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埼玉県 所沢市

平成24年 10月 決算特別委員会 10月05日−02号




平成24年 10月 決算特別委員会 − 10月05日−02号







平成24年 10月 決算特別委員会



         決算特別委員会 会議記録 (報告書)



日程
平成24年10月5日(金)
会議時間
開会 午前10時0分
散会 午後2時5分


場所
全員協議会室


事件名
認定第3号 平成23年度所沢市交通災害共済特別会計歳入歳出決算の認定について
認定第5号 平成23年度所沢市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について
認定第6号 平成23年度所沢市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について
認定第7号 平成23年度所沢市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について


出席委員等
委員全員出席(別紙のとおり)


説明員等
小野監査委員  神木会計管理者
能登市民部長  内藤保健福祉部長   ほか


出席書記名
村上光利  奈良信和  田中栄治


記録担当書記   田中栄治 印


備考
1.内容別紙のとおり


委員長確認欄
決算特別委員長  印









決算特別委員会

                      平成24年10月5日(金)

  開会  午前10時0分

  散会  午後2時5分

  場所  全員協議会室



委員長
岡田静佳

副委員長
亀山恭子



委員
城下師子

委員
谷口雅典




石本亮三


西沢一郎




松本明信


杉田忠彦




越阪部征衛

 
 
 




議長
浜野好明
 
副議長
桑畠健也
 





△開会(午前10時0分)



○岡田静佳委員長 おはようございます。

 出席委員が定足数に達しておりますので、ただいまから決算特別委員会を開会いたします。

 傍聴の方に申し上げます。

 傍聴席においては、発言をしたり議事について可否を表明したりすること、また、写真撮影、録音等は禁止されておりますので、ご了承願います。携帯電話は電源を切るかマナーモードにしていただきますようお願いいたします。

 本日の審査は、お手元に配付しております審査順序表のとおり行います。



△認定第3号 平成23年度所沢市交通災害共済特別会計歳入歳出決算の認定について



○岡田静佳委員長 これより、認定第3号「平成23年度所沢市交通災害共済特別会計歳入歳出決算の認定について」の審査を行います。

 理事者側から補足説明はありますか。

     〔「特にございません」と言う人あり〕

 それでは、質疑を求めます。



◆城下師子委員 共済会費収入のところでお聞きしたいんですけれども、今回、加入率は前年度に比べて多少低下しているようですが、まず、大人、中学生以下ということで、その内訳ですね。それぞれの世代でも構わないんですけれども、前年度もたしかその辺は確認していると思うんですが、年齢別の加入割合等を教えていただきたいと思います。



◎吉野交通安全担当参事 年齢別の加入状況でございますが、平成23年度におきましては、大ざっぱに20歳未満と20歳以上65歳未満と65歳以上の3つに分けて御答弁申し上げますと、20歳未満につきましては17.2%、20歳以上65歳未満につきましては43.9%、65歳以上につきましては38.9%でございます。



◆城下師子委員 いろいろなPRの手法も検討いただいて実施されているとは思うんですが、この平成23年度の中で新たにPRの手法を拡大された部分があれば、その点についてお示しいただきたいと思います。



◎吉野交通安全担当参事 平成23年度のPRの手法で見直したという部分でございますが、大きなところでは2点ほど見直ししております。まず、1点目は、広報ところざわの掲載でございますが、それまでは年2回周知させていただいたんですが、23年度におきましては1回ふやして3回周知させていただいています。また、もう1つとしましては、周知ということよりも利用しやすさという意味でございますが、見舞金の請求書につきまして市のホームページから直接ダウンロードできるようなシステムにして利用しやすくさせていただきました。



◆石本亮三委員 繰越金のところを伺いたいんですが、繰越金の当初予算の計上というのはいつも1,000円だけまず上げてくるだけなんですか。その辺まず確認させていただきたいんですけれども。



◎吉野交通安全担当参事 そのとおりでございます。



◆石本亮三委員 そうすると、ここ3年間ぐらいでいいですが、繰越金は幾らですか。



◎吉野交通安全担当参事 繰越金につきましては、平成21年度が908万8,761円、22年度が1,063万5,029円、23年度が1,248万4,099円です。



◆石本亮三委員 何で聞いたかというと、この繰越金の原資というのは当然共済会費ですよね。ですから、当然共済にそのまま継続して積んでいくのが本来のあるべき姿だと思うんです。まるで一般会計とは違って、これは会員から入っている共済会費が基本的に繰越金の原資だという認識でよろしいのか確認させていただきたいと思います。



◎吉野交通安全担当参事 この繰越金につきましては、今おっしゃるとおり共済会費でやっておりますので、それに伴って見舞金という形で支出するものとなります。



◆石本亮三委員 そうすると、この余った繰越金というのは、どういうふうな理由で翌年度は1,000円だけ予算を計上しているのか、その予算の組み方の考え方を伺いたいんですが。



◎吉野交通安全担当参事 前年度の繰越金につきましては年度途中で決定しますので、当初予算におきましては、1,000円計上しているということでございます。



◆杉田忠彦委員 私も繰越金のことなんですけれども、たしかこれは数年前に共済会費が値上げされて、その時点でもしかしたら一般会計から繰り入れがあったのかなという気がするんですが、そうした意味では、値上げしたことによって今度は繰越金が残ってきているというような状況じゃないかと思うんです。今聞いたところによると、要するに少し繰越金が増加しているという状況がありますので、その繰越金に対して、例えば県民共済だと、たしか加入者にお金を戻していますね。そういったことがあるので、そうした考え方については議論されていないんでしょうか。



◎吉野交通安全担当参事 まず、平成18年度に、今、委員おっしゃるような見直しをさせていただいて、その後、繰越金がこれまで少しずつたまってきた形で、23年度は1,200万円ぐらいになったわけですが、それを還元するかというご質疑かと思いますが、実際過去のデータをみると、特に死亡の場合、見舞金は100万円ですが、過去に10人以上亡くなった年というのが7回ありまして、そうするとこの金額というのは、そういう意味でべらぼうに大きいというよりも、むしろそうした見舞金として維持しながらこの制度を運用していくということで今は考えております。



◆松本明信委員 自治会を通じて大分加入を促進しているんですが、まず1点目は、自治会とそうでない窓口などの加入者の割合と、それから、自治会は共済会費を集めるのに苦労しているんだけれども、手数料が1,000円とか2,000円というたぐいなので、加入率が悪くなっており、手数料の値上げはできないかという声もあるんですけれども、2点目は、手数料をもう少し上げられないかについて伺います。



◎吉野交通安全担当参事 自治会を通しての加入率につきましては平成21年度が72.3%で、22年度が72.1%、23年度が71.1%でございます。その手数料につきましては、現在、20人以上の加入をいただいた場合ですが、1人あたり20円の手数料を支払っています。



○岡田静佳委員長 以上で、質疑を終結いたします。

 それでは、意見を求めます。



◆城下師子委員 平成23年度所沢市交通災害共済特別会計の認定について、日本共産党所沢市議団を代表して賛成の意見を申し上げます。

 当市でも貧困化が広がる中、低廉な保険料で加入できるこの制度は、市民にとって大変助かる制度です。環境意識の高まりにより自転車の利用も増加しており、さらなる制度の周知など、今後も加入率向上に取り組むよう申し上げまして、賛成といたします。



○岡田静佳委員長 以上で、意見を終結いたします。

 これより採決いたします。

 認定第3号については、認定すべきものと決することにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と言う人あり〕

 ご異議なしと認めます。

 よって、認定第3号は、全会一致、認定すべきものと決しました。

 ここで、説明員交代のため暫時休憩いたします。



△休憩(午前10時10分)



△再開(午前10時12分)



○岡田静佳委員長 再開いたします。



△認定第5号 平成23年度所沢市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について



○岡田静佳委員長 次に、認定第5号「平成23年度所沢市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について」の審査を行います。

 理事者側から補足説明はありますか。

     〔「特にございません」と言う人あり〕

 それでは、質疑を求めます。



◆谷口雅典委員 419ページの右下です。04共済費、07賃金、コードナンバー01の臨時職員賃金が約167万円で、その他に共済費で臨時職員の方の社会保険料と労働保険料を合わせると190万円ということで、これは臨時職員の賃金より社会保険料、労働保険料の金額が多くなっているんですけれども、これはどういうふうな見方をすればよろしいんでしょうか。



◎石川国保年金課長 今の賃金より共済費の金額が多いのではないかというようなご質疑ですけれども、共済費の上のところに国民健康保険税収納員報酬というのがございます。こちらのほうが収納員10名を雇い入れておりますが、こちらの分も社会保険料等が発生しますので、その分もこの共済費のほうに含んでいるということでございます。



◆谷口雅典委員 そうしましたら、10名の収納員の働き方というのは、週何日、何時間というところなんでしょうか。



◎石川国保年金課長 収納員の勤務体制ですけれども、月16日以内、週にいたしますと週4日以内の勤務ということで、勤務時間につきましては9時から16時まででございます。



◆谷口雅典委員 そうすると、多分これは社会保険料ですから厚生年金保険と健康保険の保険料だと思うんですけれども、通常の働き方に対して4分の3以上とか、いろいろ適用する、適用しない要件があると思うんですけれども、それに基づいて適用しているという判断でこの社会保険料が発生しているという理解でよろしいでしょうか。



◎石川国保年金課長 そのとおりでございます。



◆杉田忠彦委員 同じく徴税費のところなんですけれども、徴収の仕方ですね、口座振替であったり、今言った収納員が集めていたりということで幾つかあると思うので、それぞれの割合をお伺いしたいんですが。



◎石川国保年金課長 徴収の内訳でございますけれども、現年課税分におけるそれぞれの金額を申し上げる形でお答えさせていただきます。

 自主納付とかコンビニ収納、それから口座振替、あるいは特別徴収、いろいろございますが、コンビニ収納については19億4,000万円ほどでございます。それから、口座振替については28億4,000万円。それから、収納員による徴収ですけれども、1,522万円です。実はちょっと別の数字を申し上げて恐縮なんですが、収納員については主に滞納繰越分を中心に集めておりますので、滞納繰越分も合わせますと1億5,000万円ほど徴収しているという状況でございます。



