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埼玉県 所沢市

平成24年 10月 決算特別委員会 10月16日−04号




平成24年 10月 決算特別委員会 − 10月16日−04号







平成24年 10月 決算特別委員会



         決算特別委員会 会議記録 (報告書)



日程
平成24年10月16日(火)
会議時間
開会 午前9時0分
散会 午後2時21分


場所
全員協議会室


事件名
認定第1号 平成23年度所沢市一般会計歳入歳出決算の認定について


出席委員等
委員全員出席(別紙のとおり)


説明員等
小野監査委員  神木会計管理者  平川秘書担当理事
中村総合政策部長  壱岐総合政策部危機管理担当理事
桑野財務部長  能登市民部長  守谷産業経済部長
内藤保健福祉部長  仲こども未来部長  桑原環境クリーン部長
新堀街づくり計画部長  沖本建設部長  坂本下水道部長
小高消防長  佐藤教育長  山嵜教育総務部長  平塚学校教育部長
村上議会事務局参事   ほか


出席書記名
村上光利  奈良信和  賀来弓子


記録担当書記   賀来弓子 印


備考
1.内容別紙のとおり


委員長確認欄
決算特別委員長  印









決算特別委員会

                     平成24年10月16日(火)

  開会  午前9時0分

  散会  午後2時21分

  場所  全員協議会室



委員長
岡田静佳

副委員長
亀山恭子



委員
城下師子

委員
谷口雅典




石本亮三


西沢一郎




松本明信


杉田忠彦




越阪部征衛

 
 
 




議長
浜野好明
 
副議長
桑畠健也
 





△開会(午前9時0分)



○岡田静佳委員長 おはようございます。

 出席委員が定足数に達しておりますので、ただいまから決算特別委員会を開会いたします。

 傍聴の方に申し上げます。

 傍聴席においては、発言をしたり議事について可否を表明したりすること、また、写真撮影、録音等は禁止されておりますので、ご了承願います。携帯電話は電源を切るかマナーモードにしていただきますようお願い申し上げます。



△認定第1号 平成23年度所沢市一般会計歳入歳出決算の認定について



○岡田静佳委員長 本日は、9日に引き続き、認定第1号「平成23年度所沢市一般会計歳入歳出決算の認定について」の審査を行います。

 初めに、訂正発言等の申し出がありますので、これを許します。

 大野管財担当参事



◎大野管財担当参事 開会冒頭、大変申し訳ございません。先週の決算特別委員会におきまして、私が答弁いたしました答弁の再訂正と、答弁漏れがございましたので、この時間をいただきましてご答弁をさせていただければと思います。

 まず、1点目でございますが、決算書の99ページ、5目財産管理費、01財産維持管理費、13委託料、59第二市民ギャラリー管理委託料に関する城下委員のご質疑の中で、関連いたしまして、行政報告書の25ページ、1庁舎管理業務、(3)第2市民ギャラリーの利用状況の事業費欄に記載の金額194万円でございますが、127万4,000円にご訂正をお願いしたい旨の発言を申し上げたところでございますが、こちらに記載をさせていただきました事業費の数字に誤りはございませんでした。大変申し訳ございませんでした。

 内訳でございますが、管理業務委託料127万3,860円をはじめといたしまして、電話料金7万3,582円、電気料金24万7,326円、上下水道料金1万4,799円、火災保険料2,069円、警備業務委託料31万5,000円、消防設備の保守業務の委託料1万2,600円、合計が193万9,236円でございます。おわびを申し上げまして、訂正のほうをお願いいたしたいと思います。

 それから、もう1点でございますが、同じページでございますが、12役務費、05不動産鑑定料に関連いたしまして、未利用の市有地につきまして谷口委員からご質疑をいただきました。一番長い期間未利用地になっているのはどのぐらいのものかというご質疑をいただきましたが、答弁漏れがございました。

 こちらにつきましては、東所沢の区画整理事業の終了に伴う保留地をそのまま未利用で管財課のほうで所管しているものがございまして、昭和60年からのものが一番古いものでございます。

 最後に、訂正に加えまして答弁漏れがございまして深くおわびを申し上げます。大変申し訳ございませんでした。



○岡田静佳委員長 ただいまの発言のとおり、ご了承願います。

 なお、答弁には十分ご留意願います。

 それでは、本日は、第8款土木費から審査を行います。

 理事者側から補足説明はありますか。

     〔「特にございません」と言う人あり〕

 それでは、質疑を求めます。



◆谷口雅典委員 243ページのコードナンバー60の弁護委託料、これは51万4,500円が決算額になっていますが、主にどのような案件で、何件ぐらいの件数があったのかお聞かせください。



◎森沢建築指導課長 この弁護委託料につきましては、去年から引き続き行っております裁判で、一審については勝訴しましたが、控訴人が東京高等裁判所に控訴いたしました。その控訴につきまして新たに弁護料が必要になりましたので、それに基づきまして予備費より51万5,000円を充用いたしました。



◆谷口雅典委員 最初のほうがよく聞き取れなかったので、案件名についてもう1回ゆっくり言っていただけますか。



◎森沢建築指導課長 では、事件の概要について申し上げます。所沢市の建築指導課窓口に建築主事あての建築確認申請書と建築工事届、あと許可申請の所定の書式の文書提出がありました。これらの文書には原告の申請者氏名と印影があるだけで、建築基準法に規定されている事項が一切記載されていませんでした。適切な申請とは認められないことから、建築確認手数料の納付書を交付しないで文書を不受理とし、文書を置いていってしまった原告にその確認申請を送り返しました。この措置について異議があるとして、確認申請手数料の納付書を交付しないこと、確認申請を受け付けしないこと、文書を返却したことに不作為があるとして訴えを起こしました。



◆西沢一郎委員 それでは、19負担金補助及び交付金の71我が家の耐震診断・耐震改修補助金について、これは平成21年度、22年度の目標値が40棟だったんですけれども、23年度が18棟というふうに目標値を下げていますよね。この理由は何なんですか。



◎森沢建築指導課長 目標値を下げたというのはどの数字なんでしょうか。



◆西沢一郎委員 事務事業評価表の中に書いてある目標値は平成21年度が40棟、22年度が40棟、23年度は見込みなんですけれども、18棟というふうに記載されています。



◎森沢建築指導課長 平成19年度、20年度、21年度、22年度については棟数が予想より随分少なかったものですから、平成23年度につきましてはそれを修正して棟数を少なく見積もりました。



◆西沢一郎委員 行政報告書の100ページによると、耐震診断補助件数と耐震改修補助件数の合計が32件ですね。そうすると、前年度の目標値が40棟ですので、平成23年は目標値と実績値がほぼ同じになっているわけです。なので、その前年の実績値というのは14棟ですか。



◎森沢建築指導課長 14棟でございます。



◆西沢一郎委員 そうすると、実績値がふえた要因というのは、やはり地震の関係ですか。



◎森沢建築指導課長 そのとおりでございます。



◆西沢一郎委員 平成21年度策定の所沢市建築物耐震改修促進計画では、これで90%を目標としていますよね。そうすると、この実績値からすると、全部で2,637戸を耐震改修しないとこの目標が達成できないということなんですけれども、実績値からするとなかなか厳しい状況にあると思うんですけれども、所管課としては大体いつごろまでにこの目標達成を考えているんですか。



◎森沢建築指導課長 目標値につきましては、実際には昭和56年度以前の建物が対象でございまして、結局ことしで31年がたっておりますので、申請を受けて、診断してもなかなか改修の件数はふえてきておりません。結局、診断してもそれが改修につながるというのはなかなか難しいのかなと思っております。それは、診断して今度は改築にいくのではないかということもございますので、その点から、目標の達成でございますけれども、この我が家の耐震診断・耐震改修補助金でやるよりは、全体的に改築と診断を含めた考え方でいきたいなと思っております。



◆西沢一郎委員 そうすると、住宅の耐震化率90%という目標値を出すのに、耐震改修補助件数とか耐震診断補助件数だけで90%達成という必要もないわけであって、現実的に改築したということもカウントしていけばよいと思いますが、現在はどのぐらいの割合でこの90%に近づいているかという統計は今把握しているんですか。



◎森沢建築指導課長 統計については、ただいま調査中でありまして、一般の住宅を含めまして、あと特定建築物も含めた棟数の調査を行っております。もうちょっと時間をいただければありがたいと思っています。



◆西沢一郎委員 それはわかりました。では、どのぐらいまでにこの90%を達成したいと考えているんですか。



◎森沢建築指導課長 耐震化率の目標年次が平成27年度になっておりますので、25年度までに数値をはかりまして、その数値に対して先の予想をしてみたいなと思っております。



◆石本亮三委員 今、棟数の調査にとりかかっているという答弁ですが、具体的にどういう調査をしているんですか。



◎森沢建築指導課長 実際、建築指導課内の既存の建築計画概要書と新しい建築計画概要書でチェックしていましても、住宅と住宅だと出るんですが、いざ大きい開発関係になってしまいますとなかなか棟数の把握ができませんので、今それは資産税課とか情報統計課のほうに情報をいただきまして、その中で確実な数値を出したいと思いますし、建築指導課ではリサイクルの関係で解体の届け出も受け付けておりますので、その内容も踏まえて調整を図りたいなと思っております。



◆城下師子委員 関連なんですけれども、この事業は、今答弁を聞いていると、なかなか目標件、それから目標年次までの達成は厳しい状況あるかなと思いますし、その件数自体をふやしていく必要性というのはあると思うんですけれども、まず、さっきもおっしゃっていますけれども、なかなか件数がふえていかない課題を平成23年度はどうクリアするかというところでの議論はあったんですか。



◎森沢建築指導課長 実際に受け付けの数が少なくなっておりましたので、昨年は我が家の耐震診断相談会を3回行いました。相談会を3回行ったことによりまして、ことしの実際の耐震診断の受け付け件数が9月末現在で31件でございます。こういうことを考えますと、やはり相談会の役割が大きいのかなと思いまして、ことしの7月に1回行いましたが、ちょっと人数が少なかったものですから、2回目の相談会については1月ごろを考えているんですが、そのときまでPRをもう一度考え直しまして、なるべく大勢の方に来ていただきたいと思っておりますので、我が家の耐震診断相談会を重視していきたいなと思っております。



◆城下師子委員 ここで聞いていいのかわからないんですが、道路の維持修繕費について、先日の清掃費のところで公共事業にスラグを使っているというような答弁がございまして、昨年度もこれは質疑されていると思うんですが、まず、平成23年度の実績でスラグを使った量、それから工事件数についてお願いします。



◎諸星道路維持課長 まず、スラグの使用量でございますが、平成23年度は約130tでございます。それから、工事件数でございますが、これは道路建設課と道路維持課の合計でございますが、12件でございます。



◆城下師子委員 130tということでは、環境クリーン部の答弁では50t以上の工事に使われているということで、多分、混入率の割合は10分の1でしたかね。質疑はその50t以上の使用する工事が12件という理解でよろしいんですか。



◎諸星道路維持課長 そのとおりでございます。



◆城下師子委員 そうしますと、平成23年度実績で、スラグが混入した合材の単価と混入していない単価のそれぞれの金額を教えてください。



◎諸星道路維持課長 スラグが入っておりません再生の合材につきましては1トン当たり9,600円でございまして、スラグ入りが1万300円でございます。



◆城下師子委員 なかなかスラグが資源化できないということでは、公共事業に使っていくというご答弁もいただいたんですが、平成23年度が130tということでは、その進まない理由、要因というのはどのように分析されていますか。



◎諸星道路維持課長 基本的には、工事に使います合材につきましては、道路延長等も大分長くなっておりますので基本的にはスラグ入りを使っております。また、交差点ですとか、そういうわだちができるような箇所につきましては、こういうスラグ入りの合材ではなくて改質性の合材を使っているということがございますので、その部分だけがスラグを使っていないという状況でございます。



◆西沢一郎委員 01道路新設改良等工事費の中に多分含まれていると思うんですけれども、市道4−245号線(ハナミズキ通り)歩道等整備事業における電線の地中化に関してなんですけれども、これは計画では平成21年度から23年度までに電線共同溝工事が行われる予定になっていたのが、現在、休止になっていると思うんです。その理由をお示しください。



◎仲道路建設課長 ハナミズキ通りの電線地中化工事でございますが、平成21年度後半に補助金の採択がございまして、未契約で22年度に繰り越しをさせていただきました。22年9月に契約をいたしまして工事を進めていたわけなんですが、その年度内には完成に至りませんで、また繰り越しをさせていただきました。工事は小手指駅のほうから、3工区に分けまして、その1工事を平成21年度の事業費で始めました。その2工事は22年11月に発注したわけなんですが、これも現場の状況であるとか調整に手間取りまして、23年度に繰り越しをしました。その3工事につきましては、平成23年度の事業で始めたわけなんですが、なかなか機器の調整、設置場所の調整であるとか管の布設の取り合いなど、非常に調整に時間がかかりまして、23年度の事業につきましても今年度に繰り越しをいたしまして、今、その3工事につきましては工事中でございまして、年内の完成を見込んでおります。その1工事、その2工事につきましては、23年度内にすべて完成ができませんでしたが、この分につきましては出来高精算で検査を終了してございます。



◆西沢一郎委員 そうすると、その繰り越している部分の工事なんですけれども、事務事業評価表の中の記載によると、その理由が、事前に想定できなかった埋設物が支障となって、計画位置等の変更が生じたために工事が完成できなかったような旨の記載があったんですけれども、これは具体的にどういうことを指しているんですか。



◎仲道路建設課長 まず、設計図を作成するときに、その前段として現場の地下埋設物の調査を行いました。たしか28カ所程度試験掘りをいたしました。本来ならば全部掘ればわかるんですが、非常に古い管であるとか、ガス管が入れかえてあるとか、そういったものがすべて事前にわかれば、ある程度それをよけるなり撤去して工事が進められるわけですが、実際に工事を始めてみると、そういった事前調査で不明だったもの、ガス管、それからNTT型ハンドホールが埋設されており、それの移動ができないということが随所にあったということで、もう少し事前調査を行えばというところもあるのかなと思いました。そういった地下埋設物、それと、電線地中化に伴うメンテナンスのためのトランスの場所の設定につきましても、地元の関係の方々との調整も若干時間がかかったということもございます。



