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埼玉県 所沢市

平成24年  9月 定例会(第3回) 09月13日−06号




平成24年  9月 定例会(第3回) − 09月13日−06号







平成24年  9月 定例会(第3回)



平成24年

第3回        埼玉県所沢市議会会議録6号

定例会

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平成24年9月13日(木曜日)

第11日 議事日程

 1 開議

 2 市政に対する質問

     3番  荒川 広議員

    35番  中村 太議員

    12番  青木利幸議員

    28番  亀山恭子議員

     9番  平井明美議員

 3 次会の日程報告

 4 散会

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本日の出席議員  35名

   1番   脇 晴代議員       2番   矢作いづみ議員

   3番   荒川 広議員       4番   島田一隆議員

   5番   赤川洋二議員       6番   入沢 豊議員

   7番   城下師子議員       8番   小林澄子議員

   9番   平井明美議員      10番   谷口雅典議員

  11番   松崎智也議員      12番   青木利幸議員

  13番   近藤哲男議員      14番   石本亮三議員

  15番   末吉美帆子議員     16番   浅野美恵子議員

  17番   吉村健一議員      18番   植竹成年議員

  19番   西沢一郎議員      20番   松本明信議員

  21番   安田義広議員      22番   中 毅志議員

  23番   大舘隆行議員      24番   荻野泰男議員

  25番   杉田忠彦議員      26番   越阪部征衛議員

  27番   村上 浩議員      28番   亀山恭子議員

  29番   福原浩昭議員      30番   岡田静佳議員

  31番   石井 弘議員      33番   久保田茂男議員

  34番   桑畠健也議員      35番   中村 太議員

  36番   秋田 孝議員

欠席議員      1名

  32番   浜野好明議員

地方自治法第121条の規定による説明のための出席者

 市長

  藤本正人  市長           大舘 勉  副市長

  神木祐次  会計管理者        中村俊明  総合政策部長

  壱岐英昭  総合政策部        桑野博司  財務部長

        危機管理担当理事

  能登則之  市民部長         守谷照雄  産業経済部長

  内藤隆行  保健福祉部長       仲 志津江 こども未来部長

  桑原 茂  環境クリーン部長     新堀祐蔵  街づくり計画部長

  沖本 稔  建設部長         坂本博典  下水道部長

  小高 章  消防長          粕谷不二夫 水道事業管理者

  平野澄彦  水道部長         小笠原 彰 市民医療センター事務部長

 教育委員会

  山嵜裕司  教育総務部長       平塚俊夫  学校教育部長

 監査委員

  小野民夫  監査委員

午前10時0分開議

 出席議員    35名

     1番    2番    3番    4番    5番    6番

     7番    8番    9番   10番   11番   12番

    13番   14番   15番   16番   17番   18番

    19番   20番   21番   22番   23番   24番

    25番   26番   27番   28番   29番   30番

    31番   33番   34番   35番   36番

 欠席議員     1名

    32番

地方自治法第121条の規定による説明のための出席者

 市長       副市長      会計管理者    総合政策部長

 総合政策部危機管理担当理事     財務部長     市民部長

 産業経済部長   保健福祉部長   こども未来部長  環境クリーン部長

 街づくり計画部長 建設部長     下水道部長    消防長

 水道事業管理者  水道部長     市民医療センター事務部長

 教育総務部長            学校教育部長

 監査委員



△開議の宣告



○桑畠健也副議長 おはようございます。

 本日、議長が所用により欠席したい旨届け出がありましたので、副議長の私が議長の職務を務めさせていただきます。よろしくお願い申し上げます。

 出席議員が定足数に達しておりますので、議会は成立しております。

 これより、本日の会議を開きます。

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△市政に対する質問



○桑畠健也副議長 それでは、昨日に引き続き、市政に対する一般質問を許します。

 初めに、3番 荒川 広議員

     〔3番(荒川 広議員)質問席へ〕(拍手する人あり)



◆3番(荒川広議員) おはようございます。

 日本共産党の荒川 広です。

 傍聴者の皆さん、きょうはありがとうございます。

 まず、国民健康保険税の問題で質問させていただきます。

 「国民健康保険税の引き下げなど」ということで通告しておりますが、2011年度の決算書にも示されておりますように、国保会計の歳入歳出決算の差額は11億円にもなります。これは今年度予算の歳入、前年度繰越金として今後計上されます。当初予算では1,000円の計上ですから、11億円のほとんどが国保加入者のために役立てる財源です。これを来年度からの国保税引き下げに充てていただきたいというのが質問の趣旨です。

 当市の国保財政は、埼玉県内と比較するとどの辺の位置にあるのか、まずそれを浮上させていくための質問をさせていただきます。

 まず、1点目、国保税を引き上げた年度の前年度決算以降、直近までの各年度の法定外繰入金について、その総額と被保険者1人当たりの金額を示していただきたいと思います。担当部長、お願いします。



○桑畠健也副議長 答弁を求めます。

 能登市民部長



◎能登市民部長 御答弁申し上げます。

 法定外繰入金の総額と被保険者1人当たりの金額でございますが、平成19年度の総額が32億220万7,000円、被保険者1人当たり2万6,764円、平成20年度の総額が17億1,922万2,000円、被保険者1人当たり1万7,419円、平成21年度の総額が8億516万9,000円、被保険者1人当たり8,163円、平成22年度の総額が8億1,139万3,000円、被保険者1人当たり8,211円、平成23年度の総額が8億6,786万7,000円、被保険者1人当たり8,719円でございます。

 以上でございます。



○桑畠健也副議長 3番 荒川 広議員



◆3番(荒川広議員) ありがとうございます。

 引き続いて、引き上げた年度以降の歳入歳出決算の差額、これについても直近まで示していただきたいと思います。



○桑畠健也副議長 答弁を求めます。

 能登市民部長



◎能登市民部長 御答弁申し上げます。

 歳入歳出決算の差額でございますが、平成20年度が17億762万8,315円、平成21年度が9億8,328万8,115円、平成22年度が6億8,419万6,721円、平成23年度が11億2,961万928円でございます。



○桑畠健也副議長 3番 荒川 広議員



◆3番(荒川広議員) ありがとうございます。

 続いて、国保会計予算の款別の割合のうち歳入における国保税の占める割合について、県内の各自治体と比較していただくことによって、所沢市はどの辺の位置にあるのか、いわゆる国保税による負担、歳入全体における国保税の占める割合はどのぐらいなのか、2012年度の当初予算で示していただきたいと思います。部長、お願いします。



○桑畠健也副議長 答弁を求めます。

 能登市民部長



◎能登市民部長 御答弁申し上げます。

 平成24年度当初予算の国保会計の歳入に占める国保税の割合でございますが、当市のように前年度繰越金を計上していないところ、計上しているところなど条件が異なる中での数字ですので、一律に比較するのは難しいところですが、所沢市の場合、歳入に占める割合が約27.45%で、県内では上から3番目でございます。

 なお、当市と同様に歳入に占める割合が27%台である自治体は、越谷市、戸田市、川口市、和光市、鳩山町でございます。

 以上でございます。



○桑畠健也副議長 3番 荒川 広議員



◆3番(荒川広議員) 県内で上から3番目というのは、市では八潮市が1番目、2番目が所沢市、町を入れると所沢市が3番目ということで、非常に、八潮市なんかは法定外繰入金がほとんどないですから、そういう極端なところはありますけれども、でも、それに続くものなんです。

 つまり、何を言いたいかといいますと、やはり国保税の大幅な引き上げがあったと、そのことによって歳入全体における国保税の占める割合がいまだに高い位置にあるんだと。それはどういうところにあらわれているかといいますと、やはり国保税を大幅に引き上げたことによって、引き上げた年度は繰入金が前年度よりも半分に減っているんです。そして、その年度の決算は17億円のお金を余らせているわけです。それで、この17億円は次年度に繰り越されるわけです。そして翌年度はまた繰入金が半減するわけです。32億円が17億円、17億円が8億円とほぼ半減するわけです。そして、前年度からの繰越金17億円が入るわけです。そしてまた繰越金が次年度に10億円発生する。そして、翌々年度の繰入金は、前年度と同じなんですが、結局、国保税を引き上げする前の年度の繰入金の大体4分の1のレベルで推移しているんですね。前年度繰越金というのが大幅にふえてきている。

 このように、国保税を大幅に引き上げたことによって生み出されたお金が一般会計からの負担を減らし、そして繰越金によって、こうして毎年度のように残高を生み出している。それが国保財政を支えている、そういうのがみえてくるわけです。

 国保税というのは、これは取り過ぎたら国保加入者にお返しするというのが筋なわけで、そういう意味で、やはりこれは引き下げるべきではないかと私は思うわけです。既に新座市の須田市長は過去2回国保税を引き下げています。それで、今回大幅な繰越金が発生したということで、また引き下げるという意向を示しているそうです。

 まず、担当部長からその辺の意向を聞かせてください。



○桑畠健也副議長 答弁を求めます。

 能登市民部長



◎能登市民部長 御答弁申し上げます。

 平成23年度の国保会計の歳入歳出決算の差額11億円でございますが、23年度の歳入におきましては、一般会計からの運営費繰入金、法定外でございますけれども8億6,786万7,000円、平成22年度国保会計からの繰越金が6億8,419万6,721円、国民健康保険保険給付費支払基金繰入金、取り崩しでございますけれども4億6,329万6,000円でございまして、合計で20億1,535万9,721円の繰り入れを行っております。もしこれがなければ約9億円の赤字となったところでございますので、決して余裕のある状況ではないと考えております。

 また、平成24年度の執行におきましても、現時点でわかっているものだけで、後期高齢者支援金、介護納付金の確定に伴い約2億9,000万円、さらに、前年度の精算による国庫補助金の返還金等のための約3億7,000万円、合計で約6億6,000万円が不足する見込みでございます。さらに、被保険者の高齢化等によりまして、年々、保険給付費等が急増している状況で、こちらの支出が伸びる可能性もございますので、歳入歳出予算決算の差額11億円全額を24年度会計に繰り越しまして、それらの財源としたいと考えております。

 以上でございます。



○桑畠健也副議長 3番 荒川 広議員



◆3番(荒川広議員) 先ほど申し上げましたように、一般会計からの運営費繰入金が極端に減ってきたんです。それで、お聞きしますけれども、例えば平成24年度当初予算で1人当たりの法定外の繰り入れ額、これは県平均と比較してどのぐらいのところにあるのかお示し願いたいと思います。



○桑畠健也副議長 答弁を求めます。

 能登市民部長



◎能登市民部長 御答弁申し上げます。

 ちょっと資料的に細かいところはないんですが、法定外の繰り入れ額としては県平均よりは少ない額となっているかと思います。

 以上でございます。



○桑畠健也副議長 3番 荒川 広議員



◆3番(荒川広議員) 当市の1人当たりの法定外の繰り入れ額は、平成24年度予算では8,068円です。県平均は1万5,000円です。県平均の半分なんです。そこまで少なくなってきたんです。それは、その分国保加入者の肩の荷が重くなっているわけです。

 ですから、先ほど何か繰り入れ額とか言っていますけれども、23年度決算の法定外の繰り入れ額は8億6,700万円です。あとは前年度繰越金、それは増税によって生み出された繰越金によって運営されているんだということです。

 そこで、やはりそれは、そういうことを決めるのは政治家である市長でなくてはいけないわけで、こういうときに政治判断をしてもらわなくてはいけないわけです。市長は今申し上げたような国保税の引き下げについて考えることはないかどうか、市長の見解をお聞かせいただきたいと思います。



○桑畠健也副議長 答弁を求めます。

 藤本市長



◎藤本市長 荒川議員の御質問にお答えいたします。

 先ほど市民部長がお答えしたとおり、平成23年度の国保会計の歳入歳出決算において差額が11億円発生したといいましても、合計で20億円以上の繰り入れを行った、その結果11億円が差額として出たというだけであり、実質的には9億円の赤字であることに変わりはありません。

 県平均で幾ら繰り入れしているのかということについては、平均が正しいというわけではありませんし、また、一風邪1億円といわれる国保において、毎年毎年、国保税率を変更させるわけにも現実的にはいかないのでありましょうし、安定をさせなければいけないということもあります。また、すべての人が国民健康保険に入っているというわけではない中で、その不公平性、公平性も考えなければいけません。

 もし法定外の運営費繰入金などを除いてもさらに余るというのであれば、今後の緊急的な支出増に備え、国民健康保険保険給付費支払基金への積み増しや、また、税率の見直し等を検討することもあるかもしれませんが、現在はそのような状況ではないと考えております。



○桑畠健也副議長 3番 荒川 広議員



◆3番(荒川広議員) 市長に聞きます。

 繰入金は20億円だと言いますけれども、私が聞いているのは法定外の繰り入れです。繰入金が20億円、法定外の繰り入れが8億6,700万円、それ以外は法定で決められている繰り入れなんですよ。そこをごちゃまぜにしないでほしいんです。

 その法定外の繰り入れが引き上げる前よりも4分の1に減ったんです。それで、いわゆる繰り入れをしないで国保会計を運営しているなんていうのは本当にまれなんです。国はどんどん国保負担率を下げて国庫負担を減らしてきて、どこも大変なんです。繰り入れなしではやっていけないんです。

 ですから、部長にもう1回確かめますけれども、繰入金20億円の話は、法定繰入金も含めた金額じゃないですか。



○桑畠健也副議長 答弁を求めます。

 能登市民部長



◎能登市民部長 法定外繰入金、法定繰入金という考え方ではなくて、国保会計の支出の仕方でございまして、それはやはりその繰入金20億円がないと運営できなかったわけです。それで20億円を繰り入れておりまして、その結果として11億円が余っておりまして、この11億円につきましては、先ほど申し上げましたけれども、今年度当初予算で計上していない費用がもう6億円発生しております。そして、保険給付費はここ数年で毎年9億円ずつふえておりまして、税金のほうは毎年平均で3億円ずつ減っております。こういう状況をみますと、税率を下げまして還付できるとか、そういうような状況にはないと判断しております。

 以上でございます。



○桑畠健也副議長 3番 荒川 広議員



◆3番(荒川広議員) いずれにしても、繰入金20億円というのは、それは法律で決められた負担割合も含めたお金なので当然なんです。それはやらなくてはいけないんですから。法定繰入金というのは国が幾ら、市が幾らと決まっているんですから。今、それを除いた話をしているわけです。

 いずれにしましても、そういう政治判断というのを市長がしなくてはいけないんだけれども、どうもよい答弁が来ないので、私たちはこれから市民の皆さんといっぱい運動して圧力をかけていきたいと思っております。

 では、次は政治献金の問題です。

 出資法人の政治献金なんですが、これについてはほかの方も質問されて、その答弁に対して、今後はしないという答弁をされておりました。

 そこで、財務部長にお伺いしますけれども、そもそも企業が政治献金をするということは、商法上は相手から何かの見返りを求めるものなんです。もしそうでなければ、株主に対しての背任行為なんです。ですから、政治献金を戻してもらうことにしないと社長の背任行為になってしまう。これは株主に訴えられてもおかしくないケースになってしまう。市の税金が入っている出資法人がこんな使い方をしていいはずがありません。

 財務部長にお伺いしますが、これは戻してもらうように、役員会でそのような提案をする意思はありますか。お願いします。



○桑畠健也副議長 答弁を求めます。

 桑野財務部長



◎桑野財務部長 お答え申し上げます。

 今回の寄附につきましては、お祝いという気持ちで行ったというふうに伺っておりまして、深い意味はなかったということを申し上げたと思うんですけれども、そのようなことから、社会通念上のお祝いというようなことで考えておりますので、特に返還等を求める考えは今のところはございません。



○桑畠健也副議長 3番 荒川 広議員



◆3番(荒川広議員) もう1回お伺いしたいんですけれども、これは取締役会で決められたことではなくて社長の独断ということでいいですか、部長。



○桑畠健也副議長 答弁を求めます。

 桑野財務部長



◎桑野財務部長 お答え申し上げます。

 今回の寄附につきましては、取締役会で決まったものではございません。社長の決定かということなんですけれども、この支出につきましては課長専決によります通常の支出であったというふうに伺っております。

 以上でございます。



○桑畠健也副議長 3番 荒川 広議員



◆3番(荒川広議員) ですから、財務部長が幾ら今後はしないと言っても、そんな保証はないじゃないですか。取締役会の議題にならないでしょう。どうですか、部長。



○桑畠健也副議長 答弁を求めます。

 桑野財務部長



◎桑野財務部長 お答え申し上げます。

 先日も取締役会で、慎んでいただきたいというふうに発言しておりますので、会社のほうではしっかりと受けとめたものと思っておりますので、今後は一切ないと思っております。

 以上でございます。



○桑畠健也副議長 3番 荒川 広議員



◆3番(荒川広議員) では、最後に1点お伺いしたいのは、これは違法ではないと言っていますけれども、いわゆる額面どおりに受け取れば違法じゃないんですけれども、もしかしたら、市長選の投票日翌日になっていますけれども、あるいは選挙期間中にもらっていたのかもしれない。会計処理だけ投票日後の月曜日にしたのかもしれない。その辺の真偽についてはどうですか、部長。



○桑畠健也副議長 答弁を求めます。

 桑野財務部長



◎桑野財務部長 お答え申し上げます。

 そのあたりにつきましては、市長当選後の翌日ということで確認しております。

 以上でございます。



○桑畠健也副議長 3番 荒川 広議員



◆3番(荒川広議員) いずれにしましても、市の税金が入っているわけですから、これは市民に理解されないと思います。その辺については本当はもっと厳格に取り扱っていただきたいと思います。

 では、次の地域防災計画の質問に移ります。

 地域防災計画の見直しにおける課題。

 地域防災計画とは何なのかといえば、地域並びに住民の生命、身体及び財産を災害から保護すること、このように災害対策基本法第5条には定められています。しかし、行政も専門家も、防災は命を守ることが第一だと説明します。近年では、災害から命が助かっても、被災者生活を回復できない事態が多くなっています。

 また、防災と自己責任観との関係では、日本国憲法第25条に関わる問題ですが、自治体として防災対策の責務を明確にしていくことが大事です。被災の責任を市民や住民に転嫁しないことです。これは災害対策基本法もそうなっており、それが真の防災へと踏み出す上で一番大事なことだと思います。

