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埼玉県 所沢市

平成24年 10月 決算特別委員会 10月02日−01号




平成24年 10月 決算特別委員会 − 10月02日−01号







平成24年 10月 決算特別委員会



         決算特別委員会 会議記録 (報告書)



日程
平成24年10月2日(火)
会議時間
開会 午前10時2分
散会 午後3時6分


場所
全員協議会室


事件名
議案第94号 平成23年度所沢市水道事業会計未処分利益剰余金の処分について
認定第2号 平成23年度所沢市下水道特別会計歳入歳出決算の認定について
認定第4号 平成23年度所沢市所沢都市計画事業狭山ケ丘土地区画整理特別会計歳入歳出決算の認定について
認定第8号 平成23年度所沢市水道事業決算の認定について
認定第9号 平成23年度所沢市病院事業決算の認定について


出席委員等
委員全員出席(別紙のとおり)


説明員等
中沢監査委員  粕谷水道事業管理者  平野水道部長
小笠原市民医療センター事務部長
神木会計管理者  坂本下水道部長  新堀街づくり計画部長   ほか


出席書記名
村上光利  奈良信和  安齊克徳


記録担当書記   安齊克徳 印


備考
1.内容別紙のとおり


委員長確認欄
決算特別委員長  印









決算特別委員会

                      平成24年10月2日(火)

  開会  午前10時2分

  散会  午後3時6分

  場所  全員協議会室



委員長
岡田静佳

副委員長
亀山恭子



委員
城下師子

委員
谷口雅典




石本亮三


西沢一郎




松本明信


杉田忠彦




越阪部征衛

 
 
 




議長
浜野好明
 
副議長
桑畠健也
 





△開会(午前10時2分)



○岡田静佳委員長 おはようございます。

 このたび決算特別委員会の委員長に選任されました岡田静佳でございます。

 決算認定は、予算同様、大切な議会の重要な使命でございます。円滑な議事運営に努めてまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。



◆亀山恭子副委員長 おはようございます。

 決算特別委員会の副委員長に選任されました亀山恭子でございます。

 委員長を補佐して、円滑に審査されますよう努めてまいりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。



○岡田静佳委員長 それでは、出席委員が定足数に達しておりますので、ただいまから決算特別委員会を開会いたします。

 本日の審査は、お手元に配付してあります審査順序表のとおり行います。



△議案第94号 平成23年度所沢市水道事業会計未処分利益剰余金の処分について



△認定第8号 平成23年度所沢市水道事業決算の認定について



○岡田静佳委員長 これより、議案第94号「平成23年度所沢市水道事業会計未処分利益剰余金の処分について」及び認定第8号「平成23年度所沢市水道事業決算の認定について」を議題といたします。

 議案第94号及び認定第8号は関連しておりますので一括審査としたいと思いますが、ご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と言う人あり〕

 それでは、議案第94号及び認定第8号は一括審査とし、審議を進めます。

 理事者側から補足説明はありますか。



◎粕谷水道事業管理者 特に補足説明はございませんが、平成23年度の水道事業の経営の概要につきましては、お手元の水道事業決算書の決算附属書類12、13ページに記載しておりますので、ご参照願えればと思います。



○岡田静佳委員長 それでは、質疑を求めます。



◆杉田忠彦委員 2ページ、3ページの収入のところの第1項営業収益と第2項営業外収益ですが、営業収益については予算額から減少している理由、それから、営業外収益については増加している理由についてお聞かせください。



◎木下総務課長 営業収益が予算額に比べて減少しました理由につきましては、主な収益である給水収益について、当初予算では年間の想定配水量を3,739万4,000立方メートルとしたところでございますが、昨年3月11日に発生した東日本大震災の影響により、実績の配水量が3,733万1,740立方メートルとなりまして、予算に比べましておよそ6万2,000立方メートル減少しております。したがいまして、予算に対しまして給水収益でおよそ9,700万円の減少となっております。こういったことから、営業収益全体につきましては約8,700万円の減益となったものでございます。

 また、営業外収益につきましては、当初予算では運用資金を原資40億円ということで預金利率0.2%を見込んでいたところでございますが、実際には平均0.26%で運用できたため収益を上げることができました。また、量水器につきましては、計量法の規定によりまして8年で交換することになっておりますが、交換しました量水器をスクラップして売却するわけですが、それが予算に比べまして高かったことから、営業外収益全体としましては約2,600万円の増益となったものでございます。



◆城下師子委員 今の杉田委員の質疑の関連なんですけれども、営業収益が東日本大震災の影響によりまして減ったというご説明だったんですが、その具体的な内容、原因の内容というんですか、その辺について、分析されているのでしょうか。



◎木下総務課長 東日本大震災の影響による、配水量が減少した原因の分析ということでございますが、実際に市の水道部から配水する量につきましては若干水圧を下げたことがございまして、あとはホームページ等で節水をお願いした関係がございますので、その影響によりまして平成23年度全般におきまして減少が多くみられたと分析しております。



◆谷口雅典委員 基本的なことの確認なんですが、支出のところの第3項特別損失の主な内容というのを確認したいんですが、よろしくお願いします。



◎木下総務課長 特別損失につきましては、過年度損益修正損でございまして、水道料金が不納欠損となったものについて欠損処理を行ったものでございます。



◆城下師子委員 今、不納欠損のことが出たのでここでお尋ねしたいんですが、たしか昨年も聞いているんですが、その件数と理由についてお聞きいたします。



◎鈴木営業課長 特別損失、過年度損益修正損につきましては平成17年度分362件、61万65円、18年度分が1,408件、301万6,463円、それと、20年度分の破産法人分が8件、65万1,326円でございます。



◆松本明信委員 収入減という理由の中に、今お話の3・11があった後、節水を呼びかけたと聞き取れたんですが、供給ができれば、あえて節水を呼びかけなくたって、どんどん使ってもらったほうが収入が上がるという理屈にならないでしょうか。



◎木下総務課長 説明不足で申し訳ございませんでした。先ほどご答弁申し上げましたが、東日本大震災の影響によりまして計画停電が実施され、その計画停電の影響によりまして、大久保浄水場、あるいは狭山市にございます上赤坂ポンプ場も停電になりまして、県水の送水が一時ストップするような状況がございました。それによりまして、所沢市水道部に送られてくる水が当初の計画より減っている状況でございましたので、地下水で幾分か補うことができたんですが、絶対的な量が減っておりましたので、断水等ならないように節水をお願いした状況でございます。



◆西沢一郎委員 平成23年度所沢市公営企業会計決算審査意見書を見ますと、営業収益が全体的に減少していく中で受託工事収益が増になっていますよね、約431万円。この受託工事の内容とこの要因について説明していただけますか。



◎木下総務課長 受託工事収益につきましては、他企業からの依頼工事によるものでございまして、主に下水道部からの依頼工事ということになります。その下水道部からの依頼工事が増加したものでございますので、受託工事収益につきましても増加したようなことでございます。



◆西沢一郎委員 これは年度によっていろいろ変化があるとは思うんですけれども、減ったりふえたりという大きな変動があるものなのか。



◎濱仲給水担当参事 これは主に下水道部からの依頼でございますので、依頼の増減によって、私どもの金額も増減をするということでございます。



◆谷口雅典委員 後のところの報告書に建設改良費が前年度の1.95%の増加という記述があったんですが、約2倍になった要因を説明していただきたい。



◎木下総務課長 資本的支出の建設改良費が前年度と比較して増額になった理由でございますが、平成22年度の建設工事のうち4件が、金額にしまして5億円ほどですが、繰り越しとなりました。これが主な理由でございます。



◆城下師子委員 下段の過年度分損益勘定留保資金の平成23年度末でのトータルが幾らになっているのかお聞きいたします。



◎木下総務課長 過年度分損益勘定留保資金につきましては、平成23年度末残高が41億3,769万8,189円でございます。



◆城下師子委員 その隣の減債積立金ですが、3億2,934万3,503円ですが、これは起債された部分の返済に充てている積立金だと理解しておりますが、今後の推移についてはどのように分析をされていらっしゃるか。



◎木下総務課長 企業債償還金につきましては、今後数年間におきましても3億数千万円が予定されているところでございます。



◆城下師子委員 確かに何年も3億円から4億円の間を行ったり来たりという状況にあると思うんですが、その以降については返済そのものの額も減少していくという分析という理解でよろしいですか。



◎木下総務課長 新たな借り入れを行わない限りは、4、5年先までが3億数千万円ですが、それ以降は減っていく予定でおります。



◆杉田忠彦委員 また建設改良費のところですけれども、水道管の布設について、新設の部分と更新の部分があると思うんです。その割合がわかれば教えてほしい。



◎埜澤建設課長 新設の部分と布設替えの部分の割合ですけれども、配水管の未整備路線を新たに布設する計画としましては、平成23年度から25年度までの期間で延長1万4,500mを計画しております。一方、布設替えにつきましては平成23年度から32年度の10年間で、これは口径350mm以下の小口径管につきまして延長10万9,000mの布設替えを計画しております。また、新たな事業としまして、平成25年度から36年度までの12年間におきまして、口径400mm以上の大口径管4万8,400mの布設替えを計画しています。



◆杉田忠彦委員 そうすると、平成23年度に何mですか。わかれば教えてください。



◎埜澤建設課長 平成23年度は、新たに水道管を入れた延長は4,601mです。それから、布設替えをしました延長は1万1,068mでございます。



◆石本亮三委員 給水収益について、平成23年度は約53億8,500万円ですけれども、昨年配られた所沢市水道事業中期経営計画ですと約56億4,100万円ということで、かなり下ぶれたんですが、この要因は何なのか理由を聞きたい。



◎木下総務課長 所沢市水道事業中期経営計画につきましては、その前年に策定しました所沢市水道事業基本計画をもとに策定しているところでございますが、基本計画につきましては平成21年度から22年度にかけて策定を行いまして、その策定当時の最新のデータとしまして、平成22年度予算の収益を参考にして料金収入等を算定したところでございます。したがいまして、当時の料金単価等を反映した結果となっております。その後、給水収益につきましては大口使用者の減少等がございまして、単価的にも減少傾向にございます。そのような中、23年度決算につきましては、東日本大震災の影響によりまして給水、配水量とも減少しました。特に大口使用者の使用が減っておりまして、大口使用者につきましては料金単価が高いものですから、配水量が減った以上に料金が減少していく現象がございまして、その差が出てきたものと理解しております。



◆石本亮三委員 今、単価のことを言ったんですが、単価の推移をお示ししていただきたい。特に大口の平均とか何かあれば。



◎木下総務課長 供給の単価につきましては、平成23年度につきましては149円45銭でございます。これは全体の平均でございます。22年度につきましては151円24銭、21年度につきましては150円62銭、20年度につきましては152円19銭ということでございます。



◆石本亮三委員 そうすると、全体の単価ということなんですけれども、これが2円ぐらいずれると、例えば二千何百万円ずれたりするという感覚でよろしいんですか。



◎木下総務課長 年間の配水量が3,700万t程度になりますので、その単価が1円低くなりますと3,700万円ということになりますので、2円ということであれば7,500万円程度になるかと思います。



◆谷口雅典委員 基本的なところで恐縮なんですが、6ページの営業費用の(1)原水及び浄水費と(2)配水及び給水費の業務の範疇というんですか、そこの切り分けを確認したいんですが、よろしくお願いします。



◎木下総務課長 原水及び浄水費につきましては、浄水場の維持管理等に係る費用で、それに係る職員の費用ということになっております。配水及び給水費につきましては、水道管の維持管理に当たる部分の費用、それに係る職員の費用ということになっております。



◆谷口雅典委員 そうしましたら、浄水場の外からは(2)配水及び給水費の金額、費用になるというイメージでよろしいんでしょうか。



◎木下総務課長 おっしゃるとおりでございます。



◆谷口雅典委員 もう1つ、(4)業務費と(5)総係費についても、それぞれの範囲というのをお聞かせいただきたいと思います。



◎木下総務課長 業務費につきましては、水道料金の収納に係る部分の費用になっております。総係費につきましては、水道部全体の総務的な仕事、人事、給与、そういった仕事の経費に当たる費用となっております。



◆城下師子委員 まず、県水は3年ごとに単価の見直しがあると思うんです。去年の議事録を見ると、平成23年度から25年度が、今ちょうどその期間になるわけですね。そうすると、その見直しについての協議というのはいつごろから始まるんですか。この3年間のうちの最後の年になるのか、あるいはもう23年度の段階で何らかの協議が既に始まっているのかどうなのか、その確認をしたいと思います。



◎木下総務課長 県水の単価につきましては、県と市の協議ということではございませんで、県の企業局が、現在ですと平成23年度から25年度の費用を見込みまして、それで料金の単価を計算しているということでございます。したがいまして、次は26年度から28年度の3年間の経費を見込んで、料金の単価を計算します。平成11年度に61円78銭に値上がりしており、それ以降、3年ごとの経費を計算した結果、据え置きという形になっている状況でございます。



◆城下師子委員 以前お聞きしたときに、あくまでも県からこういう形で提示があって、それに対して市からも意見を言うことは可能だという答弁を過去の決算特別委員会で聞いているんですが、そうしますと、市の考え方とかについても協議は可能という理解でよろしいわけですか。その確認が1つ。

 それから、次期は平成26年度から28年度なんですが、そうしますと、その次の計画に対する水量とか単価についての協議というんですか、県との話し合いはいつごろから始まるんですか。23年度にはそういう協議はあったんでしょうか。



◎木下総務課長 県水の単価につきましては、協議というような形ではございませんで、平成26年度から新たな料金の算定期間になりますので、25年度中に示されると考えております。ただ、埼玉県の用水を購入している団体で組織しております埼玉県営水道用水購入団体等連絡協議会というのがございまして、これは県内の事業体がすべて参加しているところでございますが、この会の目的が、埼玉県水道の料金の改定に関することというようなことになっておりまして、この会から料金のことなどについて県に申し入れ等はできるかと考えております。また、県水の受水量につきましては、毎年度11月ごろに翌年度の使用量について市から申し込む形になっていますので、県水の受水量につきましては毎年度申し込みしている状況でございます。



◆城下師子委員 現在、県水と所沢市の地下水の割合が9対1だと思うんですが、その9対1になった背景をまずお聞きしたいと思います。昭和49年以前までは独自の地下水で確保されていたと思うんですが、今日のその割合が9対1になったその背景、まず確認したいと思います。