◆西沢一郎委員 ですから、設計図の作成における事前調査の不備というご答弁が今ありましたけれども、結局、地下に入っている管が邪魔で、その上にトランスが置けないという状況が生じたのかなと思うんですけれども、その工事完了の見通しについては事務事業評価表を読む限りでは、まだ電力・通信事業者との協議が調っていないような記載になっているわけです。そうすると、工事完了の見通しというのが本当に立っているのかという懸念があります。また、このまま工事完了の見通しが立たないままに、工事が未了となり、結局、結果的には今までかけてきた設計費とか途中まで行ってきた工事が無駄になってしまうんじゃないかという懸念も持っているわけです。その辺の状況というのは今どうなっているわけですか。



◎仲道路建設課長 確かに事前調査で見つけられなかった部分がございます。電力会社との調整につきましては、先ほど申しましたように、例えば地下埋設物が移動できない場合につきましては、これから入れていく電線共同溝の位置をずらすわけなんですけれども、そうしますと、電線管でございますので非常に高度で、危険性を伴い、将来的に維持管理上問題があるようなものについては、なかなか電力会社の承認がいただけなかったということで、そういった安全に関する布設をするための協議に時間がかかったということがございます。

 それから、この計画につきましては、もう既に現地におさめるボックスなどはでき上がっておりますので、それについては今現在実施していますその3工事と接続ができれば、その事業が速やかに進んでいくというふうに考えております。



◆城下師子委員 そうしますと、この事業は国の補助金を受けてやっていますので、まず、その工事期間のタイムリミットというのがあるのかどうなのか、それがよくわからないので、そこが1つ。あと、今後、電線地中化というのは多分市も進めていきたいというふうに思っているはずですが、その辺の計画の見直しについては考えているという理解でよろしいんですか。



◎仲道路建設課長 補助金につきましては、未竣工や当初の計画どおりにできなかったということであれば、その補助金が充てられないものですから、返還ということになろうかと思います。

 それから、全体の計画なんですけれども、これにつきましては既にその3工事が年内には完成する予定です。その1工事、その2工事につきましても、ボックスなどが完成してございますので、竣工の年次につきましては若干遅れるかと思いますが、最終的には歩道整備となりますそういった地中化事業につきましては、大変申し訳ないんですが年度的には若干の遅れが生じるかとは思いますが、事業を推進していきたいというふうに今は考えております。



◆谷口雅典委員 247ページ下段のコードナンバー52、登記委託料約270万円ですけれども、まず、平成23年度は何件ぐらいあったのかお聞かせください。



◎仲道路建設課長 平成23年度の登記委託につきましては71件でございました。



◆谷口雅典委員 登記ということは多分事務手続がメインだと思うんですが、これを委託化しないで、みずからで完結できないかという議論は、今まで平成23年度を含めて部署ではないものなんでしょうか。



◎仲道路建設課長 登記を委託ではなく、直営でということだと思うんですけれども、中身の単純なものについてはある程度やっておるところでございますけれども、権利のかなり複雑なものにつきましては、なかなかそれだけに関わることもできませんので、比較的簡易なものについては、できるだけ職員がやるようにしております。



◆谷口雅典委員 そうしますと、71件すべてが複雑なものということなのでしょうか。



◎仲道路建設課長 登記につきましては、できるだけ職員でやるようにはしているんですけれども、非常に時間のかかるもの、権利が複雑で、地権者が多数いるとか、そういうものにつきましては委託しているということでございます。



◆杉田忠彦委員 15工事請負費、31道路改良等舗装新設工事なんですけれども、この過去5年間の決算額の推移を教えてください。



◎仲道路建設課長 道路改良等舗装新設工事の決算額でございますけれども、平成19年度は2億8,999万1,100円でございます。20年度が2億3,999万9,550円、21年度が2億3,598万5,400円、22年度が2億704万6,150円、23年度が1億3,985万5,800円でございます。



◆杉田忠彦委員 決算額は年度ごとに徐々に減ってきて、平成23年度は大きく減少したように思うんですが、この辺の理由についてお聞かせください。



◎仲道路建設課長 決算額につきましては、委員ご指摘のとおり漸減しております。平成23年度につきましては、先ほどもお答えしましたが、ハナミズキ通りの工事を繰り越しさせていただきました。ご要望をいただいたものにつきましては、すぐにというのは難しいんですけれども、それなりに順序立てて対応させていただいているというような状況でございます。



◆杉田忠彦委員 ハナミズキ通りの工事はわかったんですけれども、それ以外にも新設的な工事については市民からの要望も結構多くあるように思うんです。そうした意味では、今言ったハナミズキ通り以外の道路のそういう要望に対して、どのようにしていこうかというような計画はどのようになっているんでしょうか。



◎仲道路建設課長 先ほどもふれましたけれども、確かにご要望はかなりいただいております。その中で、なかなかすぐに実行するというのは難しい面もございますけれども、ご要望がかなえられますように、順位をつけるなどして、そういった説明をさせていただきながら何とか対応させていただいているという状況でございます。



◆西沢一郎委員 01橋りょう維持費の52橋りょう点検調査委託料なんですが、所沢市内にある橋が188橋ありますよね。平成21年度から毎年度6橋ずつの点検をしているかと思うんですけれども、これは23年度も6橋ということでよろしいんですか。



◎諸星道路維持課長 平成21年度につきましては6橋でございますが、平成22年度は11橋で、平成23年度につきましても11橋でございます。



◆西沢一郎委員 これは188橋全部を点検するということでよろしいんですか。



◎諸星道路維持課長 全部で188橋のうち、清瀬市、また西武鉄道等が管理している橋等を含めまして6橋を除外いたしまして、182橋を点検しております。



◆西沢一郎委員 そうすると、この事業の終了年度というのはいつになりますか。



◎諸星道路維持課長 点検の調査委託につきましては平成24年度で終了でございます。



◆西沢一郎委員 そうすると、このペースでいくと平成24年度はかなり大量の橋を点検することになりませんか。



◎諸星道路維持課長 平成24年度につきましては154橋を点検する予定でございます。



◆杉田忠彦委員 251ページの19負担金補助及び交付金、41埼玉県河川協会会費ですけれども、これはどういうものなのか、まずお伺いしたいと思います。



◎根岸河川課長 埼玉県河川協会でございますけれども、県と、埼玉県内のすべての自治体で構成している団体でございます。事業の内容といたしましては、主に河川につきましての研修や調査研究、それから河川に関します事業の推進方策の検討等を行っております。



◆杉田忠彦委員 この会費の過去3年間の推移についてお伺いします。



◎根岸河川課長 過去3年間の会費の推移でございますが、まず、会費は正会員費と特別会費の2つの要素で構成をされております。正会員費につきましては、県、市、町、村によりましてそれぞれ会費の負担割合がございます。市の正会員費につきましては、1万8,000円でございます。それから、特別会費でございますけれども、前年度に所沢市内で行われた埼玉県の河川事業に投資された金額をもとに一定の負担割合で会費が算定をされております。

 埼玉県が行いました河川事業は平成20年が東川の地下河川、それから、日比田調節池でございまして、事業費12億3,200万円が投入されております。このことから、先ほどの正会員費が1万8,000円と特別会費が41万7,000円となりますので、合計が43万5,000円の会費となっております。次に、21年度でございますが、20年度と同様に東川の地下河川、日比田調節池などでございますけれども、18億5,400万円が投資されており、計算をいたしますと、正会員費が1万8,000円、特別会費が60万3,000円となりまして、合計が62万1,000円の会費ということになっております。それから、平成22年度ですが、21年度と同様に東川の地下河川、それから日比田調節池、その他若干ございますが、合計いたしますと18億8,860万円の事業費が投入されており、正会員費が21年度と同じく1万8,000円、特別会費が49万1,000円で、会費の合計が50万9,000円でございます。



◆杉田忠彦委員 そうすると、23年度は比較的下がってきたんですけれども、要するに地下河川が大きくて、その前の3年間というのは会費が高かったという理解でよろしいですか。確認です。



◎根岸河川課長 そのように思っております。



◆谷口雅典委員 同じページの22補償補填及び賠償金のところの物件移転等補償料について、平成23年度は具体的にどのような補償料が発生したのかお聞かせください。



◎根岸河川課長 これにつきましては、山口地内水路整備工事を行いましたがその工事により近隣に影響等を与えますと補償に発展をいたしますので、工事による影響があったのか、影響があればどういうことかという調査を行ったものです。



◆谷口雅典委員 物件移転等補償料はいわゆる調査費という項目でよろしいんですか。実態は補償というより調査ということなんでしょうか。



◎根岸河川課長 調査の結果、近隣に工事による影響が出たということで、その補償に充てたものでございます。



◆谷口雅典委員 具体的な影響というのはどういったものだったんでしょうか。



◎根岸河川課長 近接いたします住宅のブロック塀、壁、あるいはコンクリートのたたきなどにひび等が入るというような現象が一番大きいものでございました。



◆城下師子委員 253ページ、13委託料のコード41都市計画基礎調査業務委託料なんですが、こちらは議案資料ナンバー2の76ページの主要事業実績の報告の中で、5年ごとに県の委託事業として行うということで載っているんですけれども、まず、今回調査を行ってみて、5年前と今回でどういう調査結果が出たのかについてお願いいたします。



◎糟谷都市計画課長 こちらは5年ごとの調査ということで、都市計画法第6条に基づきまして、土地利用の状況ですとか農地転用の状況ですとか建築状況等についての調査をするものでございます。分析につきましては、埼玉県から委託を受けているということもございまして、所沢市では具体的な分析までには至っておりません。



◆城下師子委員 5年前と今回を比較して変化はあると思うんですが、その辺の分析は県のほうでやってもらうということなんですか。



◎糟谷都市計画課長 土地利用につきましても、当然のことながら農地が減ったり住宅地がふえたりということがございますので、いろいろな計画をつくるときに、そういうものの比較ということで市でも使いますが、全体的な分析につきましては市のほうでは実施しておりません。



◆谷口雅典委員 19負担金補助及び交付金の50県施行街路事業負担金約5,800万円ですけれども、これはどのような試算根拠でこういった金額というのは決まってくるのか、概略で結構ですのでお聞かせください。



◎長倉計画道路整備課長 この負担金は埼玉県が行う街路事業で国費を除いた県の経費の5分の1を負担しておりまして、飯能所沢線に関する工事費、また事務費の負担をしています。



◆谷口雅典委員 それはほかの自治体も基本的に5分の1の負担ということで統一されているのでしょうか。



◎長倉計画道路整備課長 これは埼玉県議会で議決されました負担割合でございまして、県内市町村で、県施行街路事業を行っている団体は同じ割合を負担しているものでございます。



◆城下師子委員 259ページのコードナンバー34所沢カルチャーパーク施設整備工事でお聞きしたいんですが、まず、平成23年度を終えての所沢カルチャーパークの進捗率と、あと、22年度はたしか計画の変更を検討しているようなことがあったと思うんですけれども、23年度についてはその事業計画の変更はどういう形でされているのか、お願いいたします。



◎木崎公園課長 まず、カルチャーパークの進捗状況でございますが、用地買収率につきましては平成23年度末で約74%になっております。開設面積につきましては6.33haでございます。次に、事業計画の変更でございますけれども、23年度に変更いたしまして、平成29年3月までの事業の延長を県に認めていただいております。



◆城下師子委員 公園のことなんですけれども、平成23年度は放射能の線量測定を各公園でもやっていますよね。それに関わる費用はどこに入っているのか。それから、23年度の定期測定というのは多分されていたと思うんですが、汚染された公園の土とかは西部クリーンセンターで保管ということでよろしいですか。



◎木崎公園課長 まず、除染の費用でございますけれども、直接、平成23年度の予算の中では執行しておりません。すべて職員のほうで測定、除染を行った次第です。また、汚染された土でございますが、それにつきましては滝の城址公園内にドラム缶の中に入れて保管しており、定期的にその状況について測定しております。



◆西沢一郎委員 関連してなんですけれども、用地買収率が平成22年度までで72%だったと思うんですけれども、1年で2%しか伸びていないですよね。この辺の大きな理由というのは何なのかということと、この用地買収率が伸びないということで事業計画を変更していったのか、この2点についてお聞きしたいと思います。



◎木崎公園課長 まず、事業の用地買収率が伸びないというようなことでございますが、ある程度予算の関係がありまして今まで用地買収率が伸びない状況ですけれども、今後、土地開発公社の有効利用や補助金を活用しまして、先ほど申し上げたとおり平成28年度まで事業を延長させていただきましたが、事業開始から結構年数もたちますので、この期間に何とかめどが立つように事業を推進していきたいと考えております。



◆石本亮三委員 そうすると、私もこの関連で伺うんですが、平成23年度までに用地買収率が74%ということは、24年度から28年度までの5カ年で残りの26%の用地取得を計画として上げているわけですが、この24年度から28年度までの間で、何%ずつ取得していく計画になっているか確認したいんですが。



◎木崎公園課長 詳しい用地取得の計画というのはまだ積算しておりませんけれども、用地取得につきましては、先ほど、平成28年度までの事業ですので、26年度までにはある程度用地を取得したいという形で、今、用地交渉につきましても事前にある程度推進している次第でございます。



◆西沢一郎委員 予算措置の関係で用地取得率は1年で2%ぐらいしか伸びなかったのですが、そうすると、今がそういう状況なのに、26年度までに用地を全部取得するめどというのは立つんですか。



◎木崎公園課長 用地取得につきましては、確かに平成22年度、23年度は3,000平米程度でございますけれども、本年度につきましても用地交渉を進めて、26年度までには用地取得を行いたいと考えております。



◆杉田忠彦委員 同じページのコードナンバー52清掃及び植物管理委託料約6,900万円ですが、公園の管理なんだと思うんですけれども、まず、この内容について教えてください。



◎木崎公園課長 清掃及び植物管理委託料でございますけれども、これにつきましては主に管理に関係いたします。公園課といたしましては、管理につきましては清掃、除草、剪定、点検という中で、点検を除いた清掃、除草、剪定が主なものでございます。内容につきましては、自治会等にお願いしています清掃、除草、また、所沢市シルバー人材センター、所沢市社会福祉協議会等にお願いしています清掃等、あと業者に除草及び剪定、伐採等をお願いしているものでございます。