 危機管理担当理事に、まず最初にお伺いしたいんですが、自治体としての防災対策の責務、これを明確にすることについて所見をお伺いいたします。



○桑畠健也副議長 答弁を求めます。

 壱岐総合政策部危機管理担当理事



◎壱岐総合政策部危機管理担当理事 お答えいたします。

 市町村の責務につきましては、基礎的な地方公共団体といたしまして、当該市町村の地域並びに当該市町村の住民の生命、身体及び財産を災害から保護するため、関係機関及び他の地方公共団体の協力を得て、当該市町村の地域に係る防災に関する計画を作成し、及び法令に基づきこれを実施する責務を有するとされております。これを明確にすることは必要と考えております。

 以上でございます。



○桑畠健也副議長 3番 荒川 広議員



◆3番(荒川広議員) 本当にそういう立場で臨んでいただきたいと思います。

 きょうの新聞を見ますと、東京都が地域防災計画の素案を示した。これには基本理念として都民の自己責任を第一に挙げている。全く都の責任と役割をあいまいにしている。こういう問題が今、各地で起きております。その点については、今、危機管理担当理事がおっしゃったように、しっかりとした行政の責務を明確にしていただきたいと思います。

 次に、2点目なんですが、防災対策とは、住民の命と財産を一体として守ることとなっております。しかし、命を守ることが第一になっております。市の地域防災計画にも減災の目標がありまして、そこには死傷者数の半減しかありません。住宅損壊数は入っておりません。なぜ入っていないんでしょうか、危機管理担当理事。



○桑畠健也副議長 答弁を求めます。

 壱岐総合政策部危機管理担当理事



◎壱岐総合政策部危機管理担当理事 お答えいたします。

 所沢市地域防災計画では、生命、身体及び財産を保護することを目的としておりますが、どのような場面におきましても、まず生命を守ることが第一とだれもが思われるのではないかと考えております。このようなことから、国・県と同様に、減災の目標として、負傷者も入れた死傷者数の半減を載せているものでございます。

 なお、住宅損壊数につきましては、自治体で関与できない部分が多く、目標数値を設けることは難しいものと考えております。

 以上でございます。



○桑畠健也副議長 3番 荒川 広議員



◆3番(荒川広議員) 先ほど批判した東京都地域防災計画の素案には住宅損壊数が減災目標に入っているんです。建物の全壊棟数を20万棟減少させる、そしてまた、ライフラインを60日以内に95%以上回復させるという目標もあるんです。ですから、これは地方自治体でもやれるものと思いますが、もう1回確認します。



○桑畠健也副議長 答弁を求めます。

 壱岐総合政策部危機管理担当理事



◎壱岐総合政策部危機管理担当理事 お答えいたします。

 国・県におきましての減災目標の第一は死傷者数の半減ということでございます。これの目的、手段として、建物倒壊ですとかそういうものをこれだけ下げていこうという手段としての目標は立てておりますけれども、大きな目標は死傷者数の半減ということになっております。

 以上でございます。



○桑畠健也副議長 3番 荒川 広議員



◆3番(荒川広議員) こういった目標を設定するということは、当然その対策を伴うことが求められるわけです。そうすると、そういった住宅損壊数に減災の目標を持たないということは、これに対する対策も大体抽象的なものになってくるのではないでしょうか。どうでしょうか、危機管理担当理事。



○桑畠健也副議長 答弁を求めます。

 壱岐総合政策部危機管理担当理事



◎壱岐総合政策部危機管理担当理事 お答えいたします。

 昭和56年以降の建て替えによる住宅の損壊が、これだけ出るだろうという予想を立てることはできるかと思います。また、あと公共関係の施設に関しては、今現在でも耐震ということで行っております。そういうものの積み上げで何%ぐらいということはできるかもしれませんけれども、現状では死傷者数の半減ということを第一の目標に掲げております。

 以上でございます。



○桑畠健也副議長 3番 荒川 広議員



◆3番(荒川広議員) 続いて、次の3点目の質問なんですが、生活圏で防災に取り組む場合、大事な点というのは、それぞれの地域が置かれた自然環境、地域内に存在する危険性、これを住民の全員がよく知るということではないかと思うんです。

 住民自身の学習、あるいは地域内の点検、それで、実情を調べてコミュニティ版ハザードマップをつくる。これによって地区内の災害問題を住民同士で共有する。防災への話し合いにだれでも参加できるようになるといわれています。

 そこで、お伺いしたいのは、地区の防災計画づくりにコミュニティ版ハザードマップをつくる、そのために、市がつくったハザードマップの活用、専門家の助言なども得て、詳細な調査をしてつくり上げるまで手厚い支援ができないか、危機管理担当理事の見解をお聞きします。



○桑畠健也副議長 答弁を求めます。

 壱岐総合政策部危機管理担当理事



◎壱岐総合政策部危機管理担当理事 お答えいたします。

 ハザードマップのハザードとは、危険の原因、危険物、障害物などを意味するものであることから、コミュニティ版ハザードマップを作成することに関しましては、危険箇所の把握によるリスク回避が可能となるため、地区の防災計画づくりにおいては大変意義があるものであると考えております。協力依頼があった際には、可能な範囲で支援してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○桑畠健也副議長 3番 荒川 広議員



◆3番(荒川広議員) それには本当に職員が少ないですよね。この前も質問しましたけれども、そういった担当所管については、ぜひその辺のところをしっかりと認識してもらいたい、そのように併せてお願いしたいと思います。

 次に、これまで都市づくりにおける安全性の軽視というものがありました。効率性、あるいは開発重視、そういったまちづくりという話では地域の安全確保というものはできません。都市計画に防災的な視点を入れていくべきではないかと思っております。

 4点目、具体的には、ハザードマップと都市計画との連携を追求すべきではないかと思いますが、危機管理担当理事の所見をお伺いします。



○桑畠健也副議長 答弁を求めます。

 壱岐総合政策部危機管理担当理事



◎壱岐総合政策部危機管理担当理事 お答えいたします。

 所沢市地域防災計画では、防災基盤の整備といたしまして、都市計画の積極的推進を挙げております。所沢駅周辺等の老朽住宅密集市街地の地震時での家屋の倒崩壊や火災による焼失、延焼を軽減するため、市街地再開発事業、土地区画整理事業の実施や地区計画制度等の活用し、道路・公園等のオープンスペースを創出するとともに、狭い道路の拡幅を行い、建物の改築を促進して地区の防災性の向上を図るとしております。ハザードマップはこれら都市計画を行う上での資料ともなりますので、連携を図っていくつもりでおります。

 以上でございます。



○桑畠健也副議長 3番 荒川 広議員



◆3番(荒川広議員) 防災担当の立場としては、ぜひ都市計画にも連携を追求してもらいたいと思いますし、今、都市計画マスタープランの見直しが始まっています。ぜひこの都市計画所管には防災の視点をしっかりと入れていただきたい。現実にハザードマップもあるんですから、それらをぜひ生かしてもらいたいと思います。

 最後に、市の地域防災計画の見直し案に山口貯水池についての記述がありました。東京都水道局にも要請するとありますが、次の点を強調してほしいと思います。

 5点目、村山・山口貯水池の決壊による被害想定、これをぜひ排除しないように東京都水道局に要請していただきたいと思いますが、危機管理担当理事の所見をお伺いします。



○桑畠健也副議長 答弁を求めます。

 壱岐総合政策部危機管理担当理事



◎壱岐総合政策部危機管理担当理事 お答えいたします。

 村山・山口貯水池の決壊による被害、また、それによる柳瀬川のはんらん等への御心配につきましては、住民の皆様からのお電話や「市長への手紙」等で認識しております。

 しかしながら、所管しております東京都水道局におきましては、耐震対策を行っているため決壊はしないとしておりますので、現在、東京都水道局の考え方について文書で提出していただけないかどうか確認しているところでございます。

 以上でございます。



○桑畠健也副議長 3番 荒川 広議員



◆3番(荒川広議員) 東京都水道局は、マグニチュード8クラスの地震を想定してやったけれども大丈夫だったと、こう言っているわけです。ただ、以前に私も指摘したことがあるんですけれども、東京都水道局は、立川断層を全く視野に入れていないんです。これは、当時、活動周期が4,500年だと。前回の活動が1,500年前だから、あと3,000年は活動しない。だから、本検討では対象外といたしますと書いてあるわけです。しかし、その後ですよ、今、立川断層がちょっと危ないと日本地震学会から言われてきているのは。

 ですから、そういった意味では、こういう最近の日本地震学会の知見も踏まえて、やはり東京都水道局は真剣に、この立川断層のことも視野に入れた調査をしてもらいたい。同じマグニチュードだからいいだろうということではないと思うんですね、同じマグニチュードでも立川断層は、ほかの地震とまた違うものがあるわけです。そういう意味で、もう一度危機管理担当理事の決意をお伺いしたいと思います。



○桑畠健也副議長 答弁を求めます。

 壱岐総合政策部危機管理担当理事



◎壱岐総合政策部危機管理担当理事 お答えいたします。

 立川断層地震につきましては、今現在、マグニチュード7.4という推定をしております。こちらに関しましては、震源の長さ、こちらがマグニチュードに大きく影響しておりますので、これ以上大きくなるということはあり得ないということの見解は出ているところですけれども、大きくなったとしてもマグニチュード8以内だろうということは地震学者等も言っているところでございます。

 今回、東京都の出しています計画に関しましても、マグニチュード8クラスの地震があったとしても堤体の崩壊はない。あったとしても若干、少し下がる程度だろうというような報告を受けていますし、そちらについて再度文書で出してほしいということを言っておりますので、そちらをもって確認したいと思います。

 以上でございます。



○桑畠健也副議長 3番 荒川 広議員



◆3番(荒川広議員) 同じマグニチュードでも、立川断層地震と東京湾の地震の2つを想定しているでしょう。こちらの想定は同じマグニチュードでも被害が違うじゃないですか。東京都水道局は立川断層は全然頭に入れていないわけです。だから、あそこを頭に入れてもらえばまた違った数字が出るかもしれないんです。これはやはり除外しないでもらいたいと強く東京都水道局に求めてもらいたいと思うんです。もう一度お願いします。



○桑畠健也副議長 答弁を求めます。

 壱岐総合政策部危機管理担当理事



◎壱岐総合政策部危機管理担当理事 お答えいたします。

 東京都が想定しております首都圏直下型地震に関しましては、立川の近くにあります多摩断層地震というものも想定の中に含めております。こちらに関しましては、やはりマグニチュード7.2から7.3ぐらいだったと記憶しておりますけれども、地震被害に関しましては立川断層地震と変わらないような被害を想定しているものと思っております。

 以上でございます。



○桑畠健也副議長 3番 荒川 広議員



◆3番(荒川広議員) 全然話が進まないんですけれども。だから、立川断層地震についても視野に入れて調査をしてもらいたいということを要請してもらいたいと言っているんですけれども、なかなかそこに答弁が来ないので何度もやらなくてはいけないんです。もう1回お願いします。



○桑畠健也副議長 答弁を求めます。

 壱岐総合政策部危機管理担当理事



◎壱岐総合政策部危機管理担当理事 お答えいたします。

 こちらから東京都水道局に伺ったところ、市民の方から立川断層帯が、近くに通っていると。そちらに対する被害として堤防決壊があるのではないかという危惧をしているということでお話をして、その結果、まだ文書では来ておりませんけれども、内容的には、決壊はいたしませんという報告を受けておりますので、再度その文書をもって、どういう結果になっているのか確認したいと思います。

 以上でございます。



○桑畠健也副議長 3番 荒川 広議員



◆3番(荒川広議員) では、万が一決壊したら、それなりの責任をとっていただかなくてはいけないことになるんです。本当に被害を受けるのは、所沢市民なんですよ。都民は全然被害受けないんですよ。これは真剣にやはり考えてもらいたいと思います。何か聞いたようなので、もう1回、危機管理担当理事、お願いします。



○桑畠健也副議長 答弁を求めます。

 壱岐総合政策部危機管理担当理事



◎壱岐総合政策部危機管理担当理事 お答えいたします。

 何度も繰り返して大変申し訳ないんですけれども、うちのほうからは立川断層帯を排除するようなことは一切言っておりません。それについて東京都側に申し入れを行っているつもりでございます。

 再度、議員の今のお尋ねに関しましては、文書がまだ届いておりませんので、再度その中で立川断層帯も含めた形でどういうことを考えられているのか確認をしてみたいと思います。

 以上でございます。



○桑畠健也副議長 3番 荒川 広議員



◆3番(荒川広議員) わかりました。よろしくお願いします。

 続いて、市営住宅の問題です。

 平成17年12月議会で質問しました市営住宅のストック総合活用計画、この計画では、平成20年度までの事業スケジュールには、西所沢北団地11戸建て替え、松郷団地48戸建て替え、愛宕山団地15戸の建て替えと50戸の個別改善とあり、その実施を迫りました。

 平成19年12月議会でも、公共住宅の需要をしっかり把握して、それに見合った市営住宅の増改築計画を策定することを求めました。当時、担当部長の答弁は、改善事業として、住宅からの2方向避難を可能とする避難器具設置工事を実施するなど、手のつけられるところから行っている。建て替え工事は、入居者の一時住み替えが必要であり、県との事前協議も始めているので早期に計画ができるように努めていくとのことでした。

 しかし、私は過日、対象の愛宕山団地2号棟を訪問してきたところ、いまだに何の話もないと入居者は語っていました。この2号棟のおふろのスペースも、以前も紹介しましたが、浴槽と洗い場を合わせて畳1畳のごく狭いふろ場です。市営住宅改修工事の計画的な実施を促進してほしいと思いますが、担当部長の答弁を求めたいと思います。



○桑畠健也副議長 答弁を求めます。

 新堀街づくり計画部長



◎新堀街づくり計画部長 お答えをいたします。

 市営住宅改修工事の計画的実施ということでございますけれども、以前には耐震技術の関係等から建て替えを含む改修計画もあったわけでございますけれども、その後の耐震技術の向上、あるいは厳しい財政状況等から、全国的にも、建て替えではなく耐震化や計画的な修繕により、市営住宅のストックを有効活用して長寿命化を図る取り組みを推進しているというところでございます。

 本年度におきましても、御質問のような大型改修工事は、所沢市公共施設修繕計画に基づきまして、西所沢北団地の耐震設計500万円、上安松団地、久米団地の屋根防水2,420万円及び東所沢和田団地の給湯設備改修工事900万円、合わせまして3,820万円の予算をお認めいただくなど、計画的な改修工事を行っているところでございます。

 愛宕山団地2号棟の改修工事につきましては、今後の財政状況にもよりますけれども、先ほどの公共施設修繕計画に基づきまして、平成25年に耐震設計を行い、その後に耐震改修工事を行う予定となっております。その時点で入居者の皆様には御説明をいたしまして工事に着手してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○桑畠健也副議長 3番 荒川 広議員



◆3番(荒川広議員) 直近に建設した市営住宅のふろ場の面積と愛宕山団地2号棟の今の洗い場の面積を比較するとどれだけ違うんでしょうか。



○桑畠健也副議長 答弁を求めます。

 新堀街づくり計画部長



◎新堀街づくり計画部長 お答えをいたします。

 愛宕山団地2号棟の洗い場の面積につきましては0.75平米というところで、承知をしておりますが、他のところの細かい数字についてはちょっと現時点では把握しておりません。

 以上でございます。



○桑畠健也副議長 3番 荒川 広議員



◆3番(荒川広議員) このストック総合活用計画の提案以降、いわゆる国の長寿命化計画という方針が出まして、各地ではそれぞれ長寿命化計画というものをつくっているんです。所沢市では、この公営住宅長寿命化計画というのはつくっていますか。



○桑畠健也副議長 答弁を求めます。

 新堀街づくり計画部長



◎新堀街づくり計画部長 お答えをいたします。

 長寿命化計画につきましては策定をしております。

 以上でございます。



○桑畠健也副議長 3番 荒川 広議員



◆3番(荒川広議員) その計画の中には、例えば耐用年数が迫ってきているとか、そういうものについてはどうするというような方針を持っていますか。



○桑畠健也副議長 答弁を求めます。

 新堀街づくり計画部長



◎新堀街づくり計画部長 お答えをいたします。

 長寿命化計画でございますが、耐震補強が必要な団地は所沢市内13団地ある中の4棟です。全部で30棟を管理しております中の4棟でありますけれども、この長寿命化計画では耐震補強をしていこうという方向で掲載されております。

 以上でございます。



○桑畠健也副議長 3番 荒川 広議員



◆3番(荒川広議員) 耐用年数がきても建て替えしないということですか。

 まず、私が言った愛宕山団地2号棟の耐用年数は何年で、今あと何年なのか、あるいはもう耐用年数がきているのか。その点を確認したいんですが。



○桑畠健也副議長 答弁を求めます。

 新堀街づくり計画部長



◎新堀街づくり計画部長 お答えをいたします。

 鉄筋コンクリートの耐用年数でございますが、一般的には70年といわれております。ここの場所につきましては昭和46年の建設でございますので、まだ何年かあるかなということで考えております。それまでには、安心・安全ということがございますので、現時点では長寿命化計画にのっとりまして耐震補強をしていきたいということで考えております。

 以上でございます。



○桑畠健也副議長 3番 荒川 広議員



◆3番(荒川広議員) それは間違いないですか。法定耐用年数では、木造住宅が22年、金属造り住宅が34年、鉄筋コンクリート住宅が47年と定められている。一般的に云々ではなくて法定耐用年数がそうなってくると、部長の認識と私が今指摘したのとは全然違ってきますよ。間違いないですか。



○桑畠健也副議長 答弁を求めます。

 新堀街づくり計画部長



◎新堀街づくり計画部長 コンクリートの強度で今答弁をさせていただきましたので、今お示しの数字の根拠については、承知をしておりませんけれども、現時点では、長寿命化計画も含めて、そうした議論もした上で4棟分につきましては耐震補強をしていこうということで方針を決めております。

