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埼玉県 所沢市

平成24年  9月 定例会(第3回) 09月14日−07号




平成24年  9月 定例会(第3回) − 09月14日−07号







平成24年  9月 定例会(第3回)



平成24年

第3回        埼玉県所沢市議会会議録7号

定例会

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平成24年9月14日(金曜日)

第12日 議事日程

 1 開議

 2 市政に対する質問

    17番  吉村健一議員

    10番  谷口雅典議員

    24番  荻野泰男議員

    13番  近藤哲男議員

    30番  岡田静佳議員

 3 次会の日程報告

 4 散会

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本日の出席議員  36名

   1番   脇 晴代議員       2番   矢作いづみ議員

   3番   荒川 広議員       4番   島田一隆議員

   5番   赤川洋二議員       6番   入沢 豊議員

   7番   城下師子議員       8番   小林澄子議員

   9番   平井明美議員      10番   谷口雅典議員

  11番   松崎智也議員      12番   青木利幸議員

  13番   近藤哲男議員      14番   石本亮三議員

  15番   末吉美帆子議員     16番   浅野美恵子議員

  17番   吉村健一議員      18番   植竹成年議員

  19番   西沢一郎議員      20番   松本明信議員

  21番   安田義広議員      22番   中 毅志議員

  23番   大舘隆行議員      24番   荻野泰男議員

  25番   杉田忠彦議員      26番   越阪部征衛議員

  27番   村上 浩議員      28番   亀山恭子議員

  29番   福原浩昭議員      30番   岡田静佳議員

  31番   石井 弘議員      32番   浜野好明議員

  33番   久保田茂男議員     34番   桑畠健也議員

  35番   中村 太議員      36番   秋田 孝議員

欠席議員      なし

地方自治法第121条の規定による説明のための出席者

 市長

  藤本正人  市長           大舘 勉  副市長

  神木祐次  会計管理者        中村俊明  総合政策部長

  壱岐英昭  総合政策部        桑野博司  財務部長

        危機管理担当理事

  能登則之  市民部長         守谷照雄  産業経済部長

  内藤隆行  保健福祉部長       仲 志津江 こども未来部長

  桑原 茂  環境クリーン部長     新堀祐蔵  街づくり計画部長

  沖本 稔  建設部長         坂本博典  下水道部長

  小高 章  消防長          粕谷不二夫 水道事業管理者

  平野澄彦  水道部長         小笠原 彰 市民医療センター事務部長

 教育委員会

  冨田常世  委員長          山嵜裕司  教育総務部長

  平塚俊夫  学校教育部長

 選挙管理委員会

  松岡幸雄  委員長

 監査委員

  小野民夫  監査委員

午前10時0分開議

 出席議員    36名

     1番    2番    3番    4番    5番    6番

     7番    8番    9番   10番   11番   12番

    13番   14番   15番   16番   17番   18番

    19番   20番   21番   22番   23番   24番

    25番   26番   27番   28番   29番   30番

    31番   32番   33番   34番   35番   36番

 欠席議員     なし

地方自治法第121条の規定による説明のための出席者

 市長       副市長      会計管理者    総合政策部長

 総合政策部危機管理担当理事     財務部長     市民部長

 産業経済部長   保健福祉部長   こども未来部長  環境クリーン部長

 街づくり計画部長 建設部長     下水道部長    消防長

 水道事業管理者  水道部長     市民医療センター事務部長

 教育総務部長            学校教育部長

 監査委員



△開議の宣告



○浜野好明議長 おはようございます。

 出席議員が定足数に達しておりますので、議会は成立しております。

 これより、本日の会議を開きます。

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△市政に対する質問



○浜野好明議長 それでは、昨日に引き続き、市政に対する一般質問を許します。

 初めに、17番 吉村健一議員

     〔17番(吉村健一議員)質問席へ〕(拍手する人あり)



◆17番(吉村健一議員) おはようございます。公明党の吉村健一でございます。

 それでは、通告に従って随時質問をさせていただきますけれども、通告の中で「経済活性化対策」という項目がありますけれども、これについては今回は取り止めさせていただくことにいたしましたので、議長をしてよろしくお願いいたします。それから、「医療と介護の連携」というところでパネルを1つ用意させていただきます。それから、「その他」の項については、「9月11日の20番議員の一般質問に対する市長答弁について」ということで、最後に市長にお伺いをしたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

 それでは、まず、政治姿勢ということで質問を進めてまいります。

 東京電力に対する損害賠償請求ということでございます。

 9月11日で東日本大震災から1年6カ月が過ぎました。被災地の方々をはじめ、いまだ不自由な生活を強いられている方々に心よりお見舞いを申し上げます。

 さて、平成24年6月議会での2番議員の質問に対する市長答弁がこの損害賠償ということであったわけですけれども、その中で市長は、遅きに失することはないんだということ、そして、審査会の中間指針においては具体的な損害の範囲が示されていないということ、そして、市長として市益を守るためにはきちんと請求はしていきますという御答弁がありました。また、市長の思いとしては、さあ請求だという態度にはなれないんだという思いも、そのとき市長は述べられております。

 そこで、最初に市長に質問させていただきますけれども、最近、埼玉県、そして狭山市、入間市、飯能市など近隣市においては損害賠償請求を行ったことが報道されていますけれども、こうした動きについてどのように考えるか、市長のお考えをお示しいただきたいと思います。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 藤本市長



◎藤本市長 埼玉県等の動きについては認識をしているところであります。いまだ損害賠償の範囲が確定しておりませんので、平成24年第2回定例会で矢作いづみ議員に申し上げましたとおりの理由でありまして、当市といたしましては、状況を確認しながら判断していきたいと今は考えております。



○浜野好明議長 17番 吉村健一議員



◆17番(吉村健一議員) 原子力損害賠償紛争審査会の「東京電力株式会社福島第一、第二原子力発電所事故による原子力損害の範囲の判定等に関する中間指針」というのが昨年の8月に出されているわけですけれども、全体で60ページのものであります。そして、共通項目があるわけですけれども、自治体に関する指針ということでは、最後にわずか1ページついているだけなんです。それで具体的な範囲が示されていないということはよくわかります。

 危機管理担当理事にお伺いしますが、原子力損害賠償紛争審査会とは法的にどのように位置づけられているのか、また、ここに示されている損害の範囲の判定等に関する中間指針というのは法的にどういう効力があるのかお示しをいただきたいと思います。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 壱岐総合政策部危機管理担当理事



◎壱岐総合政策部危機管理担当理事 お答えいたします。

 原子力損害賠償紛争審査会につきましては、原子炉の運転等による事故が発生し、放射線による損害が生じて紛争となった場合、昭和36年に制定されました原子力損害の賠償に関する法律第18条に基づきまして、賠償を円滑に進めるために文部科学省に臨時的に設置される機関でございます。損害に関する調査、評価や当事者による自主的解決のための指針の策定、和解の仲介などを行うものでございます。

 また、同審査会が平成23年8月に策定いたしました「東京電力株式会社福島第一、第二原子力発電所事故による原子力損害の範囲の判定等に関する中間指針」の法的効力についてでございますが、指針そのものに法的拘束力はございませんが、指針によって示されました損害の範囲に関する考え方が被害者と東京電力との円滑な話し合いの合意形成に寄与し、多くの被害者への迅速、公平かつ適正な賠償が行われる効果があるものと認識しております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 17番 吉村健一議員



◆17番(吉村健一議員) ありがとうございました。

 引き続き、危機管理担当理事にお伺いいたします。

 この原子力損害賠償紛争審査会の損害の範囲の判定等に関する中間指針については、日本弁護士連合会が解説を出しております。自治体の損害賠償請求についてどのように解説をされているかお示しをいただきたいと思います。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 壱岐総合政策部危機管理担当理事



◎壱岐総合政策部危機管理担当理事 お答えいたします。

 日本弁護士連合会では、同会作成の「原発事故・損害賠償マニュアル」の解説で、自治体の損害について「東京電力という第三者による不法行為によって生じた損害であり、自治体の財産権の侵害として、損害賠償の対象から外される理由はない。これらの損害についても、原発事故と相当因果関係が認められる限り、当然に、損害賠償の対象とされるべきである」としております。

 また、自治体が損害賠償請求を行うことの是非につきましては、「自治体は、その住民の生命・身体・財産等の安全を図るという行政目的を有しており、自治体が行う施策は、住民に対する行政サービスという面もある。しかし、自治体が、その行政目的を遂行することと、そのために生じた費用を東京電力に対して損害賠償請求することは、何ら矛盾しない。自治体は、むしろ、その行政目的を十全に果たす職責があり、そのために必要な出費を躊躇すべきではなく、これについては、東京電力に対して、当然に損害賠償を求めるべきである。むしろ、これを自治体が行わなかった場合には、住民訴訟の対象ともなり得る」という見解が示されております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 17番 吉村健一議員



◆17番(吉村健一議員) ありがとうございました。

 この中間指針に対する日本弁護士連合会の解説でも、地方自治法第242条の2のいわゆる住民訴訟の対象になるんだということを言っているわけであります。今すぐ請求をしないから訴訟になるということは基本的にないわけですけれども、事柄がそういうことであるならば、むしろ住民にきちんとお知らせをしていくという作業も必要なのではないかと思うわけです。

 東京電力に対して千葉県が8月に損害賠償請求をしたことについて、千葉県のホームページに掲載されております。「東京電力株式会社に対する損害賠償請求(第一次)について」という見出しでございまして、「東京電力福島第一原子力発電所の事故により放出された放射性物質は、本県に様々な影響を及ぼしており、このため県では、様々な対策を講じてきました。これらの対策に要した費用については、事故の原因者である東京電力株式会社が負担すべきものです。このため、県ではこのたび、東京電力株式会社に対し、損害賠償請求書を提出しました。なお、県としての損害賠償請求は、今回が最初のものです」。このように8月13日付けでホームページに掲載されました。

 最後に市長にお伺いしますけれども、原子力損害賠償紛争審査会の最終的な指針がいつごろになるかということについては、現状では不透明な状況であります。市民に対して現状について情報提供するという意味からも、千葉県が行ったように、節目節目で賠償請求が可能だと思われるものについてはきちんと請求をして、そして市民に広報すべきではないかと思うわけですが、市長の御見解をお示しをいただきたいと思います。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 藤本市長



◎藤本市長 日本弁護士連合会は弁護士の集まりですので、あのような判断をされるだろうかと思っております。また、賠償請求は、それをしたときには、もちろんこのような理由でさせていただきましたということを広報するのは当然だと思っています。請求が早い遅いで賠償に差が出るものではありません。準備はさせておきますが、先ほど御答弁申し上げましたとおり、損害賠償の範囲が確定しましたら、請求すべきときに請求し、そのときに市民の皆様にお知らせしていきたいと考えております。



○浜野好明議長 17番 吉村健一議員



◆17番(吉村健一議員) 市長の見解についてはわかりました。

 今後、原子力損害賠償紛争審査会の指針がいつごろ出るかということについては私もわかりませんし、その具体的な動きというのはまだわかりませんので、今後そういった指針がいつ出るかということもあるかもしれませんが、ぜひ検討をお願いしたいと思っております。

 次の質問に移らせていただきます。

 自治基本条例とまちづくりセンター事業の関係ということで、今回質問させていただきます。

 まず、まちづくりセンター事業の基本的な考え方ということで、これは市民部長にお伺いしますが、平成22年12月に新たな地域コミュニティの構築に向けた推進プランというものが発表されました。まちづくりセンター事業の第1の目的は新たな地域コミュニティの構築ということでありますけれども、この事業を進めていく上で、所沢市自治基本条例に示されている参加・協働という視点で、基本的な考え方を改めて確認したいと思います。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 能登市民部長



◎能登市民部長 御答弁申し上げます。

 吉村議員の市民の参加や協働という視点でのまちづくりセンター事業の基本的な考え方についての御質問でございますけれども、第5次所沢市総合計画・前期基本計画では、総合的に取り組む重点課題の一つとして地域コミュニティの醸成を掲げ、地域のことは地域で決めるという住民自治を基本に、地域力の向上に取り組んでいるところでございます。

 このような中、平成23年度に開設いたしましたまちづくりセンターは、それまでそれぞれコミュニティ推進業務を担っておりました出張所と公民館を一元的に統合いたしまして、市の地域づくりを行う拠点施設として、コミュニティづくりの推進を一層強化したものでございます。まちづくりセンターの事業として行う地域づくりの支援や地域ネットワークの構築につきましては、市民参加や協働により実施していくことが基本的な考え方でございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 17番 吉村健一議員



◆17番(吉村健一議員) わかりました。

 次の質問でございますけれども、これも市民部長にお伺いしたいと思います。

 平成25年度については、まちづくりセンター事業については具体的にどのように取り組んで行かれるのかお示しをいただきたいと思います。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 能登市民部長



◎能登市民部長 御答弁申し上げます。

 平成25年度につきましては、各まちづくりセンターにおきまして、地域で活動している関係団体との意見交換をさらに重ねまして、各行政区での地域づくり協議会設立に向けた支援を行ってまいります。また、協議会が設立された地域におきましては、組織運営のための支援や人材育成等の支援を進めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 17番 吉村健一議員



◆17番(吉村健一議員) ありがとうございました。

 協議会を設立して進めていくということであります。

 次に、市民参加条例制定の必要性ということで質問をさせていただきます。

 所沢市自治基本条例の第7章において、参加及び協働について規定をされております。まちづくりセンター事業についても、先ほど部長が答弁されたように、参加と協働ということが基本で進められていくべきものであるということを理解しているわけですが、第18条においては、市民等の市政への参加を推進するための市の役割などについて規定をしております。また、第18条第4項においては、市民参加をさらに進めていくため別に条例を定めるとしているわけですけれども、ここで総合政策部長にお伺いしたいのは、現在、所沢市自治基本条例推進委員会が設置されておりますけれども、この推進委員会においては、市民参加条例についてはどのような議論がされているのかお示しをいただきたいと思います。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 中村総合政策部長



◎中村総合政策部長 お答えいたします。

 所沢市自治基本条例推進委員会でございますけれども、これまで、平成24年2月14日と平成24年5月25日の2回開催しております。

 第1回の委員会では、委員の皆様に所沢市自治基本条例についての御理解を一層深めていただくために、条例制定に至るまでの経緯、条例の趣旨、本市の自治基本条例の特徴など、自治基本条例の詳細を御説明いたしました。審議の内容といたしましては、委員会のあり方について議論がなされ、また、条例に規定された項目と市の現状について検証を進めること、審議の結果を提言という形でまとめて提出することが確認されております。

 2回目の委員会では、委員会での議論を深めることを趣旨といたしまして、市民参加や情報公開の仕組み、制度など、本市の現状について御説明申し上げ、委員会からは、市民の要望の政策実現までの流れや市民意識調査の実施方法、職員の意識改善などについて御意見をいただいております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 17番 吉村健一議員



◆17番(吉村健一議員) わかりました。

 市民参加条例については、推進委員会ではまだ具体的に取り上げていないという状況であることは確認されたわけですけれども、所沢市自治基本条例で市民参加条例を別に定めるということについては、私も過去に何回か市長に質問させていただいておりますけれども、まちづくりセンター事業は、協働を進める仕組みづくりをしていくということで、多くの市民に参加していただいて進めていく事業だと思います。

 所沢市自治基本条例の目的と理念にのっとって進めていくことが大事だと考えるわけですけれども、24年3月議会においても質問させていただきました。たしか、しばらく考えさせてほしいというか、いろいろ皆さんの御意見を聞いた上で判断していきたいというような趣旨の御答弁があったと思いますけれども、市民参加条例を制定して進めていくことが望ましいと考えるわけですけれども、改めて、ここで市長の御見解をお示しをいただきたいと思います。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 藤本市長



◎藤本市長 市民参加につきましては、所沢市自治基本条例第18条において市民等の市政への参加の推進について規定がされ、また、参加に必要な事項は別の条例で定めると規定されております。協働につきましては、条例の第20条において「市民等、市は地域課題を解決するために協働するとともに、そのための仕組みづくりに努める」と規定されております。そのような市民参加、そして協働を推進するために、まちづくりセンターを活動拠点として地域づくりの取り組みが進められているところであります。

 御質問の市民参加条例の制定については、このようなまちづくりセンターにおける取り組み状況なども勘案しながら、自治基本条例推進委員会からの御意見を踏まえて、さらに時間をいただき考えてまいりたいと思っています。



○浜野好明議長 17番 吉村健一議員



◆17番(吉村健一議員) わかりました。

 もちろん、自治基本条例推進委員会での議論というのをある程度待って、その意見も聞くということについては私も理解をしますし、きちんとそういった段取りを踏んだ上で、市長として決断するときが必ず来るのかと思っておりますので、どうかひとつよろしくお願いしたいと思います。

 続きまして、次の項目に進ませていただきます。

 コンビニエンスストアにおける証明書等交付事業についてということで質問をいたします。このコンビニにおける証明書等交付事業については、過去に桑畠議員、荻野議員も取り上げておられる問題であります。

 現在、一部自治体で実施されているコンビニ交付サービスは、交付業務を委託する自治体が発行する住民基本台帳カードを利用すれば、セブンイレブンの約1万4,000店舗のマルチコピー機から住民票の写しや各種税証明書などを入手することができます。このサービスに、2013年の春から、業界2位のローソンと同4位のサークルKサンクスも参入することになりました。

 コンビニ交付サービスは、自治体の窓口があいていない日でも午前6時30分から午後11時まで、自治体によって時間が異なることもあるわけですけれども、この間で証明書を取得することができ、住民が必要なときに、都合のいい場所、要するに居住自治体以外にある店舗でも可能で、サービスを受けられる。自治体にとっては、住民サービスを向上させるほか、窓口業務負担の軽減など、コスト削減の効果にもつながる施策であります。所沢市電子市役所推進アクションプラン4においては、平成26年度までに調査検討を行い、方針を決定しますとなっております。

 今後の方針ということで、最初に市民部長に質問いたします。

 全国でコンビニ交付を実施している市区町村は現在どのぐらいあるのでしょうか。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 能登市民部長



◎能登市民部長 御答弁申し上げます。

 全国でコンビニ交付を実施している市区町村は、平成24年8月1日現在で56団体でございます。なお、平成24年1月4日時点での全国の市町村数は1,719でございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 17番 吉村健一議員



◆17番(吉村健一議員) わかりました。

 コンビニ交付というのは、効果という部分では非常に明確に、住民サービスも向上するし、窓口負担も軽減されていくし、所沢市はまだ導入はしていないと思いましたけれども、自動交付機の経費から比べれば人件費も圧倒的に安く済むと、そういう効果については十分理解されているものだと思っております。

 問題は、経費がどのぐらいかかるのかという問題が1つあると思います。仮に、現時点でこのシステムを導入した場合、経費はどのぐらいかかるのでしょうか。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 能登市民部長



◎能登市民部長 御答弁申し上げます。

 コンビニ交付導入経費といたしましては、およそ4,280万円かかります。また、年間保守料におよそ200万円、年間運用支援費用におよそ80万円、自治体とコンビニ間の通信の中継を行う財団法人地方自治情報センターへの委託料・負担金に年間500万円、合計で年間780万円かかります。なお、コンビニ事業者への委託料といたしまして、各種証明書1件当たり120円かかることになります。これにつきましては、証明書交付手数料から差し引かれた金額が自治体に支払われます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 17番 吉村健一議員



◆17番(吉村健一議員) 今お聞きしますと、結構費用がかかるということはわかるんですが、費用対効果という意味では精査しないとわからないこともあるのかと思います。

 今、各自治体が一番危惧をしていることは、今後マイナンバー制度が導入されるということが予定されているということなんです。マイナンバーカードは法定受託事務で全国共通。基本的には全員に無料で交付されると聞いております。この導入にかかる経費は、法定受託事務ということになると恐らく国が負担するということになると思っております。

 この市のシステムを導入して新たな経費が必要になるのかということは、当然、先ほどおっしゃったような経費がかかる。それで、将来マイナンバー制というのが導入されて、運用が開始されると、全員にこのICカードが交付されて、住基カードについては500円かかると思うんですが、マイナンバーカードについては全部無料で交付されることになりまして、このICカードの中にいろいろなコンテンツというか、アプリケーションを導入して、いろいろなことが、決済などもできるようになる仕組みであるというふうに聞いております。

 要は、今すぐ、先ほど言った住基カードの段階でコンビニ交付というシステムを導入することと、マイナンバー制度が導入されて、そこで改めて導入する場合で、途中でお金のかかり方がかなり変わってくるのか、この辺が一番危惧をされると思います。こういう場合、現在使っている住基カードと新たに導入されるマイナンバーカードというのは、ある程度普及するまでは同時並行的に両方とも使えるような経過措置というのは大体あるんです。今導入するということと、マイナンバー制度が運用開始になった時点で導入することと、費用的にどのぐらい差が出るのかということをある程度把握していれば、お示しをいただければと思っております。市民部長、お願いします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 能登市民部長



◎能登市民部長 御答弁申し上げます。

 マイナンバー制度の導入につきましては現在国で審議されておりますが、この制度は住民基本台帳カードにかわって新たに個人等に番号を付する制度でございます。マイナンバー制度を導入することで、個人番号を付番し、個人番号を社会保障、税、防災分野等に活用することとなる予定でございますが、国が考えるシステムの内容につきましては詳細な指針が示されていないため、市役所内でその番号をどう共有するのかにつきましても影響範囲等が特定できておりません。

 個人番号カードの交付事務につきましては、自治事務から法定受託事務となり、また、交付手数料につきましては1件500円から無料となるとのことでございます。導入経費の詳細は明らかになっておりません。市といたしましても、今後も国の動向を注視してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 17番 吉村健一議員



◆17番(吉村健一議員) 市民部長に1つだけここで確認しておきたいんですが、平成26年度までは検討して、27年度からどうするかということを今検討中だということなんですけれども、選択肢として、コンビニ交付を導入しないという選択肢はないと考えていいんですよね。必ず、いつ導入するかということは別にして、導入しないという選択肢はないということでいいですよね、確認します。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 能登市民部長



◎能登市民部長 御答弁申し上げます。

 コンビニ交付を導入しないという選択肢はないのかという御質問でございますけれども、コンビニ交付につきましては、先ほども御答弁申し上げましたけれども、非常に経費がかかっておりまして、また、その導入も、現在のところ全自治体の2、3%の自治体しか利用されておりません。ですから、そういう意味合いでは、今後マイナンバー制度がどういう制度になっていくのかということも詳細が明らかになっておりませんので、ただいまの御質問については、こちらで御答弁申し上げることは難しいかと思います。

 以上でございます。



○浜野好明議長 17番 吉村健一議員



◆17番(吉村健一議員) マイナンバー制度は導入されるんですけれども、それでも、コンビニ交付をやるかやらないかについてはまだ検討する。要するに、今の段階ではコンビニ交付を導入しないという選択肢もあり得るということですよね。すみません、もう一回確認させてください。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 能登市民部長



◎能登市民部長 御答弁申し上げます。

 わかりにくい答弁で申し訳ございませんでした。コンビニ交付とマイナンバー制度がどのように必然的につながっていくのかもよくわからない状況でございます。ですから、国のほうでコンビニ交付をマイナンバー制度と一緒に考えているんだということであれば必然的にそうなっていきますし、そうでなければ自治体の判断の余地があるかと思います。

 以上でございます。



○浜野好明議長 17番 吉村健一議員



◆17番(吉村健一議員) わかりました。大丈夫です。

 最後に、副市長に聞きたいと思います。

 今、市民部長からるる御指摘がありました。多分同じ答弁になってしまうかもしれませんけれども、コンビニ交付という1つの事業について、その導入時期を市民部長にお伺いをしてまいりました。今、市民部長からもお話があったように、マイナンバー制度についてはさまざまな使い道があって、利用範囲も広いということも勘案すると、導入時期については今までの方針どおりにいくのか、ある程度国の方針がはっきりした段階で検討できるのか、市の考え方について、そこのところだけ最後に確認させていただきたいと思います。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 大舘副市長



◎大舘副市長 御答弁申し上げます。

 今市民部長のほうからも御答弁申し上げましたとおり、マイナンバー制度の今後の動向、それとマイナンバー制度とコンビニ交付がどう関わっていくのかということも1つのポイントかと思いますので、そういったところを十分確認しながら進めていきたいと思っております。



○浜野好明議長 17番 吉村健一議員



◆17番(吉村健一議員) ほとんど同じ答弁なので聞く意味がなかったかと思います。

 次の質問に移らせていただきます。

 医療と介護の連携ということで質問をさせていただきます。

 医療、介護の問題というのは、どこの自治体においてもそうでしょうけれども、例えば、所沢市でいえば、土地利用計画などの問題と同じように重要課題であると思っておりまして、テーマ自体は非常に難しいというか、幅広い、結構多岐にわたる問題でありますので、今回多少絞った形で質問させていただきたいと思います。