◆杉田忠彦委員 そうすると、たしか管理している公園が221カ所あると思うんですけれども、平成23年度については、すべての公園についてそういう管理を行ったということなのか、自治会にお願いする部分と業者委託の部分があると思うので、業者のほうは幾つぐらいの公園を行ったのか教えていただけますか。



◎木崎公園課長 業者委託による除草につきましては公園が69カ所、緑地が41カ所でございます。剪定、伐採につきましては公園が24カ所、緑地が76カ所でございます。また、自治会への委託につきましては、清掃が28団体、除草が14団体にお願いしております。



◆杉田忠彦委員 剪定の業者委託については公園が24カ所と言っていたと思うんですけれども、221カ所からすると1割ちょっとという感じなんですね。植物は成長しますので、そういった管理をしてほしいという要望も結構あるように思うんですが、その辺の、例えば1年度に対してどこを剪定するという決め方はどのようにされているのかについてお伺いします。



◎木崎公園課長 先ほど申し上げた剪定につきましては公園と緑地の合計がで31カ所になりますけれども、剪定につきまして定期的になかなかできない状況で、要望等に合わせまして剪定を行っているような状況でございます。



◆杉田忠彦委員 17公有財産購入費の中の32滝の城址公園用地購入費(土地開発公社買戻分)約830万円ですが、まず、全体の用地買収率を教えてください。



◎木崎公園課長 滝の城址公園の用地買収率につきましては、約83%でございます。



◆杉田忠彦委員 今後の買収予定については、どうなっているのか教えてください。



◎木崎公園課長 滝の城址公園については、主な整備が終わったということで、その後については新たな買収を行っていない状況でございますが、今後、相続等が発生した場合には検討してまいりたいと考えております。



◆石本亮三委員 先ほどの所沢カルチャーパークの建設費に関して、これは建設部長にお伺いしたいんですが、これは総合計画の基本計画にものっていると思うんですけれども、平成23年度の用地買収率は前年度比で2%しか伸びていないということから考えて、前期基本計画の変更なんかも視野に入れているんですか。



◎沖本建設部長 先ほど担当課長が答弁いたしましたが、用地買収率が伸びていないという段階で、担当部として考えまして、カルチャーパークに関しては補助金を利用して用地買収を実施しております。そういう関係で、用地買収ですから、ある程度地権者等の了解がもらえないと補助金申請もできないという状況ですし、なかなか用地買収率が伸びなかったということなので、平成24年度からは土地開発公社で先行取得を少しお願いしています。そういう意味で、土地開発公社で前年度に買っておいていただければ、国に対して補助金を請求できますので、その補助金を利用して用地買収を進めていくという方策を24年度から始めました。25年度、26年度については、土地開発公社を利用して土地を取得して、27年度については、土地開発公社分の買い戻しで全部の用地買収が終わるような計画です。今年度につきましては、残りの地権者も少ないので全部の地権者に意向調査を進めて、26年度までには全部の用地買収が済むような形を考えております。



◆城下師子委員 261ページの01土地区画整理事務費の中でお尋ねしたいと思うんですけれども、第3回定例会議案資料ナンバー2の79ページに、北秋津・上安松地区まちづくり事業の事業実績が載っていると思うんですが、まず、平成23年度はまちづくり講座とまちづくり懇談会が開かれておりますけれども、この中で問題点やご意見というのはどういったものが出ていたのか、お願いいたします。



◎大舘都市整備担当参事 まちづくり懇談会につきましては、当然、土地ですから、道路が狭いとか、土地を利用したいんだけれどもできないとか、そういう問題点や課題がございました。あと、市の意向といたしましては、区画整理に向けて合意形成が主眼でございましたけれども、やはりいわゆる公共施設等が整備されていないということが一番大きな問題点でございました。



◆城下師子委員 そうしますと、なかなか地権者からお聞きするところでは難しいような状況があるみたいですけれども、市としては、平成23年度もこういう形で事業はやっているんですが、これは今後何年ぐらいこういう形を続けていく予定なんでしょうか。その辺のところでは23年度は何か部内で検討はされたんですか。



◎大舘都市整備担当参事 この事業につきましては、総合計画の今後、4年間に重点的に取り組む事業にも記載されており、今、県等の線引き等の関係もございます。市といたしましては、その線引きの見直しに合わせて、区画整理を基本とする面的な整備を行いまして、市街化区域に編入をしたいという意向でずっと進んでおりますので、当然地元に対してもそういう働きかけをしているところでございます。今後もそういう方針で行っていきたいと考えております。



◆城下師子委員 263ページの02中心市街地再開発整備基金積立金なんですが、平成23年度は中心市街地の再開発ということで計画の立ち上げがたしかなかったと思うんですが、この事業の今後の推移というのは、23年度、どのように分析されたんでしょうか。なかなか計画が立ち上がっても、準備組合も途中で活動できなかったりというようなことが過去にあったものですから、その辺はどのように23年度は総括されているんでしょうか。



◎中留中心市街地整備担当参事 この中心市街地再開発整備基金につきましては、法定の再開発事業を支援していこうということで今現在考えております。平成22年度末に、元町北地区の事業も終わりまして、23年度は中心市街地の再開発事業エリアの中で法定の事業に対して支援するという考えで検討をいたしました。



◆城下師子委員 今後の方向性として、そういう法定の再開発事業は今後も出てくるという理解でよろしいんですか。



◎中留中心市街地整備担当参事 先ほど法定に限定したんですけれども、国からいろいろと支援を受けられる再開発事業ということで取り組んでおりまして、今後につきましては、この中で法定の再開発事業が、今、準備組合という形で進んでいるところもございますので、それらに対応していきたいと考えております。



◆城下師子委員 265ページ、19節負担金補助及び交付金の43埼玉県マンション居住支援ネットワーク負担金について、平成23年度はどういうことをやったんでしょうか。



◎大舘都市整備担当参事 埼玉県マンション居住支援ネットワークにつきましては、59団体が加盟しておりまして、具体的な内容につきましては、マンション管理に関する相談会ですとか各団体との情報の交換等でございます。もともとはマンション管理に関する相談が主な内容でございます。



◆城下師子委員 そうしますと、平成23年度は東日本大震災の絡みもありましたので、マンションに関わる防災、震災に対する取り組みはこのネットワークでは行われているんですか。



◎大舘都市整備担当参事 特にその支援ネットワークの中ではございませんでした。



◆城下師子委員 そうしますと、市として加盟しているわけですから、そういった要望についてはこのネットワークにできるわけですか。



◎大舘都市整備担当参事 このネットワークの目的が、マンション居住環境等の形成に資することが主な目的ということでございますし、直接的にはやはりマンション管理セミナーの開催ですとか、そういったものが主な活動内容でございますので、今後そういう要望があるかもしれませんけれども、そういう要望が話題になるというふうには申し上げられない状況でございます。



◆城下師子委員 03の市営住宅維持費について、まず、第3回定例会議案資料ナンバー2の81ページの中で、所沢市営住宅長寿命化計画を策定したとありますけれども、まず、この計画期間は10年間ということなんですが、1年ごとにその見直しは可能なのかどうなのか、お願いいたします。



◎大舘都市整備担当参事 基本的に1年のごとの見直しは可能でございます。ただ、1年ごとの見直しが実際に現実的かどうかわかりませんけれども、随時見直しというのは可能でございます。



◆城下師子委員 公営住宅のニーズというのは大変年々高まっているわけですけれども、所沢市では、行政報告書の中でも30棟で808戸について長寿命化を図っていくということなんですが、市営西所沢北団地に更地がありまして、これは長年更地のままということでは、もし、建て替え計画が今すぐにできないというのであれば、その更地を例えば借り上げとかそういう形での議論や検討はなかったんでしょうか。



◎大舘都市整備担当参事 西所沢北団地の政策空き家11戸の建て替え等につきましては、今後、厳しい財政状況もございますので、いろんな方策を今検討しているところでございます。



◆城下師子委員 その方策を検討して大分年数がたっておりますので、やはりそこは更地になっているわけですから、具体化の要望も出ていますので、その辺の具体化についても検討していなかったんですか。



◎大舘都市整備担当参事 当然、財政状況もございますが、建て替えとか借り上げとかについても検討いたしておりますけれども、結論には至っていないのが現状でございます。



◆城下師子委員 第3回定例会議案資料ナンバー2の82ページ、市営住宅管理代行移行推進事業なんですが、平成23年度はどういうことを検討したんでしょうか。管理代行を県に移行していくということなんですけれども、その内容についてお示しいただきたいと思います。



◎大舘都市整備担当参事 管理代行につきましては、平成23年度は、他市の状況とか委託予定先でございます埼玉県住宅供給公社等の内容について協議したところでございます。



◆城下師子委員 そうすると、市としては公営住宅の管理について、今後、埼玉県住宅供給公社に移行していくという理解でいいですか。



◎大舘都市整備担当参事 そのとおりでございます。



◆城下師子委員 そうすると、この移行の年度というのは既に決定されているんですか。



◎大舘都市整備担当参事 移行につきましては平成26年度を予定しております。



◆亀山恭子委員 市営住宅の駐車場料金等が市に入ってくると思うんですけれども、駐車場の料金というのはいつごろ設定されているのか。また、その稼働率についてお聞きします。



◎大舘都市整備担当参事 駐車場の料金等の設定につきましては、今の料金となったのは平成16年度でございます。稼働率については、100%ではございませんけれども、ほぼ使用されているような状況でございます。



○岡田静佳委員長 ほかに、財産に関する調書を含め土木費全般について質疑はありますか。



◆杉田忠彦委員 行政報告書の102ページなんですけれども、市道の認定と廃止ということで、平成23年度は認定が19路線、廃止が3路線ということなんですが、まず、過去5年間の認定と廃止の件数を教えてください。



◎師岡建設総務課長 市道の認定、廃止の件数ということですけれども、平成19年度は、認定が35路線、廃止が11路線でございます。20年度は、認定が77路線、廃止が17路線。21年度は、認定が14路線、廃止が2路線。22年度は、認定が14路線、廃止が10路線。23年度は認定が19路線、廃止が3路線でございます。



◆杉田忠彦委員 5年間の市道の認定件数をみますと、平成19年度、20年度は非常に多く、その後の3年間は14件、14件、19件ということですけれども、年によって件数に変動があるのは当然だと思いますが、年によって傾向とか特徴はあるのか教えてください。



◎師岡建設総務課長 平成19年度、20年度は、土地区画整理事業がございましたので、その関係で認定と廃止の路線数が多くなっております。例年ですと開発行為に伴います帰属路線がそのほとんどを占めており、大体15路線程度となっております。



◆杉田忠彦委員 土地区画整理事業に伴うものを除くと、15路線程度とのことですけれども、これはほとんどが開発行為に伴うものということで、市民のほうからの申請によって認定や廃止ということだと思うんですが、例えばほとんど公共的に使われていない市道があると思うので、そういった意味では、市側から市民のほうに買ってもらえないかということで市道を廃止したところが、あるのかどうなのかについて教えてください。



◎師岡建設総務課長 基本的には、市道の廃止に関しましては、いわゆる隣接地権者からの申し出によって廃止を検討しておりますので、市のほうからということは近年ではございません。



○岡田静佳委員長 以上で、土木費の質疑を終了いたします。

 次に、第11款災害復旧費についての審査を行います。

 理事者側から補足説明はありますか。

     〔「特にございません」と言う人あり〕

 それでは、質疑を求めます。

     〔「なし」と言う人あり〕

 以上で、災害復旧費の質疑を終了いたします。

 ここで、説明員交代のため暫時休憩いたします。



△休憩(午前10時20分)



△再開(午前10時29分)



○岡田静佳委員長 再開いたします。

 ここで、訂正発言等の申し出がありますので、これを許します。

 桑原環境クリーン部長



◎桑原環境クリーン部長 先日9日の決算特別委員会におきまして、城下委員の塵芥処理費に関するご質疑で、廃プラスチック類を埋立処分から焼却処理に変更することにより決算上ではどのようなことになっているかとのご質疑がございました。本日、回答いたしたく担当に準備をさせましたので、よろしくお取り計らいのほどお願い申し上げます。



◎廣川東部クリーンセンター施設課長 9日の決算特別委員会におきまして、215ページの02塵芥処理費について、城下委員より、廃プラスチック類の埋立処分から焼却処理へと処理方法の変更を行いました平成23年度の決算上の内訳のご質疑がございまして、試算をいたしましたのでご答弁申し上げます。

 6,180tの廃プラスチックの焼却に対する経費についてのご質疑をいただきましたが、廃プラスチック類の焼却量につきましては、蒸気による水分量の関係及び容器包装プラスチック残渣を合わせまして約6,280tの処理をしたものと試算しております。

 経費の削減分といたしましては3項目ございます。1つ目といたしましては、埋め立て費用の削減といたしまして6,280tを埋め立てするといたしますと約3億640万円、2つ目としましては、発電量の増加によります買電量の減少と売電量の増加によりまして約4,420万円、3つ目としましては、焼却残渣の中の磁性物の増加による有価物収入といたしまして約40万円となり、合わせまして約3億5,100万円の削減となります。

 次に、経費の増加分といたしましては4項目ございます。1つ目といたしましては、焼却量の増加に伴います電気使用料の増加で1,520万円、2つ目としましては、排ガス処理のための薬剤費の増加としまして約720万円、3つ目としましては、焼却量増加に伴います水道使用料としまして約220万円、4つ目としましては、下水道使用料の増加といたしまして約70万円となり、合わせまして約2,530万円の増加となりまして、先日の決算特別委員会の中でも約3億円の効果があった旨のお答えを申し上げましたが、最終的な費用対効果といたしましては、削減分と増加分を差し引きますと約3億2,570万円の経費の削減が図れたものと考えております。

 しかしながら、埋め立て費用は当初予算に見込んでおりませんでしたので、平成23年度決算額の影響につきましては、発電量の増加などによりまして、埋め立て費用を除いた約1,930万円の経費節減が図れたものと考えております。

 次に、9日の決算特別委員会におきまして、同様に215ページの53一般廃棄物処分等業務委託料におきまして答弁漏れがございましたので、お答え申し上げます。

 委託料につきまして、城下委員より、放射能の影響により溶融飛灰の処分方法が山元還元から埋立処分へと変更になった費用の内訳についてご質疑いただいた中で、薬剤費の部分についてご答弁申し上げましたが、処分費用について答弁漏れがございました。改めてお答え申し上げます。