◎山路配水管理課長 所沢市は、昭和48年まで急激な人口の増加に見合った水の使用ということで地下水に依存していたんですけれども、激しい地盤沈下の発生や水の供給量が限界となりまして、昭和49年7月から県水に転換した経過があり、それによって地盤沈下の進行が抑制されました。しかし、周辺の地盤沈下がまだ継続されているので、一時ほど激しいものはございませんでしたけれども、特に県では地盤沈下の抑制ということで、地域別に地盤沈下を生じさせないようにある程度の用水量を算定されまして、平成12年7月から、県内の市町村の事業体につきまして、地下水適正利用と県水転換の推進という方針を示しまして、西部地区につきましては県水90%、地下水につきましては10%ということで、平成13年から適用しております。



◆城下師子委員 地下水をくみ上げることで地盤沈下が起きていたということなんですが、地盤沈下の幅というのは大体どれぐらいの幅があったら地盤沈下で大変だということで対応されるんでしょうか。県と市の資料を見ますと、平成20年度では平均沈下量はマイナス4.6mmです。それから、21年度の平均沈下量はプラス2.7mmですので、昭和40年代当時の地盤沈下と比較すると比較的その変動というのは大変小さいものだと理解しているんですが、平成23年度についてはどのように状況把握をされていたんでしょうか。



◎山路配水管理課長 所沢市の地下水につきましては、航空記念公園の中に監視井戸がございまして、それの水位によって指導されるものになっております。



◆城下師子委員 そうすると、航空公園の中の状況についても地盤沈下の量が大きいという理解だったということでよろしいですか。



◎山路配水管理課長 監視井戸がございまして、何mになりましたら、もうくむのをやめてくださいとか、そういうのが県から指導がありまして、今のところ指導がございませんので計画どおり地下水はくんでおります。



◆城下師子委員 平成23年度は地下水で補ったという実績もありますので、地下水の保水量というのは23年度ではどのような状況だったんでしょうか。その辺の把握はされているのでしょうか。



◎山路配水管理課長 申し訳ないんですけれども、わかりません。



◆城下師子委員 平成23年度は、原発事故の問題で放射性物質対策と水の確保を水道部でもされたと思うんです。特に小さいお子さんに対する水の確保については、23年度はどういうような現状だったのか。それを踏まえて、どういう教訓が出てきたのかどうか。その辺を分析されていらっしゃればお答えください。



◎木下総務課長 3月11日の東日本大震災に伴いまして、東京都の金町浄水場で放射性物質の数値が高くなったというような情報が入ってまいりまして、各事業体では対応を考えたところかと思いますが、所沢市におきましては、乳幼児の方がいらっしゃるご家庭に配布用ということでペットボトルを購入いたしました。あと地下水等をくみ上げて配布するような体制をとって準備をしていたところでございます。



◆谷口雅典委員 損益計算書に関連するので、お聞きしますけれども、水道部のホームページにある、所沢市水道事業長期構想は、どのぐらいの頻度でつくられているものなんでしょうか。



◎木下総務課長 所沢市水道事業長期構想につきましては平成20年度に策定したものでございますが、水道部としては初めて策定したものでございます。



◆谷口雅典委員 平成21年3月に発行しているんですが、このときに、今決算している23年度について、当時の見通しに比べて営業費用が4.9億円金額的に低くなっていると。そして、この段階の当年度の純利益、平成23年度については1,900万円しか利益が出ないですよという結果に対して、今回約3.8億円の利益ということなので、10年後の長期見通しであればある程度ずれてもいいんですけれども、3年後にこれだけ大きくずれているというのは、この辺の見通しの仕方というのはどうなのかなと思っているんですが、どうなんでしょうか。



◎木下総務課長 長期構想につきましては、今後10年以上にわたる水道事業の方向性を示したような内容でございまして、後ろについております財政収支予測につきましては、当時の決算値から将来を推計した数値でございまして、計画というよりは過去の決算値に基づいた推計ということで策定したものでございます。ですから、実際の決算値とは離れた数値になってくるものと理解しております。



◆谷口雅典委員 では、このときの見込みの3年後の収益が3.6億円、最終的にぶれていますよというのは、これはもうしようがないという認識なんでしょうか。



◎木下総務課長 長期構想に基づきまして、水道事業基本計画、さらには中期経営計画を策定しまして、より具体的な事業の推進を進めておりますので、最終的には中期経営計画に基づく収支計画との差につきまして、水道部といたしましては、毎年度、決算が終わりましたらば評価、分析を行いまして、その結果を翌年度の予算に反映していきたいと考えております。



◆西沢一郎委員 その純利益の振れ幅ということなんですけれども、例えば平成22年度と23年度の純利益も結構な開きがありますよね。1億何千万円の開きがありますよね。この純利益の振れの主に大きな要因というのはどんなところなんですか。



◎木下総務課長 平成22年度の純利益につきましては、夏が猛暑だったということがございまして、その前年度21年度に比べますと配水量が40万立方メートルほどふえておりまして、給水収益も前年度に比べて8,000万円ぐらいふえたような状況でございました。長期的なスパンでみますと、節水機器の普及、節水意識の定着等によりまして、給水収益については減少傾向にある中、夏の猛暑によって22年度はふえているような状況でございます。したがいまして、収益も増加したんですが、それに反しまして、23年度につきましては、先ほど申し上げましたように長期的な減少傾向にある中、さらに東日本大震災の影響によりまして減少の幅が大きくなったものですから、前年度と比較しますと約2億円ほど給水収益が減っておりますので、そういった関係から純利益につきましても前年度と比較しますとおよそ1億3,000万円減少しているかと思います。



◆西沢一郎委員 そうすると、水道事業の利益というのは、大きな要因として、やはり給水の収益の確保が大きな要因になってくるという理解でよろしいんですか。



◎木下総務課長 おっしゃるとおり、給水収益が大部分が収益になっておりますので、給水収益の確保が一番重要になってくるところでございますが、平成22年度の猛暑のようなパターンでございますと給水収益がふえるというような状況でございまして、かなり天候に左右される部分もあるかと思っております。



◆西沢一郎委員 水道部としては、確かに天候に左右される部分は大きいと思いますけれども、それに対してこのような方策をとっているとか、利益の確保のためにこのような施策をやっているとか、そういったことはあるんですか



◎木下総務課長 給水収益につきましては長期減少傾向にあると思っておりますので、その収益に見合った経費とするように、職員数を削減するなどして経費の削減に努めて利益の確保に努めていきたいと考えております。



◆石本亮三委員 私も、この純利益のぶれの部分で伺いたいんですが、中期経営計画では、平成23年度の減価償却費は17億9,282万6,000円、ところが6ページの減価償却費では17億3,743万1,322円で、約5,500万円下ぶれているわけです。一般的に考えれば、水道などの施設をつくっていけば減価償却費というのはどんどんふえていく。だから中期基本計画でも22年度より23年度、24年度、25年度、26年度、27年度と減価償却費どんどんふえていっているのに今回はこれが減っているんです。当初の計画よりも5,500万円減価償却費が減った要因というのは何なんですか。資産が減ったということなんですか。



◎木下総務課長 今ご質疑ございましたとおり、減価償却費につきましては、水道管の布設替え等を順当に行っていけば年々ふえていくものでございますが、平成23年度につきましては、22年度に完成予定だった工事が4件あり、それが23年度に繰り越された関係で、翌年度から減価償却が発生しますので、本来であれば23年度に発生するところだったものが24年度からになったということで、その分5,000万円ほど減価償却費が減少したということでございます。



◆石本亮三委員 そうすると、6ページの当年度純利益が約3億8,000万円との数字が出ているわけですが、もし順調に進んでいればことしの純利益は3億3,000万円ぐらいで、5,500万円少ない数字だったという認識でいいですか。



◎木下総務課長 中期経営計画では約4億7,000万円ということで計画しているところですが、東日本大震災等々ございましたのでそれを下回ったところでございますが、実際その3億数千万円ぐらいが過去の利益をみますと順当なところだと思っていますので、恐らく影響等がなければそのぐらいになっていたのではないかと思います。



◆西沢一郎委員 平成22年度の当年度未処分利益剰余金が約6億7,000万円だったですね。それで減債積立金に3億円と建設改良積立金に2億円と計上しているんだと思うんですが、ことしのこの案を見ますと昨年より未処分利益剰余金が大体1億円ぐらい減っているわけです。それぞれの減債積立金と建設改良積立金も2億5,000万円と1億5,000万円ということで5,000万円ずつ減らしている案になっていますけれども、この内容を見ると、この考え方というのは平成22年度と同じ考え方で案をつくったということでよろしいんですか。



◎木下総務課長 減債積立金への積み立てにつきましては、毎年度3億数千万円の企業債償還金があることから、それを勘案して3億円程度の積み立てを毎年度考えているところでございます。建設改良積立金につきましては、それ以上利益が上がった場合につきましては、平成25年度から予定しております大口径管の更新事業がございますので、その資金を確保する関係から積み立てを行っていく考えで行っておりまして、ご質疑いただきましたとおり、22年度と同様な考えでこの辺につきましても積み立てを行っていきたいと考えさせていただいているところでございます。



◆城下師子委員 関連なんですけれども、そうしますと、建設改良積立金ですが、平成25年度からの工事に備えてということですが、そのトータルは今幾らになっているのかということと、25年度からの工事ということではおおよそどれぐらいの積み立てを想定されていらっしゃるのか。



◎木下総務課長 平成25年度から始まります大口径管の更新事業につきましては、平成36年度までの12年間を予定しておりまして、およそ180億円ぐらいの事業費を想定しているところでございます。それに充てる建設改良の積み立てということでございますが、先ほど申しましたとおり、減債積立金につきまして、企業債の償還元金が毎年3億数千万円ございますので、減債積立金のほうも毎年3億円程度は積み立てていかなければならないということでございますので、それを超える利益が確保できた場合について建設改良積立金に積み立てていきたいと考えているところでございます。



◆城下師子委員 答弁漏れみたいなので、もう1回確認しますけれども、建設改良積立金のトータル、平成23年度のこの1億5,000万円を含めて現時点で23年度末ではどれぐらいになるんですか。



◎木下総務課長 建設改良積立金につきましては、平成22年度に2億円積み立てをしておりますので、今回と合わせまして3億5,000万円になります。



◆城下師子委員 確認ですが、先ほどのご答弁では、減債積立金に積み立てて、なおかつ利益があれば建設改良積立金に今後も積み立てていきたいということでしたが、そういう理解でよろしいですね。



◎木下総務課長 そのとおりでございます。



◆谷口雅典委員 それでは、順番に聞いていきたいと思いますけれども、10ページですが固定資産の土地のところで旧水道庁舎の土地の広さはどのぐらいで、資産価値はどのぐらいあるとみているでしょうか。



◎木下総務課長 旧水道庁舎の土地につきましては2,280.98?でございます。



◆谷口雅典委員 資産価値としては。



◎木下総務課長 申し訳ございませんが、手元にただいま資料ございませんのでわかりかねます。



◆谷口雅典委員 この関連で、旧水道庁舎は今どのような用途で主に使われているんでしょうか。



◎木下総務課長 旧水道庁舎につきましては、災害用、修繕用の給配水材料の備蓄倉庫、あるいは交換用に購入しております量水器の保管倉庫として使っております。そのほかには、災害時に使用します給水タンク、10?の給水用の給水袋、そういったものの保管用の倉庫として使用している状況でございます。



◆谷口雅典委員 それは元々どこかにあったものを新しい庁舎ができて移したということなのか、新たにふえたので置く場所が確保できないということなのか、どうなんでしょうか。



◎木下総務課長 修繕用、災害用の給配水材料につきましては、そのほかにも浄水場がございまして、その管理棟の中で分散して今備蓄しているような状況でございます。災害時に使います1tのタンクにつきましては、非常用、災害用ということでございますので、阪神大震災以降に備蓄したものでございます。また、10?の給水袋につきましては、各世帯の2分の1を目標に備蓄しているような状況でございますので、最近備蓄を始めたものでございますので、平成8年に新庁舎が建設されておりますので、それ以降に備蓄を始めたものということでございます。



◆谷口雅典委員 また関連で、旧水道庁舎を外から見ると業務用の車がとまっていると思うんですが、駐車場は何台分あるのでしょうか。



◎木下総務課長 旧水道庁舎の駐車場につきましては、道路側につきましては来庁される市民の方の駐車場でございます。敷地の奥には給水車をはじめといたしました庁用車も駐車している状況でございます。



◆谷口雅典委員 何台分ぐらいのスペースなんでしょうか。



◎木下総務課長 市民の方の駐車場としては10台分のスペースがございます。



◆谷口雅典委員 業務系の車以外のスペースについては。



◎木下総務課長 8台ほどのスペースがございます。



◆谷口雅典委員 市民の方の10台分というのは、今の水道庁舎に来られる方で足りないから10台用意しているという、そこで確保しているということなんでしょうか。



◎木下総務課長 水道庁舎の駐車場が7台程度しかございませんので、十分ではございませんので、今ご質疑がございましたとおり、それを補充する意味で確保している状況でございます。



◆谷口雅典委員 資産価値はまだお答えいただけなかったんですが、このあたりの空きスペースとか、要するに資産を有効に活用する、突き詰めて考えれば必要じゃないところは売却というような部分も選択肢としては今後あり得ると思うんですが、今、その辺の議論の状況というのはどういうふうになっていますでしょうか。



◎木下総務課長 旧水道庁舎の土地の帳簿原価でございますが、212万9,438円でございます。



◆谷口雅典委員 帳簿ということですね。時価ではないということですね。



◎木下総務課長 そうです。帳簿原価でございます。

 また、旧水道庁舎の今後の利用方法でございますが、以前、水道部内でも検討したことがございまして、平成25年度に下水道部との統合が予定されています関係から、水道部だけということではなくて、下水道部も含めまして統合後の組織として新たにまた検討していきたいと考えているところでございます。



◆谷口雅典委員 212万円という簿価があったんですけれども、時価では大体どのぐらいというのは試算はしてはいないですか。



◎木下総務課長 試算はしておりません。



◆城下師子委員 10ページのロからヘの減価償却費なんですが、これはトータルの額になっていますね。平成23年度単年度での減価償却費はそれぞれどれぐらいになるのか、それをお示しいただきたいと思います。