 以上でございます。



○桑畠健也副議長 3番 荒川 広議員



◆3番(荒川広議員) 私が言ったのは耐用年数ではなくて、耐震補強工事だけではだめでしょう、耐用年数がきたものは建て替えるんじゃないんですか。どこもそうですよ、耐用年数がきたものはみんな建て替えていますよ。

 私が言ったのは、建設されてもう47年になっているんでしょうか。もう1回確認します。



○桑畠健也副議長 答弁を求めます。

 新堀街づくり計画部長



◎新堀街づくり計画部長 ちょっと算数のお話で申し訳ないんですけれども、ちょうど40年になるかなと思います。

 以上でございます。



○桑畠健也副議長 3番 荒川 広議員



◆3番(荒川広議員) 私の調査では、そうするとあと7年で耐用年数がくるということなんです。耐用年数がきたものについては建て替えるというのが常識の話で、その辺についてはぜひ今後検討してもらいたいと思います。これだけに時間はかけられないので、お願いします。

 続いて、高齢者・障害者対策として、歩道橋等の手すり設置のことについてです。

 過日、足に障害を持つ北秋津地域の住民の皆さんからの相談がありました。所沢陸橋の歩行者用階段に手すりが欲しいというものでした。確かに、現地に行きますと幅が広い欄干のために手で握るのは困難なんです。しかし、それも階段を2、3段上がったところからついているために、私に相談した方は、そこまでははって進むような状態なんだそうです。

 また、ある方は、この陸橋だけではなくて、ふだんの歩道橋も同じような状態であるということで写真つきのメールをくださいました。

 そこで、担当部長にお聞きしますが、市内に歩道橋や歩行者用階段つきの陸橋はどのぐらいありますか。



○桑畠健也副議長 答弁を求めます。

 沖本建設部長



◎沖本建設部長 お答え申し上げます。

 市が管理する歩道橋は10カ所でございます。また、歩行者用階段つきの陸橋につきましては、所沢陸橋、小手指陸橋、新所沢跨道橋、上新井あらく跨道橋の4カ所でございます。

 以上でございます。



○桑畠健也副議長 3番 荒川 広議員



◆3番(荒川広議員) そこで、こうした施設には手すりを設置するなどの対策が必要だと私は思っておるんですが、これについて部長の所見をお聞きします。



○桑畠健也副議長 答弁を求めます。

 沖本建設部長



◎沖本建設部長 お答え申し上げます。

 現在、市の管理する歩道橋及び陸橋につきましては、既に大半に手すりが設置されております。今後も、必要と思われる箇所につきましては適宜調査してまいります。

 以上でございます。



○桑畠健也副議長 3番 荒川 広議員



◆3番(荒川広議員) 大半は手すりが設置されているということですか。そうすると手すりがついていないのは所沢陸橋ぐらいなんですか。お願いします。



○桑畠健也副議長 答弁を求めます。

 沖本建設部長



◎沖本建設部長 お答え申し上げます。

 先ほど申し上げました歩行者用階段つき陸橋につきましては、所沢陸橋、小手指陸橋及び新所沢跨道橋、上新井あらく跨道橋の4カ所と答弁いたしましたが、その中で手すりがついていないのは所沢陸橋だけということでございます。

 以上でございます。



○桑畠健也副議長 3番 荒川 広議員



◆3番(荒川広議員) それでは、ぜひこれは急いでつけていただきたいということです。と同時に、いわゆる歩道橋については余りそういう必要性を感じませんか。



○桑畠健也副議長 答弁を求めます。

 沖本建設部長



◎沖本建設部長 お答え申し上げます。

 歩道橋につきましても、先ほど10カ所という御答弁をさせてただきましたが、6カ所につきまして手すりがついております。

 以上でございます。



○桑畠健也副議長 3番 荒川 広議員



◆3番(荒川広議員) ですから、残り4カ所はどうかと聞いているんですけれども、お願いします。



○桑畠健也副議長 答弁を求めます。

 沖本建設部長



◎沖本建設部長 お答え申し上げます。

 手すりの設置されていない歩道橋ですけれども、緑町一丁目の歩道橋、緑町三丁目の歩道橋、緑町四丁目の歩道橋です。概略の位置につきましては、緑町一丁目の歩道橋につきましては、これは新所沢中央公園と新所沢地区複合施設の間になるかと思います。緑町三丁目の歩道橋はそれのちょっと西側のところです。緑町四丁目の歩道橋については新所沢富士幼稚園のところになるかと思います。あと、柳瀬小学校の歩道橋についても設置されておりません。

 以上でございます。



○桑畠健也副議長 3番 荒川 広議員



◆3番(荒川広議員) 今は事実経過だけの答弁なので、それでどうするのかということは全然答えていないんですよ。私が一方的にしゃべっているだけで。どうしたいのかと、やってくれるんですかということを聞きたいんです。



○桑畠健也副議長 答弁を求めます。

 沖本建設部長



◎沖本建設部長 お答え申し上げます。

 歩道橋の手すりにつきましては、今まで、設置した当時からついていたものではなく、多分後からつけたものだと思いますので、その辺、後から設置した経緯等を調査し、その後どういう理由で設置されたかを検討していきたいと思っています。

 以上でございます。



○桑畠健也副議長 3番 荒川 広議員



◆3番(荒川広議員) いわゆる所沢陸橋の手すりをつけると答弁しましたか。何かだまされたような感じがして、まだ、答弁していないんでしょう。すみません、部長、答弁お願いします。



○桑畠健也副議長 答弁を求めます。

 沖本建設部長



◎沖本建設部長 お答え申し上げます。

 所沢陸橋につきましては、8月9日、荒川議員から、改善要望というんですか、そういうお話がありましたので、早速、当日ないし次の日でしたか、現地のほうは確認させていただきました。そういう中で、やはり所沢陸橋につきましては他に線路を横断する箇所が非常に遠いということもありまして、手すりの必要性は認識しております。

 ただ、設置する箇所は、階段4カ所になりますか、そういう形で設置しますとかなり高額になりますので、今後、どのように設置ができるかどうか今検討しているところでございます。

 以上でございます。



○桑畠健也副議長 3番 荒川 広議員



◆3番(荒川広議員) 多分これは設置されるものと確信しますので、よろしくお願いします。

 最後に、第2市民ギャラリーの件です。これは、この後、中村議員が大分深く追求するようですので、私はほんの単純な話です。

 第2市民ギャラリーの利用区分を公民館並に、あるいはコミュニティセンター並に、ということなんです。

 現在、この第2市民ギャラリーの料金については1日当たりなんです。ただ、集会など多目的利用の際には、町内会に限定して時間区分の利用料金が設定されているんです。しかし、集会施設の不足というのは慢性的で、サークル団体などの利用者を悩ませているんです。

 そこで、サークル団体などにも時間貸しが可能となるような要綱の改正などを求めたいと思いますが、担当部長の所見をお伺いしたいと思います。



○桑畠健也副議長 答弁を求めます。

 桑野財務部長



◎桑野財務部長 お答え申し上げます。

 まず、第2市民ギャラリーの御説明を今受けたんですが、改めて申し上げますと、芸術文化活動並びに生涯学習活動に関する催しである展示会や美術展等を開催する場合という中で、本庁舎の市民ギャラリーの補完というようなことから始めたという経緯がございます。

 その中で要望を受けまして、自治会等が地域集会で開催する場合に使用することができるとなったわけでございますが、それで議員御指摘のように1時間当たりの使用料を要綱で定めているところでございます。基本としますのは他の団体等が利用する場合で、一日単位での使用をお願いしているところでございます。

 現在の第2市民ギャラリーの利用状況でございますが、展示会や美術展の開催を主としております。開催に当たりましては設営作業や撤去作業が必要でありますことから、来場される方のためにも一日単位での利用が適切であるという判断のもとに、そちらを主としているものでございます。

 それと、第2市民ギャラリーにつきましては、開催日以外は無人の施設になります。そのため、ギャラリーの管理業務委託は開催日のみ委託しているところから、一日単位での利用が行政上の効率を考えた上でもそのほうが効率的であるというようなことで判断しているところでございます。

 以上でございます。



○桑畠健也副議長 3番 荒川 広議員



◆3番(荒川広議員) 私は原稿をお渡ししたんですけれども、全然かみ合っていないじゃないですか。

 そうは言いながら、使っているかどうかはともかくとして、集会など多目的利用の際には町内会限定で時間区分の利用料金が設定されているんですよ。それだったら、ほかのサークル団体もこの仲間に入れてくれと言っているだけなんですけれども、そんなむちゃなことは言っていないんですけれども、いかがでしょうか。



○桑畠健也副議長 答弁を求めます。

 桑野財務部長



◎桑野財務部長 お答え申し上げます。

 地域集会の場合は、自治会及び町内会が使用する場合で1時間当たり300円の使用料を納入いただいているわけでございますけれども、こちらは主と言うよりも、あくまでそういったことがあった場合というようなこと、利用状況も年に1回あるかないかということ、先ほど申し上げましたように本庁舎の補完として行っている市民ギャラリーということですし、それと対をなすというようなことを主として考えておりますので、現状の使用形態で御理解いただきたいと思います。

 以上でございます。



○桑畠健也副議長 3番 荒川 広議員



◆3番(荒川広議員) そのギャラリーはいっぱい埋まっていればいいですけれども、あいている日が多いわけでしょう。本当に公共施設の有効活用にもなるわけで、何でそこから一歩踏み込めないんでしょうか。理解できないんですよ。

 いわゆる多目的利用ができるような要綱になっているわけですから、それで、サークル団体の人たちが使いたくても会場がなくて本当に困っているわけです。何でそういう人たちに開放できないのか。もう1回お願いします、部長。



○桑畠健也副議長 答弁を求めます。

 桑野財務部長



◎桑野財務部長 お答え申し上げます。

 何度も同じことを申し上げてしまうようになって大変申し訳ないんですけれども、あくまで本庁舎のほうの補完ということで行っているという経緯がございますので、その点御理解いただきたいと思います。

 以上でございます。



○桑畠健也副議長 3番 荒川 広議員



◆3番(荒川広議員) これは絶対に理解できないですね。そういうことまで拒否する、あいているのに貸さない。貸してもいいけれども料金は1日あたり。

 ヒアリングの段階ではこう言っていました。いわゆる管理としてシルバー人材センターにお願いすると。そうすると1時間当たり1,000円とかで、お金がかかってそっちのほうが高くつくと、そんな話を聞きました。それを言うんだったら公民館は何ですか。公民館は市の職員がやっているんですよ。そこでは1時間300円、2時間600円の使用料じゃないですか。

 だから、市役所は市民の福祉の増進のためにやるんじゃないですか。金もうけじゃないんですよ。考え方はぜひその辺は統一してもらいたい。コミュニティセンターだってそうだし、公民館だってそうじゃないですか。何でこういった市民ギャラリーだけシルバー人材センターの人件費と比べなくてはいけないのか。これはおかしいでしょう。どうでしょうか、部長。



○桑畠健也副議長 答弁を求めます。

 桑野財務部長



◎桑野財務部長 お答え申し上げます。

 この施設につきましては、旧所沢駅東口区画整理事務所を補修しまして使用していることから、相当老朽化しているという点もございまして、今の利用形態の範囲内でぎりぎりかなというところを感じているところでございますので、繰り返しの答弁になってしまいますけれども、本庁舎市民ギャラリーのあくまで補完ということで御理解いただきたいと思います。

 以上でございます。



○桑畠健也副議長 3番 荒川 広議員



◆3番(荒川広議員) そういう答弁がくるうちは終われないんですよ。少し検討したらどうでしょうか。検討しますぐらい言ってくれないと、私、終われないんですよ、それは認めたことになってしまうから。どうぞ、もう1回お願いします、部長。



○桑畠健也副議長 答弁を求めます。

 桑野財務部長



◎桑野財務部長 お答え申し上げます。

 大変申し訳ないんですが、現状の運用で行っていきたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



○桑畠健也副議長 3番 荒川 広議員



◆3番(荒川広議員) 市の財政を預かる担当部長なんですから、財政的というより、こういった市民の福祉の向上という大きな前提のもとで財政を預かっているんだから、本当にこういった、あいているのに使わせないという無駄なことはやはりあってはならないことではないかと。

 これ、最後に市長に聞いていいですか、このことで。お願いします。



○桑畠健也副議長 答弁を求めます。

 藤本市長



◎藤本市長 何で第2市民ギャラリーができたかということを考えると、あと、1時間単位で、自治会等に使っていただくようになったというのも、ある意味では番外編なわけであります。それを、今、荒川議員はサークルとか団体が使うのはどうだというふうに言われましたけれども、やはり費用対効果ということを考えますと、きょうの午後5時から午後7時まで、使いたいからどうだといったときに、別にシルバー人材センターの方々に午後5時から午後7時まで、悪いけれども急に連絡が入ったから来てくれ、あした使いたいそうだから来てくれというのは実際の運用上は難しいのかもしれないなと担当部長の話を聞いて思っているところであります。



○桑畠健也副議長 3番 荒川 広議員



◆3番(荒川広議員) 予約制ですから、大体そんな急になんていうことはあり得ないと思いますよ。だったら10日前だとか2週間前だとか、そういうのを決めれば解決する話ですし。部長に何かメモが入ったみたいなので、もう1回お願いします。

 では、どっちにしても、まだよい答弁はもらえないけれども、ぜひ検討していただきたいというのが私の切なる願いです。よろしくお願いします。

 これで一般質問を終わります。(拍手する人あり)



○桑畠健也副議長 3番議員の一般質問は終わりました。

 次に、35番 中村 太議員

     〔35番(中村 太議員)質問席へ〕(拍手する人あり)



◆35番(中村太議員) 至誠クラブの中村 太でございます。

 今、第2市民ギャラリーのすばらしい荒川議員さんからの御質問の後で、私自身ちょっとやりにくいところもありますし、答弁に際しましては桑野財務部長もかなり気を使っていただいたのかなという気がしております。多少かぶる部分があるかもしれませんけれども、よろしくお願い申し上げます。

 私の一般質問は1年9カ月ぶりでございまして、時間配分等ちょっと読めないところがあるんですけれども、御容赦をお願いしたいと思います。

 関西では、橋下 徹大阪市長が話題です。所沢の中村 太も頑張ってまいりたいと思っています。

 それでは、通告に従いまして一般質問を行いたいと思いますけれども、公有財産の有効活用については、「第2市民ギャラリーについて」「設置条例の必要性について」「施設跡地の有効活用について」の順で行いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 それでは、先ほどもありました第2市民ギャラリーについてでございますけれども、まず、改めて、市のホームページでは、芸術文化活動の催し及び地域集会の場として使用できるとありまして、所沢市市民ギャラリーの使用に関する取扱要綱には、芸術文化活動に関する催し、生涯学習活動に関する催し、そして、その他市長が特に必要と認めた場合に使用できるとされていますけれども、改めてその第2市民ギャラリーの設置時期や設置経緯について確認をさせてください。



○桑畠健也副議長 答弁を求めます。

 桑野財務部長



◎桑野財務部長 お答え申し上げます。

 設置時期でございますが、平成14年10月でございます。設置の経緯でございますけれども、本庁舎1階の市民ギャラリーが非常に好評でございまして、毎回抽選を行い利用者を決定している状況にございましたことから、市民ギャラリーを補完する施設としまして、旧所沢駅東口区画整理事務所を改修しまして、第2市民ギャラリーとして有効活用を図ったものでございます。

 以上でございます。



○桑畠健也副議長 35番 中村 太議員



◆35番(中村太議員) 近年の第2市民ギャラリーの稼働率を改めてお伺いいたしますけれども、どうでしょうか。



○桑畠健也副議長 答弁を求めます。

 桑野財務部長



◎桑野財務部長 お答え申し上げます。

 第2市民ギャラリーの稼働率でございますが、利用日数を利用可能日数で除して算出しておりますが、平成23年度は45%でございました。また、本年度は8月までで41%でございます。選挙等は除いてございます。

 以上でございます。



○桑畠健也副議長 35番 中村 太議員



◆35番(中村太議員) 稼働率は近年若干よくなっているんですね。私も事務事業評価表等を拝見させていただきましたけれども、平成20年度は10.8%、21年度は11.7%、22年度が32%、そして23年度が45%と多少上がっているという印象はございますけれども、まだまだ稼働率を上げることができるのではないかなという気もしています。

 平成22年度の事務事業評価表によれば、平成21年1月より、先ほど市長も番外編という言葉でおっしゃっておりましたけれども、自治会等を通じて時間貸しをしているということです。これが決まった経緯と、自治会等を通じての具体的な内容、借りるに当たっての手続について教えていただきたいと思います。



○桑畠健也副議長 答弁を求めます。

 桑野財務部長



◎桑野財務部長 お答え申し上げます。

 地域集会での時間単位の使用が可能になった経緯でございますが、地元町内会からの利用拡大の要望を受けまして、関係各課で協議した結果、市民ギャラリーとして利用が優先であるが、利用がないときに地域の集会に限って使用できることにし、使用料については集会利用に対して1時間単位とすることとしたものでございます。

 自治会を通じての内容ということでございますが、地域の集会に限って時間単位の使用ができるものでございます。

 利用の手続でございますが、集会目的の使用であることからコミュニティ推進課が窓口となっておりまして、受け付け後に管財課に連絡が来ることになっております。

 以上でございます。



○桑畠健也副議長 35番 中村 太議員



◆35番(中村太議員) それで、昨年度の事務事業評価表には、評価理由として、平成14年度から開始し8年が経過した事業であるが、引き続きPR活動に努めていく。しかし、稼働率の現実を踏まえ、今後の利用方法等についても引き続き検討していくとあります。

 平成20年度の事務事業評価表には、平成14年度から開始し、5年が経過した事業であるが引き続きPR活動に努めていく。しかし、稼働率の現実を踏まえ今後の利用方法等についても引き続き検討を進めていくとあります。

 実はこれ、事務事業評価表の評価理由というのは、毎年、数字を変えただけで、ずっと同じなんです。本当に評価しているのかなという疑問があるんですが、まず、その稼働率向上のためにどのような取り組みをしてきたのかお伺いいたします。



