所沢市一般職員の給与等に関する条例の一部を改正する条例制定について」でありますが、人事院より国家公務員の昇給制度の見直しが勧告されたことにかんがみ、当市においてもこれに準じた措置を行うとともに、臨時的任用職員の職種及び賃金単価を追加するため所要の改正を行うものであります。

 次に、議案第112号「所沢市職員等の旅費に関する条例の一部を改正する条例制定について」でありますが、日当の支給範囲を見直すため所要の改正を行うものであります。

 次に、議案第113号「所沢市手数料条例の一部を改正する条例制定について」でありますが、「都市の低炭素化の促進に関する法律」の施行に伴い、低炭素建築物認定手数料の額を定めるため所要の改正を行うものであります。

 次に、議案第114号「所沢市市民医療センター使用料及び手数料条例の一部を改正する条例制定について」でありますが、入院病棟個室に係る特別療養環境室料を改定するため所要の改正を行うものであります。

 次に、議案第115号「所沢市廃棄物の減量及び適正処理に関する条例の一部を改正する条例制定について」及び議案第117号「所沢市都市公園条例の一部を改正する条例制定について」並びに議案第119号「所沢市営住宅条例の一部を改正する条例制定について」でありますが、いずれも地域主権改革一括法による関係法令の一部改正に伴い所要の改正を行うものであります。

 次に、議案第116号「所沢市街づくり条例の一部を改正する条例制定について」でありますが、地域主権改革に伴う道路及び公園に関する条例の整備並びに埼玉西部消防組合の設立に伴い所要の改正を行うものであります。

 次に、議案第118号「所沢市下水道条例の一部を改正する条例制定について」でありますが、下水道使用料を改定するとともに、地域主権改革一括法による下水道法の一部改正に伴い所要の改正を行うものであります。

 次に、議案第120号「埼玉県市町村総合事務組合の規約変更について」及び議案第121号「所沢市元町地下駐車場の指定管理者の指定について」でありますが、それぞれ議会の議決を求めるものであります。

 次に、議案第122号につきましては、市道路線の認定をお願いするものであります。

 最後に、諮問第1号及び諮問第2号の産業廃棄物処理業計画書に係る意見を求めることについてでありますが、ともにダイオキシンを少なくし所沢にきれいな空気を取り戻すための条例の規定に基づき、議会の意見を求めるものであります。

 以上、本定例会に御提案いたしました諸議案の概要につきまして御説明申し上げたところでありますが、何とぞ慎重審議の上、御議決賜りますようお願い申し上げます。



○浜野好明議長 市長の提案理由の説明は終わりました。

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△議案の説明



○浜野好明議長 次に、上程議案に対し、担当者の説明を求めます。

 初めに、中村総合政策部長

     〔中村俊明 総合政策部長 登壇〕



◎中村総合政策部長 それでは、総合政策部所管の議案につきまして御説明申し上げます。

 説明の順序でございますが、初めに、専決処分の承認について、次に、一般会計補正予算、最後に、条例改正ほかとさせていただきますので、よろしくお願いいたします。

 それでは、初めに、議案第95号「専決処分の承認を求めることについて(平成24年度所沢市一般会計補正予算(第6号))」をお願いいたします。

 恐れ入りますが、歳出予算説明書の9ページ及び10ページをお願いいたします。併せまして、議案資料ナンバー1の5ページから7ページまでを御参照ください。

 2款総務費、01衆議院議員選挙執行費、合計8,656万9,000円でございますが、御承知のように、去る11月16日に衆議院が解散されまして、12月4日に公示、12月16日に投開票という日程で選挙を執行することになりました。このため、早急に選挙事務に要する費用の予算措置が必要となりましたが、市議会を招集し、その議決をいただく時間的余裕がございませんでしたので専決処分としたものでございます。

 次に、議案第96号「平成24年度所沢市一般会計補正予算(第7号)」をお願いいたします。

 恐れ入りますが、歳出予算説明書の26ページをお願いいたします。

 上段の2款総務費、07職員厚生費、4節共済費、04臨時職員社会保険料5万4,000円の追加及びその下の05臨時職員労働保険料4,000円の追加でございますが、埼玉県緊急雇用創出基金を財源といたしまして、山口まちづくりセンターに臨時職員1名を雇用することに伴いまして、これに係る社会保険料及び労働保険料をお願いするものでございます。

 次に、同じく、26ページをお願いいたします。併せまして、議案資料ナンバー1の20ページを御参照ください。

 下段の01広報事務費、13節委託料、57ホームページ修正作業委託料89万円でございますが、平成25年度の機構改革に伴い、市のホームページ作成公開システムの組織情報やユーザー情報等の管理情報などを変更する必要が生じましたことからお願いするものでございます。

 続きまして、議案第108号「所沢市職員定数条例の一部を改正する条例制定について」をお願いいたします。

 併せて、議案資料ナンバー2の43ページから45ページまでを御参照ください。

 今回の改正でございますが、本年第3回定例会において御議決いただきました所沢市行政組織条例の一部改正等に伴い、職員定数条例を見直す必要がございますことからお願いするものでございます。

 それでは、改正内容につきまして、議案資料ナンバー2の44ページの新旧対照表に沿って御説明申し上げます。

 第1条につきましては、消防の広域化に伴いまして、関連する用語等につきまして削除、整理するものでございます。

 第2条第2号及び第3号につきましては、下水道部の公営企業化に伴いまして、市長の事務部局の職員を1,762人に、公営企業の事務部局の職員を184人に変更するものでございます。

 次に、第2条第6号でございますが、図書館分館の指定管理者制度の導入や公民館職員の市長の事務部局への移管等によりまして、教育委員会の事務部局の職員及び学校その他の教育機関の職員を277人に変更するものでございます。

 次に、改正前の第2条第9号でございますが、改正後におきまして削除しております。

 なお、施行日につきましては、平成25年4月1日とするものでございます。

 続きまして、議案第109号「所沢市職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の一部を改正する条例制定について」をお願いいたします。

 併せまして、議案資料ナンバー2の47ページ及び48ページを御参照ください。

 本案は、職員の休息時間を廃止することと併せまして、特別休暇の1つである、いわゆるドナー休暇の取得要件を拡充するものでございます。

 初めに、今回の休息時間の廃止の背景につきまして御説明いたします。

 職員の勤務時間は、原則午前8時30分から午後5時までとなっておりますが、このうち、昼休みに当たる1時間のうち正午から午後0時45分までの45分間を休憩時間、午後0時45分から午後1時までの15分間を休息時間としております。休息時間とは、勤務中におけるいわゆる手休め時間とされているものでございまして、もともと勤務時間に含まれる有給の時間でございます。

 国におきましては、休息時間に相当する制度は民間企業の事務・管理部門の従業員にほとんど普及していないことなどを理由といたしまして、平成18年7月1日に休息時間を廃止いたしました。これを受けまして、地方自治体におきましても休息時間を廃止する動きが広がり、現在では全国の98.9%の自治体が休息時間を廃止しており、県内におきましても63市町村中57市町村が休息時間を廃止している状況でございます。当市におきましても、こうした他市の状況や社会状況等を踏まえまして見直しを図るものでございます。

 それでは、具体的な改正点につきまして、議案資料ナンバー2、48ページの新旧対照表に沿って御説明申し上げます。

 第6条につきましては、これまで45分としておりました休憩時間を、第1項において原則1時間とし、第2項において、業務の運営や職員の健康及び福祉に重大な影響を及ぼす場合には45分とすることができる旨を規定したものでございます。これにより職員の勤務時間は原則午前8時30分から午後5時15分までとなり、このうち休憩時間は正午から午後1時までとなります。

 次に、第14条第2項第19号でございますが、ドナー休暇の取得要件について、国の改正に準拠し、これまでの骨髄提供に加え、末梢血管細胞の提供を新たに追加するものでございます。

 なお、施行日につきましては、平成25年4月1日とするものでございます。

 続きまして、議案第111号「所沢市一般職員の給与等に関する条例の一部を改正する条例制定について」をお願いいたします。

 併せまして、議案資料ナンバー2の63ページ及び64ページを御参照ください。

 本案につきましては、一般職員の給与制度の改正を行うことと併せまして、臨時的任用職員の職種及び賃金単価の追加を行うものでございます。

 初めに、今回の改正の背景につきまして御説明いたします。

 本市の職員給与につきましては、従来から人事院勧告に準じた内容で改正を行ってきたところでございます。本年につきましては、平成24年8月8日に国会及び内閣に対しまして勧告が出されたところでございますが、その内容といたしましては、月例給与では民間給与との格差は極めて小さいことから月例給の改定は行わないこと、また、ボーナスについても公務員と民間の支給割合が均衡していることから改正を行わないこととしております。しかしながら、全体としての給与水準は均衡している一方で、50歳代後半層における官民の給与差につきましては、給与構造改革の経過措置廃止後におきましても相当程度残ることが予想されるとして、50歳代後半層の給与水準を抑える昇給制度の改正が今回勧告されたところでございます。

 これを受けまして、当市といたしましても、これまでも人事院勧告を尊重し給与改定を実施してきたこと、また、現下の厳しい社会経済情勢等を勘案いたしまして、勧告に沿った改正を行うこととしたものでございます。

 それでは、改正点につきまして御説明申し上げます。

 議案資料ナンバー2の64ページ、新旧対照表をお願いいたします。

 第4条第8項でございますが、55歳を超える職員の昇給を抑制するため、55歳に達した年度の翌年度から、標準の勤務成績では昇給しないこととし、勤務成績が極めて良好または特に良好である場合に限り昇給させる旨を規定するものでございます。