 読売新聞の連載で「生命のあした 医療ルネサンス20年」という題で、5回にわたって特集が組まれました。8月29日が最終回でございまして、そこでは、シリーズの最後を締めくくる形でこのように載っておりました。「団塊の世代が80代半ばにさしかかる2030年、日本は高齢化の進展で年間の死亡者が今より40万人ふえ、160万人となる。死亡者の8割は病院で亡くなる現状に当てはめると、病院のベッドの多くが終末期の高齢者に占められ、救急やがん治療などに手が回らなくなる心配がある。特に深刻なのは、今後高齢化が急増する大都市ゾーンで、20年後、東京など1都3県における65歳以上の人口は260万人ふえて、1,000万人を超える。病院の機能不全を防ぐために、開業医の多くの方に在宅医療に関わってもらう必要がある」。こういうことが言われておりました。

 既に、介護については、国も施設から在宅へとかじを切っておりまして、医療においても、終末期、最期をどこで迎えるかということについても、在宅で迎える時代が来るんだということが、このシリーズの中で言われております。

 そこで、今回私がつくった表を参考に見ていただきたいと思います。

 これは、所沢市の人口構成を、いわゆる人口ピラミッドグラフにつくったものであります。所沢市のホームページで出ております平成24年6月末現在の人口を加工させていただいてグラフにした直近の人口構成であります。縦軸が年齢、横が、左側が男性、右側が女性で、それぞれ数値はパーセントであります。全体としての男女の比率というのは、全体としてはほとんど50%、50%で、人口自体は男女ともに同じでありますけれども、100歳以上は、数値が表に出ないぐらい少ないのでこのグラフではちょっと見づらいと思いますけれども、6月末現在、男性が9人、女性が74人ということであります。

 先ほど読売新聞が紹介をしておりました団塊の世代、堺屋太一が名づけ親だと言われておりますけれども、昭和22年から26年ごろまでに生まれた世代を団塊の世代といいますけれども、60歳過ぎ、65歳、66歳までの世代をいうんです。では、このグラフの中でどこの位置になるかといいますと、上の、人口がパーセンテージを一番多く占めている、ここが団塊の世代ということになります。山のようになっていますけれども、ここの上の山のすそ野の部分、これが団塊の世代になるわけです。その下がちょっと人口が減っていますけれども、私は昭和28年生まれなので59歳、大体この辺です。団塊の世代の次になります。

 所沢市の人口構成を見ますと、30代、40代、50代も結構人口構成としてはあるわけです。これから年をどんどん重ねていくとこのピラミッドグラフがどういうふうに変化していくか、これは皆さんに想像していただくしかないわけですけれども、大体30歳代から下が、このように、当然少子化ということでパーセンテージが少なくなってまいります。恐らくこれから10年、20年、30年とたつ中で、今のような出生率、人口構成でいくと、多分これは、どんどん木の幹が細くなるように、形としてはキノコのような形になって成長していく。これからの将来というのは、1つのグラフを見た中で予想がつくわけであります。こういった人口ピラミッドグラフというのはよくあるんですけれども、所沢市の場合、情報統計課や政策企画課で聞いてもないというので、自分でつくらせていただきました。このグラフを頭に入れながら、これから質問をしていきたいと思います。

 自治体の役割ということで、第5期所沢市高齢者福祉計画・介護保険事業計画においても、各論3「住み慣れた自宅や地域で暮らし続けられるために」のところで、医療機関との連携による在宅療養の支援ということでございます。1つ目として、介護・福祉と医療の連携を進めるための取り組み、2つ目に所沢市医師会の医療機関ネットワークとの連携、こうしたことがこの計画にも記載されているところであります。

 医療と介護の連携ということで最初の質問ですが、こうした医療と介護の連携を強化していくために自治体はどのような役割を担うかについて、保健福祉部長にお示しをいただきたいと思います。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 内藤保健福祉部長



◎内藤保健福祉部長 お答え申し上げます。

 医療と介護の連携強化への自治体の役割についての御質問でございますが、高齢者が要介護状態になった場合でも、在宅での生活を維持し、住みなれた地域でいつまでも生き生きと生活できるよう、医療・介護・福祉等のサービスが適切に提供できる体制は重要であると考えております。市といたしましては、高齢者の状態に応じた適切なサービスの提供が行われるよう地域包括支援センターの充実を図るとともに、医療機関と介護サービス事業者が連携して、その力を十分発揮し、医療・介護・福祉サービスをきめ細やかに提供できる環境づくりに努めることが自治体の役割と考えております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 17番 吉村健一議員



◆17番(吉村健一議員) ありがとうございます。

 さらに保健福祉部長にお伺いします。

 環境づくりに努めるということでございました。当市における医療と介護の連携についてはどのような現状なのか。また、課題についてどのように考えるかお示しをいただきたいと思います。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 内藤保健福祉部長



◎内藤保健福祉部長 お答え申し上げます。

 本市におきましては、これまでも地域包括支援センターを中心に、各地域におきまして医療・介護・福祉の従事者による情報交換などのネットワーク会議を開催し、連携強化に努めてまいりました。しかしながら、現実的には、医療関係者と介護関係者との連携は、ケースによってはなかなか難しい課題がございます。

 このような状況の中、市といたしましては、今年度より各地域で開催するネットワーク会議の中で、所沢市医師会、所沢市歯科医師会、所沢市薬剤師会等の医療機関を含めた連携会議を年2回以上開催することを地域包括支援センターに求めております。こうした中で、連携のさらなる強化に努めているところでございます。また、所沢市医師会において構築されております認知症ネットワークなどに市関係職員や地域包括支援センター職員も参加し、相互の連携に努めております。さらに、8月23日には第4回医療職・介護職全体交流会というものが市民文化センターミューズで開催されました。医療・介護の関係職員が200名近く参加いたしまして、これには保健福祉部の関係職員等も参加させていただきましたけれども、各地域ごとにテーブルを囲み、活発な意見交換や交流が行われました。それぞれの地域の中で医療機関、介護サービス事業所の方による、顔と顔の見える交流、意見交換が行われました。このように、医療と介護の連携強化につながる取り組みにつきましては、着実に進めているところでございます。

 課題といたしましては、いわゆる地域包括ケアシステムの具体的な取り組みとして、高齢者の発病から入院、急性期、治療期を経て在宅期に至る間に、医療と介護がそれぞれの役割を果たしながら切れ目なくサービスが提供されることが、在宅生活を支援する上で重要な課題であるととらえております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 17番 吉村健一議員



◆17番(吉村健一議員) ありがとうございます。

 連携会議や交流をやって連携に努めているということがわかりました。

 そこで、私ども所沢市議会公明党は、8月23日に医療と介護の連携ということで、長野市民病院を視察いたしました。大変大きな病院ということで驚いたわけですけれども、市民病院なんですけれども、病床数が400床、診療科が30科ということで、臨時職員も含めて850人ぐらい、医者も95人いるとおっしゃっていました。30科あるんですけれども、産科だけはないというんです。医師会との協議で、産科については十分あるので導入しないとした。こういうところもあるんです。

 それで、地域医療連携室の担当者の説明の中では、平成21年5月の介護報酬改定によりケアマネジャーが医療機関へ訪れる機会が増加したけれども、情報提供や情報共有の方法に対する戸惑いがあったということです。例えば、情報共有の際、共通言語で語り合う必要があるけれども、実際の連携は、立場や役割、養成課程の異なる職種間で行われているために、問題に対する認識評価が異なり、相互理解が難しい状況があったということであります。

 こうした課題解決のために、医療関係者、介護関係者とで地域医療と介護の連携を推進する会を設立して、事例検討会や意見交換会を中心に研修会を行って解決に取り組んできたということであります。そして、その結果として、地域の関係職種との連携が強化されて連携時の安心感が増した、職種間の視点の違いや連携時に抱える課題を確認でき相互の役割理解が深められたというような効果を上げているということであります。今後は長野市以外の地域にも働きかけをしていくと。

 医療と介護の連携強化を図っていくということでは、今回2つの提案というか、質問をしたいと思います。1つは、医療職・介護職のいわゆる専門職の現場の視点に立った提案であります。もう一つは、患者、あるいは介護を受ける利用者の側の視点に立った課題ということになると思います。

 質問の3番目ですけれども、これも保健福祉部長にお伺いしますが、医療や介護専門職の視点に立った取り組みとして、長野市民病院のように医療と介護の連携拠点があれば大変に有効と考えるわけです。また、当市においては先ほど申し上げたような課題についての声はないか、お示しをいただきたいと思います。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 内藤保健福祉部長



◎内藤保健福祉部長 お答え申し上げます。

 医療と介護の連携拠点についてでございますけれども、先ほど御答弁いたしました交流会などの場におきまして、連携を図る議論の中でそうした課題も今後取り上げてくるのではないかと思いますけれども、それぞれの自治体におきましては医療機関の配置状況や介護保険事業所の配置状況等が異なりますので、一律に語るということは難しいかと思います。当市におきまして有効かどうか、現段階では判断が難しいと考えております。しかしながら、大型医療機関においては、介護へつなげていくということは、今どの病院でも行われているというふうには考えております。

 関係機関の皆様方から、拠点という形での御意見は伺っておりませんけれども、議員御指摘の病院の状況も含めまして、今後情報収集に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 17番 吉村健一議員



◆17番(吉村健一議員) ありがとうございます。

 この問題については、今すぐぱっと何か具体的に方策があるということではありませんし、確かに地域の課題なり問題となると思います。長野県に関しては、医療のことでは非常に先進的な県であると思っておりまして、かなり参考になることもいっぱいあるのかと思っております。

 次の質問は、今度は患者や利用者側の視点に立った取り組みということであります。

 これについては、在宅医療や在宅介護に対する理解を促進していく必要があると思います。そのためにも、一時的には地域包括支援センターになるのかもしれませんけれども、医療と介護サービスの一元的な相談窓口を設置する必要があるのではないかということであります。地域包括支援センターに関しては、どちらかといえば地域の介護に軸足を置いた相談機関でありますけれども、地域包括支援センターも含めて、皆さんがもっと医療的・専門的なことも含めて相談ができる、こういう医療と介護の一元的な相談窓口があればと考えるんですけれども、このことについての見解をお示しいただきたいと思います。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 内藤保健福祉部長



◎内藤保健福祉部長 お答え申し上げます。

 医療と介護の一元的な相談窓口の設置に関する御質問でございますけれども、地域包括支援センターは、議員御指摘のように、もともと、主任ケアマネジャー、保健師、社会福祉士、すなわち介護・医療・福祉のいわゆる専門職を配置するということで、医療・介護・福祉等の多様なニーズに対してワンストップで支援を行う機関ということでスタートしております。

 現在、それが医療面において弱いのではないかという御指摘もございましたけれども、私どもとしましては、地域包括支援センターが高齢者の在宅生活を支援する最前線の総合窓口であるという位置づけをしているところでございます。こうした経緯から、地域包括支援センターの一元的な窓口としてのさらなる向上を目指して、市としても取り組んでまいりたいと思います。

 以上でございます。



○浜野好明議長 17番 吉村健一議員



◆17番(吉村健一議員) ありがとうございました。

 医療、介護の問題については、これからもたびたび取り上げて質問をさせていただきたいと思っておりますので、どうかよろしくお願いしたいと思います。

 それでは、最後に「その他」の項ということで1項目質問を用意させていただきました。市長、よろしくお願いしたいと思います。

 「9月11日の20番議員の一般質問に対する市長答弁について」という項目でございますけれども、9月11日の20番議員の狭山ケ丘中学校のエアコン設置の質問に対する答弁であります。市長は、「教育福祉常任委員会には請願採択に至るまで5回にわたる審査をいただいたわけですが、3月19日、第2回目の審査以降、議会として何とかして決議を出すということが審査の主眼になってしまい、暑い中、窓を閉めて授業をせざるを得ないのか、騒音は実際はどうなのか、暑さは他校に比べてどうなのか、財政厳しい折、コストはどうなのか、そして、人に捻出したぎりぎりの意味について、松本議員の御指摘のとおり、最後まで論じ合われることはありませんでした」と答弁をされております。

 「最後まで論じ合われることはありませんでした」と断じているわけであります。委員会での審査のあり方に干渉する発言と受けとめられかねないのではないでしょうか。真意を確認させていただきたいと思います。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 藤本市長



◎藤本市長 吉村議員の松本議員の一般質問に対する私の答弁に関する御質問にお答え申し上げます。

 「最後まで論じ合われることはありませんでした」と申し上げましたのは、委員会では、私が考えに考えて結論に至りました、その結論を出すための、暑い中、窓を閉めて授業をせざるを得ないのか、騒音は実際はどうなのか、暑さはほかの学校に比べてどうなのか、財政厳しい折、コストとしてはどうなのか、人に捻出をしたそのぎりぎりの意味などの点につきまして質問がなかった、または、あってもお一人の方が聞き、それ以上論じ合われることがなかったことを議事録で確認しております。

 私といたしましては、これらの点こそ事の判断に関わるポイントであるから、もっと深く議論してほしかったという思いがあのような言い回しになったものであります。私といたしましては、委員会の審査のあり方に干渉する意図は全くなく、また、委員会で出された結論は真摯に受けとめているものであります。



○浜野好明議長 17番 吉村健一議員



◆17番(吉村健一議員) 以上で、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○浜野好明議長 17番議員の一般質問は終わりました。

 次に、10番 谷口雅典議員

     〔10番(谷口雅典議員)質問席へ〕(拍手する人あり)



◆10番(谷口雅典議員) 改めまして、おはようございます。

 みんなの党 所沢の谷口雅典です。

 傍聴の皆様ありがとうございます。

 今回は、涙を見せないで最後まで行きたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 順番ですが、1番目の「狭山ケ丘中学校の『学習環境格差』の是正」は最後にいたしまして、2番目の「埼玉西武ライオンズとのWin−Winでのさらなる相互発展の取り組み」から行いたいと思います。

 私は、今まで、一般質問で行政改革、コスト削減といったことに大部分を使ってきましたが、今回は少しテーマを変えまして、埼玉西武ライオンズに関するまちづくりというような観点で質問いたします。

 8月に、野球好きのほかの議員3名、最終的には私を含めて6名になりましたが、埼玉西武ライオンズの試合を観戦いたしました。私自身は今シーズン2回目の試合観戦でしたけれども、やはり、所沢ブランド、あるいは所沢の今後の発展を考えた場合、改めて、埼玉西武ライオンズというのは所沢市にとっては貴重な地域資源であり、宝にしていかなければならないと感じました。

 そこで、今年度、所沢市の事業で埼玉西武ライオンズと直接的に接点を持ち進めている事業はあるのか、ある場合はどのような事業なのか、また、その他どういった取り組みがあるのかを産業経済部長にお聞きしたいと思います。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 守谷産業経済部長



◎守谷産業経済部長 御答弁申し上げます。

 埼玉西武ライオンズと本市が連携して取り組んでいる事業でございますが、御案内のとおり、庁舎1階玄関にプロスポーツコーナーを設置し、球団から借用したユニホームなどの展示を行っております。また、球団におきましては、毎年、本市在住・在勤の方を対象にいたしまして「所沢市民感謝デー」を企画いたしておりますが、市といたしましては、日程等を広報ところざわやホームページに掲載するなどして、周知に協力しているところでございます。このほか、8月31日から9月2日の3日間でございますが、球団と埼玉県との共催によりまして西武ドームで「埼玉フェスタ2012」が開催されました。本市では、地元の観光をPRする絶好の機会となったところでございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 10番 谷口雅典議員



◆10番(谷口雅典議員) 次に、市が補助金を支給している団体で、埼玉西武ライオンズと直接的に接点を持ち進めている取り組みで、市が把握しているものはどのようなものがありますでしょうか。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 守谷産業経済部長



◎守谷産業経済部長 御答弁申し上げます。

 主な取り組みでございますが、市内商店街におきましては、小手指まちづくり事業協同組合の西武ドーム観戦ツアー、所沢プロペ商店街振興組合及び所沢ファルマン通り商店街の冬のイルミネーション点灯イベントへの選手出演、さらに、ライオンズを応援している商店街によりますフラッグの掲示を実施しております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 10番 谷口雅典議員



◆10番(谷口雅典議員) 現在、表敬訪問を除いて市長と球団社長のいわゆるトップの定期的な意見交換をする機会があるのか、また、実務者レベルで定期的な意見交換の機会はあるのでしょうか。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 守谷産業経済部長



◎守谷産業経済部長 御答弁申し上げます。

 本市と球団との定期的な意見交換の場ということでございますが、現在のところございません。しかしながら、実務者レベルにおきましては、随時、事業の実施等に関する打ち合わせ、意見交換を行っているところでございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 10番 谷口雅典議員



◆10番(谷口雅典議員) ありがとうございます。

 土日になれば満員で、3万人を超える観客、平日なら1万人、あるいは1万人を切ることもあるんですけれども、いわゆる野球観戦で集まった観客の一部でも、その後所沢市内で時間を過ごしていただけないかなと感じている部分もあります。

 スケジュールを確認したんですが、例えば、ことしは、ゴールデンウイーク期間を除いて、土日の中でデーゲームが17試合組まれております。ナイターが終わった後は、埼玉西武ライオンズも独自の企画を球場で用意していますので時間も遅くなる。デーゲーム終了後に、これは一つの方向性なんですけれども、例えば「ライオンズナイト」と称して、デーゲームであれば午後5時前後には試合が終わりますので、その後、所沢駅を経由して帰られるお客さんを一部でも、所沢駅周辺、その他に呼び込める仕掛けなどができれば、所沢においての経済効果も大きくなるのではないかと。

 また、埼玉西武ライオンズに関連して、私たち所沢市の経済活性化策には、まだまだ大いなる可能性が残されていると思います。また、埼玉西武ライオンズも、現在は、どちらかというと埼玉全域プラスアルファという視点において、そういう範囲で球団経営というようなものを進めていると思うんですが、観客数アップ対策、その他の球団経営の中において、我々所沢市にも、いわゆる側面支援でまだまだ協力できるところがあるのかと考えています。

 ちなみに、同じパ・リーグの関東の球団ということで、熱烈な応援で有名な千葉ロッテマリーンズの本拠地の千葉市のホームページを調べたり、直接電話をかけて確認したんですが、千葉市では、市外から転入した市民の方に対して抽せんで観戦チケットをプレゼントするということで、いわゆるファン層の拡大をしている。年間5試合を対象に400席を用意しているという取り組み。また、ホームゲームの開催時に、千葉市は政令指定都市ですから、QVCマリンフィールドがある美浜区役所においては、昨年度から、ホームゲームのときには市民課の窓口の職員の方が球団からいただいたユニホーム10着を着て勤務し始めたというような側面支援を行っている。

 前置きは非常に長くなりましたが、市と球団は、現在は定期的な意見交換の機会がないということなんですが、今後は、球団の方が市長のほうに表敬訪問といった短い時間ではなくて、あるいは実務者同士の随時というようなことではなくて、双方腰を据えて、お互いにどういったメリットが追求できるか、相互協力ということが何かできないかということを模索してもよいのではないかと考えますが、いかがでしょうか。担当部長、お願いします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 守谷産業経済部長



◎守谷産業経済部長 御答弁申し上げます。

 埼玉西武ライオンズにつきましては、プロスポーツのまち所沢の顔といたしまして、また、今御質問の中にもございましたけれども、地域経済の活性化やにぎわいづくりという観点からも非常に重要な存在でございます。したがいまして、引き続き、実務者レベルで相互協力につき意見交換等をしてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 10番 谷口雅典議員



◆10番(谷口雅典議員) 過去からのいろいろな経緯もあると思いますので、随時というか、必要に応じて、今いろいろな接点がありますので、それを最大限に生かして意見交換等をしていただければありがたいと感じております。

 ありがとうございました。

 次の若者の雇用対策ということに移らせていただきます。

 先月8月27日発表の文部科学省の調査で、ことしの春に4年制大学を卒業した学生56万人中、約6%の3万3,000人が進学や就職の準備をしていない、いわゆるニートであるという状況が明らかになっています。また、15歳から24歳までの若者層の失業率は8%台と相変わらず高く、さらに、いわゆる就職氷河期と言われた世代においてはフリーターの増加など、多くの問題が指摘され、現在は、いわゆる若者対策というところにおいても44歳以下と、ここまでが非常に厳しい世代ということで、厚生労働省を中心に、44歳以下の世代への雇用支援として数々の対策が打たれてきていると認識しております。

 このような背景の中、所沢市においては44歳以下の世代に対して、現在はどのような雇用支援策が行われているのか伺いたいと思います。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 守谷産業経済部長



◎守谷産業経済部長 御答弁申し上げます。

 雇用対策事業につきましては、より効果的な取り組みとなるよう、これまでも国、あるいは県と共同で事業を実施してまいったところでございます。そのうち、若年者就業支援事業でございますけれども、埼玉県と共催いたしますキャリアセンターブランチ・ジョブナビゲーション事業を実施しております。また、昨年度よりハローワーク所沢と共催いたします若年者就職応援フェアにおいて、地元企業によります就職面接会を実施しております。なお、若者という限定ではございませんが、市の単独事業といたしまして、求職者向けのパソコンセミナーを実施しているところでございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 10番 谷口雅典議員



◆10番(谷口雅典議員) ありがとうございます。

 今答弁されました埼玉県との共催、ヤングキャリアセンターが行っているキャリアセンターブランチとして、ブランチというのは支店という意味合いですが、埼玉県内では、所沢市と草加市が選ばれて拠点となっているようですが、1点目にこの事業の概要を伺いたいと思います。

 第2点目、こちらはホームページからプリントアウトしたんですが、キャリアセンターブランチとして、就職支援セミナー、あるいはキャリアカウンセリング、心理カウンセリングということも行われているようですが、ちょっと細かくなって恐縮なんですが、2カ月ごとにホームページの内容が更新されているんですが、例えば、9月・10月版ということで、9月14日午後から就職活動セミナーの実践編、そして、約1カ月後の10月12日に同じく就職活動セミナーの準備編という形で、これは2つで1つのセットのセミナーになっているのか、あるいは独立なのかということが第2点。

 そして、就職支援セミナーに限ってですが、このセミナーを受けて、いわゆる就職活動に役立った、あるいは就職が決まった、といった効果は具体的にどのように出ていると認識しているのか、この3点をお聞きしたいと思います。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 守谷産業経済部長



◎守谷産業経済部長 御答弁申し上げます。

 まず、キャリアセンターブランチ・ジョブナビゲーション事業の概要でございますけれども、ラーク所沢におきまして、専門家によりますキャリアカウンセリング、心理カウンセリングを実施いたしております。また、今御質問の中にもございましたが、たまたま本日市役所で開催されておりますけれども、就職支援セミナーを実施しております。

 2点目のこの若者就職支援セミナーにおける準備編と実践編がセットなのかというお話かと思いますけれども、こちらにつきましては、セットで構成しているものではなく、それぞれ独立して受講可能な完結した内容となっているものでございます。

 3点目のセミナーの効果ということでございますけれども、セミナー終了後のアンケートによりますと、「よかった」あるいは「まあよかった」という答えを合わせますと約97%になっております。多くの参加者から好評をいただいておりますことから、効果は上がっているのかと考えております。なお、セミナーの受講と就職との直接的な関係につきましては、現在把握していないところでございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 10番 谷口雅典議員



◆10番(谷口雅典議員) ヤングキャリアセンター埼玉は、さいたま新都心駅の近くに拠点を構えているようでありますが、例えば、ここで主催している就職活動基本セミナーは、また細かくなって恐縮なんですが、9月においては、9月4日が第1回目で「就職活動準備と自分発見」、自分自身の棚卸しです。そして、2回目が翌日の9月5日、「選考を通過する応募書類」、書き方ということなんでしょうか。そして、3回目が9月7日、「上手に表現する面接の受け方」ということで、短期間に集中して連続した一連のセミナーを行って、就職活動着手に支援すべく事業を行っている。また、今お話ししました3回を1日に集約した集中セミナーも、ここでは別途行っているようです。

 来年度もキャリアセンターブランチなどといった事業が継続されるのであれば、所沢で行われている就職支援セミナーの、単発の、1カ月の間を置いてそれぞれ独立というような内容ではなくて、就職活動のスキルアップ、あるいはモチベーション維持、モチベーションアップがより期待できそうな、短期でのシリーズ化したセミナーや1日に集中したセミナーを所沢においても実施できるように埼玉県に提案してもよろしいのではないかと考えますが、いかがでしょうか。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 守谷産業経済部長



◎守谷産業経済部長 御答弁申し上げます。

 ヤングキャリアセンター埼玉におきましては、毎日のようにセミナーを開催しているところでございますが、ブランチでございます本市におきましては、月1回というような開催でありますし、また開催時間も大変短時間でございます。したがいまして、シリーズ化したセミナーや集中セミナーとするのは難しいかというふうには考えておりますが、参加者にもそうした御要望がございましたら、県のほうには伝えてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 10番 谷口雅典議員



◆10番(谷口雅典議員) 今の答弁では、参加者に要望があったらという前提条件なんでしょうか。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 守谷産業経済部長



◎守谷産業経済部長 御答弁申し上げます。

 そのとおりでございます。



○浜野好明議長 10番 谷口雅典議員



◆10番(谷口雅典議員) ありがとうございます。

 それでは、次に、項目の4番目、脱法ハーブ(ドラッグ)対策という質問に移りたいと思います。

 既に、今議会では植竹議員が教育委員会へ質問をしておりますので、私は、それ以外のところで質問していきたいと思います。

 最近、脱法ドラッグ、非合法ドラッグ、さまざまな言われ方がしておりますが、こういった問題が再度クローズアップされております。こういった中で、所沢市としての現状の取り組み状況を伺いたいと思います。伺う部門としては、危機管理担当理事、保健福祉部、こども未来部、それぞれお願いしたいと思います。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 壱岐総合政策部危機管理担当理事