○桑畠健也副議長 答弁を求めます。

 桑野財務部長



◎桑野財務部長 お答え申し上げます。

 稼働率向上のための取り組みでございますが、毎月の初日に市民ギャラリーの使用申し込みの抽選会を実施しておりますが、こうした機会をとらえまして、現在4つの市民ギャラリーがございますが、それぞれのPRには努めているところでございます。また、広報ところざわや所沢市ホームページにお知らせを掲載するなどしておりまして、所沢市ホームページにつきましては月2回のペースで最新情報に更新しているところでございます。

 以上でございます。



○桑畠健也副議長 35番 中村 太議員



◆35番(中村太議員) 今度は事務事業評価表の根拠法令の記載欄なんですけれども、私の調べた限りでは、これも平成20年度以来ずっと「所沢市市民ギャラリー設置要綱」というものが記載されていまして、この要綱というのはどんなものかなと私も資料請求をしましたら、評価表の記載というのはずっと同じで、私が調べた限り20年度から同じなんですが、これは誤りで、根拠法令は「所沢市市民ギャラリーの使用に関する取扱要綱」とのことでした。

 評価理由の記載も、年数を変えただけでずっと同じ。根拠法令も間違っている。議会からはいろいろな指摘が、先ほどの荒川議員さんの質問もあるという状況の中で、この管理運営事業というのはきちんと評価されてきたんでしょうか。よろしくお願いいたします。



○桑畠健也副議長 答弁を求めます。

 桑野財務部長



◎桑野財務部長 お答え申し上げます。

 第2市民ギャラリーの管理運営事業の評価の御指摘でございますが、施設の運用や管理を適切に行うことはもとより、事務事業評価表の記載内容についても精査し、見直しを図ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○桑畠健也副議長 35番 中村 太議員



◆35番(中村太議員) そうですね。

 先ほど市長が番外編とおっしゃっておりましたけれども、地域の集会での住民の一般利用というのもまさに番外編でございまして、それで、後ほど議論をさせていただきますけれども、基本的にはこういった住民が実際に使っている施設の要綱設置というのはあり得ないはずです。ですから、この取扱要綱というものをつくった方は、多分、設置要綱とは書かずに使用に関する取扱要綱と書いたのかなと。だから、わかった上でそういう要綱にして、実態としては運営してきてしまったのかなという気がしています。

 少し観点を変えさせていただきますけれども、公有財産は、地方自治法上、行政財産と普通財産というものに分類をされます。行政財産と普通財産はそれぞれどのようなものなのか確認をさせてください。



○桑畠健也副議長 答弁を求めます。

 桑野財務部長



◎桑野財務部長 お答え申し上げます。

 財産の分類につきましては、地方自治法第238条第3項及び第4項で、公有財産は、これを行政財産と普通財産に分類するとし、行政財産とは、普通地方公共団体において公用または公共用に供し、または供することを決定した財産をいい、普通財産とは、行政財産以外の一切の公有財産をいうと規定されております。

 行政財産につきましては、ここで定義されておりますので、公用または公共用に供しているものとなって、その使用目的が明確な財産となります。普通財産につきましては、地方自治法の規定のとおり、行政財産以外のものとなります。

 以上でございます。



○桑畠健也副議長 35番 中村 太議員



◆35番(中村太議員) 要は、行政財産というのは市民の方々が使う財産で、役所の方々が、市民は直接使わないにしても、仕事をするような、そういった財産ですね。そして、それ以外に市が持っている財産というのが普通財産です。

 昭和55年6月23日の広島高裁判決によれば、公有財産が行政財産と普通財産のいずれに分類されるかは専らその用途によって決せられ、普通地方公共団体が内部処理としていかなる分類をしているかは関係ない。これは大変有名な判決です。

 すなわち、財産の分類は市の内部基準ではなくて実際の使用状況により判断しなければならないのですが、第2市民ギャラリーは公有財産台帳上、行政財産ですか、普通財産ですか。また、そのように分類した理由をお伺いいたします。



○桑畠健也副議長 答弁を求めます。

 桑野財務部長



◎桑野財務部長 お答え申し上げます。

 第2市民ギャラリーにつきましては普通財産でございます。当ギャラリーは、当該用地の将来の活用方法が決まるまでの間の暫定利用の施設でございますことから、そのまま普通財産での利用としたものでございます。

 以上でございます。



○桑畠健也副議長 35番 中村 太議員



◆35番(中村太議員) 実際に使われていて、しかも平成14年ですから10年も暫定措置が続いています。財産の分類についても、実態としては行政財産にしなければならないものを、暫定という形で普通財産のままという形になってしまいました。

 私も議事録をいろいろ見ましたが、議会からも、これだけいろんなことに使ったらいいんじゃないかという質問が出てきている施設というのも珍しいかなと思うんです。例えば、子育て支援センター、博物館、コミュニティセンター的機能を持つ多目的施設の設置など、さまざまな提案が今までなされてきました。平成14年10月に設置されていて、平成15年6月には既に高橋広成議員さんからも、今後についてということで御質問が会議録上にありました。

 第2市民ギャラリーの設置は、先ほど申し上げましたとおり平成14年10月で、暫定措置が10年続いていることになります。設置当時の庁舎市民ギャラリーの利用状況は確かに人気だったということで、補完する施設としてできたんだと思いますけれども、第2市民ギャラリーはまた、都市計画道路所沢駅ふれあい通り線の用地にかかるといった事情も多分あったと思います。これはよく理解できます。

 ただ、この暫定措置が10年も続いているという状況は私は好ましくないと考えますが、いかがでしょうか。よろしくお願いいたします。



○桑畠健也副議長 答弁を求めます。

 桑野財務部長



◎桑野財務部長 お答え申し上げます。

 暫定措置につきましては、将来の活用方法が決まるまでの間としていたものでございますが、結果といたしまして暫定措置が10年続いているものと御理解いただきたいと思います。

 以上でございます。



○桑畠健也副議長 35番 中村 太議員



◆35番(中村太議員) 暫定措置は今後も続くんですか。



○桑畠健也副議長 答弁を求めます。

 桑野財務部長



◎桑野財務部長 お答え申し上げます。

 この施設につきましては、建築後相当の期間が経過しており、老朽化がかなり進んでおりますことから利用にも限度はございます。また、当施設の利用形態等につきましては、さまざまな御要望もございますので、改めて施設のあり方について検討する時期にきているものと考えております。

 以上でございます。



○桑畠健也副議長 35番 中村 太議員



◆35番(中村太議員) それでは、少し観点を変えて質問させていただきますが、まず、地方自治法に定める公の施設の定義、すなわち第244条第1項及び第244条の2第1項を確認させてください。



○桑畠健也副議長 答弁を求めます。

 桑野財務部長



◎桑野財務部長 お答え申し上げます。

 公の施設の定義につきましては、地方自治法第244条第1項により、『住民の福祉を増進する目的をもつてその利用に供するための施設』を公の施設と規定しております。公の施設につきましては、住民の利用に供することを目的とした施設に限定されますので、住民の利用を目的としないものは除かれるものでございます。

 また、同法第244条の2第1項では、『法律またはこれに基づく政令に特別の定めがあるものを除くほか、公の施設の設置及びその管理に関する事項は、条例でこれを定めなければならない』と規定しております。

 以上でございます。



○桑畠健也副議長 35番 中村 太議員



◆35番(中村太議員) ですから、公の施設というのは、一般に住民の方々が使っていて、その施設管理については条例でこれを規定しなければならないということです。

 この地方自治法の条文とか平成22年6月に策定した所沢市条例等の立案に関する指針、これは私も一般質問で取り上げて、行政の方々が迅速に対応していただいてつくっていただいたものだという認識がございますけれども、この中に、必要的条例化事項、要は法令によって条例で定めなければならないものや使用料を徴収しているもの、これは条例で決めなければいけないんです。

 第2市民ギャラリーについても、使用料も取っているわけですから、普通財産ではなく行政財産として管理運営についての設置条例というものが本来必要であったでしょうし、今も必要なのではないかなと考えますけれども、御答弁をよろしくお願いいたします。



○桑畠健也副議長 答弁を求めます。

 桑野財務部長



◎桑野財務部長 お答え申し上げます。

 指針につきましては認識しておるところでございますが、今まではさまざまな経緯があったものと考えているところでございます。今後につきましては、先ほど申し上げました施設のあり方についての検討を踏まえた上で考えてまいりたいと思っております。

 以上でございます。



○桑畠健也副議長 35番 中村 太議員



◆35番(中村太議員) 平成14年11月26日広島地裁判決、これはこの判例を探すのにすごく時間がかかったんですけれども、市が設置した立体遊歩道、多分これは歩道橋のようなものなのかもしれませんが、地方自治法上の公の施設に当たってしまって、その設置及び管理に関する事項は条例で定めなければならないという判例もあります。また、所沢市元町コミュニティ広場、この間つくった元町の複合施設の前の広場ですね、あれも条例設置です。これは使用料も取っていないですね。広く市民一般に使うことができる、この広場も条例設置なんです。

 ですから、使用料を取っているという状況もございますし、議会から、あるいは市民からのさまざまな要望もある施設です。暫定措置ですから、これからどういうふうになるのかわからない。そして、施設の状況というのも必ずしも今の状況で完全ではないですから、その辺のことも踏まえた上で、もしこの暫定措置が続くのであれば、やはりこれは条例設置というものを私はお勧めしておきます。

 例えば、都市計画道路の関係でこれからどうなるかわからないというものがあるのであれば、それはきちんと条例に書いて、見直すよとか、何年を目途に廃止するよとか書いて条例を制定すればいいと思います。

 先ほどの条例等の立案に関する指針の中に、条例制定の意義、必要性というものを市役所の方々、行政がまとめてくれました。これはどうして条例にしなければいけないかというと、市議会の審議、議決を経るために制定過程の透明性が確保される。そして、市民に対する説明責任を果たすことができる。市の政策を広く市民にアピールすることができるんですね。ですから条例が必要だと指針には書いてあるんです。アピールの仕方も条例を設置することによって変わってくるでしょうし、もっともっとそのことによって稼働率も上がってくるのではないかなと思います。

 先ほどの判例に少し戻りますけれども、こんなことも言っているんです。そもそもなぜ施設の設置条例が必要なのかということについては、使用関係に係る行政的管理に関する事項について条例で定めることにより、要は施設の設置管理について条例で規定することにより、これに違反するような恣意的な使用制限を排除して、住民の使用について便宜を与えるとともに、その利用が不当に害されないようにすることであるから条例設置なんです。

 今のまま、例えば地域集会施設の「地域集会」という定義もかなりあいまいです。しかもその規定は要綱でやっている。これは、私はこの判例の中にある恣意的な使用制限に当たるのではないかなと思っているんです。ですから、こういうことに関しましては十分御留意をしていただきたいと思っています。

 それでは、設置条例の質問に少し移っていきます。

 今、第2市民ギャラリーを例に設置条例の必要性ということを少し議論させていただきました。このほかにも、実は設置条例が必要な施設、条例で維持管理、設置について決めなければいけない施設というのがあると思うんです。

 例えば、私が思いついただけでも、市内各地にある学童クラブの設置条例はないですよね。きのうも話題となりましたけれども、柳瀬、中富、山口にある民俗資料館、自転車駐車場の一部、すなわち秋津駅北口第1自転車駐車場、西武球場前駅第1自転車駐車場、これらも設置条例がありません。老人簡易集会所わかば、小手指市民ギャラリーも多分そうだと思います。まだまだ多分ほかにもあるでしょう。

 それぞれ、設置当初、多分いろいろなことがあったと思うんです。行政におられる皆さんも、どうやったらこの施設、この財産を有効活用できるかという観点から悩んだ結果、こうなったということはよくわかるんです。ですけれども、やはり第2市民ギャラリーと同様、これらの施設についても、地方自治法上、そして、みずからおつくりになった条例の立案に関する指針でも必要だと言っているんですから、設置条例が私は必要だと思いますが、これはちょっと広域的にまたがりますので、総合政策部長の御見解をお伺いいたします。



○桑畠健也副議長 答弁を求めます。

 中村総合政策部長



◎中村総合政策部長 お答えいたします。

 各種施設の例示をいただきましたけれども、条例化につきましては、本市におきましては所沢市条例等の立案に関する指針を作成しておりますので、この指針等にのっとって条例化をすべきだということで考えております。

 また、公の施設につきましても当然設置条例をつくるということでございまして、その条例化の意義につきましても、種々、議員から今御説明いただきまして、その点につきましては全く私も同感でございます。

 ただ、今、議員から例示いただきました各施設等につきましては、その設置につきまして過去からの経緯がございます。また、施設の設置目的であるとか利用の形態等もまちまちでございますので、今後、こうしたことも踏まえながら、公の施設として位置づけるのかどうかも含めまして、所管部と十分協議いたしまして必要な措置はとりたいというふうに思っております。

 以上でございます。



○桑畠健也副議長 35番 中村 太議員



◆35番(中村太議員) よろしくお願いいたします。

 それでは、施設跡地の有効活用について質問させていただきます。

 近年、施設の廃止や移転が相次いでおります。例えば、平成18年は軽費老人ホーム松の郷が廃止となりまして、平成21年は第2学校給食センター、平成22年は文化会館、平成23年は所沢幼稚園、そして本年は所沢浄化センターが廃止となりまして、松原学園が旧第2学校給食センター跡地の近くに移転をしました。

 一般的な市民の方が所有する空き家については、平成22年10月に所沢市空き家等の適正管理に関する条例を施行しましたが、いわば公共施設が空き家になってしまっています。現在、それぞれの場所、すなわちケアホーム用地等になっていない軽費老人ホーム松の郷、松原学園の用地とはならなかった第2学校給食センター、文化会館、所沢幼稚園、浄化センター、旧松原学園、それぞれの土地建物はどうなっているでしょうか。使用されているとすれば、どのように使用されているのか、財務部長、よろしくお願いいたします。



○桑畠健也副議長 答弁を求めます。

 桑野財務部長



◎桑野財務部長 お答え申し上げます。

 それぞれの施設の現状につきましてお答えいたします。

 まず、軽費老人ホーム松の郷につきましては、一部は社会福祉法人へ福祉施設用地として土地を有償で貸し付けております。残りの土地につきましては、現在は埼玉県に対し東京狭山線の工事に伴う資材置き場として無償貸与しております。第2学校給食センターにつきましては、施設の廃止後は施設内の一部を防災倉庫として使用しております。文化会館につきましては、耐震の関係で廃止した経緯もありますことから、他の用途へ転用することなく、現在、建物は使用してございませんが、用地の一部につきましては社会福祉協議会が業務用車両の駐車場として使用しております。浄化センターにつきましては、平成24年度より用地の一部をし尿処理施設の衛生センターとして使用しております。また、現場事務所には現在も職員がおりまして、下水道管理事務所と名称を変更して引き続き使用しております。

 なお、所沢幼稚園と旧松原学園につきましては、現在は特に使用しておりません。

 以上でございます。



○桑畠健也副議長 35番 中村 太議員



◆35番(中村太議員) それぞれの土地建物にかかっている年間の維持管理費用というものは総額で幾らでしょうか。よろしくお願いいたします。



○桑畠健也副議長 答弁を求めます。

 桑野財務部長



◎桑野財務部長 お答え申し上げます。

 年間の維持管理費用につきましては、警備、除草などの委託料や電気使用料、火災保険料などがございますが、平成24年度当初予算額を基本として申し上げますと、総額で約1,145万円でございます。

 以上でございます。



○桑畠健也副議長 35番 中村 太議員



◆35番(中村太議員) これらの土地建物が仮に民間の所有だった場合、固定資産税額は幾らと推測されるでしょうか。都市計画税収入も見込まれる場合は、その額も合わせて総額でお答えください。



○桑畠健也副議長 答弁を求めます。

 桑野財務部長



◎桑野財務部長 お答え申し上げます。

 市で保有している土地建物につきましては、もともと非課税となっておりますことから、税相当額はあくまで概算により算出しております。

 土地につきましては、固定資産税相当額は約4,800万円、都市計画税相当額は約1,000万円、合計で約5,800万円となります。また、このうち、浄化センターは約5,100万円でございます。

 なお、建物につきましては、税額を算定するにはそれぞれの建物の構造や建材、建具などを調査しなければならないため、概算の評価も難しいことから算定することはできません。

 以上でございます。



○桑畠健也副議長 35番 中村 太議員



◆35番(中村太議員) 今、5,800万円の収入が見込めるという話がありました。実際には浄化センターの割合が大きいですし、まだ今使っている部分もあるので、そこの部分についてはそれほどでもないかなという印象ですけれども、例えば民間に売却をしていたら税収が上がっているわけですし、市民が使っていればそれは市民福祉の向上に供しているわけです。

 ちょっと中途半端、もっと言ってしまえば目的と手段が逆転している。施設があるから資材置き場に使っている、資材置き場の置きたい場所があるから施設を使っているじゃないかという印象があります。あくまでも印象ですけれども。

 こうした状況をみますと、施設が廃止された後のその跡地というのが有効活用されていないという印象を受けますけれども、市役所内部での施設の廃止とその後の利用についての検討や手続というのはどういうことをやっているんでしょうか。御答弁をお願いいたします。



○桑畠健也副議長 答弁を求めます。

 桑野財務部長



◎桑野財務部長 お答え申し上げます。

 施設の廃止に当たりましては、その供用されている目的が終了する、また、必要のなくなった場合などに、その施設を所管する部におきまして判断しているところでございます。

 施設を廃止するに当たり、現存する建物が今後も使用にたえ得る場合は、施設を所管していた部署において、庁内へ他の用途で利用希望があるか調査を行うこととしております。また、現存する建物が使用にたえない場合は、原則として、施設を所管していた部署において解体することとしております。

 また、跡地利用につきましては、事業を行うところがその土地や施設を必要となった場合に、市有地等取得利用検討委員会へ諮問し、利用について諮っているところでございます。

 以上でございます。



○桑畠健也副議長 35番 中村 太議員



◆35番(中村太議員) 所沢市財産規則第10条第1項第4号は、公有財産管理の留意事項の1つとして、公有財産の使用状況が適正であるかどうかを規定しています。また、同規則第10条の2、これは管理状況の報告義務という条文があるんですが、公有財産の管理に当たって、施設を所管する課長等は、使用状況が適正でない場合、必要な措置を講じて、その結果を財産主管課長に報告をしなければならないとあります。