 なお、この際の昇給の号給数につきましては、規則に委任するものでございます。

 次に、別表第5でございますが、新たに放射線技師を任用する必要が生じましたので、職種と賃金単価を追加するものでございます。

 施行日でございますが、職員給与の改正につきましては平成25年1月1日とし、臨時的任用職員の追加につきましては平成25年4月1日とするものでございます。

 続きまして、議案第112号「所沢市職員等の旅費に関する条例の一部を改正する条例制定について」をお願いいたします。

 併せまして、議案資料ナンバー2の65ページ及び66ページを御参照ください。

 本案は、旅費のうち日当の支給範囲についての見直しを行うものでございます。

 現在、職員等が市内及び近隣市町を除いた東京都内または埼玉県内に出張した場合には、定額の4分の1に相当する日当を支給しておりますが、現在では交通環境の整備等が進んだことなどから、その必要性も薄れておりますので廃止するものでございます。

 なお、施行日につきましては、平成25年4月1日とするものでございます。

 続きまして、議案第120号「埼玉県市町村総合事務組合の規約変更について」をお願いいたします。

 併せまして、議案資料ナンバー2の105ページ及び106ページを御参照ください。

 本案につきましては、埼玉県市町村総合事務組合の規約の変更につきまして、地方自治法第290条の規定によりまして、同組合に加入する地方公共団体の議会の議決が必要となりますことからお願いするものでございます。

 変更内容でございますが、「白岡町」が平成24年10月1日付けで市制を施行し「白岡市」となったこと、また、これに伴いまして、「蓮田市白岡町衛生組合」が「蓮田白岡衛生組合」に名称変更となったものでございます。

 総合政策部所管の議案の説明につきましては、以上でございます。



○浜野好明議長 次に、能登市民部長

     〔能登則之 市民部長 登壇〕



◎能登市民部長 それでは、市民部所管の議案につきまして御説明申し上げます。

 説明の順序でございますが、初めに、一般会計補正予算、続きまして、特別会計補正予算の順で御説明をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。

 初めに、議案第96号「平成24年度所沢市一般会計補正予算(第7号)」をお願いいたします。

 恐れ入りますが、歳出予算説明書の27ページをお願いいたします。併せまして、議案資料ナンバー1の21ページを御参照ください。

 下段の2款総務費、01まちづくりセンター運営費、7節賃金、01臨時職員賃金39万円、その下の11節需用費、01消耗品費9,000円及び14節使用料及び賃借料、06事務機器借料4万3,000円、合計44万2,000円の追加でございます。

 こちらにつきましては、現在、市内各地域において地域ネットワーク組織の整備を進めているところでございますが、本年12月1日に山口地区におきまして山口まちづくり推進協議会が設立されました。このことに伴い、その運営補助として臨時職員1名の雇用をお願いするものでございます。

 なお、この事業につきましては、埼玉県緊急雇用創出基金市町村事業費補助金の交付対象でございまして、補助率は10分の10でございます。

 次に、30ページをお願いいたします。

 下段の3款民生費、02国民健康保険特別会計繰出金、28節繰出金、33国民健康保険特別会計へ繰出(職員給与費等分)34万5,000円の追加でございますが、国民健康保険特別会計の総務費の増額に伴い、法定繰り出し分をお願いするものでございます。

 続きまして、議案第98号「平成24年度所沢市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)」をお願いいたします。この補正は、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ19億7,683万1,000円を追加いたしまして、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ359億321万2,000円とするものでございます。

 初めに、歳出から御説明申し上げます。

 恐れ入りますが、歳出予算説明書の12ページをお願いいたします。

 1款総務費、01総務事務費、4節共済費、04臨時職員社会保険料5万8,000円、05臨時職員労働保険料4,000円及び7節賃金、01臨時職員賃金28万3,000円の追加でございますが、国保年金課職員の出産に伴う産前産後休暇における代替職員として、臨時職員1名を雇用するための賃金等をお願いするものでございます。

 次に、13ページをお願いいたします。併せまして、議案資料ナンバー1の42ページを御参照ください。

 上段の2款保険給付費、01一般被保険者療養給付費、19節負担金補助及び交付金、31一般被保険者療養給付費12億3,689万1,000円の追加でございますが、診療件数及び1件当たりの診療額が当初見込みを上回ることからお願いするものでございます。

 次に、下段の01退職被保険者等療養給付費、19節負担金補助及び交付金、31退職被保険者等療養給付費1億3,980万7,000円の追加をお願いいたします。併せまして、議案資料ナンバー1の43ページを御参照ください。

 こちらにつきましても、先ほどと同様に、診療件数及び1件当たりの診療額が当初見込みを上回ることからお願いするものでございます。

 次に、14ページをお願いいたします。併せまして、議案資料ナンバー1の44ページを御参照ください。

 上段の01診療報酬審査委託費、13節委託料、51審査委託料88万3,000円の追加でございますが、こちらはレセプトの審査事務を埼玉県国民健康保険団体連合会に委託しておりますが、レセプト件数が当初見込みを上回ることからお願いするものでございます。

 次に、下段の01一般被保険者高額療養費、19節負担金補助及び交付金、31一般被保険者高額療養費1億3,110万6,000円の追加をお願いいたします。併せまして、議案資料ナンバー1の45ページを御参照ください。

 こちらにつきましても、高額療養費該当のレセプト件数及び1件当たりの医療費額が当初予算を上回ることが見込まれるためお願いするものでございます。

 次に、15ページをお願いいたします。併せまして、議案資料ナンバー1の46ページを御参照ください。

 01退職被保険者等高額療養費、19節負担金補助及び交付金、31退職被保険者等高額療養費4,491万6,000円の追加でございますが、一般被保険者高額療養費と同様の理由によりお願いするものでございます。

 次に、16ページをお願いいたします。併せまして、議案資料ナンバー1の47ページを御参照ください。

 3款後期高齢者支援金等、01後期高齢者支援金、19節負担金補助及び交付金、41後期高齢者支援金3億4,955万1,000円の追加でございますが、後期高齢者支援金額の確定に伴う不足額をお願いするものでございます。

 次に、17ページをお願いいたします。

 5款老人保健拠出金、01老人保健医療費拠出金でございますが、国庫負担金率改定により、財源変更をお願いするものでございます。

 次に、18ページをお願いいたします。併せまして、議案資料ナンバー1の48ページを御参照ください。

 6款介護納付金、01介護納付金、19節負担金補助及び交付金、41介護納付金7,315万7,000円の追加でございますが、介護納付金額の確定に伴う不足額をお願いするものでございます。

 次に、19ページをお願いいたします。併せまして、議案資料ナンバー1の49ページを御参照ください。

 10款諸支出金、01補助金等返還金、23節償還金利子及び割引料、61国庫補助金等返還金17万5,000円の追加でございますが、過年度の国庫補助金の交付額の確定に伴いお願いするものでございます。

 次に、歳入でございます。

 恐れ入りますが、前に戻っていただきまして、6ページをお願いいたします。

 上段の3款国庫支出金、1目療養給付費等負担金、1節現年度分1億9,862万5,000円の追加でございますが、歳出の一般被保険者療養給付費、一般被保険者高額療養費、後期高齢者支援金及び介護納付金の増額補正に伴う国庫負担分として計上するものでございます。

 次に、中段の3款国庫支出金、1目財政調整交付金、1節財政調整交付金5,537万円の追加でございますが、歳出の一般被保険者療養給付費、一般被保険者高額療養費、後期高齢者支援金及び介護納付金の増額補正に伴い計上するものでございます。

 次に、下段の4款療養給付費等交付金、1目療養給付費等交付金、1節現年度分8,459万7,000円の追加でございますが、退職被保険者等療養給付費及び退職被保険者等高額療養費の増額補正に伴いお願いするものでございます。

 次に、その下の2節過年度分1億12万6,000円の追加でございますが、過年度分交付金の確定により、追加交付となるためお願いするものでございます。

 次に、7ページをお願いいたします。

 上段の5款前期高齢者交付金、1目前期高齢者交付金、1節現年度分10億9,964万6,000円の追加でございますが、こちらにつきましても交付額の確定に伴いお願いするものでございます。

 次に、中段の6款県支出金、1目県財政調整交付金、1節県財政調整交付金1億3,752万4,000円の追加でございますが、歳出の一般被保険者療養給付費、一般被保険者高額療養費、後期高齢者支援金及び介護納付金の増額補正に伴う県負担分として計上するものでございます。

 次に、下段の9款繰入金、1目一般会計繰入金、3節職員給与費等繰入金34万5,000円の追加でございますが、先ほど歳出で御説明いたしました総務費の臨時職員賃金等の増額分を法定繰入金としてお願いするものでございます。

 次に、8ページをお願いいたします。

 10款繰越金、1目繰越金、1節前年度繰越金3億59万8,000円の追加でございますが、平成23年度からの繰越金のうち、歳出の増額に伴い、財源の不足分として計上するものでございます。

 なお、平成23年度からの繰越金の総額は11億2,961万928円でございますが、今回計上分を除く、残り8億2,901万2,928円につきましては、今後、過年度分の国庫負担金等の確定に伴う返還金等が見込まれますため、その財源とさせていただく予定でございます。

 市民部所管の議案の説明につきましては、以上でございます。



○浜野好明議長 次に、守谷産業経済部長

     〔守谷照雄 産業経済部長 登壇〕



◎守谷産業経済部長 それでは、産業経済部所管の議案につきまして御説明申し上げます。

 初めに、議案第96号「平成24年度所沢市一般会計補正予算(第7号)」をお願いいたします。

 歳出予算説明書の36ページをお願いいたします。併せて、議案資料ナンバー1の36ページを御参照ください。

 7款商工費、01観光事務費、13節委託料、58観光客誘致広告事業委託料120万円でございますが、平成25年3月16日に西武池袋線、東京メトロ副都心線、東急東横線及びみなとみらい線の相互直通運転が開始されることに合わせまして、本市をPRし、観光客の増加等を目的といたしまして、西武鉄道の相互乗り入れ車両に車体広告を掲出するものでございます。