◆杉田忠彦委員 その口座振替なんですけれども、約28億円ということで、これも通知が来ますよね。また、納付書を銀行等に持っていって払うという方法がありますが、それは口座振替に含まれているんですか。



◎石川国保年金課長 金融機関等の窓口で納付書でお支払いいただく場合は、これは通常の納付という取り扱いになっております。口座振替については、口座振替の申し込みを金融機関等の窓口でしていただきまして、あと若干事務の時間がありますが、少し遅れて毎月の引き落としという形になります。



◆杉田忠彦委員 その口座振替の割合をふやしたほうが事務手数料等も減らすことができて、市としてはいいかと思うんですけれども、そういったところでその推移というか、口座振替の割合はふえてきているのか、横ばいなのか、減っているのかについて伺います。



◎石川国保年金課長 これは現年課税分の比率でございますが、33.76%が口座振替を利用されているということでございまして、この利用率の推移ですけれども、大体横ばいという状況でございます。また、納付書などをお送りする際にも口座振替のご案内を同封してPRしているところでございます。



◆谷口雅典委員 先ほどのところなんですけれども、収納員と臨時職員はどういうふうな仕事をされているんでしょうか。



◎石川国保年金課長 収納員については、各滞納世帯を訪問して徴収に当たるという形でございます。それ以外の臨時職員については、いわゆる内部事務の補助ということでございます。



◆谷口雅典委員 そうなると、収納員の方の労働契約というのは、いわゆる期間の定めのない労働契約をしているという理解でよろしいんでしょうか。



◎石川国保年金課長 収納員とは毎年更新という形で契約をしております。



◆谷口雅典委員 あと、その働き方のところで、毎月16日以内、週4日以内の勤務という現況だったんですけれども、週4日以内ということは、週2日勤務の方、あるいは週3日勤務の方も存在しているということでよろしいでしょうか。



◎石川国保年金課長 先ほど収納員の勤務時間のところで情報が1つ漏れていましたが、月に96時間以内という規定もございますので、その中で、少なくともどの週でも4日を超えない形で、結果的には毎週4日ぐらいの勤務体制になっております。



◆谷口雅典委員 ということは、週3日勤務の方はいないという理解でいいでしょうか。



◎石川国保年金課長 勤務時間が月に96時間以内に対してどうかということもありますけれども、すべてが週3日以内の勤務ということであると、月16日程度の勤務というふうに思っていますし、あるいは勤務時間が月に96時間に満たないというケースが出てきますので、月によって、週3日勤務もあれば週4日勤務もあるといったようなケースはあると思っております。



◆谷口雅典委員 関連なんですけれども、いわゆる社会保険を適用する、適用しないという基準はどこで設けて運用していますでしょうか。



◎石川国保年金課長 月に16日を超える勤務となった場合は社会保険の適用となります。



◆城下師子委員 421ページ、13委託料、コードナンバー59のコールセンター委託料、それから、コードナンバー60の窓口業務等委託料についてお聞きしたいんですけれども、まず、それぞれこの年度で関わった人数が何人だったのか。それから、平成23年度に実施してみて、どういうふうな課題が出されていたのかお願いいたします。



◎石川国保年金課長 関わった人数につきましては従業員の数でよろしいかと思うんですけれども、コールセンターにつきましては、管理者1名、オペレーター4名ということでございます。それから、窓口業務等委託料でございますけれども、国保年金課の窓口は4席あるんですが、昨年4月から今年2月までは4席のうち1席を委託しております。今年3月につきましては4席のうち3席を委託するという形に増員をしております。



◆城下師子委員 今の窓口業務等委託料ですが、窓口が4席あって、昨年4月から今年2月までは1席を委託して、今年3月だけが3席の委託ということですか。よく理解できないんです。もう一度お願いします。



◎石川国保年金課長 平成23年度当初から11カ月については1席を委託していました。今年3月からにつきましては、窓口の委託を3席にふやしたという状況でございます。



◆城下師子委員 課題についてはどうですか。



◎石川国保年金課長 課題ということでございますけれども、コールセンターについては、コールセンターの職員と正職員の連携などが課題かなと思っていましたが、その辺は非常にスムーズに進んできたと思っております。それから、窓口業務等委託料でございますけれども、こちらのほうもスムーズに対応していただいているんですが、ただ、窓口の委託を3席にふやした段階で、すぐに年度当初の繁忙期を迎えましたので、その年度の切り替え時と、契約の切り替え時の教育といいますか、スキルアップをどうしていくかといったところが課題かと思います。



◆城下師子委員 この事業というのは委託なんですけれども、それぞれ、例えば指定管理者制度だとモニタリング調査というのがあると思うんですが、事業に関しては何らかの委託に対するアンケートを原課の職員に行ったところもあるようなんですけれども、この事業についてはそういった事業に対する評価みたいなものは原課でやっていらっしゃるんでしょうか。



◎石川国保年金課長 事業に対する評価につきましては基本的に事業全体を見ながら評価しておりますが、日常の中で定期的に月1回のミーティングを行っておりますので、その中で課題があった場合は指摘をして改善を図るといった形で進めています。



◆城下師子委員 そうしますと、先ほども徴収に関する質疑があったと思うんですが、平成23年度については国民健康保険税の徴収に関わる合計金額というのはどれぐらいかかったんでしょうか。



◎石川国保年金課長 徴収に関わる合計金額につきましては、徴税費の支出済額7,823万6,945円ということでございます。



◆城下師子委員 それが平成23年度の徴収にかかった経費という理解でよろしいですか。



◎石川国保年金課長 徴税費につきましては、徴収にかかった経費の合計でございます。



◆城下師子委員 保険給付費のところなんですけれども、資料の中で保険給付費が前年度と比較して約8億5,000万円増加したということが書いてあったんですが、この中の主な増加の要因について、お願いいたします。



◎石川国保年金課長 保険給付費増加の大きな要因といたしましては、一般被保険者の療養給付費が増加したというふうに思っております。



◆谷口雅典委員 保険給付費のところで、いわゆる療養給付費のうち、薬剤費はどのぐらいの割合なのかは、情報としてあるんでしょうか。



◎石川国保年金課長 集計すればそれは可能であるかと思いますが、こちらのほうは集計してございません。



◆谷口雅典委員 その関連で、私も国保から2カ月に一遍通知が来ていろいろ見ていると、ジェネリック医薬品の推進が多少書いているんですけれども、その推進施策については、あの通知以外に、今、市としてどういったことをやっているんでしょうか。これは保険給付費に相当関わると思いますので、お伺いしたいと思います。



◎石川国保年金課長 ジェネリック医薬品の推進の関係でございますが、こちらについては、委員ご指摘の医療費通知につきましては、医療費全般ということで通知していまして、確かにジェネリック医薬品の推進という部分もございます。それから、パンフレット等をつくっておりますが、その中でもジェネリック医薬品の推進等についてお知らせしているところでございます。



◆谷口雅典委員 やはりジェネリック医薬品の推進には、私なりに考えると、いわゆる医者の方の理解と協力がないとなかなか進まないと思うんですけれども、所沢の場合は所沢市医師会としてのジェネリック医薬品に対する考え方、あとは間接的に関わってくるのが所沢市薬剤師会だと思うんですが、それぞれの団体のジェネリック医薬品の推進に関する基本的な立場というのは現在どういった状況になっているんでしょうか。



◎石川国保年金課長 どういった立場にあるかという点では、まさに委員おっしゃるとおり、特に医師の理解がなければ、処方せん等をつくっていただけませんので、そこで患者の意思も尊重した形でジェネリック医薬品を推進し、処方せんにもそれを反映するという形で進めていただく形になりますので、その辺の連携をどのようにできるかについて、医師会等と話し合いを進めつつあるところでございます。



◆谷口雅典委員 話し合いを進めつつあるという答弁なんですが、具体的にはどういったところまで進んでいるでしょうか。



◎能登市民部長 ただいまのご質疑ですけれども、平成23年度ではございませんが、24年度に所沢市医師会の役員の方とお話をする機会が何回かございまして、その中では、既にジェネリック医薬品に関して所沢市医師会ではほかの保険では実施しているというようなことでございまして、国保につきましてもお話はしておりまして、特に所沢市医師会ではそれに対して抵抗があるとか理解がないとかという状況ではなく、非常に理解があると考えております。



◆城下師子委員 先ほど、保険給付費の8億円増の要因については一般被保険者が増加したという答弁があったんですが、資料の中では、加入世帯数、被保険者数は前年度と比較してほぼ横ばい状態というふうに書いてあるんですけれども、その保険給付費が8億円ふえたということでは、風邪がはやると1億円とかよくおっしゃいますけれども、そういったふえた要因について、もうちょっと具体的にわかればお示しいただきたいと思います。



◎石川国保年金課長 先ほどは言葉がはっきりしなかったのかと思いますが、私は、一般被保険者等療養給付費が保険給付費全体の中で増加した主な要因であるというふうに申し上げたつもりです。

 では、なぜこれがふえたのかということになりますが、国保加入者の平均年齢などをみますと、いわゆる高齢者がどんどんふえていき、加入者の平均年齢が上がって、しかも、いわゆる前期高齢者に近い方が急激にふえていく。こうなりますと医療にかかる確率もどんどん上がってまいりますし、一方で医療の高度化などもあります。そういった高度化医療についてはそれなりのお金がかかりますので、そういった部分で療養給付費が増加しているということですが、被保険者数はほとんど変わっておりません。



◆城下師子委員 あと1点なんですが、先ほどジェネリック医薬品の質疑があったんですけれども、その集計はされていないというご答弁だったんですが、市としてはそのジェネリック医薬品の利用率とかトータル的な金額とか、そういう情報はきちんと毎年把握をされているという理解でよろしいんですか。



◎石川国保年金課長 薬剤の金額がどれくらいかについては、先ほどの質疑に対して集計しておりませんという答弁をしたつもりですが、ジェネリック医薬品の利用率については昨年が医薬品全体の約25%と記憶しております。