 所管の課長等からの近年の報告状況はいかがでしょうか。こうした施設の跡地の使用状況の中で、各所管は施設跡地の使用状況を適正と判断しているのでしょうか。



○桑畠健也副議長 答弁を求めます。

 桑野財務部長



◎桑野財務部長 お答え申し上げます。

 公有財産の管理につきましては、所沢市財産規則にもございますとおり、管理上必要な事項が発生し、所管課で対応が困難な場合には管財課に報告を受け対応しているところでございます。施設跡地の使用状況につきましては、建物を暫定的に倉庫等に使用しているものもございますし、日常の維持管理は所管にて行っておりますので、適正に管理されているものと認識しているところでございます。

 以上でございます。



○桑畠健也副議長 35番 中村 太議員



◆35番(中村太議員) 施設跡地の維持管理は適正であることはすごくわかるんですけれども、所沢幼稚園や旧松原学園、文化会館の建物は実は使用されていない状況なんです。使用されていない施設の使用状況も適正と判断しているんですか。

 先ほどの所沢市財産規則第10条というのは、使用されていない施設を所管ないし管財課がそのまま放置することを恐らく規制していると思うんです。財産規則に規定する使用状況は、管理の留意事項に含まれていると考えます。要は、管理の留意事項の「管理」の中に、使用状況が適切かどうかも判断しなければいけない。使われていないものを適正とは判断できないと思うんですけれども、いかがでしょうか。よろしくお願いいたします。



○桑畠健也副議長 答弁を求めます。

 桑野財務部長



◎桑野財務部長 お答え申し上げます。

 現在使用されていない財産につきましては、次の行政目的が定まっていないことから未利用の状態となっているものでございます。使用されていない既存の施設を新たな行政目的に転用とする場合は、施設の修繕や解体などが必要となる場合が多く、現在の厳しい財政状況にあっては解体経費等の捻出に苦慮しているところでございます。

 以上でございます。



○桑畠健也副議長 35番 中村 太議員



◆35番(中村太議員) だから現実は、こういったことが書いてあるけれども、お金がないからなかなか難しい。これはすごく理解できます。

 例えば、愛知県名古屋市では、3年以内に用途廃止もしくは用途変更が予定されている土地建物、用途の廃止・変更が3年以上先であっても、行政計画等により、近いうちに用途の廃止・変更が予定されているものについて、管財課による公有財産調査が行われているようですが、本市はこのような調査を行っていますか。行っているとすれば、その頻度や具体的内容をお伺いいたします。



○桑畠健也副議長 答弁を求めます。

 桑野財務部長



◎桑野財務部長 用途廃止に関しての調査につきましては、当市では行っておりません。

 なお、年度中の土地建物の取得・処分・異動を把握するため、管財課におきまして半期ごとに各所管に対し調査を行っているところでございます。

 以上でございます。



○桑畠健也副議長 35番 中村 太議員



◆35番(中村太議員) 用途廃止に関する調査というのを行っていないから、多分、塩漬けっぽくなってしまう。施設が塩漬けっぽくなってくることがあると思うので、ぜひこの辺についてはこれからお考えいただきたいなと思っています。

 かつて一般質問でも取り上げた土地開発公社のスキームもそうでしたが、景気がよい右肩上がりの時代というのは、財産の分類がどうであっても、施設跡地を放置しても土地の評価というものが上がってきますから、放置に係る損失というのは結局含み益という形で解消できるんです。すなわち、土地の保有や先行取得というものが肯定されるんですけれども、現在はそういうわけにはなかなかいかないと思います。

 恐らく現状の施設の配置とその後の利用についての検討や手続は、今の時代にマッチしていないと思うんです。実際には各所管において、先ほどから申し上げていますように、部長もおっしゃっておりますけれども、施設の解体等に係る費用が捻出できないということもあると思いますけれども、やはり今の時代に合わせて、管財課を中心とした公有財産管理を充実強化すべきではないかと考えますが、財務部長、いかがでしょうか。



○桑畠健也副議長 答弁を求めます。

 桑野財務部長



◎桑野財務部長 お答え申し上げます。

 施設の廃止と跡地利用の検討、手続につきましては、事業を行う部署がその土地や施設を必要となった場合に、市有地等取得利用検討委員会へ諮問し、利用について諮っているところでございますが、未利用となっている施設等につきましては事業化には結びついておりません。これらの跡地につきましては、今後の利用計画が決まった時点で、解体も含め財政措置を図ってまいりたいと考えているところでございます。

 いずれにしましても、未利用の公有財産の管理につきましては、他市の事例などを調査してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○桑畠健也副議長 35番 中村 太議員



◆35番(中村太議員) そうですね。解体と修繕というものに対して恐らくかなりのお金がかかるというのがネックになっているというのは現実の問題だと思います。

 平成18年に創設された所沢市施設整備基金の目的は、条例上、公用または公共用に供する施設の修繕その他の整備に要する資金に充てるためということですけれども、廃止された施設の解体費用に施設整備基金を充当することは可能でしょうか。財務部長、お願いいたします。



○桑畠健也副議長 答弁を求めます。

 桑野財務部長



◎桑野財務部長 お答え申し上げます。

 所沢市施設整備基金につきましては、施設の延命化に向け計画的に修繕を行う資金の確保を目的に、平成18年に創設したものでございます。

 この基金を施設の解体費用に充当できないかとの御質問でございますが、基金の使途といたしましては、所沢市施設整備基金条例におきまして、施設の修繕その他の整備に要する資金に充てるとされておりますことから、公共建築物修繕計画に基づいて計画的に活用を図っているところでございます。したがいまして、解体費用に充てることは、基金の目的や修繕計画との兼ね合いから今のところ難しいものではないかと考えております。

 以上でございます。



○桑畠健也副議長 35番 中村 太議員



◆35番(中村太議員) これから施設の解体というものが問題になってきますけれども、基本的に解体費用を起債で賄うというのは私はよくないことだと考えています。使った人がお金を払わないで、将来世代がその解体のためだけのお金を負担するというのは余り好ましくないと思っています。

 所沢市施設整備基金条例を改正するとか、あとは解体に要する費用をストックしておくための基金をつくるという必要があると思いますが、いかがでしょうか。よろしくお願いします。



○桑畠健也副議長 答弁を求めます。

 桑野財務部長



◎桑野財務部長 お答え申し上げます。

 解体に要する費用に関しての御質問でございますが、まず、解体費用をストックするための新たな基金を創設することにつきましては、現在の財政状況からしまして、その財源を確保することは難しいものと考えております。

 また、所沢市施設整備基金条例の改正につきましては、先ほどもお答えいたしましたように、この基金は公共建築物修繕計画に沿って活用しておりまして、条例改正の前に、まずは基金創設の目的にもございますその他の整備の解釈の中で解体工事を計画に入れることができるかどうかを関係部署と調整してみたいと考えております。

 以上でございます。



○桑畠健也副議長 35番 中村 太議員



◆35番(中村太議員) よろしくお願いいたします。

 次に、先ほどお話した施設跡地を含めた普通財産でございますけれども、本市において、普通財産は条例、規則、要綱、指針、計画などでどのように定義されているでしょうか。また、行政の諸活動にどう寄与すべきと考えていますか。よろしくお願いいたします。



○桑畠健也副議長 答弁を求めます。

 桑野財務部長



◎桑野財務部長 お答え申し上げます。

 普通財産の定義につきましては、当市では地方自治法の規定に準じまして分類しておりますので、条例等ではその定義について規定しておりません。

 また、普通財産の行政の諸活動への寄与につきましては、普通財産は地方自治法や所沢市財産規則においても貸し付けや売却を行うことができますことから、支障のない範囲において活用してまいりたいと考えておるところでございます。

 以上でございます。



○桑畠健也副議長 35番 中村 太議員



◆35番(中村太議員) 例えばまた名古屋市の事例なんですけれども、名古屋市財産条例第4条では、条文の一部を省略しますけれども、本市の公有財産は、常に良好な状態においてこれを管理し、普通財産についてはその経済価値を十分に発揮させることによって行政に寄与するように、有効利用しなければならないとあります。

 本市においても、別に条例じゃなくても私はいいと思っていますが、条例その他に普通財産を位置づけて、施設跡地の有効活用を含め、普通財産を有効活用するための手段を充実していく必要があると思いますが、いかがでしょうか。よろしくお願いいたします。



○桑畠健也副議長 答弁を求めます。

 桑野財務部長



◎桑野財務部長 お答え申し上げます。

 先ほどの質問でもお答えいたしましたとおり、普通財産は貸し付けまたは売却は可能でございますことから、現在、貸し付けが可能なものにつきましては、地区集会所や交番の用地として50件以上の貸し付けの実績がございまして、その貸し付け収入は平成23年度決算額で約1,400万円でございます。

 また、未利用となっている普通財産のうち、将来的に使用予定がないものにつきましては、順次、一般競争入札により売却を行っておりまして、平成23年度の売り払い実績としましては1件でございまして、5,333万円の歳入がございました。

 いずれにしましても、普通財産の貸し付けや売り払いなどについては、今のところ続けていきたいと考えておるところでございます。議員の御指摘につきましては、課題の1つとして受けとめてまいります。

 以上でございます。



○桑畠健也副議長 35番 中村 太議員



◆35番(中村太議員) いずれにしましても、厳しい財政事情というものもございます。私は、全部普通財産にして売っ払ってしまえという立場にもくみしないつもりです。ぜひその財産の有効活用というのを他自治体等も参考にしながらみんなで考えていただければ大変ありがたいと思っています。

 それでは、通称「アカバッケ」の質問に入ります。

 議長のお許しを得まして、パネルを持ってきました。

 御存じでしょうか。恐らく御存じだと思うんですけれども、アカバッケと呼ばれるがけ地があります。後ろはちょっと紙を張っていないのでモニターを見ていただけると大変ありがたいんですけれども、ここが車なんですね。これが家です。ということは、かなりこのがけが高いというのはこの写真からも想像ができると思います。

 現在は、がけ崩落防止の工事、ちょっと工事手法は違うようですが、それが施されていますが、かつては多分赤土のむき出しのがけだったんだと思います。だからアカバッケと呼ばれているんだと思います。

 ここの下に柳瀬川が流れているんですね。このさくのところに川が流れているんです。ですから、市内下安松のグリーンヒルにお住まいの方々、新中里にお住まいの方々は、最近、ゲリラ豪雨や震災等もありましたので、このがけが崩落をして柳瀬川をふさいでしまうと、この一帯が浸水してしまうのではないかとかなり心配をされています。こういった状況がございます。

 危機管理担当理事に質問させていただきますけれども、まず、アカバッケが現在のようになった時期、経緯について確認をさせていただきたいと思います。恐らく、かなり昔のことだと思いますので把握している限りで構いませんが、いつ、だれが、どうしてこのような形状としたのか、御答弁お願いいたします。



○桑畠健也副議長 答弁を求めます。

 壱岐総合政策部危機管理担当理事



◎壱岐総合政策部危機管理担当理事 お答えいたします。

 通称アカバッケの斜面地につきましては、昭和60年ごろ、開発に伴いまして事業者がのり面を整備した後、昭和62年3月11日に市に寄附をしたものでございます。

 なお、そちらの東側部分に関しましては民有地となっております。

 以上でございます。



○桑畠健也副議長 35番 中村 太議員



◆35番(中村太議員) がけ地に施された工事内容の詳細をわかりやすく御説明いただきたいと思います。よろしくお願いいたします。



○桑畠健也副議長 答弁を求めます。

 壱岐総合政策部危機管理担当理事



◎壱岐総合政策部危機管理担当理事 お答えいたします。

 民家がございます道路際にはコンクリート擁壁が設置されておりまして、がけ部分にはコアフレームと呼ばれる格子状の型枠を、主アンカー、補助アンカーで現場打ちして崩れ防止を行っております。西側の公有地部分につきましては、型枠にコンクリートを打設します現場打のり枠工法が施されまして、民有地部分に関しましては型枠をモルタルまたはコンクリートで吹きつけて施工します現場打吹付枠工法が施されております。

 以上でございます。



○桑畠健也副議長 35番 中村 太議員



◆35番(中村太議員) ということで、ちょっと工事の形態は違いますけれども、一応その安全対策というのは施されている。そして、ちょっと質問通告にもあって、省略をしますが、東側が民地なんです。ですから、こっち側が民地、だから、やった人が違うから施工の方法も違うということですね。木が生えているほうも下はちゃんと工事が施されているということです。

 それで、安全性についての質問に移ります。

 がけ地の安全性について調査したことはあるんでしょうか。あるとすれば、その時期や経緯、結果について御答弁をお願いいたします。



○桑畠健也副議長 答弁を求めます。

 壱岐総合政策部危機管理担当理事



◎壱岐総合政策部危機管理担当理事 お答えいたします。

 平成18年3月から4月にかけまして、埼玉県川越県土整備事務所により、土砂災害防止法基礎調査を実施しております。土砂災害の発生原因となる自然現象の種類は、急傾斜地の崩落であるという調査結果を得ております。

 以上でございます。



○桑畠健也副議長 35番 中村 太議員



◆35番(中村太議員) 先ほども申し上げましたが、がけ地の下にお住まいの方々は、がけの崩落とこれに伴う柳瀬川のはんらんを心配しています。がけ地の安全性についてどうお考えでしょうか、御答弁よろしくお願いいたします。



○桑畠健也副議長 答弁を求めます。

 壱岐総合政策部危機管理担当理事



◎壱岐総合政策部危機管理担当理事 お答えいたします。

 同傾斜地につきましては、先ほど御答弁申し上げましたとおり、のり面の処理工法により斜面の安定が図られているものと判断いたしまして寄附を受けたと聞いております。ですから、こちらのほうもそのように認識しております。

 以上でございます。



○桑畠健也副議長 35番 中村 太議員



◆35番(中村太議員) 大雨や大地震発生時など、がけ地の崩落の可能性がある場合は、特別な警戒を行う場所になっているんでしょうか。仮になっているとすれば、どのようなときに、どのような警戒を行うのでしょうか。御答弁をお願いします。



○桑畠健也副議長 答弁を求めます。

 壱岐総合政策部危機管理担当理事



◎壱岐総合政策部危機管理担当理事 お答えいたします。

 通称アカバッケにつきましては、県が指定しております市内47カ所の急傾斜地崩壊危険箇所の1つであることから、急傾斜地でない他の場所に比べ、崩落・崩壊が発生するリスクは高いものと認識しております。市では、大雨や地震により土砂災害発生のおそれが高まった場合、または通報があった場合は、現地へ職員を派遣するなどして警戒に当たることになっております。

 以上でございます。



○桑畠健也副議長 35番 中村 太議員



◆35番(中村太議員) 地域住民の方々からは、がけ地の安全性について再調査してほしいとの要望があります。当然ですよね。ただ、行政というのは一定の基準を設けずにここだけ調査してくれと言ってもなかなか動きづらい。これもすごくわかります。一定の基準を設けて、アカバッケだけではない市内の急傾斜地というのを改めて調査するということはできないでしょうか、御質問させていただきます。



○桑畠健也副議長 答弁を求めます。

 壱岐総合政策部危機管理担当理事



◎壱岐総合政策部危機管理担当理事 お答えいたします。

 埼玉県川越県土整備事務所に確認いたしましたところ、土砂災害防止法基礎調査につきましては、市内の急傾斜地崩壊危険箇所についても、現在、継続的に実施されておりまして、本年度をもって市内のすべての箇所での調査を終了する予定でございます。その後、平成18年に調査を終えております通称アカバッケを含む調査対象区域の地元説明会を実施するなど、新たな段階に移行する予定とのことでございました。

 以上でございます。



○桑畠健也副議長 35番 中村 太議員



◆35番(中村太議員) 調査中という御答弁をお聞きして大変安心しました。これからいろいろなところでそういった形で、県が中心になるのかとは思いますけれども、地域住民の方々にも市も含めて御説明をしていただきたいですし、いろんなところで相談に乗っていただければと思っています。

 安全の問題というのは、やはりどこまでやったら安全かというのは、これは本当に難しいと思いますし、やはり不安というものは消えないんですね。ですから、その不安に対していかにこたえてあげるか、そういった観点から、県あるいは地域住民の方々と協力して対処に当たっていただければと思っています。

 アカバッケの安全性については以上で終わります。

 少し理屈っぽい質問が続いたんですが、次は、政治姿勢として「絆」についてお伺いをいたします。

 「自足して共同の必要のないものは神であり、共同できないものは野獣である」、これはアリストテレス著作の『政治学』の一節です。

 金八先生に「人」という字の書き方を教えてもらうまでもなく、人は人に支えられ、人と人とのつながり、すなわち「絆」の中で生きています。昨年3月11日に発生した東日本大震災は、有無を言わさず私たちにこの絆の大切さを実感させたのです。

 平成23年12月定例会、藤本市長は初めての議会でしたが、市長就任のあいさつの中でこうおっしゃっていました。

 以下、少し長いですが、会議録を引用させていただきます。

 「次に、『紡ごう!絆』であります。戦後65年、戦争に対する反省からか、私たちは自由と個人主義を追求し、権利を主張することこそ正しい生き方だとずっと意識してきたのではないでしょうか。少し距離を置いて、自分を安全な位置に置きながら相手を批判し追及したり、自分こそ絶対正義だとごねる者が得をしたりする。地域には、子供をしかってくれるおじさんおばさんがいなくなり、教室には、おっかない、でもあったかいおやじ先生が姿を消してしまいました。人を批判してなんぼの風潮の中で、いつの間にか人が皆ばらばらになってしまうのではないかと思うのです。でも、一体今の日本をこのまま子供たちに伝えてしまってよいのでしょうか」。

 個人主義の追求や権利ばかりの主張、人を批判してなんぼの風潮の中で、いつの間にか人がばらばらになり、絆が崩壊してしまっている。そういうこともあると思います。しかし、今、絆の崩壊をもたらしているのは、こうしたことだけでなく、経済的格差をも含む不条理な格差の拡大にも一因がある気がして私はなりません。市長とは少し世代が違うせいか、私にはこのほうがしっくりくるのです。