 溶融飛灰の山元還元費用は予算上約4,000万円の支出を予定しておりましたが、搬入を断られました7月までで約1,430万円の支出をしております。また、放射能の影響により埋立処分が必要になり、それ以降の埋め立て費用につきましては新たに2,310万円の支出がございました。答弁漏れ等がございまして、申し訳ございませんでした。



○岡田静佳委員長 ただいまの発言のとおり、ご了承願います。

 それでは、第10款教育費について審査を行います。

 理事者側から補足説明はありますか。

     〔「特にございません」と言う人あり〕

 それでは、質疑を求めます。



◆城下師子委員 02教育委員会事務局総務費の04臨時職員社会保険料、で聞いていいのかどうかわからないんですが、まず、平成23年度の臨時職員採用の方針、それから、教員全体に占める臨時職員の割合はどうなのか、お願いいたします。



◎北教育総務課長 平成23年度の教育委員会全体における臨時職員数なんですが、642名おります。このうち、学校現場で雇用されている人が502名でございます。



◆城下師子委員 平成23年度の臨時職員採用方針というのも聞いたんですけれども、それは後で補足していただければ結構なんですが、まず、雇用期間と、それぞれ502名の臨時職員の中で担任を受け持っている方がどれぐらいいたのか、お願いいたします。



◎齋藤学校教育部次長 担任を受け持っていた臨時職員もいますが、人数までは今把握しておりません。



◆城下師子委員 平成23年度の臨時職員採用の方針も聞いているんですけれども、あと、臨時教員の雇用期間はどうなんでしょうか。それと、担任を受け持っていた臨時職員もいたということなんですけれども、実際にその辺の実態というのは把握されていないんでしょうか。



◎齋藤学校教育部次長 県費負担の臨時職員で担任を持つことはありましたが、臨時職員で勤務時間が4時間、6時間の者については担任を受け持っていません。



○岡田静佳委員長 方針についてお願いします。



◎齋藤学校教育部次長 方針につきましては、県の教員採用と同じ条件で雇用しているという形です。



○岡田静佳委員長 期間についてはどうですか。



◎齋藤学校教育部次長 期間につきましては、6カ月を一つの期間として、再度任用するということでは1年間となり、半年ごとに継続して任用しているという形でございます。



◆城下師子委員 先ほど、県費負担の方は担任を受け持っていらっしゃるということなんですが、担任を受け持った臨時職員の人数というのは把握されていないですか。



◎齋藤学校教育部次長 申し訳ございません、今、手持ちの資料がございませんので、後で調べてお答えします。



◆西沢一郎委員 学校で採用されている臨時職員502名について、市では教員補助員とか外国語教育補助員とか、いろいろな種類の臨時職員を採用していますが、そういう方々と県費負担の臨時職員の方を合計すると502名という数字なんですか。



◎北教育総務課長 私が申し上げたのは市費の職員でございまして、内訳といたしましては、例えば学校に庁務手、司書補助員や介助員の方もいらっしゃいます。その他、各種学習支援員とか理科支援員とか、そういう支援員の方もこの502名の中には含んでおります。そして、学校の給食の配膳員、そういう方も含まれた502名でございます。



◆西沢一郎委員 そうすると、県費で採用している臨時職員というのは、また別の人数だということでよろしいんですか。



◎北教育総務課長 そのとおりでございます。



◆城下師子委員 先ほど642名とおっしゃっていましたね。502名という人数も出たんですが、整理してもう一度言っていただけますか。臨時職員が所沢市教育委員会全体では教職員が何人いて、そのうち県費が何人で市費が何人かというのをお願いいたします。平成23年度の実績で。



◎北教育総務課長 全体で臨時職員としては、県費の人は含まず、教職員も含まず、642名です。このうち、私が先ほど西沢委員にお答えしたとおり、学校に関係する人で教員を除く方は502名ということでございます。



◆城下師子委員 140名が教員ということなんですか。



◎北教育総務課長 教員は除いております。この140名につきましては、教育委員会のある市庁舎6階で働いている職員や生涯学習推進センターなどのいろんな施設で働いている臨時職員も含んでおります。



◆西沢一郎委員 08報償費の37健やか輝き支援委員会委員報償、それと13委託料、58ふれあい講演会委託料ですけれども、市の事業で、健やか輝き支援員事業と心のふれあい相談員事業についてお聞きしたかったんですけれども、どこの項目で聞いたらいいかわからなかったのでここでお聞きするんですけれども、この2つの事業というのは、どちらかというと不登校とかいじめ問題の対応に当たられている事業かなと思うんです。同じような事業なんですけれども、それぞれの事業内容、どんなことをやっていて、どんな違いがあるのかお聞かせください。



◎齋藤学校教育部次長 まず、健やか輝き支援事業でございますが、これは委員ご指摘のように、いじめ、不登校、犯罪被害や非行問題行動など起こり得る課題に対して、児童・生徒、保護者、学校を支援して、児童・生徒の健全育成を図るために、生徒指導対策員、これは警察OBの方を2名、心理士を1名、さらに、この中に心のふれあい相談員という形で、去年までは中学校に15名ということで、ことしから小学校に16名配置させていただいた心のふれあい相談員がここに入ります。そのほかに、健やか輝き支援委員の委員会を開くときの報酬が入っているということで、そういう形で行われているのが健やか輝き支援事業でございます。ですので、心のふれあい相談員はその中に入っているという形になります。



◆西沢一郎委員 やはり事務事業評価の中でも、これまでこの2つの事業が同じような目的のもとに行われているということで、できるだけ重複を避けて、できれば2つの事業として行うというよりも統合ということもあり得るのかなと思うんですけれども、平成23年度においては、この部分の重複を避けるような工夫はされていたんですか。



◎齋藤学校教育部次長 委員ご指摘のように、平成23年度まではそういう形でしたが、今年度24年度については統合させていただきました。



◆谷口雅典委員 同じページの09旅費の04外国旅費約74万円ですが、これは中学生の海外派遣の同行者の旅費という理解でいいのか。そうであれば何名分の費用なのかを確認させてください。



◎齋藤学校教育部次長 委員ご指摘のように、中学生海外文化交流派遣事業を7月に行わせていただきましたが、4人の引率者の費用でございます。1人当たりの平均が、旅費及び宿泊料その他日当等入れまして18万5,540円で算出させていただいております。4泊5日でシンガポールに行かせていただきました。



◆谷口雅典委員 次に、別の項目で19負担金補助及び交付金の44校長会補助金、45教頭会補助金、これは市の校長会、教頭会への補助金なのか、それとも、ほかの地区の校長会、教頭会という広いところへの支出なのか、その辺のところを確認させてください。



◎齋藤学校教育部次長 これに関しましては、所沢市の校長会、教頭会に対しまして、全国、関東、埼玉県、入間地区の団体へ支払う負担金に相当する額を補助金として支出したものでございます。なお、平成24年度からは、経費の透明化のために直接負担金として支払う形で改めさせていただきました。



◆西沢一郎委員 03教育センター費について、これは行政報告書の145ページに委託研究ということで3例出ているんですけれども、これについての成果発表はやっているんですか。



◎村川教育センター担当参事 3つの委託事業につきましては、毎年2月に教育センター内におきましての研修発表会を行っております。



◆西沢一郎委員 そうすると、平成23年度の委託研究というのは24年2月に教育センターで3つとも行ったということでよろしいですか。



◎村川教育センター担当参事 これは研修発表会だけを行うのではなくて、年間を通して、指導者を招いたり、それぞれの研究成果を進めながら、それに向けて研究していくものでございます。



◆西沢一郎委員 答弁の内容がわからなかったので、もう少し具体的にお示しください。



◎村川教育センター担当参事 1つが、これからの学校教育に関する調査研究、所沢市における持続発展教育ESD普及のための研究、それから、2つ目が、これからの学校調査研究、これからのコンピュータネットワークのあり方、3つ目が副読本の「ところざわ」に関する研究でございます。それぞれを発表会を求めながらやっておりますが、期日としましては、24年の2月に、日にちについてはもう一度確認をいたしまして報告させていただきます。



◆西沢一郎委員 日にちはいいんですけれども、3つとも平成24年の2月に発表したということでよろしいんですか。



◎村川教育センター担当参事 そのとおりでございます。



◆石本亮三委員 ちょっと嫌みっぽい質疑になっちゃうんですけれども、教育センター長がその程度の記憶しか残らない委託研究だったんですか。この研究の成果というのはどういうふうに分析されているのか伺いたいんですが。



◎村川教育センター担当参事 この持続発展教育というのは、文部科学省の方針もありまして、今後の持続発展についてのそれぞれの子供たちに向けての発表になります。具体的には、各個人個人の研究成果をそれぞれの学校に進めていくというものです。もう1つの、コンピュータについてのものに関しましても、やはり同じように教育センターのネットワークを通してICTの活用に向けての取り組みを行っているというふうなことでございます。社会科の副読本の白地図につきましても、同様にこれは市内の小学校に配布されて活用されているということでございます。



◆城下師子委員 教育センターにおきまして、市のこども相談センターとの連携で療育相談、あるいは療育支援というところでどういう事業があったのか。まず、その平成23年度の成果についてお願いいたします。



◎村川教育センター担当参事 教育センターにおきましては3つの部門がございまして、教育相談室というものがございます。その教育相談室の中には幼児教育支援事業というのがございまして、その中で医療相談も含めまして平成23年度では10名、こちらで医療相談を行っております。こども相談センター等も関連しながら、それぞれ連携をとってその相談事業に当たっております。



◆城下師子委員 そうしますと、この10名の方は連携をして医療相談もされたということで、療育支援のところまでつながっていった人数と把握してよろしいんでしょうか。



◎村川教育センター担当参事 特にこども相談センターだけではなくて、医療センター、保健センターとの3センターというふうなことで、教育センターとの会議を行いながら連携をとっております。そういった意味でも日ごろから、この10名のみならず、教育相談段階で保護者に援助、支援をするというふうなこともございますので、そういった連携は常にとっております。



◆谷口雅典委員 291ページの13委託料の19ばい煙測定委託料ですけれども、これは具体的にボイラー関係の測定ということでいいのか。また、これは法定で決められている測定委託料なのかどうか確認させてください。



◎北田教育施設課長 ばい煙測定業務委託につきましては、ばい煙発生施設に該当している防音校舎の温風用のボイラー設備のばい煙測定を、大気汚染防止法第16条及び同法施行規則第15条に基づき、年1回実施して排出基準の適合を把握しているものでございます。



◆谷口雅典委員 そうしますと、いわゆる暖房設備という理解でよろしいでしょうか。



◎北田教育施設課長 防音校舎の暖房設備でございます。



◆城下師子委員 19負担金補助及び交付金のコード59の父母負担軽減交付金なんですが、これは小学校、中学校に関連するんですけれども、まず、平成23年度の1人当たりの単価をお示しください。



◎北教育総務課長 1人当たり400円でございます。



◆城下師子委員 平成23年度におきましては、保護者の負担についての調査というのは実施されたんでしょうか。



◎北教育総務課長 平成23年度は調査しておりません。



◆城下師子委員 たしか平成22年度は実施されていたと思うんですが、義務教育の無償化という中での父母負担の現状ということでは、なぜ23年度は調査しようという議論にならなかったんでしょうか。



◎北教育総務課長 義務教育の無償化ということもございますが、例年ほぼこちらのほうの推測では保護者負担というものは極力学校側でも抑えているということを聞いておりましたので、調査は特にいたしませんでした。



◆城下師子委員 それでは、13委託料のコード51水泳プールろ過機点検整備委託料、これは学校プールのことはここで聞いてよろしいんでしょうか。昨年は議会でも請願がありまして、プールの清掃についてとかいろいろ市民からもご要望も出されておりますが、プール水における放射線量の測定というのは平成23年度は全校でされたんですか。



◎中村保健給食担当参事 プール水の検査でございますが、6月9日に、代表5校になりますが実施しております。並木小学校、和田小学校、富岡小学校、泉小学校、三ケ島小学校の5校、東西南北、中央ということで実施しております。



◆城下師子委員 プールの授業が行われている期間というのは限られると思うんですが、測定は平成23年度に何回ぐらい行われたんでしょうか。



◎中村保健給食担当参事 保健給食課では6月9日に1回、市全体ですと環境対策課で7月にもう1回同じ検査をしております。2回になります。



◆西沢一郎委員 15工事請負費、42の防犯カメラ設置工事なんですが、これは平成21年度、22年度は国・県の補助金が出ているわけですけれども、23年度はついていないようですね。この理由は何なんですか。



◎北田教育施設課長 平成23年度も2校分の補助金はいただいてございます。



◆西沢一郎委員 わかりました。ちょっと資料だとついていなかったので。それで、決算額をみると平成21年が333万円、22年度が363万円、23年度が473万円とかなり増額しているんですけれども、この辺の理由は何ですか。



◎北田教育施設課長 金額の低い2年間につきましては、入札が低入札ということで入札差金が多かったものでございます。平成23年度につきましては、入札のほうが低入札でなかったため契約金額が高かったものでございます。



◆杉田忠彦委員 293ページの繰越明許費不用額6億9,217万3,700円ということで、結構高額な不用額が出ているわけですけれども、まず、この不用額の内訳を教えてください。



◎北田教育施設課長 不用額6億9,217万3,700円につきましては、平成22年度予算を補正し、平成23年度に繰越明許しました小学校6校分の耐震工事の工事請負費と耐震工事に伴う監理委託料及び暑さ対策工事の執行残額になっております。主な不用額につきましては、耐震工事の不用額となってございます。



◆杉田忠彦委員 耐震工事の不用額ということなんですけれども、これ余りにも高額だなというふうに思うんです。よかったといえばよかったんですが、何でこんなに不用額が発生したのか理由を教えてください。



◎北田教育施設課長 耐震工事の不用額が生じた理由につきましては、補正予算を諮る時点では、まだ耐震補強設計中であることにより、工事概算費で算出しなければならないため、予算額と執行額に相違があり不用額が生じたものでございます。