◆西沢一郎委員 421ページのコールセンター委託料のことなんですが、決算額約393万円に対して収納額が約5,521万円ということで、比較的効果の高い事業だなという印象を持っているんですが、オペレーターが4名、電話をかけた人数が1万1,464人ということで、1日1人当たりの電話をかけた人数を計算すると、単純に今計算したら14人から15人なのかなという印象なんですが、1日1人当たりの電話をかけた人数を計算すると何人になるかわかりますか。



◎石川国保年金課長 勤務日数などによって電話をかけた人数は違ってくるかと思いますが、今、計算いたします。



◆西沢一郎委員 先ほど、嘱託収納員の質疑で月16日以内の勤務日数という答弁があったので、計算では電話をかけた人数1万1,464人をオペレーターの人数4人で割って、次に12カ月で割って、それをさらに16日で割ると14人から15人という数字が出たんです。これは収納率が5割を切っている中で、1日にどのぐらいの人数を対象にして電話をかけるのかによっても収納率はかなり変わってくると思うんですけれども、現状においてはこの事業についてどういうような方針でやっていらっしゃるのか、1日何人以上電話をかけなさいとか、最終的にこの事業による収納率はこれぐらいの目標があるんだとか、そういうことがあればお示しいただけますか。



◎石川国保年金課長 計算が終わりましたので、先にお答えしたいと思います。

 この事業につきましては、実際には9月から電話をかけているという状況でございますので、その日数も若干違ってくるかなというふうに思います。オペレーター1人が電話をかけた件数は1日当たり29件になります。

 次に、どういう方針で事業をやっているのかという質疑でございますが、コールセンターにつきましては現年課税分の滞納世帯について電話をかけるという形をとっております。現年課税分であれば比較的やりとりが簡潔に済むということと、収納については滞納繰越分になればなるほど徴収が難しくなります。いわゆる現年度中に収納を完了するのが、より収納率アップに効果があるということで、現年課税分の納付について、早い時期にご案内するということで現年課税分を中心に電話をかけているという状況でございます。



◆西沢一郎委員 あと、具体的な納付率の目標等はないですか。



◎石川国保年金課長 具体的な納付率の目標は設定しておりません。



◆城下師子委員 423ページ、コードナンバー01の診療報酬審査委託費なんですが、まず、この金額は、前年度と比較してふえているんですが、件数が増加したという理解でいいのかどうか、お願いいたします。



◎石川国保年金課長 診療報酬審査委託費についてはレセプト件数に応じて支払いをしておりますが、レセプト件数が年々増加をしているという状況でございます。ちなみに、平成23年度の審査委託料のもととなっている件数につきましては145万8,905件、22年度については142万件ほどでございますので3万件ほどふえているという状況でございます。



◆城下師子委員 以前、柔道整復師による医療費の不正請求があったりしまして担当課もご苦労されたと思うんですけれども、平成23年度に関しては、そういった案件はなかったんでしょうか。



◎石川国保年金課長 診療報酬審査委託料については、柔道整復師による医療費の不正請求をここでチェックするというものではございません。こちらについては医療費のチェック、例えば、この疾病においてこの薬剤の使用は適当なのかとか、あるいは量が適当なのかとか、そういった見地からチェックして、場合によっては返戻をするための委託料でございます。



◆城下師子委員 そうしますと、以前、議会でもいろいろ問題点が指摘されておりまして、どこでそういったチェックというのはされているんでしょうか。ここには含まれていないとなると、たしか私は去年の決算書を比較しながら、何か書いてあったのでここかなと思ったんですけれども、もしそれがわかれば教えていただきたいんです。



◎石川国保年金課長 柔道整復術等の不正や請求の誤りの発見はどこが関わるかということについては、医療費通知を2カ月に1回送付している中で、今年度から柔道整復術等のデータについても掲載をするようにいたしました。これによって被保険者側からは、こんなにかかっていないというような問い合わせ等があり、また、施術院等にもある程度プレッシャーがかかっているのかなというふうに理解しております。



◆城下師子委員 そうすると、決算上、医療費通知の費用は明確には出てこないんですか。ほかの部分に含まれているという理解でいいんでしょうか。



◎石川国保年金課長 医療費通知の費用につきましては疾病予防費になります。431ページの上段、01疾病予防費、11需用費、コードナンバー03の印刷製本費の中に医療費通知が含まれます。それから、役務費の中の通信運搬費に、郵送料があります。どちらもほぼすべて医療費通知に関わるものでございます。



◆谷口雅典委員 先ほど、診療報酬審査委託料の質疑で不適切なものは返戻する場合もあるという答弁があったと思うんですが、平成23年度の返戻件数はどのぐらいあったんでしょうか。



◎石川国保年金課長 返戻した件数でございますが、平成23年度は435件です。金額は945万円ほどでございます。



◆谷口雅典委員 その審査から読み取れる主な傾向というのはどう総括していますか。



◎石川国保年金課長 傾向といたしましては、やはり医療機関側のその疾病に対する薬剤の使用がこれでいいんだというふうな考え方と、こちらのほうでマニュアルに従ってチェックをしておりますが、そのマニュアルとのずれがある場合もあります。通常はやはりそういったケースで、使用すべき薬剤の量、日数、種類がマニュアルと一致をしないというようなケースがほとんどであるかと思います。



◆谷口雅典委員 診療報酬審査では過剰医療の傾向もあるというような理解でよろしいんでしょうか。



◎石川国保年金課長 そういったケースも含まれると思っております。



◆西沢一郎委員 返戻金945万円というのは、返戻ということで市のほうに戻ってくるという理解でよろしいんですか。



◎石川国保年金課長 返戻については、医療費の請求書を返すということですから、結果的には保険者側が負担すべき療養給付費の支払いをしないということになりますので、振り出しに戻して、適正な形で再度審査していただく形になります。



◆西沢一郎委員 そうすると、診療報酬審査委託料が5,514万円で、その効果が945万円という理解でよろしいんでしょうか。



◎石川国保年金課長 先ほど、返戻ということだけ数字を申し上げまして申し訳なかったんですが、このほかに査定というものがございます。まず、査定については件数が4,634件、金額が約709万円となります。査定については、診療内容の点検によって疑義があるといったものについては、審査機関に再審査を申し出て、結果的に減額となります。それから、返戻については先ほども申し上げたとおり、レセプトを医療機関に戻すという形でございます。

 この支払った委託料に対してこれだけの効果なのかということについては、いろいろな見方はあるかと思いますが、レセプトのすべての項目のチェックをするということは、かなり膨大な事務量になりますので、そういった事務のノウハウという形では大変な効果があるかなと思います。



◆谷口雅典委員 診療報酬審査委託料は、どちらに委託したんでしょうか。



◎石川国保年金課長 こちらについては、埼玉県国民健康保険団体連合会に委託しています。



◆城下師子委員 429ページ、13委託料、コードナンバー51の特定健診等委託料についてお伺いします。まず、平成23年度の受診件数と受診率、それから、市は多分受診率の目標を持っていると思うんですが、23年度の市の受診率の目標と県平均、国平均の受診率がどれぐらいだったのかお願いいたします。



◎石川国保年金課長 まず、所沢市の受診率でございますけれども、平成23年度につきましては36.7%でございます。受診率の目標値につきましては、平成23年度につきましては60%の目標を掲げておりました。県内の平均の受診率は32.6%ということでございます。



◆城下師子委員 一遍にいろいろ聞いてしまったので、まず、受診件数が漏れています。それから、国がここまで受診率を上げなさいという目標がたしかあったと思うんですけれども。



◎石川国保年金課長 大変失礼しました。平成23年度の受診者数については2万2,879人でございます。国の目標については、恐らく最終的な目標値ということであるかと思いますけれども、国のほうでは各年度における受診率の目標は設定していないかと思いますが、この最終的な目標値は65%ということでございます。



◆城下師子委員 この特定健診については、ある一定の目標値に達しないとペナルティがあったかと思うんですが、それがどうなっているのかということと、あと、受診者数は経年でみていったら年々減ってきているんですね。多分そういう傾向だと思うんですけれども、平成23年度に関しては受診率低下の要因をどのように分析されているのか。議会でも検査項目の問題点がよく指摘されておりますけれども、その点についてお願いいたします。



◎石川国保年金課長 まず、ペナルティにつきましては、最終的な目標年次が平成24年度ということでございます。ペナルティにつきましてはほかにも項目がございますが、一番は平成24年度に65%に達しない場合でございます。特定健康診査の受診率が65%にいかない場合は、後期高齢者支援金を、最大10%の範囲で加算されます。逆に、目標を達成できた場合は10%の範囲内で減算するというのが少し前までの情報でございます。

 次に、受診率が低下している要因でございますが、1つには、一度健診を受けると毎年受けない方が結構いるように思っております。我々のPRも十分ではないかなというところもありますので、その辺は十分なPR、それから、毎年継続して受けていただこうということでご案内等もしているところでございます。



◆城下師子委員 多分PRのみではないというふうに思うんですが、その検査項目については、以前の健診の内容と今回の特定健診の内容に大分違いがあるということで、議会でも多くの議員が指摘されているんですが、その辺の見直しについては平成23年度は行っているんでしょうか。



◎石川国保年金課長 国から指定された以外の検査項目については市の持ち出しとなってしまいます。そういった中で、市といたしましては、クレアチニンと尿酸等の検査項目を追加しました。それから、平成24年度におきましては、所沢市医師会等と調整した結果、大腸がん検診との同時実施をいたしまして、検診に来た際にそういった検査も同時に受けられますよという状況でございます。



◆城下師子委員 レントゲンとか心電図の要望もあったんですけれども、あと800円の自己負担があると思うんです。その自己負担と委託料との関係はどういうふうになっているんですか。これは多分所沢市医師会に委託していると思うんですが、その800円の自己負担と所沢市医師会に対する市からの委託料の関係についてご答弁ください。



◎石川国保年金課長 特定健診の自己負担額800円についてはそれぞれ受診した医療機関の窓口で支払っていただくという形になっております。実際にかかる費用のうち、自己負担分は各医療機関に直接入りますので、その残りについては、平均しますと約8,000円になるかと思うんですが、市がそれを委託医療機関に支払うという形でございます。



◆城下師子委員 自己負担額についても、近隣では独自の施策として無料にしている自治体もあるんですが、平成23年度に関しては自己負担額800円の無料化というような議論はされたんでしょうか。