 人並みの努力をしてきたつもりだけど正社員になれなかった若者、なかなか子供ができずに悩んでいる夫婦、ほかの人と同じようにやってきたつもりなのに、どこか報われていないと思っている人、社会から見捨てられている、運がなかったのかなと考えている人、こうした人々がふえている気がします。孤独感だけでなく無力感にも悩んでいる人が多いのではないかと思っています。こうしたことが絆の崩壊の原因である気がしてなりません。

 絆を紡ぐ、こうした人々に手を差し伸べることこそ、助けようとする努力、すなわちこれが絆を紡ぐことと私は考えるのですが、改めて、市長の言う絆についてお伺いいたします。



○桑畠健也副議長 答弁を求めます。

 藤本市長



◎藤本市長 中村議員の御質問に対する答弁をいたします。

 東日本大震災は、私に人と人のつながりを改めて考えさせられることとなりました。

 私が被災地で見たものは、人々が家や財産ばかりでなく最愛の人を失ってしまったにもかかわらず、つながり、支え合い、強く生き抜こうとしているその姿でありました。さらに、被災地にはたくさんの若きボランティアが駆けつけましたが、汗をかき、泥にまみれながら、自分のこととして黙々と作業をし続ける彼ら、彼女らの姿でありました。また、彼ら彼女らにありがとうとねぎらいの言葉をかけることのできる被災者の強さと優しさでありました。

 私は、こうした光景を目の当たりにし、人間はやはりつながることのほうが幸せなんだと思ったんです。私たちは戦後ずっと自由や権利を追い求めてきたけれども、やはりつながること、それが原点なのだと思ったのでありました。そして、ボウルビィの愛着理論を持ち出さずとも、つながること、絆のその原点は母と子のそれであろうと感じております。その点で父親はやはりお母さんにはかなわないのであります。

 個の追求と権利の主張、それが人をばらばらにし、絆を絶ってしまったのではないか、そういうことを私は市長就任のごあいさつで申し上げました。

 例えば個人情報保護条例、本来は個人を他者にさらさないためのものでありましたが、つながろうとする善意の他者を排除することに残念ながら作用しております。権利としての消費者意識も、弱い立場の消費者を守るために必要でありましたが、今はそれが変質し、お客様なら何を言っても許される風潮がはびこっている気がいたします。アカウンタビリティーとはよく言われる言葉でありますが、その理念のもと多くの防御システムが用意され、まさにその仕事に直接的には必要にならない事務仕事がふえてしまっている気もいたしています。

 モンスター何とかとか何とかバッシングも、実は根は同じである。いつ攻撃されるかわからない世の中に、皆が身構えて殻にこもる、絆を絶つ、そんな気がするのです。すきだらけであっても、もっとおおらかに前だけを向いて失敗を恐れず生きるほうが、人の健康上、精神上、そして日本の発展のためにもいいのに、それが人間の原点なのにと思ったのであります。不自由であることの幸せであります。

 中村議員からは、経済的格差を含む不条理な格差が絆の崩壊の一因ではとの指摘を受けました。私もそのとおりだと思います。

 派遣労働の拡大など、時代の要請があったとしても、確実に先がみえているというか、先がみえないともいうか、働いても努力しても埋まらない格差が眼前に広がっていて、取り残されし人々の間に無力感が広がっているようです。つながろうという意思は、方向性と力を持つベクトルとも言えましょう。無力感にはその力、エネルギーがなく、ゆえに絆など紡がれないのだと私も思います。議員御指摘のとおりです。

 そして、無力感を生んだ格差社会、格差社会を生んだそのシステム、そのシステムを生んだ大もとの心理に、もっともっとという人間の飽くことを知らぬ欲望があったのだと実は思っております。

 連帯とは学生運動盛んなりしころ使われた言葉なのかもしれませんが、今こそ連帯が必要であります。しゃんとしていこう日本、そして、大人が連帯を、信頼の絆社会をつくりたい。そのためには、黙々と努力する人にこそ焦点を当てて政治を行いたいとか、みずから頑張る、困っていたら手を差し伸べる、自分に厳しく、人に優しくとか、選挙のパンフレットをはじめ、いろいろな機会で訴えてきましたが、不条理な格差に取り残されし人々に手を差し伸べることが絆を紡ぐことなのだという中村議員の御意見に私も賛同いたします。

 人と人の間柄、その原点に立ち返って、中村議員の御指摘に心して、つながり、絆を実感できる幸せな社会づくりに努めてまいります。御指導、御協力のほどよろしくお願い申し上げます。



○桑畠健也副議長 35番議員の一般質問は終わりました。

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△休憩の宣告



○桑畠健也副議長 ここで、暫時休憩いたします。

午前11時54分休憩

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午後1時0分再開

 出席議員    34名

     1番    2番    3番    4番    5番    6番

     7番    8番    9番   10番   11番   12番

    13番   14番   15番   16番   17番   18番

    19番   20番   21番   22番   23番   24番

    25番   26番   27番   28番   29番   30番

    31番   34番   35番   36番

 欠席議員     2名

    32番   33番

地方自治法第121条の規定による説明のための出席者

 市長       副市長      会計管理者    総合政策部長

 総合政策部危機管理担当理事     財務部長     市民部長

 産業経済部長   保健福祉部長   こども未来部長  環境クリーン部長

 街づくり計画部長 建設部長     下水道部長    消防長

 水道事業管理者  水道部長     市民医療センター事務部長

 教育総務部長            学校教育部長

 監査委員



△再開の宣告



○桑畠健也副議長 再開いたします。

 休憩前に引き続き、会議を進めます。

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△市政に対する質問(続き)



○桑畠健也副議長 市政に対する一般質問を続けます。

 それでは、12番 青木利幸議員

     〔12番(青木利幸議員)登壇〕(拍手する人あり)



◆12番(青木利幸議員) こんにちは。

 所沢フォーラム“おおぞら”の青木利幸でございます。

 傍聴の皆様、お忙しい中ありがとうございます。

 まず、一般質問通告書の一部訂正をお願いいたします。

 通告書の一番初めの項、市有財産の有効活用は取り止めます。

 それでは、通告に従いまして、初回一括方式で質問させていただきます。また、「その他」の項についてはございませんので、議長をしてよろしくお願いいたします。

 まず、初めに、落雷事故防止対策について質問させていただきます。

 近年、地球温暖化の影響により、世界じゅうで自然災害が多発しています。大気が不安定な状態が続く日本列島の各地でも、ゲリラ豪雨による洪水災害、竜巻災害、そして落雷事故等の自然災害が多発しています。

 5月には埼玉県桶川市のペット用運動場で、木の下で雨宿りをしていた親子など4人が落雷に遭い、意識不明で救急搬送されました。また、8月には大阪市で行われた野外音楽イベント会場で落雷があり、2人が死亡、9人が負傷する大事故が発生しました。そのほかにもテレビや新聞などで落雷事故の報道が大変多くなってきています。

 そこで、落雷に対する所沢市の対応について危機管理担当理事にお聞きします。

 まず、初めに、過去5年間の埼玉県及び所沢市における落雷事故の件数と負傷者、死亡者の数をお示しください。

 2点目に、雷が発生したときに緊急避難する場所、どこに避難すればいいのか、安全な場所、危険な場所をお聞かせください。

 3点目、落雷に対する市民の知識がまだまだ低いと思われます。予防及び啓発活動について、どのようなことを行っているかお聞かせください。

 続きまして、自殺予防対策についてお伺いします。

 命の尊さ、自殺予防対策について、担当部長に質問させていただきます。

 自殺防止対策関連の一般質問につきましては、過去にも先輩議員から何度となく質問がありましたが、内容が重複しないように注意しながら質問させていただきます。

 昨年3月11日に発生いたしました東日本大震災においては、命の尊さや絆という言葉が数多く使われております。この災害が発生する以前は、命の尊さや絆という言葉は知っているだけであり、平穏な日々になれ過ぎてしまい、平穏であることが当たり前のように、命の尊さや絆という言葉の真の意味など考えたことはありませんでした。

 しかし、東日本大震災後においては、命の尊さや絆ということについて考える機会がふえたように感じます。この世に生を受け、毎日健康に過ごせている、命あることに喜びを感じています。また、絆については、かけがえのない家族との絆、友人との絆、そして地域との絆の大切さを感じ、より強い絆で結ばれていこうと努力しているところでもあります。

 ここで話を本題に戻しますが、先日、市民の方とお話する機会がありました。そのときにこんなことを聞いたのです。

 その方は、健康を維持するために毎日欠かさず決まったコースをウォーキングするとのことでした。いつもと同じようにウォーキングをしているとき、ウォーキングコースにある公園で、何気なく公園内の施設であるトイレを見ますと悲惨な光景が目に入ったそうです。その悲惨な光景とは、働き盛りと思える男性が自殺を図っていたそうです。

 また、この方はこんなことも併せて話をしていました。みずからの命を絶つ前には悩み悩んだ時期があったと思うが、家族や友人に悩みの一部をなぜ相談できなかったのか。あの震災のとき、必死で生きようとしていた人が大津波などで命を落としてしまっているのにとのことでした。

 その話を聞いて、このような悲惨な現実が身近に及んでいるということを強く感じたのであります。

 そこで、担当部長にお尋ねします。

 1点目につきましては、国内では10年連続で自殺件数が3万件を突破していることがきのうの8番議員の質問でわかりました。そこで、埼玉県及び所沢市における自殺件数につきまして、おわかりでしたら過去5年間の状況についてお示しいただきたいと思います。

 2点目につきましては、平成21年の人口動態統計を見ますと、死因順位の高いものとしては、第1位が悪性新生物、第2位が心疾患、第3位が脳血管疾患、第4位が肺炎、第5位が老衰、第6位が不慮の事故、そして第7位が自殺となっていますが、埼玉県及び所沢市の人口動態統計等により、死因順位の高いものが把握できていればお示しいただきたいと思います。

 3点目につきましては、所沢市内で自殺者が自殺行為に至った原因についての内訳を把握していればお示ししていただきたいと思います。

 続きまして、中学校の武道必須化について質問したいと思います。

 平成24年より新学習指導要領が全面実施され、中学校の保健体育において武道の授業が必修化され、すべての生徒が武道を学習することになりました。

 そして、所沢市でも夏休みが明けると本格的に武道の授業がスタートすると思います。文部科学省が7月に発表した調査の結果では、多くの生徒が選択する柔道の授業開始時期は、全国の中学校のうち、9月から12月までが合わせて76.8%に上るといいます。これに合わせて、全国各地の教育委員会では、夏休み中の指導者講習会開催など、安全な柔道の授業に向けた動きを活性化させてきました。

 神奈川県では、教育力向上につなげるため、オリンピックや世界選手権のメダリストを多く生み出した東海大学体育会柔道部が周辺地域と連携して、同大学が築いた柔道指導のノウハウを伝え、安全な授業に取り組んでもらおうと、中学校の保健体育教員を対象とする柔道講習会を開催し、平塚市、秦野市、伊勢原市、大磯町の教員約40人が参加し、基本動作、受け身の実践及び指導法を学んだそうです。

 そこで、学校教育部長にお聞きしますが、6月議会でも質問がありましたが、所沢市の場合、1年間の武道の授業時間は何時間ぐらいを考えているのか。また、いつから本格的に武道の授業を開始するのか確認させてください。

 次に、夏休み中など、県や市などが主催する講習会などが数回あったと思いますが、所沢市の中学校教員の参加人数をお聞かせください。

 また、外部指導者の導入についてお聞きしますが、所沢市は導入しているのか、また、導入しているならその人数をお聞かせください。

 次に、市役所8階食堂の改善について御質問をしたいと思います。

 市役所8階食堂については、航空記念公園をはじめ、所沢市の市街地、そして天気のいい日には都内の高層ビル群や東京スカイツリーまで見渡せる非常に眺望のいい場所であると思います。そうしたすばらしい条件のもとで、市役所の入り口には展望レストランという看板が出ていますが、その名前にふさわしいレストランなのか、もっと喜ばれ、そして親しまれるような食堂にできないものかなどと、今後の食堂運営に大きな期待をしているところでございます。

 例えば、地元食材を使った名物メニューを提供することや、この食堂でしか食べることのできないメニューなど、ほかの食堂との違いをアピールして、多くの利用者が訪れるような人気の食堂となるよう考えられないものかなどと感じています。

 そこで、総合政策部長にお聞きします。

 ことし4月から運営事業者がかわりましたが、かわった理由をお聞かせください。

 次に、運営事業者を選定するに当たっては、料理の内容などでこだわった点がありましたか。そして、どのような方法で審査を行い、契約期間は何年ですか。

 次に、市役所8階食堂は、職員食堂なのか、それとも来庁者用食堂という位置づけなのかお聞かせください。職員と市民の利用者数の状況についてもお聞きします。

 続きまして、老人憩の家の現状について質問させていただきます。

 老人福祉センター、老人憩の家等の現状につきまして、担当部長にお尋ねいたします。

 老人憩の家は、高齢者の健康の増進、教養の向上、レクリエーションの場として、お互いに学び、仲間づくりを大切にしながら、心身ともに健康で、明るい日常生活を営んでいくことを目的とした施設であり、市内にはこのような施設が12施設あります。

 あすを担う子供たちの教育施設の整備とともに、長年それぞれが御苦労された高齢者の皆さんが、ますます健全な日々を過ごしていただき、真に「所沢に住んで本当によかった」と実感していただける高齢者施設の整備も重要だと私は考えております。

 施設整備に積極的に取り組んでいただいております担当部長をはじめ、職員の皆様に心から感謝を申し上げます。

 先日、私は、老人憩の家さくら荘を訪問してきました。外観を一巡すると、季節の花と緑に囲まれた広々とした庭園があり、管理が徹底されたすばらしい施設でした。グラウンドでは多くの皆様が、猛暑にも負けず和気あいあいとグラウンドゴルフを楽しまれていました。

 その後、正面玄関から施設内に入ると、窓口職員から、「こんにちは」「ようこそ」という心地よい声をかけられ、また、業務多忙中にもかかわらず、責任者の方に丁寧な説明を受けながらの見学となりました。

 建物、施設内部は若干の老朽化がみられましたが、修繕が加えられ、整理整頓、生活感にあふれた状態で、維持管理の徹底が図られ、各部屋では囲碁や民謡、集会室ではカラオケ等のサークルの皆さんがそれぞれ楽しまれていました。

 責任者の方からは、平日の施設利用状況や年間の利用状況など詳細な説明をいただき、改めて老人憩の家の重要性を感じたところであります。

 そこで、保健福祉部長に老人憩の家に関連した質問をさせていただきます。

 老人憩の家の施設運営は、指定管理者制度導入により、現在どのような体制になっているのか。直営の施設の数と指定管理者による受託施設の数をお伺いします。

 次に、指定管理者制度による各施設の運営状況等の現状を確認するために、どのようなチェック体制を構築されているのかお伺いします。

 そして、各施設の運営状況を確認した際、問題や課題が生じた場合はどのような指導監督をしているのかお聞きします。

 次に、計画的に修繕等を行いながら管理の徹底を図っているものと思われますが、本年度あるいは来年度に予定されている修繕計画の概要について、簡単にお聞かせください。また、修繕工事を行う場合には一時的に施設利用ができないことがありますが、このような場合に施設利用者の皆さんにはどのように周知し、協力を求めていくのかお聞きします。

 次に、ことしの夏は異常気象とも言えるほどの気温の高い日が続いております。全庁的に熱中症の予防対策を実施されているものと思いますが、老人憩の家ではどのような対策を、また、どのような指示を徹底しているのかお聞かせください。

 以上で、1回目の質問を終わりにいたします。(拍手する人あり)



○桑畠健也副議長 答弁を求めます。

 壱岐総合政策部危機管理担当理事

     〔壱岐英昭 総合政策部危機管理担当理事 登壇〕



◎壱岐総合政策部危機管理担当理事 青木議員の落雷事故防止対策についての御質問にお答えいたします。

 初めに、過去5年間の埼玉県並びに所沢市における落雷事故の件数等でございますが、埼玉県においては、ことしのデータのみでございますが、5月6日に親子等が被害を受けました落雷事故が1件ございました。負傷者3名、死者1名ということでございます。所沢市においては、過去5年間に落雷事故での負傷者、死亡者ともにございませんでした。

 続きまして、雷が発生した際どこに避難すればいいのか、安全な場所、危険な場所はとの御質問でございますが、気象庁のホームページ等によりますと、雷は雷雲の位置次第で、海面、平野、山岳など、ところを選ばずに落ち、近くに高いものがあると、これを通って落ちる傾向がございます。グラウンドやゴルフ場、屋外プール、堤防や砂浜、海上などの開けた場所や山頂や尾根など高いところなどでは雷が人に落ちやすくなるので、できるだけ早く安全な空間に避難してもらうことが必要になります。

 鉄筋コンクリート建築、オープンカーはちょっと使えませんが自動車、バス、列車などの内部は比較的安全な空間となります。また、木造建築の内部も基本的に安全でございますが、すべての電気器具、天井、壁から1m以上離れればさらに安全ということでございます。

 近くに安全な空間がなく避難できない場合は、電柱、煙突、鉄塔、建築物など高い建物のてっぺんを45度以上の角度で見上げ、4m以上離れた範囲に退避するということでございます。高い木の近くは危険ですので、最低でも木のすべての幹、枝、葉から2m以上は離れるようにいたします。姿勢を低くして、持ち物は体より高く突き出さないようにし、雷の活動がやんで20分以上経過してから安全な空間へ移動するようにいたします。

 以上が雷から身を守るための有効な対応ということでございます。

 次に、市民への啓発活動はと申しますと、現在は特に行っておりませんが、市ホームページに掲載するなど検討していきたいと思っております。

 以上でございます。



○桑畠健也副議長 次に、内藤保健福祉部長

     〔内藤隆行 保健福祉部長 登壇〕



◎内藤保健福祉部長 青木議員の自殺予防対策についての御質問にお答え申し上げます。

 1点目の、過去5年間の自殺者の状況についての御質問でございますが、埼玉県内及び本市内で発見された件数につきましては、これは県外や市外の方を含むものでございますけれども、埼玉県警察統計書によりますと、平成19年が埼玉県内1,585人、所沢市内63人、平成20年が埼玉県内1,643人、所沢市内70人、平成21年が埼玉県内1,720人、所沢市内89人、平成22年が埼玉県内1,642人、所沢市内65人、平成23年が埼玉県内1,935人、所沢市内87人でございます。