◆石本亮三委員 私もここは聞きたいことがあって伺うんですが、今の繰越明許費不用額6億9,217万3,700円と一番下の繰越明許費不用額1億9,706万3,300円のところなんですが、まず、課長に確認したいんですけれども、先ほど、平成22年度補正予算であったということで、まず計上して、それで繰越明許したというお話なんですが、まず、この財源というのは先議で上げた平成22年度の補正予算の国庫支出金の安心・安全な学校づくり交付金、小学校のほうでいくと6億5,738万1,000円、中学校のほうでいくと1億5,229万4,000円、あと、もう1つ、市債も発行しているんですよね、これ。耐震補強事業債で、小学校のほうでいくと12億6,280万円で、中学校のほうでいくと2億8,960万円なんですけれども、まず、この財源でよかったのか確認させていただきたいんですが。



◎北田教育施設課長 主な財源は委員おっしゃるとおりでございます。



◆石本亮三委員 そうしますと、何でこんなに不用額が出たのかということなんですけれども、今回の不用額に関して確認しますと、国庫支出金の安心・安全な学校づくり交付金、要するに国からの補助金は全額使い切って、市債の耐震補強事業債は、足せば18億円ぐらいになるんですけれども、この市債も全額発行したのかどうか、まず、ここを確認したいんですが。



◎北田教育施設課長 市債は、工事の請負金額に基づいて減額をしてございます。



◆石本亮三委員 そうすると、この補正を通した約3週間後に3・11の東日本大震災が起きたわけです。このお金というのは、国庫支出金も耐震補強事業債も、子供たちの教育現場の安心・安全のための国からの補助金であり、市の借金をすることを議会としては承認したということになるわけです。私が不用額を調べたら、全部で小・中学校合わせて35.6%も不用額が出ているんですけれども、これは部長に伺いたいんですが、平成24年度、25年度にまだまだ耐震補強の事業を待っている学校がいっぱいあると思うんですけれども、これに35.6%の不用額、約9億円ぐらいを充てようという考えは全く教育委員会ではなかったのか伺いたいんですが。



◎山嵜教育総務部長 確かに委員おっしゃるとおり不用額が大変多いということは十分認識をいたしているところでございますが、まず、この学校耐震化につきましては、学校施設耐震化推進計画というものを策定し、当初、平成27年度完了を2年間前倒しをして25年度完了ということで計画的に進めております。この計画の前提としては、委員のお話の中にもございましたとおり、国庫補助金を活用していくということがございまして、この不用額を活用するとなると市単独事業ということになります。したがって、国の補助事業を活用した上で25年度までの2年間前倒しした計画の中で実施してまいりたいと考えた次第でございます。



◆石本亮三委員 今度は平塚部長に伺いたいんですが、確かに市で債券を発行すれば、その分は市単になるというのはわかるんですが、そもそも平成23年3月の補正で25億円弱ぐらいの、小・中学校合わせた耐震補強の予算を出してきているわけだから、あの後に3・11の東日本震災が起きて、耐震補強されていない学校に通っている親御さんや生徒さんからすれば、一日も早く工事をしてほしいというふうになると思うんです。学校教育部としては、まず、この不用額が出たことを知らされていたのかどうかということと、これに対してやはり前倒しする、計画があるというのはわかっていますが、その計画は震災前の計画ですよ。これに対して前倒しするべきだという意見は部長のほうから教育総務部のほうに意見は出されなかったんですか。その辺を確認したいんですが。



◎平塚学校教育部長 学校にとりましては、やはり子供たちや保護者や地域の方の安心・安全を確保するために早目の耐震工事をしていただくのがありがたいといいますか、それを要望しているのはそのとおりだと思います。その不用額についてですが、これは先ほど教育総務部長が申しましたけれども、いろんな事由で差額が生じるのは承知しておりましたけれども、金額自体については正確にはとらえておりませんでした。



◆城下師子委員 私は、要保護及び準要保護のことで何点かお聞きしたいと思います。大変対象児童・生徒がふえているという中で、まず、ここで小・中学校両方聞きますけれども、平成23年度の全児童・生徒に対する要保護及び準要保護の人数と割合をお示しいただきたいと思います。



◎北教育総務課長 要保護及び準要保護の割合でございますが、平成23年度、小学校が2,813人で割合が16.17%、中学校が1,615人で割合が19.9%、合わせまして4,428人で17.35%でございます。



◆城下師子委員 全国的にも増加傾向なんですが、まず、県平均が幾らなのか、それから国平均が幾らなのか、そのデータはお持ちであればお答えいただきたいと思います。



◎北教育総務課長 大変申し訳ございません。県平均、国平均のデータは現在持ち合わせておりません。



◆城下師子委員 そうしますと、平成23年度については、小学校が16.17%、中学校が19.9%ということなんですが、20年度、21年度、22年度も割合をお示しください。



◎北教育総務課長 それでは、平成20年度から申し上げます。小・中学校合わせて3,949人で15.25%、21年度が4,078人で15.83%、22年度が4,350人で16.94%でございます。



◆城下師子委員 準要保護については、この増加傾向を受けて、子供の貧困の状況を平成23年度は教育委員会としてどういうふうに総括をされ、検討されたのか、その対応策ですね。増加しているということでは、そこにひっかかってこない児童・生徒もいらっしゃるので、そういった子供たちへの支援策というのはどういうふうに検討されたんでしょうか。



◎北教育総務課長 ふえているという認識でこちらのほうも状況は把握しているんですが、それに対して特別な対応策、前年よりも変えた対応策というのはとっておりません。



◆城下師子委員 答弁漏れがありますけれども、その準要保護にもひっかかってこない児童・生徒への実態把握や対応策というのも検討はなかったという理解でよろしいんですか。



◎北教育総務課長 準要保護にひっかかってこない児童・生徒への状況把握というのは特段しておりません。



◆杉田忠彦委員 293ページの15工事請負費、01施設改修工事と、やはり繰越明許の中の工事請負費、施設改修工事になると思うんですけれども、行政報告書では128ページの学校の暑さ対策工事についてお聞きしたいんですけれども、小学校、中学校含めて、平成23年度は普通教室の扇風機の設置工事をしたということと、図書室や音楽室の空調機器ですか、いわゆるエアコンだと思うんですが、この設置工事を行ったということですね。この工事について、まず一度詳しく説明をお願いします。



◎北田教育施設課長 平成22年度の補正予算及び平成23年度の予算により、暑さ対策工事につきましては、普通教室への扇風機の設置工事、特別教室の図書館エアコン設置工事を行ったものでございます。これに伴って、平成24年度に復温・除湿工事を予定していた狭山ケ丘中学校以外の小・中学校には、普通教室の扇風機工事、図書室、音楽室のエアコン設置をすべて完了したものでございます。



◆杉田忠彦委員 確認なんですけれども、平成23年度には小・中学校すべての普通教室の扇風機工事と特別教室のエアコン工事が完了したということでいいんですか。



◎北田教育施設課長 平成24年度に復温・除湿工事を予定していました狭山ケ丘中学校以外の小・中学校はすべて完了しました。



◆杉田忠彦委員 ということは、狭山ケ丘中学校が現在もついていないということなんでしょうか。



◎北田教育施設課長 平成23年度に実施しなかった狭山ケ丘中学校の普通教室への扇風機の設置は今年度に完了しています。また、図書館のエアコンにつきましても現在検討しています。



◆城下師子委員 299ページの02の特別支援学級運営費なんですが、特別支援学級をふやしてほしいという要望もあるんですけれども、平成23年度についてはそういった学級数を増加させるというような議論というのはあったのでしょうか。



◎齋藤学校教育部次長 新設をさせていただいております。



◆城下師子委員 ちなみに、学校名、今わかればお示しください。



◎齋藤学校教育部次長 清進小学校と南陵中学校に新規で開設させていただきました。



◆城下師子委員 公民館のことでお聞きしたいんですけれども、まちづくりセンターがスタートする最初の年度だったと思うんですが、公民館の体制の変更というところで、平成23年度はどのような課題が出されていたんでしょうか。



◎浅野社会教育課長 まちづくりセンターが平成23年度に設置されまして、公民館事業のあり方、公民館施設提供のあり方について、各職員の中で研究をしております。新たにまちづくりセンターになりまして、公民館がなくなったのではないかというようなご意見もありますが、公民館は補助執行という形でしておりますので、従来の公民館の運営と変わってはおりません。



◆城下師子委員 変わっていないのはわかるんですけれども、ただ、その仕組みが変わったということで、市民の方々からは、よくわからないというような声もあったものですから、その辺のところで公民館に寄せられた問い合わせとか、あるいは、1年やってみての課題というのも当然ないことはないと思うんです。どういう課題が出ていたのか、それをお示しください。



◎浅野社会教育課長 例えば、まちづくりセンター長と公民館長という、長と名前がつくメンバーが2人いるということが市民から少しわかりにくいのではないかということでございます。もう1点は、先ほど申し上げたような、まちづくりセンターができたことによって公民館がなくなってしまったのではないかという市民の方のご意見があるというようなことは、ある意味で課題なのかなと。それに伴いまして、公民館といたしましては、まちづくりに向けた公民館事業を充実させていく、公民館を従来利用されている方以外の利用者層を拡大していくようなことも含めて、公民館事業としての課題なのかなというふうには思っております。



◆杉田忠彦委員 15工事請負費の02施設改修工事なんですけれども、行政報告書の131ページに出ているんですが、平成23年度は富岡公民館、小手指公民館で行われたということですが、20年度、21年度、22年度も改修工事が行われていると思うんですけれども、その状況について教えてください。



◎浅野社会教育課長 まず、平成22年度の施設改修工事につきましては富岡公民館の屋根及び外壁の改修でございます。21年度につきましては並木公民館の空調設備の改修でございます。20年度につきましては新所沢東公民館の屋根及び外壁の改修、富岡公民館の屋根及び外壁の改修でございます。



○岡田静佳委員長 平成23年度でお願いいたします。



◆杉田忠彦委員 この改修工事について、平成20年度からの金額の推移を伺いたいんですが。



◎浅野社会教育課長 金額につきましては今すぐには出ないところでございます。申し訳ありません。



◆杉田忠彦委員 各公民館からいろいろ改修してほしいというような要望が上がってきていると思うんです。それに対して計画的に改修工事をされているのか、その辺についてどうなっているか教えてください。



◎浅野社会教育課長 今申し上げた計画的な修繕につきましては、所沢市公共建築物修繕計画に基づく修繕となっておりますので、各館からの要望ということよりも、政策のほうで一括で修繕計画に基づき、計画されているものについて載せているものがこの予算でございます。



◆杉田忠彦委員 緊急的なものの対応はどうされているのかお聞かせください。



◎浅野社会教育課長 緊急的な修繕につきましては修繕費がございますので、小さいもの大きいものございますが、逐次修繕をしているところでございます。



◆城下師子委員 13委託料のコード57図書館窓口業務委託料ということで、これは所沢図書館所沢分館になるんですけれども、行政報告書の137ページです。委託をした最初の年ということでは、どのような評価がされていたのか、お聞きしたいと思います。



◎仲所沢図書館長 平成22年度の評価につきましては22年度末に実施をしたところでございます。この内容につきましては6人の評価員が、全部で5段階、「改善を要する」から始まって「特に優れている」まで5段階で評価を行っております。「改善を要する」は0項目、「やや改善を要する」は3項目、「良好」が23項目、「優れている」が10項目、「特に優れている」は0項目でございます。



◆城下師子委員 ちなみに、この6人の評価員というのはどういう立場の方ですか、市の職員ですか。



◎仲所沢図書館長 すべて市の職員でございます。



◆城下師子委員 利用者アンケート等は行われたんでしょうか。



◎仲所沢図書館長 窓口業務委託に関してのアンケートは特に実施しておりません。



◆城下師子委員 先ほど、評価の内容で、「やや改善を要する」というのが3項目あったということで、それはどれとどれなのか、お願いいたします。



◎仲所沢図書館長 1つは業務従事者の研修でございます。2つ目は、責任者、副責任者の責任能力、3つ目は、コンビニの配送につきましてややもたつきがあったということで、この3項目について改善を要するというような評価をしております。



◆城下師子委員 そうしますと、こういった項目に対してどういうような改善が提案されてきたんでしょうか。



◎仲所沢図書館長 当然、平成22年度の末に行いましたので、23年度の業務委託に当たっては、こうした結果を踏まえて、項目については改善するような指導をしたところでございます。



◆城下師子委員 改善は平成23年度の末ですよね。



◎仲所沢図書館長 評価につきましては平成22年度末、すなわち23年3月に実施をしております。その結果を踏まえて、23年度の業務委託については指導を行っていたということでございます。



◆城下師子委員 確認なんですが、所沢図書館所沢分館には司書の資格を持っている方は配置されていますか。



◎仲所沢図書館長 24人のうち12人が司書の資格を持っております。



◆西沢一郎委員 19負担金補助及び交付金の42三富地域文化財普及・活用事業実行委員会負担金に関連して、行政報告書の135ページに三富開拓地割遺跡の現状変更の事務手続が9件あったというのが載っているんです。この内訳を教えてもらえますか。



◎冨田文化財保護課長 9件の内訳につきましては、住宅の新築、建て替えに係る届け出が7件、物置の新築に係る届け出が1件、資材置き場が1件でございます。



◆西沢一郎委員 なかなか現状で遺跡の中で生活をしている方もいらっしゃるので、こういう変更はしようがないのかなと思うんですけれども、一方では、こういう三富地域の文化財を普及していこうとか、そういう委員会に負担金を出していて、市の方針としては、これまでも議論があったと思うんですけれども、この辺を現状でどのように考えていらっしゃるのかお聞かせください。



◎冨田文化財保護課長 地域に暮らす人々の生活と地域の文化財の保護につきましては、非常に難しい問題があると考えておりますが、文化財を市民の方へPRする中で、その辺を住民の方にもご理解いただきながら、バランスをとって進めていきたいと考えております。



◆西沢一郎委員 これは県の指定旧跡ということで指定されているわけですけれども、やはり法の縛りというのはどうしてもかけられないということでよろしいんですか。



◎冨田文化財保護課長 法の縛りについては、開発に伴うものについては農地法なり農業振興地域の整備に関する法律なりがございますが、県の史跡の保護ということに関しましては、法律ではなく埼玉県の条例に基づくものでとどまっているのが現状でございます。