◎壱岐総合政策部危機管理担当理事 お答えいたします。

 危機管理課といたしましては、所沢市暴力団排除推進協議会と連携いたしまして、暴力団への資金源を絶つことを目的として、市内の高校3年生を対象に、薬物乱用防止の啓発リーフレットを配布しております。このリーフレットは、薬物の害や罪について知り、薬物の誘惑に乗らない、負けない、近づかないことを周知するものでございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 次に、内藤保健福祉部長



◎内藤保健福祉部長 お答え申し上げます。

 保健福祉部における薬物乱用に関する取り組みでございますけれども、健康相談等におきまして、薬物依存や適切でない薬物の投与などに関する相談があった場合には、症状や状況等に応じまして、適切な医療機関や回復を支援する団体等を紹介しております。また、市ホームページに自助グループや回復を支援する施設等の情報を掲載し、啓発に努めているところでございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 次に、仲こども未来部長



◎仲こども未来部長 谷口議員の薬物乱用に関する取り組みについての御質問にお答え申し上げます。

 こども未来部といたしましては、市と青少年育成所沢市民会議との共催により、毎年夏休みに所沢駅周辺において青少年の非行・被害防止強調月間街頭啓発キャンペーンを行うとともに、11月には国の子ども・若者育成支援強調月間に合わせて街頭啓発キャンペーンを実施いたしまして、青少年を薬物乱用から守るための啓発活動を行っております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 10番 谷口雅典議員



◆10番(谷口雅典議員) ありがとうございます。

 薬物の問題については、ここ半年程度でしょうか、新たに脱法ハーブというキーワードが新聞等で踊っていますが、これは植竹議員も紹介していたと思いますが、大阪においては、合法ハーブなどと称される商品を吸引して幻覚症状を起こしたことが原因で、運転する自動車が暴走しひき逃げ事故に至ったのではないかと言われるなど、脱法ハーブに関して全国的にさまざまな事件や事故が急増しております。

 また、ことしの7月6日の読売新聞埼玉版なんですが、昨年3月末では1店だった埼玉県内のハーブ販売店は昨年の夏以降急増、ことし7月2日現在では16店が確認され、今議会では、9月7日現在では10店に減って、どうも所沢にもありそうだという答弁がありましたが、また、ことしの5月には40歳代の男性がハーブを服用してしびれやけいれんを訴え入院。また6月には、17歳の少年が救急搬送されたという記事が載っております。

 このような問題等を受けて、現在、厚生労働省や埼玉県においては、ホームページ、その他でこの問題に関しての注意喚起を促しており、埼玉県ホームページには、いわゆる合法ハーブなどと称して販売している商品が、実は違法な商品であるケースがあるとして、その商品が具体的に写真がついた形で載っていますが、こうした商品を販売している店舗に関する情報提供を広く呼びかけており、同じ製品を販売している店の情報をお持ちの方はその情報を教えてくださいといったようにあります。

 この問題は、放置すればするほど非常に大きな問題になって、危ない状況が広がっていくというふうに認識していますが、このような、いわゆる脱法ハーブなどと言われるこれらの問題の危機的な状況から、所沢市としても何らかの情報発信をすべきと考えますが、危機管理担当理事にお伺いしたいと思います。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 壱岐総合政策部危機管理担当理事



◎壱岐総合政策部危機管理担当理事 お答えいたします。

 情報提供に関してとのことでございますので、防犯上の観点からお答えいたします。

 吸引を目的とする薬物に関して違法か合法かについては、薬事法に基づいて厚生労働省や埼玉県が対応することであり、脱法ハーブについては警察も独自に動けないということでございます。現状では、市が情報提供に関し独自の対応をとることは難しいものと考えております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 10番 谷口雅典議員



◆10番(谷口雅典議員) 今、薬事法の絡み等で、なかなか市としては独自の情報発信、動きは今の段階では難しいのではないかという答弁がありましたが、市として、独自内容の情報提供ができないならば、例えば、市のホームページのトップページに「注目情報」「お知らせ」という項目がありますので、「脱法ハーブ」といった項目を市のホームページ上に作成して、そこから埼玉県のホームページへリンクして、埼玉県のホームページにはこういったことが記載されていますという程度についてはできるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。これは、先ほどホームページ等でいろいろ情報発信、啓発を行っていると答弁をされた保健福祉部長にお伺いしたいと思います。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 内藤保健福祉部長



◎内藤保健福祉部長 お答え申し上げます。

 ホームページの中でこころと身体の健康支援という観点から薬物依存症に関する項目がございまして、そこにおきましては、県の薬物乱用防止啓発サイトへのリンクを設定しているところでございます。脱法ハーブ、脱法ドラッグ等につきましては、健康への影響等を考慮して、薬物乱用の危険性や薬物依存に関する情報の一環として、啓発に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 10番 谷口雅典議員



◆10番(谷口雅典議員) 今の答弁では、そこの部門のところに掲載しているので、あえて市のホームページのトップページといった目立つところへの掲載というのは現時点では考えていないということなのでしょうか。確認のためお伺いしたいと思います。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 内藤保健福祉部長



◎内藤保健福祉部長 お答え申し上げます。

 既に、健康支援という観点から、いろいろな依存症等についてはホームページで取り上げております。その中に薬物乱用防止ということも掲げておりますので、その中の一環として、今後は内容を充実してまいりたいと思います。

 以上でございます。



○浜野好明議長 10番 谷口雅典議員



◆10番(谷口雅典議員) 埼玉県も、今後具体的に各市町村にいろいろな情報発信をしていきたいという方向性が公に示されています。そして、埼玉県警察本部等からも、所沢市を含む各市町村へ、今後は具体的な協力要請が来るのではないかと予想されていますので、その際は、ぜひスピード感を持って、いろいろ具体的に対応していただきたいと思います。この問題は終わらせていただきます。

 次に、5項目め、「非常用発電設備改修工事の適正価格を」というテーマに移っていきたいと思います。

 平成23年12月議会で、市役所庁舎の非常用発電設備、規模は1,000KVAということですので、規模のイメージとしては一般家庭の250軒程度の発電規模になるのかと考えていますが、この非常用発電設備に関して、設計費が23年12月議会で予算案として計上された。当初の段階で、その後の本工事の見通し金額が、その時点の概算で2億2,990万円となっておりました。これに対して、私自身、サラリーマン時代は省エネコンサルタント会社に所属しておりまして、こういった発電機なども一部扱っていますので、市場価格として随分高いのではないかということを指摘させていただきまして、さらに精査することによって金額ダウンになるのではないかということで質疑させていただきました。

 その後、24年3月議会では、実際の設備工事金額予算として、12月議会の当初見通し金額2億2,990万円から約64%に下がった1億4,689万円が計上され、可決され、そして、その後入札が行われていると思いますが、最終的にこの案件については幾らで決定されたのか、財務部長にお伺いしたいと思います。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 桑野財務部長



◎桑野財務部長 お答え申し上げます。

 落札額につきましては1億353万円でございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 10番 谷口雅典議員



◆10番(谷口雅典議員) 今の話ですと、当初概算見通しの2億2,990万円から、いろいろ精査することによって、最終的には約45%下がった1億353万円ということで決定したということを確認させていただきました。

 次に、その後、報告対象の契約工事リスト資料、3,000万円以上の工事が我々議員のほうには資料として配布されるんですが、その中で水道部所管の東部浄水場の非常用発電設備工事が掲載されておりましたが、ここ5年度以内、つまり平成20年度以降に契約が締結された東部浄水場、西部浄水場における中規模以上の非常用発電設備、具体的には500KVA以上の設備工事実績の発電規模と最終的な契約金額、数字は丸めても構いませんので、水道部長にお伺いしたいと思います。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 平野水道部長



◎平野水道部長 お答えいたします。

 東部浄水場につきましては、発電規模は1,500KVAで、契約金額は2億9,916万4,950円でございます。西部浄水場につきましては、発電規模は500KVAで、契約金額は1億8,900万円でございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 10番 谷口雅典議員



◆10番(谷口雅典議員) ここで今の3件について確認いたしますと、工事金額を発電規模のKVAで割って比較すると、市役所庁舎は、私がいろいろ質疑させていただいて、約1億350万円で決まった部分は1KVA当たり10.3万円、西部浄水場は1KVA当たり37.8万円、約4倍です。東部浄水場は1KVA当たり19.9万円、約2倍。それぞれの工事の仕様は、概算を資料請求でもらっております。3件の工事自体は、発電規模も500KVAから1,000KVA、その他の仕様も同一ではないので、発電当たりの単価は同じ金額にならないことは当然なんですけれども、市役所庁舎の工事に比べて東部浄水場、西部浄水場の工事は相当程度高くなっているのではないかと思われますが、この点を簡潔にお願いできればと思います。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 平野水道部長



◎平野水道部長 お答えいたします。

 2つの浄水場の工事につきましては、市庁舎の工事にはない次のような工事が含まれております。東部浄水場の工事でございますけれども、第一浄水場から遠隔操作で運転するための遠方監視操作設備の改修工事、発電機室や発電装置に使用されておりましたアスベスト撤去工事、それから、発電機燃料消費量が消防法の基準を超えたため行った避雷針設備の新設工事などがございます。また、西部浄水場の工事でございますけれども、東部浄水場と同様の遠方監視操作設備改修工事とアスベスト撤去工事に加えまして、発電機室を地下1階から地上1階に変更するため、床の補強工事と内装工事などが新たに加わったものでございます。以上のような市庁舎にはない工事が含まれておりますことから、その分が工事費に反映されたものと考えております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 10番 谷口雅典議員



◆10番(谷口雅典議員) 確かに、市庁舎にない工事がプラスアルファということはわかるんですが、ヒアリングでもいろいろ聞きましたが、私としては、それにしても随分高額だなというふうに認識しております。

 次に、3点目、市庁舎の工事については1,000KVAで約1億350万円という金額まで、いろいろな経緯があって市場価格により近づいたのかなと思います。この3件とも大手メーカーさんが工事をやるんですが、どちらかというとメーカーさんは、仕様ができれば安全サイド、余裕を持った形になると。仕様が豪華になればなるほど金額も膨らむということで、これは、最初の段階でどこまで仕様を絞るか、あとはある程度根拠を持った数字を示しながら金額折衝を最初の段階でしていかないと、やはり膨らんでしまうということで、今後は、市庁舎の1,000KVAで1億350万円という、ここまで行った根拠としての実例ができたので、これをベースに、いわゆる大手メーカーの主導にならないような形での金額決定にできるだけ努めるべきではないかと考えますが、財務部長、水道部長、それぞれ簡潔にお答えいただければと思います。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 桑野財務部長



◎桑野財務部長 お答え申し上げます。

 今後の非常用発電設備の更新工事につきましては、担当課におきまして設備の状況を的確に把握するとともに、十分に情報収集を行い、また、入札に当たりましては競争性が担保され、その結果、適正な価格で落札されることを期待しております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 次に、平野水道部長



◎平野水道部長 お答えいたします。

 非常用発電設備の更新につきましては、本年度の西部浄水場をもって一通り完了いたしますけれども、今後の更新におきましても、給水拠点である浄水場ならではの特殊な仕様が考えられますが、引き続き十分に情報収集を行いまして、適正な価格となるよう努めてまいります。

 以上でございます。



○浜野好明議長 10番 谷口雅典議員



◆10番(谷口雅典議員) ありがとうございます。

 それでは、最後の項目、狭山ケ丘中学校の「学習環境格差」の是正ということで、藤本市長にお伺いしたいと思います。

 この議会でも、複数の議員の皆さんからいろいろ質問が出されていますが、できるだけそことはかぶらないような形で質問していきたいと思います。

 市長は、昨年の3・11東日本大震災に伴う原発事故を経て、我々都会の快適な生活は田舎の犠牲の上に成り立っていたと。今はその生活を見直す分岐点であり、その延長線上的な考え方で今回の狭山ケ丘中学校の防音対策の一環であるエアコン工事予算が計上されなかったというふうに認識していますが、大変恐縮ですが、いま一度、その真意、判断根拠を簡潔にお伺いしたいと思います。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 藤本市長



◎藤本市長 聞いていただきましてありがとうございます。5日間の一般質問で、谷口議員が私に対する最後の質問だと思います。このやりとりが、それぞれの意見があると思いますので、食い違うかもしれませんが、それを市民が見ていただいて判断いただければもういい、そういう気持ちで答弁させていただきます。

 狭山ケ丘中学校の復温・除湿工事予算を計上しなかった私の思いを答弁いたします。

 思い。今こそ快適で便利な生活を見直し行動に移すべき時代に移ったのではないかという思いであります。

 1つとして東日本大震災、そして東京電力福島第一原子力発電所の事故を経て、福島原発が、東北ではなく、実は関東の人々のためにあった。一たび事故が起きれば、人間の力ではどうしようもない。原発を生んだのは便利や快適を求めてきた私たちの欲求であり、今こそ私たち一人ひとりが足元を見つめ、生き方や路線を変えるときとの思いが私にはありました。これが、狭山ケ丘中学校のクーラー設置を立ちどまらせた最大の思いであります。

 2、しかし、狭山ケ丘中学校の問題は、実は温度ではない。航空自衛隊入間基地に近いための騒音であり、窓をあけては授業はできない、だから夏場はクーラーが必要だという理由でありました。そこで、窓をあけては授業はできないのか、多くの卒業生、そして教鞭をとったことのある教師に意見を聞きましたが、その多くは、開校以来31年間、必要に応じて窓をあけ授業は行ってきた。生徒の成績にも問題はない、大丈夫との意見でした。なお、5月、7月、9月、市で正式に調査をし、一般的にうるさいと思われる70dB以上の騒音は、授業中は1日に21秒だったということであります。さらに、昔に比べ飛行回数は減少しておりました。

 3、そして、費用対効果を考えたということです。2カ年の工事で3億1,200万円の費用のうち、市の借金は8,560万円、このうちクーラーに係る設置費は1億4,000万円であります。しかも、高騰する電気代、ガス代等、維持管理費が今後上乗せされることになります。税金の使い方としてこれでよいのかという疑問でありました。財政は厳しく、超高齢社会は猛スピードで進む所沢市です。すべての施策を、ある意味ゼロベースで見直さなければいけないと考えました。

 以上、3つの大きな理由から、補助金を断り、借金をやめにして捻出した予算を、最後に人に充てたのでありました。小学校には心のふれあい相談員、中学校には学校運営マルチサポーター、そのほかに新設された特別支援学級に介助員などの予算を充てました。私の教育に向けた思いというものをぜひ感じていただきたいと思っています。

 以上です。



○浜野好明議長 10番 谷口雅典議員



◆10番(谷口雅典議員) ありがとうございます。

 いわゆる原発に対する考えというのが最大だというような観点から質問させていただきます。

 ことしの夏は、我々が住んでいる関東の東京電力管内では、国民の省エネ等の努力で、現実的には原発なしで乗り切っております。また、ことし7月1日から自然エネルギーの買い取り制度が始まって、現在は、いわゆる収益事業として自然再生可能エネルギー、中規模から大規模レベルまでの太陽光発電がすさまじい勢いで計画が進み、今後は導入が進んでいくと考えています。さらに、今後数年後、海上大型風力発電設備は間違いなく設置がより進んでいき、いろいろ課題はあるものの、決論的には、東京電力管内では原発なしでも経済が回っていく状況になるのではないかというふうに考えています。

 現状では、確かに昨年の痛ましい原発事故で被害を受けて苦しんでいる方が多くいるというのは紛れもない事実です。ただし、今後は、いわゆる発電ということに関しては、田舎の犠牲という概念自体がなくなりつつあるのではないかと。つまりは、昨年末からことしにかけて、補助金の申請辞退を決断した時点での、いわゆる前提条件が変わりつつあるのではないかと考えているのですが、この点市長はいかがでしょうか。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 藤本市長



◎藤本市長 自然再生可能エネルギーの普及に伴い、田舎の犠牲の上に我々の便利や快適が成り立っていたという、その前提はもうなくなりつつあるのではないかという質問に対してお答えいたします。

 そういう面もあるのかもしれません。しかし、私にはそう思えない部分がたくさんあります。短くしゃべります。電気代や燃料代は、しかしこれからますます上がります。私は、原発は抑えなくてはいけないと思っている立場であります。抑えていくのならば、やはり、しばらくの間は火力発電に負うしかありません。ますます温暖化について配慮しなければならなくなったと考えています。脱原発の方向とは、温暖化を極力抑えるよう行動しなければならないという覚悟が問われるということだと存じます。クーラーを入れるとは、それが電気でもガスでも、温暖化を助長する、エネルギーとしても屋外機から出る放射熱としてもであります。昨年の夏は、都心部のクーラー利用が控えられたためヒートアイランド現象が抑制され、都心と郊外の温度差は縮まったそうであります。まさに、求められているのはその方向だと思うんです。脱原発の方向に進まなければならないという前提が加わった今、一層温暖化に対する意識を強く持ち、むしろ歩んでいかなければいけないのではないかと考えているところであります。



○浜野好明議長 10番 谷口雅典議員



◆10番(谷口雅典議員) 確かに、地球温暖化防止というのは重要なテーマです。私自身も1997年の地球温暖化防止京都会議にオブザーバーとして参加しておりますし、約20年前より、自然エネルギーの推進という形でいろいろ行動してきたつもりです。

 とは言いつつも、狭山ケ丘中学校の問題の本質というのは、市長も答弁の中で述べられていると思いますが、エアコン設置問題ではなくて、いわゆる騒音を伴う学習環境を是正して、少しでも他の中学校に条件を近づけることというふうに理解しております。私自身、狭山ケ丘中学校から南側に直線距離で約1,200mの場所に住んでおりますが、窓をあけて、そのときに飛行機が低空で飛ぶと、テレビの声は全く聞こえません。これは私自身が体感しております。

 こういった問題意識の上で、きょうは暑くなりそうだなと感じた7月19日木曜日午前中、実際に狭山ケ丘中学校を訪問してきました。この日は、学校に着いたのは午前10時前後ですが、当日は、午前9時から11時までの2時間の飛行回数を自分で数えた結果、飛行機が17回頭上を通って、そして、実際の教室においては、最上階の1年1組から5組までを、きょうは議長のお許しを得て携帯の温度計・湿度計を持ち込んで、現在の温度は27℃ですが、こういったものではかってきましたけれども、32℃から34.7℃の範囲と。暑くなるその前の温度かなと。今まで言われている温度の中では低目の温度だったと思います。

 実際、最終的に騒音の問題というところに焦点を移しますが、この騒音については、市長はどのように考えておりますでしょうか。答弁をお願いいたします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 藤本市長



◎藤本市長 騒音についての御質問に答えます。

 春から夏において、つまり暑くなくても、窓をあけて授業が行われているという実態は、毎日調査させていただいておりました。それのあらわすところは、子供たちが、実は純粋に新鮮な空気の中で元気に授業を受けているという実態をあらわしていると考えております。それをどう説明されるのでありましょうか。

 また、環境クリーン部に依頼した騒音の調査結果につきまして、9月の5日間の例では、8時30分から16時10分の開業時間において、70dB以上の騒音は1日当たり31秒間でした。また、授業時間に限りますと、それは1日当たり21秒間でありました。先生や生徒の声は65dBで、生徒の声が飛行機の音をかき消す場合もありました。この調査結果や、暑くないときでも窓はあいて授業がされているということ、また、卒業生などに聞いたことによって判断をしたのでありました。

 なお、御指摘のありましたテレビと騒音の関係でありますが、私もそのとおりであると思います。ただ、飛行機でテレビは聞こえなくなるし、隣で妻に洗い物をされたりしましても、私は音量をすぐ上げるほうであります。また、自分でせんべいを食べるときも聞こえなくなりますので、音量を上げております。テレビについては、そのとおりだと思います。役者の声とBGMとすべてが同じスピーカーから流れてきて、それはやはり聞こえなくなるものだと思っています。

 しかし、授業は違うと思っているんです。先生の声は、はっきりと目的を持って、そして指向性を持っています。子供たちも、目をつぶり耳のみを使っているのではなく、すべての五感を使って授業を受けております。先生も五感で訴えております。黒板に書くこともあり、ノートに黙って写させる時間も、表情も変え、すべて学びは五感によって繰り広げられている。聴覚のみのヒアリングテストは、3年間で何回あることでありましょう。工夫はどのようにでもできると、私はまだ思っています。ですから、やはり、静かだとは申しませんが、許容範囲だと判断させていただいたところであります。



○浜野好明議長 10番 谷口雅典議員



◆10番(谷口雅典議員) ありがとうございます。

 9月に5日間騒音測定を行ったというお話ですが、これは事前通告はございませんが、今回の測定を行った目的というのは何でしょうか。簡潔にお答えください。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 藤本市長



◎藤本市長 5月、7月と行わせていただいたわけですけれども、やはり9月にもやっていこうということで、子供たちがいる中で、きちんと、より正確な、そして、より分厚い調査が必要だろうと思って、重ねてやらせていただきました。



○浜野好明議長 10番 谷口雅典議員



◆10番(谷口雅典議員) それでは、測定を行ったこと自体というのは、市長が防衛省の補助金を辞退した、これについて正しかったということを証明するためという理解でよろしいでしょうか。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 藤本市長



◎藤本市長 そう思われて結構であります。とにかく、目的はその目的でありますけれども、余りにもそれがかけ離れていれば、それは違うというふうに判断しなくてはいけないので、きちんと調査させるという意味でやりました。



○浜野好明議長 10番 谷口雅典議員



◆10番(谷口雅典議員) 騒音について少し深めたいと思います。

 先ほど、一般的な騒音ということで70dBという数値がありました。きのう平井議員からもありました。私も調べたんですが、学校環境衛生基準の騒音レベルでは、教室内については、窓を閉じているときは50dB以下、窓をあけているときは55dB以下が望ましいと。これはWHO世界保健機構の騒音に対するガイドラインで、学校では、教師の講義を聞き取る知的作業のため、先生の声と周りの騒音の差が少なくとも15dBは必要であるとされている。70dBという絶対値というよりも、先生の声と周りの騒音の差が少なくとも15dBは必要とWHOでは言われておりますが、この点を含めて、騒音に関する認識を再度お伺いしたいと思います。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 藤本市長



◎藤本市長 望ましいレベルはそうでありますが、随時音が鳴り続けているわけではありませんし、学習環境に悪影響を与えるレベルではないと考えております。



○浜野好明議長 10番 谷口雅典議員



◆10番(谷口雅典議員) 先ほど、70dB以上は授業中では1日21秒間という測定結果が示されましたが、私は、WHOの差が15dB以上ということで、70dB以下の部分も実際どうだったかというのをトータルで見ながら、騒音については定量的な議論をしたほうがよいのではないかと。また、大事な意思決定をする場合は、現場があるのであれば、重要な問題であればあるほど、現場に赴いて、実際に現場を見て、そして聞いて、まさしく市長がおっしゃった五感を使って実際どうなのかと、騒音については定量的な数値と、そして実際の体感、これを経て最終決断ということをしてもよいのではないかと考えますが、市長の考えをお伺いしたいと思います。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 藤本市長



◎藤本市長 何日か前に御答弁を申し上げましたとおり、決断は2週間の間にしなければいけない状況でありました。ですから、私が赴いて、そして人に聞いただけなのかもしれません。それは決断として足りないと言われればそのとおりであります。しかし、それが決断であります。黙っていればそのまま進む、どうするかという中で私は判断し、その後、残念ながら、さまざまな正確な調査をさせていただいた。本当は全部そこでやるべきでした。



○浜野好明議長 10番 谷口雅典議員



◆10番(谷口雅典議員) ありがとうございます。

 確かに、防衛省の補助金をどうするかということを求められた昨年末からことしの前半、そこで1つの何らかの判断をしないといけなかった。一方、つけるべきかどうかというのは、もう少し時間をとって、実際に御自身が現場を見て判断したい。時間が必要なので、今回に限っては1回先送りしたい。実際に、その後御自身で現場を見て、あるいは実際に体感をしてから、その後、これは1年遅れ、あるいは2年遅れになるかもしれませんけれども、そういったプロセスを経て判断するという選択肢もあるのではないかと考えますが、この点はいかがでしょうか。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 藤本市長



◎藤本市長 正確な調査もさせていただきました。御答弁申し上げたとおりであります。



○浜野好明議長 10番 谷口雅典議員



◆10番(谷口雅典議員) それでは、騒音というところの視点でお話しをいたしましたが、本質的には騒音というところは私も理解します。出発点は原発を今後どうしたらよいかということで、とめざるを得ない、これ以上電気というのを、エアコンをつけてそこで消費してもよいのかというのが出発点だったと思います。

 ちょっと視点を変えます。今後、市の他の施設で施設自体を更新する、老朽化したので新しく建て替える、あるいは新しい施設をつくるという場合は、エアコンをつけるかどうかというのはいかがでしょうか。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 藤本市長



◎藤本市長 他の施設については、施設ごとの設置目的がありますので、建て替え、新築に際しましては、その設置目的や既存の施設も含めた設置基準との整合性を勘案した上で判断していくつもりです。



