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埼玉県 所沢市

平成24年  9月 定例会(第3回) 09月21日−08号




平成24年  9月 定例会(第3回) − 09月21日−08号







平成24年  9月 定例会(第3回)



平成24年

第3回        埼玉県所沢市議会会議録8号

定例会

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平成24年9月21日(金曜日)

第19日 議事日程

 1 開議

 2 諸報告

    報告第28号 専決処分の報告について

 3 付託議案の一括議題

   (議案第69号〜議案第93号)

 4 常任委員長報告

    建設水道常任委員長報告

    総務常任委員長報告

    教育福祉常任委員長報告

    市民環境常任委員長報告

 5 常任委員長報告に対する質疑

 6 次会の日程報告

 7 散会

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本日の出席議員  36名

   1番   脇 晴代議員       2番   矢作いづみ議員

   3番   荒川 広議員       4番   島田一隆議員

   5番   赤川洋二議員       6番   入沢 豊議員

   7番   城下師子議員       8番   小林澄子議員

   9番   平井明美議員      10番   谷口雅典議員

  11番   松崎智也議員      12番   青木利幸議員

  13番   近藤哲男議員      14番   石本亮三議員

  15番   末吉美帆子議員     16番   浅野美恵子議員

  17番   吉村健一議員      18番   植竹成年議員

  19番   西沢一郎議員      20番   松本明信議員

  21番   安田義広議員      22番   中 毅志議員

  23番   大舘隆行議員      24番   荻野泰男議員

  25番   杉田忠彦議員      26番   越阪部征衛議員

  27番   村上 浩議員      28番   亀山恭子議員

  29番   福原浩昭議員      30番   岡田静佳議員

  31番   石井 弘議員      32番   浜野好明議員

  33番   久保田茂男議員     34番   桑畠健也議員

  35番   中村 太議員      36番   秋田 孝議員

欠席議員      なし

地方自治法第121条の規定による説明のための出席者

 市長

  藤本正人  市長           大舘 勉  副市長

  神木祐次  会計管理者        中村俊明  総合政策部長

  壱岐英昭  総合政策部        桑野博司  財務部長

        危機管理担当理事

  能登則之  市民部長         守谷照雄  産業経済部長

  内藤隆行  保健福祉部長       仲 志津江 こども未来部長

  桑原 茂  環境クリーン部長     新堀祐蔵  街づくり計画部長

  沖本 稔  建設部長         坂本博典  下水道部長

  小高 章  消防長          粕谷不二夫 水道事業管理者

  平野澄彦  水道部長         小笠原 彰 市民医療センター事務部長

 教育委員会

  山嵜裕司  教育総務部長       平塚俊夫  学校教育部長

 監査委員

  小野民夫  監査委員

午前10時0分開議

 出席議員    36名

     1番    2番    3番    4番    5番    6番

     7番    8番    9番   10番   11番   12番

    13番   14番   15番   16番   17番   18番

    19番   20番   21番   22番   23番   24番

    25番   26番   27番   28番   29番   30番

    31番   32番   33番   34番   35番   36番

 欠席議員     なし

地方自治法第121条の規定による説明のための出席者

 市長       副市長      会計管理者    総合政策部長

 総合政策部危機管理担当理事     財務部長     市民部長

 産業経済部長   保健福祉部長   こども未来部長  環境クリーン部長

 街づくり計画部長 建設部長     下水道部長    消防長

 水道事業管理者  水道部長     市民医療センター事務部長

 教育総務部長            学校教育部長

 監査委員



△開議の宣告



○浜野好明議長 おはようございます。

 出席議員が定足数に達しておりますので、議会は成立しております。

 これより、本日の会議を開きます。

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△諸報告



△報告第28号 専決処分の報告について



○浜野好明議長 初めに、諸報告をいたします。

 報告第28号、専決処分の報告について、地方自治法第180条第2項の規定に基づき、市長から報告がありましたので、お手元に配付してありますから、御了承願います。

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△常任委員長報告



△建設水道常任委員長報告



○浜野好明議長 それでは、議案第69号から議案第93号までを一括議題とし、関係委員会における審査の経過と結果について、各常任委員長の報告を求めます。

 初めに、建設水道常任委員長 石井 弘議員

     〔31番(石井 弘議員)登壇〕(拍手する人あり)



◆31番(石井弘議員) おはようございます。

 本日の委員長報告ですが、議案件数も多く、また、意見もたくさん出たことから、25分ほどの所要時間を要します。よろしくお願いいたします。

 建設水道常任委員長報告を申し上げます。

 当委員会は、去る9月6日、第6委員会室において、委員1名欠席のもと、説明員として関係職員の出席を求め、付託されました議案10件について審査を行いましたので、その概要と結果について御報告申し上げます。

 初めに、議案第69号「平成24年度所沢市一般会計補正予算(第5号)」当委員会所管部分の審査について御報告いたします。

 街づくり計画部に、火災に起因する補正予算であることから火災状況についての説明を求めたところ、本年3月10日、土曜日、午前6時10分ごろ、新所沢けやき通り団地1階109号室から出火、39.71平米の単身者用借上住宅が全焼しました。6時10分に同団地入居者が消防へ通報し、6時17分に消防が到着、消火活動開始、午前7時18分鎮火。出火原因は、消防と警察が捜査した結果、不明とのこと。なお、この団地は1棟40戸はすべて市が借り上げ、火災発生後、他の入居者はすぐに避難し無事とのことでした。

 続いて、質疑を求めたところ、一般的に過失責任が明らかになった場合、賠償責任は発生するのかとの質疑に、明らかに過失あるいは重過失がある場合は損害賠償責任が発生することになりますとの答弁がありました。

 建設部所管部分については、質疑はありませんでした。

 以上で質疑を終結し、意見を求めたところ、意見なく、採決の結果、議案第69号当委員会所管部分については、全会一致、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第70号「平成24年度所沢市下水道特別会計補正予算(第1号)」について御報告いたします。

 質疑を求めたところ、水道庁舎に移転するための費用ということだが、特別会計のままで地方公営企業法を適用しない場合には、この経費は必要ないのかとの質疑に、地方公営企業法の適用が前提ですが、庁舎の狭隘ということもありますので、移転の可能性はあると思いますとの答弁でした。