◎石川国保年金課長 いろいろご指摘をちょうだいするごとに検討はしているんですが、やはり1割程度の自己負担をお願いしたいという考えでございます。



◆石本亮三委員 この特定健康診査事業の予算の組み方について伺いたいんですが、平成23年度の受診率は36.73%で、受診率の目標は60%でしたが、この特定健診に係る予算は60%を前提にした予算の組み方をしているのかについて伺います。



◎石川国保年金課長 平成23年度の当初予算におきましては、受診率の目標値は60%でございましたので、その目標値をベースに積算をしております。



◆石本亮三委員 そうすると、受診率は60%を目指していても、かかってしまう費用等があるので、実際には36.73%で目標値の半分ちょっとなわけですけれども、それによって浮いたお金というのはなかったんですか。その辺がどこに出ているのかわからないので伺いたいんですけれども。



◎石川国保年金課長 浮いたお金というよりは余ったお金として不用額となっています。



◆石本亮三委員 そうすると、要するに受診率が60%になったらこのお金は全額使い切るということだと思うんですけれども、実際にこの不用額は主に何が要因なんですか。支出済額よりも不用額のほうが多いじゃないですか。当初予算額は約3億7,700万円ですよね。不用額は約2億円で、本来ならば不用額は当初予算額の半分以下でいいと思うんです。何でこんなに多くの不用額が出たのか教えていただけますか。



◎石川国保年金課長 こちらについては当初予算の積算の段階で受診率の目標を60%と想定しているんですが、実際には人間ドック等の受診を特に想定せずに60%で計算しておりまして、この中で、実際には人間ドック等を受けたことで受診率には寄与しているんですが、特定健康診査等事業費の支出には結びつかず、別の項目で支出していますので、そういった意味でちょっと予算の組み方に若干の課題があったかなと思っております。



◆杉田忠彦委員 また同じところなんですけれども、やはり特定健康診査については恐らく年代別にいったら高齢者のほうが受診しているのかなと思うので、40代、50代、60代以上の受診率はわかりますか。



◎石川国保年金課長 特定健康診査の受診の傾向といたしましては、年齢が高くなるほどやはり健康に関心がありまして、年齢が高くなるほど受診率が高く、40代や50代は受診率が低いという傾向でございます。



◆杉田忠彦委員 行政報告書の171ページの中で、これは平成23年度から始めたんじゃないかなと思うんですけれども、30歳から39歳までの健康診査が行われたと思うんですが、対象者数1万2,372人に対して受診者数が170人、受診率が1.37%という実績だったんですが、議案資料のナンバー2の113ページにも同じようなことが書いてあって、申し込み者数が429人となっているんです。429人が申し込んで170人しか受診しなかったのかなと思うんですが、その理由をお聞かせください。



◎石川国保年金課長 確かに申し込み者数が429人というのは把握しておりますが、30歳代の健診については申し込み制ということでこういった形になるわけですけれども、30歳代の方は結構忙しいということで、結果的に実際に受診された方が170人であるというふうに理解しています。



◆杉田忠彦委員 受診率が低いのは仕方ないんですけれども、当初予算における受診者数の目標は何%ぐらいを見込んだのか。



◎石川国保年金課長 こちらについては、30歳代の被保険者数を1万2,372人とみていまして、そのうち30%の受診を想定しております。



◆城下師子委員 431ページ、コードナンバー01の国民健康保険保険給付費支払基金積立金なんですが、基金残高は平成23年度末で幾らになったんでしょうか。



◎石川国保年金課長 基金残高につきましては、平成23年度末で5億3,990万1,049円でございます。



◆城下師子委員 基金残高はトータルの金額ですよね。



◎石川国保年金課長 平成23年度におきましては、基金を4億6,000万円ほど取り崩してございます。結果として5億4,000万円ほどの残高があるという状況でございます。



◆城下師子委員 歳入についてまず、406ページの一般被保険者国民健康保険税について、平成22年度は補正予算で非自発的失業者、それから低所得者の軽減という形で5億円ぐらいの減額があったんですが、23年度については、こういった方々の軽減というのは大体どれぐらいを見込んで予算を組まれていたんでしょうか。



◎石川国保年金課長 まず、非自発的失業者の軽減でございますけれども、約1億円を見込んだ形でございます。それから、低所得者に対する軽減でございますけれども、こちらのほうは約6億円を見込んだ形でございます。



◆城下師子委員 約6億円を見込んだということなので、そうすると平成22年度と比較して、やはりこういった方たちの軽減は増加したという理解でいいですか。また、減額はトータルで7億円になるのかを確認します。



◎石川国保年金課長 増加したということではなく、毎年こういった軽減措置につきましては引き続き行っておりますので、22年度と比べるという形ではなく、22年度に引き続き、ほぼそれぐらいの額は軽減するだろうということで予算を計上しております。



◆城下師子委員 407ページのそれぞれの滞納繰越分なんですけれども、延滞金にかかる利率というのがたしかあると思うんですが、所沢市は何%になっているんでしょうか。



◎石川国保年金課長 延滞金の利率につきましては、年14.6%でございます。最初の1カ月につきましては4.3%という利率でございます。



◆城下師子委員 この利率というのは一律に何か定められているものなのか、あるいはそれぞれの自治体が決めるものなのか、答弁をお願いいたします。



◎石川国保年金課長 こちらのほうは一律ということでございます。



◆城下師子委員 そうしますと、さいたま市とか県内の幾つかの自治体がこの税率を引き下げたと、新聞報道であったんですが、その辺のところというのは、一律だと独自にできないわけですよね。その辺の当市の解釈というのはどうなんでしょうか。



◎石川国保年金課長 逆に質問して恐縮なんですが、税率ではなくて、延滞金を課する場合の利率ということでございますか。



◆城下師子委員 延滞金に対しての減免制度だと思いますけれども、延滞金の利率については一律ということの確認をしたかったものですから。



◎石川国保年金課長 延滞金の利率については法定ですので、変えることはできないかと思います。



◆杉田忠彦委員 407ページの収入未済額についてなんですけれども、昨年度より増加しているようなんですが、ここ4、5年ぐらいの推移をまずお示しください。



◎石川国保年金課長 決算書上の収入未済額と若干ずれがございますが、未収額というものがあり、こちらについては、実は還付未済額を収納額の中に含めた形で決算書は表記しておりますので、純粋な未収額という形でお答えさせていただければと思います。

 こちらの未収額でございますけれども、現年課税分については、平成23年度が13億8,318万709円、22年度が15億4,018万6,151円、21年度が16億9,652万6,199円でございます。滞納繰越分につきましては、23年度が55億8,001万901円、22年度が51億8,750万9,061円、21年度が46億5,153万8,621円という状況でございます。



◆杉田忠彦委員 そうすると、滞納繰越分のほうが増加しているということ、また、現年課税分については少し減少しているということがわかりましたけれども、どうしてもこれが発生してしまうのは仕方ないと思うんですが、現状の分析とか、努力していることとかについてお伺いしたいんですが。



◎石川国保年金課長 現年課税分についてはそのとおりで、年々未納分が減っております。これにつきましては、先ほどお話にも出ましたが、納税コールセンターで現年課税分をなるべく早い段階で処理しようということで対応している結果かと思っております。併せて、いわゆる滞納繰越分については嘱託収納員、あるいは滞納処分等の強化によって納税意欲を喚起するといったことをさせていただいております。



◆城下師子委員 まず、大変なかなか国保の加入者も厳しいという状況がみえてくるんですが、納税相談については、担当課としてもいろいろ対応していただいていると思うんですが、まず、平成23年度の相談件数は毎年数字をちゃんと出していらっしゃるんでしょうか。もし出されているのであればお答えください。



◎石川国保年金課長 相談件数については集計してございません。申し訳ございません。



◆城下師子委員 それから、以前から減免制度をつくってほしいということでずっと言ってきているんですが、災害時とか、いろいろ国の制度改正もあって、国保税の5割とか4割の減額があるんですけれども、平成23年度に市独自の災害以外の部分で減免制度を適用したものはあったんでしょうか。もしあればお答えください。



◎石川国保年金課長 平成23年度におきましては、震災による減免申請は9世帯ほどあったんですが、それ以外の例えば火災とか、生活困窮の減免申請はございませんでした。



◆城下師子委員 410ページの前期高齢者交付金なんですが、これは前年度と比較したら実績にほぼ近いような計上がされているのかなと理解したんですけれども、今後の傾向としては今の状況が推移していくという理解でよろしいんでしょうか。



◎石川国保年金課長 前期高齢者交付金については、毎年、ほぼこのレベルで推移していると考えております。



◆石本亮三委員 国民健康保険保険給付費支払基金繰入金のところで伺いたいんですが、431ページでは112万6,000円を積み立てているわけですね。今回は繰り入れているわけですけれども、先ほどの国保年金課長のご答弁ですと、今、基金残高が5億3,300万円で、この金額はあと2年間ぐらいで底をつくという認識でいいんですか。



◎石川国保年金課長 平成24年度においては基金の取り崩し1億2,307万7,000円を予定しております。このままでいけば24年度末の基金残高は4億1,600万円ほどでございますので、あとは25年度以降の取り崩しをするか否かにかかっているかと思います。



◆城下師子委員 私はその他一般会計繰入金ということで、国保会計については法定繰入金と一般会計からの運営費繰入金がありますけれども、平成23年度については8億6,786万7,000円となっているわけなんですが、まず、この加入者1人当たりの繰り入れ額は幾らか。それから、23年度の決算ベースで県の平均の繰り入れ額は幾らかお示しください。



◎石川国保年金課長 加入者1人当たりの繰り入れ額については、所沢市の国保の加入者が約9万9,000人ということでございますので、ほぼ8,600円程度になると思います。また、県内市町村の平均で申し上げますと、23年度におきましては1万6,500円という状況でございます。



◆城下師子委員 所沢は加入者1人当たりの繰り入れ額が8,600円、県内市町村の平均だと1万6,500円なんですが、そうしますと、全県で所沢市の加入者1人当たりの繰り入れ額というのは何番目なんですか。多分、順位は下から数えたほうが早いと思うんですけれども。