 以上で、補正予算の説明を終わりまして、次に、議案第121号「所沢市元町地下駐車場の指定管理者の指定について」をお願いいたします。

 併せて、議案資料ナンバー2の107ページから112ページまで及び参考資料ナンバー2を御参照ください。

 本議案につきましては、元町地下駐車場に係る指定管理者の指定期間が平成25年3月31日に満了となるため、新たな指定管理者の指定につきまして、地方自治法第244条の2第6項の規定に基づき、議会の議決をお願いするものでございます。

 指定管理者となります団体は、東京都港区西新橋二丁目8番1号、社団法人日本駐車場工学研究会、代表理事 一瀬哲雄でございまして、指定期間は平成25年4月1日から平成30年3月31日までの5年間でございます。

 なお、募集につきましては公募により行い、申請のありました7団体のうちから候補者の選定を行ったものでございます。

 産業経済部所管の議案の説明は、以上でございます。



○浜野好明議長 次に、内藤保健福祉部長

     〔内藤隆行 保健福祉部長 登壇〕



◎内藤保健福祉部長 それでは、保健福祉部所管の議案につきまして御説明申し上げます。

 説明の順序でございますが、初めに、一般会計補正予算、次に、介護保険特別会計補正予算、最後に、条例制定等について説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。

 初めに、議案第96号「平成24年度所沢市一般会計補正予算(第7号)」をお願いいたします。

 恐れ入りますが、歳出予算説明書の29ページをお願いいたします。併せて、議案資料ナンバー1の23ページを御参照ください。

 上段の3款民生費、08障害者自立支援費、19節負担金補助及び交付金、32介護給付費3億6,422万円の追加でございますが、介護給付につきましては、障害者自立支援法に基づき、障害者に生活上の必要な介護などを提供するものでございます。本年4月に、障害福祉サービス等の報酬改定が行われたことや利用者が増加したことなどにより、介護給付費に不足が生じるため増額をお願いするものでございます。

 次に、その下の33訓練等給付費9,412万円の追加でございます。併せて、議案資料ナンバー1の24ページを御参照ください。

 訓練等給付は、障害者に対し、身体機能・生活能力の向上、さらに、就労のために必要な訓練等を提供するものでございます。先ほどの介護給付費と同様に、障害福祉サービス等の報酬改定が行われたことや利用者の増加などにより、訓練等給付費に不足が生じるため増額をお願いするものでございます。

 次に、中段の10福祉手当費、20節扶助費、52重度心身障害福祉手当739万2,000円の追加でございます。併せて、議案資料ナンバー1の25ページを御参照ください。

 これにつきましては、年度当初の受給見込み数に対しまして、受給者の増加により福祉手当に不足が生じるため増額をお願いするものでございます。

 次に、同じく、29ページ下段の07介護保険特別会計繰出金、28節繰出金、32介護保険特別会計へ繰出(事務費分)211万円の追加でございますが、国のシステム変更に適応するシステム修正委託料143万6,000円及び寄附金による軽自動車6台の購入費用のうち寄附金充当分以外の67万4,000円の費用を一般会計から介護保険特別会計に繰り出すものでございます。

 次に、30ページをお願いいたします。併せて、議案資料ナンバー1の26ページを御参照ください。

 上段の01老人福祉センター費、15節工事請負費、01施設改修工事318万4,000円でございますが、国が定める危険物の規制に関する規則が一部改正されたことに伴い、老人福祉センターあづま荘の地下オイルタンクの改修工事を実施するため、所要の予算をお願いするものでございます。

 次に、32ページをお願いいたします。

 下段の02生活保護事務費、9節旅費、02普通旅費10万8,000円及び12節役務費、01通信運搬費50万1,000円の追加でございますが、生活保護世帯の増加に伴い、関係先調査等のため旅費及び郵便料に不足が生じるため増額をお願いするものでございます。

 次に、33ページをお願いいたします。併せて、議案資料ナンバー1の31ページを御参照ください。

 01生活保護扶助費、20節扶助費、31生活扶助費7,512万8,000円、32住宅扶助費7,327万5,000円、33教育扶助費759万2,000円、34医療扶助費2億7,290万4,000円、35出産扶助費50万8,000円、36生業扶助費231万8,000円、39介護扶助費2,518万4,000円でございますが、長引く経済不況や景気低迷の影響に伴う失業者等の増加が続く中、生活保護世帯につきましても引き続き増加しております。これに伴い扶助費の追加をお願いするものでございます。

 生活保護世帯数につきましては、平成23年度末は3,213世帯でございましたが、今年度末の見込み数は3,393世帯でございまして、180世帯が増加する見込みでございます。

 なお、生活保護扶助費につきましては、市が4分の1、国が4分の3の負担でございます。

 次に、34ページをお願いいたします。併せて、議案資料ナンバー1の32ページを御参照ください。

 上段の4款衛生費、06精神保健事業費、13節委託料、51自殺防止看板作成設置等委託料100万円の追加でございますが、この事業は、埼玉県自殺対策緊急強化基金事業費補助金を活用いたしまして、踏切への自殺防止看板の設置及び駅ホームへの青色照明設備の設置を行うものでございます。この補助金交付額につきましては100万円の増額となり、これを受けまして、本事業における看板等の設置数を拡大するためにお願いするものでございます。

 なお、同補助金の補助率は10分の10でございます。

 次に、同じく、34ページをお願いいたします。併せて、議案資料ナンバー1の33ページを御参照ください。

 下段の01保健事業費、23節償還金利子及び割引料、63平成23年度がん検診推進事業補助金返還金77万2,000円の追加でございますが、乳がん検診、子宮頸がん検診、大腸がん検診等のがん検診推進事業の実績額に基づき、国庫補助金を返還するためお願いするものでございます。

 次に、恐れ入りますが、前に戻りまして、6ページをお願いいたします。

 第2表債務負担行為補正でございます。

 上から2行目の保健センター総合管理委託料でございますが、効率的で円滑な施設管理のため、限度額を1億7,100万円とし、期間を平成25年度から平成27年度までとする債務負担行為の追加をお願いするものでございます。

 以上で、一般会計補正予算の説明を終わります。

 続きまして、議案第99号「平成24年度所沢市介護保険特別会計補正予算(第3号)」をお願いいたします。平成24年度所沢市介護保険特別会計補正予算(第3号)でございますが、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ711万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ175億4,065万8,000円とするものでございます。

 恐れ入りますが、歳出予算説明書の8ページをお願いいたします。併せて、議案資料ナンバー1の50ページを御参照ください。

 上段の1款総務費、01総務事務費、13節委託料、53介護保険システム修正委託料143万6,000円でございますが、国のシステム変更に適応させるため、システム修正を委託するものでございます。

 次に、同じく、8ページをお願いいたします。併せて、議案資料ナンバー1の51ページを御参照ください。

 下段の1款総務費、01認定調査等費、12節役務費、02手数料5万7,000円、12自動車等損害保険料26万4,000円、18節備品購入費、03自動車購入費533万円及び27節公課費、01自動車重量税2万3,000円、合計567万4,000円の追加でございますが、介護保険利用者の遺族の方から500万円の寄附がございましたので、寄附者の意向に沿いまして、認定調査用軽自動車6台の購入のためお願いするものでございます。

 次に、恐れ入りますが、前に戻りまして、6ページをお願いいたします。

 歳入でございます。

 上段の7款繰入金、1項他会計繰入金、4目その他一般会計繰入金、1節事務費繰入金211万円でございますが、国のシステム変更に適応させるシステム修正委託料143万6,000円、寄附金による軽自動車6台の購入費用のうち、寄附金充当分以外の67万4,000円について一般会計から繰り入れるものでございます。

 次に、下段の10款寄附金、1項寄附金、1目総務費寄附金、1節総務費寄附金500万円でございますが、介護保険事業のために役立ててほしいと介護保険利用者の遺族の方から寄附があり、これを受け入れるものでございます。

 以上で、特別会計補正予算の説明を終わります。

 次に、議案第100号「所沢市指定地域密着型サービス事業者等の指定に関する基準を定める条例制定について」をお願いいたします。

 併せて、議案資料ナンバー2の1ページから8ページまで及び参考資料ナンバー1の1ページ及び2ページを御参照ください。

 介護保険制度における地域密着型サービスにつきましては、地域主権改革の一環として介護保険法の一部が改正されたことから、指定地域密着型サービス事業者等の指定に関する基準について、市町村の条例で定めることとなりましたので本案を提案するものでございます。

 本条例は、全4条からなるものでございます。

 まず、第1条は、本条例の趣旨を定めるものでございます。

 第2条は、地域密着型介護老人福祉施設の入所定員につきまして、法令で定める基準に従い、29人以下とするものでございます。

 第3条は、地域密着型サービス事業者の指定権限は市町村が有するものでございますが、その指定の要件として、法令で定める基準に従い、法人とするものでございます。

 第4条は、地域密着型介護予防サービス事業者の指定の要件として、第3条と同様に、法人とするものでございます。

 また、附則でございますが、施行日を平成25年4月1日とするものでございます。

 次に、議案第101号「所沢市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例制定について」をお願いいたします。

 併せて、議案資料ナンバー2の9ページから18ページまで及び参考資料ナンバー1の3ページから118ページまでを御参照ください。

 地域主権改革の一環として介護保険法の一部が改正されたことから、国の省令で規定されている指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準につきまして、市町村の条例で定めることとなりましたので本案を提案するものでございます。