○浜野好明議長 10番 谷口雅典議員



◆10番(谷口雅典議員) となると、設置基準という観点から、現在の狭山ケ丘中学校では、市長の判断の中では設置するという基準には至っていないということなんでしょうか。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 藤本市長



◎藤本市長 成長期における体温調節機能への影響などもありますし、そのようなことであります。



○浜野好明議長 10番 谷口雅典議員



◆10番(谷口雅典議員) それでは、私自身、次の質問というのは、実際は本意ではありません。ただ、この問題をいろいろ突き詰めていくと、なかなか詰まるところが詰まっていかないということになってしまいます。今後、狭山ケ丘中学校へのいわゆる防音対策のためのガスヒートポンプを含めた冷房設備については、藤本市長が市長として在職中については100%ないということなのか。私自身も、そこまで聞くのは本意ではないのですが、突き詰めればそういった話になってしまいます。いかがでしょうか。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 藤本市長



◎藤本市長 大切な御質問ですので、少し時間をください。

 24年6月議会の決議、そして請願審査を受け、自分でも重く受けとめて、じっくり考えさせていただきました。この問題は、エアコンをつけてほしいという人にとっては、つくはずだったのにつかなくなってしまったという点が大きいのだと私は考えています。

 市が方針転換する平成18年までの20数年間で、それを求める請願は1回あったわけであります。市長が変わらない限りと谷口議員はおっしゃいました。しかし、東日本大震災と原発事故の後のあるべき姿をきちんと把握し、受けとめている政治家ならば、きっと私と同じ判断をされるに違いないと信じています。クーラーだけで1億4,000万円かかり、さらに維持管理費も高騰が予想され、現実としては暑くない春に、窓をあけなくても済む時期に窓をあけられ授業をされている現実。教室の温度30℃以上は、6、8、9月のきょうまでで約18日あり、32℃以上とすれば、7月最終週と9月の最初の週前後だということ。そして、何といっても、70dB以上の騒音は授業時間の中で1日21秒間だったという結果がわかった今は、きっと議会も、そして所沢市民にも御理解いただけると私は信じています。温度において、望ましい基準は30℃未満だとの主張もありました。30℃は授業をするのにそれほど暑い温度ではありません。冬は寒いものですし、夏は暑いものなんです。外の体育や部活動もありますし、一生外で働いて暮らす人々もたくさんおられます。

 3月28日、説明会を行ったとき、多くの男の方から「東日本大震災と原発のことを言われては何も言えなくなってしまうよ。それを持ち出すのは反則だよ」と言われました。また、日本共産党の平井議員も、23年9月議会でエアコン設置を求める質問を始める前置きとして、「今回はエアコンについて伺います。これは3月議会に質問を上げていたんですけれども、地震で質問ができませんでした。その後エアコンをというのは気が引けまして、今回質問いたします」と言われました。この言葉こそ本当なんだと思います。あのときのことを言われては気が引ける、とても大手を振っては言えない、エアコンをつけろとはそういうたぐいのものなのです。

 現実を見ると、物だったというべきだったかもしれません。しかし、あれから1年半時がたったというだけで、何が変わったというのでしょうか。私たち大人は、あるべき理想を、あのときの気持ちを忘れないで語り、行動していかなければいけないのではないでしょうか。自然とは不便なものです。しかし、今は、私たち大人は未来の日本に何を残すか、どういう日本を子供たちに伝えていくか、未来を見つめて、少し無理をしてでも歩んでいくべきなのだと思っています。

 扇風機もつきました。温度については、欄間の改修で1度下がりました。入間基地に飛行訓練ピーク時の変更を要請しました。教育界はまだまだやれることを残しています。皆がそういう工夫をすることできっと解決されると信じています。

 以上であります。



○浜野好明議長 議長から藤本市長に申し上げます。

 既に60分の質問時間は経過しておりますので、10番議員の一般質問は終了といたします。御了承願います。

 10番議員の一般質問は終わりました。

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△議事進行について

     〔3番(荒川 広議員)「議長、議事進行」と言い、発言の許可を求める〕



○浜野好明議長 3番 荒川 広議員



◆3番(荒川広議員) 谷口議員に対する市長答弁というのは、余りにも質問者の質問権を侵害しています。異常です。一般質問という権利があるわけです。ですから、もう一歩質問する時間がなくなってしまったではないですか。自分の主張を言いたいことはわかりますけれども、少なくとも一般質問という権限を保障しなくてはいけないんです、行政のトップは。失礼なんていう域を超えていますよ。異常ですよ。それについては、ぜひ議長をして、議会としても、やはりこういう答弁を二度とさせないように注意していただきたいと思います。



○浜野好明議長 議長から申し上げます。

 ただいまの議事進行発言については、しかるべきところで協議することとし、議事を進めます。

     〔36番(秋田 孝議員)「議長、議事進行」と言い、発言の許可を求める〕



○浜野好明議長 36番 秋田 孝議員



◆36番(秋田孝議員) ただいま3番議員から議事進行発言がありましたけれども、今しかるべきところということで議長は言っていましたけれども、この議事進行は議事進行に当たらないと思いますので、議長をしてよろしくお願いいたします。



○浜野好明議長 議長は、先ほど申し上げたとおり、議事を進めることといたします。

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△休憩の宣告



○浜野好明議長 ここで、暫時休憩いたします。

午前11時58分休憩

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午後1時0分再開

 出席議員    35名

     1番    2番    3番    4番    5番    6番

     7番    8番    9番   10番   11番   12番

    13番   14番   15番   16番   17番   18番

    19番   20番   21番   22番   23番   24番

    25番   26番   27番   28番   29番   30番

    31番   32番   34番   35番   36番

 欠席議員     1名

    33番

地方自治法第121条の規定による説明のための出席者

 市長       副市長      会計管理者    総合政策部長

 総合政策部危機管理担当理事     財務部長     市民部長

 産業経済部長   保健福祉部長   こども未来部長  環境クリーン部長

 街づくり計画部長 建設部長     下水道部長    消防長

 水道事業管理者  水道部長     市民医療センター事務部長

 教育委員会委員長 教育総務部長   学校教育部長

 選挙管理委員会委員長        監査委員



△再開の宣告



○浜野好明議長 再開いたします。

 休憩前に引き続き、会議を進めます。

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△理事者の出席について



○浜野好明議長 初めに、出席要求に基づく出席者について、冨田教育委員会委員長が近藤議員及び岡田議員の一般質問の答弁のため、また、松岡選挙管理委員会委員長が荻野議員の一般質問の答弁のため、それぞれ出席したい旨の通告がありましたので、御報告申し上げます。御了承願います。

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△市政に対する質問(続き)



○浜野好明議長 それでは、市政に対する一般質問を続けます。

 24番 荻野泰男議員

     〔24番(荻野泰男議員)質問席へ〕(拍手する人あり)



◆24番(荻野泰男議員) 至誠クラブの荻野泰男でございます。

 傍聴席の皆様、ありがとうございます。

 午前中とは少し雰囲気を変えまして、スムーズに進めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 それでは、通告書に従い、順次質問をさせていただきます。「その他」の項目は特にありませんので、議長をしてよろしくお願いいたします。

 初めに、本年6月17日及び30日に実施されました市政運営に係る報告会、市の仕事公開評価について中村総合政策部長に質問いたします。

 まずは、所沢市自治基本条例に基づきまして報告会を開催されたということは、大変評価すべきであると思っております。また、職員、コーディネーター、市民判定人の皆様も大変真剣に取り組まれていたと感じております。

 まず、本年度、市政運営に係る報告会と市の仕事公開評価を併せて実施された理由についてお尋ねいたします。

 また、市の仕事公開評価の目的は、平成23年度の事務事業評価表を見ますと、事務事業の目的、効率化、人員体制、実施内容を外部の視点により公開の場で見直し、行政資源配分の適正化・健全化を図ることとあります。今回、平成23年度と実施内容が変更されましたが、事業の目的そのものも変更されたのかお尋ねいたします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 中村総合政策部長



◎中村総合政策部長 お答えいたします。

 市政運営に係る報告会につきましては、より多くの方に御参加いただくこと、市の全体像を御理解いただくこと、また、市の仕事公開評価における評価活動の充実を図ることを目的といたしまして、併せて実施したものでございます。

 2点目の今年度の仕事公開評価の目的が変わったのかということでございますけれども、今議員からもお話がございましたけれども、外部の視点から公開の場で議論することによりまして市が行っている仕事の見直しを行うというものでございまして、昨年度と特に変わっておりませんが、評価対象につきまして、個々の事務事業から総合的に取り組む重点課題に変更しておりますので、評価の観点につきましては、これまでと大きく異なっております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 24番 荻野泰男議員



◆24番(荻野泰男議員) それでは、平成22年度に実施されました事業仕分け、平成23年度及び本年度に実施された市の仕事公開評価の傍聴者の延べ人数について、それぞれお尋ねいたします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 中村総合政策部長



◎中村総合政策部長 お答えいたします。

 平成22年度は676人、23年度が243人、今年度が119人でございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 24番 荻野泰男議員



◆24番(荻野泰男議員) そうしますと、傍聴者数は年々減少傾向にあるようなんですけれども、その要因についてはどのように認識しているのかお伺いいたします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 中村総合政策部長



◎中村総合政策部長 お答えいたします。

 初年度でございますけれども、当時、国におきましても事業仕分けが大きく注目されていた時期であり、当市といたしましても初めて事業仕分けを行いましたので、そういった観点から傍聴された方が多かったというふうに考えております。その後、事業仕分けに対する注目度が徐々に下がったということもございまして、当市における公開での評価の取り組みも定着してきたこともありまして、市民の関心もやや薄れてきたのかと思っております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 24番 荻野泰男議員



◆24番(荻野泰男議員) 市政運営に係る報告会は、先ほど申し上げましたが、所沢市自治基本条例の規定に基づいて実施されたものであるわけなんですけれども、同条例第22条第5項に規定されております総合計画の進捗状況につきましては今回余り言及されず、進捗状況というよりは、総合計画の概要の説明にとどまっていたという印象を受けました。また、基本計画に示されております各目標指標の達成状況等についても、本来ふれるべきではないかと考えますが、御見解をお尋ねいたします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 中村総合政策部長



◎中村総合政策部長 お答えいたします。

 市政運営に係る報告会につきましては、本年度が初めてのことでございますので、策定の経緯であるとか、第5次所沢市総合計画の全体像を中心に説明をいたしました。第5次所沢市総合計画につきましては平成23年度からスタートしておりまして、本報告会の開催が6月でございましたので、平成23年度の事業の決算等がまだ確定していないこともございまして、数値などでの具体的な達成状況を報告できなかったものでございます。

 議員御指摘のとおり、進捗状況などを含めました報告内容のほか、開催時期や説明会の進め方等につきましては検討すべき点があったと考えておりますので、来年度の報告会での改善につなげてまいります。

 以上でございます。



○浜野好明議長 24番 荻野泰男議員



◆24番(荻野泰男議員) 市政運営に係る報告会につきましては、民間企業に当てはめますと、いわゆるIR情報を提供する場、株主総会に相当するような重要な機会ではないかと個人的には考えております。なかなか会場まで足を運ぶことはできない市民の方も多いと思いますので、そういった方への情報提供を充実する手段として、例えば、ユーストリーム中継を実施するとか、ユーチューブへの動画のアップを行ってはどうかと考えますが、御見解をお伺いいたします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 中村総合政策部長



◎中村総合政策部長 お答えいたします。

 インターネットを使った動画の公開につきましては、会場にお越しになれなかった方々にごらんいただけるという点で効果があると思っております。一方、インターネットでの公開に当たりましては、十分に伝わるような映像を提供するための体制を整える必要があることに加えまして、その労力に見合う視聴数を確保できるのかといった課題もございますことから、来年度以降、より効果的な公表方法を考えていく中で、手法の一つとして研究してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 24番 荻野泰男議員



◆24番(荻野泰男議員) よろしくお願いいたします。

 先ほど言及いたしました所沢市自治基本条例の第22条第5項には市民等の意見を聴取しなければならないとの文言がありますので、こういったことから、市政運営に係る報告会において行われました主な質疑応答の内容についてホームページに掲載することはできないかと考えますが、御見解をお伺いいたします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 中村総合政策部長



◎中村総合政策部長 お答えいたします。

 現在、市政運営に係る報告会の結果につきましては、当日の配布資料や説明会の様子につきましてはホームページで公開してございます。質疑応答の内容等につきましては、来年度以降、さまざまな面で充実を図ってまいりたいと考えておりますので、その一環として、公開内容につきましても見直してまいります。

 以上でございます。



○浜野好明議長 24番 荻野泰男議員



◆24番(荻野泰男議員) よろしくお願いいたします。

 それでは、この項目の最後なんですけれども、今回の市の仕事公開評価の結果は、来年度以降の予算編成の際にどのように反映されるのか。また、市民判定人を務められた方々も大変そのことには関心を持っていらっしゃると思いますので、判定人をされた市民の皆様へのフィードバックについてはどのように考えているのかお伺いいたします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 中村総合政策部長



◎中村総合政策部長 お答えいたします。

 本年度の市の仕事公開評価におきましては、総合計画に定める総合的に取り組む重点課題をいかに進めるかという観点で、市民の皆様から御提案をいただきました。公開評価における提案が市の最終判断となるものではございませんが、市民判定人からの提案につきましては、貴重な意見として尊重し、できる限り実際の業務や予算編成に反映してまいりたいと考えております。

 提案を受けた市の方針につきましては、市のホームページでも公開してまいりますが、市民判定人の皆様に対しましては、大変お骨折りをいただいておりますことから、市の方針につきまして、個別に郵送でお送りしたいと考えております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 24番 荻野泰男議員



◆24番(荻野泰男議員) わかりました。

 次に、「西武池袋線・東京メトロ副都心線と東急東横線との相互直通運転開始を契機とする所沢市の活性化、話題づくりについて」のうち、?沿線他自治体との新たな連携等について、引き続き、中村総合政策部長に質問いたします。

 この件につきましては、平成22年9月議会の際に、秋田議員がホテルの誘致等も絡めまして御質問されておりました。当時の総合政策部長が西武池袋線と東急東横線との相互直通運転について、「通勤通学圏を広げ、娯楽や観光の幅も広げることができるものと認識している。また、本市の観光やプロスポーツ観戦などで訪れる方の増加も見込まれ、総体的に双方向で本市のにぎわいと活性化も期待できる。市外の方に所沢の魅力を発信する絶好の機会なので、この機をとらえ、積極的に所沢の魅力、所沢ブランドのPRに努めていきたい」という趣旨の答弁をされておりました。

 そこで、いよいよ来年3月16日に相互直通運転が開始することが決定しましたが、本市としては、この機会をどのようにとらえていくのか、改めて認識をお伺いいたします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 中村総合政策部長



◎中村総合政策部長 お答えいたします。

 今回の相互直通運転開始によりまして所沢から横浜まで電車を乗りかえずにアクセスできますことは、通勤通学圏を広げ、娯楽や観光の幅も広げることができます。また、横浜方面から観光やプロスポーツ観戦などで訪れる方の増加も見込まれますので、市外の方に所沢の魅力を発信する絶好の機会、チャンスととらえております。これを機に積極的に所沢の魅力をPRするため、市内外に向けた広報宣伝につきまして、関係部でございます産業経済部とも連携いたしまして検討してまいります。

 また、横浜と所沢につきましては、プロ野球球団の本拠地であるといった共通する観光資源もございますので、総体的に双方向でにぎわいと活性化も期待できるものと考えております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 24番 荻野泰男議員



◆24番(荻野泰男議員) ありがとうございます。

 今回、飯能駅から横浜駅や元町・中華街駅まで直通運転が開始されることによりまして、本市と結ばれる沿線自治体が、これまでの11自治体、具体的にいいますと飯能市、狭山市、入間市、東村山市、清瀬市、東久留米市、西東京市、練馬区、豊島区、新宿区、渋谷区に新たに4自治体、目黒区、大田区、川崎市、そして横浜市が加わるということになります。

 ちなみに、本年度から、豊島区、飯能市、秩父市の3自治体においては西武線沿線サミット事業というのをスタートさせておりまして、相互連携・協力を通して情報発信力の強化、地域振興、魅力アップを図っていると伺っております。具体的には、お祭り、観光的イベントなどの親しみやすい分野から交流を始め、互いに模擬物産店の出店やイベントPRなどから都市交流を展開するということです。

 そこで、本市においても、このたびの相互直通運転開始という機会をとらえまして、まず、ダイアプラン構成4市をベースに沿線自治体との新たな連携の輪を広げていってはどうかと考えますが、御見解をお伺いいたします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 中村総合政策部長



◎中村総合政策部長 お答えいたします。

 ダイアプラン4市では、圏域の活性化に向けまして毎年継続的にさまざまな検討を重ねておりますが、今年度につきましては、ダイアプランのPR事業といたしまして、雑誌「旅サライ」に4市の観光情報や狭山茶のPR特集を掲載いたしまして、その配布用といたしまして作成いたしました別冊につきまして、都内西武鉄道沿線の主要駅にも配架できるよう、現在検討を進めているところでございます。

 いずれにいたしましても、相互直通運転開始に伴う横浜方面、都内からの観光客の増加はダイア4市の共通願望でもございますので、改めて4市の連携を深め、豊かな自然やお勧めスポット等をセールスポイントに、その他の沿線自治体への働きかけにつきましても研究してまいります。

 以上でございます。



○浜野好明議長 24番 荻野泰男議員



◆24番(荻野泰男議員) ありがとうございます。

 このテーマにつきましては、例えば、アイデアコンテストのテーマとしてもなかなかおもしろいのではないかと個人的には思っております。

 公共事業ではありませんが、こういった連携は小さく生んで、行く行くはぜひ大きく育てていくように期待しております。

 次に、?市内外に向けての広報機能、観光情報の発信力の充実強化等について質問いたします。

 広報機能の強化につきましては、これまでたびたび取り上げてきたところですが、昨年も、例えば、広報ところざわの中づり広告風ポスターの作成やユーチューブでの動画配信などを実現していただきまして、広報課の皆様には大変感謝しております。

 そこで、今申し上げましたユーチューブなんですけれども、本年度に入ってから新しいコンテンツがアップされておりません。現在21本のコンテンツがアップされておりまして、約1万5,000回のアクセス数があるということを確認したんですが、ぜひ、もっと積極的に活用すべきではないかと考えますが、中村総合政策部長に御見解をお伺いいたします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 中村総合政策部長



◎中村総合政策部長 お答えいたします。

 ユーチューブにつきましては、昨年1月に「重松流サミット2010」を掲載してから、ことしの3月の「トコろんとひばりちゃんの観光農園体験!」まで21本の動画を掲載しておりました。このうち「ところざわ健康体操〜とこしゃん体操〜」につきましては、大変人気がございました。ことし8月の1カ月間で約800回再生されておりまして、多くの方にごらんいただいております。

 御指摘のように、3月以降新しいコンテンツがアップされていないということでございまして、今後につきましては、積極的に活用したいということで、いいコンテンツがなかなか見つからないということもございます。それと、現在所沢ブランドであるとか観光情報に関する企画等を検討しておりますので、こういったところも含めまして、今後適宜掲載に努めたいと思っております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 24番 荻野泰男議員



◆24番(荻野泰男議員) ぜひよろしくお願いいたします。

 それでは、23年9月議会におきましては、私が映像などのコンテンツ制作における日本大学芸術学部、あるいは埼玉県立芸術総合高等学校との連携強化について質問したところ、当時は大舘副市長が総合政策部長だったんですが、「今後は機会をとらえて、地元の教育機関との連携による動画コンテンツの制作についても、ぜひ検討を進めていきたい」と答弁されておりました。その後、検討状況はどうなっているのかお伺いいたします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 中村総合政策部長



◎中村総合政策部長 お答えいたします。

 先ほど申し上げました所沢ブランドに関する企画につきまして、現在検討中でございます。今後、庁内である程度企画が固まりましたら、その段階で日本大学芸術学部や芸術総合高等学校などをはじめとする地元の教育機関との協議を始めたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 24番 荻野泰男議員



◆24番(荻野泰男議員) ありがとうございます。

 議会でも、今年度、広報広聴委員会の企画で芸術総合高等学校にポスターの写真をお願いしたりもしております。日本大学芸術学部や芸術総合高等学校は所沢ブランドの一つであると思っておりますので、ぜひよろしくお願いいたします。

 次は、いわゆるインタビューボードと呼ばれるものの活用について取り上げます。

 インタビューボードというのは、いろいろな呼び方がありまして、記者会見用バックパネルなどとも呼ばれておりますが、最近では、民間企業や行政機関等の広報手段の一つとしてすっかり定着した感がございます。私も、試しに所沢バージョンの試作品をつくってみたので、埼玉県市議会議長会会長でもあられます浜野議長のお許しを得まして、紹介させていただきます。

 表と裏が違うんですけれども、こちらが一般的な形で、市のイメージキャラクターやシンボルマークを使ったものとなっております。それから、余り自治体の例では今のところないのかという気もするんですけれども、企業広告などを入れたらよいのではないかということで、こんなパターンもつくってみました。今回の質問にちなみまして鉄道事業者のロゴや所沢を代表する飲食チェーン店のロゴなども拝借してつくらせていただきました。せっかくなので、何パターンか、こんなパターンもつくってみました。

 そこで質問なんですけれども、広報・メディア戦略を推進するために、インタビューボードの活用も大変効果的であると考えますが、企業広告の活用も含めまして、インタビューボードの作成についての御見解を中村総合政策部長にお願いいたします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 中村総合政策部長



◎中村総合政策部長 お答えいたします。

 インタビューボードにつきましては、企業、または自治体等のPRの一助としまして、その活用が広く浸透しているということは認識しております。記者会見や記者発表の際に設置するだけで、画像や映像を通じまして本市のイメージやメッセージを伝えられる、洗練されたデザインで背景に統一感を持たせられるなどの利点がございます。したがいまして、本市といたしましては、これを広報・メディア戦略に有効なものと考えまして、今年度、制作することになっております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 24番 荻野泰男議員



◆24番(荻野泰男議員) ありがとうございます。ぜひ楽しみにしております。

 次は、観光情報の発信のほうに入ってまいりますので、守谷産業経済部長にお尋ねいたします。

 まず、これまで本市の観光大使として御尽力いただきましたジュレップスが近々活動を休止するという報道がありましたが、観光大使としての立場はどうなってしまうのか。また、別の個人やグループに新たに観光大使をお願いする考えはあるのかお伺いいたします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 守谷産業経済部長



◎守谷産業経済部長 御答弁申し上げます。

 所沢観光大使につきましては、本市にゆかりがございまして、また、市内外に本市をPRするとともに、イメージアップにつながることが期待できる個人または団体の方に委嘱しております。御質問のジュレップスにつきましては、本年11月12日をもって活動を休止するとの御連絡がございました。したがいまして、大変残念ではございますが、観光大使としての活動も同時に終了となるものでございます。なお、現在の観光大使の任期が本年度末までとなっております。現在新たな観光大使にふさわしい方の人選を進めているところでございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 24番 荻野泰男議員



◆24番(荻野泰男議員) ジュレップスさんは大変残念なんですけれども、次の方ということで期待しております。

 次に、本年度当初予算に作成費用300万円が計上されました観光魅力紹介映像作成事業の進捗状況についてはどのようになっておりますか、お尋ねいたします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 守谷産業経済部長



◎守谷産業経済部長 御答弁申し上げます。

 観光魅力紹介映像作成事業につきましては、プロポーザル方式によりまして契約業者を決定し、8月7日に契約を締結しております。現在、映像の構成に必要なテーマを決定いたしますとともに、撮影作業を開始しているところでございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 24番 荻野泰男議員



◆24番(荻野泰男議員) わかりました。大変完成が待ち遠しいという感じです。

 それでは、この項目の最後ということで、今回の相互直通運転開始を契機に、電車の車内に設置されておりますビジョン、最近は結構新しいタイプの車両には設置されているんですけれども、そういったビジョンや昔ながらの中つり広告等を活用して本市のPRを一層推進してはどうかと考えますが、御見解をお伺いいたします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 守谷産業経済部長



◎守谷産業経済部長 御答弁申し上げます。

 御質問の中にございましたように、西武池袋線と東急東横線、そしてみなとみらい線との相互乗り入れが開始されます。このことは、神奈川県方面からの人の流動化、あるいは観光客増加ということも期待できます。そうしたことから、現在なるべく早い段階で、電車等を利用した本市のPRが実施できますよう検討しているところでございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 24番 荻野泰男議員



◆24番(荻野泰男議員) そちらのほうも、ぜひ検討をよろしくお願いいたします。

 次に、?所沢駅における発車メロディの導入、待ち合わせスポットの設置等について、再び中村総合政策部長にお尋ねいたします。

 まず、所沢駅における発車メロディの導入につきましては、私も平成22年3月議会の際に質問した経緯がございます。そのときの総合政策部長の御答弁では、「所沢市にふさわしいメロディは何かという点が課題であり、今後、どのようなメロディが地域活性化にふさわしいのか調査研究してみたい」という趣旨の答弁でございました。その後、所沢駅舎のリニューアルや今回の東急東横線への乗り入れを機に、西武鉄道株式会社に対しまして、所沢駅における発車メロディの導入について検討していただけるよう要望できないかお伺いいたします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 中村総合政策部長