◎石川国保年金課長 所沢の状況といたしますと上から32番目という順位でございます。



◆城下師子委員 県内の自治体数は60幾つですよね。そのうち、繰り入れ額が低い順にということですか。わかりやすく説明していただけますか。



◎石川国保年金課長 県内にある市の中で、繰り入れ額が多いほうから数えると所沢市は32番目ということでございます。



◆城下師子委員 繰り入れ額が少ないほうから数えると何番目ですか。



◎石川国保年金課長 順位は8番目ということでございます。



◆城下師子委員 それから、国保会計の歳入に占める国保税の割合は何%になりますか。



◎石川国保年金課長 国保税の歳入に占める割合は27.2%でございます。



◆城下師子委員 そうしますと、この27.2%は全県で比較すると何番目になりますか。



◎石川国保年金課長 そのデータについては今持っておりません。申し訳ございません。



◆城下師子委員 今回、実質収支額は11億2,961万円となっておりますけれども、そうしますと、平成24年度予算にはこの約11億円の繰越金をどのように計上するのかについての検討は行ったでしょうか。



◎石川国保年金課長 実質収支額約11億円につきましては、平成24年度の補正予算において前年度繰入金としてすべて繰り入れるという考え方でおります。



◆城下師子委員 そうしますと、繰り入れを予定しているということなんですが、これからまた新たに基金に積んでいくことも考えられるという理解でよろしいですか。



◎石川国保年金課長 現状では、平成24年度が既に始まっている中で、国等からの補助金、交付金等については、もう既に返すというような精算が6億6,000万円ほど発生しておりますし、今後も精算が予定されておりますので、それらの財源としても繰り入れる形で、今回に関しては活用したいと考えております。併せて、このほかに医療費、療養給付費等が増大する可能性もございますので、そういった財源として充てていきたいと考えております。



○岡田静佳委員長 ほかに全般を通して質疑はありますか。



◆西沢一郎委員 行政報告書の170ページ、出産育児一時金の件数は437件で、所沢市の1年間の出生数というのは3,000人ぐらいじゃないかなと思うんですが、この437件はちょっと少ないような感じがするんですけれども。



◎石川国保年金課長 国保の加入者は所沢市の人口の約3分の1、9万9,000人ほどでございますので、その分が目減りするのと、それと、国保につきましてはいわゆる高齢者の人数が多くなっておりますので、結果的に出産育児一時金に関わる方については、こういった数字になってしまうのかなと思っております。



◆越阪部征衛委員 それでは総括的な質疑というか、どこで聞いていいかわからないので、よろしくお願いします。

 決算特別委員会平成23年度各部主要事業概要説明をみると、予算を組むところから始まって、事業が実施されるまでの時間的なことで想定外とか想定内とか、いろいろなことがあったと思います。また、ご苦労もあったということだと思いますけれども、決算の結果から反省、評価する点というんですか、方針、目的からみての問題点とか、課題等がどこにあるのか。それがまた、どのようなことについて改善とか改革をしようと思っているのかが1点目です。

 2点目、監査委員からの決算審査意見書で指摘等はあるのかどうか。また、その対応等はどういうふうになっているのか。

 3点目、各部主要事業概要説明の57ページの一番最後に、収納率は前年を上回っているというようなことが書いてあります。これは訪問収納員の報酬とかコールセンター委託料とか、いろんな費用がかかっていると思います。これらの費用を差し引くとどのぐらいの金額になるのかをお示し願いたいと思います。

 4点目、いろんなことがあると思いますけれども、予防対策に力を入れるということが特に必要なのかなと思っています。景気がよくなれば収納率も上がるかもしれませんけれども、いろいろな予防に対する力の入れ方についてはどのようになされてきたのかということです。

 5点目、職員の育成について、今言った方針とか目的、ビジョンみたいなことが示されていますが、先ほどもノルマというわけではありませんけれども、そういうこともあるのかと質疑したら、それはありませんというようなことを答弁したと思います。そういう意味では、事業をやっていくには、やはり人だと思いますので、職員の育成がどのようになされてきたのかについてお伺いします。



◎能登市民部長 総括ということでございますけれども、保険者は自治体ということで、所沢市が保険者になっているわけですけれども、国民健康保険は昭和36年に新制度が発足しまして、国民皆保険、また、国全体の社会保障制度だと思っております。ですから、皆さんご存じのように、構造的に低所得者の方がいたり高齢者の方がいたりということは、何も所沢市だけに限ったことではなく、全国的な傾向でございまして、そういう意味では大変厳しい状況であるというふうに思っております。したがいまして、市としましても収納率等を含めまして努力していきますけれども、構造的にそういう問題が含まれていまして、これにつきましては国・県でも検討しているところでございます。

 次に、監査委員のご指摘につきましては、外部包括監査がございましたので、滞納整理を中心とした事務事業の見直しを現在行っているところでございます。

 次に、収納率が上回っているのは現年課税分でございまして、コールセンター等の質疑で先ほどもご答弁いたしましたけれども、現年課税分を中心に、滞納されてしまいますとどうしても徴収できなくなってしまうというのが現状でございますので、まずは現年課税分の滞納者にお声かけをしまして、その効果がありまして現年課税分につきましては収納率が多少上がっている状況でございます。

 次に、予防対策につきましては、トコろんが健康大使というようなことで、5点目の質疑とも重なりますけれども、職員が西武ドームとかいろいろなイベントがあるときに、あるいは市民フェスティバル等にも出向きまして保健事業等をやっておりますので、これからの予防対策等についても力を入れていきたいと思っております。



◎石川国保年金課長 収納率向上に関してのいろいろな取り組みについて、かかった費用と実際の効果の差し引きがどうであるかというようなご質疑であったかと思います。

 ご答弁した部分と若干重なってしまうところがあるかもしれませんが、例えばコールセンター事業におきましては、収納額が5,500万円ほどでございます。これに対する委託料が約400万円でございますので、10倍以上の収納に対する効果があったかなと思っております。それから、収納員の訪問事業でございますが、こちらについても平成23年度の収納額が1億5,000万円ほどであり、収納員の報酬の支出済額につきましては1,600万円弱という状況でございますので、こちらも相当の効果があると考えております。



◆谷口雅典委員 保険給付費について、重要なことなので1つ再確認しますけれども、先ほどのジェネリック医薬品の利用率が25%だったと思うんですが、これはどういったことで25%となったんでしょうか。



◎石川国保年金課長 保険給付に関するレセプトのデータについては、一たんは埼玉県国民健康保険団体連合会に提出して、いろんな処理をしているところでございますが、そういったデータについては市が再度検索したり集計したりすることが可能なシステムがございますので、必要に応じて集計した結果、約25%がジェネリック医薬品であると。要は、薬剤が何であるかというのを特定してから、その辺の分類をして比率を出すという形をとっております。



◆谷口雅典委員 国保会計の保険給付費における薬剤の25%がジェネリック医薬品という理解でよろしいですか。



◎石川国保年金課長 そのとおりでございます。



◆城下師子委員 今回、所沢市国民健康保険運営協議会が開かれて、税率の見直しがあって最初の年だったわけですね。平成23年度に国保税が引き下げられたということでは、見直しの時期というのは多分答申の中に入っていたと思うんですが、次期の見直しに向けての作業というのはいつごろから始まるのでしょうか。



◎石川国保年金課長 平成23年度に税率を改めさせていただきましたので、3年に1度の見直しということになりますと26年度ということになります。26年度で結果的に引き上げるのか引き下げるのか、その辺はまだわかりませんが、当然その前年の25年度においてはそういったご意見を所沢市国民健康保険運営協議会に諮るという形になると思います。



◆石本亮三委員 昨年度は国保税を結構引き下げたんですけれども、1年間やってみて、国保税を引き下げて成功したという認識でいいんですか。これは部長に伺いたいんですが。



◎能登市民部長 成功したというよりは、繰越金がございますけれども、何とか運営できているという状況でございます。



◆石本亮三委員 再確認しますけれども、過去3年間は国保税を取り過ぎていたという認識でいいんですか。



◎能登市民部長 取り過ぎていたとは認識しておりません。と申しますのは、保険給付費は毎年9億円ふえており、税収は毎年3億円減っております。ですから、このままでいけば、もう近い将来だと思いますけれども、いつかは国保税を引き上げざるを得ないのではないかというような状況が目にみえているわけですので、そういう意味では非常に厳しい運営を強いられているということでございます。



◆城下師子委員 今の市民部長の答弁は、国保税を引き上げざるを得ないのが目にみえているということで、そういう答弁があると聞かないわけにいかないんですけれども、結局、引き上げたことによって、所沢市の国保会計における運営費繰入金がどんどん減ってきていますよね。だから、その辺の部分で、先ほど市民部長は国民皆保険に基づく社会保障制度だというふうに越阪部委員の質疑に答えられておりましたので、その辺の部分で、ちょっと乖離が出てくるんじゃないかなと思うんですけれども、それに対する市民部長の考え方についてお聞きしたいと思います。



◎能登市民部長 法定外繰入金の関係でございますけれども、全国に市区町村は1,750近くあり、その加入者1人当たりの繰り入れ額は1万円以下が75%でございます。ですから、所沢市が特別に繰り入れが少ないというふうには認識してございません。



◆城下師子委員 全国で比較するとそういう認識のようですけれども、先ほどもお聞きしましたけれども、県内の自治体で比較すると国保の保険者としての当市のあり方についてはどういう見解をお持ちでしょうか。



◎能登市民部長 県内では都市部で法定外繰入金が多くなっており、これは全国的にもみられる傾向でございます。



○岡田静佳委員長 以上で、質疑を終結いたします。

 それでは、意見を求めます。



◆谷口雅典委員 みんなの党 所沢を代表して、認定に賛成の立場で意見を申し上げます。

 保険給付費227億円を、今後、できる限り支出を抑制するために、切り込む要素としては、やはりジェネリック医薬品の普及だと思っております。このジェネリック医薬品の適用を今後いろんな関係者、所沢市医師会含めて関係者といろいろな協議をする中で、強力な推進策をとっていただくことを求めて、意見とさせていただきます。