 なお、条例化に当たりましては、幾つかの項目は市独自のものですが、地域密着型サービスの基準として運用されている国の基準を基本的には引き継ぐものでございます。

 条例の内容でございますが、地域密着型サービスにつきましては8種類のサービスがあり、それぞれのサービスごとに、基本方針、人員、設備、運営に関する基準を定めるものでございます。

 なお、各サービスの内容につきましては、議案資料ナンバー2の26ページを御参照ください。

 本条例は、全203条からなるものでございますが、構成としては、まず、第1章が総則、続きまして、第2章が定期巡回・随時対応型訪問介護看護、第3章が夜間対応型訪問介護、第4章が認知症対応型通所介護、第5章が小規模多機能型居宅介護、第6章が認知症対応型共同生活介護、第7章が地域密着型特定施設入居者生活介護、第8章が地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護、第9章が複合型サービスとなっております。

 この中で国の基準を変更する事項でございますが、議案資料ナンバー2の15ページを御参照ください。

 まず、1点目は、設備に関することでございますが、小規模多機能型居宅介護、認知症対応型共同生活介護、複合型サービスの各サービスにおいては洗面設備と便所について、また、地域密着型特定施設入居者生活介護につきましては洗面設備について、それぞれこれまでの基準では設置義務の規定がなかったことから、条例化に当たりサービスごとにこれを定めるものでございます。

 2点目は、地域密着型介護老人福祉施設である地域密着型特別養護老人ホームの居室定員につきまして、国の基準は原則1人としておりますが、低所得者の利用にも配慮し、第152条において、4人以下のいわゆる多床室を認めることとしたものでございます。

 続いて、議案資料ナンバー2の16ページを御参照ください。

 3点目は、各サービス事業所における掲示する事項につきまして、非常災害に関する具体的計画、苦情処理の体制の2項目について追加するものでございます。

 4点目は、サービスに関する記録の保存期間についてでございますが、介護報酬の請求誤りなどの場合の返還請求は、地方自治法に基づき5年の遡及が可能であることから、関係書類の保存について5年間とするものでございます。

 なお、条例では、8種類のサービスごとにそれぞれ規定しております。

 5点目は、市外事業所の特例でございます。地域密着型サービスにつきましては、原則として市民のみが利用できるサービスでございますが、地域密着型サービスが創設される以前から存在する共同生活介護などのサービスにつきましては、所沢市の被保険者が他市の施設を利用している例がございます。この場合、当該被保険者が利用している他市の施設につきましては、その施設が所在する市町村が定める基準を満たしていれば、本市の基準を満たしているとみなすことについて第203条で定めるものでございます。

 なお、附則といたしまして、第1条は、施行日を平成25年4月1日とし、第2条から第18条までにつきましては、条例化に伴う経過措置について定めるものでございます。

 次に、議案第102号「所沢市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例制定について」をお願いいたします。

 併せて、議案資料ナンバー2の19ページから26ページまで及び参考資料ナンバー1の119ページから170ページまでの条例−省令対照表を御参照ください。

 議案第101号と同様に、地域主権改革の一環として介護保険法の一部が改正されたことから、国の省令で規定されている地域密着型介護予防サービスの事業の基準につきまして、市町村の条例で定めることとなりましたので本案を提案するものでございます。

 この条例につきましては、8種類の地域密着型サービスのうち、要支援者を対象とした3種類の介護予防サービスについて定めるものでございます。

 その内容につきましては、おおむね議案第101号に準じており、幾つかの基準は市独自のものといたしますが、地域密着型サービスの基準として運用されている国の基準を基本的に引き継ぐものでございます。

 各サービスの内容につきましては、議案資料ナンバー2の26ページを御参照ください。

 本条例は、全91条からなるものでございますが、構成としては、まず、第1章が総則、第2章が介護予防認知症対応型通所介護、第3章が介護予防小規模多機能型居宅介護、第4章が介護予防認知症対応型共同生活介護、第5章が雑則となっております。

 この中で国の基準を変更する事項でございますが、議案資料ナンバー2の23ページを御参照ください。

 まず、介護予防小規模多機能型居宅介護、介護予防認知症対応型共同生活介護の2つのサービスにつきましては、洗面設備と便所の設置義務の規定を追加するものでございます。また、議案第101号と同様に、掲示する事項、記録の保存期間、市外事業所の特例について、それぞれ規定するものでございます。

 なお、附則といたしまして、第1条は、施行日を平成25年4月1日とし、第2条から第7条につきましては、条例化に当たっての経過措置について定めるものでございます。

 次に、議案第110号「所沢市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例等の一部を改正する条例制定について」をお願いいたします。

 併せて、議案資料ナンバー2の49ページから61ページまでを御参照ください。

 本案につきましては、「地域社会における共生の実現に向けて新たな障害保健福祉施策を講ずるための関係法律の整備に関する法律」により障害者自立支援法が改正されたこと等に伴い、関係する条例の規定の改正を行うものでございます。

 改正の内容でございますが、第1条、第3条、第5条、第6条、第8条、第10条及び第11条につきましては、平成25年4月1日から「障害者自立支援法」が「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」に名称を改めることに伴い改正を行うものでございます。

 次に、第2条、第4条、第7条、第9条、第12条につきましては、平成26年4月1日から障害福祉サービスであります「共同生活介護(ケアホーム)」が「共同生活援助(グループホーム)」に一元化されることに伴う条項ずれ、その他規定の整備を行うものでございます。

 その他の改正につきましては、法令で使用する漢字の整備等を行うものでございます。

 なお、附則につきましては、主たる施行日を平成25年4月1日とし、共同生活介護に関する改正の施行日を平成26年4月1日とするものでございます。

 所管の議案の説明につきましては、以上でございます。



○浜野好明議長 次に、仲こども未来部長

     〔仲 志津江 こども未来部長 登壇〕



◎仲こども未来部長 それでは、こども未来部所管の議案につきまして御説明申し上げます。

 議案第96号「平成24年度所沢市一般会計補正予算(第7号)」をお願いいたします。

 恐れ入りますが、歳出予算説明書の31ページをお願いいたします。併せて、議案資料ナンバー1の27ページを御参照ください。

 3款民生費、04児童手当費、20節扶助費、57児童手当・特例給付2億9,130万円の追加でございますが、平成24年度当初予算編成当時、国から平成24年度の手当について所得制限を設定する等の情報提供がございました。しかしながら、その後変更があり、本年6月から、所得制限を超えた方に対して児童手当は支給しないものの、特例給付として児童1人につき一月5,000円を支給することとなりました。このたび、6月に実施いたしました現況届、また、10月の定期支払いの実績などにより、児童手当及び特例給付の受給者数並びに支給額をおおむね把握することができましたので、扶助費の不足分について増額をお願いするものでございます。

 次に、中段の06子ども医療対策費でございますが、併せて、議案資料ナンバー1の28ページを御参照ください。

 12節役務費、02手数料28万7,000円、13節委託料、53子ども医療費審査支払委託料142万5,000円、20節扶助費、43子ども医療費4,601万円、合計4,772万2,000円の追加でございますが、医療機関などへの受診実績が当初見込みを上回り、予算に不足が生じますことから増額をお願いするものでございます。

 次に、下段の10障害児福祉費、19節負担金補助及び交付金、74日中一時支援事業費補助金816万6,000円の追加でございますが、併せて、議案資料ナンバー1の29ページを御参照ください。

 本事業は、障害児の日中における生活の場を確保することにより、障害児とその家族を支援するものでございますが、新たに事業所が開設され、利用者の利便性が高まったことなどにより、利用実績が当初見込みを上回ることから増額をお願いするものでございます。

 次に、32ページをお願いいたします。併せて、議案資料ナンバー1の30ページを御参照ください。

 上段の03保育園施設費、18節備品購入費、02事業用備品費187万2,000円の追加でございますが、西新井保育園の熱風消毒保管庫及び山口保育園の食器洗浄機を購入するための費用をお願いするものでございます。これらにつきましては、老朽化が進んでいるとともに、修繕用の部品調達も困難であることなどから、故障時に迅速な対応ができないためお願いするものでございます。

 こども未来部所管の議案の説明は、以上でございます。



○浜野好明議長 次に、桑原環境クリーン部長

     〔桑原 茂 環境クリーン部長 登壇〕



◎桑原環境クリーン部長 環境クリーン部所管の議案につきまして御説明申し上げます。

 説明の順序でございますが、初めに、補正予算、次に、条例改正、最後に、諮問の順とさせていただきますので、よろしくお願いいたします。

 それでは、初めに、議案第96号「平成24年度所沢市一般会計補正予算(第7号)」、歳出予算説明書の35ページをお願いいたします。

 併せて、議案資料ナンバー1の34ページを御参照ください。

 4款衛生費、01環境総務費、19節負担金補助及び交付金、71おひさまエネルギー利用促進事業費補助金300万円の追加でございますが、当初予算額を超える申請件数が見込まれますことから、再生可能エネルギーの普及を促し、地球温暖化防止を図るため増額をお願いするものでございます。

 次に、恐れ入りますが、前に戻っていただきまして、6ページをお願いいたします。併せて、議案資料ナンバー1の35ページを御参照ください。

 第2表債務負担行為補正、上から3行目の東部クリーンセンターリサイクルプラザ運転業務委託料の追加でございますが、東部クリーンセンターリサイクルプラザ施設の運転業務につきましては、運転業務に従事する現業職員の定年による減員が見込まれますことなどから、施設の安定した運営に支障が生ずることのないよう、平成25年4月1日から全面委託することとし、その準備を進めるため債務負担行為の追加をお願いするものでございます。