◎木下総務課長 平成23年度の減価償却費につきましては、総額では17億3,715万2,142円ですが、そのうち、建物につきましては1億1,083万1,363円、構築物につきましては12億8,129万5,999円、機械及び装置につきましては3億1,496万2,871円、車両運搬具につきましては734万4,609円、工具、器具及び備品につきましては2,271万7,300円でございます。



◆谷口雅典委員 先ほどの関連で、旧水道庁舎の帳簿上の価格は212万円、これはいつ時点の帳簿と理解すればよろしいでしょうか。



◎木下総務課長 昭和34年4月取得ということになっておりますので、その時点の価格だと思います。



◆城下師子委員 先ほど確認漏れてしまったんですが、単年度の減価償却費用というのはどこに記載があったんですか。



◎木下総務課長 今年度の決算書で申し上げますと、35ページに固定資産明細書というのがございまして、その右側のページの減価償却累計額というのが出ていまして、その一番左の当年度増加額というのが今年度の減価償却ということでございます。



◆西沢一郎委員 現金預金が約64億9,000万円ありますけれども、これは毎年、毎年、何億円ずつか預金でふえていますね。この預金というのはどうするんですか、この辺の今後の考え方。



◎木下総務課長 現金預金につきましては、減価償却費が内部留保されたものが大部分になっておりまして、減価償却費につきましては建設改良費に投じた資金を回収しているということでございますので、また新たな建設改良費の補てん財源として使用する状況でございます。



◆杉田忠彦委員 今のところなんですけれども、その約64億円、結構高額だと思うんですが、内訳的な何か幾つかに分かれているのかどうかということと、その運用等もされていると思うので、その辺はどうなんでしょうか。



◎木下総務課長 現金預金につきましては、10億円程度を支払準備金としまして用意しておりまして、それを超える額につきまして定期預金で運用しているような状況でございまして、平成23年度につきましては40億円を定期預金として運用しております。



◆杉田忠彦委員 12ページの建設工事状況ですけれども、先ほどの改良工事のところで聞き忘れた気がするんですが、漏水による給水管の布設替えを833m行いましたとあるんですけれども、これは要するに緊急的な工事ということでよろしいんですか。



◎濱仲給水担当参事 そのとおりでございます。



◆杉田忠彦委員 それでは、前年度を見るとこれが約2,000mとなっていると思うんですけれども、緊急的なものなので、当然、毎年予測できない部分で起きてしまって直しているということだと思うんですが、布設替えでしたら、新設にしても、水道管の長さで単純に1万6,000mを布設したとかとなるわけですけれども、この833mというのは1カ所、とりあえず、まずは何件あったのかということをお聞きします。漏水のときは1カ所平均何mぐらいを直すのかを確認したいと思います。



◎肥沼給水課主幹 この内訳なんですが、請負で1件、修繕で14件です。



◆杉田忠彦委員 そうすると、1件当たりは何mくらいという、結構長いということですね、そうしたら。



◎肥沼給水課主幹 請負の1件は延長106.6mでございます。修繕の14件の平均は51.9mでございます。



◆杉田忠彦委員 それでは、この緊急的な工事なんですけれども、前年度はたしか約2,000mあったと思うんですが、以前からみて、どのぐらいが平均的に行われているのか。



◎濱仲給水担当参事 これは給水管の修繕工事が主でございまして、漏水があった箇所につきまして、そのところを布設替えをしていくというようなことの事業でございますので、漏水が少なければその分のメートルが少なくなるということでございます。ちなみに、平成19年度から平成22年度までの平均のメートル数でございますが、約2,000m程度が平均です。ただし、23年度につきましては漏水が少なかったもので、その分のメートル数がいかなかったということでございます。



◆西沢一郎委員 行政官庁許認可事項ですけれども、これは米軍所沢通信基地のところですよね。これは水道管の長さ何mで申請を出すのか、例えば面積で申請を出すのか、どういう内容なんですか。



◎濱仲給水担当参事 これはメートル数と平米数、両方で申請をしております。メートル数は、580mでございます。水道管の口径が1,000mmです。平米数でございますが、1,044平米で申請をしております。



◆城下師子委員 そうすると、これは通信基地の、あそこも当然水を使っているわけですよね。その水道料金というのは水道事業会計に入ってくるのか、あるいは国に入って補助金と一体となって水道事業会計に入って来るのか、その辺の流れはどういう感じなんですか。



◎鈴木営業課長 こちらにつきましては通常の水道料金としていただいております。



◆城下師子委員 直接水道事業会計入ってくるという理解でよろしいですね。



◎鈴木営業課長 はい、通常どおり、納付書をお送りしてお支払いをいただいております。



◆城下師子委員 職員に関する事項なんですが、平成23年度では職員の数がマイナス4ということなんですが、東日本大震災のときに、特に所沢市の場合は高層マンション等が多いということで、停電になれば自動的に水も何も使えないということでは、長時間の停電等における水の供給ということで、危機管理面で監査からも指摘をされていたかと思うんですけれども、その辺の体制整備ですね。一度私も経験があるんですが、水が出ないということで給水車の依頼をしたことがあったんです。そのときに職員の方が待機をされていて、すぐに水を供給する体制をとっているということだったんですが、東日本大震災を受けて、そういった緊急時の職員の配置状況、体制整備というのは23年度どのような協議がされたのか、その辺お示しいただきたいんですけれども。



◎木下総務課長 平成23年度の職員体制につきましては、表にございますとおり、22年度と比較しますと4名減ということで行っております。減の理由につきましては、再任用職員の任期の更新がなかったものでマイナス1、異動等でマイナス2、再任用職員が任期途中で退職したものがマイナス1ということで、4名減という体制で23年度は行っております。いずれの減につきましても、事務事業の見直し等によりまして、業務につきましては時間外等も増加していない状況でございますので、体制につきましては22年度と同様に業務は行われていると理解しております。



◆城下師子委員 聞いているのはそれではなくて、要するに緊急時の市民からの給水の連絡とか、待機されていてそういうときに対応していますよね。東日本大震災を受けて、そういう問い合わせもあったと思うんですよね。実際私も経験しておりますし、監査の意見か何かにそういうのありませんでしたか。緊急時の危機管理、災害の面での体制の整備というところでは、この23年度は何らそういう協議というのはされなかったんですか。



◎木下総務課長 東日本大震災を受けて、職員体制についての協議は行っていないです。



◆城下師子委員 決算審査意見書のむすびのところの監査委員の意見の中でも、地震などの災害に対して強固な給水システムの構築を図ることも大きな課題となっているということで指摘されていますので、平成23年度はそういう協議も水道部ではされているのかなと思って私はお聞きしたんですけれども、緊急時の給水の体制についてお聞きしますけれども、23年度はどういう対応されましたか。



◎木下総務課長 安定給水の備えについては、例えば渇水や災害時に備えまして、水源の確保保全事業として、浄水場にございます井戸等の清掃点検ということで、設備面、施設面の整備については行っているところでございます。また、非常用発電設備の更新、あるいは配水池の耐震補強事業、先ほどもございましたが管路の耐震化、耐震性、耐久性のありますダクタイル鋳鉄管への布設というような施設整備面、施設あるいは自己水源の確保といったような設備面での対応を行っておりまして、これらが災害に強いライフラインの構築というようなことになっておりまして、安全な水を安定的に供給することにつながっていると考えておりますので、水道部といたしましては、こういった事業を着実に進めていきたいと考えております。



◆城下師子委員 私の聞き方がまずかったかもしれませんけれども、緊急時に、例えば高層マンションとか市民の方から、水が出なくて困っているとか、実際にうちもあったものですから、市のほうに問い合わせをしたら、職員の方がそういう場合には待機をされて給水車を回してくれる、そういう事業をやっているんですよ。そういうことについて私はお聞きしたいんですが、今ご答弁いただいたのは水道部としての全般のことであって、市民との緊急時の水の供給について個別に対応する体制もとられているんですよねということを聞いているので、その内容について23年度はどういうことをしたのか、実績があったのかを答えていただきたいんです。



◎木下総務課長 待機体制につきましては、職員2名で待機体制を組んでおりまして、連絡等いただいた場合については警備室に連絡が入り、職員2名が必ずすぐ出動できるように待機しておりますので、その連絡を受けまして市民からの要望等におこたえするよう出動できる形をとっているところでございます。



◆谷口雅典委員 2点あります。1点目は一部ステンレス管を使っている工事があるんですけれども、具体的にはステンレス管というのはどういったところで使うのか。2点目が、ここで聞いたほうがいいのかなと思いますけれども、長期構想などで、所沢市の配水管等について、複雑に延長された配管を効率的な管網に整備する必要がありますよというニュアンスの記述がありましたけれども、現在、具体的にどういったことをやられているのかという、2点お聞きしたいと思います。



◎埜澤建設課長 まず、ステンレス管の使用についてですが、これは主に橋の部分の添架をするところにつきましては、風雨にさらされますので、さび等に強いステンレス管を使用しております。それから、2点目の効率的な管網ということで具体的にどのようなことをしているかについてですが、効率化ということで、今後、布設替えをする場合につきましては、既存の口径にとらわれず、管網計算等いたしまして適正な水道管の口径を採用すること、それをまた、採用することによって効率的な工事ができるのではないかと思っています。また、配水管網という観点からは、行ったきりの水道管ではなくて、なるべくループ化することによりまして新鮮な水をお配りする、また、突発事故等のときの断水等が極力減るような、効率的な配管管網にしていくという考えを持っております。



◆谷口雅典委員 2点目の、効率的な管網ということで、口径にとらわれないというお話があったんですが、これは口径を細くする方向のことなのかどうなのか確認させてください。



◎埜澤建設課長 おっしゃるとおり、管網計算によりまして適正な管径を導き出しまして、それで口径を絞って、最低限の口径で整備していくという考えでございます。



◆杉田忠彦委員 今の関連なんですけれども、ステンレス管は主に橋の部分に使用していることがわかったんですが、単価的にダクタイル鋳鉄管と比べて単価はどのくらいなのか教えてください。



◎埜澤建設課長 ステンレス管は、口径にもよるんですけれども、ここで表に書いてあります事例としますと1m約35万円の単価となっております。



◆杉田忠彦委員 あと、同じ口径のダクタイル鋳鉄管と比べて、倍なのかとか、そういったところを教えてください。



◎埜澤建設課長 今申し上げたとおり、ステンレス管が1m35万円に対しまして、ダクタイル鋳鉄管は、おおよそ1m10万円から13万円ぐらいとなっております。



◆石本亮三委員 水道事業会計では、補正予算というのは余り見かけないんですけれども、この17ページ、18ページだと補正予算で行った工事というのはどれが該当するんですか。もし当初予算以外で組んだ追加の工事があれば伺いたいんですが。



◎木下総務課長 こちらに載っています工事につきましては、当初から予定していた工事でございますので、追加の工事はございません。



◆石本亮三委員 何で今確認したかというと、完成年月日が年度末のものが多いんですけれども、当初予算で組んでいて、どうしてこういつも年度末。要するに、市民から年度末、3月末の工事というのは大変評判が悪いわけですよね。特に水道の工事の場合は道路を封鎖したりするようなこともあるので、どうして当初予算で組んで3月末で終わるのが多いんですか。もう文化なんですかね、その辺をちょっと伺いたいんですけれども。



◎埜澤建設課長 工期末は確かにこの表を見ていただいても2月、3月というのが多いんですけれども、職員の中で年度当初に工事の配分を決めまして、1人当たり何本という工事を持った中で、設計期間がございますので、工事期間の長いものについて最初に設計をすると。それが夏ぐらいまで設計が済んで、大きい工事を発注していくと。それから、比較的小さいものについて秋以降発注していくと。そうすると、必然的にどうしても2月、3月に工期がなってしまう。そういった事情でございます。



◆谷口雅典委員 委託業務の概況のところで定例検針事務と精算検針事務というのがあるんですけれども、この違いについて教えていただきたいと思います。



◎鈴木営業課長 定例検針事務につきましては、市内をA地区、B地区の2地区に分けて2カ月に1回ずつ検針をしているもので、精算検針事務というのは、引っ越し等に伴いまして、いつでもお客様のご都合で、ここまでで使用停止する、そういったものについての精算のための検針事務ということです。



◆石本亮三委員 コンビニエンスストアでの水道料金収納事務について伺いたいんですが、委託料約1,000万円ですけれども、コンビニエンスストアで水道料金が収納される金額を伺いたいんですが。



◎鈴木営業課長 およそ6億7,000万円でございます。



◆石本亮三委員 22ページの、例えば除草・剪定業務委託というのが3つあるわけですが、これはまとめて3つ同じ業者に発注したんですか。



◎山路配水管理課長 3業務別々でございます。



◆石本亮三委員 委託をする場合は、例えば市庁舎ですと1,000万円超える業務だと入札とかしていると思うんですが、水道部の場合は、例えば1,000万円超えた場合はどうなるんですか。一般競争入札とかやるのか、その辺を確認させていただきたいんですが。



◎木下総務課長 建設工事につきましては、原則として1,000万円以上については一般競争入札で行っております。また、委託につきましては、指名等の入札で大部分は行っているような状況でございます。



◆石本亮三委員 中期経営計画の4ページを見ますと、経営の効率化というところで、業務の見直しや委託化の推進とか書いてあるわけで、一層の経営効率化によりコスト縮減に努めますと書いてあるわけですけれども、こういう22ページの剪定とか、次の23ページの配水管漏水調査業務、配水管洗浄業務とかですね、こういうのはまとめてやっていくという方向は検討はされていないんですか。そのほうが効率が進むんじゃないかと思うんですけれども、その辺どうなんでしょうか。



◎山路配水管理課長 樹木の剪定につきましては、箇所数が多うございまして、それで、一度に除草・剪定をしますと、いっとき同じ時期に生えますので、それを効率的に3つに分けてやっていただいているのが現状でございます。



◆城下師子委員 21ページなんですけれども、定例検針事務委託なんですが、金額も大きいんですけれども、先ほどの課長のご答弁ですと委託については指名になるんですか、これも。まず、委託先がどこなのかということと、併せて、その業者選定については指名競争なのかどうなのかお示しいただきたいと思います。