◆谷口雅典委員 315ページの05市内遺跡発掘調査費ですけれども、平成23年度のこの調査についての成果というのはどのようにとらえていますでしょうか。



◎冨田文化財保護課長 平成23年度の発掘調査におきましては、7カ所の調査によりまして、縄文、弥生、奈良、平安時代のそれぞれの住居跡などの貴重な遺構が確認されております。特に柳野遺跡で確認されました東山道武蔵路の遺構につきましては、東の上遺跡で検出された遺構と点を点で結ぶ、市内を南北に縦貫する古代の道路の姿を明らかにしてくれる貴重な発見であったと考えております。



◆谷口雅典委員 行政報告書の135ページの東の上遺跡の第91次調査については、今のところ第何次まで計画されており、この計画はどこが主体としているのか、確認のため教えてください。



◎冨田文化財保護課長 遺跡の発掘調査につきましては、基本的に民間で行われます建築や土木工事に伴い、調査の需要が発生するものでございますので、第91次以降の調査につきましては、現在のところ具体的な計画を長期にわたっては持ってございません。



◆谷口雅典委員 そうしますと、この調査というのは何らかの開発行為があった段階で次の調査が必要になってくるという流れなのか、確認のためお聞かせください。



◎冨田文化財保護課長 そのとおりで、現在行われます発掘調査のほとんどにつきましては、民間の開発事業に伴いまして調査の必要が発生するものでございます。ちなみに、行政目的で行われます発掘調査につきましては、現在、滝の城跡で計画されております1カ所のみでございます。



◆城下師子委員 生涯学習推進センター費のところでお尋ねをいたしますが、施設整備の中で、部屋の防音対策なども提案されていたと思うんですが、平成23年度、そういった施設の改修や改善というのは何かされているんでしょうか。



◎則武生涯学習担当参事 施設の改修につきましては、学習室の電源の修繕やアルミパーテーションの設置修繕などを行っております。防音に関しましては、学習室の1つでございますけれども、簡易防音の修繕を行ったところでございます。



◆谷口雅典委員 先ほどの関連で、遺跡の発掘調査費のこの事業なんですけれども、これは根拠法としては文化財保護法が根拠法になっているという理解でよろしいんでしょうか。それとも県の埼玉県文化財保護条例が根拠法になっているという理解なのか、どちらになりますでしょうか。



◎冨田文化財保護課長 根拠法は文化財保護法でございます。



◆谷口雅典委員 07の賃金の02発掘調査員賃金、平成23年度は何名分の賃金になりますでしょうか。



◎冨田文化財保護課長 臨時職員として延べ38名を雇用してございました。



◆谷口雅典委員 先ほどの質疑と関連するんですけれども、この調査については、開発計画が上がった段階でその調査業務が発生するということで、この調査員の方の雇用契約というのは、その1年度限りの有期雇用なのか、それとも長期の雇用契約なのか、その辺についての概要をお聞かせください。



◎冨田文化財保護課長 今のご質疑の雇用形態でございますが、基本的に半年の雇用を、ご本人の意向に基づきまして更新をして、トータル12月での雇用を基本としております。



◆城下師子委員 19負担金補助及び交付金のコード71生涯学習をすすめる所沢市民会議補助金なんですが、この会議の内容について、平成23年度にどういうことをされているのかご答弁願います。



◎則武生涯学習担当参事 生涯学習をすすめる所沢市民会議の概要でございますけれども、事業といたしましては、生涯学習フェスティバルの開催を行っております。それから、情報誌「自遊学」というのを発行しております。そのほか、各部会で事業研究、講演会や講座などを行っているのが主な事業でございます。



◆城下師子委員 この補助額100万円というのは、これは当初からこの金額だったんですか。



◎則武生涯学習担当参事 ここ数年はこの金額でございますけれども、かつてはもう少し大きな金額をいただいていたところでございます。



◆城下師子委員 そうすると、この補助金で広報を作成したりする経費も全部含むということでよろしいんでしょうか。



◎則武生涯学習担当参事 そのとおりでございます。



◆西沢一郎委員 02保健事務費の19負担金補助及び交付金、47独立行政法人日本スポーツ振興センター法に基づく共済掛金ですが、これは任意で加入するのか強制加入なのか、どちらなんですか。



◎中村保健給食担当参事 これは任意の保険でございます。



◆西沢一郎委員 任意の保険ということは、別にこの日本スポーツ振興センターの掛金でなくてもいいわけですよね。ほかの保険会社でも構わない、そういうことでよろしいんですか。



◎中村保健給食担当参事 例えば親が入っている保険に加入しているのでこの保険には入りませんという方もいらっしゃいます。



◆西沢一郎委員 そうすると、学校でいろいろ事故等でけがをしたとか傷害にあったという場合は、例えばその子供がどこか民間の保険会社に入っていて保険給付された場合は、こちらからは出ないということになるんですか。



◎中村保健給食担当参事 この日本スポーツ振興センターの災害共済給付に加入していなければ出ないということでございます。



◆西沢一郎委員 そういうことになるわけですね。そうすると、平成23年度の給付額の合計というのは幾らになりますか。



◎中村保健給食担当参事 平成23年度の給付額は2,808万3,071円でございます。



◆城下師子委員 323ページのコード63ホルムアルデヒド検査委託料ですが、まず、平成23年度、学校において数値が高かった学校は何校で、どことどこだったか。前年と比較しての数値はどうだったのか、お願いいたします。



◎中村保健給食担当参事 平成23年度のホルムアルデヒド検査で数値が高かった学校につきましては松井小学校と柳瀬中学校の2校でございます。また、22年度につきましては、松井小学校や柳瀬中学校についても高い数値でした。



◆城下師子委員 この2校については前年度も高かったということでは、高くなる要因というのを市としてを何か把握されているんですか。まだその辺の調査はされていないのか確認をお願いいたします。



◎中村保健給食担当参事 松井小学校については、検査場所が音楽室だったということで、非常に密閉度が高いところでの測定が原因ではないかと考えております。柳瀬中学校については特に原因があるとは思っておりませんが、実際23年度の再検査では基準値以下でございましたので、異常のないものでございます。



◆石本亮三委員 それでは、私は扶助費のほうで、要保護及び準要保護児童・生徒医療費約230万円ですけれども、まず伺いたいのは、平成23年度は何人だったでしょうか。



◎中村保健給食担当参事 扶助費の平成23年度の実績でございますが、495人で金額については235万5,666円でございます。



◆石本亮三委員 そうすると、要保護の生徒には生活保護のご家庭のお子さんもいらっしゃると思うんですが、この495人の中には生活保護を受けているお子さんは入っていないんでしょうか。



◎中村保健給食担当参事 要保護についてはこちらには入っていません。



◆杉田忠彦委員 323ページの13委託料、51学校開放運営委員会委託料なんですけれども、各行政区の学校開放運営委員会に委託しているということだと思いますが、それぞれ多少金額が違うんじゃないかなと思うので、その委託料の決め方を教えてください。



◎内堀スポーツ振興課長 委託料の決め方でございますけれども、まず、基本的には時間数に応じて算出しておりますけれども、均等割ということで最低4万円ということで、それに先ほど申し上げた時間数の上乗せをしております。



◆杉田忠彦委員 そうすると、平均して1つの委員会に対して幾らなのかということと、ここ5年ぐらいの間に一度か二度多分減額されてきていると思うんです。その辺はどうなのかということと、減額されていたらその理由を教えてください。



◎内堀スポーツ振興課長 委員おっしゃるように、ここ何年かで減額されております。これにつきましては、補助金等の見直しの中での減額ということで理解しておりますけれども、平均額につきましては、手元に資料がございませんけれども、おおむね上限が55万円、下が約24万円というところが幅でございます。



◆杉田忠彦委員 それでは、その関連ですけれども、行政報告書の133ページに学校開放運営委員会の利用人数等記載されているんですけれども、校庭や体育館を開放されていない学校が幾つかあるみたいですが、その理由を教えてください。



◎内堀スポーツ振興課長 まことに申し訳ございません。個別の利用につきましては把握していない状況でございます。



◆杉田忠彦委員 それでは、その表の中で、富岡地区では利用人数が極端に少ないようなんですが、どういう理由なのかわかったら教えてください。



◎内堀スポーツ振興課長 それにつきましても細かい点は把握してございません。申し訳ございません。



◎中村保健給食担当参事 先ほどの石本委員の要保護は含まれるかという質疑については、大変申し訳ないです、含まれます。訂正をお願いします。



◆石本亮三委員 確認ですが、そうすると、要保護の中には生活保護以外のご家庭のお子さんはいましたっけ。いなかったと思うんですけれども。



◎中村保健給食担当参事 要保護が生活保護者ということでございます。



◆石本亮三委員 そうすると、生活保護のご家庭の場合は生活保護のほうから医療費が出るじゃないですか。学校でけがをしたとか病気になった場合はこちらで計上されるということでいいんですか。



◎中村保健給食担当参事 学校でのけがにつきましては要保護も含まれまして、また、要保護の関係ですので国からの助成がございますので、これは歳入ということでございます。



◆谷口雅典委員 325ページ、02体育施設総務費、12役務費、05不動産鑑定料ですけれども、これは具体的にどういった内容の鑑定だったのか、概要をお聞かせください。



◎内堀スポーツ振興課長 これにつきましては、北野総合運動場の用地を購入するに当たりまして、業者に不動産鑑定の委託を行ったものでございます。



◆谷口雅典委員 確認ですけれども、13測量委託料も北野総合運動場の関連という理解でよろしいでしょうか。



◎内堀スポーツ振興課長 そのとおりでございます。



◆城下師子委員 まず、所沢市民体育館の管理業務の委託先がどこなのかをお願いします。



◎内堀スポーツ振興課長 1つは、株式会社サイヨウでございまして、もう1つは、トレーニング室につきまして株式会社城西企業が受託しております。



◆城下師子委員 ここの業者との委託期間というのは何年でしたか。



◎内堀スポーツ振興課長 委託期間は1年でございます。



◆城下師子委員 あと、コードナンバー81のパークゴルフ場運営管理業務委託料なんですが、平成23年度の利用率と利用者数というのはどれぐらいでしたか。



◎内堀スポーツ振興課長 平成23年度につきましては、営業日数が47日、利用者数の合計が487名でございます。



◆西沢一郎委員 329ページ、03学校給食運営費、07賃金、01臨時職員賃金の中に学校給食の配膳員93人の賃金も含まれていると思うんですけれども、まず、行政報告書では各小・中学校に配置と記載されているんですが、この配膳員は47校全校に配置されているということでよろしいんですか。



◎中村保健給食担当参事 こちらの配膳員につきましては学校給食センターの対象校になりますので、単独調理場を持っている学校15校は除かれます。



◆西沢一郎委員 そうすると、32校に93人が配置されているということになるかと思うんですが、1校当たり平均すると2.9人という計算になりますから2人から3人かなと思うんです。そうすると、この配置の仕方といいますか、ここの学校にはだれだれさんとだれだれさんというような形で配置されているのか、それとも流動的な配置の仕方なのか。配置の仕方によっては、2人しか配置されていない学校では1人が休んでしまえば1人で対応しなければいけないわけですよね。そういうところの補てんとかができなくなるんですけれども、どのような配置の仕方をしているかお示しください。



◎中村保健給食担当参事 3人いる学校と2人という学校がありますが、これは学校の規模が小さい、人数が少ない、業務量が少ないところが2人体制になっております。また、今のご質疑の中で、2人体制の場合に1人が欠けて、業務に支障があるというときについては、給食センターから応援をするような体制になっております。



◆西沢一郎委員 それと雇用期間、契約期間ですね。これは臨時職員なんですけれども、どのような形で行われているんですか。



◎中村保健給食担当参事 平成23年度の雇用期間は1年間です。今年度につきましては、半年ごとということで行っております。



◆西沢一郎委員 そうすると、契約期間が満了した段階で、継続の意思を確認しながら継続雇用もあり得るということでよろしいんですか。



◎中村保健給食担当参事 そのとおりでございます。



◆城下師子委員 関連です。先ほど、雇用期間については、1年から、今年度は半年ごとになったということなんですけれども、なぜその雇用期間が変わったんでしょうか。聞き間違いですか。もう一度確認します。



◎北教育総務課長 臨時職員に関する取り扱いが今年度から変わりまして、非常勤職員というのがなくなりまして臨時的任用職員になりまして、臨時的任用職員は半年が最高で、あと1回雇用できる、合計1年という形になりました。



◆城下師子委員 行政報告書の144ページ、昨年は、福島第一原発事故に伴う放射線対策ということで、学校の給食食材も測定をされておりますけれども、これは検体数はあるんですが、平成23年度、何回行ったかという回数が入っていないんですけれども。あと、その予算というのはどこに入っているんでしょうか。それをお示しください。



◎中村保健給食担当参事 回数につきましては、まず、単品での検査を7月、9月、12月の3回行いまして、年が明けて平成24年からは丸ごとの検査を行っております。23年度については給食センターと単独校の15校のうちの5校について検査を行っております。決算書では331ページの12役務費の手数料の中に43万3,350円が検査費として含まれております。



◆西沢一郎委員 先ほどの配膳員の関係なんですけれども、答弁が2種類あったのでもう一度確認させていただきたいんですけれども、継続雇用が意思を確認するとできるという答弁と、もう1つは、臨時的任用職員に変更になって、半年、半年の契約になったから、半年の後はもう1回限りだというご答弁だったわけです。そうすると最長でも1年ということになるんですけれども、どちらなんでしょうか。



◎北教育総務課長 臨時的任用職員は、地方公務員法上ですと半年雇用で、次に半年という形になります。それから新たな任用という形で、雇いどめを一定期間置きますので、また再度雇う場合は新たな任用という形で雇用ができると、そういうことでございます。



◆城下師子委員 学校給食の調理業務委託料なんですが、まず、平成23年度の業者数をお示しください。



◎中村保健給食担当参事 業者につきましては、平成23年度は6業者でございます。



◆城下師子委員 この6業者というのは、委託がスタートした当初からこの業者数でしたか。どこかでふえていますか。



◎中村保健給食担当参事 委託については、平成11年度から徐々に給食施設を整備して委託してまいりましたので、その都度業者はふえるような傾向がございます。



◆城下師子委員 平成23年度で、これは予算には反映されていないんですけれども、委託に対する方針というのが変わったと思うんです。今までは自校化にして委託という形だったんですけれども、直営を委託化するという検討が23年は行われましたよね。その23年度のその辺の、方針転換じゃないですけれども、何月あたりからそういう直営を委託にするという委託に向けての議論がされてきたんでしょうか。