 なお、期間及び限度額につきましては、記載のとおりでございます。

 以上で、補正予算に係る説明を終わりまして、次に、議案第115号「所沢市廃棄物の減量及び適正処理に関する条例の一部を改正する条例制定について」をお願いいたします。

 併せて、議案資料ナンバー2の77ページから80ページまで及び参考資料ナンバー1の233ページ及び234ページを御参照ください。

 今回の条例改正につきましては、地域主権改革一括法の制定により「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」の一部が改正されたことに伴いまして、市が設置する一般廃棄物処理施設に置く技術管理者の資格について、条例で定めることとされましたことから、所要の改正を行いますとともに規定の整備を行うものでございます。

 次に、改正の概要でございますが、議案資料ナンバー2の78ページから80ページまでの新旧対照表を御参照ください。

 新たに第12条の2を追加いたしますが、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則第17条で定められた技術管理者の資格要件を引用し規定するものでございます。その他の条項の改正につきましては、用語の整備を行うものでございます。

 次に、恐れ入りますが、議案に戻っていただきまして、附則でございますが、施行日を平成25年4月1日とするものでございます。

 以上で、条例の改正に係る説明を終わりまして、次に、諮問第1号「産業廃棄物処理業計画書(産業廃棄物処分業)に係る意見を求めることについて」及び諮問第2号「産業廃棄物処理業計画書(産業廃棄物収集運搬業)に係る意見を求めることについて」をお願いいたします。

 併せて、議案資料ナンバー2の115ページから118ページまで及び参考資料ナンバー3を御参照ください。

 この諮問につきましては、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」第14条の2に規定する産業廃棄物処分業及び収集運搬業の変更許可に関し、事業計画者から許可申請に先立ち計画書が県に提出されたことにより、埼玉県の産業廃棄物処理業許可に関する手続等を定める要領によりまして意見照会があったものでございます。このことから、ダイオキシンを少なくし所沢にきれいな空気を取り戻すための条例第3条第1号の規定に基づき、議会に報告し、意見を求めるものでございます。

 提出されました事業計画の概要でございますが、事業計画者の東明興業株式会社は、現在、市内大字南永井におきまして産業廃棄物の中間処分業及び収集運搬業を行っておりますが、廃棄物を保管するコンテナやヤードが不足していることから、敷地内における事業地を拡張し、保管容量の確保を図るとともに、粉じん防止及び作業の安全性の強化を図るものでございます。

 それでは、諮問第1号について御説明申し上げます。

 こちらにつきましては、産業廃棄物処分業の変更許可に関するものでございます。

 事業計画者は、東京都練馬区谷原一丁目12番10号、東明興業株式会社、代表取締役 伊勢文雄でございます。

 変更点といたしましては、事業計画地を所沢市大字南永井字北一本木844番2ほか7筆の9,396?に6筆4,173?を追加し1万3,569?に拡張するとともに、保管面積を821.2?から1,876.3?に拡張するものでございます。

 続きまして、諮問第2号について御説明申し上げます。

 こちらにつきましては、産業廃棄物収集運搬業の変更許可に関するものでございます。

 事業計画者及び変更点のうち、事業計画地につきましては先ほど諮問第1号で申し上げましたとおりでございます。保管面積につきましては、166.3?から366.9?に拡張するものでございます。

 環境クリーン部所管の議案の説明につきましては、以上でございます。



○浜野好明議長 次に、新堀街づくり計画部長

     〔新堀祐蔵 街づくり計画部長 登壇〕



◎新堀街づくり計画部長 それでは、街づくり計画部所管の議案につきまして御説明を申し上げます。

 説明の順序でございますが、初めに、条例関係、次に、一般会計補正予算の順で御説明をさせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。

 それでは、初めに、議案第113号「所沢市手数料条例の一部を改正する条例制定について」をお願いいたします。

 併せまして、議案資料ナンバー2の67ページから74ページまでを御参照ください。

 本年9月5日に公布された「都市の低炭素化の促進に関する法律」が、公布の日から3カ月以内に施行することとされております。この法律における低炭素建築物につきましては、建築基準法の確認審査に加え、低炭素化・省エネルギー対策の基準を満たした建築物を「低炭素建築物」として所管行政庁が認定することができる制度でございまして、認定審査手数料等の徴収を行うため改正をお願いするものでございます。

 なお、認定を受けた建築物につきましては、登録免許税や住宅ローン減税等の優遇措置が講じられるものでございます。

 次に、改正内容でございますが、恐れ入りますが、議案資料ナンバー2の68ページ、新旧対照表を御参照ください。

 所沢市手数料条例第2条、手数料を徴収する事項及び金額の条文中、別表を新旧対照表のとおり改め、別表第2の次に別表第3を追加し、項、区分、金額の欄にございますとおり、低炭素建築物の新築等計画に係る認定手数料をそれぞれ規定するものでございます。

 恐れ入りますが、議案資料ナンバー2の74ページをお願いいたします。

 床面積100?の戸建て住宅を例に御説明をいたしますと、ケース1の場合でございますが、審査機関等による技術審査の適合証がある場合の認定手数料は、条例別表第3、第1項第1号のアに該当し5,000円となります。ケース2は適合証がない場合でございまして、条例別表第3、第1項第2号のアに該当し3万8,000円となります。また、ケース3につきましては、ケース2に合わせて本市に建築確認申請までを行う場合でございまして、これまでの建築確認手数料が加算されることとなります。

 なお、施行期日は公布の日とするものでございます。

 次に、議案第116号「所沢市街づくり条例の一部を改正する条例制定について」をお願いいたします。

 恐れ入りますが、議案資料ナンバー2の81ページ及び82ページを御参照ください。

 今回の改正につきましては、本議会に提案されております道路及び公園に関する新たな条例や消防の広域化に伴い、所要の改正をお願いするものでございます。

 なお、施行期日は平成25年4月1日とするものでございます。

 次に、議案第119号「所沢市営住宅条例の一部を改正する条例制定について」をお願いいたします。

 併せまして、議案資料ナンバー2の97ページから104ページまでを御参照ください。

 本案でございますが、国の地域主権改革一括法の施行に伴い、市営住宅の整備基準及び収入基準に関しまして改正をお願いするものでございます。

 恐れ入りますが、議案資料ナンバー2の98ページから103ページまでの新旧対照表と104ページを御参照ください。

 主な改正内容でございますが、整備基準につきましては、第3条の2から第3条の16まででございまして、国の基準を参酌することとされております。本市におきましては、入居者が生活を営むために必要な一定水準が確保されておりますことから、現時点では省令で定める基準と同様の基準とするものでございます。

 また、収入基準につきましては、第6条第1項第2号を改正するものでございまして、現在の収入基準が平成21年の公営住宅法の改正により規定したものでございまして、改正から3年余りしか経過していないことや、市営住宅の申し込み状況、県営住宅及び近隣市等との整合性等を勘案し、現行の金額を収入基準とするものでございます。

 ただし、居住の安定を図る必要がある場合の対象世帯、いわゆる裁量階層につきましては、子育て支援の充実を図るため、これまでの小学校就学前の児童のいる世帯から、中学校を卒業するまでの児童のいる世帯に、また、障害者の入居機会を確保するため、精神障害者につきましては、精神障害者保健福祉手帳の1級から3級までの方に、知的障害者につきましても精神障害者と同程度までに拡大するものでございます。

 なお、施行期日は平成25年1月1日とするものでございます。

 次に、議案第96号「平成24年度所沢市一般会計補正予算(第7号)」をお願いいたします。

 恐れ入りますが、歳出予算説明書の37ページをお願いいたします。

 8款土木費、03建築指導・建築確認費、手数料52万5,000円の財源変更でございますが、議案第113号「所沢市手数料条例の一部を改正する条例制定について」で御説明をいたしました低炭素建築物の認定手数料収入を建築指導・建築確認費に充当するため財源変更をお願いするものでございます。

 所管の議案の説明につきましては、以上でございます。



○浜野好明議長 次に、沖本建設部長

     〔沖本 稔 建設部長 登壇〕



◎沖本建設部長 それでは、建設部所管の議案につきまして御説明を申し上げます。

 説明の順序ですが、初めに、一般会計補正予算、次に、条例関係、最後に、市道路線の認定の順で御説明を申し上げます。

 それでは、議案第96号「平成24年度所沢市一般会計補正予算(第7号)」をお願いいたします。

 恐れ入りますが、歳出予算説明書の37ページをお願いいたします。併せまして、議案資料ナンバー1の37ページも御参照願います。

 下段の02道路橋りょう管理費、11節需用費、07光熱水費1,366万8,000円の追加でございますが、市が管理いたします道路照明灯の電気料金につきましては、料金改定による値上げ、また、原油価格等の上昇による燃料費調整単価の増に伴い、当初の見込みよりも予算に不足が生じるため増額をお願いするものでございます。

 次に、歳出予算説明書の38ページをお願いいたします。併せまして、議案資料ナンバー1の38ページも御参照願います。

 01道路新設改良等工事費、13節委託料、53電線共同溝引込管等整備委託料1,900万円の減及び23節償還金利子及び割引料、61道路新設改良等工事費補助金返還金8,400万円でございますが、市道4−245号線(ハナミズキ通り)の電線共同溝工事については、国庫補助金を活用し、平成21年度から平成23年度までを工事期間として実施してまいりました。そのうち1工区と2工区において、地上機器設置の再調整や既設埋設管との位置取り、また、各道路占用者との協議に時間を要したことから工事の完成には至らなかったため、本工事は国庫補助事業としては未竣工工事扱いとなり、補助金の返還をお願いするものでございます。また、本年度予定しておりました電線共同溝引込管等の整備についても実施が困難となったため、併せて委託料の減額をお願いするものでございます。