◎鈴木営業課長 指名競争入札で行っております。業者はアクアイースト株式会社に委託をしております。



◆城下師子委員 この業者は、この事業を受託して何年目になりますか。



◎鈴木営業課長 平成15年からで、23年度が9年目です。



◆城下師子委員 そうしますと、数年前に検針の機械を置き忘れしてしまったということが実際あったと思うんですけれども、この業者だったという理解でよろしいんですか。



◎鈴木営業課長 そのとおりでございます。



◆城下師子委員 そうしますと、そういった業者についても継続して指名の対象になっていたという理解でいいんでしょうか。



◎鈴木営業課長 検針業務は特殊な業務で、業者数も限られていますことから、その中から指名をさせていただいているということでございます。



◆城下師子委員 業者数が少ないということなんですが、どれぐらいの業者を指名されたんでしょうか。



◎鈴木営業課長 平成23年度は4社指名をしております。



◆城下師子委員 開栓業務委託料ですが、給水停止をされたお宅を開栓する業務ということで、平成23年度の件数がどれぐらいあったのか。



◎鈴木営業課長 平成23年度は810件開栓をしております。



◆城下師子委員 この開栓をした810件のうち、福祉的な対応を必要とし、なおかつそれを福祉担当課との連携で対応した件数というのはどれぐらいあったのか。



◎鈴木営業課長 平成23年度は1件ございました。



◆谷口雅典委員 22ページの配水管洗浄業務ですが、具体的にどこの配水管を通常どのような方法でやっているんでしょうか。



◎肥沼給水課主幹 こちらの配水管洗浄業務第1号委託につきましては、日吉町でございます。



◆谷口雅典委員 日吉町ということは、例えばどのぐらいの長さの範囲でやるのか、この洗浄をやる理由、定期的にやっているのか、それとも何かが詰まりやらないといけないとか、その辺のところを教えていただけますでしょうか。



◎濱仲給水担当参事 この配水管洗浄業務の委託ですが、3年前から始めました。その要因といたしましては、通常ですと、水道管は、何も工事もしなければきれいな水が流れているのですが、平成19年から20年ぐらいにかけてなんですが、原因がわからない中で、流速が緩やかなエリアの部分だけ濁水の連絡が来るというようなことが起こってまいりました。

 例えば、火災で消火活動した後、地区によりましてはそういった連絡をいただくことが数カ所出てまいりまして、それで私どもでもいろいろ検討したんですけれども、それまで所沢市は配水管洗浄といった作業をやったことがありませんでしたが、濁りが発生をしなかったということは、その辺の使用者の方の使い方などの関係で流速が多少速く、だんだん使用水量の減少に伴い、その水の流れが多少緩やかになってきたのではないかと結論づけまして、他都市の状況もみまして管洗浄を始めたことがきっかけでございます。

 ですから、所沢市全体ということではなくて、その流速が緩やかになってきているエリアというのは私どもでマーキングシステムを入れていますので、そういった中で把握したところを重点的にやっていこうと。作業は、ブロックごとに消火栓を使いまして水道の水圧で強制的に排水作業をしていく作業でございます。なお、1ブロックは、約2kmぐらいでございます。



◆谷口雅典委員 そうしますと、その濁りの分析した結果やその物質の特定はちゃんとしているんでしょうか。普通に考えれば鉄、酸化鉄系だと思うんですけれども。



◎濱仲給水担当参事 そのとおりで鉄でございます。



◆城下師子委員 今の関連なんですが、たしか荒川議員が聞いていたんですけれども、ことし北秋津のほうでも水道水が濁っているということで、そういう場合にはこの作業をやるという理解でいいんですか。



◎濱仲給水担当参事 そのとおりでございます。



◆城下師子委員 そうしますと、平成23年度の実績は何カ所ぐらいあったんですか。



◎肥沼給水課主幹 平成23年度の実績でございますが、先ほどお話したとおり、配水管洗浄業務第1号委託が日吉町で1カ所。配水管洗浄業務第2号委託が東所沢一丁目地内で2カ所。配水管洗浄業務第3号委託が東所沢和田二丁目地内で3カ所でございます。



◆谷口雅典委員 その濁る要因というのをしっかり突き詰めていけば、ある程度のポイントを絞った形の対応ができるんじゃないかと思うんですが、どうでしょうか。



◎濱仲給水担当参事 今現在絞って委託に出しているという状況でございます。



◆石本亮三委員 配水管洗浄業務の確認ですが、3年ぐらい前からこの洗浄業務を始めたということですけれども、当初予算である程度この配水管洗浄業務の費用というのは計上しているんですか。教えていただきたいと思います。



◎肥沼給水課主幹 当初から見込んでおります。



◆石本亮三委員 そうすると、平成23年度に関しては、今回、配水管洗浄業務第1号委託と第2号、第3号とありますけれども、ちょうどこれだけでいくというよりも、もうちょっと本当は出るかもしれないという予算を組んでいたのか、当初予算の見積もり、その辺を伺いたいんですが。



◎肥沼給水課主幹 予定どおりで発注しています。



◆西沢一郎委員 26ページの業務委託契約の上から2段目の浄水場監視操作業務委託、これが平成21年度の決算では4,063万円、平成22年度は3,061万円、平成23年度で2,205万円と21年度に比べて半額ぐらいの決算になっているんですけれども、それは理由は何なんですか。



◎山路配水管理課長 平成23年度につきましては入札の結果でございます。



◆西沢一郎委員 そうすると、平成21年度は不当に高い入札結果を受け入れたという理解になるんですけれども、そういうことですか。



◎山路配水管理課長 あくまでもこれは競争して入札しましたので、その結果だと思っております。



◆西沢一郎委員 結果的に安くなったんだということだと思うんですけれども、その内容を吟味していかないと正当な入札が行われたかどうかという判断ができていないということになるんです。ましてや、今回2,205万円の入札結果だったんですけれども、平成21年度に比べればかなり安いですよ。にもかかわらず23年度の当初予算で5,000万円の予算つけています。入札結果だというご答弁でしたけれども、なぜこういう結果になったかということをやっていないから、23年度の当初予算だって5,000万円という予算つけているんじゃないですか。こういうやり方でいいのかどうかということですけれども、どうですか。



◎山路配水管理課長 まず、平成23年度の業務につきまして、できるかどうかということで業者を呼びましてヒアリングをしました。そうしたら、業者としては所沢市の実績をとりたいからどうしてもやりたいんだと。ですから、この金額で私どもとしてはやらせてもらいたいという話でございます。



◆石本亮三委員 今の関連で伺いたいんですが、予定価格と落札率、そして何社応募あったのかを確認したいんですが。



◎新井総務課副主幹 浄水場監視操作業務委託の落札率は、45.94%です。予定価格につきましては4,800万円です。



◆石本亮三委員 落札率が45.94%ということは低入札価格調査をしたんですか、しなかったのか。低入札価格調査をしたならどういう結果か詳しく伺いたいんですが。



◎新井総務課副主幹 低入札価格調査制度につきましては、設計金額が130万円を超える建設工事の請負契約を締結しようとする場合について適用するということで、今回の場合は委託契約ですので、業務ができるかどうかの確認等は行いましたが、低入札価格調査は行っておりません。



◆谷口雅典委員 30ページの営業費用の中の動力費は、どういった内容なのか確認させてください。



◎山路配水管理課長 ほとんどが電気代でございます。



◆城下師子委員 29ページの営業外収益の雑収益の01賃貸料は何の賃貸料ですか。



◎木下総務課長 賃貸料につきましては、西部浄水場第11号取水井用地の一部を山口第3区自衛消防隊の消防器具の置き場として土地を貸しておりまして、その土地代ということでございます。



◆谷口雅典委員 33ページの真ん中あたりの保険料、これはどういった内容の保険で約230万円になっているか。



◎木下総務課長 保険料につきましては、自動車損害賠償責任保険、上水道施設に係る損害賠償に係る保険に加入しておりまして、その保険料でございます。



◆杉田忠彦委員 37ページ、38ページの企業債明細書ですけれども、平成7年から平成15年の起債については償還期間が30年間になっていますが平成16年と17年については償還期間が10年間になっているのはどうしてなのかをお伺いします。



◎木下総務課長 償還期限につきましては、事業内容によって耐用年数があり、それによって年数等が変わってくるものでございまして、設備等ですと10年になります。配水管ですと30年という形になっています。



◆城下師子委員 水道部でも起債の償還についての繰上償還は可能ですか。



◎木下総務課長 繰上償還につきましては可能でございます。水道部では平成18年から20年にかけての3年間に繰上償還を行いました。



◆城下師子委員 平成23年度は繰上償還に対する検討はされたんですか。



◎木下総務課長 現在借りております企業債につきましては、一番利子が高いものでも3.15%ということで、高い利子のものがございませんので、現在は繰上償還については考えておりません。



◆谷口雅典委員 42ページの動力費については、先ほども電気代であるとの答弁がありましたが、水道の場合、いろんな大きなポンプがあるが、例えば、インバーターとかかませながら、省エネ対策を行うということは、難しいでしょうか。



◎山路配水管理課長 ポンプにつきましては省エネ型を入れるように心がけております。また、運転につきましても、配水量によってポンプの回転数とか、なるべく経費の削減ということを考えております。



◆谷口雅典委員 今の回転数云々という話は、何か具体的な省エネ対策をやっているということなんでしょうか。その辺を詳しく教えていただけますか。



◎山路配水管理課長 省エネ型のポンプを選んでございます。



◆谷口雅典委員 ポンプの回転数を云々というところについて先ほど答弁がありましたけれども、何かその辺の対策をしているということなんでしょうか。



◎山路配水管理課長 インバーター系を選んでおります。



◆城下師子委員 41ページの営業未収金年度別合計表ですが、平成23年度の10万1,341件というのは、水道料金が徴収できなかった件数という理解でいいんですね。確認です。



◎鈴木営業課長 3月の調定分の未収分がこちらに含まれておりますので、おおむねがその金額になるということです。



◆城下師子委員 平成22年度と比較して大変ふえていると思うが、この実態からみて、23年度に減免についての協議はされたんでしょうか。



◎鈴木営業課長 未収金の金額は平成22年度の同時期と比較いたしますと、平成22年度は5億8,195万8,070円、平成23年度は5億7,393万909円ということで、ふえていません。件数については若干ふえておりますが、減免制度につきましては、いつも議会等でもご答弁しているとおり、今のところ検討はしていないです。



◆城下師子委員 件数が平成22年度は1,503件で23年度は10万1,341件ということで、トータルの金額は先ほどご答弁いただいたように前年度と比較してふえていないですけれども、件数の増加についての分析ですよね。23年度はこの現状についてはどういうふうに対応されたんですか。



◎鈴木営業課長 件数についてですけれども、これにつきましては、先ほど申し上げたとおり、3月に定例検針をして、納付書を発送するのは翌年度平成24年度に入ってから納付書を送付することになっておりますので、全くその分の件数がそのまま計上されておりますので、この表の中で比較するというのは難しいです。

 それと、減免制度ですけれども、滞納の件数という、実際には給水停止まで至る件数につきましてはふえている状況ではございますが、給水停止される方々の意識が若干変わっておりまして、停止されてからお支払いするという方、本当に困っていらっしゃって滞納されているというよりは、それほど深く考えずに払っていなくて、それを機会に払われるという方が再度滞納されて、とめられたらすぐに払うという形の方もふえておりますので、一概に生活困窮者ということでお支払いを滞納されている方がふえているということではないと認識しているところです。



◆城下師子委員 先ほどのご答弁ですと、年度末に納付書を発送する件数がありふえているというご答弁だったんですけれども、そうしますと、平成18年から22年も年度末の件数ですよね。なぜ23年度だけ10万件になっているんですか。その説明をお願いします。



◎鈴木営業課長 平成23年度の件数の中には、3月に調定をした7万7,014件が含まれており、調定は行っておりますが納付書を発行するのが翌年度になりますので、納付書を発行していないわけですから当然未収になります。その件数がそのまま23年度分に含まれているため10万件という数字になっている状況でございます。



○岡田静佳委員長 ほかに全般を通して質疑はありますか。



◆越阪部征衛委員 1つ目は、この決算の結果について、反省、評価も含めて次年度にどのような生かされ方をしているのかということ。特に気になることがありましたら3つぐらい述べていただければありがたいと思います。

 2つ目は、監査委員の意見等は、指摘等はなかったのかどうか、その点もお伺いします。

 3つ目は、1つ目と関連するかもしれませんけれども、効率的な事業運営に努力するということも言っていますが、これは具体的には、どのようなことなのかお伺いをいたします。

 それから、職員の育成というか、共有する、やりがいのあるといったようなことを含めて、その考え方とか方針、そのことがどのように伝わっているのか。また、それをどのようなことで職員に伝えているのか。改善とか改革、これがどのように職員に指示されているか、伝わっているのか。また、やりがいがあるようになっているのかどうかお伺いします。この間ちょっと聞いたところ、職員は、何か定時で早く帰ってしまうとか、気になることあるんだよななんていうことを聞いたことがありますけれども、そういうことも含めて、どのようなことになっているのかお伺いします。



◎粕谷水道事業管理者 まず、決算での課題等、平成23年度決算を受けてどういうことが気になるかという、3点ほどということですけれども、先ほど来から委員の質疑の中にも出てきましたけれども、水道事業の根幹をなす給水収益、こちらが実際に給水戸数は今までふえてきましたし、給水人口もふえてきてはいるんですが、逆に配水量につきましては、19年度が3,800万立米程度だったものが23年度では3,733万立米ということで、かなりこれは60万立米以上減になっていまして、これはもう10年ぐらいずっと右肩下がりできております。所沢市の人口が今後頭打ちだろうと、ここで平成24年、25年で頭打ちだろうということで、今後給水人口が減っていくという中で、さらにその辺の配水量に関しても減の拍車がかかってくるだろうと。その辺が1つ懸念されるところです。

 あと、2つ目に懸念されるのが、今までは実際に予算、決算には出てきていないんですけれども、今布設されている給水管等が、実際に昭和30年から40年代、非常に需要が高かったときにかなり整備を進めているわけです。そこの管が老朽化してきておりまして、先ほどもお話ありましたけれども、特に大口径管ですね。400mm以上の大口径管の更新に180億円程度かかることも計算で出しておりますので、これは基本計画に出てきていますけれども、給水収益が減っていく中で、どうやってそういう財源を確保していくかというようなこともございます。また、今までそれなりに投資効果というのがあったんですけれども、今後、人口がふえていない中で、やはりその更新をしていくという。要するに投資効果がかなり薄れるというところでは非常に懸念されるようなところです。