 以上で質疑を終結し、意見を求めたところ、矢作委員、日本共産党所沢市議団を代表して、反対の立場から意見を申し上げます。今回の補正予算は、当市の下水道事業を地方公営企業法に全部適用し、下水道事業と上水道事業を統合するための移転に係る経費が提案されております。下水道事業に地方公営企業法を適用することに反対ですので、反対いたします。

 以上で意見を終結し、採決の結果、議案第70号は、挙手多数により、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第81号「所沢市下水道条例の一部を改正する条例制定について」を御報告いたします。

 質疑を求めたところ、受益と負担の明確化ということで、工事店の指定と手数料の徴収に関する所沢市の積算根拠を伺いたいとの質疑に、人件費とサービスに要する経費として算出したものですとの答弁がありました。

 手数料は第5次所沢市総合計画や受益と負担の明確化のほか、公営企業化を機に設けるということだが、公営企業化がなければ手数料を徴収しなかったのか伺いたいとの質疑に、第5次所沢市総合計画や所沢市第5次行政改革大綱により、受益と負担の明確化の関係があります。公営企業化はあくまでもその機会であって、手数料を徴収するのは時期的には遅くなったと思っておりますとの答弁がありました。

 所沢市はあらゆる手数料を集約する手数料条例をつくっているが、なぜこの手数料は条例に位置づけなかったのかとの質疑に、手数料条例で定めている県内の市もありますが、多くの市は下水道条例の中に入れ込んでいるということで、所沢市についても下水道条例に位置づけさせていただきましたとの答弁がありました。

 下水道事業運営審議会は常時開かれているわけではないが、12月に料金を改定しようとして審議されていた。諮らなかったのはなぜかとの質疑に、市民に総じてお願いする下水道使用料とあくまでも特定の者に対する手数料ということで、別の扱いをしました。審議会は確かに開かれていましたが、中身としては下水道事業運営審議会にお願いする内容ではないと考えましたとの答弁がありました。

 以上で質疑を終結し、意見を求めたところ、矢作委員、日本共産党所沢市議団を代表して、反対の立場から意見を申し上げます。所沢市下水道条例の一部を改正し、指定工事店の指定及び責任技術者の登録と更新に係る手数料を新たに徴収する条例制定ですが、提案理由として、下水道事業を公営企業化することを契機として、第5次所沢市総合計画及び所沢市第5次行政改革大綱に掲げられた受益と負担の明確化とのことです。見込まれる手数料はわずか38万円であり、廃業もある中で、この議案には賛成できませんので反対いたします。

 桑畠委員、賛成の立場から意見を申し上げます。手数料条例は市として一括して見直したときになぜこれが漏れたのかがわからない。その説明もできないということで、統一した行政運営がなされていないということに非常に危惧を覚えるものです。2つ目の論点としては、もし市が言うように受益と負担の関係ということであれば、本来であれば手数料条例の中にこれを加えるものであるべきだと考えます。一方で、下水道条例の中にこの手数料の条項を置くということは、受益と負担の関係とは言いにくいのではないかということで、受益と負担の関係に基づくこの新たな手数料設置という説明には納得がいきませんが、そもそも手数料の見直しのときにこれをやらなかったということであれば、こういった手数料の条項をつくったということは一応評価して、賛成の意見といたします。

 久保田委員、所沢フォーラム“おおぞら”を代表して、賛成の立場から意見を申し上げます。本議案については、来年度に迫った水道事業との統合を控え、指定工事店の指定、責任技術者の登録について極めて妥当な判断、手続であり、また、統合後も所沢市上下水道の発展と市民へのサービスのさらなる向上を望みまして、賛成の意見といたします。

 以上で意見を終結し、採決の結果、議案第81号は、挙手多数により、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第82号「所沢市水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例制定について」を御報告いたします。

 質疑を求めたところ、県の計画の荒川流域別下水道整備総合計画、俗に言われる流総計画は条例事項ではなく、あくまでも計画である。しかし、この条例を認めることによって市内全域が条例の対象区域となる。投網はかけるが、調整区域を進めるという前提ではないのかとの質疑に、今後の状況によっては、他の流域との整合性を図りながら、流総計画を見直す方向になることもあるかと思いますとの答弁がありました。

 第3条の経営の基本で、水道と下水道の給水人口と計画処理人口が出ているが、以前、水道と下水道で人口推計が違ったと思うが、今回は人口推計に基づく数字は統一されたものなのか伺いたいとの質疑に、下水道については、県の推定に基づいた人口推計を使っています。最上位計画である流総計画に基づいた数字で、平成21年に策定されています。水道については、昭和63年に厚生大臣の認可を受けた計画の給水人口ですとの答弁がありました。

 今回、地方公営企業法の全部適用ということで提案されているが、公営企業化のための検討の際どのような課題があったのか伺いたい。また、独立採算が求められているということで、市民負担がふえることが心配されている。他市の状況を伺いたいとの質疑に、公営企業化を機に料金を値上げした団体はありません。課題としては、全部適用ということで、組織に関すること、財務関係のこと、職員の身分のこと、当面それを1つの事業で取り組まなくてはなりませんので、組織立てや会計方式の移行も課題となります。しばらくの間、事務が煩雑化しますし、事務要員も本来であれば増員となる課題がございますとの答弁がありました。

 なぜ公営企業化なのか、もう少し状況をみてもよかったのではないか。また、資産や負債等が明らかになってくるということでは、そういう点を十分に検討して、もう少し後に判断するということもあるかと思うがどうかとの質疑に、使用料を全額回収しきれていない状況もあり、また、近年の状況ですと一般会計の財務状況も、それに伴い繰り入れも厳しい状況です。汚水処理経費については、本来は税金で賄うものではなく、下水道使用料によって運営することが原則ですので、時期的には早急に公営企業化する必要があります。また、下水道事業は今は任意ですが、国からも今後の動きとして公営企業化という流れが来ておりますので、当市においては公営企業化を判断させていただきましたとの答弁がありました。

 下水道の全部適用の話と上下水道の一体化を同時に進めるのはスケジュール的に厳しいと考える。両方とも関係する動きではあるが、ある程度全部適用を踏まえた上で組織統合するという考えもあると思うが、どのような判断だったのかとの質疑に、下水道部の職員は企業会計の手法は初めてで、なれるまで時間がかかります。公営企業化を先にした場合は、軌道に乗るまで職員増が必要になると思いますが、一緒にすることで、現有の勢力で抑えようということとなりましたとの答弁がありました。