◎中村総合政策部長 お答えいたします。

 駅の発車メロディにつきましては、西武新宿線、西武池袋線のそれぞれ上り線、下り線ごとに決まっております。しかしながら、現在、高田馬場駅の「鉄腕アトム」、上井草駅の「翔べ!ガンダム」、市内では西所沢駅、西武球場前駅の「吠えろライオンズ」など、一部の駅ではオリジナルの発車メロディを採用しております。いずれにいたしましても、当該駅にゆかりのある人物や団体を代表するメロディに変更されており、その地域とメロディが一致することによりまして、乗降客に地域への関心を深め、イメージアップにもつながっていると聞いております。

 メロディの変更につきましては、産業振興や地域活性化の観点から、西武鉄道株式会社と自治体が協力しましてオリジナルの発車メロディを実現したものでございまして、自治体からの申し出を受けて、同社の担当部署で検討するとのことでございます。したがいまして、今後申し入れはできるものと考えておりますが、地域活性化に向けましてどのようなメロディの導入がふさわしいのか、併せて、曲の使用に当たってクリアすべき許認可や著作権等の詳細につきましても、今後調査研究してまいります。

 以上でございます。



○浜野好明議長 24番 荻野泰男議員



◆24番(荻野泰男議員) わかりました。

 次に、駅における待ち合わせスポットの関係なんですけれども、待ち合わせスポットでいえば、例えば、渋谷駅のハチ公像などが余りにも有名なところですが、最近では、世田谷区の桜新町駅周辺に設置されましたサザエさん一家の銅像などが、まちのシンボルとしてもメディアの注目を集めているところです。

 そこで、例えば、一般的知名度の高い「となりのトトロ」の像など、島田議員は「機動戦士ガンダム」がいいとおっしゃるかもしれませんけれども、そういったものなどを待ち合わせスポットにもなるようなシンボルとして所沢駅に設置することは、発車メロディと同様に、市内外に向けての話題づくりとなるばかりでなく、所沢らしい特色あるまちづくりにも寄与するものであると考えますが、御見解をお伺いいたします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 中村総合政策部長



◎中村総合政策部長 お答えいたします。

 所沢駅舎のリニューアルにつきましては、既に供用開始されております西口に加えまして、年内には新たに東口が完成いたします。東西は自由通路で結ばれることになり、自由通路や改札を入ったコンコース部分は天井も高く、広々とゆとりを持った空間になっております。また、構内には新たに多くの飲食店等がオープンして、リニューアル前以上の人の行き来が想定されますので、今まで以上のにぎわいの創出が期待されるところでございます。

 駅周辺の待ち合わせスポットといたしまして、広く一般に知られる場所といたしましては、議員からもお話がありました渋谷駅のハチ公前や新宿駅のアルタ前がございますけれども、有名なスポットにつきましては、待ち合わせるスペースがあるということ、目印となるものがある等の共通する部分がございまして、その条件を満たした場所に自然発生的に人が集まりまして、定着するものだと考えております。

 所沢駅舎につきましては、事前に意図された待ち合わせスポットというのは設定していないということで、今後、駅利用者が行き交う中で、自然に待ち合わせ頻度の高い場所が見えてくるというふうに考えております。議員御指摘の「となりのトトロ」のような知名度の高いキャラクター像を待ち合わせスポットのシンボルとして設置することは、話題づくり、所沢らしい特色あるまちづくりの一助になるとは思いますが、設置場所の選定につきましては、待ち合わせの実態を把握した上での慎重な判断が必要だと考えております。いずれにいたしましても、今後所沢駅利用者の待ち合わせスポットの動向、定着の度合い等を注視するなど、研究してまいります。

 以上でございます。



○浜野好明議長 24番 荻野泰男議員



◆24番(荻野泰男議員) 研究ということなんですけれども、この点につきまして、西武鉄道株式会社等とも協議してはどうかと思うんですが、その点についても御見解をお伺いいたします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 中村総合政策部長



◎中村総合政策部長 お答えいたします。

 ただいま申し上げましたとおり、待ち合わせスポットにつきましては駅利用者の待ち合わせの実態等を調査しまして把握する必要があると考えておりますので、その上で、所沢駅でのシンボルの設置の具体化につきましては、そういった時点で、西武鉄道株式会社のほか、必要に応じまして、キャラクターの使用許可等につきまして、関係機関との交渉、協議を進めていくことになるかと思います。

 以上でございます。



○浜野好明議長 24番 荻野泰男議員



◆24番(荻野泰男議員) わかりました。

 次に、「災害等に対する備えについて」のうち、?緊急地震速報の活用、防災教育等について質問いたします。

 まず、壱岐危機管理担当理事にお尋ねいたします。

 本市でも、昨年4月から、全国瞬時警報システム、いわゆるJ−ALERTと呼ばれているものですが、運用が開始されております。そのうち緊急地震速報についてはどのような仕組みで運用されているのか、まず確認させてください。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 壱岐総合政策部危機管理担当理事



◎壱岐総合政策部危機管理担当理事 お答えいたします。

 気象庁が運用します緊急地震速報につきましては、テレビ・ラジオの放送、エリアメール、防災行政無線等で周知をされております。その仕組みでございますが、地震はP波と呼ばれる小さな揺れの後、S波と呼ばれる大きな揺れが来ます。緊急地震速報は、このP波をとらえ地震の規模や震源地を予測し、震源までの距離にもよりますが、大きな揺れのS波が来る数秒から数十秒前に発表されるものでございます。なお、所沢市の場合は、予想震度が5弱以上の場合、J−ALERTからの通知で各放送等から情報を流しております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 24番 荻野泰男議員



◆24番(荻野泰男議員) わかりました。

 J−ALERTということなので、これは通告していなかったんですけれども、村上議員の質問のときに話題になりまして、一昨日一斉作動訓練が行われたんですけれども、本市も受信のみ参加ということだったと思うんですが、きのうの新聞を見ますと、自治体によってはふぐあいがあったという報道がありました。そこで、ふぐあいがなかったかどうかということだけ確認させてください。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 壱岐総合政策部危機管理担当理事



◎壱岐総合政策部危機管理担当理事 お答えいたします。

 受信に関しては、特にふぐあいはございませんでした。

 以上でございます。



○浜野好明議長 24番 荻野泰男議員



◆24番(荻野泰男議員) ありがとうございました。

 それでは、緊急地震速報に戻りますけれども、地震の発生までに猶予時間がある場合、死傷者の大幅な軽減が可能であると専門家等も指摘しております。地震発生を事前に知ることによる防災効果、また緊急地震速報の有効性についてどのように認識しているのかお伺いいたします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 壱岐総合政策部危機管理担当理事



◎壱岐総合政策部危機管理担当理事 お答えいたします。

 緊急地震速報は、地震発生後の地震波をとらえてから発表するものであることから、震源が近い場合は情報が間に合わないこともございます。また、予測震度がプラスマイナス1程度の誤差が出るといった技術的な限界もあると聞いております。しかしながら、予測震度、あと何秒ぐらいで揺れるかなどの緊急地震速報により、全くの不意打ちではなくなることから、揺れに対する気構えができ、安全確保が図れると思っております。また、危機制御によるエレベーターの停止など、到達までのわずかな時間を生かして地震の被害を減らすことができるものと期待されております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 24番 荻野泰男議員



◆24番(荻野泰男議員) 有効性はあるということなんですけれども、私も、緊急地震速報について調べてみまして、テレビやラジオ等によりますと、一般利用者向けのもののほかに速報震度基準を受信機で設定できる秒単位での到達時間表示、あるいはピンポイントでの震度表示が可能な高度利用者向けのものがあるということです。

 ここで、ある業者で扱っております高度利用者向け受信装置をパネルで紹介させていただきたいと思います。

 こういった装置がありまして、これは大きいのが親機で小さなものが子機ということで、こういうもので震度の基準を設定できて、秒単位で到達時間がわかるというものでございます。

 こういった高度利用型緊急地震速報受信端末の設置を各公共施設や学校等において進めている自治体も最近では少なくないと伺っております。各公共施設等に緊急地震速報の専用受信端末を設置することの効果、設置を検討する上での課題についてはどのように認識しているのかお伺いいたします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 壱岐総合政策部危機管理担当理事



◎壱岐総合政策部危機管理担当理事 お答えいたします。

 緊急地震速報には、今議員からのお話のとおり、高度利用者向けと一般利用者向けとがございます。一般利用者向けは、地震波が2点以上の地震観測所で観測され、最大震度5弱以上と予測された場合に、震度4以上の地震と予測される地域に発生時刻と震源についてテレビ、ラジオなどを通じて広く一般に発表するものでございます。一方、高度利用者向けにつきましては、一般利用者向けの発表内容に加えまして、到達時間、震度予測などが付加され、震度3以上、またはマグニチュード3.5以上と予測された場合に発表され、登録利用者に配信しておりますが、企業や商業施設、学校といった特定の場所、利用者に適しているものと思われます。

 また、課題といたしましては、各公共施設には防災行政無線の子局や防災ラジオを配備しているため、一般利用者向けの情報は取得できる体制にはございます。新たに費用をかけて設置する効果があるかどうかを検証する必要があるものではないかと思っております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 24番 荻野泰男議員



◆24番(荻野泰男議員) わかりました。

 今度は防災教育の関係に入っていきますが、平塚学校教育部長にお尋ねいたします。

 昨年の東日本大震災を経まして、市内の各小・中学校におけます防災マニュアルの見直し状況はどのようになっているのか、また、避難訓練の実施方法にはどのような変化が生じているのかお伺いいたします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 平塚学校教育部長



◎平塚学校教育部長 お答えいたします。

 東日本大震災の発生を受けまして、昨年度中に市内の全小・中学校で防災マニュアルの見直しを行っております。主な見直しのポイントでございますが、強い揺れの地震の場合、状況を判断しまして、基本的には保護者への引き渡しを行うこと、また、学校が避難所となる場合の開設に向けた引き継ぎをスムーズにするための学校組織の整備を図ったことでございます。

 避難訓練の実施方法につきましては、緊急地震速報の音源を利用したもの、休み時間の地震を想定したもの、保護者への引き渡し訓練など、東日本大震災時の課題を踏まえまして、具体的な状況を設定した訓練を実施することで、みずから判断して危険を回避できる力の育成を目指しております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 24番 荻野泰男議員



◆24番(荻野泰男議員) 埼玉県内では、熊谷市がモデル地区として、気象台との連携などによって緊急地震速報を利用した避難訓練に取り組んでいるんですけれども、緊急地震速報を利用した避難訓練の有効性についての認識、先ほど少しお話がありましたけれども、本市における取り組み状況、また、学校施設に緊急地震速報の専用受信端末を設置することについて、教育委員会としての御見解をお伺いいたします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 平塚学校教育部長



◎平塚学校教育部長 お答えいたします。

 緊急地震速報を利用した避難訓練は、児童・生徒みずからが適切な対応行動をとり、その場に応じた避難ができる力をつけるという目的があり、非常に大切なものととらえております。本市では、昨年度47校中41校、87.2%でございますが、緊急地震速報の音源を利用した避難訓練を実施いたしました。今年度は100%の小・中学校で実施できるよう働きかけてまいります。

 緊急地震速報の専用受信端末設置についてでございますが、県内4つの市で県教育委員会の委嘱を受けて研究を行っております。現在、J−ALERTの緊急情報に連動して、各学校の校地内、あるいは隣接した学校の防災行政無線屋外スピーカーから瞬時にサイレン音と音声により放送し、各学校に伝えている状況でございます。教育委員会といたしましては、県教委の研究委嘱を受けている4市の研究結果や他市町村の動向等も見届けながら対応していきたいと考えております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 24番 荻野泰男議員



◆24番(荻野泰男議員) それでは、もう1点だけお尋ねいたします。

 本年4月に閣議決定されました学校安全の推進に関する計画の中で安全教育の時間確保の大切さが指摘されておりますが、防災教育の時間の確保について御見解をお伺いいたします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 平塚学校教育部長



◎平塚学校教育部長 お答えいたします。

 教育委員会といたしましては、東日本大震災発生時の対応等の課題から、児童・生徒がみずから危険を予測し、回避する力を身につけるための防災教育は大切であると考えます。各小・中学校では、家庭・地域の実態を的確に把握して、防災教育を学校安全指導計画に位置づけ、保健体育、社会、理科等の教科指導のほか、道徳、特別活動、総合的な学習の時間など、教育活動全体を通じて継続的・組織的に行っております。特に、予告なしに休み時間に行う避難訓練や緊急地震速報の音源を利用した訓練など、児童・生徒が主体的に判断し行動することに留意した実践的な体験活動の時間の確保に努めるよう、各校に働きかけてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 24番 荻野泰男議員



◆24番(荻野泰男議員) ありがとうございました。

 次に、?備蓄品等の賞味・使用期限、更新等について、再び壱岐危機管理担当理事に質問いたします。

 時間がなくなってきたのでまとめて最初に聞きたいと思うんですけれども、備蓄品等のうち賞味期限や使用期限のある品目にはどのようなものがあるのか、また、それぞれの年数、そして、品目の更新についてはどのような考え方によって運用されているのかお伺いいたします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 壱岐総合政策部危機管理担当理事



◎壱岐総合政策部危機管理担当理事 お答えいたします。

 アルファ化米、防災用クラッカー、非常用保存水は製造から5年、粉ミルクは製造から1年半程度となっております。その他、救急箱内の医薬品につきましては、消毒スプレーが3年、そのほかは5年となっております。さらに、簡易トイレの処理剤につきましては有効期限が7年となっております。

 また、年度内に期限到達するものにつきましては、期限前に防災訓練等で有効に使用しております。また、医薬品等につきましては、期限前に入れかえをしている状況でございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 24番 荻野泰男議員



◆24番(荻野泰男議員) 状況はわかったんですけれども、思い出しますと、3年前の2009年に新型インフルエンザが流行したことがありました。そのときに補正予算によってサージカルマスクや消毒液等が大量に購入されました。幸いなことにパンデミックというようなことにはならなかったんですけれども、これらの使用期限とその後の取り扱いについてはどうだったのかお伺いいたします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 壱岐総合政策部危機管理担当理事



◎壱岐総合政策部危機管理担当理事 アルコール系消毒液が在庫としてございまして、使用期限が平成24年9月となっておりましたので、新型インフルエンザが鎮静化いたしました翌年の平成22年12月に公共施設、小・中学校、市立及び民間の幼稚園・保育園等に配布し、使っていただいた状況でございます。また、サージカルマスクにつきましては、市立・私立の保育園・幼稚園・学校などに配布し、残りは東部防災倉庫で保管している状況です。使用期限については特に定められてはおりませんけれども、ある一定の時間経過とともにゴムの劣化が考えられると思っております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 24番 荻野泰男議員



◆24番(荻野泰男議員) ありがとうございます。

 今度は、各学校等の避難場所に設置されている防災備蓄倉庫の収容物の品目や数量についてなんですけれども、最近関心を持っている市民の方もふえているので、ホームページに掲載してはどうかと考えますが、御見解をお伺いいたします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 壱岐総合政策部危機管理担当理事



◎壱岐総合政策部危機管理担当理事 お答えいたします。

 現行の防災ガイド避難所マップの中に防災備蓄倉庫及び備蓄品の整備の記載はございますが、現在在庫がございませんので、今年度改訂いたします防災ガイド避難所マップに記載するとともに、議員御案内のホームページにも掲載したいと思っております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 24番 荻野泰男議員



◆24番(荻野泰男議員) よろしくお願いいたします。

 それでは、もう1点お尋ねいたします。

 今回の質問を準備しているときに、たまたま市ホームページを検索していたら、平成20年度の「行政監査結果報告書(防災備蓄倉庫等の管理について)」というものを発見いたしました。この中で「防災備蓄倉庫内の備蓄品の数量については、品目ごとに配置基準等を設けるとともに、在庫確認を正確に行うため、備蓄品の購入・処分に係る受払簿等の作成を検討されたい。また、災害時の救援活動が迅速に行えるよう、防災備蓄倉庫内における備蓄品の配置についても配慮されたい」と指摘されております。そこで指摘された点について、その後どのように対応したのかお伺いいたします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 壱岐総合政策部危機管理担当理事



◎壱岐総合政策部危機管理担当理事 お答えいたします。

 その後の対応でございますが、受払簿の整備と防災備蓄倉庫内に備蓄物品一覧表を掲示するようにいたしました。

 以上でございます。



○浜野好明議長 24番 荻野泰男議員



◆24番(荻野泰男議員) わかりました。

 次に、上藤沢・林・宮寺間新設道路について、沖本建設部長に質問いたします。当該新設道路につきましては毎年9月に質問しておりまして、今回で6回目となります。そこで質問なんですが、まとめて聞かせていただきます。

 当該道路につきましては、本年度当初予算で整備事業費として約750万円が計上されて終わりましたが、進捗状況について、また、昨年12月に開催された住民説明会において住民からどのような反応があったのか、また、今後の事業進行の見通しについてお伺いいたします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 沖本建設部長



◎沖本建設部長 お答え申し上げます。

 進捗状況でございますが、今年度は入間市との連携による用地測量を年内に実施する予定でございます。

 また、平成23年12月20日に入間市と共同で地権者を対象とした事業の進捗についての説明会を開催しましたところ、42名の方の出席をいただきました。出席者からは、事業についての反対等の御意見はなく、早期の開通についての要望をいただきました。

 また、この新設道路につきましては、入間市との共同事業でありますことから、両市で十分協議を行い、連携を図りながら用地買収に向けた手続を進めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 24番 荻野泰男議員



◆24番(荻野泰男議員) それでは、もう1点お尋ねいたします。

 その住民説明会は私も傍聴させていただいたんですけれども、そのときに完成予想鳥瞰図が示されておりました。そういったものがありますと地域住民にとってもイメージがわきやすく、開通に向けての機運もさらに高まるのではないかと思っております。そこで、鳥瞰図等をホームページに掲載することはできないかお伺いいたします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 沖本建設部長



◎沖本建設部長 お答え申し上げます。

 昨年12月の説明会で関係地権者の皆様に完成後の道路形態をわかりやすく感じていただくよう作成した鳥瞰図、道路を上空から見た図面なんですけれども、それのホームページへの掲載につきましては、入間市と歩調を合わせていきたいと考えております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 24番 荻野泰男議員



◆24番(荻野泰男議員) わかりました。

 入間市も市長が恐らく違う方になるということなんですけれども、今後もぜひ協調してお願いしたいと思います。また1年後に質問したいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 次に、工業活性化施策策定委員会の進捗状況、三ケ島工業団地地区の充実策等について、守谷産業経済部長に質問いたします。6月に続いてということで申し訳ないですけれども、よろしくお願いいたします。

 まず、工業活性化施策策定委員会につきましては、私も傍聴させていただいておりますが、これまでの進捗状況と今後の予定について確認させてください。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 守谷産業経済部長



◎守谷産業経済部長 御答弁申し上げます。

 工業活性化施策策定委員会につきましては、これまで2回開催いたしました。その内容でございますが、市が短期間で取り組むべき施策及び中長期的な視点から進めていく施策といった時間の流れを踏まえたもの、また、企業誘致を進める際の候補地や対象企業の業種や規模などについて御議論をいただいているところでございます。

 今後でございますが、これまでの議論を整理し、本市が重点的に取り組むべき施策などにつき絞り込みを行いまして、提言書の骨子を固める段階となっております。なお、第3回会議を10月に、第4回を年明けに開催する予定でございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 24番 荻野泰男議員



◆24番(荻野泰男議員) 1回目の委員会の資料によりますと4回目の委員会は当初は11月の予定とされていたんですけれども、今の御答弁によりますと年明けに入ってからということなので、その理由。また、委員会からの提言書は来年度の予算編成にはどのように反映されるのかお伺いいたします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 守谷産業経済部長



◎守谷産業経済部長 御答弁申し上げます。

 1点目の日程が当初の予定から遅れている理由でございますが、委員の選定に時間がかかりましたこと及び委員の皆様の日程調整が難しかったためでございます。

 次に、提言の平成25年度予算への反映についてでございますが、既に新年度の事業につきましては検討を始めております。これを具体化していく中で、委員会の議論の内容の一部、できるものを盛り込んでいければと考えております。

 なお、予算化とは別でございますが、特に企業誘致等につきましては、関係機関などとの調整、情報交換などが必要になるものと考えております。したがいまして、こうした活動につきましても、並行してその準備を進めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 24番 荻野泰男議員



◆24番(荻野泰男議員) わかりました。

 次は、先日の村上議員の質問のときに市長も述べられていたんですけれども、今後、産業経済部と都市計画部門などほかの関係部署との連携がますます重要になってくると考えております。関係部署の策定委員会への出席、また、工業活性化施策を推進するための外部の方も含めた横断的なプロジェクトチーム結成の必要性についてはどのようにお考えでしょうか。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 守谷産業経済部長



◎守谷産業経済部長 御答弁申し上げます。

 委員会への他部門の職員の出席についてでございますが、企業誘致に係ります土地利用などに関しまして、関係部署からの説明を受け、議論を整理することを予定しております。

 次に、プロジェクトチームの設置についてでございますが、こちらにつきましては、施策の進行状況等に応じ検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 24番 荻野泰男議員



◆24番(荻野泰男議員) 2回目の委員会の中で工業的土地利用の可能性について議論がされておりました。候補地としてはどのあたりの地域を考えているのか、また、絞り込む際に優先順位はどのようにつけていく考えなのかお伺いいたします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 守谷産業経済部長



◎守谷産業経済部長 御答弁申し上げます。

 今までの委員会の中で具体的な範囲が示されているわけではございません。ただ、産業的立地の可能性のある地域といたしまして、関越自動車道所沢インターチェンジ周辺、松郷工業団地周辺、三ケ島工業団地周辺が挙げられているところでございます。

 なお、その優先順位ということでございますが、道路等の基盤整備の状況、あるいは関係機関や地権者との調整の状況などを踏まえて検討すべきものと考えております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 24番 荻野泰男議員



◆24番(荻野泰男議員) わかりました。

 基盤整備などはもちろん大事なんですけれども、それ以外には、意欲、やる気という要素も大変大事であると思っております。そういった意味でも、三ケ島の方などは大変熱心に取り組まれておりますので、ベストなのではないかというふうに考えております。

 そこで、三ケ島工業団地につきましては、守谷部長も6月に、圏央道入間インターチェンジに近いという地域特性があり、今後も大きな発展の可能性があると見解を述べられておりました。圏央道といいますと、当初、平成24年度までを適用期間としていた埼玉県の田園都市産業ゾーン基本方針も延長されるのではという話も、うわさレベルですけれども聞いております。そこで、三ケ島工業団地に限らず、今後本市の工業活性化施策を進める上で、財源の確保等も必要になってまいりますので、埼玉県等との連携や情報交換等がこれまで以上に重要になってくると考えますが、御見解をお伺いいたします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 守谷産業経済部長



◎守谷産業経済部長 御答弁申し上げます。

 産業的立地を進めるためには、県との調整、また県からの支援につきましては不可欠と考えております。したがいまして、現在につきましても、必要に応じ連絡、情報交換等は行っているところでございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 24番 荻野泰男議員



◆24番(荻野泰男議員) わかりました。

 それでは、この項目の最後としまして、先ほど建設部に質問しました新設道路との関係で質問いたします。

 平成21年1月21日付けで地元自治会から当時の市長に対して提出されました「上藤沢・林・宮寺間新設道路の整備推進に関する要望書」を最近読み返してみたんですけれども、その中に開通によるメリットや効果などが列挙されておりまして、大型車等が西部クリーンセンター及び三ケ島工業団地などへ出入りする際における安全性の確保と運行の効率化、工業団地のイメージアップと地域住民の雇用機会の創出拡大といった三ケ島工業団地に関する言及もありました。

 そこで質問なんですけれども、上藤沢・林・宮寺間新設道路の開通は、三ケ島工業団地地区にどのような効果や影響をもたらすものと考えているのか、守谷産業経済部長の御見解をお伺いいたします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 守谷産業経済部長



◎守谷産業経済部長 御答弁申し上げます。

 当該道路が開通いたしますと、国道463号バイパス、あるいは武蔵藤沢駅方向へのアクセスが大変よくなります。したがいまして、資材・製品等の搬出入、あるいは通勤のための車両の通行といったものが大変スムーズになるものと考えます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 24番 荻野泰男議員



◆24番(荻野泰男議員) 工業団地のためにも、道路の推進も大事だということがよくわかりました。

 それでは、最後に選挙公報の市ホームページへの掲載等について、松岡選挙管理委員会委員長に質問いたします。

 まずは、大変お忙しいところを御出席いただきましてありがとうございます。

 まず1点目ですが、本年3月29日付けで総務省から都道府県選挙管理委員会を通じ各市区町村選挙管理委員会に対して「選挙公報の選挙管理委員会ホームページへの掲載に関する質疑応答集について」と題する通知が出されたということなんですが、この通知の主な内容についてお伺いいたします。また、これまでに選挙公報の選挙管理委員会ホームページへの掲載を行った他自治体の事例についてお伺いいたします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 松岡選挙管理委員会委員長