◆城下師子委員 平成23年度所沢市国民健康保険特別会計の認定について、日本共産党所沢市議団を代表して意見を申し上げます。

 この年度は、高過ぎる国民健康保険税の引き下げを求める市民要求が実現し、引き下げが行われた年でもございます。実質収支では11億2,961万円の繰越金が発生しています。市の一般会計からの運営費繰入金は8億6,786万円と、先ほどの質疑の中でも加入者1人当たりの繰り入れ額は約8,600円で、県内市町村の平均の約1万6,500円よりも少ない現状です。先ほど、市民部長も国民健康保険制度は国民皆保険の中の社会保障制度だというようなご答弁もされておりました。国民健康保険法第1条の社会保障及び国民の保健の向上に寄与するとした、この目的の具体化を図るためにも、一般会計からの運営費繰り入れを増額することで国保税の引き下げを実施することも可能な年度だったと思います。

 さらに、国民健康保険は市民の最後のとりででもあります。コールセンターによる収納ではなく、滋賀県野洲市のようなきめ細やかな納税相談も含めた市民相談体制を確立していただき、また、相談件数の把握については、集計されていないようなご答弁もございましたので、ぜひこれは把握していただきたいと思います。

 それから、特定健診につきましては、受診率の向上のためにも、レントゲンや心電図などの検査項目の拡大や、近隣自治体でも実施しております一部負担金800円の廃止を早急に実施することを求めて、賛成の意見といたします。



◆松本明信委員 所沢フォーラム“おおぞら”を代表して、賛成の立場で意見を申し上げます。コールセンターや窓口業務の委託をし、経費削減に努めていることを高く評価いたします。今後は、収納対策を強化するとともに、所沢市医師会等との連携を強化し、特定健診での心電図と胸部レントゲンの早期復活を求めて、賛成の意見といたします。



○岡田静佳委員長 以上で、意見を終結いたします。

 これより採決いたします。

 認定第5号については、認定すべきものと決することにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と言う人あり〕

 ご異議なしと認めます。

 よって、認定第5号は、全会一致、認定すべきものと決しました。

 ここで、説明員交代のため暫時休憩いたします。



△休憩(午前11時50分)



△再開(午後1時0分)



○岡田静佳委員長 再開いたします。



△認定第6号 平成23年度所沢市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について



○岡田静佳委員長 次に、認定第6号「平成23年度所沢市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について」の審査を行います。

 理事者側から補足説明はありますか。

     〔「特にございません」と言う人あり〕

 それでは、質疑を求めます。



◆城下師子委員 455ページ、01介護認定審査会費のコードナンバーの31介護認定審査会委員報酬のことでお聞きいたします。まず、平成23年度の審査で介護度が上がった方、下がった方の割合についてお示しください。



◎野村介護保険課長 平成23年度の認定申請件数は1万2,689件で、そのうちの変更と更新を含めまして介護度が上がった方は32%、介護度が下がった方は13.2%でございます。



◆城下師子委員 介護度が下がった方13.2%のうち、ご本人の申請等も含めて再調査を行って、介護度の変動があった方というのはどれぐらいいらっしゃいましたか。



◎野村介護保険課長 その部分については把握しておりません。



◆谷口雅典委員 455ページ、13委託料、コードナンバー54の介護保険システム開発委託料ですけれども、当初の予定価格、入札には何社ぐらい参加しているかということを確認させてください。



◎野村介護保険課長 まず、予算額は1億7,400万円です。業者選定時の基準額は1億2,161万円になっております。プロポーザル方式による参加業者は4社です。



◆谷口雅典委員 そうすると、予定価格1億7,400万円に対して決算額は5,200万円で、かなり相当程度の競争性が働いて3分の1以下の金額になったという理解でよろしいでしょうか。



◎野村介護保険課長 そのとおりでございます。



◆城下師子委員 457ページ、13委託料、コードナンバー51の介護保険訪問調査委託料なんですが、この委託先と調査件数についてまずお尋ねいたします。



◎野村介護保険課長 委託先につきましては、所沢市社会福祉協議会、市内事業所が21カ所、あとは遠隔地になります。



◎本橋保健福祉部次長 委託事業者による調査件数は6,738件でございます。



◆石本亮三委員 関連ですが、遠隔地の調査は当然市外でやっていると思うんですけれども、施設を使っている方の割合というのはふえてきているんですか。



◎本橋保健福祉部次長 調査件数につきましては、新規申請がふえており、更新が若干減っております。ただし、更新認定の有効期間が平成23年度から12カ月に多少延長になっておりますので、23年度は若干更新の件数は減っておりますけれども、調査件数そのものについては全体的にはふえております。



◆城下師子委員 先ほど委託事業者による調査件数は6,738件ということでご答弁をいただいたんですけれども、このうち、例えば市のほうでは、この調査については市は直接関わっていないんですか。すべて事業所任せになっているのか。その辺の内容についてお伺いいたします。



◎野村介護保険課長 市のほうでは調査員が16名おりまして、調査表の確認を行っております。



◆城下師子委員 要するに、所沢市社会福祉協議会と市内21カ所の事業所に調査をお願いしているわけですけれども、市で行っている調査員16名の確認というのは書類上だけなんですか。これは更新とかいろいろありますよね。それに基づいて調査に行かれると思うんですが、その辺の内容をお伺いします。



◎本橋保健福祉部次長 新規と変更の認定については市の調査員で実施しております。さらに、更新については、全件というわけではございませんが、委託事業者にお願いしている部分につきましては調査員で内容の確認と国の判断基準に基づく整合性があるかどうかの確認をしております。



◆谷口雅典委員 介護保険訪問調査委託料については、先ほど委託事業者による調査件数が6,700件、1件当たりの委託料が5,600円という形になっているんですが、これは1件幾らという形で委託料を払うという契約になっているということでよろしいんでしょうか。



◎野村介護保険課長 まず、所沢市社会福祉協議会については随意契約をしていまして、年額で契約しております。件数は1カ月350件となっており、実際には4,323件を調査しております。



◎本橋保健福祉部次長 補足ですけれども、遠隔地の調査委託につきましては、1件当たりの単価で行っております。



◆谷口雅典委員 所沢市は月360件掛ける12カ月で年間4,320件の調査を所沢市社会福祉協議会に委託していますが、基本的にほかの事業所と単価はイコールなのか、それとも少しほかの事業所と単価が違うのでしょうか。



◎野村介護保険課長 単価としましては、所沢市社会福祉協議会のほうが金額的には大きいです。



◎本橋保健福祉部次長 所沢市社会福祉協議会への委託料につきましては、基本的に所沢市社会福祉協議会で専門の調査員という方を雇っていただくような形になっておりますので、市の訪問調査員に準じた形で積算しております。そのために1件当たりの単価という形では契約してございません。



◆城下師子委員 457ページ、介護サービス給付費のことなんですけれども、まず、不用額が前年度と比較してちょっと金額が大きいかなと思ったんですが、予算額に対して13億円ほど不用額が出ていると思うんですけれども、まず、今年度を含めて過去3年間の給付費の実施率と計画値をそれぞれお示しください。



◎野村介護保険課長 平成21年度は計画値が129億3,777万7,000円、実施率が93.0%です。平成22年度は計画値が139億9,319万4,000円、実施率が94.5%です。23年度は計画値が152億5,430万4,000円、実施率が90.7%です。



◆城下師子委員 平成21年度、22年度は計画値に対して、実施率が93%、94.5%とそれぞれなっているんですが、23年度は、不用額が13億円出ているということで、実施率は90.7%なんですけれども、この要因としてはどういったことが考えられるんでしょうか。



◎野村介護保険課長 主な要因としましては、介護老人福祉施設、介護老人保健施設等の施設整備が計画どおりに進まなかったことでございます。



◆城下師子委員 ちなみに施設整備計画では、どれぐらいの予定に対してどれぐらい整備されていたんでしょうか。



◎森田高齢者支援担当参事 第4期計画の施設整備計画におきましては、大きなものといたしましては特別養護老人ホーム2カ所、老人保健施設3カ所の整備を予定していたところでございますけれども、施設はすべてできたんですけれども、運営開始の時期が、特別養護老人ホーム2カ所につきましては、1カ所が平成24年3月1日、もう1カ所が24年6月1日までずれ込んでおります。また、老人保健施設につきましては、1カ所が23年9月1日、ほかの2カ所が24年4月1日と24年6月1日に運営開始ということで、工程等の遅れによりまして第4期計画期間中に完全に開始ができなかったということで、このような状態になったということでございます。



◆城下師子委員 主たる要因は施設整備計画が予定どおりにいかなかったということなんですが、それ以外の要因というのはほかにありますか。



◎野村介護保険課長 居宅介護サービス費の中でも、訪問介護、また通所介護については、見込みより若干下がっているということでございます。



◆城下師子委員 そうしますと、先ほど、3年間の計画値についてご答弁いただいたんですが、この平成21年度、22年度、23年度のトータルで、予算額と実際に執行した額との差というのはどれぐらいになるでしょうか。



◎野村介護保険課長 30億6,243万2,298円です。



◆城下師子委員 確認しますけれども、今ご答弁いただいた約30億6,243万円が第4期計画の中で市が見込んだ保険給付費の予算額と執行額との差ということでよろしいですね。



◎野村介護保険課長 そのとおりでございます。



◆谷口雅典委員 介護保険訪問調査委託料について、所沢市社会福祉協議会の1件当たりの平均単価とその他事業所への委託料の1件当たりの平均単価は、それぞれどのぐらいでしょうか。



◎野村介護保険課長 市内事業所につきましては3,990円、遠隔地につきましては、その委託契約先によっていろいろ違いまして、3,675円から4,200円までの幅になります。所沢市社会福祉協議会につきましては、年額から4,323件を単純に割りますと6,533円です。



◆城下師子委員 461ページ、コードナンバー62の特定高齢者把握事業委託料なんですけれども、これは多分第5期計画に向けての事業だったと思うんですが、そういう理解でよろしいでしょうか。



◎森田高齢者支援担当参事 この事業は、65歳以上の要支援認定・要介護認定を受けていない方に対して、二次予防者の把握を行うための事業でございますので、計画と直接に関わるアンケート調査というものではございません。



◆城下師子委員 そうしますと、この特定高齢者把握事業を実施しても、第5期計画には反映していない、関連していないというご答弁だったんですけれども、この調査から所沢市独自の高齢者支援策につなげていったという理解でよろしいんですか。