 水道は徴収システムを持っているが、事業予算をつくるための会計処理も、現在、上水と下水は別だが、上水に合わせていくのか。また、上水と下水の管路の管理システムがあるはずで、これもシステム系列が別である。どのようにしていくのか。原理的には同様の地理情報システムのエンジンを使うはずであるが、その辺はどう考えているのかとの質疑に、現段階では、水道と統合するに当たり、会計システムを2つつくることは効率が悪いため、現在の水道の会計システムに下水道も入る予定です。また、管路の管理システムは水道部にあり、下水道にも下水道施設管理システムがありますが、すぐには無理でも水道部の管網管理システムへ統合を進める予定ですとの答弁がありました。

 以上で質疑を終結し、意見を求めたところ、桑畠委員、基本的には下水道会計への地方公営企業法の全部適用と上下水道の一体化は非常にすばらしいと思います。今回明らかになったとおり、上下水道一体化のメリットである財務会計や管路管理システムの統合があり、すばらしいことだと思います。また、今回の条例第3条第3項が、必ずしもこの要件が所沢市として調整区域全域を下水道処理の対象区域とするという前提でないということも確認できたということで、改めて指摘しておきたいと思います。以上をもって賛成の意見といたします。

 矢作委員、日本共産党所沢市議団を代表して、反対の立場から意見を申し上げます。所沢市水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例制定についてですが、下水道条例への地方公営企業法の全部適用が提案されています。県内及び全国的にみても適用団体が少なく、全部適用することにより独立採算制が追求されれば、市民負担がふえる結果となることも懸念されます。地方公営企業法を適用することには反対ですので、本議案には反対いたします。

 以上で意見を終結し、採決の結果、議案第82号については、挙手多数により、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第83号「所沢市水道事業運営審議会条例の一部を改正する条例制定について」を御報告いたします。

 質疑を求めたところ、審議会委員が20名から15名になるということだが、今までの委員の欠席状況を伺いたいとの質疑に、平成9年度に水道料金等の改定に関する諮問ということで審議会を4回開催しております。欠席者は、第1回が20名中1名、第2回が2名、第3回が1名、第4回が2名となっております。それ以降の諮問はありません。また、現在、下水道運営審議会を開いておりますので、その状況でいくと、第1回目は全員出席、第2回目、第3回目は1人ずつ欠席ですとの答弁がありました。

 以上で質疑を終結し、意見を求めたところ、矢作委員、日本共産党所沢市議団を代表して、反対の意見を申し上げます。所沢市水道事業運営審議会条例を、上下水道事業の統合により上下水道事業運営審議会に条例改正するという提案ですが、下水道事業の地方公営企業法適用に反対ですので、反対いたします。

 以上で意見を終結し、採決の結果、議案第83号については、挙手多数により、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第89号「合流改善西新井町貯留施設築造工事請負契約締結について」を御報告いたします。

 質疑を求めたところ、今回、辞退者が多かった理由で、西武鉄道株式会社の工事管理者または工事指揮者の資格を有する者がいなかったということが可能性としてあるのかという質疑に、今回の場合は西武鉄道株式会社の工事管理者または工事指揮者が必要だということですとの答弁がありました。

 その資格は、西武鉄道株式会社が認定しているという性格のものかとの質疑に、そのとおりですとの答弁がありました。

 設計金額が適正価格であれば、低入札価格調査もしなくてよいわけであるがとの質疑に、これは競争原理が働いて、業者が工事を受注するメリットを総合的に評価して入札額を入れたものだと思いますとの答弁がありました。

 今までの例だと確約書を提出することは多いのかとの質疑に、特に確約書は必須の書類とはなっていません。品質的なところが心配ですので、確約書をとって、低入札価格の調査をし、今回の確約書については、下請業者が不適切な内容にならないよう、また、工期内に基準を満たす工事ができるような項目を入れたということですとの答弁がありました。

 今後、このような合流改善事業はかなり行われるのかとの質疑に、合流改善事業は、平成25年度、コンポストセンターの地下を利用して1,600立米ためられる池をつくって完了ですとの答弁がありました。

 以上で質疑を終結し、意見を求めたところ、谷口委員、公共事業をできるだけ適正価格で、また、コスト削減という意味では今回の結果は望ましいと思いますが、そのために下請業者、協力業者等の労働者へのしわ寄せは、公共事業を発注する立場としては、はっきりチェックをしなければならないと考えております。そのため、今後、余りに低入札であった事業については、先進事例である板橋区や新宿区での労働条件審査のように、労働者の割増賃金の支払い等が労働基準法にしっかり適用しているかの事後チェックを検討することを求め、賛成の意見とします。

 以上で意見を終結し、採決の結果、議案第89号については、全会一致、可決すべきものと決しました。

 次に、議案第90号「市道路線の認定について」を御報告いたします。

 質疑を求めたところ、さしたる質疑なく、また意見なく、採決の結果、議案第90号については、全会一致、可決すべきものと決しました。

 次に、議案第91号「市道路線の認定について」及び議案第93号「市道路線の廃止について」は、関連していることから一括議題とし、審査を行いました。

 質疑を求めたところ、市道廃止部分の畑は一体利用による道路敷の一部売り払い申請があったとのことだが、利用目的等は把握しているのかとの質疑に、流通倉庫の建設による一体利用を予定しているとのことですとの答弁がありました。

 もし廃道としないとした場合、一体利用とする倉庫建設計画は可能なのか。この点は重要なポイントであり、だからこそ売り払いの要望があったのではないか。この審査による可否は、ある意味で農地転用を認めてしまうということにつながりかねない。だからこそ、他市の廃道と農地転用の事務手続手順について確認しておきたいとの質疑があり、ここで一たん休憩し、協議会を開催し、審査の進行等について確認を行いました。

 再開後、理事者へ報告を求めたところ、休憩中、他市事例を確認しましたが、同様な事例はありませんでした。本議案の売り払いについては、農業委員会へ確認したところ、農地転用の申請は出ていませんでしたとの答弁がありました。