 続きまして、条例関係でございます。

 初めに、議案第103号「所沢市移動等円滑化のために必要な特定公園施設の設置に関する基準を定める条例制定について」をお願いいたします。

 併せまして、議案資料ナンバー2の27ページから29ページまでを御参照願います。

 本条例は、地域主権改革一括法により「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律」の一部改正に伴い、移動円滑化のために必要な特定公園施設の設置に関する基準につきまして、省令で規定された基準を参酌して定めることとなったため本案を提案するものでございます。

 本条例は、全13条の構成としております。

 まず、第1条につきましては趣旨、第2条につきましては、一時使用目的の特定公園施設の設置についてでございます。

 第3条につきましては、園路及び広場の基準でございます。

 第4条から第10条までにつきましては、屋根付広場、休憩所及び管理事務所、野外劇場及び野外音楽堂、駐車場、便所に関する基準でございます。

 第11条につきましては、水飲場及び手洗場の構造の基準でございます。

 第12条、第13条につきましては、掲示板及び標識の構造及び設置の基準でございます。

 本条例の制定に当たりましては、従来の省令の基準を準用しております。

 なお、条例の施行日は平成25年4月1日を予定しております。

 続きまして、議案第104号「所沢市道路の構造の技術的基準等を定める条例制定について」をお願いいたします。

 併せまして、議案資料ナンバー2の31ページから34ページまでを御参照願います。

 初めに、条例制定の背景でございますが、地域主権改革一括法によりまして道路法の一部が改正となりました。これによりまして、道路の構造の技術的基準、道路の標識の寸法及び文字の大きさ、有料自動車駐車場等の標識に掲げる料金事項等について、政令等で規定された基準を参酌して地方自治体の条例で定めることとなりました。こうしたことから条例制定をお願いするものでございます。

 それでは、条例の概要について御説明を申し上げます。

 本条例は、全43条の構成としております。

 第1条から第41条までは、市道を新設または改築する場合における道路の構造の一般的技術的基準につきまして規定しております。しかしながら、全国的に統一を図る必要のあるものとして、設計車両、建築限界、橋等の設計強度につきましては、引き続き政令で定めることとしております。

 第42条につきましては、市が市道に設置いたします道路標識のうち、案内標識及び警戒標識並びにこれらに附置されます補助標識の寸法及び文字の大きさにつきまして規定しております。

 第43条につきましては、市道に附属いたします有料の自動車駐車場または自転車駐車場につきまして、駐車料金の額、駐車することができる時間など、利用に関し必要な表示事項につきまして規定しております。

 次に、本条例につきましての考え方でございますが、地域特性に関連のない高速自動車道、軌道敷及び積雪寒冷地などの項目につきましては条例化しておりません。さらに、本市の道路の状況を踏まえ、施策として必要な2つの独自規定を設けることといたしました。

 まず、1つ目といたしまして、第4条第5項ただし書きに規定しております第3種第5級及び第4種第4級の車道の幅員につきましては、道路構造令の規定では3mとすることができるとしておりますが、これを3.2mとし、車道と路肩を合わせた道路幅員を4.2mとする基準でございます。これは本市が平成8年度から、安全で快適な住みよいまちづくりを促進することを目的とした生活道路拡幅整備事業におきまして、市民生活に密着した生活道路の幅員を4.2mに整備する取り組みを進めておりますことから、この独自基準を設けたものでございます。

 2つ目といたしまして、第5条第8項に規定しておりますが、近年の自転車乗用中の事故の増加などを踏まえ、自転車の通行環境の改善といたしまして、安全で円滑な自転車の車道通行を確保するため、車道の左側に1m以上の自転車通行帯を設けるものでございます。

 本条例のこれ以外の規定につきましては、従来の政令等の基準を準用しております。

 なお、条例の施行日は平成25年4月1日を予定しております。

 続きまして、議案第105号「所沢市移動等円滑化のために必要な道路の構造に関する基準を定める条例制定について」をお願いいたします。

 併せまして、議案資料ナンバー2の35ページから37ページまでを御参照願います。

 初めに、条例制定の背景でございますが、先ほど、所沢市道路の構造の技術的基準等を定める条例の説明の際に申し上げましたが、地域主権改革一括法によりまして「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律」の一部が改正となりました。これによりまして、特定道路を新設または改築する際の移動等円滑化の基準につきまして、省令で規定された基準を参酌して地方自治体の条例で定めることとなりました。こうしたことから条例制定をお願いするものでございます。

 それでは、条例の概要につきまして御説明申し上げます。

 本条例は、全33条の構成としております。

 第1条及び第2条は、この条例の趣旨及び用語の定義を規定しております。

 第3条から第10条までは、歩道等に関する幅員、舗装、勾配などについて規定しております。

 第11条から第16条までは、エレベーター、エスカレーター、傾斜路などの立体横断施設につきまして規定しております。

 第17条及び第18条は、乗合自動車停留所につきまして規定しております。

 第19条から第29条までは、自動車駐車場につきまして規定しております。

 第30条から第33条までは、案内標識、視覚障害者誘導用ブロックなど移動等円滑化のために必要なその他の施設につきまして規定しております。

 次に、条例制定に当たりましての考え方でございますが、地域特性に関連のない路面電車停留所、高速自動車道、軌道敷及び積雪寒冷地などの項目につきましては条例化しておりません。

 本条例のこれ以外の規定につきましては、従来の省令の基準を準用しております。

 なお、条例の施行日は平成25年4月1日を予定しております。

 続きまして、議案第117号「所沢市都市公園条例の一部を改正する条例制定について」でございます。

 併せまして、議案資料ナンバー2の83ページから87ページまでを御参照願います。

 本条例の改正につきましては、都市公園法の一部改正に伴い、住民1人当たりの都市公園の敷地面積の標準、配置及び規模の基準、公園施設の建築面積の基準について、地方自治体の条例で定めることとなったため本案を提案するものでございます。

 改正内容といたしましては、第3条に2から5を追加いたしました。

 第3条の2では住民1人当たりの都市公園の敷地面積の標準を設けるものでございます。第3条の3では都市公園の配置及び規模の基準を設けるものでございます。第3条の4及び第3条の5では公園施設の建築面積の基準等を設けるものでございます。

 また、第18条につきましては、条項の整備をしたものでございます。

 本条例の改正は、都市公園法及び都市公園法施行令を参酌し定めたものでございます。

 なお、条例の施行日は平成25年4月1日を予定しております。

 最後に、議案第122号「市道路線の認定について」をお願いいたします。

 場所につきましては、議案の後ろに添付されております案内図1から案内図5までをごらんいただきたいと思います。また、併せまして、議案資料ナンバー2の113ページも御参照願います。

 案内図1の大字下安松地内の市道1−884号線、案内図2の泉町地内の市道3−1089号線、案内図3の花園四丁目地内の市道3−1090号線及び市道3−1091号線、案内図4の大字山口地内の市道5−1997号線、案内図5の小手指南五丁目地内の市道5−1998号線でございますが、いずれも都市計画法の基準に基づく開発行為に伴いまして、市に帰属した道路の認定をお願いするものでございます。

 以上で、所管の議案につきまして御説明を終わらせていただきます。



○浜野好明議長 次に、小高消防長

     〔小高 章 消防長 登壇〕



◎小高消防長 消防本部所管の議案につきまして御説明を申し上げます。

 議案第96号「平成24年度所沢市一般会計補正予算(第7号)」、歳出予算説明書の39ページをお願いいたします。

 併せまして、第4回定例会議案資料ナンバー1の39ページの事業概要調書、防火水槽撤去事業を御参照ください。

 9款消防費、03警防活動費、13節委託料、15物件調査委託料20万9,000円及び15節工事請負費、31防火水槽解体工事600万円の追加でございますが、市が管理しております防火水槽の一部が住宅の敷地内に入り込んでいることが判明し、今回、この土地について所有権の移転を伴う建築計画が持ち上がったことから防火水槽撤去の必要性が生じたもので、この撤去工事に要する費用と工事による周辺建物への影響を調査するための費用をお願いするものでございます。

 以上で、所管の議案の説明を終わらせていただきます。



○浜野好明議長 次に、山嵜教育総務部長

     〔山嵜裕司 教育総務部長 登壇〕



◎山嵜教育総務部長 それでは、教育委員会所管の議案につきまして御説明を申し上げます。

 議案第96号「平成24年度所沢市一般会計補正予算(第7号)」をお願いいたします。

 恐れ入りますが、歳出予算説明書の40ページをお願いいたします。

 上段の10款教育費、02教育指導費、11節需用費、01消耗品費5万円の追加でございますが、所沢・軽度発達障害児を支援する会「よつばくらぶ」、代表 高木久美子様から、中学校通級指導教室の充実のためにと御寄附をいただきましことから、寄附者の御意向に沿いまして、本年度新規に開設いたしました中央中学校の通級指導教室において、必要な物品の購入費用としてお願いするものでございます。

 次に、下段の01要保護及び準要保護児童費の財源変更でございますが、東日本大震災で被災した児童・生徒に対する就学援助事業の経費について、県補助金の制度が平成23年度末で失効いたしましたが、平成24年度において改めて制定されたため、小学校の就学援助費について財源変更をお願いするものでございます。

 次に、41ページをお願いいたします。

 上段の01要保護及び準要保護生徒費でございますが、こちらにつきましても、先ほど申し上げましたことと同じ理由によりまして、中学校の就学援助費について財源変更をお願いするものでございます。

 次に、下段の03幼稚園施設維持管理費の財源変更でございますが、こちらにつきましても、被災した園児に対する保育料の減免措置について、県補助金の制度が平成24年度において改めて制定されましたため、財源変更をお願いするものでございます。

 次に、42ページをお願いいたします。

 上段の01公民館運営費、11節需用費、07光熱水費1,100万円の追加でございますが、電気料金の値上げ率が当初の見込みよりも高かったこと、また、東日本大震災を受け昨年度実施いたしました公民館の輪番休業を今年度は実施しなかったため、電気の使用量がふえたことにより、予算に不足が生じることからお願いするものでございます。