 あと、先ほどありましたけれども、水道料金が、3年ごとに見直ししていくんですけれども、今後、実際に、ホルムアルデヒドの問題なんかもございまして、今、埼玉県新三郷浄水場では高度浄水処理を開始しているんですけれども、大久保浄水場はまだやっていないんです。それをやると、やはり何百億円という設備投資もかかりますし、八ッ場ダムの問題もございますし、そういったものが投資していきますと、そのできたことによる減価償却費だとか維持管理費、そういったものが県の水道料金に上乗せされるかという、そういう中で、非常に長いスパンになりますけれども、どうやってやっていくかという経営的な課題はかなり大きいのかなと思っております。

 監査の指摘については、特にはございませんでした。

 あと、効率的な事業につきましては、今、現在、給水収益に見合うような経費の合理化というのは、毎年、前年度の決算等みながらやっておりまして、職員数もここ5年、19年度からみますと15人程度減しているわけです。実際には技術の継承とかそういった問題もございますし、今まではそういった形で効率的な事業をいろいろとやってきてはいるんですが、限界もみえてきていることや、先ほどの課題にもありますところになるかと思います。

 あと、職員の育成につきましては、機会をとらえまして、私、あるいは部長等から職員に対して訓辞等、研修等も含めて、いろいろと職員に対してはその都度機会あるごとに指導はしていきたいなと思っております。



◆城下師子委員 昨年の議事録の中で水道庁舎の会議室の提供のあり方について指摘をされておりまして、当時、課長も庁内イントラネットでの情報提供ということをしていないという、答弁をされているんですが、まず、その辺の情報提供のあり方について、平成23年度はどのような検討がされたのか、お願いします。



◎木下総務課長 大会議室の使用についての情報提供ということでございますが、大会議室につきましてはパッケージエアコンを使っている関係がございまして、今年度も昨年に続いて節電ということで、パッケージエアコンを使いますとかなり電気料がかさむものですから、水道部内でも大会議室の使用は自粛している状況でございます。

 また、これからなんですが、下水道部との統合を控えておりまして、レイアウトの変更等もございますので、大会議室につきましてもその関係で用途が変わってくる場合も想定されますので、現在は使用についての情報提供は行っていない状況でございます。



◆城下師子委員 もう1点なんですが、どこで聞いていいかわからなかったんですが、井戸の調査なんですが、定期的に井戸水の調査やっていますよね。東日本大震災後、平成23年度は調査のあり方や回数の変化というのはあったんでしょうか。



◎山路配水管理課長 井戸の検査でございますが、私どもは年2回行っております。



◆城下師子委員 変化はなかったんですか。



◎山路配水管理課長 変化はございません。



◆城下師子委員 先ほど10ページのところで、現金預金が約64億円あって、10億円を支払準備金、それから、40億円を定期預金という形で運用しているというご答弁がありました。そうしますと、水道事業全体では、4ページの過年度分損益勘定留保資金と現金を含めてトータルではどれぐらいになるんですか。別々という理解でいいんですか。確認をしたいんですけれども。



◎木下総務課長 先ほどご答弁申し上げました過年度分損益勘定留保資金41億円のほかに、減債積立金が約5億3,900万円、建設改良積立金が2億5,000万円、そのほか、前年度から繰り越しました未処分利益剰余金が約5億5,000万円ございますので、合計で約54億3,000万円の補てん財源がございます。



◆城下師子委員 そうしますと、先ほどの現金預金が別に64億円という理解でよろしいんですか。



◎木下総務課長 今申し上げました補てん財源が、主に現金預金という形で水道部内で所有しているわけでございます。



◆城下師子委員 そうすると、約54億円ということですね。



◎木下総務課長 そうでございます。



◆杉田忠彦委員 火災のときに消火栓から使う水については料金は発生していないと思うんですけれども、水道部としてその水量についてどのぐらい使ったのか把握されているのでしょうか。



◎濱仲給水担当参事 それは消防署から毎年連絡が来ますので、水量については把握してございます。



◆杉田忠彦委員 平成23年度と平成22年度はどのぐらいの水量が使われたのか。そして、県にはその水量分の支払いを市がしているということですね。それを確認したいと思います。



◎肥沼給水課主幹 ただいまの水量でございますが、平成23年度分が1,244立方メートルでございます。22年度の水量につきましては553立方メートルでございます。



◎濱仲給水担当参事 県にこの分の料金を払っています。



○岡田静佳委員長 以上で、質疑を終結いたします。

 それでは、意見を求めます。



◆城下師子委員 議案第94号「平成23年度所沢市水道事業会計未処分利益剰余金の処分について」及び認定第8号「平成23年度所沢市水道事業決算の認定について」、日本共産党所沢市議団を代表して賛成の立場から意見を申し上げます。

 今回の決算は、東日本大震災や放射線物質対策などの関連も含まれていると思いますが、純利益3億8,034万1,560円と安定した内容です。まず、市民の安全・安心な水の提供と市民生活を守る視点から、以下の項目を指摘いたします。

 まず、1点目、長引く不況や震災による影響など、市民生活の貧困化も深刻さを増しており、利益の還元を水道料金の引き下げや減免制度の創設で市民に還元をすること。2点目、原水の確保については、地下水の割合を高めることや地盤沈下の実態把握、さらに、地下水保水量の調査を行うこと。3点目、災害時にも市民への安定した水の提供ができるように、職員体制や危機管理体制の強化を図ること。4点目、市民に開かれた水道庁舎を進めるためにも、会議室の利用を市民に広げること。以上を申し上げます。



◆谷口雅典委員 みんなの党 所沢を代表して、議案第94号及び認定第8号について賛成の立場から意見を申し上げます。

 水道事業としては、将来的なリスク要因はあるものの、収益的には順調であると理解しております。しかしながら、資産の有効活用という点から、旧水道庁舎、先ほど面積2,280平米、昭和34年の帳簿の価格としては212万円という答弁がありましたが、現在では資産としては大きな金額になっているのではないかと想定されます。今後、下水道部との統合はあるものの、このスペースを将来的には売却ということも視野に入れながら大胆な検討を行うという意見を沿えまして、賛成とさせていただきます。



◆石本亮三委員 民主ネットリベラルの会を代表して、議案第94号及び認定第8号について、賛成の立場から意見を申し上げます。

 質疑を通して、業務委託契約の浄水場監視操作業務委託の2,205万円ですが、当初予定価格は4,800万円に対して、落札率が45.94%ということが質疑を通してわかりました。大変低い落札率で、建設工事ではないということで低入札価格調査も行われていないということがわかったわけですが、今後は決算書の資料などにぜひ落札率も記載をしていただきたいことを申し上げて、賛成の意見といたします。



◆杉田忠彦委員 至誠クラブを代表して、議案第94号及び認定第8号について賛成の意見を申し上げます。

 水道事業における経営状況は毎年安定して行われており、平成23年度についても純利益は約3億8,000万円となり、ほぼ平年並みの利益を上げたことは評価をいたします。ただ、一方で、建設改良費は約23億3,900万円で、前年度に比べ2倍の額に増加しております。その要因は4件の繰越明許の工事があったとのことです。今後、大口径の管の更新を控えているということですので、さらに建設改良費が増加していくということが考えられます。

 よって、この点を考慮して上手な運営をしていただきますよう申し添えて、意見といたします。



◆西沢一郎委員 公明党を代表して、議案第94号及び認定第8号について賛成の立場から意見を申し述べます。

 水道事業経営は、全般的に健全な事業経営をされていると認識しておりますけれども、長期にわたる給水収益の減少というものは今後の大きな課題であると言えると思います。給水収益の増減というのは、自然現象に左右されるとはいえ、水道経営に大きな影響があることから、今後も格段の努力を望んでいるところでございます。

 また、業務委託についてですが、適正な業務委託契約は公共事業の品質保持にも関わることから、余りにも低い落札率については内容の検討を求めまして、意見とします。



◆松本明信委員 所沢フォーラム“おおぞら”を代表いたしまして、議案第94号及び認定第8号について賛成の立場から申し上げます。

 平成23年度の所沢市水道事業会計においては、東日本大震災の影響や節水型機器の普及等により配水量が減少したことにより、給水収益が前年度に比較し約2億円の減収となったものの、職員数を減少させるなどして経費の削減に努め、事業費においても前年度と比較して約6,300万円の削減を図った結果、3億8,034万1,560円の純利益を計上しておりますので、引き続き安定した経営状況にあると判断します。

 今後も配水管の耐震補強工事や大口径管の布設替え工事など予定していることから、その事業費用を確保するために、引き続き効率的な事業運営に取り組み、安全な水の安定供給に努めていただきたいことを申し添えて、賛成の意見といたします。



○岡田静佳委員長 以上で、意見を終結いたします。

 これより採決いたします。

 初めに、議案第94号について採決いたします。

 議案第94号については、原案のとおり可決すべきものと決することにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と言う人あり〕

 ご異議なしと認めます。

 よって、議案第94号は、全会一致、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、認定第8号について採決いたします。

 認定第8号については、認定すべきものと決することにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と言う人あり〕

 ご異議なしと認めます。

 よって、認定第8号は、全会一致、認定すべきものと決しました。

 ここで、暫時休憩いたします。



△休憩(午後0時11分)



△再開(午後1時10分)



○岡田静佳委員長 再開いたします。



△認定第9号 平成23年度所沢市病院事業決算の認定について



○岡田静佳委員長 次に、認定第9号「平成23年度所沢市病院事業決算の認定について」の審査を行います。

 理事者側から補足説明はありますか。

     〔「特にございません」と言う人あり〕

 それでは、質疑を求めます。



◆城下師子委員 資本的収入について、昨年度は国からの補助金の収入があったようなんですが、平成23年度はなかったわけですね。その理由についてお聞きしたいと思います。



◎吉野総務担当参事 平成22年度は小児科と内科の診察室を分離するために国からの補助をいただきましたけれども、その改修工事が終了したため23年度については資本的収入はございません。



◆谷口雅典委員 5ページの他会計負担金について、一般会計からの繰り入れがあると思うんですが、最近4年間の金額をお答えいただけますでしょうか。



◎吉野総務担当参事 他会計負担金の他会計からの繰入金でございますが、過去4年間、平成20年度が4億4,000万円、平成21年度が4億円、平成22年度が4億535万円、平成23年度が4億675万8,000円でございます。



◆城下師子委員 今の関連なんですが、公営企業法の中に病院事業会計における他会計負担金の繰り入れの根拠があると思うんですが、お示しいただきたいと思います。



◎吉野総務担当参事 公営企業法第17条の2の規定によりまして、病院事業の建設改良に要する経費などについては、その損失分を一般会計または他の特別会計から負担することができるとされております。よって、医療センターでは第17条2の規定に基づく繰り出し基準に基づく負担金として9,520万8,116円、基づかない経費といたしまして3億1,154万9,834円を繰り入れているものでございます。



◆杉田忠彦委員 他会計からの負担金に関して、平成20年度から約4億円台の金額を繰り入れてきている状況だと思いますが、今後どのように考えておられるか。



◎吉野総務担当参事 もちろん他会計から負担金をいただかないで収支が調えばよろしいかと思うんですが、やはりどうしても4億円ぐらいの繰出金をいただかないと収支がとれないもので、繰り出しをお願いしているものでございます。なお、平成24年度につきましては、検診収益の増を見込みまして、2,000万円減の3億8,510万円ということになっておりますので、これが一気に減少傾向になるかというと、今は断言できませんけれども、徐々に少なくなるように努力したいと考えております。



◆谷口雅典委員 今回、経常損失が約1,460万円ですか、経常損失はここ5年以内にも出ているのでしょうか。



◎吉野総務担当参事 当年度の純損失1,500万円程度ですが、そのぐらいの純損失は生じているものでございます。



◆谷口雅典委員 毎年このレベルに近い経常損失があるということでしょうか。



◎吉野総務担当参事 その年度によって違いますが、平成22年度は約2,400万円だったと記憶しております。



◆城下師子委員 10ページの剰余金のニ国・県等補助金、これは何の部分なんでしょうか。内容を教えていただきたいんですが。



◎吉野総務担当参事 資本剰余金のニ国・県等補助金についてのご質疑でございますが、4,537万4,000円の内訳は、平成22年度の小児科診察室改修工事と昭和57年度の耐震工事で補助いただいたものでございます。



◆城下師子委員 平成23年度の決算では、東日本大震災の影響も出ていると思うんですが、全体として震災の影響というのはどういうような形で決算に反映されているのかお聞きいたします。



◎吉野総務担当参事 東日本大震災があったのが平成22年度でございましたので、22年度決算ではそのときの人間ドックを12日間中止した影響がございましたけれども、その方たちは平成23年度に振り替えて受診をしていただいたので、震災の影響は23年度決算においては余りないと考えております。



◆城下師子委員 13ページの職員に関する事項について、全体としてはマイナス3人の現状で、医師の確保については毎年大変ご苦労されているという報告があるんですが、結果として前年と比較して医師の数は変わらないんですけれども、平成23年度、内科医、小児科医の確保についてはどのようなことがされたのか、お示しいただきたいと思います。



◎吉野総務担当参事 医師の確保につきましては、常勤医の母校であるとか、あるいは人材派遣会社への依頼等で採用できるよう努めておりますけれども、残念ながら平成23年度におきましては採用がなかったということでございます。



◆城下師子委員 昨年の決算の議事録を見ましても、小児救急等を頑張っていただいているということで、医師の過重負担が課題になっていると思うんですが、平成23年度、当直の回数がどうなっているのかお願いいたします。



◎吉野総務担当参事 平成23年度の当直回数でございますが、医師1人平均、月7回ぐらいの当直ということになります。平成22年度よりは若干当直回数減っておりますが、その理由といたしましては、埼玉医大や東京女子医大、国立精神・神経医療研究センターの先生方の当直回数をふやしていただいて、常勤医の当直回数を減らしているという状況でございます。



◆城下師子委員 看護師についても都内に隣接しているということで、確保が困難な状況だというのは聞いているが、平成23年度の決算でも、マイナス1ということで、平成23年度は正規の看護師の確保についてはどういうことを取り組まれたのか、それから、臨時職員の数がどこに反映されているのか、お願いいたします。