 農振除外申請が提出されていることは確認したのかとの質疑に、倉庫建設を予定している農地は、農業振興地域を含む計画とされており、廃道予定の南側にある農地を除外申請する予定とのことですとの答弁がありました。

 農振除外申請や農地転用に関する質問に対し答弁できるのであれば、やはり審査する上で最初から倉庫建設の全容について議会に説明すべきではないのかとの質疑に、農振除外につきましては、国道463号沿いの流通業務施設指定区域を外れた部分について農振除外の申請が出されているとのことです。現実的に開発の具体的な案については、建設部としては把握していない状況です。あくまでも開発の区域として計画案は承知していますが、具体的な内容は確認できていませんとの答弁がありました。

 農業委員会の審査過程は把握しているのかとの質疑に、農業委員会では農地転用の申請は出されておらず、農振除外の手続完了後に農地転用の申請が出されるものと思われますとの答弁がありました。

 以上で質疑を終結し、意見を求めたところ、桑畠委員、議案第91号及び議案第93号の廃止と再認定について意見を申し上げます。基本的に、売り払い申請による市道について、特に農地の場合は慎重を期すべきと思います。そのためには、なるべく農業委員会や市関係機関と連携を密にして、認定後、特に農地転用が予測される場合は、この売り払いが一つの農地転用を促す要因になってくる可能性もあることから、そういった情報提供をしっかり行った上で議案の提案を行っていただきたい。それから、農地の売り払いに当たっては、どういうような手順で進めていくのかについても、ある程度、所沢市の方針を定めたほうがよいのではないかということを求めて、賛成の意見といたします。

 以上で意見を終結し、採決の結果、議案第91号については、全会一致、可決すべきものと決しました。議案第93号については、全会一致、可決すべきものと決しました。

 次に、議案第92号「市道路線の廃止について」を御報告いたします。

 質疑を求めたところ、この現場は既に施設が建っているように記憶しているがとの質疑に、市道の位置には介護老人保健施設が建設されていますとの答弁がありました。

 介護老人保健施設が占用しているのであれば、なぜ建設前に市道廃止の議案が提出されなかったのかとの質疑に、今回の開発申請において、都市計画法の協議の中で、南側の市道4−785号線につけかえて整備するという協議を結び、開発許可を行ったことから、工事完了後に市道廃止の議案を提出したものでありますとの答弁がありました。

 本来であれば、市道の等価交換手続が完了し、市道廃止の手続完了後に施設建設が行われるべきと思う。もし市道の廃止が認められなかった場合はどうなるのか。福祉以外の事業でも同様に建築を先に認めているのかとの質疑に、開発許可の区域内に市道があった場合、開発許可の協議の中で、道路の拡幅や新設道路の設置などの協議が調った場合は、開発許可が認められますので、今回のように建築が先に行われ、事業完了後に廃止の手続を行っています。

 やはり廃止の議案を先に提出することは不可能ではなかったはずだ。なぜ廃止の議案を先に提出しなかったのか理由を伺いたいとの質疑に、廃止の議案を先に提出することは可能ですが、今回の事案は、市道の機能をつけかえることで協議したため、今回提出したものです。都市計画法の開発許可基準を満たしていれば、開発許可されますので、その後、完了後に市道廃止の議案を提出することになりますとの答弁がありました。

 今回のケースは、所沢市では初めてのケースなのかとの質疑に、年に1件程度はありますとの答弁がありました。

 以上で質疑を終結し、意見を求めたところ、桑畠委員、議案第92号について意見を申し上げます。まず、今回の案件は、既に施設を建てた後で廃止の議案が出されています。さまざまなまちづくりの手法において、やむを得ない事情もありますが、原則として、このような議案を出されても賛成せざるを得ないわけですから、民主的な手続論からいっても明らかに大原則を踏み外しているわけですから、皆さんの手間を減らすためではなく、民主的統制の手段として、廃止路線を先行して提案されるなど議案提出の方法をちゃんととってから出されることを切に望み、賛成の意見といたします。

 石本委員、賛成の立場ですが、議案第91号、議案第93号にも関連しますが、今回のケースのように廃止及び認定の場合、今後は議案資料をきちんと、より丁寧に廃止・認定に至るまでの経緯の詳しい議案資料をつけていただきたいことを申し添えて、賛成とします。

 以上で意見を終結し、採決の結果、議案第92号については、全会一致、可決すべきものと決しました。

 以上で、建設水道常任委員長報告を終わります。ありがとうございました。(拍手する人あり)

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△総務常任委員長報告



○浜野好明議長 次に、総務常任委員長 杉田忠彦議員

     〔25番(杉田忠彦議員)登壇〕(拍手する人あり)



◆25番(杉田忠彦議員) おはようございます。

 それでは、総務常任委員長報告を申し上げます。

 当委員会は、去る9月6日、第1委員会室において、委員全員出席のもと、説明員として関係職員の出席を求め、付託されました議案8件の審査を行いましたので、その概要と結果について御報告いたします。

 初めに、議案第69号「平成24年度所沢市一般会計補正予算(第5号)」当委員会所管部分の審査について報告いたします。

 質疑を求めたところ、「所沢を動かす!」みんなのアイデアコンテスト事業について、最優秀提案が決定した場合、市として必ず取り組んでいくのかとの質疑に、市が対応するということを前提にアイデアを募集いたしますので、実現できるよう取り組みたいと考えておりますとの答弁でした。

 総合計画の基本計画策定の際に、なぜこの事業が上がってこなかったのか。また、この事業は単発で行うのかとの質疑に、この事業は、課題の解決に向けた手法を提案いただくもので、具体的な事業名では載せておりません。また、今回の実績を検証し、検討していきたいと考えていますとの答弁でした。

 基地対策費の測量委託料について、東西連絡道路の工事着手年度を確認したいとの質疑に、平成26年から各施設の移設工事を実施する予定としており、現時点では平成28年、29年ころを想定していますとの答弁でした。

 道路幅員は16mと聞いてるが、何車線になるのかとの質疑に、片側1車線、歩道込みの道路幅員ですとの答弁でした。

 ヤオコー所沢北原店方面からの道路と同じ幅員ということかとの質疑に、東西連絡道路のほうが狭くなりますとの答弁でした。

 以上で質疑を終結し、意見を求めたところ、意見なく、採決の結果、議案第69号については、全会一致、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第73号「所沢市暴力団排除条例制定について」は、質疑なく、また意見なく、採決の結果、全会一致、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第74号「所沢市行政組織条例の一部を改正する条例制定について」を報告いたします。