◎森田高齢者支援担当参事 この調査につきましては、この結果を地域包括支援センターに開示いたしまして、それによりまして、いわゆる二次予防高齢者の対策を行っていただくものでございます。



◆城下師子委員 地域包括支援センターへの情報提供のみではなくて、市独自の例えば高齢者の予防につなげていくという考え方はこの調査にはなかったんですか。そこを確認したいんですけれども。



◎森田高齢者支援担当参事 一応、二次予防の対策ということで、ゆうゆう健康体操があるんですけれども、こちらで調査した方の中から、必要な方に対してゆうゆう体操の案内等を送付いたしまして、それに基づいてこういった事業の利用をしていただくというようなことが主な内容でございます。



◆城下師子委員 次に、19負担金補助及び交付金、コードナンバー72のボランティア地域介護予防支援事業助成金はお達者倶楽部のことですよね。



◎森田高齢者支援担当参事 そのとおりです。



◆城下師子委員 お達者倶楽部は、これまで市独自の施策としてやっていたものが介護保険特別会計に組み込まれてきたということで、平成23年度の件数としてはどれぐらい広がっていったのかについて確認したいと思います。



◎森田高齢者支援担当参事 平成22年度末のお達者倶楽部の件数は45件でございます。23年度末につきましては48件ということで、プラスマイナスで3件の増ということですけれども、新たに始まったものと終わったものがございますので、必ずしも3件だけふえたということではないんですけれども、全体としては3件の増ということでございます。



◆城下師子委員 このお達者倶楽部が介護保険特別会計に組み込まれたのは平成23年度で2年目ですか。



◎森田高齢者支援担当参事 介護保険法の改正のあった平成18年度につきましては、1年様子をみさせていただきまして、平成19年度から介護保険特別会計に切りかえております。



◆城下師子委員 463ページ、13委託料、コードナンバー51の地域包括支援センター委託料なんですが、まず、ここは1地域包括支援センター当たりの件数は、平成22年度ですと600件というようなご答弁があったようなんですけれども、この件数に変動はなかったんでしょうか。



◎森田高齢者支援担当参事 介護予防事業に高齢者実態把握事業委託料がございます。先ほど委員がおっしゃっていただいた600件については、1地域包括支援センター当たりの基本の委託件数の上限なんですけれども、こちらの介護予防事業にある52番から56番までの事業がその加算のような形になります。その中で、高齢者実態把握事業委託料については平成23年度も年間600件というのは変わらないということでございます。



◆城下師子委員 そうしますと、地域包括支援センターはいろいろな事業を受けているわけなんですが、461ページ、コードナンバー52の高齢者実態把握事業委託料などいろいろあるんですけれども、こういった高齢者の実態把握事業を踏まえて、平成23年度は包括支援センターで調査した高齢者の虐待問題も大変深刻だと思うんですが、その把握についての実績はどれぐらいあって、どういうふうに対応されたのかについて、大まかなもので結構ですので、今おわかりになればお願いいたします。



◎森田高齢者支援担当参事 地域包括支援センターが行いました、いわゆる認知症や虐待等のかなり手のかかるようなケースということで統計を出しているんですけれども、それは平成23年度は14カ所におきまして1,340件のケースについて対応しているところでございます。なお、これは重複しているケースがもちろんございますので、1件で1回という意味ではございません。



◆城下師子委員 1,340件ということでは、この中の虐待等が解決に至った件数というのはどれぐらいあったんですか。



◎森田高齢者支援担当参事 解決に至った件数につきましては把握してございません。



◆城下師子委員 地域包括支援センターは、高齢者の支援だけではなくて精神障害の方たちのそういった対応等もされているということなんですが、平成23年度におけるそういった方たちの取り扱った件数については把握されていますか。



◎森田高齢者支援担当参事 残念ながら把握しておりません。



◆城下師子委員 次に、01の保険給付費準備基金積立金なんですが、平成23年度末の基金残高は幾らになっているんでしょうか。



◎野村介護保険課長 11億4,237万8,156円でございます。



◆城下師子委員 平成23年度も基金取り崩しがあったと思うんですが、その取り崩しの額は幾らになりますか。



◎野村介護保険課長 約3億円になります。



◆城下師子委員 01の介護従事者処遇改善臨時特例基金積立金なんですけれども、多分これは平成23年度で最後だったと思うんですけれども、23年度には主にどういうことがこの基金の中からされたのか。金額がそんなに大きくないものですから、それについてご答弁をお願いいたします。



◎野村介護保険課長 平成23年度の交付額については0円でございます。



◆城下師子委員 今、介護保険課長は0円とおっしゃったんですけれども、そうすると、ここにある数字1万9,135円は何ですか。



◎野村介護保険課長 この基金は3年間の内容で、介護報酬が3%上昇したことに伴う介護保険料への充当として、また、被保険者への周知費用として活用するものでございます。平成21年度については、影響額の100%、22年度については影響額の2分の1を介護保険料に充当しまして、平成23年度の支出済額については、利子を基金に積み立てたものでございます。



◆城下師子委員 以前にも多分議会でも介護従事者の処遇改善については、それがそれぞれの施設でどのように職員の処遇改善につながっているかということを聞いたら、把握していないというような答弁が返ってきたことがあったんですけれども、平成23年度に関しては、基金残高がほとんどないような状態の中で、市独自にそういった介護従事者の処遇改善について何か取り組まれたのでしょうか。



◎本橋保健福祉部次長 こちらは平成21年度、22年度、23年度の第4期計画の処遇改善という形になりますので、21年度のときに県でもやっておりましたけれども、市でも独自に、満足度についてのアンケート調査を実施しております。



◆城下師子委員 歳入について、まず、445ページの介護保険料の中で収入未済額とか不納欠損額とかがあるんですけれども、このそれぞれの主な原因については平成23年度はどういうように総括されているんでしょうか。



◎野村介護保険課長 不納欠損額につきましては件数が1,209件、金額が4,051万8,500円でございます。また、事務処理に当たりましては、滞納者に対し督促状や催告書等により再三納付を促したにもかかわらず納付していただけず、時効となったものを不納欠損で処理したものでございます。

 普通徴収保険料の現年度分と過年度分の収入未済額の状況は、現年度分につきましては件数が1,802件、収納率が84.32%でございます。過年度分については件数が1,751件で、収納率が12.81%でございます。また、滞納者への対策でございますが、電話や窓口での相談など、個々の実情を踏まえ対応を図ってまいりました。



◆城下師子委員 今ご答弁いただいたのが現状だと思うんですけれども、まず、介護保険料を納めない場合にはペナルティがありますよね。保険料が払えない上にそのペナルティがあるということでは、結構厳しい、深刻な相談が私たちにも寄せられているんですけれども、まず、保険料を滞納したときのペナルティはどういうような内容になっていますか。



◎野村介護保険課長 保険料を1年以上滞納しますと、利用料の全額を一たん利用者が負担し、申請により後で保険給付費が支払われます。1年6カ月以上滞納すると、保険給付費の一部または全部が一時的に差しとめになります。2年以上滞納しますと、利用者負担が1割から3割に引き上げられ、高額介護サービス給付費、施設利用時の居住費、食費の負担軽減が受けられなくなります。



◆城下師子委員 保険料も払えない方が、それこそペナルティで、より一層の負担が強いられていくということでは、なかなかそこに至らないための納付相談が私は必要だというふうに思っているんですが、平成23年度の納付相談の実績はどれぐらいあるんでしょうか。



◎野村介護保険課長 分納に関する相談件数は359件でございます。



◆城下師子委員 そういう意味では、減免制度の実施ということが必要になってくると思うんですが、平成23年度における減免の件数についてご答弁願います。



◎野村介護保険課長 減免の件数は6件で、金額は21万8,900円でございます。



◆城下師子委員 453ページ、05の栄養指導講習会一部負担金なんですが、これは前年度と比べて増加しているということでは、講習会の参加者がふえていると思うんですけれども、平成23年度に取り組んだことによる、利用者がふえたその要因ですね、何か特別な取り組みをされたのか、ご答弁願います。



◎岸成人保健課長 平成23年度につきましては、男性料理教室の回数をふやしました。



○岡田静佳委員長 それでは、全般を通して質疑はありますか。



◆城下師子委員 今回の平成23年度の実質収支額は5億1,464万7,000円なんですが、この部分について24年度予算にはどういう形で反映されてくるんでしょうか。



◎本橋保健福祉部次長 平成23年度につきましては、平成24年9月議会で国、県、あとは第2号被保険者の埼玉県国民健康保険団体連合会への精算が全部終わっております。その残りにつきましては、24年度補正予算で基金に2億6,000万円を積み立てたところでございます。



◆谷口雅典委員 459ページ右上の項目ですが、居宅介護サービス計画給付費はケアプランの作成に関する給付費だと思うんですが、これも所沢市社会福祉協議会への委託とその他事業所への委託ということでよろしいでしょうか。



◎野村介護保険課長 居宅介護サービス計画給付費につきましては、居宅介護支援事業所に支払っているものです。委託ではございません。



◆石本亮三委員 455ページの介護保険システム維持管理委託料について伺いますが、プロポーザル方式による参加業者は4社で、落札率は43%ぐらいとなるんですけれども、水道事業会計でもあったんですが、そもそも当初予算についてはどういうふうな計算なのか、何か実績とかに基づいていたのか、まず伺いたいと思います。



◎野村介護保険課長 予算計上につきましては、現行のベンダーなど2社から見積もりをとり、いずれも1億8,000万円以上でした。ただ、プロポーザル方式において業者選定を行う予定であったことから、財政課との協議で当初予算では1億7,400万円を計上いたしました。



◆石本亮三委員 1億7,400万円で予算を計上したけれども、さっきは1億2,161万円と答弁した。その5,000万円の減額は何が原因ですか。



◎野村介護保険課長 情報提供依頼(RFI)の時点では予算額程度でしたが、提案書(RFP)においては競争原理が働いて大幅な減額となったものでございます。



◎本橋保健福祉部次長 情報提供依頼(RFI)につきましては、このシステム開発に参加意向のベンダー10社以上から、回答を得ております。実際には、3社が最終的なプロポーザル方式による参加業者でございますけれども、提案書(RFP)の中で平均値をとった形を基準額として定めたところでございます。その基準額を下回る業者をプロポーザル方式で選定したということでございます。