 次に、2点目の、死亡原因として順位が高いものといたしましては、国の人口動態統計によりますと、埼玉県におきましては1番目ががん、2番目が心疾患、3番目が脳血管性疾患、4番目が肺炎の順となっており、自殺は5番目でございます。また、本市におきましては1番目ががん、2番目が心疾患、3番目が肺炎、4番目が脳血管性疾患の順となっており、自殺は7番目でございます。

 本市におけるこの順位は国の統計と共通しておりまして、本市において特徴的な傾向はございません。

 次に、3点目の、自殺の原因につきましては、複数の原因が重複しておりますので延べ数となりますが、内閣府経済社会総合研究所統計によりますと、平成23年の本市内で発見された自殺者87人における自殺原因延べ101件の内訳は、健康問題が53件、経済・生活問題が17件、家庭問題が9件、勤務問題が7件、男女問題が3件、学校問題が3件、その他が1件、不詳が8件でございました。

 健康問題の内訳では精神障害に起因するものが最も多く、自殺防止対策において心の健康支援は大変重要な位置を占めております。こうしたことから、これまでも専門のセクション設置を図るなど機構改革の面からも支援対策の充実を進めてまいったところでございます。引き続き、関係機関と連携を図りながら、大切な人の命を守るために、心の健康支援に取り組んでまいりたいと考えております。

 続きまして、老人憩の家の現状についての御質問にお答え申し上げます。

 1点目の、老人憩の家における直営の施設数と指定管理者の受託施設数についての御質問でございますが、8カ所ある施設のうち、とめの里、みかじま荘、こてさし荘、とみおか荘の4カ所が直営の施設であり、ところ荘、さくら荘、やなせ荘、峰寿荘の4カ所が平成18年度より指定管理者制度に基づき運営している施設でございます。

 2点目の、指定管理者による施設の運営状況を確認するためのチェック体制についての御質問でございますが、指定管理者による施設管理の適正について確認するため、所沢市立老人憩の家の管理に関する協定書に基づき、運営法人に対して、前年度の事業報告書、各四半期の事業報告書などの提出を求め、点検しているところでございます。

 また、年度当初及び5月、8月、11月、2月の各四半期に協定書に基づく継続監視、いわゆるモニタリングの一環として市担当職員が各施設の実地調査をしており、指定管理者制度の導入及び運用に関するガイドラインで定められた調査表をもとに、人員体制や施設管理など各施設の運営状況をチェックしております。

 3点目の、各施設の運営状況に問題等が生じている場合はどのように指導監督をしているかとの御質問でございますが、指定管理者から提出された報告書等の点検や実地調査において、施設管理に関する問題、課題等が生じていると判断された場合には、弁明や報告を求めるとともに、必要に応じて指導、助言を行っているところでございます。また、指摘事項がある場合には特に改善を求めることとなります。

 なお、現状では指定管理者の受託法人につきましては、どの施設も順調に運営している状況でございます。

 4点目の、修繕計画の概要について及び修繕工事の際に施設が一時的に利用できなくなることの周知についての御質問でございますが、平成24年度の施設修繕の概要につきましては、峰寿荘の空調設備改修工事及び屋根・外壁塗装改修工事、やなせ荘の空調設備改修工事、みかじま荘の屋根・外壁塗装工事を予定しているところでございます。また、緑寿荘があります新所沢コミュニティセンターにつきましても、空調設備改修工事を実施する予定でございます。平成25年度につきましては、こてさし荘とみかじま荘の空調設備改修工事、とめの里の外壁改修工事を予定しているところでございます。

 なお、修繕工事により施設を臨時に休館する際には、事前に広報ところざわに掲載するとともに、すべての老人福祉センター、老人憩の家にポスターを掲示して施設利用者の皆様に周知を図り、御理解と御協力をお願いしているところでございます。

 5点目の、夏の気温が高い日の熱中症予防対策と、どのような指示を徹底しているかについての御質問でございますが、老人福祉センター及び老人憩の家では、以前より熱中症に注意するよう啓発ポスターを掲示するとともに、施設利用者に対して声かけをしているところでございます。また、各施設に冷水、冷たいタオル、塩あめを常備して、利用者が熱中症にならないよう、また、万が一熱中症を発症した際にも重症化しないよう備えているところでございます。

 なお、高齢者の場合、日中、屋外での活動中に熱中症を発症する危険性が高いことから、各施設のグラウンドなど屋外で活動する利用者につきましては、頻繁に注意を促すよう施設職員に対して指示を徹底しているところでございます。

 以上でございます。



○桑畠健也副議長 次に、平塚学校教育部長

     〔平塚俊夫 学校教育部長 登壇〕



◎平塚学校教育部長 青木議員の中学校の武道必須化についての御質問に順次お答え申し上げます。

 3点ございましたが、1点目の、武道授業の時間数と開始時期についてでございますが、武道授業の開設時間は、市内15校の平均では3年間で30時間強となっております。また、開始時期につきましては、9月に3校、10月に7校、11月に3校、12月に2校の予定でございます。

 2点目の、各種講習会への教員の参加人数についてでございますが、本市からは埼玉県で行われました武道に関する初任者研修会に3名が参加し、中学校武道・ダンス実技講習会には1名が参加いたしました。

 また、所沢市中学校柔道実技指導者講習会には女性4名を含め15名の教職員が参加いたしました。この講習会は、講師に埼玉県の柔道講習会等で指導的立場として御活躍されました柔道6段の所沢市民武道館管理事務所長をお招きし、教師の授業に取り組む姿勢と配慮事項、安全指導の徹底、基本動作、対人的技能などにつきまして御指導いただいたものでございます。若手教員が中心ではございましたが、「指導のポイントがわかった」「安全への配慮を十分行いたい」など、安全で効果的な授業の構築に向け一定の成果を上げることができたと考えております。

 最後に、3点目の、本年度の外部指導者についてでございますが、年度当初、外部指導者を2名予定しておりましたが、学校との調整の中で、お1人は次年度以降に、また、もうお1人は部活動の指導補助として協力いただくことになりました。その結果、今年度につきましては武道授業での外部指導者はおりません。

 教育委員会といたしましては、今後とも安全で効果的な武道授業の実施に向け、関係諸機関と連携し、学校体育の武道授業を行える人材の発掘に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○桑畠健也副議長 次に、中村総合政策部長

     〔中村俊明 総合政策部長 登壇〕



◎中村総合政策部長 それでは、青木議員の市役所8階食堂の改善についての御質問にお答えいたします。

 1点目の、運営事業者がかわった理由でございますが、これまで20年にわたり同じ事業者が運営していたため、メニューやサービスの方法等が固定化、マンネリ化しておりましたので、改めて運営事業者を選定したものでございます。

 2点目の、事業者選定でのこだわり、留意した点でございますが、おいしさはもとより、健康に配慮したメニューなどにつきまして特に注目をしておりました。

 選定方法でございますが、公募によるプロポーザル方式で、第1次の企画提案審査と第2次の試食審査の2日間にわたり審査を行いました。企画提案審査では、運営方法をはじめ、メニューの品ぞろえや地元食材使用の可能性などを中心に、試食審査では料理の味や量、健康への配慮や価格設定などを中心に審査を行い、応募8社から現在の事業者を選定したものでございます。契約期間につきましては3年間でございます。

 次に、3点目の、社員食堂なのか来庁者用の食堂なのかということでございますが、職員の福利厚生施設としての位置づけとなっておりますが、併せて来庁者の方にも御利用いただいております。

 次に、4点目の、利用者数の状況でございますが、1日平均が約300人で、内訳でございますけれども、おおむね職員が100人、その他市民が200人となっております。

 以上でございます。



○桑畠健也副議長 12番 青木利幸議員

     〔12番(青木利幸議員)質問席〕



◆12番(青木利幸議員) 御答弁ありがとうございました。

 それでは、2回目の質問をさせていただきます。

 まず、落雷事故防止対策についての2回目の質問で、通学路での落雷事故防止対策についてお聞きします。

 小・中学生が下校する時間帯と雷が多く発生する時間帯が重なり、下校途中に落雷に遭う可能性がありますが、市としてはどのような対策をとっているのか、学校教育部長にお聞きします。



○桑畠健也副議長 答弁を求めます。

 平塚学校教育部長



◎平塚学校教育部長 お答えいたします。

 落雷事故防止対策についてでございますが、市教育委員会の担当指導主事が随時気象情報を把握した上で、危機管理課から発表されます防災気象情報をもとに、落雷、大雨、突風に関する情報のファクス用紙を作成し、各学校あてに学校教育課より送付し、児童・生徒の安全確保や対策について注意喚起を図っております。

 なお、その内容についてでございますが、落雷が予想される場合、屋外での教育活動においては、ちゅうちょすることなく計画の変更・中止等の適切な措置を講じ、速やかに安全な屋内等に避難する。適当な避難場所がない場合は木や電柱等の高い物体からできるだけ離れ、姿勢を低くする。その他、学校外においても、急激な気象の変化の際には、危険を予測し適切な行動をとるなどでございます。さらに、各小・中学校におきましては、日ごろより過去のさまざまな災害の事例等を活用しまして、自分の身は自分で守ることを指導しております。

 また、埼玉県教育局県立学校部保健体育課から配布されました資料「局地的な大雨から身を守ろう」のリーフレットを活用し、急に降り出した雨によって、使いなれている通学路にも危険な場所が発生することや、外に出ていて急な強い雨、雷、黒い雲など空の様子が急に変わったら、室内や安全な場所に避難するなど具体的な項目を挙げながら、児童・生徒の安全対策について指導をしているところでございます。

 以上でございます。



○桑畠健也副議長 12番 青木利幸議員



◆12番(青木利幸議員) それでは、続きまして、エステシティに住み中富小学校に通学する児童について質問させていただきます。

 このエステシティに住み中富小学校に通学する児童の通学路には、途中約500mぐらいにわたり農道の部分があります。周りは広大な畑に囲まれ、高い建物もなく、そして樹木もなく、もし雷が発生したときに避難する場所さえありません。先日、エステシティに住む保護者の方々から、大変心配しているという声を聞きました。また、避雷針や避難小屋などの設置の要望も出されました。そのことについて市の考えをお聞かせください。



○桑畠健也副議長 答弁を求めます。

 平塚学校教育部長



◎平塚学校教育部長 お答えいたします。

 教育委員会としてということでお答えさせていただきます。

 中富小学校に確認したところによりますと、市教育委員会から出されます防災気象情報やインターネットから情報を収集し、保護者に対して児童の学校へのとめ置きについてメール配信をし、安全が確認できた時点で下校させるよう対応しているとのことでございます。

 また、各学校では、落雷の発生につきましても、市教育委員会からの防災気象情報をもとに教員との一斉下校や早目の下校対応、児童のとめ置きなど、校長の指導のもと、児童の下校について安全対策が図られております。

 次に、避雷針や避難小屋の設置についてでございますが、現時点では難しいと考えられます。今後も、児童・生徒の安全対策につきましては、関係部署と十分に検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○桑畠健也副議長 12番 青木利幸議員



◆12番(青木利幸議員) 市の事故防止対策は理解できました。周知を徹底していただきまして、事故の起こらないようお願いいたします。

 続きまして、自殺予防対策についてお聞きいたします。

 1点目につきましては、所沢市における自殺防止対策への取り組み状況について、どのような対策を重点として事業を展開されているのかお尋ねいたします。



○桑畠健也副議長 答弁を求めます。

 内藤保健福祉部長



◎内藤保健福祉部長 お答え申し上げます。

 自殺防止対策として重点を置いて実施しているものでございますけれども、精神的ストレスの緩和及び日常生活における不安感の解消に向けた支援でございます。

 自殺の要因におきましては、精神障害の悩みが多くを占めておりますことから、相談やつどいの事業、県西部では初の自死遺族を対象としたつどい事業等を通して、悩みを抱える方が精神的なストレスを和らげていただけるよう支援に努めているところでございます。

 また、市ホームページからアクセスできるストレスチェックサイト「こころの体温計」などを通して、心の不調をあらわすサインに気づくきっかけを提供し、気軽に相談できる環境づくりに努めているところでございます。このこころの体温計につきましては、昨年度のアクセス数が9万8,401件に及んでおり、市民の皆様の認知が高まっているものと考えております。

 以上でございます。



○桑畠健也副議長 12番 青木利幸議員



◆12番(青木利幸議員) それでは、2点目につきましては、自殺防止対策に活用されている数多くの資料が作成されており、さまざまな機会をとらえ市民の皆様に配布されていることは承知しておりますが、どのような資料が、どのような機会に効果的に活用されているのか、主なものについてお示しください。



○桑畠健也副議長 答弁を求めます。

 内藤保健福祉部長



◎内藤保健福祉部長 お答え申し上げます。

 市民の方に配布しているパンフレットにつきましては、まず、市販されているものなども活用していまして、さまざまな角度からチラシやリーフレットを出しております。

 特に、市として取り組みました主なパンフレットとしまして、本市独自に作成しました「あなたと大切な人の命を守るために〜いのちを支える相談ガイド〜」がございます。これは心療内科、精神科等の医療機関や悩みの相談内容に応じた相談窓口の情報、また、心の不調を示すサインについて説明した記事などを掲載しており、これは全戸配布しております。また、このパンフレットには仕事や生活の悩み相談についても記載し、孤立死対策としても活用を図っておるところでございます。

 以上でございます。



○桑畠健也副議長 12番 青木利幸議員



◆12番(青木利幸議員) それでは、3点目につきましては、自殺対策ハンドブックについてお尋ねいたします。

 所沢市においては、自殺防止対策用のパンフレットのほかに、自殺防止ハンドブック等は作成されているのでしょうか。

 先日、北海道旭川市保健所と旭川市自殺対策ネットワーク会議が作成した「自殺対策ハンドブック かけがえのない命をみんなで守りましょう」を拝読させていただきました。だれもがわかりやすく理解できる内容のハンドブックであったことから、所沢市においてハンドブックを作成するのであれば、内容のポイントとなる点を簡単に御説明いただきたいと思います。



○桑畠健也副議長 答弁を求めます。

 内藤保健福祉部長



◎内藤保健福祉部長 お答え申し上げます。

 先ほど御答弁申し上げましたように、自殺の原因として精神疾患、また、うつ病の問題が非常に重要視されております。こうしたことから、心の健康支援という観点で精神障害全般を扱ったハンドブック等は複数発行しているところでございます。

 また、活用といたしましては、さまざまな相談の機会であるとかつどいの事業等に、先ほど申し上げましたさまざまな相談ガイドも含めまして活用しているところでございます。



○桑畠健也副議長 12番 青木利幸議員



◆12番(青木利幸議員) それでは、次に、自殺総合対策大綱が5年ぶりに見直されましたが、どのようなところが見直されたのか、また、見直された内容について所沢市としてはどのような対策をとっていくのかお聞きします。



○桑畠健也副議長 答弁を求めます。

 内藤保健福祉部長



◎内藤保健福祉部長 お答え申し上げます。

 本年8月28日の閣議決定により、自殺総合対策大綱が改正されました。その主な内容でございますけれども、いじめ自殺への対策強化、若年層の自殺防止、自殺未遂者への支援強化などが新たに加えられたことでございます。

 本市におきましても、既に思春期こころの健康相談を平成22年度より実施し、若年層の自殺防止には特に取り組んでまいったところでございます。今後は、各関係機関、精神科医等との連携によりまして地域における支援の充実を進めますとともに、具体的には、西武鉄道との協議を通じまして啓発看板等の設置であるとか、心の健康を地域全体で支える環境づくりを進めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○桑畠健也副議長 12番 青木利幸議員



◆12番(青木利幸議員) 続きまして、市役所8階食堂について2回目の質問をさせていただきます。

 1点目につきましては、運営事業者が新しくなり、一部では、以前より味もボリュームも劣っているのではないかという声を聞きますが、市はそのような声に対してどのように対応していくつもりなのか。また、事業者に改善の申し入れができるのか、その辺を確認したいと思います。総合政策部長にお伺いします。



○桑畠健也副議長 答弁を求めます。

 中村総合政策部長



◎中村総合政策部長 お答えいたします。

 私もそういった声を仄聞しております。

 食堂の運営につきましては、現在、食堂運営委員会というものがございまして、その中に運営事業者の方も入っておりますので、そういった会議等の中で事業者の方にはそういった声等も伝えておりまして、改善できるところは改善してほしいというようなことでお伝えしております。また、申し入れにつきましても、そういった食堂運営委員会等を通しまして伝えていきたいなと思っております。

 また、運営事業者につきましても独自にアンケート調査を行っておりますので、そういったところも通して、今後、よりよい食堂になっていくことを期待しております。

 以上でございます。



○桑畠健也副議長 12番 青木利幸議員



◆12番(青木利幸議員) 2点目に、市が新しい運営事業者に期待することは何でしょうか。また、営業時間につきまして、これは制限があるのかお伺いいたします。



○桑畠健也副議長 答弁を求めます。

 中村総合政策部長



◎中村総合政策部長 お答えいたします。

 期待することでございますけれども、まず、皆さんに喜んで、おいしいと言っていただけるようになっていただきたいということがあります。それと、食堂の営業時間につきましては午前11時から午後3時となっておりますけれども、場合によりましては、それ以外の時間帯につきましても柔軟に対応しているところでございます。

 以上でございます。



○桑畠健也副議長 12番 青木利幸議員



◆12番(青木利幸議員) 3点目ですが、市役所8階食堂は、先ほど申し上げたように景色がよく、眺望も最良な場所ですが、何か今の時代に合っていないような気がします。今のままではどのような事業者が入ってもかわりばえがしないのではないかと思っています。

 今後、運営事業者選定の際に、例えば中華、和食、洋食、そしてどんぶりものなど、専門店3、4店舗の参入を可能として、味やメニューに個性を持たせたり、また、思い切って内装やテーブル等を改装し、昼食時以外にも、例えばゆっくり落ち着いてお茶でも飲めるスペースをつくるとか、市としても特徴のあるレストランに生まれ変わらせる気はあるでしょうか。食堂の今後について総合政策部長にお伺いします。