 質疑を求めたところ、今回の機構改革は、国の制度改正にリンクしたものか、あるいは市で通常の予定されていた機構改革なのかとの質疑に、国の制度が変わったという要素からではなく、市独自による改正ですとの答弁でした。

 第2次一括法が成立したことにより、平成25年度から所沢市に権限が移譲される業務もあるが、これを加味した機構改革の内容なのかとの質疑に、地方分権一括法の関連で、平成25年度には一定の事務移管があります。業務量は少しふえるという予想はありますが、機構改革の構成に影響のある権限移譲ではないものと考えていますとの答弁でした。

 経営企画部のIT推進課について、これまでCIOには副市長が当たっていたが、新しい組織になったときのCIOはだれを想定しているのかとの質疑に、CIOの変更は想定しておらず、副市長を予定しておりますとの答弁でした。

 事務改善委員会が10回ほど開かれたとのことだが、きちんと現場の声を吸い上げたのかについては把握しているのかとの質疑に、テーマの大きさに応じて会議を開催し、複数の課が集まり協議したり、1つの課の事務を対象にヒアリングなどを行ってまいりましたとの答弁でした。

 経営企画部は、企画総務課と政策企画課となっており、全庁的なネットワーク化やマネジメントなど総合調整は政策企画課が扱うということでよいかとの質疑に、所掌事務の調整、また、事務管理関連のものも政策企画課が担当いたしますとの答弁でした。

 以上で質疑を終結し、意見を求めたところ、城下委員、議案第74号「所沢市行政組織条例の一部を改正する条例制定について」、意見を申し上げます。今回の機構改革は、市の都合による機構改革とのことだが、多様化する市民ニーズ、国の制度改正に伴い、それぞれの部署の事務量の増加もあることから、市民要求、市民ニーズに対応できるような人的配置、情報収集、ネットワーク化をきちんとしていただきたいという意見を申し上げ、賛成といたします。

 以上で意見を終結し、採決の結果、議案第74号については、全会一致、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第75号「所沢市情報公開条例等の一部を改正する条例制定について」を報告いたします。

 質疑を求めたところ、第2条第1項中「水道事業管理者」を「上下水道事業管理者」に改めるとなっているが、下水道の企業会計移行に伴う条例改正という理解でよいかとの質疑に、上下水道の統合に伴う関連条例の一括改正という位置づけですとの答弁でした。

 以上で質疑を終結し、意見を求めたところ、城下委員、議案第75号「所沢市情報公開条例等の一部を改正する条例制定について」、意見を申し上げます。今回の改正は、下水道を企業会計に移行する条例改正であり、下水道の企業会計移行については反対の立場ですので、議案第75号については反対いたします。

 以上で意見を終結し、採決の結果、議案第75号については、挙手多数により、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第76号「所沢市防災会議条例及び所沢市災害対策本部条例の一部を改正する条例制定について」は、さしたる質疑なく、また意見なく、採決の結果、全会一致、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第77号「所沢市税条例の一部を改正する条例制定について」を報告いたします。

 質疑を求めたところ、使途基準を明確にした上で議案を提出するべきであったと思うが、今定例会に提出しなければならなかった理由は何かとの質疑に、主な整備事業は、防災行政無線、防災倉庫、耐震性貯水槽などを想定しております。東日本大震災を受けて、国だけでなく各自治体においても、みずからの財源で地域の防災対策事業や減災対策事業を行うためでございますとの答弁でした。

 県内の自治体においても、9月定例会で一斉に条例改正を提案しているのかとの質疑に、県内では39市23町1村の63団体中、既に改正済みの自治体が27団体、この9月議会に提案している自治体が22団体、残り14団体については12月定例会以降の改正となり、現時点で改正しないとする団体はございませんとの答弁でした。

 整備事業に挙げられている防災行政無線、防災倉庫、耐震性貯水槽以外に具体的な事業は何かあるのかとの質疑に、学校の耐震化、防災備蓄倉庫なども該当しますとの答弁でした。

 自主防災組織の制服や備品等には充てられるという理解でよいのかとの質疑に、詳細については、現時点では通知等がないため把握しておりませんとの答弁でした。

 各整備事業に割り当てられる費用も想定していないのかとの質疑に、実施年度や事業に取りかかる場所等の状況を整理した上で事業を決定していきます。現時点では、年間約8,000万円の財源を活用することは決定しておりますとの答弁でした。

 今回の個人市民税均等割の引き上げでは、どのくらいの人数が対象になるのかとの質疑に、個人市民税均等割の納税義務者については16万6,000人と試算しておりますとの答弁でした。

 個人市民税均等割500円の使途については、定期的に議会に報告されるのかとの質疑に、今後、検討し、明確な形で提示したいと考えておりますとの答弁でした。

 地域決定型地方税制特例措置「わがまち特例」が、今回、下水道除外施設等の特例措置のみになった背景は何かとの質疑に、地方税法附則第15条等において、課税標準や税額を軽減する割合を地域で定めたほうが効果的であるとの観点から2点のみになったということで、今後はふやしていく方向性であるとのことですとの答弁でした。

 今後、地域で決定できるということになった場合、本市において活用できるものはあるのかとの質疑に、今後、研究会の中でさまざまな検討がなされると思いますが、本市においては、その推移を見守ることになるかと思いますとの答弁でした。

 以上で質疑を終結し、意見を求めたところ、城下委員、議案第77号「所沢市税条例の一部を改正する条例制定について」ですが、今回の条例制定は、2014年から10年間に及び個人住民税の均等割を一律、市と県でそれぞれ500円、市県民税合わせて1,000円引き上げるものです。個人住民税の均等割は低所得者にも負担を課すものであり、応能負担こそが税制の基本であるにもかかわらず、低所得者に負担を強いる住民税の均等割引き上げに財源を求めるべきではないという立場でいます。しかも、今回の値上げの期間は10年間であり、恒久的な増税措置にもなりかねません。東日本大震災の復興を図るという理由ではありますが、今回の改正は被災者の方々にも影響するものであり、この立場から、この条例改正については反対の意見を申し添えます。