 次に、その下の14節使用料及び賃借料、17コピー使用料80万円の追加でございますが、公民館の業務量が当初の見込みを超え、コピー機の使用機会が増加したためお願いするものでございます。

 次に、下段の05市内遺跡発掘調査費、7節賃金、02発掘調査員賃金253万3,000円及び11節需用費、01消耗品費31万2,000円並びに03印刷製本費21万3,000円の合計305万8,000円の追加でございますが、併せまして、議案資料ナンバー1の40ページ、事業概要調書を御参照ください。

 こちらにつきましては、市内柳瀬地区坂之下にあります谷戸遺跡内における民間の物流倉庫の建設計画に伴う発掘調査の費用をお願いするものでございます。

 なお、この発掘調査に係る費用につきましては、所沢市埋蔵文化財発掘調査に関する取扱要領に基づきまして、発掘調査面積が1,000?以上の場合は費用の全額を発掘調査委託者である事業者の負担としております。

 次に、43ページをお願いいたします。

 02学校給食事務費の財源変更でございますが、先ほど御説明いたしました要保護及び準要保護児童費等と同じく、東日本大震災で被災した児童・生徒に対する就学援助事業の経費について、県補助金の制度が平成24年度において改めて制定されたため、就学援助事業である小・中学校の給食費扶助費に関して財源変更をお願いするものでございます。

 次に、戻りまして、6ページをお願いいたします。

 第2表債務負担行為補正でございます。

 上から4つ目の学校給食調理業務委託料でございますが、学校給食調理業務委託契約を平成25年4月1日から平成28年3月31日までの3年間を債務負担行為の期間とするものでございまして、限度額は1億3,640万4,000円でございます。

 以上で、所管の議案の説明を終わらせていただきます。

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△休憩の宣告



○浜野好明議長 上程議案に対する担当者の説明の途中ですが、暫時休憩いたします。

午前11時55分休憩

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午後1時0分再開

 出席議員    35名

     1番    2番    3番    4番    5番    6番

     7番    8番    9番   10番   11番   12番

    13番   14番   15番   16番   17番   18番

    19番   20番   21番   22番   23番   24番

    25番   26番   27番   28番   29番   30番

    31番   32番   34番   35番   36番

 欠席議員     1名

    33番

地方自治法第121条の規定による説明のための出席者

 市長       副市長      会計管理者    総合政策部長

 総合政策部危機管理担当理事     財務部長     市民部長

 産業経済部長   保健福祉部長   こども未来部長  環境クリーン部長

 街づくり計画部長 建設部長     下水道部長    消防長

 水道事業管理者  水道部長     市民医療センター事務部長

 教育委員会委員長          教育長

 教育総務部長            学校教育部長

 選挙管理委員会委員長        農業委員会会長

 監査委員              公平委員会委員長



△再開の宣告



○浜野好明議長 再開いたします。

 休憩前に引き続き、会議を進めます。

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△議案の説明(続き)



○浜野好明議長 上程議案に対する担当者の説明を続けます。

 それでは、坂本下水道部長

     〔坂本博典 下水道部長 登壇〕



◎坂本下水道部長 下水道部所管の議案につきまして御説明申し上げます。

 説明の順序ですが、初めに、議案第118号「所沢市下水道条例の一部を改正する条例制定について」、次に、議案第97号「平成24年度所沢市下水道特別会計補正予算(第2号)」の順でお願いいたします。

 それでは、議案第118号「所沢市下水道条例の一部を改正する条例制定について」をお願いいたします。

 併せまして、議案資料ナンバー2の89ページと90ページから95ページまでの新旧対照表を御参照ください。

 今回の条例改正ですが、1つ目は、地域主権改革一括法の制定により下水道法の一部が改正されましたことから、公共下水道等の構造等の基準を条例で定めること、2つ目は、下水道使用料の改定についてお願いをするもので、併せまして、文言の整理など規定の整備を行うものです。

 地域主権改革一括法の制定に伴います条例改正につきましては、下水道法施行令を参酌した上で必要な基準を定めるものですが、本市におきましては公共下水道と都市下水路が該当し、その構造や維持管理の技術上の基準等を定めるものとしています。

 次に、下水道使用料の改定についてですが、本来、下水道事業は地方財政法の規定により独立採算が原則となっているもので、汚水処理に要する経費は下水道使用料をもって賄うことが求められています。しかし、本市の下水道使用料は、平成5年に改定して以来、建設コストの削減や定員適正化、企業債の繰上償還による利息の軽減、流域下水道への切り替えなど、さまざまな経費削減策を講じてはいるものの、依然として一般会計からの繰入金に依存しながら現行の料金体系を維持している状況となっています。

 今後は、下水道管渠の長寿命化や耐震化等への取り組みも必要となり、さらには、一般会計自体の財源確保も大変厳しい状況にあることから、将来を見据えた安定的な下水道事業の運営を図る必要が生じているものです。こうしたことから、本年5月に所沢市下水道事業運営審議会に対し、下水道使用料の見直しについて諮問いたしましたところ、本年10月9日に答申をいただくことができ、その内容を踏まえまして下水道使用料を改定することとしたものです。

 なお、改定率は21.65%になります。

 それでは、議案資料ナンバー2の90ページからの新旧対照表に沿って改正内容を御説明いたします。

 初めに、目次ですが、第4章の次に、第4章の2として、公共下水道及び都市下水路の構造の技術上の基準等を加え、第1条では、本市に該当する都市下水路を明記した上で、構造の技術上の基準等を追加するものです。第2条第1号におきましても都市下水路を加えるもので、本号のほかにも、第18条、第19条等で同様の追加を行っています。

 次に、改正前の第2条第2号にある排水区域ですが、本市の場合、現在では排水区域と処理区域が同一となっておりますことから本号を削るものとなっております。

 次に、少し飛びまして、議案資料ナンバー2の91ページの最後、第14条の使用料の徴収に関する排水区域についてですが、所沢浄化センター建設当初におきましては、同センターで排水処理がされるまでの間、汚水を河川に排出せざるを得なかった期間があり、そのための料金体系を示すために規定されていたものです。現在では、すべて荒川右岸流域下水道に接続され、汚水が河川に排出されることがなくなっていることから関連部分を削除するものです。併せまして、処理区域以外から公共下水道に接続することに対応するため、必要な規定の整備を行うものです。

 続きまして、議案資料ナンバー2の92ページの第16条の2から93ページの第16条の6までは、地域主権改革一括法の施行に伴い、下水道法の委任を受けて、具体的な公共下水道及び都市下水路の技術上の基準を明記するものです。基本的には、どの基準も下水道法施行令の規定と同様なもので、第16条の3が公共下水道のうち排水施設の構造の基準、第16条の4が適用除外規定、第16条の5が都市下水路の構造の技術上の基準、第16条の6が都市下水路の維持管理の技術上の基準となっています。

 なお、議案資料ナンバー2の93ページ中ほどの第16条の3第11号のマンホールに関する基準のうち、浮上及び飛散を防止することができる蓋の設置につきましては、本市独自の基準として設けたもので、大雨などによる逆流等の要因からマンホールの蓋が浮上し、または飛散して、人や車両等への事故につながることがないよう、より安全に配慮した蓋を設置する基準としたものです。

 次に、議案資料ナンバー2の95ページをお願いいたします。

 旧別表第1の(1)排水区域内につきましては、第14条の削除に伴って削るもので、下水道使用料に関しましては、現行の使用料に21.65%の改定率を乗じた額とするものです。

 なお、公衆浴場用の下水道使用料につきましては、都道府県が公衆浴場法の規定によって入浴料金を定めるということを考慮し、今回の改定では据え置くこととしています。

 次に、議案に戻っていただきまして、附則についてですが、第1項は、施行日を平成25年4月1日とし、第2項は、改定後の下水道使用料に関する検針時期の経過措置を定めるものです。また、第3項は、改正前から設けられているマンホールの蓋について、改正後の基準を当分の間適用しないこととする経過措置を定めるものです。

 条例改正につきましては、以上でございます。

 続きまして、議案第97号「平成24年度所沢市下水道特別会計補正予算(第2号)」をお願いいたします。今回の補正は、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ259万3,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ59億5,836万8,000円とするものです。

 それでは、初めに、歳出予算説明書の8ページをお願いいたします。併せまして、議案資料ナンバー1の41ページを御参照ください。

 1款総務費、02総務管理事務費、11節需用費、03印刷製本費75万6,000円の追加ですが、下水道使用料を改定するに当たり、市民への事前周知用としてお知らせ文書を印刷するためのものです。

 次に、その下の13節委託料、65配布作業委託料183万7,000円につきましては、事前周知用のお知らせ文書を各戸に配布するためのものとなっております。

 次に、前に戻っていただきまして、予算書の6ページをお願いいたします。

 2歳入でございますが、6款繰越金、1目繰越金、1節前年度繰越金259万3,000円につきましては、下水道使用料改定に伴う事前周知用の財源として追加をお願いするものでございます。

 以上で、下水道部所管の議案の説明を終わらせていただきます。



○浜野好明議長 次に、桑野財務部長

     〔桑野博司 財務部長 登壇〕



◎桑野財務部長 それでは、財務部所管の議案につきまして御説明申し上げます。

 説明の順序でございますが、初めに、条例制定について、次に、一般会計補正予算の順に御説明申し上げます。

 それでは、議案第106号「所沢市公園通り線駐車場条例制定について」をお願いいたします。

 併せて、お手元の議案資料ナンバー2の39ページを御参照ください。

 現在、公園通り線駐車場につきましては、所沢市公園通り線駐車場管理規則に基づき管理しているところでございますが、このたび、同規則と同様の駐車料金、利用時間等の内容で条例化させていただくものでございます。