◎松岡選挙管理委員会委員長 荻野議員の御質問にお答えいたします。

 当該通知につきましては、選挙公報の選挙管理委員会ホームページへの掲載に関しまして、執務上の参考とするために総務省が留意事項等を質疑応答集として取りまとめ、都道府県を通じて全国の市区町村選挙管理委員会あてに通知されたものでございます。この通知におきまして、選挙公報を選挙管理委員会ホームページに掲載することは、公職選挙法第6条の規定に基づきまして、有権者に対する啓発並びに周知活動の一環として可能である旨が示されております。また、地方選挙におきましては、選挙公報の発行主体である選挙管理委員会の判断で、選挙公報をホームページに掲載することは可能であるとされております。

 御質問の当該通知の主な内容でございますが、選挙公報をホームページに掲載する場合の、候補者などが平等となるよう取り扱いに留意した掲載方法の設定並びに選挙の公正確保のための改ざん防止措置の実施に努めるなど、取り扱いに関する基準が明示されたものでございます。

 次に、これまでに選挙公報をホームページに掲載した自治体の事例でございますが、平成24年度に執行された埼玉県内の選挙におきましては、4月15日執行の坂戸市長選挙及び坂戸市議会議員一般選挙、5月20日執行の日高市長選挙、7月22日執行の富士見市長選挙におきまして、それぞれホームページへの掲載が行われております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 24番 荻野泰男議員



◆24番(荻野泰男議員) そうしますと、総務省も可能であるという判断をしたということ。また、他の自治体でもそういった事例があるということで、今後の国政選挙、地方選挙の際には、選挙公報を本市のホームページにも掲載すべきではないかと考えますが、御見解をお聞きして、私の一般質問を終わりたいと思います。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 松岡選挙管理委員会委員長



◎松岡選挙管理委員会委員長 お答えいたします。

 御質問の選挙公報を市のホームページに掲載することは、投票率向上や選挙人の方々に候補者の状況をお伝えする機会の拡大につながる有効な方策の一つであると考えております。また、国政選挙時の選挙公報は埼玉県選挙管理委員会のホームページに掲載される予定であることから、埼玉県選挙管理委員会とも連携を図る必要もあると考えております。選挙管理委員会といたしましては、セキュリティ対策などさまざまな技術的課題につきまして関係部署と協議、調整の上、選挙人から見たわかりやすさを基本に、市ホームページへの掲載を行う予定でございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 24番議員の一般質問は終わりました。

 次に、13番 近藤哲男議員

     〔13番(近藤哲男議員)登壇〕(拍手する人あり)



◆13番(近藤哲男議員) 皆様こんにちは。

 所沢フォーラム“おおぞら”の近藤哲男でございます。

 傍聴の皆様、午後のお忙しいところありがとうございます。

 通告に従い一般質問をいたします。「その他」の項につきましては、「狭山ケ丘中学校における航空機騒音測定結果について」を行いますので、議長をしてよろしくお願いいたします。また、きょうはパネルと写真を使うことを議長よりお許しいただいております。よろしくお願いいたします。

 まず、どこでもMY病院の参画について。

 どこでもMY病院、聞きなれない言葉かもしれません。どこでもMY病院構想の実現に当たり、救急医療体制の強化にも資するよう検討する。内閣官房、総務省、厚生労働省、経済産業省、関係省庁が連携して施策に取り組むとなっております。保健所の発祥地でもある所沢市で、国策でもあるどこでもMY病院、今所沢市では、瀬戸病院が国のモデル事業としてやっているところでございます。こういうものなんですけれども。どこでもMY病院構想の実現のためのモデル事業に、保健センターなど行政レベルの連携・協力・調査事業をなぜ積極的に行わないのか。協力を固辞する理由は見当たらないが、内藤保健福祉部長にお伺いいたします。

 続きまして、北野公園市民プール。

 地元の岡田静佳議員をはじめ、所沢フォーラム“おおぞら”は、北野公園市民プールの存続に賛成いたしました。

 1点目、今年度市民プールにおいて改修工事を行い、使用料の値上げを行ったが、利用状況はどうだったのか。また、回数券についてはどのぐらいの利用があったのか。

 2点目、集客のための取り組みはどんなことを行ったのか、また、その効果はどうだったのか、2点について山嵜教育総務部長にお伺いいたします。

 続きまして、駐輪場でございます。

 新所沢駅周辺の放置自転車については、駐輪場が少なく、駅周辺に自転車を放置してしまう現状です。他市では、自転車課金式ラックと突起区画線の設置が進んでいます。所沢市においても早急に対策に取り組む問題と思います。能登市民部長にお伺いいたします。

 続きまして、教育です。

 学校給食における地場産の野菜の使用率は、平成23年度では、給食センターで11.2%、単独校では25.2%と低く、特に給食センターの使用率は低いです。24年度からの学校給食については、地場産の野菜について、どのように使用率を上げていくのか、平塚学校教育部長に伺います。

 続きまして、租税教育の推進について伺います。

 租税教育の充実について国は、平成23年11月16日、租税教育推進関係省庁等協議会を発足させました。小・中学校の授業での租税教育は22年度、23年度は行われたのか、教員などに研修会は行われているのか、教育委員会委員長にお伺いいたします。

 続きまして、文化団体の施設利用について。

 「人の輪心の和ところざわ」、所沢の文化を代表する所沢市文化団体連合会に施設(ミューズ)等の優先利用は可能なのか、山嵜教育総務部長に伺います。

 続きまして、スポーツ施設における子供の優先利用について。

 今、施設の利用者が多く、予約がとりにくくなっています。市民体育館での現状はどうなのか。全国少年少女空手道選手権大会などの行事に、所沢市のスポーツ施設における子供の優先利用は可能なのか、山嵜教育総務部長に伺います。

 続きまして、小・中学校のいじめについて。

 いじめの問題が全国的に話題になっています。きょうの朝日新聞の朝刊にもこのように川越市の中学校のいじめが発表されました。所沢市のいじめは、小学校では平成21年度28件、22年度34件、23年度26件、中学校では、21年度130件、22年度83件、23年度41件ですが、具体的にどのようないじめがあったのか、いじめなどで警察に相談したことはありますか。平塚学校教育部長に伺います。

 続きまして、2学期制・3学期制について。

 平成24年度所沢市教育委員会の事務事業に関する点検評価報告書には、2学期制の充実を主要施策としています。2学期制ありきではありませんか。教育委員会委員長に伺います。

 その他でございます。

 狭山ケ丘中学校における航空機騒音測定の結果について、環境クリーン部長にお伺いいたします。

 11日の20番 松本議員や他の議員の狭山ケ丘中学校のエアコン設置に関する質問で、市長は、市で狭山ケ丘中学校における航空機騒音に関する測定を行ったこと、測定結果の概要、さらに、その詳細を担当より説明させたいと答弁していたが、その詳しい内容がいまだに明らかにされていないので、詳しい内容をお示しください。

 第1回目の質問を終わらせていただきます。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 内藤保健福祉部長

     〔内藤隆行 保健福祉部長 登壇〕



◎内藤保健福祉部長 近藤議員のどこでもMY病院に関する御質問にお答え申し上げます。

 どこでもMY病院構想でございますが、経済産業省が健康サービス産業の成長促進を目的に、患者等がみずからの診療明細書、調剤情報、母子健康手帳情報などをシステム上で管理し、これを医療・介護・健康関連サービス事業者に提示できる環境を整備するというものでございます。

 本年9月12日に9回目の厚生労働省の医療機関等における個人情報保護のあり方に関する検討会が開催され、医療等分野における情報の利活用と保護のための環境整備のあり方に関する審議がございました。この会議の中では、少子・高齢化が進展する中における社会保障制度や医療・介護のあり方等を考えた場合、基盤整備、利活用のルールの必要性を認めております。

 しかしながら、同時に、導入事例の実現に向けては大きな課題を有しており、一朝一夕には解決できないとも指摘されております。また、今後については、活用される情報連携基盤を整備するため、さらに課題を明確化し、課題解決を含むアクションプランが必要であること、併せて費用対効果を見きわめて推進する必要があることを示されております。また、日本医師会でも個人情報の取り扱いや制度設計については時間をかけて議論、検討すべきとしておりますことから、市といたしましては、国や県の動向を注視してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 次に、山嵜教育総務部長

     〔山嵜裕司 教育総務部長 登壇〕



◎山嵜教育総務部長 近藤議員の教育総務部所管の御質問に順次お答え申し上げます。

 初めに、市民プールの運営についての御質問でございますが、今年度の市民プールの利用状況につきましては、夏休みに入りまして最初の土曜日に当たります7月21日から9月2日日曜日までの44日間営業いたしましたところ、天候に恵まれたこともございまして、昨年の利用者数より9,409人多い3万5,541人の利用者がございました。これは、この10年間のうちで2番目に多い入場者数となっております。また、今年度導入いたしました小・中学生用の4枚つづりの回数券を利用した入場者は3,836人で、小・中学生利用者の約25%に当たります。

 2点目の集客のための取り組みとその効果についてでございますが、大きく2つの取り組みを実施いたしました。

 1つは、周知方法を工夫した点でございます。例年、市の広報紙、ホームページに記事を掲載し、公共施設窓口にチラシ配架等を行っているところですが、今年度は、より広く市民の方に周知するために、それらに加えまして、小手指地区自治会にチラシの回覧をお願いいたしましたり、児童館、保育園、幼稚園にポスター掲示やチラシ配布を依頼いたしました。さらに、市内全小・中学校の児童・生徒へチラシを配布したこと、ケーブルテレビやラジオ局のメディア、その他、地域情報紙やプール特集のホームページなども利用して、リニューアルした施設やイベント情報を御案内いたしました。

 2つ目の取り組みは、イベントの開催でございます。より多くの児童・生徒に御来場いただくため、初めての試みとして、北野公園市民プール祭りと銘打ったイベントを期間中に3日開催いたしました。

 この2つの取り組みによる効果といたしまして、1日の平均入場者数が昨年と比べ約21%増加いたしました。また、イベント開催日の平均入場者数も、イベント開催前後の日に比べまして約47%増加するなどの効果があったと考えております。

 続きまして、所沢市文化団体の施設利用の優先予約についてお答えいたします。

 所沢市文化団体連合会は、本市の文化活動を代表するさまざまな分野の連盟組織が加盟する団体として、所沢市の市民文化の創造に大きく貢献していただいているところでございます。

 市民文化センターの優先予約につきましては、文化団体連合会主催で行われます所沢市文化祭の全体行事である総合フェスティバルにつきまして、財団法人所沢市文化振興事業団との共催事業として優先的に会場申請をさせていただいておりますが、その他の事業につきましては、各団体の申請により会場を確保していただいているところでございます。市民文化センターは、国内外を含め多くの利用団体があり、市民文化センターを運営する事業団の方針等もございますので、優先利用の考え方につきましても、そうした方針に沿ったものと認識いたしております。教育委員会といたしましては、市民の地域貢献、地域文化の振興の観点からも、市民文化の創造に向けまして、地域の文化施設であります公民館等の利用も含め、発表会等の会場の安定的な確保ができることが望ましいと考えております。

 次に、所沢市のスポーツ施設における子供の優先利用に関する御質問にお答えいたします。

 初めに、市民体育館の利用状況でございますが、種目によりましては国際大会の開催が可能な施設でございまして、土日を中心に、全国規模をはじめ、中学校体育連盟や高等学校体育連盟などの大会、あるいは本市の主催や所沢市体育協会加盟団体主催による大会などが開催されております。そのほかさまざまなスポーツ団体による大会等が年間を通して開催されている状況でございますことから、議員御指摘のとおり、土日の予約がとりにくい状況が見受けられます。

 また、スポーツ施設における子供の優先利用についてでございますが、体育施設の利用の許可につきましては、施設の有効利用と利用者への公平性の観点から、所沢市体育施設の利用の許可の申請受付日に関する基準を設けまして、予約の優先順位を決めております。この基準におきましては、公益性の高い公共団体等による全国レベルの大会等であれば優先的に会場を予約していただくことができますことから、議員御質問の大会につきましても、この基準に該当するものであれば可能ということでございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 次に、能登市民部長

     〔能登則之 市民部長 登壇〕



◎能登市民部長 近藤議員の新所沢駅周辺の放置自転車、駐輪場についての御質問に御答弁申し上げます。

 新所沢駅周辺の放置自転車対策としましては、定期的な撤去や放置自転車撤去保管手数料の値上げなどによりまして、放置自転車の撤去台数は平成21年度の4,685台から、昨年度では3,288台減少いたしまして1,397台となっており、大幅に減少しているところでございます。一方、駅周辺にございます4つの市営自転車駐車場の利用状況は、収容台数の約67%の利用率で、さらに2,000台以上の自転車収容が可能な状況であり、計算上では放置自転車を駅周辺の自転車駐車場に収容することは可能でございます。

 議員御提案の自転車課金式ラックにつきましては、利用者が自分で自転車のタイヤをロック付きラックに入れ、出る際に必要な料金を精算機で支払う方式と存じますが、道路の空きスペース等の有効活用ができるものでございます。また、突起区画線につきましては、区画区分等をするため着色した突起状の線というものでございますけれども、視覚障害者に優しく知らせる線とも言われております。今後、放置自転車対策に伴う駐車場の整備等の際、こうした施設、資材等の活用につきましても十分検討させていただきたいと考えております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 次に、平塚学校教育部長

     〔平塚俊夫 学校教育部長 登壇〕



◎平塚学校教育部長 近藤議員の学校教育部所管の御質問に順次お答えいたします。

 初めに、学校給食における地場産野菜の使用率についてでございますが、地場産野菜の使用につきましては、当市では平成14年度から他市に先駆けて導入してまいりました。また、地場産野菜につきましては、里芋、ホウレンソウ等、10から25品目を積極的に取り入れる献立を考えております。

 地場産物の使用率につきましては、年間を通して継続的に使用しており、給食センターでは単独校に比べて低い数値にはなっておりますが、給食センターの使用量を賄い切れないのが現状でございます。使用率を上げていくためには、今以上に、地元農家、そしてJAとの連絡を密にしていく必要があると考えております。

 次に、小・中学校のいじめについてでございますが、文部科学省の「児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査」におけるいじめの態様で示しますと、3年連続で、冷やかしやからかい、悪口や脅し文句、嫌なことを言われるが認知件数の60%以上の割合で最も多く、仲間はずれ、集団による無視をされるが20%前後の割合で続く順となっております。ほかには、軽くぶつかられたり、遊ぶふりをして叩かれたり蹴られたりする、金品を隠されたり、盗まれたり、壊されたり、捨てられたりする。パソコンや携帯電話等で誹謗中傷や嫌なことをされるなどがございました。

 また、この3年間、いじめの問題ということで市教育委員会が警察に相談したことはございません。

 所沢警察署との連携ですが、年3回所沢学校警察連絡協議会を開催し、児童・生徒の非行防止や交通事故防止を図るための協議を積極的に行っております。また、安全・安心な学校と地域づくり推進支部会議等で、児童・生徒の健全育成を図るために警察からも助言をいただいております。日常的には、状況に応じて随時情報交換等を実施しております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 次に、冨田教育委員会委員長

     〔冨田常世 教育委員会委員長 登壇〕



◎冨田教育委員会委員長 近藤議員の教育委員会所管の御質問に順次お答えいたします。

 初めに、租税教育についてでございますが、健全な納税者意識を養うことを目的として、次代を担う児童・生徒に対し租税教育を充実させていくことは、大変重要なことと認識しております。学校では、新学習指導要領が全面実施となり、その趣旨にのっとり、租税教育の充実を図るため努力しているところでございます。

 また、教員等への研修についてでございますが、毎年夏に行われる教育課程研究協議会の社会科部会では公民的資質の基礎を養うための研修をし、各学校に伝達しております。さらに、校長会の折には、関係機関から税についての作文の指導をいただいているところでございます。

 次に、2学期制・3学期制についてでございますが、平成24年度の教育課程においては、小・中学校で2学期制を実施しております。そのため、事務事業に関する点検報告書には主要施策としてお示しし、これまでの取り組み状況と課題、今後の方向性を記載しているものでございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 次に、桑原環境クリーン部長

     〔桑原 茂 環境クリーン部長 登壇〕



◎桑原環境クリーン部長 近藤議員の御質問のうち、環境クリーン部所管の狭山ケ丘中学校における航空機騒音測定結果につきましてお答え申し上げます。

 この測定は、狭山ケ丘中学校の航空機による騒音の実態を把握するため実施したものでございます。測定は、平成24年5月、それから7月と9月の合計3回行いました。いずれも環境クリーン部と教育委員会の職員で行ったものです。

 測定の概要でございますが、5月に実施いたしました測定につきましては、航空機の飛来頻度とその騒音レベルの把握を目的に行ったものでございます。7月に行いました測定につきましては、5月に実施した測定を踏まえまして、騒音の時間数の把握を加えて行いました。9月に実施いたしました測定につきましては、5月及び7月に実施した測定を踏まえた上で、航空機による騒音の実態把握の精度を上げるため5日間実施いたしましたので、御質問の測定結果につきましては、9月に実施した内容でお答えをさせていただきます。

 初めに、測定日時でございますが、平成24年9月3日月曜日から9月7日金曜日までの5日間、毎日午前8時30分から午後4時10分までの7時間40分でございます。この時間帯におきまして航空機が飛来したときの音のレベル等を測定いたしました。測定場所につきましては、狭山ケ丘中学校の南校舎4階、1年1組教室後方と、その上に当たります屋上の2カ所で同時に自動連続測定を実施いたしました。測定に当たりましては、雨天により測定できない場合もございました。また、教室におきましては、窓をあけられ、扇風機が使用されている状況でございました。

 今回の測定で航空機騒音のレベルを70dBに注目し集計いたしましたのは、一般的に70dB以上の音は多くの人が騒々しいと感じられるレベルであり、一例を挙げますと、全国環境協議会騒音小委員会の資料によりますと、おおよそ昼間の主要幹線道路周辺であり、この近くでは、市役所前の交差点の音が約70dBでございます。また、学校環境衛生基準で、教室内で窓をあけている状態での等価騒音レベルは55dB以下であることが望ましいとなっておりますが、この55dBにつきましては、市役所1階国保年金課の窓口の音のレベルであり、おおむね銀行の窓口周辺などですが、今回測定をいたしました教室の授業時間の音は、おおむね約62dBから70dBという結果でございました。

 次に、主な測定結果でございますが、取り急ぎまとめましたものを申し上げます。

 まず、給食や昼休み時間も含めた全測定時間での結果を申し上げます。1日当たりの航空機騒音測定回数は約60回、教室内で判別できた航空機騒音回数は約37回でした。このように回数に差がございますのは、教室内において生徒が在室している時間帯では、先生や生徒の声等によって航空機騒音が消されてしまうようなことがあり、記録されました波形を航空機のものと判別できないため、差が出たものでございます。航空機騒音の最大値の平均は屋上で76dB、教室で64dBで、12dBほどの差がございます。1日当たりの70dB以上の航空機騒音測定回数は、屋上では48.2、約48回、教室では7.2、約7回でした。1回当たりの70dB以上の航空機騒音は、屋上では10.6秒、教室では4.3秒で、1日当たりの70dB以上の航空機騒音の時間数は、屋上では513秒、8分33秒、教室では約31秒となります。教室内の航空機騒音の最大値は、C−1輸送機及びT−4ジェット練習機の79dB、70dB以上の時間が最も長いのがC−1輸送機で14秒間、T−4は7秒間でした。なお、飛来した航空機の中で最も多かったのはT−4でした。

 次に、休み時間などを除きました授業時間中の測定結果を申し上げますと、1日当たりの航空機騒音測定回数は、屋上で約41回、教室内で判別できた航空機騒音回数は約28回でした。1日当たりの70dB以上の航空機騒音測定回数は、屋上では32.8回、約33回、教室では4.8回、約5回でした。1回当たりの70dB以上の航空機騒音は、屋上では10.0秒、教室では4.4秒で、1日当たりの70dB以上の航空機騒音の時間は、屋上で328秒、5分28秒で、教室では21秒となります。また、授業中での70dB以上の測定回数が5日間で24回ありましたが、日により測定回数の大きな差があり、最も多い日は9月3日月曜日の12回、最も少ない日は9月6日木曜日で、70dB以上の騒音はございませんでした。授業時間別の測定では、2時間目、9時50分から10時35分、3時間目、10時45分から11時30分、5時間目、14時から14時45分が、航空機騒音の回数が多く、全体の約7割を占めました。

 なお、今回、9月の航空機騒音測定に当たりましては、狭山ケ丘中学校のPTAの役員の方々が2日間、それぞれ5分程度測定の様子を見学に来られました。その他、測定の詳細につきましては、現在精査しているところでございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 13番 近藤哲男議員

     〔13番(近藤哲男議員)質問席〕



◆13番(近藤哲男議員) では、2回目の質問をさせていただきます。時間が余りないので、まとめて質問させていただきたいと思います。

 どこでもMY病院について、カルテは5年間保存です。事務処理も大変です。QRコード方式ですと管理も簡単で、医療費も削減されます。市民・国民のため、新たな実証事業であり、所沢市が全国に先駆けて行うべきではないか。本人の承諾さえとれば、個人情報もIDナンバーで管理されていますし、安全です。どこでもMY病院構想のIDカードをどのように考えられていますか。内藤保健福祉部長にお伺いいたします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 内藤保健福祉部長



◎内藤保健福祉部長 お答え申し上げます。

 現在、紙のカルテの保存期間は、医師法によりまして5年と規定されております。保存性、利便性に問題があることは、御指摘のとおりだと思います。一方、QRコードは、コスト面や取り扱いの容易さ及びデータ容量などからも、情報の受け渡しにおいて有効な方法であると思われます。

 どこでもMY病院構想では、カルテに記録されております医療情報をシステム上で管理し、QRコードを使って本人及び医療機関に受け渡すものでございます。しかしながら、医療情報は極めて重要な個人情報であり、多くの方の情報が医療関連サービス事業者等の目にふれることとなるため、セキュリティ対策や運用基準、運用主体の明確化が求められております。こうしたことから、より慎重な判断が必要と考えております。

 また、IDカードの関係でございますけれども、先ほど申し上げました厚生労働省の医療機関等における個人情報保護のあり方に関する検討会の中でもこの点について議論されております。その内容は、個人情報の中でも特に配慮が求められる医療情報管理を徹底するため、医療分野に限った医療用IDを国民一人ひとりに付与し、適切に保護活用する枠組みを整備するといったようなことが検討されております。

 このように、現在の医療情報を取り巻くシステム環境につきましては、極めて過渡的な時期を迎えており、また、さまざまな課題もございます。こうしたことから、当市といたしましては、今後とも研究に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 13番 近藤哲男議員



◆13番(近藤哲男議員) 続きまして、北野公園市民プールにつきまして質問させていただきます。

 私は、8月30日、北野公園市民プールに調査に行きましたところ、多くの親子連れ、子供たちの楽しむ姿を拝見いたしました。写真を撮ってきたんですけれども、新しくできたところの8月30日なんですけれども、皆さん親子で楽しんでいました。

 多くの方々から、地元の活性化のために売店を地元業者にとの意見がありました。子供たちからも、カップラーメンだけではなくて焼きそばやかき氷などを食べたいと言われて非常に困ったんですけれども、シーズンオフの北野公園市民プールが使用できないときは、土曜日、日曜日、昼間の時間帯に若手アーチストなどに貸し出すなど、今後検討して、みんなと一緒に楽しい施設になるようにしていきたいと思います。

 そこで、来年度に向けて、売店の充実やシーズンオフの運営はどのように考えているのか、また、指定管理などはどのように考えているのか、山嵜教育総務部長にお伺いいたします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 山嵜教育総務部長



◎山嵜教育総務部長 お答え申し上げます。

 来年度に向けての運営についてでございますが、多くの市民の皆様に御利用いただけるように、開設期間やイベントの充実、売店のあり方などについての検討が必要と考えております。

 開設期間でございますが、例年8月31日を最終日としておりましたが、本年度については、集客が見込める土日を含め9月2日まで開設期間を延ばしたところでございますが、来年度につきましては、他市の状況も参考にさせていただきながら、市民プールのオープンの日を早めるなどの検討も行ってまいりたいと考えております。

 また、イベントにつきましては、本年度開催の3日間は入場者が他の日に比べ増加しておりますので、実施した内容をよく検証いたしまして、利用者に喜んでいただけるよう、来年度の企画を検討してまいります。

 さらに、売店のあり方や充実策につきましては、利用者からのアンケートの内容も参考にしながら、また、指定管理者制度の導入につきましては、年間を通しての活用が図られるかなどの運用面や費用対効果を考慮しながら、都市公園施設の所管部署と協議検討をしてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 13番 近藤哲男議員



◆13番(近藤哲男議員) ありがとうございました。よろしくお願いいたします。

 続きまして、駐輪場の2回目の質問をさせていただきます。

 東京都では、現在自転車にナンバープレートを取りつける動きがあります。自転車の盗難、放置の問題も解決に向かうと考えられます。また、マナーの向上にも役立ちます。所沢市も自転車にナンバープレートを取りつけるお考えはありますか。能登市民部長にお伺いいたします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 能登市民部長