 安田委員、東日本大震災を受けてということではありますが、市民の方々にとっては、まだまだ周知されていないままの行政決定ということになると思います。十分に使用使途に関しては市民の方々が望むものをしっかりと精査するようにお願いしまして、賛成の意見とします。

 以上で意見を終結し、採決の結果、議案第77号については、挙手多数により、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第84号「所沢市火災予防条例の一部を改正する条例制定について」は、質疑なく、また意見なく、採決の結果、全会一致、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第85号「所沢市消防本部及び消防署の設置等に関する条例等を廃止する条例制定について」を報告いたします。

 質疑を求めたところ、消防団に係る事務の所管が危機管理課になるということだが、何らかの形で危機管理課に職員が派遣されるのかとの質疑に、消防職員を危機管理課に人事交流等で派遣する形をとり、事務を行う予定ですとの答弁でした。

 人数や人事交流等については、平成25年3月1日までに構成市で決定し、平成25年4月1日に発足する埼玉西部消防組合によって人数等の正式な決定をするということでよいかとの質疑に、そのとおりです。なお、人数については、現在、構成消防本部と構成市で調整中ですとの答弁でした。

 今後の賞じゆつ金と手当の措置はどのようになっているのかとの質疑に、消防職員の賞じゆつ金及び手当については、埼玉西部消防組合において新たに条例を制定いたしますとの答弁でした。

 埼玉西部消防組合において新たに条例を制定した場合、所沢市の消防職員に支給される金額は下がってしまうのかとの質疑に、消防手当については、運営計画や協議会の中で減しないということになっており、構成市の手当の平準を考えております。出場手当につきましては、所沢市より高い金額の構成市もあることから、現在の支給額よりも金額が高くなるものもありますとの答弁でした。

 以上で質疑を終結し、意見を求めたところ、城下委員、議案第85号「所沢市消防本部及び消防署の設置等に関する条例等を廃止する条例制定について」、反対の立場で意見を申し上げます。消防広域化については、いろいろな問題点を指摘しておりますので、消防広域化のための議案ですので反対いたします。

 以上で意見を終結し、採決の結果、議案第85号については、挙手多数により、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 以上で、総務常任委員長報告を終わります。(拍手する人あり)

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△教育福祉常任委員長報告



○浜野好明議長 次に、教育福祉常任委員長 吉村健一議員

     〔17番(吉村健一議員)登壇〕(拍手する人あり)



◆17番(吉村健一議員) それでは、教育福祉常任委員長報告を申し上げます。

 当委員会は、去る9月6日、第3委員会室において、委員全員出席のもと、説明員として関係職員の出席を求め、付託されました議案7件について審査を行いましたので、その概要と結果について御報告いたします。

 初めに、議案第69号「平成24年度所沢市一般会計補正予算(第5号)」当委員会所管部分について御報告いたします。

 質疑を求めたところ、所沢市地域サロン整備費補助金について、市は事業へのサポートをどのように行ってきたのかとの質疑に、高齢者団体に対して活動実績に応じた謝礼を支払う事業があり、1回2,000円、月4回8,000円を限度として謝礼を支払うものですが、各団体は光熱費などに活用しています。現在運営されている6カ所からも謝礼の申請がありますので、そこから活動状況を確認しています。また、必要に応じて職員が訪問する中で、相談を受けたりすることも行っていますとの答弁でした。

 (仮称)所沢市総合福祉センター(複合施設)基本計画26ページにあるコスト削減は、具体的にどういったものを考えているのかとの質疑に、計画では、建設費の中で太陽光発電の関係の設備などを盛り込んでいます。他のエネルギー効率のよい製品についても、適宜さまざまなものを取り入れて、できるだけコスト削減に努めたいと考えていますとの答弁でした。

 設計期間18カ月の具体的なスケジュールと契約方法についての質疑に、基本設計が8カ月、実施設計が10カ月を見込んでいます。実施設計は、建築基準法上の手続、街づくり条例等の手続を含んでいます。契約方法については、指名競争入札を考えていますとの答弁でした。

 パブリックコメントにおける子育て支援に関係する意見などについての質疑に、子ども支援センターに関する意見は、子育て支援の考え方が4件、子育て支援の方法が7件、障害児(者)へのサービスの充実が6件、障害者の相談内容が2件ありました。いずれも切実な思いが込められていると理解していますとの答弁でした。

 (仮称)総合福祉センター(複合施設)基本計画29ページに総合相談機能とあるが、これはだれが対応するものなのかとの質疑に、専門的な職員が相談に当たることを考えています。それぞれの相談業務において、専門的な知識を有したケースワーカー等を配置して、適切な関係機関へつなげる、あるいはケースワーカー同士がこの場で研修し、自己研さんしながら解決能力を高め、日々成長し、いろいろな相談に対応できる能力を身につけるシステムを考えていきたいと思っていますとの答弁でした。

 以上で質疑を終結し、意見を求めたところ、平井委員、日本共産党所沢市議団を代表して、反対の立場から意見を申し上げます。指定管理者に伴う施設管理委託料の債務負担行為補正については、せっかくこれまで頑張ってきた直営の児童館運営を、わずかなお金のために民間に委託してしまうということに対する心配があり、また、質疑でも指摘しましたが、所沢市の子育て支援の理念がきちんとされないままに指定管理者に任せることに対して不安を感じておりますので、反対いたします。

 浅野委員、至誠クラブを代表して、賛成の立場から意見を申し上げます。仮称所沢市総合福祉センター設計委託料の債務負担行為補正については、地域福祉の時代に総合福祉センターは必要ないとの考えを幾つかの場で述べてきました。また、国が総合福祉センター建設に補助金を出さないというのも、地域包括支援センターや地域福祉協議会を推進し、身近な場所での健康づくりを推進しており、今の時代は総合福祉センターを求めていないのだと考えます。しかし、このたび所沢市が計画しているのは総合福祉センターではなく、高齢者、障害者、若者、子育て家庭を支援する複合施設であることがわかりました。特に、就職が困難な若者の自立を支援するヤングキャリアセンター等がセンター内にできることは、市民生活の大きな支援になると思います。また、つどいの広場等、家庭への子育て支援や教育福祉常任委員会が提言した療育支援センター、現在は発達支援センターと言いますが、それができることも、「市の宝」である子育て支援になると考えます。名称も改めて決めるということですので、よろしくお願いいたします。とはいえ、運営上気をつけていただきたいことは、ボランティアサークルのみが使用しやすくなるような運営にならないようにしてください。また、市内には身近に公民館がなくて公共施設の会議室等を利用できない地域に住んでいる住民もいることを考えると、立派な公民館が既にある新所沢地域に住む住民の方のみがこのセンターの会議室を安易に使用するような運営にならないようにしてください。また、完成後の維持費については、光熱費等はもちろんですが、支援機能を運営するソフト面でも、例えば、つどいの広場をNPOに委託して成功している他市を研究して、プロの力を持つ民間の力も入れたコスト削減に努めていただくことを強く要望し、賛成の意見といたします。