 改めまして、主な内容を御説明させていただきます。

 第2条第1項の供用時間でございますが、午前7時から午後11時まででございます。

 次に、第5条の駐車料金でございますが、入場から2時間までは無料でございます。2時間を超える部分につきまして1時間当たり100円でございます。

 次に、附則の施行期日でございますが、平成25年4月1日とさせていただくものでございます。

 次に、議案第95号「専決処分の承認を求めることについて(平成24年度所沢市一般会計補正予算(第6号))」をお願いいたします。

 恐れ入りますが、6ページをお願いいたします。

 2歳入でございます。

 本議案の歳入につきましては、先ほど総合政策部長が御説明いたしました衆議院議員選挙に伴う選挙執行費を、全額国庫支出金で賄うものでございます。

 次に、議案第96号「平成24年度所沢市一般会計補正予算(第7号)」をお願いいたします。

 恐れ入りますが、歳出予算説明書の27ページをお願いいたします。

 上段の2款総務費、03財政調整基金積立金、25節積立金、31財政調整基金積立5億1,486万円でございますが、平成23年度の決算が確定したことにより、前年度繰越金を積み立てるものでございます。

 次に、28ページをお願いいたします。

 03徴収事務費、13節委託料、63滞納整理支援システム修正委託料84万2,000円でございますが、平成25年4月の機構改革により国民健康保険税の収納事務が統合されることから、滞納整理事務で使用しているシステムの一部を改修するものでございます。

 次に、その下の23節償還金利子及び割引料、31市税等過誤納還付金及び還付加算金3,500万円の追加でございますが、固定資産税等の税額更正に伴う還付が増加し、当初見込みを上回ることから還付金の追加をお願いするものでございます。

 次に、44ページをお願いいたします。

 上段の12款公債費、01元金償還金、23節償還金利子及び割引料、44土木債3,100万円の追加でございますが、市道4−245号線の電線共同溝工事が未竣工となりましたことから、借り入れた市債を繰り上げて償還するものでございます。

 次に、その下の55住民税等減税補てん債165万4,000円の追加から下段の01利子、23節償還金利子及び割引料、57臨時財政対策債644万2,000円の減までにつきましては、平成13年度に利率見直し方式により借り入れを行いました市債が10年経過し、利率の見直しが行われた結果、それぞれ増減したものでございます。

 次に、恐れ入りますが、前に戻りまして、予算書の10ページをお願いいたします。

 2歳入でございます。

 上段の11款地方交付税、1目地方交付税、1節地方交付税、01普通交付税2億4,405万9,000円の追加でございますが、当初、普通交付税の交付額を18億円と見込んでおりましたが、実際の算定におきましては20億4,405万9,000円が交付決定されましたので、追加補正をお願いするものでございます。

 次に、中段の14款使用料及び手数料、6目土木手数料、1節土木手数料、07低炭素建築物新築等計画認定手数料52万5,000円でございますが、「都市の低炭素化の促進に関する法律」の施行に伴います低炭素建築物の認定手数料でございます。

 次に、下段の15款国庫支出金から12ページの18款寄附金までにつきましては、先ほど担当部長から歳出予算で御説明いたしましたそれぞれの事業に対する補助金等でございます。

 次に、13ページをお願いいたします。

 上段の19款繰入金、1目財政調整基金繰入金、1節財政調整基金繰入金1億1,396万9,000円の減でございますが、財源調整のため繰入金を減額するものでございます。その結果、現時点での財政調整基金残高は約19億5,000万円となる見込みでございます。

 次に、中段の20款繰越金、1目繰越金、1節前年度繰越金、01前年度繰越金5億1,486万円の追加でございますが、前年度からの繰越金を計上するものでございます。

 次に、その下の02道路新設改良等工事費補助金繰越金5,040万円及びその下の03道路新設改良事業債繰越金1,810万円でございますが、市道4−245号線の電線共同溝の工事費に対する平成23年度分の国庫補助金及び市債につきまして、前年度繰越金と区分し繰り越すものでございます。

 次に、下段の21款諸収入、4目雑入、9節教育雑入、01埋蔵文化財発掘調査費収入305万8,000円の追加でございますが、谷戸遺跡発掘調査に伴い事業主に御負担いただくものでございます。

 次に、14ページをお願いいたします。

 22款市債、6目臨時財政対策債、1節臨時財政対策債、01臨時財政対策債3億円の追加でございますが、本補正における障害福祉サービス事業や生活保護扶助事業の実施に当たりまして、臨時財政対策債を活用いたしたく追加をお願いするものでございます。

 次に、恐れ入りますが、戻りまして、予算書の6ページをお願いいたします。

 第2表債務負担行為補正でございます。

 庁舎総合管理業務及び公園通り線駐車場管理業務委託料の追加でございます。

 この業務につきましては、複数年度にわたる契約により効率的な管理運営を図るため、平成25年4月1日から平成28年3月31日までの3年間を債務負担行為の期間とするものでございます。限度額は5億9,511万8,000円でございます。

 次に、7ページをお願いいたします。

 第3表地方債補正でございます。

 先ほど歳入の市債の中で御説明いたしましたとおり、変更をお願いするものでございます。

 なお、起債の方法、利率、償還の方法につきましては、表記のとおりでございます。

 以上で、所管の議案の説明を終わらせていただきます。



○浜野好明議長 次に、小笠原市民医療センター事務部長

     〔小笠原 彰 市民医療センター事務部長 登壇〕



◎小笠原市民医療センター事務部長 それでは、市民医療センター所管の議案につきまして御説明申し上げます。

 議案第114号「所沢市市民医療センター使用料及び手数料条例の一部を改正する条例制定について」をお願い申し上げます。

 併せまして、議案資料ナンバー2の75ページ及び76ページの新旧対照表を御参照ください。

 条例の第2条第4号、特別療養環境室料、いわゆる入院病棟の個室使用料(差額ベッド代)でございますが、入院患者や御家族から、4人部屋と個室との不公平感の解消やプライバシーの確保についての御要望により、平成19年10月から特別療養環境室を設けまして、使用される場合には、市内、市外を問わず、1日につき消費税込みで3,150円の使用料をいただいているところでございます。

 しかしながら、使用料設定以来5年間見直しを行っていないことから、県内の公立病院などと比較をいたしましても料金に格差が生じてきていること、また、県内の他の公立病院では、市内に住所を有する方と市外に住所を有する方とで使用料に差をつけて設定をしていることなどの状況がございます。

 これらの状況等を勘案いたしまして、このたび、県内の公立病院や市内及び近隣医療機関の使用料を参考にいたしまして、特別療養環境室料の見直しを行い、平成25年4月1日から、条例第2条第4号アとして、住民基本台帳法に基づき所沢市の住民基本台帳に記録されている方につきましては1日につき6,300円、イとして、それ以外の方につきましては1日につき1万500円にそれぞれ使用料の改定をお願いするものでございます。

 ただし、この特別療養環境室料につきましては、入院患者御本人か御家族などの御希望により、同意書をいただき使用された場合に限り使用料をいただくもので、4人部屋が満室の場合や感染症をお持ちのため院内感染のおそれがある場合など、市民医療センター側の都合や診療上の問題など、やむを得ない事情により特別療養環境室を利用された場合には使用料をいただかないことになっております。

 なお、今回の改定に当たりましては、市民医療センター改革プラン実施計画に示されました各種料金設定の見直しの具体的な取り組みを進めるものでありまして、所沢市市民医療センター運営委員会に市長から諮問をいたし、当運営委員会で慎重に御審議をいただき、答申をいただいたものでございます。この答申内容を尊重し、使用料の改定を御提案させていただくものでございます。

 なお、附則でございますが、改定後の条例につきましては、市民の皆様へのお知らせの期間を考慮いたしまして、施行日を平成25年4月1日とするものでございます。

 市民医療センター所管の議案の説明は、以上でございます。



○浜野好明議長 次に、平野水道部長

     〔平野澄彦 水道部長 登壇〕



◎平野水道部長 それでは、水道部所管の議案につきまして御説明申し上げます。

 議案第107号「所沢市布設工事監督者を配置する水道の布設工事並びに布設工事監督者及び水道技術管理者の資格に関する条例制定について」をお願いいたします。

 併せて、議案資料ナンバー2の41ページを御参照ください。

 本条例につきましては、地域主権改革一括法の制定により水道法の一部が改正され、布設工事監督者を配置する水道の布設工事、布設工事監督者の資格、そして水道技術管理者の資格、この3つの基準につきまして、これまで政令等で規定されていたものを参酌して条例で規定することとなったことから、その基準を定めるものでございます。

 それでは、条例の概要につきまして御説明申し上げます。

 まず、第1条は、条例の趣旨でございます。今回の水道法の一部改正に伴いまして、条例により定めることとなりました3つの基準を定める旨を規定しております。

 第2条から第4条までにつきましては、それら3つの基準をそれぞれ規定するものでございまして、第2条は布設工事監督者を配置する水道の布設工事について、第3条は布設工事監督者の資格について、第4条は水道技術管理者の資格について定めるものでございます。

 なお、附則でございますが、この条例の施行日を平成25年4月1日とするものでございます。

 以上で、水道部所管の議案の説明を終わります。



○浜野好明議長 以上で、担当者の説明は終わりました。

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△次会の日程報告



○浜野好明議長 以上をもって、本日の日程は終わりました。

 明4日は午前10時より本会議を開き、日程に従い議事を進めます。

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△散会の宣告



○浜野好明議長 本日は、これにて散会いたします。

 長時間、大変お疲れさまでした。

午後1時28分散会

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