◎能登市民部長 御答弁申し上げます。

 自転車のナンバープレート制度に関しましては、東京都自転車対策懇談会が、今月、東京都に対して行いました提言書「自転車問題の解決に向けて」の中で、当該制度の導入を検討すべきことが示されております。提言では、ナンバープレート制度は、自転車利用者が自転車は車両であるという自覚を持ち、車両の運転者としての責任感を醸成することなどを目的とするとされております。

 議員御案内のとおり、自転車にナンバープレートを取りつけることによりまして、自転車利用者のルールの遵守やマナーの向上を図ることも期待されるところでございますが、提言の中では、ナンバープレートの表示がルールの遵守につながるのかといった指摘や、導入にはクリアすべき課題も多いとされております。ナンバープレート制度につきましては、自転車の利用エリアが市内に限定できるものではございませんので、広域的なルールづくりが必要と考えております。こうしたことから、今後の東京都の対応や埼玉県の動向等を見ながら、本市として効果が期待できる制度なのかどうか、まずは見きわめていく必要があるものと考えております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 13番 近藤哲男議員



◆13番(近藤哲男議員) よろしくお願いいたします。

 続きまして、狭山茶について伺います。

 風評被害で所沢市では甚大な被害を受けました。現在、学校給食で1人当たり年間10本程度を提供しています。地元以外のお茶も提供していますか。平塚学校教育部長にお伺いいたします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 平塚学校教育部長



◎平塚学校教育部長 お答えいたします。

 狭山茶の導入につきましては、平成15年から所沢市茶業協会、教育委員会、業者とで話し合いを重ね、試飲並びにアンケートを実施し、試行錯誤し、平成16年6月から所沢産狭山茶を使用した紙パックのお茶を提供しております。なお、学校給食には地元以外のお茶は使用しておりません。

 以上でございます。



○浜野好明議長 13番 近藤哲男議員



◆13番(近藤哲男議員) ありがとうございます。

 続きまして、今、所沢市の茶業者は大変努力しているんです。ほんの一例を紹介しますけれども、見沢園では「萌えにゃんこ狭山茶」ということをやって、非常に企業努力をしていると思ったんですけれども、教育委員会としては、平成24年度からは学校給食での狭山茶の使用率をもっと上げていただきたいと思うんですけれども、どのように進めていくのか平塚学校教育部長にお伺いいたします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 平塚学校教育部長



◎平塚学校教育部長 お答えいたします。

 地場産物の活用につきましては、学校給食の目標を果たす上でも重要なことと位置づけ、進めてまいりました。お茶が当市の重要な産業と認識している中で、学校給食での紙パックのお茶の使用につきましては、所沢市茶業協会と協力して他市に先駆けて取り組んでまいりました。今後につきましても、狭山茶をはじめ、地場産物の活用をさらに進めていきたいと考えております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 13番 近藤哲男議員



◆13番(近藤哲男議員) よろしくお願いいたします。

 続きまして、教育委員会は租税教育を担う教員などに対する研修を行うのか。小学校、中学校の授業に小学校6年生、中学校3年生では1時間の授業と聞いておりますが、租税教育は大切な教育です。授業時間をふやすお考えはありますか。平塚学校教育部長にお伺いいたします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 平塚学校教育部長



◎平塚学校教育部長 お答えいたします。

 教員等に対する研修につきましては、先ほど教育委員会委員長のほうから御答弁申し上げましたように、引き続き研修を行ってまいります。

 それから、租税教育の授業時間についてでございますが、教育課程及び授業時数は、学校教育法施行規則にのっとり、学習指導要領の趣旨、目標及び内容に基づいて編成されております。小学校の社会科では、政治の働きと税金の使われ方の関係について取り上げ、租税の役割を理解できるようにするために、1時間のみならず、関連づけながら授業を行っております。また、中学校の社会科では、租税の意義と役割について考えさせるとともに、国民の納税の義務について理解させることを通して、納税者としての自覚を養うことが指導の重点になります。したがって、中学校におきましても、小学校と同様に、1時間のみならず、多岐にわたる関連事項と結びつけながら授業を行っているのが現状でございます。租税教育は国民生活に密着した大切な教育の一つであります。今後とも、租税教育がより充実するよう努めてまいります。

 以上でございます。



○浜野好明議長 13番 近藤哲男議員



◆13番(近藤哲男議員) ありがとうございます。

 続きまして、小・中学校のいじめについて、平成24年度8月までに小・中学校で何件いじめがありましたか。どのような対応をしてきましたか。また、いじめで不登校になった小・中学校の児童・生徒は何人いますか、どのような対応をし、保護者とどのような対応をしてきていますか。平塚学校教育部長にお伺いいたします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 平塚学校教育部長



◎平塚学校教育部長 お答えいたします。

 初めに、平成24年度の8月までのいじめについてでございますが、埼玉県の平成24年度第1回生徒指導に関する調査は、7月末日までの調査ではございますが、本市の小学校におけるいじめの認知件数は30件、中学校におきましては35件でございます。そのうち、既に解消されておりますのは、小学校28件、中学校25件の53件でございます。引き続き指導を継続しておりますのは、小学校2件、中学校10件の12件でございます。

 教育委員会といたしましては、各学校への生徒指導、教育相談室訪問においていじめの状況と対応を確認し、指導助言を行っております。また、調査によるいじめの認知件数につきましては、指導継続中の学校に聞き取り調査を再度行い、その後の指導支援経過を確認するとともに、いじめの問題が解消するまで見届けるよう強く働きかけております。

 なお、平成24年度でいじめが原因で不登校になった児童・生徒の人数ということでございますが、平成24年度では、学校がいじめとして認知をした児童・生徒で不登校になった児童・生徒はおりません。

 以上でございます。



○浜野好明議長 13番 近藤哲男議員



◆13番(近藤哲男議員) ありがとうございます。

 いじめの問題は、非常に大変な問題だと思います。どうぞよろしくお願いいたします。

 続きまして、2学期制・3学期制について。余り時間がありませんので、よろしくお願いいたします。

 お隣の狭山市では3学期制です。土曜授業も実施しています。前回も質問いたしましたが、PTA、一般市民から、3学期制に早く戻してほしいと強い要望があります。いま一度3学期制に考え直す大英断の決断はありませんか。教育委員会委員長と平塚学校教育部長にお伺いいたします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 冨田教育委員会委員長



◎冨田教育委員会委員長 お答えします。

 学期制につきましては、各学校が充実した教育活動を実施するための一つの手段であると考えております。現在、新学習指導要領が全面実施され、各校においては、2学期制のよさを生かすとともに、課題を解決しながら取り組んでいるところでございます。その推移を見届けながら、県内外の取り組みや視察等の報告を受け、学び改善プロジェクト委員会に諮問し、慎重に検討を続けてまいりたいと考えております。

 以上です。



○浜野好明議長 次に、平塚学校教育部長



◎平塚学校教育部長 お答えいたします。

 昨年度、学び改善プロジェクト委員会、校長会、教育委員会会議の3つの組織が検討した結果、各学校が現在の2学期制のよさを生かし、課題を解決しながら新学習指導要領の趣旨に沿って教育課程を実施しているところでございます。教育委員会といたしましては、その推移を見届けるとともに、2学期制の自治体、2学期制から3学期制に移行した自治体、土曜授業を実施している自治体など、県内外の市町村の取り組みの視察や情報収集等を行った上で、慎重に検討していく予定です。

 以上でございます。



○浜野好明議長 13番 近藤哲男議員



◆13番(近藤哲男議員) ありがとうございます。

 私には、慎重という意味がどういう慎重なのかちょっとわからないんですけれども、時間がありませんので、また次の機会に質問したいと思います。

 今年度、各学校では人事異動がありました。教育長は、3学期制は学校長が決定するとの前回の答弁でしたが、校長が3学期制を決めたときは、教育委員会は速やかに認めるのか。また、3学期制のモデル校の考えはありますか。平塚学校教育部長にお伺いいたします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 平塚学校教育部長



◎平塚学校教育部長 お答えいたします。

 2点あったかと思うんですが、1点目でございますが、24年6月定例会でも教育長がお答えいたしましたように、所沢市立小・中学校管理規則第2条第3項に「教育上必要があると認めるときは、校長は、教育委員会の承認を得て、学期を変更することができる」という規定がございますので、その規定に沿って対応してまいります。

 また、モデル校についての御質問でございますが、平成24年度第1回所沢市学び改善プロジェクト委員会が7月12日に所沢市立教育センターにおいて行われ、学期制等も含め、さまざまな御意見をいただいているところでございます。今後さらに、新学習指導要領全面実施の推移や今年度実施する視察等の結果を踏まえまして、学び改善プロジェクト委員会での協議を踏まえながら検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 議長から申し上げます。

 質問者、答弁者に申し上げます。残り時間に御留意願います。

 13番 近藤哲男議員



◆13番(近藤哲男議員) 私は、3学期制に戻そう。本当に大切なのは子供です。純粋に子供の問題です。教育の問題なのです。大人のメンツや都合を持ち出すのではなく、未来ある子供たちをどのように導き育てていくのか、これこそが真の教育ではないでしょうか。教育委員会委員長、答弁をお願いいたします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 冨田教育委員会委員長



◎冨田教育委員会委員長 御答弁申し上げます。

 所沢市民憲章の中に「こどもは市の宝である」とうたわれ、教育理念として、子どもたちが持っている三つの宝、「心身のたくましさ」「未来を拓く知恵」「ふるさと所沢を愛する心」を育てることを掲げております。現在、小・中学校においては、子供たちの生きる力をより一層はぐくむことを目指し、新しい学習指導要領のもと、地域のよさを生かした特色ある学校づくりに向けた教育課程の編成、実施に努めております。その推移を見守りながら検討していくことも大切と考えます。

 学期制につきましては、これまでもお話しさせていただいているように、県内外の取り組みや視察等の報告を受け、学び改善プロジェクト委員会に諮問し、慎重に検討を続けてまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、子供たちのだれもがひとみを輝かし、笑顔にあふれた学校生活を送れるよう、今後も支援をしてまいりたいと考えております。

 以上です。



○浜野好明議長 13番 近藤哲男議員



◆13番(近藤哲男議員) ありがとうございます。よろしくお願いします。

 近隣市では次々と2学期制から3学期制になっています。土曜授業も行われています。教育委員会は、真摯に受けとめ、未来の子供たちのためにも、一日も早く3学期制に戻すべきと考えます。

 私の質問を終わらせていただきます。



○浜野好明議長 13番議員の一般質問は終わりました。

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△議事進行について

     〔27番(村上 浩議員)「議長」と言い、発言の許可を求める〕



○浜野好明議長 27番 村上 浩議員



◆27番(村上浩議員) 今の質問の中で、いわゆる調査結果の答弁があったと思いますが、今の環境クリーン部長の答弁ではPTAは「見学」というふうにおっしゃいました。きのうの市長の答弁では「参加」というふうにおっしゃっています。理事者側の答弁に違いがあるといけないと思いますので、どちらが正しかったのか。特に時間をとる必要はありません、今会期中でも結構ですので、答弁の統一を求めたいと思います。議長をしてよろしくお願い申し上げます。

     〔21番(安田義広議員)「議長」と言い、発言の許可を求める〕



○浜野好明議長 21番 安田義広議員



◆21番(安田義広議員) ただいまの議事進行ですが、今直ちに解決すべき問題ではないと思いますので、そのまま議事を続けていただきたいと思います。



○浜野好明議長 議長から申し上げます。

 ただいまの議事進行発言ですが、13番議員の一般質問は終了しておりますのでこのまま議事を進めます。御了承願います。

  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△休憩の宣告



○浜野好明議長 ここで、暫時休憩いたします。

午後2時59分休憩

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午後3時15分再開

 出席議員    35名

     1番    2番    3番    4番    5番    6番

     7番    8番    9番   10番   11番   12番

    13番   14番   15番   16番   17番   18番

    19番   20番   21番   22番   23番   24番

    25番   26番   27番   28番   29番   30番

    31番   32番   34番   35番   36番

 欠席議員     1名

    33番

地方自治法第121条の規定による説明のための出席者

 市長       副市長      会計管理者    総合政策部長

 総合政策部危機管理担当理事     財務部長     市民部長

 産業経済部長   保健福祉部長   こども未来部長  環境クリーン部長

 街づくり計画部長 建設部長     下水道部長    消防長

 水道事業管理者  水道部長     市民医療センター事務部長

 教育委員会委員長 教育総務部長   学校教育部長

 監査委員



△再開の宣告



○浜野好明議長 再開いたします。

 休憩前に引き続き、会議を進めます。

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△市政に対する質問(続き)



○浜野好明議長 市政に対する一般質問を続けます。

 それでは、30番 岡田静佳議員

     〔30番(岡田静佳議員)質問席へ〕(拍手する人あり)



◆30番(岡田静佳議員) 所沢フォーラム“おおぞら”の岡田静佳です。

 傍聴の皆様、議会にお越しいただきどうもありがとうございます。

 本日は、「その他」の項で狭山ケ丘中学校の復温・除湿工事に関する予算について質問いたしますので、議長をしてよろしくお願いいたします。

 それでは、2つ目の地域防災の充実についての質問からさせていただきます。

 危機管理担当理事にお尋ねいたします。

 9月1日に総合防災訓練があり、私は北中小学校と小手指小学校に参加いたしました。北中小学校は、9割が小手指町の人が避難いたしますが、富岡地区にあるため防災訓練が行われておりませんでした。しかし、4年前から実施するようになり、ことしは備蓄倉庫の確認に加え給水訓練が初めて実施されました。しかし、ペットボトルに水をくむだけの訓練では物足りない、炊き出しなどもやる必要があるのではないか、また、うわさによると入り口が狭く消防車が入れないので訓練ができないと聞いているが本当かなどと、複数の方に言われました。

 まずお聞きしたいのは、指定避難場所に北中小学校や北野公園なども指定されておりますが、指定避難場所で防災訓練を実施したことがないところは何カ所あるのかお聞かせください。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 壱岐総合政策部危機管理担当理事



◎壱岐総合政策部危機管理担当理事 お答えいたします。

 現在の総合防災訓練の形式となりました平成20年度以降では、66カ所の指定避難場所のうち23カ所については実施実績がございません。

 以上でございます。



○浜野好明議長 30番 岡田静佳議員



◆30番(岡田静佳議員) 設備の確認や消防車が入れるか入れないか、例えば、大型が入れなくても中型、小型なら入れるなどの確認をする必要があると思いますし、また、北中小学校などは、もしかして段差がいけないのかなと思って、そういったものだったら解消できる可能性もありますので、ぜひ訓練をしてもらいたいと思っているんです。

 本当はすべての指定避難場所で訓練ということで、赤川議員からもあったんですがちょっと難しそうなので、小さい公園などは無理かもしれませんが、小学校など大きいところで未実施のところについては、自治会とよく相談し炊き出し訓練などを実施できないか、新たな地域のきずな、つながりもできると考えますが、いかがでしょうか。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 壱岐総合政策部危機管理担当理事



◎壱岐総合政策部危機管理担当理事 お答えいたします。

 各地区の防災訓練の実施会場につきましては、今、議員お話のとおり、やっていないところもございますし、地域の自主的な判断にゆだねているところではございますけれども、避難経路や車両の進入方法の確認を行うなど、住民が実際に避難をする場所での防災訓練の実施は大変有効であると考えております。各地区で実施会場の持ち回りや拡大などができないか、自主防災会連合会との協議の中で話してみたいと思います。

 以上でございます。



○浜野好明議長 30番 岡田静佳議員



◆30番(岡田静佳議員) よろしくお願いいたします。

 市が一方的に開催を決めても、地域の方の御協力がないとうまくいきませんので、よく話し合いをしてから実施していただきたいと思います。

 次に、防災行政無線です。聞こえないという指摘がいまだにありまして、亀山議員も聞こえない、私のうちも聞こえない状況なんですが、聞こえない地域の方は不安を持っています。防災訓練のときには災害時同様にボリュームを上げて放送する必要があると考えますが、いかがでしょうか。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 壱岐総合政策部危機管理担当理事



◎壱岐総合政策部危機管理担当理事 お答えいたします。

 放送を聞いている場所が、例えば、建物の中なのか、または外なのか、建物の中であればその構造がどういうものなのか、窓があいているのか閉まっているのか、外であれば暗騒音がどんな状況なのか、一律に比較することがなかなか難しいため、放送を実施する有効性について、専門家であります設置業者と協議をしてみたいと思います。

 以上でございます。



○浜野好明議長 30番 岡田静佳議員



◆30番(岡田静佳議員) 協議していただくのも結構なんですけれども、きょうも午前2時22分に地震があったんですけれども、やはり、いつ地震が起きるかわからないわけですから、ボリュームを上げた訓練をして、それによって、うちはうるさ過ぎるからここの防災行政無線は音を小さくしましょうとか、角度を変えましょうということをしていく必要があると思うんです。専門家が入ることを決して否定しているわけではないですが、来年の9月の訓練までには検討していただきたいと思います。

 次に、備蓄倉庫の関係ですが、3・11以降、国・県・市ともに災害対策に力を入れ、いろいろな災害対策用品が支給されますが、保管に苦労している自治会もあります。例えば、榎町は埼玉県警察の独身寮の一角をお借りしていますが、ことしいっぱいで撤去するように求められています。榎町の場合は、ほかに公共施設や公園など市有地がないため、各役員が分けて自宅で保管するか、駐車場などの空きスペースをお借りするしかない状況に追い込まれています。市は、防災用品を支給するだけでなく、保管場所の確保や家賃補助などをできないかお尋ねいたします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 壱岐総合政策部危機管理担当理事



◎壱岐総合政策部危機管理担当理事 お答えいたします。

 地区内に公有地や公共施設がある場合は、調整について可能であるかと思っております。民有地、民間施設の借用に係ります保管場所の確保や賃借料に対する補助、助成については、今は難しい状況であると思っております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 30番 岡田静佳議員



◆30番(岡田静佳議員) 民有地は難しいということなんですが、先ほども町会長から言われたんですけれども、倉庫の中に入っているのは、防災用品や運動会や環境美化の用品など、市の行事のものなんです。それで、物だけ配って置く場所は見ません。地域によって、公園を無料で使わせてもらっているところがあったり、何も出てこないというところがあったりするのは、非常に不平等ではないかと思います。

 質問をさらに続けますけれども、保管場所として、河川の上や道路の突き当たりなどがあれば有効活用ができると考えます。しかし、縦割り行政の弊害で部が違ったり、河川など県が所有しているものは原則として認められていません。防災倉庫に関しては、部の枠を超えて優先的に確保することができないか、また、県や国にも市から働きかけができないかお尋ねいたします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 壱岐総合政策部危機管理担当理事



◎壱岐総合政策部危機管理担当理事 お答えいたします。

 優先的確保というわけにはいかないかもしれませんけれども、県も含めまして、可能な範囲で働きかけを行ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 30番 岡田静佳議員



◆30番(岡田静佳議員) 今度防災関係の増税もあるようですので、そういったこともぜひ考えていただきたいと思います。

 続きまして、国民健康保険税の収納対策と特定健診の検査項目の見直しについて。

 この項目は、市民部長に答弁をお願いいたします。

 国民健康保険税の滞納については包括外部監査の対象となり、さまざまな指摘がありました。現在の国保の滞納者数と滞納額をお示しください。一般会計からの繰入額もお尋ねします。また、包括外部監査の指摘を受けて対策をとられたのか、簡潔にお示しください。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 能登市民部長



◎能登市民部長 御答弁申し上げます。

 国保税の滞納者数と滞納額についてでございますが、平成23年度現年度分につきましては、5月末現在で滞納者数が1万1,645人、滞納額が13億8,318万709円、平成22年度以前の滞納繰越分につきましては、3月末現在で滞納者数が1万5,586人、滞納額が55億8,001万901円でございます。

 次に、平成23年度の一般会計からの運営費繰入金でございますが、8億6,786万7,000円でございます。

 次に、包括外部監査の指摘を受けての対策についてでございますが、職員の滞納整理事務の均質化、収税課との連携強化等についての御指摘がございました。その対策といたしましては、関係する業務の要綱等を制定したほか、手順書等を整備し職員の事務処理の手順や滞納処分の均質化を図るとともに、収税課との情報の共有化を図り、効率的な滞納管理等に努めているところでございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 30番 岡田静佳議員



◆30番(岡田静佳議員) 次に、特定健診の検査項目の見直しについてですが、これは、平成20年9月、21年9月、23年9月議会で、予算編成の時期に合わせてレントゲンと心電図を検査項目に追加するように求めておりますが、いまだ実現しておりません。まずは、胸部レントゲン、心電図検査を実施した場合には幾らかかるのかお聞かせください。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 能登市民部長



◎能登市民部長 御答弁申し上げます。

 胸部レントゲン検査の場合、受診者数2万人で約5,000万円の支出増となります。次に、心電図検査の場合、受診者数2万人で約2,800万円の支出増となります。2つの検査を併せまして8,000万円弱の支出増となります。

 以上でございます。



○浜野好明議長 30番 岡田静佳議員



◆30番(岡田静佳議員) 特定健診になってから毎年同じことを申しておりますが、入間市はありませんが、所沢市は800円の自己負担を導入し、メタボ対策でウエストなど自分でできる検査を実施して、早期発見に有効な胸部レントゲン検査と心電図をやめてしまいました。医師に確認しましたところ、市の特定健診を毎年受けている方の中で、胸部レントゲン検査がなくなったため、がんの発見が遅れた方が何人も出てきたそうです。御検討いただいていると思いますが、検査項目の追加についてはその後どうなったのかお聞かせください。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 能登市民部長



◎能登市民部長 御答弁申し上げます。

 特定健診の検査項目追加に関する検討状況でございますが、特定健康診査の検査項目は、法に定められた検査項目以外の胸部エックス線や心電図検査を実施する場合は、国・県等の助成の対象外となります。毎年一般会計からの多額の繰り入れを行わざるを得ない厳しい国保財政の状況にありまして、検査項目の追加を実施することは難しいと考えております。

 なお、他に実施している検診等との同時受診ができれば基本健康診査に近いものとなりますので、がん検診等との同時実施について関係部署との調整を進め、今年度より大腸がん検診との同時受診ができるようにいたしました。

 以上でございます。



○浜野好明議長 30番 岡田静佳議員



◆30番(岡田静佳議員) 結局だめだということなんですけれども、先ほど国保の収納対策についてお聞きしましたのは、保険料をきちんと支払っている方が適切な検査を受けられず病気の発見が遅れてしまう、未納者が病院を受診するのはおかしいという指摘を受けたんです。1万人以上、13.8億円の未納をもっと頑張って回収すれば、レントゲンと心電図の7,800万円のお金は捻出できると考えますが、収納対策と検査項目追加についての関係をお尋ねいたします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 能登市民部長



◎能登市民部長 御答弁申し上げます。

 特定健診の検査項目を追加するためには、先ほど申し上げましたように、その費用を賄う財源を確保する必要があります。御提言の趣旨につきましては理解できますので、今後の保健事業の充実を図る上でも、収納対策の効果を上げることができるよう取り組んでまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 30番 岡田静佳議員



◆30番(岡田静佳議員) 収納対策の効果を上げていただくのは当然なんですけれども、特定健診の検査項目の見直しです。これから、この議会が終わったら予算編成が始まると思いますので、レントゲンと心電図、4年間毎年聞いていますので、ぜひお願いいたします。

 次に、歩道のバリアフリー化について、建設部長にお尋ねいたします。

 高齢化社会に伴い、ショッピングカートや車いすを押す方がふえています。また、ベビーカーに対する配慮も必要で、歩道の段差解消を進めていく必要がありますが、バリアフリーに関する市の考え方をお聞かせください。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 沖本建設部長



◎沖本建設部長 お答え申し上げます。

 歩道のバリアフリー化につきましては、所沢市交通バリアフリー基本構想に基づき指定された地区や経路について、歩道のフラット化や点字ブロックの設置などを順次進めております。また、指定区域外等でも、歩道の幅員が狭く、車両の出入り口の関係で歩道面の勾配がきつく、歩道を利用する高齢者や車いす等の利用者に影響を及ぼすと思われる歩道につきましても、改修が可能となる箇所について、歩道の段差解消を行っているところでございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 30番 岡田静佳議員



◆30番(岡田静佳議員) わかりました。

 平成22年1月12日に榎町の当時の町会長が代表者で、隣接地権者の承諾書を添えて、市道3−12号線、榎町及び緑町四丁目地内の市道の道路整備要望を提出しております。具体的には、榎町交差点の東側で、西友所沢榎町店手前の信号から所沢緑町郵便局までの180mの車道と歩道の段差解消を要望しておりますが、有村医院、精神障害者支援施設シ埜扉などがある場所です。段差が高く危険な場所です。

 これが写真なんですけれども、ちょうど西友前と有村医院、松島オートの前です。こちらが拡大した写真なんですけれども、相当がたがたしておりまして、転ぶ方などが非常に多い。あと電信柱が結構ありまして、これも以前取ってもらうように国に要望したんですけれども、なかなかうまくいかないこともありますので、ぜひ段差を解消していただきたいということで要望を行ったんですけれども、要望書の検討はどのように行ったのかお尋ねいたします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 沖本建設部長