◎吉野総務担当参事 看護師の確保につきましては、職員採用試験を実施いたしましたが合格者がいなかったということでございます。それから、平成24年度も4月に職員採用試験を行ったんですが、その方も、合格が出ていたにもかかわらず勤務できないということで断りがありました。

 臨時職員につきましては、今現在22人の看護師と5人の看護助手が働いてくださっています。比較的短時間労働の非常勤の看護師に対しては、その時間を延ばしていただくなどお願いしまして、今現在は看護業務を回しているという状況でございます。



◆城下師子委員 2年連続して看護師の欠員が1ということですが、合格しても断られた原因は待遇面なのかどうなのか、その辺の分析はされているんでしょうか。



◎吉野総務担当参事 平成23年度については、合格基準に達していなかったということですが、ことしの4月の方については、日勤が希望ということで、日勤だけの希望ではうちもだめなので、せっかく合格を出していたんですが、ご自身の都合で辞退されたという状況でございます。



◆城下師子委員 医療ソーシャルワーカーの部分についてお聞きしたいんですが、平成23年度に地域連携室も含めて、どういうことを主に取り組んだのか。



◎吉野総務担当参事 主な業務といたしましては、入院患者への退院支援や在宅支援を行っている開業医への訪問になります。



◆城下師子委員 地域連携室の相談業務の需要は今後、高まってくると思うんですが、1名で十分対応できるのかどうなのか、その辺は平成23年度どういうふうに総括されましたか。



◎吉野総務担当参事 地域連携室は医療ソーシャルワーカー1人で運営しているものではなく、医事グループの職員、総務課の主幹、あるいは医師、看護師等でチームを組んで運営していますので、1人だから大丈夫ということでもないですし、今現在は外来の相談業務ができておりませんので、もし充実できるのであれば、人員をふやして外来の相談業務も行っていきたいと考えております。



◆石本亮三委員 保健師が3人から2人に1人減っていますけれども、この補充をかけようと思ったのかお聞かせいただきたいんですが。



◎吉野総務担当参事 この1名減については異動に伴う1名減でございますが、本来、特定保健指導の増加を見込んで保健師1名を増員していたんですが、思ったほど患者さんがふえなかったために異動減ということになりました。ですから、今後も今現在は増員の予定はございません。



◆城下師子委員 15ページの特定健診受診者の人数について、保健指導の件数が思ったより伸びなかったというご答弁をいただいたんですけれども、内容も変わり自己負担800円というのもあり、なかなか市民のニーズに対して内容そのものが合致していないと認識をしているんですが、国保年金課と医療センターでは、減少に対する対策などはされたんでしょうか。



◎吉野総務担当参事 特段連携した業務というのは行っておりませんが、国保から特定健康診査と総合健康診断の両方に補助が出るものですから、特定健診受診申し込みの際に、そちらも補助が出ますよとご案内すると人間ドックに振り替える方が多くいらして、そういった方も含めての受診者減だと考えております。



◆杉田忠彦委員 15ページの入院収益総額が前年度より約1,100万円減少しております。入院患者が減ったということですけれども、その辺の理由をお聞かせください。



◎吉野総務担当参事 この表の一番上の欄をごらんいただければわかりますように、患者実人員は対前年度と比べて1名しか違わないという状況でございます。しかしながら、患者延人員が896人減少しております。この理由といたしましては、1人当たりの在院日数が2.1日減の19.7日になったことによるものだと考えております。



◆杉田忠彦委員 入院については、病床利用率という目標がありたしか70%だと思うんですけれども、過去4年間の病床利用率は幾つなのか。



◎吉野総務担当参事 過去4年間の病床利用率でございますが、平成20年度が53%、平成21年度が47.6%、平成22年度が52.2%、平成23年度が47.1%でございます。



◆杉田忠彦委員 50%前後という感じなんですけれども、目標からいくとまだまだ厳しいなと思うんですが、この病床利用率を増加させるための取り組み等はされているのでしょうか。



◎吉野総務担当参事 地域連携室を中心として近隣医療機関への連携強化、それから、在宅医療を中心とする地域完結型の医療を目指すために、今後におきましては地域包括支援センターなどとも連携しながら入院患者をふやしていきたいと考えております。



◆石本亮三委員 今、吉野参事からのほうで、最後、47.1%というの病床利用率ですか。



◎吉野総務担当参事 はい、そうです。



◆石本亮三委員 公営企業会計決算審査意見書の23ページを見ると、平成23年度の病床利用率は50.2%と書いてあるんですが、先ほど47.1%との答弁であったが何で数値が違うんですか。



◎吉野総務担当参事 実は内視鏡のための待機の部屋として3室を使っておりますので、実際に入院できない部屋を除いた46床での計算がそちらの数字ということで、実際の病床利用率は49床で計算するので47.1%でございます。



◆城下師子委員 49床のうち、小児科の緊急の場合にも入院は可能だとお聞きしているんですが、その辺について伺います。



◎吉野総務担当参事 今現在、小児科病床2床を準備させていただいておりますけれども、平成22年度も23年度も入院患者はいらっしゃらないという状況でございます。



◆城下師子委員 その理由として、医師の確保が影響しているという理解でよろしいですか。



◎吉野総務担当参事 それももちろんございますし、初期救急ですので、重篤な患者は2次救急の西埼玉中央病院であるとか3次救急の防衛医科大学校病院に搬送されるケースがあるということで、現在はまだ使用していないという状況でございます。



◆城下師子委員 地域連携室ができて1年ちょっとたつが病床利用率については、医療センターの病床利用率の目標が70%であることが周知されていけば入院率も上がっていくと思うんですけれども、その辺の24年度に生かすべき課題というのはどういう部分が出ているんでしょうか。



◎吉野総務担当参事 従来は在宅医療を中心とした開業医への訪問しかしていなかったんですが、今後におきましては、地域包括支援センターの職員であるとか関連の方々を医療センターにお呼びして、医療センターの業務はこういうことですよという説明会を行ったりしていきたいと考えております。



◆城下師子委員 地域包括支援センターが関わってくると、当然福祉部門との連携も進めていくという理解でよろしいですね。



◎吉野総務担当参事 今現在はまだ具体的に計画があるわけではございませんが、今後、連携は必要になってくるものと考えております。



◆杉田忠彦委員 外来収益総額については約2,400万円増額になっているんですけれども、増額した理由をお聞かせ下さい。



◎吉野総務担当参事 平成23年の1月から土曜日の深夜を開始したことなどによりまして、小児科外来が増加しております。内科につきましても若干ではございますが増加しておりますので、そういったことが理由に挙げられると思います。



◆西沢一郎委員 病床利用率の目標70%なんですけれども、やはり患者の実人員をふやしたり在院日数をふやしたりということにつながっていくのかなと思うんですけれども、内科しかない病院で、この2つの問題というのをどのようにクリアしていくというお考えなのか、お聞かせ願えますか。



◎吉野総務担当参事 病床利用率70%をクリアするというのは難しい課題だと考えておりますが、先ほども答弁申し上げましたように、やはり在宅医療をやっていらっしゃる開業医との連携で、医療センターに何日か入院されたらまた在宅に帰る、在宅に帰って開業医に診ていただいて、またぐあいが悪くなったら医療センターに入院する。そういったことの積み重ねで病床利用率は徐々に上がっていくものと考えております。



◆西沢一郎委員 今の医療センターの中でそれを担っていく場所が地域連携室ということになるということでよろしいですか。



◎吉野総務担当参事 そのとおりでございます。



◆城下師子委員 都立清瀬小児病院が閉院して、初期小児救急の受け皿として、医療センターは地域で本当に頑張っていらっしゃるということは本当に理解していますし、医師の確保が困難な中で、医師不足というのはわかるんですが、それ以外の部分での課題が出されているようでしたら、お示しいただきたいんですけれども。



◎吉野総務担当参事 医師の確保はもちろんのこと、やはり市民の方が望むような診療科目というんですか、小児科でも、一般小児ではなくて例えばアレルギー外来であるとか発達外来であるとか、より市民の方がわかりやすいような専門外来の開設、そういったものもこれからは必要になってくると考えております。



◆城下師子委員 アレルギーの専門外来については、たしか平成23年度の3月で終了して、今、休止という扱いになっていると思うんです。発達相談、療育支援とか相談、診断の部分については、本庁舎の担当課とも連携が必要になると思うんですが、その辺の連携の具体的な中身について平成23年度は何らかの検討はされたでしょうか。



◎吉野総務担当参事 具体的にはまだ相談はさせていただいていないんですが、やはり医療センターは病院でございますので、療育の部分まで担うというのは難しいものがあるというふうに考えております。

 それから、小児アレルギー外来につきましては、幸いに10月の第2週から再開できるという見込みになりましたので、よろしくお願いいたします。



◆石本亮三委員 16ページで、検診の表の右のほうですね、特定健診のところを見ると、4月、5月、そして1月、2月、3月、0、0、0、0、0となっているわけですね。先ほど城下委員の質疑の中にもありましたけれども、特定健診は減ってきたけれども人間ドックがふえてきたと答弁されていましたけれども、特にこの0の月の人間ドックの利用というのは、やはり前年から比べると伸びているんですか。例えば4月、5月、1月、2月、3月、特定健診を事実上やっていない、来ていない月の人間ドックの率は伸びているんでしょうか、逆にスライドして伸びているんですかね。それを教えていただきたいんですが。



◎吉野総務担当参事 若干伸びている月もあるものと考えております。

 それから、0の月でございますが、国保が新年度になってから通知を出すもので、受診月が6月からと限定されていますから、どうしても0の月が出てしまうということでございます。



◆谷口雅典委員 18ページの医業費用のところが昨年度に比べて約2,000万円上がっているんですが、これらの要因についてはどういったものでしょうか。



◎吉野総務担当参事 委託料の増が起因しているものと考えております。



◆谷口雅典委員 委託料の増というのは、具体的にはどういったところになるんでしょうか。



◎吉野総務担当参事 病院給食事業を食材調達も含めて完全に委託化したこと。また、小児科病棟、内科病棟を分離したことによる清掃業務であるとか警備の人員の配置が多くなったこと。それから、土曜日の深夜の開設に伴いまして、その分の会計や受け付け業務がふえたこと。そういったことによるものでございます。



◆谷口雅典委員 そうすると、病院給食事業を委託したから委託料ふえましたよと。ということは、以前は直営で行っていた部分は当然金額的にダウンしていると、こういうことになるんでしょうか。



◎吉野総務担当参事 食材調達の部分などの、今まで医療センターでやっていた部分については減になっております。



◆杉田忠彦委員 公営企業会計決算審査意見書の23ページにある医業収支比率の4年間ぐらいの推移をお示しください。



◎吉野総務担当参事 平成23年度は74.2%、平成22年度が73.3%、平成21年度が74.1%、平成20年度が72.9%でございます。



◆杉田忠彦委員 73〜74%で推移しているんですけれども、どのくらいの数値を目標として目指しているんでしょうか。



◎吉野総務担当参事 医業収支比率は73%以上が好ましいとされていて、極力そこから上の数字を目指したいと考えておりますが、なかなかぽんと上がるような性質でもないので、今後また努力していきたいと考えております。



◆谷口雅典委員 先ほどの病院給食業務委託について、19ページに日清医療食品株式会社への業務委託ということで契約金額が約3,100万円とあるんですが、この委託したことによって逆のほかの項目がダウンしてくると思うんです。これは給与費がダウンしてくるのか材料費がダウンしてくるのか、この辺の差し引きはどういうふうにこの表を理解すればよろしいでしょうか。



◎吉野総務担当参事 職員給与費については、携わっていた栄養士は患者様の栄養相談に当たっているので、その分は減になっておりません。食材の調達の分の材料費が減になっているということでございます。



◆谷口雅典委員 材料費の項目で減になっているということでしょうか。



◎吉野総務担当参事 そのとおりでございます。



◆石本亮三委員 私も病院給食業務委託について、患者の容体によってメニューが変わってきますよね。全部請負でやっていただくわけなんですけれども、どういう感じでやるのか、その辺教えていただけますか。



◎吉野総務担当参事 患者様の容体に合わせてそれぞれメニューを考えますので、その献立作成については委託でございます。最終チェックについては常勤職員が行っています。



◆城下師子委員 先ほどの給食に関連するんですけれども、これはたしか給食部門の業務委託が行われたのはいつからですか。



◎吉野総務担当参事 平成23年度からです。それまでも調理委託はしていたんですが、完全委託したのは23年度からでございます。



◆城下師子委員 調理部門は既に委託をされていたということですが、完全委託する前よりも医業費用がふえていったというところでは、どういうふうに総括はされているんですか。



◎吉野総務担当参事 完全に食材調達も含めて委託することによって、栄養士1名減になっています。今、栄養士1名しかおりませんので、その分の職員の減ということになります。



◆城下師子委員 その分の職員にかかる経費が削減されたということですね。



◎吉野総務担当参事 はい、そうです。



◆谷口雅典委員 今後、経費をできるだけ削減するという観点から、良い方策というのは何かあるんでしょうか。



◎吉野総務担当参事 経費につきましては極力削減したいと考えておりますが、患者様の数などに左右されますので、今後、削減に努めていきたいと考えております。



◆谷口雅典委員 20ページの後半のところに追加費用の負担に関する経費とありますが、追加費用というのは具体的にどういった費用なんですか。



◎小峯総務課主幹 追加費用と申しますのは、病院事業会計に係る共済負担金の追加費用に係る経費でございます。



◆谷口雅典委員 共済負担金ということは、人件費の関連する金額ということですか。



◎小峯総務課主幹 そのとおりでございます。共済組合に保険金などをお支払いしている金額の追加という形になります。



◆谷口雅典委員 当初の予定に比べて何かがふえて追加となったのか、その辺はどうなんでしょうか。



◎小峯総務課主幹 共済組合から負担ということで、保険料みたいなものを引かれるわけなんですが、年度を通して増減がございますので、その辺についての追加分という形でお支払いしているものでございます。



◆谷口雅典委員 追加という概念があるのかどうかというのがよくわからないんです。



◎小峯総務課主幹 共済組合法の主に年金に関する部分でございまして、共済組合法の長期給付に関する施行令が施行されたときに、そのときの職員数に比して著しく職員数が増加している場合に、その部分の共済組合の負担金を支払っていくという形のものでございます。