 植竹委員、公明党を代表して、賛成の立場から意見を申し上げます。(仮称)所沢市総合福祉センター(複合施設)整備事業については、子供から高齢者まで、ユニバーサルデザインに基づき、だれもが使いやすく、安全で安心して利用できる施設の設計を強く要望して、賛成の意見といたします。

 岡田委員、所沢フォーラム“おおぞら”を代表して、賛成の立場から意見を申し上げます。(仮称)所沢市総合福祉センター(複合施設)整備事業については、利用者のニーズをよく把握していただき、近隣施設との重複がないように、また、コスト削減に努めていただくことを求めて、賛成いたします。

 以上で意見を終結し、採決の結果、議案第69号当委員会所管部分については、挙手多数により、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第71号「平成24年度所沢市介護保険特別会計補正予算(第2号)」については、さしたる質疑なく、また意見なく、採決の結果、全会一致、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第72号「平成24年度所沢市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)」については、さしたる質疑なく、また意見なく、採決の結果、全会一致、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第78号「所沢市子ども医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例制定について」は、質疑なく、また意見なく、採決の結果、全会一致、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第86号「所沢市立まつば児童館の指定管理者の指定について」、議案第87号「所沢市立やなぎ児童館の指定管理者の指定について」、議案第88号「所沢市立ひかり児童館の指定管理者の指定について」を報告いたします。

 議案第86号から議案第88号までについては、関連していることから、委員了承のもと一括議題として一括審査を行いました。

 質疑を求めたところ、まつば児童館の指定管理者として選定されたシダックス大新東ヒューマンサービス株式会社においては、保育指導目標の中で「感謝の気持ちを育てます」や「いたわりの心を育みます」がうたわれている。やなぎ児童館の指定管理者として選定された社会福祉法人法水会においては、あいさつ、掃除、時間厳守が方針となっている。ひかり児童館の指定管理者として選定された株式会社コマームにおいては、「子どもの居(要)場所」や「育ちと学びの物語」といった方針が示されている。それぞれの方針にばらつきがあるが、市としてはどのような方針に基づいて今回の指定管理者の選定を行ったのかとの質疑に、指定管理者の選定については、各申請者の提出した事業計画書等を評価表に基づいて精査しています。選定に当たっての所沢市としての方針や判断基準については評価表に反映されており、事業計画書等は評価表に連動させていますとの答弁でした。

 指定管理者制度導入のメリットの1つは開館時間の延長であると思うが、今後、開館時間の延長を行う考えはあるのかとの質疑に、開館時間の延長を行う場合は条例改正が必要となりますが、地域のニーズ等を踏まえ、検討したいと考えていますとの答弁でした。

 児童館の利用者数は減少傾向で、みどり児童館の利用者数は2倍以上に増加しているが、モニタリング調査の結果を踏まえて、市はどのような要因で利用者数が増加したと分析しているのかとの質疑に、児童館の利用者数については、平成23年度は18年度と比較して約15%減少している状況です。みどり児童館の利用者の増加については、施設が新しくなり、明るく、利用しやすい雰囲気になったこと、キッズコーナーなど規模が広くなったこと、新所沢コミュニティセンターにみどり児童館第2生活クラブができたこと、乳幼児とその保護者の利用が大変多くなっており、特に土曜日、日曜日については父親を含めた親子の利用がふえていることなどが挙げられますとの答弁でした。

 独自事業については、まつば児童館が3事業、やなぎ児童館が2事業、ひかり児童館が22事業を提案しているが、直営で事業をするときに利用者からお金をもらっていたことはあるのかとの質疑に、事業の中で材料費としてお金をいただいているものはありません。材料費等として実費が必要な事業については、市と協議した上で実施することになりますとの答弁でした。

 あと7館の指定管理者選定についてのスケジュールは決まっているのか。サービスの向上や利用者の増加など指定管理者のメリットもあるので、選定のスケジュールを早める余地はあるのかとの質疑に、平成26年度がさくら児童館、ひばり児童館、つばめ児童館の3館、27年度がこばと児童館、つばき児童館、すみれ児童館、わかば児童館の4館の指定管理者による管理への移行を予定しており、計画どおりに取り組んでいきたいと考えていますとの答弁でした。

 指定管理者応募者評価結果集計表における地元への配慮の項目については、点数を足すと合計で何点になるのかとの質疑に、合計で105点になりますとの答弁でした。

 以上で質疑を終結し、意見を求めたところ、平井委員、日本共産党所沢市議団を代表して、まつば児童館、やなぎ児童館、ひかり児童館の指定管理について、反対の立場から意見を申し上げます。子供の健全育成は、本来市が責任を持って行うものと考えており、今回の指定管理に当たっても、所沢市が委託に対してきちんとした考えがないということが質疑を通してわかりましたので指摘したいと思います。子供の安心・安全、子供の成長や権利を尊重するためにも、指定に当たっては、住民サービスの向上だけではなく、明確な所沢市の理念と基準が必要です。さらに、住民サービスと言いながら独自事業で子供たちから参加するためのお金を取るということは、あってはならないことと考えています。子供が育つ過程で、わずか2,900万円の財源を得るために民間に任せることに対して、反対せざるを得ないという立場を申し上げて意見といたします。