◎沖本建設部長 お答え申し上げます。

 市道3−12号線は、国道463号榎町交差点から主要地方道川越所沢線までの延長約930m、幅員12mの道路であります。既に、国道463号榎町交差点から西友所沢榎町店手前の信号までの区間については歩道の段差改修工事が完了しております。平成22年1月に地元自治会及び隣接地権者の方から御要望いただきました西友所沢榎町店手前の信号から所沢緑町郵便局までの延長約180mの区間について、今回車道の振動等を解消するための舗装修繕に合わせ車道等の高さを調整することで歩道等の段差を改善し、歩行者等の安全を確保する予定でございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 30番 岡田静佳議員



◆30番(岡田静佳議員) 要望をお聞きいただきありがとうございます。工事の時期と完成時期をお聞かせください。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 沖本建設部長



◎沖本建設部長 お答え申し上げます。

 工事の時期につきましては、今年度中には完成させる予定でございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 30番 岡田静佳議員



◆30番(岡田静佳議員) ありがとうございます。ぜひよろしくお願いいたします。

 続きまして、市民の声を取り入れた教育改革をについて、まずは学校教育部長にお尋ねし、最後に教育委員会委員長に質問いたします。

 特別支援学級設置校の増設については、平成23年9月議会に質問しておりますが、その後どうなったのかお聞きいたします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 平塚学校教育部長



◎平塚学校教育部長 お答えいたします。

 特別支援学級の増設についてでございますが、埼玉県教育委員会の方針でもあり、市長の施政方針の一つでもございます。23年9月議会でも御答弁いたしましたが、教育委員会では特別支援学級の新設につきましては、学校からの要望を踏まえ、次の5つの視点で検討しております。1点目は、新設後の在籍児童・生徒数の推移、2点目は地域的なバランス、3点目は使用可能な教室数等の状況、4点目は児童・生徒数が適正規模であるかどうか、5点目は専門性の高い教員の配置が可能であるかどうかでございます。

 以上の視点で検討した結果、今年度は上新井小学校と北野中学校に特別支援学級を新設いたしました。

 以上でございます。



○浜野好明議長 30番 岡田静佳議員



◆30番(岡田静佳議員) 前回、北野中学校と向陽中学校について要望したんですが、北野中学校についてはありがとうございます。

 向陽中学校についてはまだ設置されておりませんが、進捗状況はどのようになっていますか。前回も指摘いたしましたが、北小学校の5年生は7人と多く、清進小学校の2人と合わせても、平成26年度の向陽中学校進学予定者が9人と大変多い状況にあります。清進小学校に特別支援学級をつくっていただいたときも、環境が変わるので転校するのは難しいという理由で、清進小学校に行かず北小学校に残った子も多くいました。この子たちは線路を挟んだ美原中学校に進学予定ですが、一度進学してから途中で向陽中学校に特別支援学級をつくっていただいても、環境の変化は好ましくないため向陽中学校に転校できない可能性もあります。ぜひ、平成26年4月までに特別支援学級を向陽中学校に設置していただきたいと考えますが、いかがでしょうか。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 平塚学校教育部長



◎平塚学校教育部長 お答えいたします。

 先ほどお話ししましたように、特別支援学級の新設につきましては、さまざまな条件を総合的に判断しながら検討しており、向陽中学校に限定して設置を進めるということはできませんので、平成26年4月までと明言はできません。しかし、先ほどの5つの視点に照らし、向陽中学校も含めて検討させていただきます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 30番 岡田静佳議員



◆30番(岡田静佳議員) 明言できないということですが、検討の中には入っているということなので、ぜひよろしくお願いいたします。

 次に、3学期制・土曜日授業の実施で英語教育をについてお尋ねいたします。

 3学期制の早期実施については、今議会も多くの議員が質問しております。まず、3学期制についての視察は、いつ、だれが、何人ぐらいの方が、どこへ行くのかお尋ねいたします。また、その後の3学期制を検証する学び改善プロジェクト委員会と教育委員会会議はいつ開催するのかお聞きします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 平塚学校教育部長



◎平塚学校教育部長 お答えいたします。

 学期制の視察についてでございますが、2学期制の自治体として熊谷市、それから静岡市方面、小・中学校で違う学期制を実施しております戸田市、2学期制から3学期制に移行した自治体として群馬県高崎市、隔週で土曜日を開校している東京都墨田区等について、10月中に実施する予定でございます。

 人数につきましては、予算や通常業務の関係もございますので、教育委員会の指導主事が2名ないし3名で行く予定でおります。

 この視察を受けまして、学び改善プロジェクト委員会を11月中に開催し、さらに、学び改善プロジェクト委員会での検討結果を踏まえまして、年内には教育委員会会議におきまして協議に入る予定でございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 30番 岡田静佳議員



◆30番(岡田静佳議員) 2学期制を視察に行くという答弁で、実はびっくりしたんです。今は3学期制に戻そうという議論をしている中で、所沢市はもう10年も2学期制をやってきたわけですから、今さらなぜ2学期なんだという気がしますが、できたら3学期のほうも行っていただきたいと思います。6月からこの答弁をいただいていて、夏休みもあって2、3名の方が行くのかなという気がするんですが、視察内容をよく検討していただきたいと思います。

 次に、学校のスケジュールについてお尋ねいたします。

 学校のスケジュールは長期スパンで取り組んでいると思いますが、現在各学校で平成25年度の年間予定表をつくっていると思いますが、2学期制、3学期制の両方のパターンで平成25年度と26年度のタイムスケジュール案をつくるように教育委員会から各学校に指示できないかお尋ねいたします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 平塚学校教育部長



◎平塚学校教育部長 お答えいたします。

 今後、2学期制、3学期制の問題、それから土曜日開校の問題等もございますので、そのような課題の検討を進めていく中で、スケジュール案の作成についてもどのようにするか検討してまいります。

 以上でございます。



○浜野好明議長 30番 岡田静佳議員



◆30番(岡田静佳議員) スケジュール案についてはどのようにするかということなんですが。案です。私は3学期制をやってくださいと言っているのではなくて、3学期制と2学期制のタイムスケジュール案を2つつくることはできないですかと聞いているんですが、お願いいたします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 平塚学校教育部長



◎平塚学校教育部長 お答えいたします。

 スケジュール表というのは年間指導計画のことかと思うんですけれども、機械的にただ行事を配置するだけあれば、紙面上のものは可能なのかもしれませんが、事実上の問題として、先ほど申し上げたような、それぞれの学期制のメリット・デメリットや土曜日開校の問題等、実質的なものもありますので、学校が大変多忙な中で両方のスケジュールを作成してくださいということは、今の段階では指示はできないので、検討を進めていく中で、そのことについても、そういう方向になれば、作成について学校のほうにお願いするようなことも出てくるかもしれませんが、そういうことについて検討していくということでございます。



○浜野好明議長 30番 岡田静佳議員



◆30番(岡田静佳議員) 検討していくということなのでやっていただきたいんですが、私は、年間指導計画表をつくることで、課題、メリット・デメリットというのが見えてくると思います。

 それでは、次の質問です。

 英会話を習わせている2歳児のお母さんたちの話を伺いました。「日本の学校では英語を学んでも英会話ができず大人になってから苦労しているので、小学校を土曜日開校し、工作や運動、ディスカッション、課外授業等をすべて英語で行うというユニークな教育を行い、若い世代を所沢市に呼び活性化できないか」という市長への手紙も書かれたそうです。

 お話をいただきまして調べましたら、市内では小学校1年生から英語を教えている学校と5年生から教えている学校があり、ばらつきがあります。土曜日授業や放課後を利用して、小学校入学当初から英語だけを使う日にするなどの英語を集中的に学校教育に取り入れる日をつくれないか。また、先生だけでは難しいと思います。所沢市には定年を迎えられた方で海外駐在歴のある方も多くいらっしゃると思いますので、その方たちにもお手伝いいただいて、日常生活にも英語を取り入れることができないかお聞きします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 平塚学校教育部長



◎平塚学校教育部長 お答えいたします。

 小学校における外国語活動につきましては、昨年から全面実施されました新学習指導要領におきまして、5、6年生で週1時間の実施が始まったところです。本市におきましては、外国語活動支援員14名を小学校に配置し、AETの小学校への派遣も含めて、小学校での外国語活動の充実に努めているところでございます。

 また、各学校における特色ある学校づくりにおきまして、外国語活動に力を入れている学校もございます。特色ある学校づくりは、各学校が創意を凝らし、地域の特性を生かした教育活動を行っていますので、外国語活動だけでなく、ブックトークや学校農園を利用した農作業体験活動など、その内容は多岐にわたっております。

 議員御提案につきましては、現在行われている外国語活動の成果を見ながら研究してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 30番 岡田静佳議員



◆30番(岡田静佳議員) 研究ということで寂しいんですけれども、学校農園はすごくいいなと思っているんです。北野中学校で北野中茶というのをつくっていてごちそうになったことがあるんですけれども、お茶畑のある地域はそういったことを学ぶというのを、本当にどんどん伸ばしてほしいと思うんですが、英語教育に関しては、やはり、地域ではなくて、同じようにしてあげたほうがよいのかなと。

 学び改善プロジェクトを全部読ませていただきましたけれども、小学校3年生から数学の少人数教育を取り入れている学校もあるんです。それはすごくよいことだと思うので、逆に、そういう少人数教育をやってくれる学校と、してくれない学校があるというのはどうなのかなと。むしろ、全部が少人数教育ができるように、よいところは全部取り入れていくぐらいの勢いでやっていただきたいと思います。こちらは要望にいたします。

 続きまして、保健室の役割についてです。

 狭山ケ丘中学校の保健室の記録を破棄した問題が明るみになりました。毎年年度末に保健室の来室者記録を処分していたようですが、卒業するまで、記録、もしくは、まとめたものは保管すべきだったのではないでしょうか。例えば、急に倒れた子供が出た場合に、頻繁に頭痛や腹痛で保健室に来ていた記録があれば、いつからどういう状況になったのかわかります。捻挫してそのときは大丈夫と思っていても、時間がたってから痛みが出る場合もあります。また、いじめが社会問題になっていますが、いじめられている子供は保健室に来る可能性が高いと考えられます。クラスがえをした途端に保健室に来る回数がふえた子は、体ではなく心の問題ではないかと考えることもできます。大津市のいじめ自殺が社会問題となってから、多くの自治体で昨年の自殺が今ごろになって報告されていますが、全国的に教育委員会に対する不信感を強めています。保健室の記録は安易に破棄せず、過去の記録をとって生徒の健康管理をすべきでした。

 私は、養護教諭にとって保健室の記録は一番重要なもので、担任の先生の通知表と同じだと考えています。学校は成績を上げることも重要ですが、それ以上に子供の健康管理と生命を守ることは一番大事なことと考えます。学校教育部長に養護教諭の職務内容は何かお聞きします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 平塚学校教育部長



◎平塚学校教育部長 お答えいたします。

 養護教諭の職務についてでございますが、学校教育法第37条第12項で「児童・生徒の養護をつかさどる」と定められております。具体的には、健康診断や救急処置、疾病予防などの保健管理、保健教育、多様化する健康問題への相談活動、保健室経営などを、教職員、学校医、保健所等の関係機関との連携を図りながら、専門性を生かして、児童・生徒の健康の保持増進のために執務に当たっておるところでございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 30番 岡田静佳議員



◆30番(岡田静佳議員) ぐあいが悪くてベッドで寝た子の記録をとるのは養護教諭の仕事かどうか確認いたします。また、狭山ケ丘中学校にそういった去年の記録はあるかお聞かせください。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 平塚学校教育部長



◎平塚学校教育部長 お答えいたします。

 ただいま議員のお話しされた事例につきましては、養護教諭の職務でございます。ただ、その記録につきましては、個々のケースによって、最終的には学校のほうで判断されていると思いますので、この場で必ず残っていると言うことはございませんが、この議会でも御答弁申し上げましたように、継続的に観察が必要なものであれば、救急処置簿として保管されていると考えられます。これは、日本スポーツ振興センター等の関係もございますし、やはり、議員がおっしゃるような、今後の学校運営上に積極的に活用する、必要になるものということも考えられますので、それは個々のケースによって学校が判断していると思います。

 以上でございます。



○浜野好明議長 30番 岡田静佳議員



◆30番(岡田静佳議員) 教育福祉常任委員会の閉会中の特定事件審査のときもこれは何回も指摘したので、きちんと調査していただきたいと思います。

 最後に、市民の声を取り入れた教育改革について、教育委員会委員長にお尋ねします。

 まず、ぜひ特別支援学級を向陽中学校にお願いいたします。

 また、小学校英語教育の低学年からの実施も、保護者の要望をよく取り入れてお願いいたします。親が自分の子供に少しでもよい教育環境を望むのは当然のことです。入学前から学校をよくしたいという気持ちは真摯に受けとめてください。地域の方も学校と子供を見守っています。学校だけでなく、広く市民の声を聞くべきと考えます。

 次に、3学期制については、多くの市民が求めております。スピード感がないと議会でも指摘されています。市長や議員は選挙で市民に選ばれた代表者です。きちんと声を聞くべきです。

 また、保健室の問題では、請願の審査の過程で大問題が明らかになりましたが、氷山の一角かもしれません。先生の仕事が大変なことは十分理解しております。また、モンスターペアレントもふえてきたと言われていますし、教師の病気もふえていると聞いております。しかしながら、親が私立校や塾の指導に魅力を感じているのも事実です。一度原点に帰って市民の声を取り入れて、教育・教育委員会改革をすべきと考えますが、見解をお尋ねいたします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 冨田教育委員会委員長



◎冨田教育委員会委員長 お答えします。

 教育委員会といたしましては、所沢市の教育の基本理念の具現化に向けて、保護者をはじめとする市民の皆様の声を大切にしながら、よりよい教育を目指しているところでございます。課題の解決につきましては、対応に慎重さをもって進めるべきもの、喫緊の対応が求められるものなどさまざまなでございますが、いずれにいたしましても、所沢の子供たちのことを第一に考え、施策を進めてまいりたいと考えております。

 以上です。



○浜野好明議長 30番 岡田静佳議員



◆30番(岡田静佳議員) 教育改革は進めていくという理解でよろしいでしょうか。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 冨田教育委員会委員長



◎冨田教育委員会委員長 お答えいたします。

 さまざまな改革が、今、国レベル、それから教育委員会の組織等も含めてございますので、そういった面についても、他の教育委員と一緒になりまして検討してまいりたいと存じます。

 以上です。



○浜野好明議長 30番 岡田静佳議員



◆30番(岡田静佳議員) さまざまな面ということなので、それでは具体的にお尋ねいたしますが、ふれるつもりはなかったんですけれども、2学期制・3学期制の問題はどうするのか、それから保健室の問題はどうするのか、改革していくのかお尋ねいたします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 冨田教育委員会委員長



◎冨田教育委員会委員長 お答えいたします。

 先日もお話しいたしましたとおり、狭山ケ丘中学校の保健室の問題等につきましては、今後県の方針に基づいて検討を進めていくということをお話ししました。

 それから、2学期制・3学期制につきましても、現在2学期制から3学期制に戻っているところ等もございますし、当初の国の方針等で、地方分権、あるいは各学校の独自性といった問題も含めまして提起されて、今まで来ているんだろうと思います。そういった点も含めまして、検討していきたいと考えております。

 以上です。



○浜野好明議長 30番 岡田静佳議員



◆30番(岡田静佳議員) 今80%の学校が3学期制を取り入れてきて、戻っているところもふえているわけです。先ほど学校教育部長から答弁いただきましたけれども、これから2学期制の視察に行って、学び改善プロジェクト委員会が11月、12月に教育委員会会議を開くということなんですけれども、それだと平成25年度に3学期制が実施できないと思うんですけれども、先送りではないでしょうか。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 冨田教育委員会委員長



◎冨田教育委員会委員長 お答えいたします。

 学期制の検討につきましては、小・中学校の新学習指導要領全面実施の見届け、県内外の視察実施後になりますが、内容的には昨年度よりも早目に検討ができると考えております。



○浜野好明議長 30番 岡田静佳議員



◆30番(岡田静佳議員) 昨年より早目に検討いただけるという答弁をいただきました。それでは、平成25年度にモデル校の実施についてはできると思うんですが、ぜひ、教育委員長みずから行っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 冨田教育委員会委員長



◎冨田教育委員会委員長 お答えいたします。

 これも、私ひとりが決めてやるわけではありませんので、教育委員会会議等で検討していきたいと思います。

 以上です。



○浜野好明議長 30番 岡田静佳議員



◆30番(岡田静佳議員) たしか、前回は学校が決めるとそれを承認するというふうに伺ったと思うんですけれども、先生をずっとやっていらっしゃって各学校にもお知り合いの方も多いでしょうから、ぜひモデル校を1つでも2つでもつくっていただくように要望いたしますが、御見解をお尋ねいたします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 冨田教育委員会委員長



◎冨田教育委員会委員長 お答えいたします。

 押しつけるわけにはいかないと思うので、積極的にやりたいというところが出てくれば、それはある程度積極的に認めていってもよいかと私は思っております。

 以上です。



○浜野好明議長 30番 岡田静佳議員



◆30番(岡田静佳議員) 市長の方針でもありますし、私の今回の大項目は市民の声をよく聞く教育改革をということですから、3学期制を求めている市議会の声も市民の声も大変多いです。市長も選挙で選ばれた人です。ぜひ聞いていただくよう求めて終わりにします。

 続きまして、来年度の予算編成についてお尋ねいたします。

 まず、市長は前年度と違い御自身で最初から予算編成をつくっていると考えますが、今年度はどのような予算編成を行うつもりか、市長はどのような分野に政策の重点を置き、予算配分を考えているのかお尋ねいたします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 藤本市長



◎藤本市長 岡田議員の御質問にお答え申し上げます。

 私が市長に就任いたしまして、ことしは初めて一から予算編成に携わることになるわけでありますが、現在の経済情勢等をかんがみますと、大変厳しい予算編成になるとは思っております。このため、既存の事業については、事業の必要性などを含めてゼロベースから見直していくとともに、その内容につきましても再確認していく必要があるものと考えております。そのことから、全庁一丸となって、私はもとよりですが、職員それぞれが120%の力を発揮し、予算編成に取り組んでまいりたいと考えております。

 また、予算配分をする上で重点をどこに置くのかということでありますが、予算編成はまだこれからでありまして、現段階では第5次所沢市総合計画の実現、また、自分の公約でもあります「文教都市 所沢」の実現に向けまして、何でもかんでも公約だから優先だというわけにもなかなかいかない現実がありまして、その中で必要な調整を行ってまいりたいと考えています。

 いずれにいたしましても、限られた財源を有効に活用し、さらなる住民福祉の向上、そして市政発展に向けまして、できる限りの最大の効果を得られるよう予算編成に臨んでまいりたいと考えております。

 以上です。



○浜野好明議長 30番 岡田静佳議員



◆30番(岡田静佳議員) それでは、詳細を財務部長にお尋ねいたしますが、来年度の財源確保は大丈夫でしょうか。市税や普通交付税はどのぐらい入ってくると考えているのか、来年度の収入予測をどのように見ているのかお聞きいたします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 桑野財務部長



◎桑野財務部長 お答え申し上げます。

 予算編成に向けての財源と収入予測につきましての御質問でございますが、歳入の根幹であります市税収入につきましては、現在の社会情勢から見ますと増加を見込むことは難しい状況であると考えております。また、普通交付税につきましては来年度も交付されるのではないかと考えておりますが、今後の国の動向に注視してまいります。

 いずれにいたしましても、財源の確保に当たりましては基金や市債などを活用せざるを得ないと考えておりますが、歳出予算につきましても十分精査してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 30番 岡田静佳議員



◆30番(岡田静佳議員) 次に、枠配分方式の弊害も指摘され、一件査定方式が採用されましたが、ことしも一件査定方式を採用するおつもりかお聞かせください。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 桑野財務部長



◎桑野財務部長 お答え申し上げます。

 平成25年度予算編成におきましては、個々の事業ごとにゼロベースから見直しを行う一件査定方式により行う予定でございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 30番 岡田静佳議員



◆30番(岡田静佳議員) 続きまして、毎年民生費の伸びが著しいですが、来年度の民生費はどのぐらいと予測しているのか。投資予算である土木費や教育費はこれ以上減らすべきではないと考えますが、いかがでしょうか。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 桑野財務部長



◎桑野財務部長 お答え申し上げます。

 来年度の民生費につきましては、今後各課において見積もりを行うこととなりますが、生活保護扶助費や障害者自立支援費などの社会保障関連経費につきましては、法制度の改正や対象者数の増加などが見込まれますことから、現段階で予算額の予測をすることは難しいものと考えております。

 また、土木費と教育費の予算につきましては、投資的経費でございます普通建設事業費の額により大きく変わってまいります。したがいまして、個々の事業の実施計画における事業の位置づけに沿って予算編成を行ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 30番 岡田静佳議員



◆30番(岡田静佳議員) では、保健福祉部長にお尋ねいたしますけれども、社会問題にもなっている生活保護費は所沢市でも財政に大きな影響を与えると考えますが、来年度は幾らぐらいに見積もっているのか。また、不正受給対策を強化する方針を国も打ち出していますが、不正受給対策による受給費の減は見込んでいるのかお聞きいたします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 内藤保健福祉部長



◎内藤保健福祉部長 お答え申し上げます。

 平成20年後半からの経済不況や人口の高齢化等により、生活保護世帯は増加している状況でございます。近年の保護世帯数の経過を申し上げますと、平成22年度末が2,870世帯、平成23年度末が3,213世帯、今年度8月末現在では3,284世帯となっております。このため、来年度の生活保護費につきましても、保護世帯数の増加状況に対応した予算見積もりを行ってまいります。

 また、不正受給対策につきましては、今後とも担当ケースワーカーが訪問を通じて生活実態の把握を行うとともに、必要な関係先調査を実施するなど、生活保護の適正な実施に努めてまいります。なお、適正化による影響額につきましては、現時点では確定できておりません。

 以上でございます。



○浜野好明議長 30番 岡田静佳議員



◆30番(岡田静佳議員) それでは、最後に財務部長にお尋ねいたします。

 4年前に補助金の一律カットを実施し、各方面から不満が出ました。補助の内容を精査すべきです。来年度は補助金の一律カットを実施する予定はあるのかお聞きします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 桑野財務部長



◎桑野財務部長 お答え申し上げます。

 補助金につきましては、新規の補助事業や補助額を増額する事業を中心に、内部組織でございます補助金等審査委員会により、個々にその内容等を精査しているところでございます。御質問の平成25年度予算における補助金の一律カットにつきましては、実施する予定はございません。

 以上でございます。



○浜野好明議長 30番 岡田静佳議員



◆30番(岡田静佳議員) 限られた予算ですので、これから適切な予算編成をお願いいたします。

 最後に、「その他」の項で、狭山ケ丘中学校の復温・除湿工事に関する予算について質問いたします。

 除湿工事予算についてですが、学校運営マルチサポーターと心のふれあい相談員の予算との関係について、議場と委員会答弁、市長と部長答弁の内容が一致していないようにも聞こえましたが、確認するためにも、最後にもう一度わかりやすく御説明ください。教育総務部長にお聞きいたします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 山嵜教育総務部長



◎山嵜教育総務部長 お答え申し上げます。

 昨日の9番議員の御質問の中で「教育委員会の平成24年度予算案を作成する10月のときには、エアコンの設置と心のふれあい相談員などの人的支援の予算計上は別物と考えていた」と答弁したわけでございますが、誤解を生じているようでございますので、改めて御説明をさせていただきます。

 教育委員会の予算案編成作業の時点、つまり、平成23年10月の時点では、人的支援として、中学校への心のふれあい相談員15名分は、従来から実施しておりましたので予算案に計上いたしましたが、小学校への心のふれあい相談員の増員や学校運営マルチサポーターの導入は考えておりませんでしたし、予算計上もいたしておりません。また、既存の人的支援の予算、これは、例えば、学習支援員、外国語活動特別支援員、特別教育支援員などのことですが、この人的支援の予算とエアコン予算とは別の科目でありましたので、別のものというふうに申し上げさせていただきました。

 しかし、その後、市の予算案を3月定例市議会に提案する時点では、市長の「3つの思い」を踏まえた決断によりエアコンの設置を取りやめ、教育は物より人の考え方に立って、エアコン設置に係る市の負担費用を、財政難で廃止をされました小学校への心のふれあい相談員16名増員や中学校への学校運営マルチサポーター6名の新たな導入、さらには、特別支援学級の介助員3名の増員等に充当されたわけでございます。

 厳しい財政状況の中、エアコンも人もということは現実的にはなかなかあり得ないことでございまして、そういう意味で、エアコン設置と小学校の心のふれあい相談員16名の増員と中学校の学校運営マルチサポーター6名分の新規導入は、関連しているということでございます。すなわち、エアコンに要する費用をもって人の支援に充てたということでございます。これが市長の真意であり、私が御説明すべき内容でございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 30番議員の一般質問は終わりました。

 以上で、今定例会における市政に対する一般質問を終結いたします。

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△次会の日程報告



○浜野好明議長 以上をもって、本日の日程は終わりました。

 明15日から20日までは委員会開催等のため本会議を休み、来る21日午前10時より本会議を開き、日程に従い議事を進めます。

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△散会の宣告



○浜野好明議長 本日は、これにて散会いたします。

 長時間、大変お疲れさまでした。

午後4時6分散会

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