◆谷口雅典委員 著しく増加ということは、どの部分で著しく増加でこういう影響があったのか。どういう仕組みになっているんでしょうか。



◎小峯総務課主幹 共済組合の追加費用というものにつきましては、昭和37年4月から共済組合法が施行されまして、それ以前の公務員だった方については、特に年金の原資となる積立金を積み立てていなかったんです。それに伴いまして、昭和37年の共済組合法施行以前の公務員であった方がもらう年金については全地方公共団体で負担するという仕組みになっておりまして、これが毎年、総務省令で告示されまして金額が決まります。そして、毎年9月ぐらいに共済の追加費用ということで県を通じて各地方公共団体に通知をされまして、それをお支払いさせていただいているわけなんですが、それは民間にはない制度でございますので、共済組合の負担金という形で来ますので、一般会計にて負担するものですという形で繰り出し基準には明記されているものでございます。



◆谷口雅典委員 私、昨年度の資料を見ていないんですけれども、これは毎年、追加費用という形で、毎年追加で負担をしているという理解でよろしいんでしょうか。



◎小峯総務課主幹 委員のおっしゃるとおり、毎年、共済組合の追加費用という形で来るものでございます。ただ、国においても年金の金額を法律改正によって減らすような動きもあったので、ある年にはこれぐらいの金額だろうという見込みを総務省が立てて通知をするので、普通考えますと、昭和37年以前の方はお亡くなりになったりして、年金の追加費用は減るというふうに一般的には思われるわけですが、場合によっては金額が上下したりします。



◆城下師子委員 決算審査意見書の中で、今年度で耐震補強事業に係る企業債の返済を終了し、企業債は完済したと書いてあるが、そうなると今まで返済に回っていた金額が病院運営に回っていくということでは、これから病院の経営についても少し安定していくという見方でよろしいですか。



◎吉野総務担当参事 そうあることを願っております。



○岡田静佳委員長 全般を通して質疑はありませんか。



◆石本亮三委員 一般会計の繰り入れについて、私は、病院なので多少の繰り入れをしていくのはやむを得ないという考え方で、全国的に公立病院の一般会計の繰り入れというのはどこでも行われていると思うんですが、例えば患者数に対してこれぐらいだとか、例えばベッド数に対してこれぐらい、どういう考え方があるか伺いたいんですけれども。



◎吉野総務担当参事 他市の繰り入れの基準についての状況を調べていないので正確にご答弁できませんけれども、やはりどこの自治体も赤字補てん分の一般会計からの繰り入れが多いと思います。



○岡田静佳委員長 以上で、質疑を終結いたします。

 それでは、意見を求めます。



◆城下師子委員 日本共産党所沢市議団を代表いたしまして、認定第9号「平成23年度所沢市病院事業決算の認定について」、賛成の立場から意見を申し上げます。

 所沢市民医療センターは、小児救急医療の充実など、地域医療の拠点として昼夜を問わず市民の命を守る取り組みをされていることに感謝いたします。独立行政法人国立病院機構西埼玉中央病院の地域周産期母子医療センターの休止報道など、当市においても医療の崩壊が深刻であり、だからこそ市民の命を守る公立病院の一般財源の繰り入れは必要なものだと認識いたしております。

 さらなる地域医療の充実に向け、医師、看護師など医療従事者の確保や地域連携室の拡充を進め、医療難民を生まない取り組みをぜひ頑張っていただきたいと思います。



◆谷口雅典委員 みんなの党 所沢を代表して認定第9号に賛成の立場から意見を申し上げます。

 ここ数年来、非常に小児医療というところに的を絞って、いろんなご苦労されているということに対しては敬意を表します。しかしながら毎年約4億円規模の繰り入れがあるということで、いわゆるコスト削減について、通常のかかっている経費の部分をどうできるだけ切り込んでいくかというところをもう一工夫、なかなか難しいところありますけれども考えていただくことを、意見としてつけ加えさせていただきたいと思います。



◆杉田忠彦委員 至誠クラブを代表して、認定第9号に賛成の意見を申し上げます。

 平成23年度の病院事業については、入院患者延べ人数は896人減少したものの、外来患者数は2,974人の増加、また、健康検診については214人の増加により、医業収益についても前年度より増加したこと、医業収支比率では74.2%と前年度比0.9ポイント上昇したことについて評価をいたします。今後は、さらに公立病院としての高い信頼を得ること、また、職場環境の充実が重要であると思います。

 ただ、一方で病床利用率の目標値である70%を大きく下回っている現状があります。また、一般会計からの繰入金が約4億円ある状態ですので、これらについては努力を続けていただくことを申し添えて、意見といたします。



○岡田静佳委員長 以上で、意見を終結いたします。

 これより採決いたします。

 認定第9号については、認定すべきものと決することにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と言う人あり〕

 ご異議なしと認めます。

 よって、認定第9号は、全会一致、認定すべきものと決しました。

 ここで、説明員入れ替えのため暫時休憩いたします。



△休憩(午後2時3分)



△再開(午後2時8分)



○岡田静佳委員長 再開いたします。

 認定第2号の審査に入る前に、神木会計管理者からごあいさつをお願いいたします。



◎神木会計管理者 皆さん、こんにちは。

 それでは、一般会計並びに特別会計に係る決算特別委員会の審査に先立ちまして、一言ごあいさつ申し上げます。

 岡田委員長、亀山副委員長はじめ各委員の皆さんにおかれましては、日ごろより本市の会計事務に対しまして格別なるご指導、ご鞭撻を賜りまして、まことにありがとうございます。

 この会計事務につきましては、会計部門といたしまして、日々、適正かつ効率的な事務執行に努めているところでございます。今回の平成23年度の決算に当たりましては、例年のことではございますが、所管課に対しまして収入支出の額などの確認を再三行いまして、漏れや誤りがないかどうか、よく精査した上で決算額の確定を行ったところでございます。

 その結果でございますが、平成23年度の一般会計並びに特別会計の決算総額でございますが、まず、歳入につきましては1,499億3,443万3,112円でございます。歳出につきましては1,451億245万76円でございます。

 本委員会におかれましては、何とぞ慎重ご審議のほど、どうぞよろしくお願いいたします。



△認定第2号 平成23年度所沢市下水道特別会計歳入歳出決算の認定について



○岡田静佳委員長 これより、認定第2号「平成23年度所沢市下水道特別会計歳入歳出決算の認定について」の審査を行います。

 理事者側から補足説明はありますか。

     〔「特にございません」と言う人あり〕

 それでは、質疑を求めます。



◆西沢一郎委員 351ページ、02総務管理事務費の19負担金補助及び交付金の中のコードナンバー41日本下水道協会負担金と49日本下水道協会埼玉県支部負担金の2種類の負担金が計上されていますけれども、この日本下水道協会というのが何かということと、負担金の趣旨について説明してください。



◎北田下水道総務課長 まず、日本下水道協会負担金につきましては、こちらの日本下水道協会は、平成24年3月22日付けをもちまして公益社団法人の認定を受けた団体でございます。主に下水道に関する調査研究などを目的に、健全な下水道の発達をもって国民生活の向上に寄与することを目的として昭和39年に設立された協会です。主な活動内容でございますけれども、災害支援活動や検査事業、主に下水道の資機材などの標準化、規格等の認定の事業、国への提言活動や研修会の実施等ございます。あと、特に排水設備工事責任技術者試験、これの標準問題をつくっております。それが主な活動内容でございます。負担金につきましては、そういった趣旨の中で、人口に応じた基本額と有収水量に応じた調整額というものでございまして、それに基づいて出した額が87万3,820円という数字になっております。

 次に、日本下水道協会埼玉県支部につきましては、今まで、公益社団法人日本下水道協会が公益化する前は、下部組織ということで埼玉県支部という位置づけがあったんですが、公益社団法人化をした関係から、日本下水道協会の任意団体といいますか連携団体という位置づけで発足しました。主には埼玉県内の下水道の事業の普及と発達のためということで、主には会員相互の連絡とか親睦を図ることを目的に設立をしております。今、構成市町は埼玉県内60団体が入っております。負担金については、支部負担金ということで1万円になっております。



◆西沢一郎委員 この下水道協会の理事長というのが、かつての建設省の部長であったというようなことだと思うんです。現在も同じ方が理事長を務められているのか。それと、公選されている理事というのが、全市の市長ではないと思うんですけれども、いろいろな自治体の首長が理事を務めていると思うんですが、所沢市の市長もこの理事に入っているのかどうかを教えてください。



◎北田下水道総務課長 ただいまの下水道協会の理事長については、ご指摘のとおり元国土交通省の下水道部長であった方が現在も理事長でおられます。

 あと、理事につきましては、所沢市の市長は理事に入っておりません。



◆西沢一郎委員 これは加盟するのは任意なんですか。それとも、ある程度の強制力があるものですか。



◎北田下水道総務課長 基本的には任意でございます。



◆谷口雅典委員 今までこの組織からの、脱退といったことを検討した経緯はあるんでしょうか。



◎北田下水道総務課長 脱退については検討した経緯はございません。



◆城下師子委員 この協会を通じて国に対するいろんな要望行為をされているということなんですが、過去にその要望を行った結果、実現された項目というのはあったんでしょうか。現段階でわかる範囲で結構です。



◎北田下水道総務課長 提言活動でございますけれども、それが現実的に実現されたか今のところ確知をしているものはございません。



◆城下師子委員 02総務管理事務費の31下水道事業運営審議会委員報酬ですけれども、行政報告書の158ページ、その中にも、この審議会で市街化調整区域の下水道整備について、2年間繰り下げて予定どおり事業をやっていくという取り組みが平成23年度行われたと思うんですが、市街化調整区域の下水道の合併浄化槽の導入については流末がないとできないわけですよね。従来の計画で進めるとなれば、その流末がない地域は大体どれぐらいを占めているのかを把握というのはされているんですか。そこを教えていただきたいんですが。



◎北田下水道総務課長 流末の状況がどうかというのはまだ把握しておりません。



◆谷口雅典委員 351ページの52砂川堀雨水幹線維持管理負担金はどちらに支払っているんでしょうか。



◎北田下水道総務課長 埼玉県に支払っております。



◆杉田忠彦委員 353ページの15工事請負費ですけれども、この中の内訳と内容をお願いします。



◎鈴木下水道建設課長 工事請負費の内訳でございますけれども、主な内容といたしましては、汚水の整備区域の第2期区域。それと雨水の整備地区、合流式下水道緊急改善事業、一部汚水の取りつけ管工事、以上4項目ございます。

 汚水の整備工事につきましては、工事費として約10億円を支出しまして、工事件数36件、管径が150mmから400mm、延長が約1万m布設をいたしました。雨水の整備工事につきましては、平成22年から23年の2カ年継続事業で、上新井地区に雨水の貯留施設を築造いたしました。それとあと雨水の浸透井を2カ所、それと、松郷、山口地区に雨水管、こちらは管径150mmから300mm、延長が246.2m、工事件数は6件です。合流式下水道緊急改善事業につきましては、元町地区に貯留管を築造いたしました。それに関連しまして電気・機械設備工事を行いまして、こちらは工事件数3件です。内容は、管径1,100mm、延長が109m、貯留量にしまして100立方メートルになります。



◆杉田忠彦委員 今の中で、汚水管関係で一番大きいところで約10億円があったと思うんですけれども、そのほかで市街化調整区域部分と市街化区域部分を分けたものがわかりますか。



◎鈴木下水道建設課長 第2期につきましては、約9,400m入れました。あと、その他といたしまして市街化区域の残りと計画道路、そちらにつきましては276.4m布設いたしました。



◆杉田忠彦委員 そういった意味で言えば、調整区域の部分を平成23年度やって、24年度もやっているんですね。それで、25年度・26年度は一たん休むということだと思うんですけれども、ここの工事請負費の総額的な部分で考えていくと、24年度はいくらを見込んでいて、25年度・26年度というのは調整区域の分やらないとなると減るという考えなのか、同じぐらいの金額を違うところに充てるという考え方なのか伺います。



◎鈴木下水道建設課長 平成25年度、26年度につきましては、面整備を行うところが今のところございませんので、その分につきましては工事費は減となります。ただし、合流改善事業、地震対策、長寿命化に予算をかける予定でございます。



◆杉田忠彦委員 水道で言えば漏水したときに緊急工事みたいなことありますよね。下水道についてはそういった工事が多少あるのではないかと思うんですけれども、どのくらいあったか伺います。



◎中村下水道維持課長 修繕の件数は、95件で5,683万2,000円でございます。



◆杉田忠彦委員 今、95件で5,683万2,000円ということなんですが、これは毎年、緊急的なものなので増減すると思うんですけれども、毎年そのような件数ということなんでしょうか。



◎中村下水道維持課長 平成18年度から、77件、86件、93件、22年度が112件、23年度が95件です。額については約5,000万円から5,400万円ぐらいなんですが、平成22年度に比べ件数は減っていますが、施設の老朽化が進んでおりますので緊急修繕金額は多くなっております。



◆西沢一郎委員 355ページの31下水道管渠築造工事に関連して、行政報告書の159ページに下水道普及率92.30%と載っています。去年まではここのところに整備率というのも載っていたと思うんです。ことしは載っていないんです。おまけにというか、併せて、市街化調整区域の整備率及び普及率、これも載っていないので、まず、全体の整備率、それから、市街化調整区域の整備率と普及率を教えてもらえますか。



◎鈴木下水道建設課長 下水道の整備率は認可面積に対しての整備になりますので、全体では95.95%です。市街化区域の下水道の整備率は98.63%でございます。調整区域の下水道の整備率は81.81%でございます。



◆西沢一郎委員 市街化調整区域の普及率というのが出ていると思うんですけれども。



◎鈴木下水道建設課長 調整区域の普及率につきましては、約46.57%でございます。



◆西沢一郎委員 もう一度確認させてください。市街化調整区域の認可面積に対する整備率81.81%、約8割については管を引っ張りました。だけども実際にそこで下水道処理している割合は46.57%ですよと、こういう理解でよろしいんでしょうか。



◎鈴木下水道建設課長 そのとおりです。



◆谷口雅典委員 355ページの22補償補填及び賠償金の02物件移転等補償料について、平成23年度については具体的にはどういったものの補償料、移転というのが多かったんでしょうか。



◎鈴木下水道建設課長 特に多かったものにつきましては、水道管の移設が12カ所ございました。



◆谷口雅典委員 そのときの補償料というのは、どういった決め方で金額が決まってくるんでしょうか。



◎鈴木下水道建設課長 これにつきましては、移設する水道管の種類、管径によって違うと思いますけれども、水道部に移設を依頼いたしまして、水道部から金額を提示されるということでございます。