◎中村保健給食担当参事 この直営校を委託するというのは、実際には平成24年度の東所沢小学校のことですが、これについては事業仕分けの中でもご意見をちょうだいしまして、教育委員会の中でも検討し、23年度に協議が始まった内容でございます。



◆城下師子委員 そうしますと、短期間で決まっていったというところでの課題も当然いろいろ議会からも指摘されたと思うんですが、その辺の部分についての課題は担当課としてどういうふうなものが出てきていましたか。



◎中村保健給食担当参事 平成24年の4月から委託するので、この部分については正職員、臨時職員の労務状況も変わってまいりますので、できるだけ早くご説明できればと思っておりましたが、年が明けて1月になって、組合の代表者に対しては直営校に対する委託があるという説明をしたところでございます。



◆城下師子委員 そこが課題だったという理解でよろしいわけですね。



◎中村保健給食担当参事 課題ということ、できるだけ早い時期に周知するような方法をとれればと思います。



◎齋藤学校教育部次長 一番最初にありました城下委員からのご質疑でございますが、臨時職員の採用方針の件と、県費負担教職員と臨時的任用教職員の人数の2つについてお答えさせていただきます。

 まず、1つ目ですけれども、採用方針については、臨時職員の場合には職種がさまざまですので、臨時職員の中の、学校教育課の場合には学習支援員、各学校1名の47名ですが、この支援員に関しては教員資格を有するという形であり、教育に対して理解があり、子供に対する愛情を持っているという中で、心身健康な者を採用するという採用資格になっています。特別支援教育支援員も各学校に1名配置しておりますが、この場合には、教員免許の資格は問わず、先ほど言ったような、教育に対しての理解があり、子供に対する愛情、あとは特別支援教育に関する知識、理解などがあるにこしたことはないので、そういう面があって活躍していただける人材を採用しているという形でございます。その中で、先ほどの中でちょっと誤解を招くとあれですので1点、市費採用における教職員はいませんので、ご承知おきください。

 続きまして2つ目、県の本採用教職員ですが、全部で小・中学校を合わせまして1,314名います。その中に臨時的任用教職員が156名、その中で担任を持っている者が67名います。



◎中村保健給食担当参事 先ほどの石本委員の質疑で、要保護と準要保護の関係で、けがというのを全部先ほどの要保護・準要保護の部分でフォローするのではなくして、けがでなく特定疾患になりますので、虫歯であるとか、あるいは結膜炎であるとか、感染性の高い病気、あるいは学習に大変支障が出るような病気を限定したものの援助ということで、その中に先ほど言った要保護は含まれているということでございます。



○岡田静佳委員長 ただいまの発言のとおり、ご了承願います。ほかに、財産に関する調書を含め、教育費全般についての質疑はありますか。

     〔「なし」と言う人あり〕

 以上で、教育費の質疑を終了いたします。

 ここで、説明員交代のため暫時休憩いたします。



△休憩(午後0時6分)



△再開(午後1時10分)



○岡田静佳委員長 再開いたします。

 第12款公債費について審査を行います。

 理事者側から補足説明はありますか。

     〔「特にございません」と言う人あり〕

 それでは、質疑を求めます。



◆谷口雅典委員 335ページの上段、01利子の57臨時財政対策債の約3億6,000万円ですが、平成22年度は約3億3,600万円ということで確認しているんですが、傾向を確認したいため、ちなみに21年度の臨時財政対策債に対する利子の金額をお聞かせください。



◎駒井財政課主幹 3億700万円です。



◆谷口雅典委員 そうしましたら、平成23年度は約3億6,000万円ということで、年々これは今後もふえる傾向というふうに認識してよろしいんでしょうか。



◎駒井財政課主幹 今後も財源不足で借り入れしていきますとふえていくものと思われます。



○岡田静佳委員長 以上で、公債費の質疑を終了いたします。

 次に、第13款諸支出金の審査を行います。

 理事者側から補足説明はありますか。

     〔「特にございません」と言う人あり〕

 それでは、質疑を求めます。

     〔「なし」と言う人あり〕

 以上で、諸支出金の質疑を終了いたします。

 次に、第14款予備費の審査を行います。

 理事者側から補足説明はありますか。

     〔「特にございません」と言う人あり〕

 それでは、質疑を求めます。

     〔「なし」と言う人あり〕

 以上で、予備費の質疑を終了いたします。

 次に、歳入についての審査を行います。

 理事者側から補足説明はありますか。

     〔「特にございません」と言う人あり〕

 それでは、質疑を求めます。



◆城下師子委員 16ページの市民税のところで、延滞金の利率をまず確認いたします。



◎三上収税課長 延滞金の利率は、納期限の翌日から1カ月経過するまでは年7.3%、その後は納付日までは14.6%となっております。あと、7.3%の利率につきましては、平成12年1月1日以降は、前年の11月30日を経過するときの日本銀行法の第15条第1項第1号の規定に定める商業手形の基準割引率に年4.0%の割合を加算した利率で計算しております。23年度におきましては4.3%となっております。



◆城下師子委員 この利率に対して、これは自治体独自で変えるということはできないわけですよね。そこを確認したいと思います。



◎三上収税課長 全国統一でやっております。



◆城下師子委員 そうすると、軽減策として自治体でできる制度ということでは、減免制度の設置というのは可能という理解でよろしいですか。



◎三上収税課長 減免制度はございます。減免制度につきましては、所沢市税条例及び所沢市税条例施行規則に規定しております。



◆杉田忠彦委員 17ページの収入未済額46億7,045万2,984円ですが、前年度と比べて増加しているようですが、増加した要因をどのように分析しているのか伺います。



◎三上収税課長 増加の要因と申しますと、これはやはり景気等に大分左右されているのかなと思っております。



◆杉田忠彦委員 不納欠損額2億3,956万7,781円についても、前年度と比較して、増加したようなんですが、こちらのほうの理由もお伺いいたします。



◎三上収税課長 今年度増加したことにつきましては、昨年度、不納欠損について少し業務の取り扱いの見直しをした結果、増加に至ったものでございます。



◆杉田忠彦委員 業務の見直しをしたということですが、どのような見直しをされたのか伺います。



◎三上収税課長 不納欠損する前には、通常、執行停止とかそのような法的措置をとります。その法的な執行停止の基準を少し見直しをしまして、これは県のほうの指導等もございまして、その辺で幾らか取れないものは整理しようというところで、法律の範囲内でその範囲を拡大したということでございます。



◆谷口雅典委員 今の関連なんですが、法律の範囲内で拡大ということは、具体的には緩くしたということなんでしょうか。



◎三上収税課長 その法律の読める範囲内で、緩くしたということであれば緩くしたというような形になると思います。



◆城下師子委員 22ページの地方交付税ですが、昨年補正を組んだ理由を確認したいと思います。



◎三上財政担当参事 普通交付税の関係だと思うんですけれども、こちら当初予算では見込みという形で予算計上いたしまして、当初予算では8億円を計上をさせていただきました。その後、平成23年度に入りまして7月に交付税の本算定があり、そこで交付税の交付額につきましては18億6,710万8,000円の交付決定がなされたものですから、普通交付税につきましてはその額に補正をさせていただいているところでございます。



◆城下師子委員 そうしますと、なかなか見込みと入ってくるお金というのは当然違いは出てくるんですが、前年の平成23年度決算を済んで、24年度の交付税の見込み、来るであろうと想定している金額についてお願いいたします。



◎三上財政担当参事 平成24年度の普通交付税は7月に算定がございまして、その結果、普通交付税の額につきましては20億4,405万9,000円となっております。



◆城下師子委員 01の東日本大震災市町村等繰替支弁費負担金なんですけれども、この内容についてお願いいたします。



◎三上財政担当参事 これにつきましては、当市が負担して被災県へ求償した費用が繰替支弁金として埼玉県を通じて交付されたものでございます。求償の対象となる費用でございますけれども、これは被災県からの被災者の受け入れに要した費用、それと被災県または被災市町村から要請のあった支援物資、さらにもう1件ございまして、被災県または被災県内市町村から要請により派遣した応急救助を実施した職員の費用、この3点が求償分として支弁、この市町村等繰替支弁費負担金として交付されたものでございます。



◆城下師子委員 臨時財政対策債の平成23年度の発行額とその発行可能額を教えていただきたいと思います。



◎三上財政担当参事 まず、発行額につきましては28億4,000万円でございます。発行可能額でございますが、37億472万円でございます。



◆城下師子委員 そうしますと、平成24年度、もう既に入っておりますので、23年度を受けて24年度の可能額はおおよそ幾らぐらいになるんでしょうか。



◎三上財政担当参事 平成24年度の臨時財政対策債の発行可能額につきましては、41億5,489万5,000円でございます。



○岡田静佳委員長 以上で、歳入の質疑を終了いたします。

 次に、336ページの実質収支に関する調書について、質疑はありますか。



◆城下師子委員 実質収支額21億9,504万8,000円なんですけれども、まず、この内訳ですね、9月議会で16億円計上されていると思うんですが、残りの部分についてはどのようになっていくんでしょうか。



◎三上財政担当参事 残りの分につきましては、今後、補正予算に計上していく予定でございます。



◆城下師子委員 そうすると、約6億円になると思うんですけれども、それは12月議会あたりの計上を予定しているという理解でいいんですか。



◎三上財政担当参事 残りの残額が5億8,335万9,000円でございますが、これにつきましては、現在の歳入の状況等を見きわめまして、12月議会以降で計上していく予定でございます。



◆越阪部征衛委員 全般的なことになりますけれども、事業の概要等は数字等はよくわかりました。

 そこで、平成23年度所沢市一般会計及び特別会計決算並びに基金運用状況審査意見書の中で、むすびのページで34ページになりますけれども、1 一般会計という欄で、不納欠損額のこと、それから、市税がそこでは主なものだということが書いてあります。また、不納欠損処分についてのことで、適正な処置というんですか、財源を確保し、負担の公平性を図るため、市税をはじめ、収入未済額縮減についてということで、債権管理をより一層強化するよう望むということが書いてあります。これはどのように考えているのか、今後の対処というか対応等についてどのようにお考えなのか。

 2点目は、その後の35ページになりますけれども、予算の執行についてということで、計画性に疑問を感じるみたいなことが書いてあります。この財政運営をどのような考え方で今後行っていくのかということをお聞かせください。

 3点目になりますけれども、予算の執行に当たって、平成23年度、市民の満足度は、いろいろな考え方があるかもしれませんが、どのくらいになっているのか、どう思われているのか、そんな点が少し考えられていたらお聞かせを願いたいと思います。



◎桑野財務部長 1点目の、市税の収入未済額等の関係でございますけれども、これは昨年、包括外部監査を実施しております。そのご指摘の中で、一番大きいものとしますと目標の明確化というようなことを言われています。これにつきましては、平成24年度に入りまして滞納整理業務年間計画というものをつくっております。これは部長のマニフェストに載っている率を達成するために、各税についてどのぐらいの額を目標にしようというような計画でございまして、これを目標に現在頑張っているところでございます。

 2点目の、財政運営の考え方というご指摘の中でございますけれども、こちらにつきましては、不用額がまずあるかと思います。それと、併せまして歳出の超過額、それを合わせて今の実質収支の336ページにございます約21億9,000万円、そういった数字なんですけれども、こちらの考え方というところにも少しなるかと思います。実質収支額は、21年度が28億3,000万円、22年度が22億5,000万円と下がっております。23年度は21億9,000万円ですから、実質収支からみるとだんだん下がってきているということです。これが財政的な運営でみるとどうかということになろうかと思うんですが、基本的にはこの標準財政規模の3〜5%ぐらいが望ましいというような言われ方をしております中で、所沢市は3.9%ということでございますので、この数値をみると、ほどよい実質収支になっているのかなというようなところはあるんです。

 3点目の、市民の満足度ということにかかってくるかと思うんですけれども、こちらにつきましては、臨時財政対策債等を有効活用しながら、市民サービスの低下を招かないように、借り過ぎることもせず、ほどよくというようなことでバランスをとっておりますので、市民サービスを確保できているのかなというように考えているところでございます。



◆石本亮三委員 私も財政運営の全般的なところで伺いたいんですが、平成22年度に交付税が何年かぶりに10億円やってきたときは、あれを全部土地開発公社の返済に回したと思うんです。ところが、先ほど建設部の公園課の所沢カルチャーパークのほうの質疑でわかったんですが、要するに取得率がわずか2%しか上がらなくて、このままだと達成できないんじゃないかと。要するに、前期基本計画、カルチャーパーク。そうしたら、沖本部長のほうから、土地開発公社を利用して前倒しして土地を取得していくというふうにご答弁があったんです。そこで伺いたいのは、22年度も23年度も当摩前市長のもとの予算なんですが、22年度のときにはどちらかというと私は開発公社の借金とか返済していくというイメージだったわけですが、23年度で大きく路線というのを変えたんですか。この辺どういうふうな財政運営だったのか、そこを確認したいんですけれども。



◎桑野財務部長 平成22年度、23年度、24年度の土地開発公社のあり方ですが、こちらにつきましては、返済計画を作成しまして返済に努めているものでございます。それが24年度で完了いたします。そのことによりまして、また再度、新しい形での土地開発公社の利用の仕方、そういったものを図っていくと。そういったところから発言が出たものと理解しています。



◆城下師子委員 そうしますと、関連なんですが、今後の土地開発公社のあり方は従来よりも形が変わっていくのか、その辺のあり方に対するような議論というのはあったんですか。従来型でいくのかどうか、規模縮小なのか。



◎桑野財務部長 土地開発公社の制度としますと全く同じでございますが、要は、指摘されていたのが返済の仕方、それが例えば10年間にわたって返済するような仕組みを組んでいたと。今後は、できれば翌年が一番望ましいんですが、基本的には3年以内とかと言われてもいるんですけれども、基本的にはすぐに一括で返済する、そういった利用の仕方をして事業の進捗に努めていくように供するという、そういうふうに考えています。



○岡田静佳委員長 以上で、認定第1号に対する質疑を終結いたします。

 ここで、暫時休憩いたします。



△休憩(午後1時35分)