◆城下師子委員 介護保険料の減免のことなんですけれども、これは毎年お聞きしているんですが、平成23年度は東日本大震災の影響もあった年ということでは、その減免に対する検討はされたんでしょうか。



◎野村介護保険課長 介護保険料は所得段階別に設定されておりまして、被保険者の所得が低い場合に保険料負担が低くなる仕組みとなっております。介護保険制度の減免については、東日本大震災の被災者への減免をいたしました。件数は6件で金額は21万8,900円でございます。



◆城下師子委員 東日本大震災の被災者以外の減免、要するに低所得者とか、そういう方々への検討はされたかどうかということを聞いておりますので、ご答弁をお願いいたします。



◎野村介護保険課長 そのほかの減免はございません。



◆谷口雅典委員 457ページ、介護保険訪問調査委託料について、所沢市社会福祉協議会は1件当たり6,533円、そして、その他の事業所は3,990円ということで、所沢市社会福祉協議会については資格を持っているというような答弁ですが、そこをもう1回細かく説明していただけますでしょうか。



◎本橋保健福祉部次長 所沢市社会福祉協議会については、もちろん業務を委託する場合には介護支援専門員の資格がなければ委託できませんので、有資格者でございます。あと、委託料については、月360件という、かなり多くの件数になりますので、ある程度人員確保的な意味も含めて委託料を設定しているところでございます。



○岡田静佳委員長 以上で、質疑を終結いたします。

 それでは、意見を求めます。



◆城下師子委員 所沢市介護保険特別会計決算の認定について、日本共産党所沢市議団を代表して意見を申し上げます。

 第5期介護保険事業計画の策定に向けた取り組みも行われた年度でしたけれども、介護保険制度自体が、サービスの増加が保険料に反映する制度であり、国の医療費抑制政策により、認定方法の変更など利用者の大変な実態の声が寄せられた年でもありました。

 実態に合った介護認定の実施を行うことや、特別会計のみの介護支援策ではなく、市独自の高齢者支援策を実施すべきでした。また、地域包括支援センターの業務量増加につきましては、これに対応できる予算措置の拡充についても検討すべきです。さらに、保険料の納付相談では、今回の審査でも明らかになっておりますけれども、市民生活が大変厳しい状況でもあり、よりきめ細やかな納付相談の対応と減免制度の実施についての前向きな取り組みをぜひやっていただきたいと思います。

 そういった意見をつけまして、賛成の意見といたします。



○岡田静佳委員長 以上で、意見を終結いたします。

 これより採決いたします。

 認定第6号については、認定すべきものと決することにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と言う人あり〕

 ご異議なしと認めます。

 よって、認定第6号は、全会一致、認定すべきものと決しました。



△認定第7号 平成23年度所沢市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について



○岡田静佳委員長 次に、認定第7号「平成23年度所沢市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について」の審査を行います。

 理事者側から補足説明はありますか。

     〔「特にございません」と言う人あり〕

 それでは、質疑を求めます。



◆城下師子委員 479ページ、コードナンバー01の後期高齢者医療広域連合納付金なんですが、まず、この年度は後期高齢者医療の保険料について何か審議がされたと思うんですけれども、その内容と、基金の平成23年度の残高というのは把握されていますか。



◎美甘福祉総務課長 保険料の審議につきましては、保険料が増額になりましたのは平成24年度からなんですけれども、23年度中に広域連合で審議されて、24年度の増額につながったというふうに聞いております。

 基金につきましては、この審議の中で、保険料上昇抑制を図るために県の財政安定化基金投入を働きかけるべきではないかというような委員の意見もあったようでございますけれども、保険料の上昇抑制につきましては、まず保険料の剰余金の活用が先決であるといった意見がなされたということを広域連合の資料から確認しております。



◆城下師子委員 基金の残高を聞いているんですが。



◎美甘福祉総務課長 広域連合の給付関係の基金残高でございますが、平成23年3月末の残高で、後期高齢者医療制度臨時特例基金が46億2,404万5,682円、保険給付費支払基金が27億440万435円となっております。



◆城下師子委員 それから、保険料なんですが、保険料は広域連合で決めるんですけれども、これは県内の自治体では一律になっているんでしょうか。



◎美甘福祉総務課長 保険料は都道府県によって若干違いはございますけれども、埼玉県内につきましては、均等割額、それから所得割額につきましては、同額でございます。



◆城下師子委員 インターネットで調べてみたんですけれども、私もそういう認識かと思って調べてみたら小鹿野町が安いんですよね。そういう情報は把握されていませんでしたか。



◎美甘福祉総務課長 保険料は小鹿野町等を除きまして同額ということでございました。訂正いたします。



◆城下師子委員 そうしますと、小鹿野町等はなぜ保険料が違うんでしょうか。その保険料の金額もお願いしたいんですけれども。



◎美甘福祉総務課長 小鹿野町等の保険料につきましては医療の給付額が他市町村に比べまして低く、そこに暮らしていらっしゃる方が健康に留意しているため、給付額が一定額以下ということで保険料が少し安くなっていると理解しております。

 また、平成24年度の小鹿野町の保険料でございますけれども、均等割額が4万1,860円、所得割率が8.25%になります。



◆城下師子委員 所沢の保険料も言っていただいたほうが比較しやすいので、お願いいたします。



◎美甘福祉総務課長 平成23年度の小鹿野町の保険料につきましては、均等割額が3万6,020円、所得割率が6.93%でございます。また、所沢市の平成22年度、23年度の保険料につきましては、均等割額が4万300円、所得割率は7.75%になっております。



○岡田静佳委員長 ほかに全般を通して質疑はありますか。



◆石本亮三委員 行政報告書の182ページですけれども、65歳から74歳までの後期高齢者医療被保険者452人というのは、障害のある市内の65歳から74歳までの人数という認識でいいんですよね。



◎美甘福祉総務課長 そのとおりでございます。



◆城下師子委員 まず、広域連合になったので、所沢市は保険料を徴収して、それから県に納付するということをやっているんですが、市としてのそういった広域連合に対する意見というのは、どういうふうに伝えるんですか。



◎美甘福祉総務課長 まず、私も県の検討委員会の委員になっておりまして、大きな動きがあった場合等、定期的に会議の招集がございます。その中で意見交換等がございまして、個々市町村の地域の特性に応じて各市町村からいろんな意見が出される場合もございます。



◆城下師子委員 健康診査の関係なんですけれども、国保の特定健診とリンクされていると思うんですが、後期高齢者医療制度における健康診査の受診率について、変動はあったのか。それから、自己負担額については廃止を求める提案をしていますけれども、平成23年度についてはどういうことが議論されましたでしょうか。



◎美甘福祉総務課長 まず、追加項目につきましては、平成23年度からクレアチニン、これは腎機能の検査、それから、尿酸検査が追加になっております。また、受診率につきましては、平成23年度は37.8%で、これは被保険者数に対する受診者数でございます。自己負担額につきましては800円でございますが、こちらを0にするということにつきましては、近隣の市町村の状況や、現在、所沢市の健康診査受診率が県内63市町村の中で17番目の位置を占めていることから、いわゆる自己負担額と受診率の拡大を市としても考えましたが、財源等の苦しい時期でもございますので、自己負担額800円を無料にするということにつきましては見送っている状況でございます。



◆城下師子委員 先ほど、国保会計の決算審査の中でも、この受診率については、平成24年度中に国の目標を達成しないと、後期高齢者支援金を10%上乗せして払ってくださいよと、達成すれば10%減額しますよというようなご答弁をいただいたんですけれども、そうすると、当然、後期高齢者医療特別会計に影響してくるわけですよね。その10%はどれぐらいの金額になるのか試算していますか。



◎美甘福祉総務課長 後期高齢者医療におきましては、健康診査の受診率が低い場合のペナルティの関係は特に広域連合からお話は出ておりません。この健康診査につきましては、後期高齢者医療の場合は高齢者の方が対象になっておりますので、ふだんから受診機会が多かったり、あるいは特別養護老人ホームなどに入っている方につきましてはふだんから健康チェックがなされております。ふだんからそういう機会がほとんどない方に関しては、この健康診査の機会を拡充していく必要があると考えており、こうしたことが広域連合の中で議論として上がっているようなことは聞いております。



◎内藤保健福祉部長 私どもの健康診査のあり方については、国民健康保険の担当者といろいろ相談をしております。自己負担額800円をいただいているんですけれども、800円をいただいていない自治体もありまして、県内の自治体と比べても、所沢の受診率は決して低くなく、総体的には高くなっております。そういう中で、ペナルティにつきましては、国保の担当者の話ですと、現時点においては国保の特定健診の受診率をもって国からペナルティが課せられることは今のところはないということを聞いておりますので、今のところ特に影響はないと考えております。



○岡田静佳委員長 以上で、質疑を終結いたします。

 それでは、意見を求めます。



◆城下師子委員 所沢市後期高齢者医療特別会計の認定に対し、日本共産党所沢市議団を代表して意見を申し上げます。

 まず、健康診査の部分については、国保と同様に、一部負担金の廃止、それから検査項目の拡充の実施を求めます。それから、保険料の見直しにつきましては、広域連合ですからそこで協議をされるんですけれども、安定化基金を大分積んであるということも聞いておりますので、ぜひ、所沢市も検討委員会には入っていらっしゃるということですので、そういったところで意見を上げて保険料引き下げへ、平成23年度は実施できていなかったということで、これは指摘したいと思いますけれども、そういうことを申し添えて、賛成の意見といたします。



○岡田静佳委員長 以上で、意見を終結いたします。

 これより採決いたします。

 認定第7号については、認定すべきものと決することにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と言う人あり〕

 ご異議なしと認めます。

 よって、認定第7号は、全会一致、認定すべきものと決しました。

 以上をもって本日の審査は終了しました。

 次回は10月9日、火曜日、午前9時より委員会を開き、一般会計決算の審査を行います。

 長時間、大変お疲れさまでした。

 散会いたします。



△散会(午後2時5分)