◆谷口雅典委員 これは移設の工事費という意味合いなんですか。



◎鈴木下水道建設課長 そのとおりでございます。



◆石本亮三委員 市街化調整区域の整備率が81.81%に対して普及率が46.57%というギャップが発生している要因はなんですか。



◎鈴木下水道建設課長 下水管を布設して、すぐにつなぐ方もいれば、なかなかつながない方もいます。浄化槽の場合は速やかにつないでいただくんですけれども、くみ取りの場合は3年以内につなぎなさいという決めがございますので、その辺のタイムラグで伸びないのかなと思います。



◆石本亮三委員 そうすると、本管は通したけれども、負担が高いから本管につながないという人が多いという認識でいいんですか。



◎鈴木下水道建設課長 区域を広げれば、整備する前には受益者負担金をいただいておりますので、それ相当のお金は負担していただいております。ですから、例えば浄化槽をまだ直したばかりだとか、モーターをかえたばかりだとか、あとは、くみ取りでも、次、何年か先に家を新築する予定があるだとか、そういうのがありますと、なかなかすぐには切りかえていただけないということもございます。



◆城下師子委員 やはり一番の要因は受益者負担金の部分が大きなウエートを占めているという理解でよろしいですか。



◎中村下水道維持課長 受益者負担金は、下水が引けるようになりましたよということで全部かかるもので、そのことと接続に対しては全然関係ありません。今、調整区域は1次の1期、2期、今年度で2期終わるんですが、1期については約87%が接続しております。2期については現在45%ですが、でも最終的には1期、2期終わって5年たてば90%はつなぐと思われます。1期は87%つないでいますから、1期を目安とすれば2期もあと5年後には90%いくと思います。受益者負担金との関連は全然ございません。



◆城下師子委員 361ページの01処理場ポンプ場維持管理費のうちの13委託料の52所沢浄化センター運転管理業務委託料ですが、平成23年度が最後になると思うんですけれども、23年度内にこの浄化センターの今後の利用の方法とか、あるいはどういう方向性が平成23年度で出されているのか、お願いいたします。



◎中村下水道維持課長 まず、委託料なんですが、高杉商事株式会社というところに委託しておりまして、平成23年度で終了しております。

 今後についてなんですが、将来計画というのはございませんが、具体的な活用策を各部等に募っているところでございまして、これをもとに今後検討させていただくことになると思います。



◆城下師子委員 その下の53汚泥運搬処分業務委託料ですが、昨年度は東日本大震災の原発事故の関係もあって、汚泥の処理の部分では所沢市も大変だったかなと思うんですが、原発事故を受けて放射能関係でどういうことが課題としてあったのかどうか。



◎中村下水道維持課長 まず、これは5社に委託しておりまして、大変でしたのは、栃木県の2社が、東日本大震災によりスロープが壊れたというのが1社と、あと、放射能関係で11月まで受け入れられなかったところが1社ございまして、5社のうち3社しか処分できなかったことです。もう一つ、そこは3社、処分できた3社のうち焼却処理をしていました株式会社タカヤマが、ちょうどその焼却処理施設の改造を行っていたので、それほど多く受け入れられなかったことが大変でした。



◆谷口雅典委員 今の関連で、そうすると汚泥についてはすべてこれは処分されて、処理場には残っていないという理解でよろしいでしょうか。



◎中村下水道維持課長 汚泥については、7月に国から200Bq以下だったら再利用は問題ないと。所沢市が処分を委託しているところでは全部が再利用でございましたので、4月から汚泥の放射線量をはかりまして、200Bqを超えたものが一度もなかったものですから、すべて処分できました。



◆石本亮三委員 362ページ、363ページ、真ん中の第6款流域下水道費について伺いたいんですが、予算では2億4,562万3,000円だったわけですが、実際には1億9,885万6,597円で、4,676万6,403円の不用額が出ているわけです。これの要因を教えていただけますか。



◎北田下水道総務課長 この荒川右岸流域下水道事業負担金につきましては、主に埼玉県の荒川右岸流域下水道の処理場に対する建設費相当がこの負担金に当たりますけれども、不用額が約4,600万円ほど発生した原因なんですが、当初、県が65億6,316万円ほどの予算を見込んでおったんですけれども、予算上で認めていただけない工事とか、あと契約差金等がございまして、決算上は52億4,622万円ほどとなり約13億円減りました。ですから、各10市3町の構成市がございますので、その汚水量に対する割合があるんですが、それが19.29%が所沢市の配分率でございますので、それに合わせますと4,600万円ほどの不用額が生じたものでございます。



◆石本亮三委員 平成22年12月定例会で村上議員が一般質問していたと思うんですが、荒川右岸の関連で黒字があるとのやりとりがあったが、それとは別だということでいいですか。



◎北田下水道総務課長 その一般質問の内容につきましては、建設費ではなくて維持管理負担金のことでございます。



◆西沢一郎委員 他会計繰入金が18億3,678万7,000円あるんですけれども、平成21年度と22年度の他会計繰入金を教えてもらえますか。



◎北田下水道総務課長 平成21年度の繰り入れ額の決算値は29億778万5,000円でございます。平成22年度の繰入金の額につきましては27億2,027万6,000円でございます。



◆西沢一郎委員 繰入金が減少しているんですけれども、大きな要因は何ですか。



◎北田下水道総務課長 平成23年度につきましては、先ほど申し上げました荒川右岸流域下水道の維持管理負担金が5億5,000万円ほど歳入で入っておりますので、その分を調整した関係で、前年度と比較しますと約8億8,000万円ほど下がっているという状況でございます。



◆城下師子委員 他会計繰入金の18億3,678万7,000円の財源の内訳を教えてください。



◎北田下水道総務課長 繰入金の内訳でございますけれども、繰入金の中の種類としまして、まず、下水道事業ではなくて、当初、一般会計で行う事業について行っている分がございますので、都市下水路等に係る費用ということで一般会計分が1億8,352万5,000円、それと、総務省の繰り入れ基準等が決められております雨水処理に係る費用については、一般会計から全額負担とすることと認められておりますので、その金額と、あと汚水処理に係る経費のうち公共性の高いものということで、例えば高度処理費とか流域下水道建設費、それから水質規制費とか、そういったものの費用に基づくものがございますけれども、それを基準内繰り入れということで位置づけておるんですが、その金額が5億1,685万1,000円になります。その差し引きの残りの部分が基準外繰り入れということで、残り11億3,641万1,000円、これが基準に基づかないものということで一般会計から繰り入れております。



◆城下師子委員 そうすると、都市計画税とかはこの中に含まれていますか。その財源のもととなる都市計画税もここに幾らか入っているわけですね。それは幾らぐらい入っているんですか。



◎北田下水道総務課長 都市計画税分ということで充当しております金額につきましては15億2,748万2,000円でございます。



◆石本亮三委員 その下の繰越金のところで聞きたいんですが、まず、平成21年度、22年度の繰越金の金額は幾らですか。



◎北田下水道総務課長 繰越金の額でございますが、平成21年度が3億3,143万9,938円となります。平成22年度が2億9,279万9,059円となります。



◆石本亮三委員 そうすると、平成23年度は倍以上繰越金がふえたんですが、この要因は何なんですか。



◎北田下水道総務課長 当初予定どおりですけれども、工事の差金とかそういったものも含まれております。あとは経費削減等で維持管理費等を削減した関係から当初より余剰金が発生したということだと思います。



◆石本亮三委員 そうすると、平成23年度はいいわけですが、その分、本来なら一般会計から繰り入れられたのはお返しするのが筋だと思うんですが、そうすると、平成24年度予算の中でこれがその分減らされているという考えでよろしいんですか。それとも、平成23年度は返していませんよね、その辺を伺いたいんですが。



◎北田下水道総務課長 この繰入金の会計処理につきましては、通常、一般会計ですと約100万円を超えた場合については補正を組んで減額補正する形になっておりますけれども、下水道事業につきましては特別会計ということなので、この繰り越した額も次年度の予算ということで充当しております。ですから、通常、このまま緊急的な工事とかいった事象がなければ、そのまま次の年度の段階で繰越金の額をふやしまして、その同じ額を、同額繰入金を下げるといった会計処理をしております。



◆城下師子委員 349ページの03流域下水道維持管理負担金返還金受入金、これが先ほどお話した県から帰ってきたお金なんですが、平成23年度は要は県が多く見積もり過ぎたという理解でよかったんですか。



◎北田下水道総務課長 この維持管理負担金の返還金につきましては、予算でご説明したとおり、前年度に余った金額を返すというわけではなくて、昭和の段階からずっと積もり積もった余剰金、それが積もりまして、平成21年度末で荒川右岸だけで申しますと約72億6,000万円の余剰金が発生しましたので、県の考えとしまして、災害等の緊急用の復旧対応財源ということで、それは平常時の事業運転資金とも使用するんですが、それに必要な資金ということで15億円、それから、県北の赤字になっている流域が5流域ございまして、その流域への過年度損益の流域間貸借ということで10億円、合計しますと約25億円を留保して、残りの差し引き47億6,000万円を構成します10市3町に返還するということで決定しました。所沢市の場合ですと案分率が11.57%になっていますので、5億5,000万円ほど返還になったということでございます。



○岡田静佳委員長 以上で、質疑を終結いたします。

 それでは、意見を求めます。



◆城下師子委員 日本共産党所沢市議団を代表して、認定第2号「平成23年度所沢市下水道特別会計歳入歳出決算の認定について」、賛成の立場で意見を申し上げますけれども、市街化調整区域の下水道整備につきましては、市も必要性を審議会でも認め、2年延期という形ではありますけれども工事をしていくという立場ですので、ぜひその辺は堅持していただきたいというのが1つ。

 それから、下水道料金の部分につきましては、今、大変市民の生活も厳しい状況もありますので、その辺の部分についての減免等も含めてきちんと実施できるように進めていただきたいと思います。



○岡田静佳委員長 以上で、意見を終結いたします。

 これより採決いたします。

 認定第2号については、認定すべきものと決することにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と言う人あり〕

 ご異議なしと認めます。

 よって、認定第2号は、全会一致、認定すべきものと決しました。

 ここで、暫時休憩いたします。



△休憩(午後2時55分)



△再開(午後2時58分)



○岡田静佳委員長 それでは、再開いたします。



△認定第4号 平成23年度所沢市所沢都市計画事業狭山ケ丘土地区画整理特別会計歳入歳出決算の認定について



○岡田静佳委員長 次に、認定第4号「平成23年度所沢市所沢都市計画事業狭山ケ丘土地区画整理特別会計歳入歳出決算の認定について」の審査を行います。

 理事者側から補足説明はございますか。

     〔「特にございません」と言う人あり〕

 それでは、質疑を求めます。



◆城下師子委員 平成23年度に懸案の地域について、どういう対応をされたのか。解決に向けての具体的な検討はされているんでしょうか。



◎小林狭山ケ丘区画整理事務所長 地権者に月2回程度訪問しまして、常に事業の理解を求めながら進めてまいりました。市から直接、計画を見直すという案を提案しているわけではなくて、事業に支障のないような案が権利者の方から提案されて、それを議論して市と方針を決めて、事業に差し支えなければ進めていこうという考え方で23年度は地権者に対して説明をしてまいりました。



◆城下師子委員 平成23年度は、地権者の側からはどういうようなご意見、ご要望、提案があったでしょうか。



◎小林狭山ケ丘区画整理事務所長 地権者の方は、かなり高齢になり、ここで娘さん夫婦に主に農作業を任せたということで、事業に携わる者に話し合いも任せたので私からは余り強く言わないということだったんですけれども、私どもからすれば、その方が地権者であるために、そういうことを言わないで、地権者である以上はその辺はよろしくお願いしますということで常に接点は持っていたんですけれども、なかなかうまくいかなかったです。



◆城下師子委員 今のお話をまとめると、新たな提案もなかったと、ご意見、ご要望もなかったという理解でよろしいですか。



◎小林狭山ケ丘区画整理事務所長 結果としてはそういう形になりますけれども、平成23年度は、一度お手紙を出して、新たに、平成2年に作った一番最初の区画整理事業の地権者の換地設計の案なども見てもらって、何かご意見がありますかというアプローチをしたんですけれども、ああ、そうかということで、そのときはそういう提案だったけれども、そのとき考えていたことに対して金額上かけ違いのところがあって、なかなか納得できないところがあり納得いかないところがあるという意見をいただいて、そういうことじゃなくて、提案があれば、こちらでも事業に差し支えなければ少しの変更はできることもあるので、よろしくお願いしますということで話を進めてまいりました。



◆城下師子委員 そうしますと、市として事業に支障のない範囲での提案というのは、どのようなことを考えていらっしゃるんですか。



◎小林狭山ケ丘区画整理事務所長 事業の提案の中では、事業採算という意味からすると、市が持っている保留地などを相手の保留地と入れかえることによって採算が合う計画という形で考えていましたので、それによって事業が進むのであれば、そういうことで市も考えられますよということで提案してまいりました。



◆石本亮三委員 東狭山ケ丘に区画整理事務所を置いておかないといけないのですか。



◎新堀街づくり計画部長 内部では以前からそういう話の議論はさせていただいています。ただ、今るるご説明させていただいていますように、状況をみたり、それから、これまでの所沢市の姿勢そのものが、現地で事務所をつくって丁寧な対応をしてきたという経緯もございますから、現時点だとそれらを踏まえながらというんでしょうか、今の視点も議論していますので、先に事務所をこちらへ引き揚げて、今の様子をみるなり、次のステップに行くなりという時期が来るかとは思います。



○岡田静佳委員長 以上で、質疑を終結いたします。

 意見を求めます。

     〔「なし」と言う人あり〕

 意見なしと認めます。

 これより採決いたします。

 認定第4号については、認定すべきものと決することにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と言う人あり〕

 ご異議なしと認めます。

 よって、認定第4号は、全会一致、認定すべきものと決しました。

 以上をもって、本日の審査は終了しました。

 次回は10月5日、金曜日、午前10時より委員会を開き、引き続き特別会計決算、交通災害共済特別会計からの審査を行います。

 長時間、大変お疲れさまでした。

 散会いたします。



△散会(午後3時6分)