 岡田委員、所沢フォーラム“おおぞら”を代表して、賛成の立場から意見を申し上げます。既に株式会社コマームが運営しているみどり児童館は、評判が大変よく、利用者が多いので友達もできやすく、乳幼児を中心に喜ばれています。今回の指定管理により、民間のノウハウを活用した独自事業等を行うとのことですが、サークル活動の充実や多くのイベントを行っていただくことで利用者がふえることを期待しています。また、約3,000万円の管理運営費が削減されることは評価いたします。今後は、指定管理のよさを生かして、日曜日の開館や生活クラブの時間延長ができるように条例を改正して、サービス向上に努めていただくことを求め、賛成いたします。

 脇委員、賛成の立場から意見を申し上げます。地元への配慮の項目の配点を確認させていただきましたが、総合点に比べて105点ということで、もう少し配点を高くすべきだと感じたことを申し上げて、賛成いたします。

 赤川委員、民主ネットリベラルの会を代表して、賛成の立場から意見を申し上げます。直営の児童館における利用者の減少の中、既に指定管理者が運営している児童館については、利用者は倍にふえていると聞いております。施設が充実しているなど指定管理者のメリットがあらわれてきている中で、今回の3館の指定管理の指定については妥当であると評価いたします。また、評価点、評価項目についても、指定管理者の選定という意味では妥当であると思います。ただし、市民の立場から申し上げると、この指定管理者の事業に対する評価という点では、今後、平成26年は3館、平成27年は4館が予定されているわけですが、その選定については、少しでも早く、多くの方がそのサービスを受けられるよう検討を求め、賛成の意見といたします。

 以上で意見を終結し、採決の結果、議案第86号については、挙手多数により、可決すべきものと決しました。議案第87号については、挙手多数により、可決すべきものと決しました。議案第88号については、挙手多数により、可決すべきものと決しました。

 以上で、教育福祉常任委員長報告を終わります。(拍手する人あり)

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△市民環境常任委員長報告



○浜野好明議長 次に、市民環境常任委員長 末吉美帆子議員

     〔15番(末吉美帆子議員)登壇〕(拍手する人あり)



◆15番(末吉美帆子議員) 市民環境常任委員長報告を申し上げます。

 当委員会は、去る9月6日、第4委員会室において、委員全員出席のもと、説明員として関係職員の出席を求め、当委員会に付託されました議案3件を審査いたしましたので、その概要と結果について御報告いたします。

 議案第69号「平成24年度所沢市一般会計補正予算(第5号)」当委員会所管部分について御報告いたします。

 質疑を求めたところ、営農開始給付金の算定根拠はとの質疑に対し、農業経営開始に当たり必要な経費の給付であり、基本的に国の事業であり、全国でも1人当たり150万円との答弁でした。

 製造業連携等基礎データ整備事業と商工会議所との関連についての質疑に対し、商工会議所では平成8年頃に会員ベースのものをつくっていたが、今回はもっと広く連携を進めるために市としてもデータを収集したいとの答弁でした。

 以上で質疑を終結し、意見を求めたところ、意見なく、採決の結果、議案第69号当委員会所管部分については、全会一致、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第79号「所沢市元町地下駐車場条例の一部を改正する条例制定について」を御報告いたします。

 質疑を求めたところ、定期駐車券、回数券の発行を可能にするが、割引制度はあるのかとの質疑に対し、指定管理者の募集をするが、駐車料金の上限の中で何らかの割引を事業者が提案してくるのではないかとの答弁でした。

 看板等がわかりづらいことなどの見直しはあるのかとの質疑に対し、掲示や誘導等をわかりやすく指導する。入り口は近日中にのぼりをつけてわかりやすくするとの答弁でした。

 以上で質疑を終結し、意見を求めたところ、村上委員、この元町駐車場は、公民館を利用するという公的な部分と商業の発展、振興という民間利用の部分の2つを兼ね備えておりますので、その辺の配慮を料金体系の基準の中に設けていくべきであるということを申し添えまして、公明党を代表しての賛成の意見といたします。

 以上で意見を終結し、採決の結果、議案第79号は、全会一致、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第80号「所沢市狭山湖駐車場条例の一部を改正する条例制定について」を御報告いたします。

 質疑を求めたところ、定期駐車券の金額、また、定期駐車券で常駐の駐車場のように利用は可能かとの質疑があり、定期駐車券は年間1万5,000円で、毎日のように使うのは可能。車庫証明はとれない。規制は考えていないとの答弁でした。

 納付額と利用料金の質疑に対し、納付金は420万円、収入は平成23年度実績で1,091万6,770円との答弁でした。

 以上で質疑を終結し、意見を求めたところ、荒川委員、日本共産党所沢市議団を代表して、賛成の意見を申し上げます。利用料金を上回る委託費を払っているケースが多い中、狭山湖駐車場については大幅に収入が多い状況です。市の施設であることからも、もうけ口にさせてはならないと考えます。納付額をもっとふやすような方策を考えてもらいたいということを申し上げまして、賛成の意見とさせていただきます。

 村上委員、基本的に観光等に使われる駐車場については、民間の活力でもって民間のところで完結できるのが望ましいと考えます。特に、賃料収入のほうが多いということであれば、完全に切り離して、民間にすべて任すというのも1つの方法であると考えます。ただ、今は指定管理者制度をとっておりますので、先ほど申しました不正利用の可能性がある場合についてのリスク管理につきましては、法令、他市の状況、事例、民間の知恵を絞りながら、解決できる方法をとっておいたほうがいいと思っています。完全に放置した車を、年間1万5,000円払って、朽ちるまで置いておくという可能性もありますので、リスク管理について少し研究していただきたいということを申し添えまして、公明党を代表しての賛成の意見といたします。

 以上で意見を終結し、採決の結果、議案第80号は、全会一致、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 以上で、市民環境常任委員長報告を終わります。(拍手する人あり)



○浜野好明議長 以上で、各常任委員長の報告は終わりました。

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△常任委員長報告に対する質疑



○浜野好明議長 それでは、ただいまの各常任委員長の報告に対し、質疑を許します。

     〔「なし」と言う人あり〕



○浜野好明議長 質疑なしと認めます。

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△次会の日程報告



○浜野好明議長 以上をもって、本日の日程は終わりました。

 明22日、明後23日は休会とし、来る24日は午前10時より本会議を開き、日程に従い議事を進めます。

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△散会の宣告



○浜野好明議長 本日は、これにて散会いたします。

 大変お疲れさまでした。

午前11時2分散会

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