△再開(午後1時58分)



○岡田静佳委員長 再開いたします。

 これより、認定第1号について意見を求めます。



◆谷口雅典委員 みんなの党 所沢を代表いたしまして、認定第1号、平成23年度一般会計歳入歳出決算に賛成の立場から意見を申し上げます。

 まずは、平成23年度の行政運営については、3・11の東日本大震災への対応、特に放射能汚染対策については、関連する部門の多くの職員の方々の大変なご苦労があったことに対して言及させていただきます。

 さて、決算自体は、決定された予算の執行については大きな問題がないというふうに認識しておりますが、現状においては、今後、中期的には税収の落ち込み、また、民生費の年々の増大の予測、そしてまた、新しい自主的な財源が育っていない状況を考慮すると、持続発展可能な所沢市を実現するために、新たな分野への投資資金を捻出していくためには、一層の行政コストの大胆な削減策を模索、実行していかなければならないと考えます。

 このような視点より、以下の意見を申し添えます。

 1点目、市債の1つである臨時財政対策債単独の返済だけにおいても、いわゆる金利の支払いが平成23年度で3.6億円を超えている状況、また、過去2年度については、平成22年度は約3億3,600万円、平成21年度については約3億700万円というふうになっております。今後の予算編成で、直ちに臨時財政対策債、平成23年度については単年度の借り入れが28億4,000万円ということですが、この臨時財政対策債が減らせない状況では、金利分の3.6億円程度、今後、金利分もこの3.6億円より年々上がっていくというような答弁もいただいていますが、この程度ぐらいの行政コストは最低限削減するといった気概を全庁的に持っていただいて、より一層のコスト意識を持ちながら、事業の見直しなどコスト削減策を進めていただきたいと考えます。

 2点目、具体的には衛生費の清掃費についてです。単純計算ですが、一般ごみの収集運搬コストが、市の直営が民間委託よりも収集単価で約2.3〜2.4倍程度高いのではないかということを、さきの6月議会の一般質問で指摘させていただきました。この実情を踏まえ、現在の民間委託化率33%を、現業の職員の方の配置転換などというクリアすべき問題はありますが、民間委託化率を早期に段階的に現在の2倍の約66%にすることによって、これは一つの試算結果でありますが、年間コスト約4.2億円の削減というふうな実現へぜひ踏み出していただきたいということです。

 そして3点目、同様に衛生費の清掃費ですが、東部クリーンセンター費で焼却施設法定等点検業務委託料、平成23年度は3億1,815万円、平成22年度は3億2,760万円というふうな金額になっておりますが、この中で、いわゆる法的に義務化している点検、法定義務としての点検と法定外の点検、これの仕分けを進めていただいて、法定以外である法定外点検の項目と内容の精査を行って、ここからのコスト削減要素の引き出しを行っていただきたいということ、以上、意見とさせていただきます。



◆石本亮三委員 それでは、認定第1号、平成23年度一般会計歳入歳出決算の認定に関して、賛成の立場から意見を申し上げます。

 おおむね平成23年度一般会計に関しては適正に支出されたと思われますが、大きく2つの点について意見を申し上げます。

 1つ目は、決算書293ページの小学校費の小学校施設維持管理費の繰越明許費不用額6億9,217万3,700円及び決算書297ページの中学校費の中学校施設維持管理費の繰越明許費不用額1億9,706万3,300円、合計8億8,923万7,000円に関してですが、子供たちの安心・安全の視点からみて疑問を感じました。そもそもこの繰越明許に関しては、平成23年3月議会において、平成23年度一般会計ではなく補正予算の先議で計上され、繰越明許をされました。要するに緊急性があったということです。この財源は、小学校費に関しては国庫支出金の安心・安全な学校づくり交付金6億5,738万1,000円及び耐震補強事業債である市債12億6,280万円等で、合計20億2,856万1,000円は国からの補助金及び市民の借金を計上しました。中学校費のほうも小学校費同様で、国庫支出金の安心・安全な学校づくり交付金1億5,229万4,000円及び耐震補強事業債である市債2億8,960万円等で、合計4億6,638万6,000円が国からの補助金及び市民の借金を計上したわけです。今回の不用額は、こうした国からの補助金及び市民の借金である約25億円の35.6%の約9億円が不用額となっておりますが、これに関しては疑問が残ります。

 それは、仮に不用額が出たなら、まだまだ翌年度以降の耐震事業を待っている学校の予算に前倒しなどをなぜしなかったのかということです。そもそもこの予算は子供たちの安心・安全のために国から交付金をもらい、さらに市が将来の市民に残る借金をしたわけです。しかし、今回、質疑を通して、国からの交付金は全額使ったが、事業債の発行は減額したことがわかりました。確かに市としては学校の校舎の耐震化については計画にのっとって行うので前倒ししなかったとのことですが、その計画は3・11の東日本大震災以前に立案された計画であり、東日本大震災以降の防災に対する国民全体の意識が大きく変わりました。その意味で、この事業に関しては教育委員会に柔軟に対応していただき、議会が認めた事業債の予算で24年度以降の耐震工事前倒しに関して充当しても十分理解が得られたと考えます。

 もう1つは、今後の土地開発公社のあり方についてです。カルチャーパークの建設に関わる質疑を通して、土地開発公社のあり方の方針が平成23年度に変更されたことがうかがえました。平成24年度に現在の土地開発公社の債務を完済する予定となっており、その後は改めて土地を取得していくとのことですが、今後は、事業化に伴い開発公社が取得した土地を市が買い戻していく点で今までの土地開発公社のあり方と大きく異なります。要するに、事業に伴う取得代金も予算を確保することが必要となるわけです。

 地価が右上がりの時代でない現在、土地開発公社が過度に土地を取得しますと、結果、事業化まで土地開発公社で土地が塩漬けになりかねないので、将来の財政予測をしっかり見据えて、新たな土地開発公社のあり方について検討していっていただきたいと思います。

 以上申し述べて、意見といたします。



◆城下師子委員 平成23年度所沢市一般会計歳入歳出決算の認定について、日本共産党所沢市議団を代表して、反対の立場で意見を申し上げます。

 今回の決算は、東日本大震災や東京電力福島第一原発事故など、当市の市民生活にも大きな影響が出た年度でもありました。地方自治体の本旨である地域住民の暮らし、福祉の向上という視点から、市民の苦難軽減に市の予算がどのように執行されたのかが問われております。

 反対する項目を申し上げます。

 市の仕事公開評価事業、行政経営推進事業、公共事業評価、まちづくりセンター運営費、消防広域化事業費、所沢市国民保護協議会委員報酬、それから、亀鶴園管理委託料、所沢図書館所沢分館の窓口業務委託、清掃費では廃プラスチック焼却関連、これは破砕ごみですね、ごみ焼却余熱利用促進市町村等連絡協議会会費です。理由につきましては討論でしっかりと述べさせていただきます。

 また、反対ではありませんけれども、指摘をしていきたいと思います。

 市民課、国保年金課の窓口業務委託やコールセンターについてですが、依然、偽装請負や市民の個人情報漏えいの問題も心配されます。また、さらなる市民相談の体制拡充に向け、福祉部門とも連携したネットワーク体制の構築化を求めます。



◆杉田忠彦委員 至誠クラブを代表して、認定第1号について、賛成の立場から意見を申し上げます。

 初めに、歳入について。

 決算額は906億3,331万6,675円となり、前年度と比べると1億6,302万5,411円の増加となりました。こうした中、厳しい経済状況が続いているため、市税収入についてはどうしても伸び悩み、509億4,927万4,568円となり、前年度比4億2,583万1,261円の減額となっています。また、収納には努力されていることは認めますが、収入未済額が50億2,969万1,604円で、前年度に比べ1億3,655万8,142円の増加となり、また、不納欠損額も2億5,415万1,110円で、前年度に比べ2,362万2,393円の増加となっています。今後は、さらなる努力によって収入未済額や不納欠損額が減少できるよう努めていただきたいと思います。

 次に、歳出についてですが、決算額は880億8,152万8,082円となり、前年度に比べて3億1,130万3,750円の増加となりました。特に、ここ数年、民生費の増加が目立ち、支出済額382億6,839万2,406円で、前年度に比べ26億9,722万2,830円、率にして7.6%の増加となっています。高齢化とともに自然増加する部分があると思いますが、生活保護費などしっかり審査をして、少しでも民生費を抑える努力が必要であると思います。また、教育費の学校耐震化工事についてですが、事情があるとはいえ、不用額が8億4,581万7,000円と大きな額が出たことは少し残念に思います。

 一方、土木費については大きく減少を続けており、支出済額63億7,070万9,209円で、前年度に比べ21億9,960万4,274円、率にして25.7%の減額になりました。まだまだ道路拡幅要望など市民要望も多く、予算をつけ市内業者に発注することで市内経済の活性化にもつながるのではないかと思います。

 最後に、今後は厳しい経済状況がまだまだ続くと予想され、市税収入の伸びが期待できない中ですので、新たな歳入の確保策を見出すことが必要であると思います。一方、歳出については、しっかりとした審査、また見積もりをしていただき、公平公正、効果的、効率的な執行になるよう努めていただきたいと思います。

 以上で賛成の意見といたします。



◆西沢一郎委員 認定第1号「平成23年度所沢市一般会計歳入歳出決算の認定について」、公明党を代表して、賛成の立場から意見を申し上げます。

 予算執行については、おおむね適正に行われていると評価できるが、不納欠損額2億5,415万1,110円、収入未済額50億2,969万1,604円の多くは市税で占められており、財源の確保や税の公平な負担の観点からも、滞納整理に当たっては厳正に対処していただきたい。

 また、以下の事業について意見を申し添えたい。

 埼玉県緊急雇用創出基金を活用した事業は、制度の趣旨である雇用対策の目的を十分達成したと評価できるものもあったが、本来は一般財源で行うべき事業であるにもかかわらず基金を活用したものもあり、雇用対策が十分とは言いがたいものもあった。橋りょう点検調査については、市の管理する橋りょうが188橋ある中、点検を行った数は28カ所にすぎず、速やかにすべての橋の点検を行っていただきたい。ハナミズキ通りの歩道等整備事業について、工事の契約変更など、適正な設計が行われていたか疑問を生じさせるものもあった。結果として市民の利益を損なう可能性もあり、慎重な工事設計を求めるものである。

 以上、意見を添えて、賛成といたします。



◆越阪部征衛委員 認定第1号に賛成の立場から意見を申し上げます。

 この決算審査は何のためにあるのかということを、目的は何なのかということを考えてみました。これは継続して次年度に生かすことが必要である。その改善が必要であるということ。また、人の思い、考え方で数字や事業の実績、結果が変わってくるのではないかと思っています。

 そこで、3点ほどあります。

 1点目は、政策に関する意思決定を改善することであると思います。この基準は、住民・市民がいかに満足したかを基準に置くということです。次の年度、政策にこの事業の効果や成果を反映させて、反省、評価をして、市民にとってより満足のいく事業が選択されるということです。

 2点目は、財政を効率化するための情報をいかに提供するかということです。財源の投入に対する割合をみるのではなくて、投入対成果を重視して、業績の成果主義による効率化を果たすということであります。

 3点目は、市民への説明責任を果たすということです。決算審査の結果の過程を市民に公表することで、市民にどのぐらい満足をしてもらったかを公表することです。

 この決算の審査に当たって、各担当部長より総括、反省、評価が言えていない、発表されていない。これは残念なことであります。こちらの審査の仕方もちょっといけなかったのかもしれませんけれども、そのようなことを感じます。

 この決算審査がわかりやすいかというと、市民的にみるととてもわかりづらいのではないかと思っています。それは、資料としてはいろんな資料があります。この決算特別委員会の各部主要事業概要説明、また、監査委員の決算並びに基金運用状況審査意見書、それから所沢市行政報告書、それと、これはばらばらに出てくることが多いんですけれども、事務事業、行政評価みたいなことがあります。このことが、関連してというか、つながりが十分ではないのではないかと思います。そのためにわかりづらいということが起こるのではないかと思っています。ぜひこのつながりを一元化、一貫性を持ったものにして、そういうふうな改善をしていただいて、だれもが流れがわかるというようなものにしてほしいと思っています。市民が本当になるほど、こうなっているのだということがわかるような決算が必要ではないかと思っています。

 テレビ等で池上さんのお話ではありませんけれども、その説明が十分わかるようなことになったらいいのかなと思っています。そのように本当に一貫性、一元化されて、わかるように改善されることを願いまして、賛成の意見といたします。



◆松本明信委員 所沢フォーラム“おおぞら”を代表いたしまして、認定第1号に賛成の立場から意見を申し上げます。

 平成23年度決算書において、特段問題点も見当たらず、認定すべきものといたします。

 今後とも財政厳しい折、さらなる効率化に努め、市民ニーズを的確につかむとともに、併せて、所沢市の直面する課題に対しても積極的な取り組みを求め、23年度一般会計決算の認定に賛成いたします。



○岡田静佳委員長 以上で、意見を終結いたします。

 これより採決いたします。

 認定第1号については、認定すべきものと決することに賛成の委員の挙手を求めます。

     〔挙手多数〕

 挙手多数であります。

 よって、認定第1号は認定すべきものと決しました。

 以上で、認定第1号の審査は終わりました。

 ここで、神木会計管理者よりごあいさつをお願いいたします。



◎神木会計管理者 それでは、一言ごあいさつを申し上げます。

 平成23年度一般会計並びに特別会計の決算審査につきまして、10月2日の下水道特別会計を皮切りに、10月5日、9日、そして本日の4日間にわたりまして慎重なご審議をいただきまして、まことにありがとうございました。

 おかげさまをもちまして、全認定議案とも認定すべきものとお認めをいただきまして、厚くお礼申し上げます。

 審査の中でいただきましたご指摘、ご意見につきましては、今後の予算編成や事務処理の中で十分に生かしていきたいと、そのように考えております。

 結びに当たりまして、岡田委員長並びに亀山副委員長をはじめ、各委員の皆様におかれましては大変お世話になりました。重ねてお礼申し上げまして、ごあいさつとさせていただきます。

 どうもありがとうございました。



○岡田静佳委員長 以上をもって決算特別委員会のすべての審査は終了いたしました。

 長期間、大変お疲れさまでした。

 これにて散会いたします。



△散会(午後2時21分)