○桑畠健也副議長 答弁を求めます。

 中村総合政策部長



◎中村総合政策部長 お答えいたします。

 現在の契約が平成24年度から26年度までの3カ年となっておりますので、その間につきましては今の運営事業者の方にやっていただきますので、その中で、なるべく親しまれるような運営というのをお願いしていきたいと思っております。

 それ以降のお話ですけれども、議員からもいろいろな専門店といったものが入ったり、昼食時以外にもゆっくり落ち着いてお茶でも飲めるようなものといった御提案をいただきまして、私どもとしてもいろいろ調査研究をしていきたいと思っていますけれども、皆様方からいろいろ御提案をいただければと思っております。

 以上でございます。



○桑畠健也副議長 12番 青木利幸議員



◆12番(青木利幸議員) 4点目なんですが、やはり私自身も飲食店の経営に携わってきた関係から、市役所8階の食堂の運営についてはいつも気になっています。実際に私もまだ2回ぐらいしか行ったことはないんですが、世間では牛丼を290円という低価格で提供したり、いろいろな味を研究して人気メニューをつくったり、いろいろ努力しているわけです。そういったことを考えますと、市役所8階食堂というのは運営の仕方によっては大変魅力のある場所だと思っております。

 一応公共施設の食堂ですので、そういうことによって集客力や利益を上げることによって、利益の一部を利用者に還元するような考えがあってもいいのではないかと思います。ここで、現状をお聞きしたいんですが、今、利益は上がっているのでしょうか。また、利益の一部を利用者に還元していくような考えはあるのか、担当部長にお聞きします。



○桑畠健也副議長 答弁を求めます。

 中村総合政策部長



◎中村総合政策部長 お答えいたします。

 現状での収支につきましては、毎月、収支報告書はいただいておりますけれども、大幅な収入増というのは見込めていないという状況でございます。

 利益の還元につきましては、これは契約をするときにも、相応の利益があった場合は還元ということで、いわゆる価格のほうに転嫁して値下げ等をしてほしいというような要望はしております。ただ、現状ではそこまでいっていないということがございますので、今後、大きな利益等があった場合には還元できるのではないかと思っております。

 以上でございます。



○桑畠健也副議長 12番 青木利幸議員



◆12番(青木利幸議員) ありがとうございました。

 それでは、中学校の武道必須化について、2回目の質問をさせていただきます。

 さいたま市教育委員会では「中学校柔道指導の手引−安全な柔道授業に向けて−」を編集し、7月に完成させ、全市立中学校の保健体育教師に配布し授業で活用するよう求め、夏休み中には手引を使用した実技講習会も開催し、2学期に本格化する授業実施に備えているそうです。

 そこで、学校教育部長に聞きますが、1点目として、所沢市では安全対策に関する手引書などを作成したのかお聞きいたします。



○桑畠健也副議長 答弁を求めます。

 平塚学校教育部長



◎平塚学校教育部長 お答えいたします。

 中学校柔道指導の手引の作成に関する御質問でございますが、本市では、平成24年3月に文部科学省が作成しました「柔道授業の安全な実施に向けて」をもとに授業を実践してまいりますので、現在のところでは手引書を作成する予定はございません。

 以上でございます。



○桑畠健也副議長 12番 青木利幸議員



◆12番(青木利幸議員) 2点目といたしまして、まだまだ始まったばかりの武道の必修化ですが、今後の課題としてどのようなことを考えているのかお聞かせください。



○桑畠健也副議長 答弁を求めます。

 平塚学校教育部長



◎平塚学校教育部長 お答えいたします。

 今後の課題についてでございますが、本市でも、今後、若手教員がふえてまいりますので、安全に配慮し、より効果的な武道授業を実践する教員を育成することであると考えております。

 そこで、教育委員会といたしましては、本市保健体育科の教員2名が埼玉県武道講習会の指導者も務めておりますので、県の講習会への教員の積極的な参加を促したり、県の方針に沿って市の講習会や授業研究会を行い、安全で効果的な武道授業を実践できるよう指導してまいります。

 以上でございます。



○桑畠健也副議長 12番 青木利幸議員



◆12番(青木利幸議員) ありがとうございました。

 続きまして、老人憩の家の現状について、2回目の質問をさせていただきます。

 1点目として、先ほどの指定管理者制度の答弁の中で、老人憩の家8施設中4施設が指定管理者への委託、残る4施設が直営とのことでした。

 所沢市民間委託化推進計画では、老人憩の家について、直営4施設は随時委託化とされていますが、この委託化の考え方について保健福祉部長に確認させていただきたいと思います。



○桑畠健也副議長 答弁を求めます。

 内藤保健福祉部長



◎内藤保健福祉部長 お答え申し上げます。

 老人憩の家の委託化に関する御質問でございますけれども、所沢市第5次行政改革大綱に示されておりますけれども、民間活力の活用や市民満足度の向上など、行政経営の観点から委託化については検討してまいりたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



○桑畠健也副議長 12番 青木利幸議員



◆12番(青木利幸議員) それでは、2点目です。

 それぞれの施設において、和式便器を洋式便器に取りかえたり、老朽化したカラオケ装置や健康器具などを更新したり、また、集会室などの仕切りを障子から木製のふすまに改修するなど軽微な修繕計画についてはどのように進めていくのか。利用される方々は、修繕計画に期待するのと同じように軽微な改善にも期待を持っているようです。そのことについて担当部長にお聞きします。



○桑畠健也副議長 答弁を求めます。

 内藤保健福祉部長



◎内藤保健福祉部長 お答え申し上げます。

 軽微な修繕についての御質問でございますけれども、各施設の設備の老朽化の状況、あるいは利用者の方々からの要望、そうしたものを勘案しまして順次修繕に取り組んでいるところでございます。

 今年度の軽微な修繕の主な例といたしましては、あづま荘、緑寿荘の畳の張り替え、さやまがおか荘の男女脱衣所の床の張り替えなどを実施しているところでございます。

 今後とも、予算状況等を勘案しながら、市民の方の要望等も受けまして必要な修繕につきまして取り組んでまいります。

 以上でございます。



○桑畠健也副議長 12番 青木利幸議員



◆12番(青木利幸議員) それでは、3点目として、熱中症対策についてお聞きしますが、さくら荘においては、気温が上昇する時間帯の屋外での利用を少なくし、涼しい時間帯の屋外スポーツを楽しんでいただくようにと、高齢者支援課と調整を図り、屋外施設の利用時間を約30分繰り上げて午前8時30分からとし、利用者から大変好評を得ているようです。状況によってはこのような臨機な対応をこれからも図ることがあるのか、そういった考えでよろしいのかお聞かせください。



○桑畠健也副議長 答弁を求めます。

 内藤保健福祉部長



◎内藤保健福祉部長 お答え申し上げます。

 屋外グラウンドの利用につきましては、議員御指摘のとおり、夏の暑い時期を中心に、熱中症予防対策といたしまして、グラウンドゴルフなどの準備に必要な30分前から開放してきた経緯がございます。

 施設利用に当たりましては、高齢者の方々が安心して安全に楽しくお過ごしいただくことが最も大切なことであると考えております。議員御指摘のとおり、各施設には利用者の立場に立った運営の充実が図られるよう今後とも働きかけをしてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○桑畠健也副議長 12番議員の一般質問は終わりました。

 次に、28番 亀山恭子議員

     〔28番(亀山恭子議員)質問席へ〕(拍手する人あり)



◆28番(亀山恭子議員) 公明党の亀山恭子でございます。

 一般質問通告書のうち、「その他」の項はございません。それから、5子育て支援を初めに質問させていただきますので、議長をしてよろしくお願いいたします。

 子育て支援、「西埼玉中央病院地域周産期母子医療センターの母体搬送及び新生児搬送の受入休止並びに分娩予約の中止に係る問題解決への支援」ということで、この周産期というのは妊娠22週から生後満7日未満までの期間を言います。突発的な緊急事態に備えて、産科・小児科双方からの一貫した総合的な医療体制が必要です。

 この西埼玉中央病院地域周産期母子医療センターでは、専属の新生児科医師2名、ナース40名、看護助手3名で年間400例を超える入院に対応しています。所沢市にとって大変重要な地域周産期母子医療センターです。

 まず、初めに、所沢市、狭山市、入間市、日高市、飯能市の5市で、8月30日に、埼玉県知事、独立行政法人国立病院機構理事長、独立行政法人国立病院機構西埼玉中央病院長の3者に対して、5市の市長の連名で要望書を提出されました。その経緯を藤本市長にお伺いいたします。



○桑畠健也副議長 答弁を求めます。

 藤本市長



◎藤本市長 亀山議員の御質問にお答え申し上げます。

 平成24年8月30日、議員の皆様にも「独立行政法人国立病院機構西埼玉中央病院NICU休止に係る要望書提出に係る概要」というのをお配りしたわけですけれども、それにおきまして御説明申し上げましたとおり、この病院の新生児科のお医者さん2名が辞職願を出されたということなんです。それで、9月末日をもってこの病院をやめるというようなお話もあったものですから、10月以降、西埼玉中央病院のNICUがこれによってなくなってしまう、休止に追い込まれるという可能性が出てまいりました。

 このことは、埼玉県の西部地域、埼玉県西部保健医療圏というのがあるんですけれども、この中でたった1つの、ハイリスクの妊産婦の分娩や新生児医療を担ってきた地域周産期母子医療センター、これを西埼玉中央病院がやってくれていたんですけれども、それの休止を意味することになります。

 ひとたびこれがなくなってしまえば、所沢市民の皆様、殊に出産を考えておられる皆様の間には、まさに不安が広がって、これは大変憂慮される事態となります。市民だけでなくて、この地域の方みんなにとっても大問題であります。

 そこで、西埼玉中央病院のNICUの継続を自治体として強く要望しなければならんと考えたわけであります。そして、私といたしましては、タイムリミットとなる9月末日がもう目前に迫っていましたので、とにかく何らかの対応をとらなければいけないと判断し、担当を通じて、飯能市、狭山市、入間市、日高市に呼びかけをし、圏域5市の市長の名前で8月30日に、埼玉県知事、あと独立行政法人国立病院機構理事長、そして独立行政法人国立病院機構西埼玉中央病院長あてに緊急要望書を提出したものであります。

 以上です。



○桑畠健也副議長 28番 亀山恭子議員



◆28番(亀山恭子議員) 西埼玉中央病院のNICU(新生児特定集中治療室)9床、また、GCU(継続保育室)16床の平成23年度の病床利用率を内藤保健福祉部長にお伺いいたします。



○桑畠健也副議長 答弁を求めます。

 内藤保健福祉部長



◎内藤保健福祉部長 お答え申し上げます。

 平成23年度における病床利用率でございますけれども、NICUは98.41%、継続保育室、いわゆるGCUは76.72%でございます。

 以上でございます。



○桑畠健也副議長 28番 亀山恭子議員



◆28番(亀山恭子議員) 続いて、内藤保健福祉部長にお伺いいたします。

 妊婦で出産に危険が伴う症例を具体的にお示しください。



○桑畠健也副議長 答弁を求めます。

 内藤保健福祉部長



◎内藤保健福祉部長 お答え申し上げます。

 出産に危険が伴う症例ということでございますけれども、診療報酬点数で申し上げますけれども、この診療報酬点数と早見表の中にハイリスク分娩管理加算というものがございます。これに該当するケースということで申し上げますと、妊娠22週から27週の早産、40歳以上の初産婦、妊娠高血圧症候群重症の患者、常位胎盤早期剥離、多胎妊娠のほか、心臓病や糖尿病など妊産婦自身に疾病がある場合などが規定されております。

 以上でございます。



○桑畠健也副議長 28番 亀山恭子議員



◆28番(亀山恭子議員) 埼玉県内の8カ所の地域周産期母子医療センターと、それから、1カ所の総合周産期母子医療センターの病床利用率の推移を内藤保健福祉部長にお伺いいたします。



○桑畠健也副議長 答弁を求めます。

 内藤保健福祉部長



◎内藤保健福祉部長 お答え申し上げます。

 埼玉県保健医療部医療整備課の資料によりますと、平成22年度における8カ所の地域周産期母子医療センターと1カ所の総合周産期母子医療センターの病床利用率の平均値の推移でございますけれども、平成20年度が95.2%、平成21年度が94.6%、平成22年度が91.5%でございます。

 また、近年この利用率が下がっている理由でございますけれども、埼玉県及び関係医療機関が周産期母子医療センターの整備としてNICUの増床に積極的に取り組んできた結果と考えております。

 以上でございます。



○桑畠健也副議長 28番 亀山恭子議員



◆28番(亀山恭子議員) 本当に病床利用率ということではほぼ満杯の状態かなと思います。現在、3月まで分娩予約が受け付け済みとありますけれども、早産などの緊急時にNICUが必要になった場合、一番近い周産期母子医療センターはどこなのか。また、救急車での搬送の所要時間とその周産期母子医療センターの平成23年の病床利用率を内藤保健福祉部長にお伺いいたします。



○桑畠健也副議長 答弁を求めます。

 内藤保健福祉部長



◎内藤保健福祉部長 お答え申し上げます。

 緊急搬送が必要となった場合、一番近い周産期母子医療センターはという御質問でございますけれども、川越市の埼玉医科大学総合周産期母子医療センターが該当となります。搬送時間につきましては、消防本部救急課に確認いたしましたところ、過去5年間の平均で、柳瀬地区が25分、並木地区が約30分、三ケ島地区が約50分とのことでございます。また、搬送の際には、搬送元の医師または看護師が同乗するとのことでございます。

 その総合周産期母子医療センターの平成23年度の病床利用率でございますけれども、埼玉県保健医療部医療整備課の資料では平成23年度のデータはないとのことでございました。平成22年度につきましては87.5%でございます。

 以上でございます。



○桑畠健也副議長 28番 亀山恭子議員



◆28番(亀山恭子議員) 本当に救急車では大体30分とか、50分とか、かなりかかるということで、一分一秒を争う状況のときは本当に心配になってまいります。

 この埼玉県西部保健医療圏、つまり5市が利用するようになった場合、本当にこの川越市の総合周産期母子医療センターがどのような状況になるのか。また、西埼玉中央病院は分娩予約の中止ということで、普通分娩も中止ということなのか、内藤保健福祉部長にお伺いいたします。



○桑畠健也副議長 答弁を求めます。

 内藤保健福祉部長



◎内藤保健福祉部長 お答え申し上げます。

 実は、8月28日に私どもは西埼玉中央病院長から今回の事態について詳細な説明をいただきました。その際に私どもからもいろいろ懸案事項を質疑させていただきました。そのとき、議員同様に周産期の突発事故が発生した場合どこが受け入れてくれるのかと、そういう質問をいたしましたところ、西埼玉中央病院長より、埼玉医科大学総合周産期母子医療センターのほうには相談をしていると。担当教授が大変心配されて、できる限り受けるとお話をいただいたので、連携して確保に努めていきたいという回答をいただきました。

 また、分娩予約の中止ということでございますけれども、このことも同様に病院長に御質問いたしました。これまで西埼玉中央病院につきましては、多くの分娩の困難事例があるということで、新生児科医師と連携して困難な分娩を乗り切ってきたと。そうした中で、今回、新生児科医師がいなくなるということで、より慎重な対応をしており、当面、今年4月以降については普通分娩も受け入れをお断りしているというふうな説明がございました。再開するかどうかについては、再検討は当然いたしますということでございました。

 以上です。



○桑畠健也副議長 28番 亀山恭子議員



◆28番(亀山恭子議員) ありがとうございます。

 本当になかなか厳しい状況だなというのもわかりましたけれども、所沢市の産婦人科は今幾つあるんでしょうか。所沢市の年間出生数というのが大体3,000人と伺っておりますけれども、所沢市のお産難民はどのぐらいなのか、内藤保健福祉部長にお伺いいたします。



○桑畠健也副議長 答弁を求めます。

 内藤保健福祉部長



◎内藤保健福祉部長 お答え申し上げます。

 その前に、先ほど川越市の埼玉医科大学総合周産期母子医療センターへの搬送時間について、三ケ島地区50分と答弁いたしましたけれども、約40分ということで訂正させていただきます。

 市内の産婦人科の問題でございますけれども、県から送付されました名簿によりますと、8つの医療機関と1つの助産院で、9つの機関が対応するということになります。また、平成23年度に西埼玉中央病院で扱いました分娩件数は930件と埼玉県から聞いております。

 今後、この西部保健医療圏内で出産の場所が見つからないという方が出ないように、その受け入れ能力につきましては、現在、狭山保健所が圏域内で調査中だと伺っております。

 以上でございます。



○桑畠健也副議長 28番 亀山恭子議員



◆28番(亀山恭子議員) 何度聞いても厳しい状況が連なっていくという感じなんですけれども、埼玉県保健医療部医療整備課はどのような支援を考えているのか、内藤保健福祉部長にお伺いいたします。



○桑畠健也副議長 答弁を求めます。

 内藤保健福祉部長



◎内藤保健福祉部長 お答え申し上げます。

 医療法という法律によりますと、周産期医療であるとか小児2次救急、あるいは医療体制の整備などにつきましては県の役割とされております。埼玉県では、現在、西埼玉中央病院長に同行して大学病院等を訪問し、地域周産期母子医療センターの重要性を訴え、医師の確保について支援をしていると聞いております。また、医師が確保できた場合には、寄附講座と申しまして、いわゆる医師の招聘についての財政支援等も行う用意があるというふうに報告を受けております。

 以上でございます。



○桑畠健也副議長 28番 亀山恭子議員



◆28番(亀山恭子議員) ありがとうございます。

 それでは、所沢市としてどのような支援をお考えなのか、藤本市長にお伺いいたします。



○桑畠健也副議長 答弁を求めます。

 藤本市長



◎藤本市長 今、担当部長が申し上げましたとおり、周産期医療体制の整備は基本的には県の責務であるということを前提に申し上げますと、8月30日に、埼玉県知事に、そして国立病院機構理事長に、そして西埼玉中央病院長に、何とかしてくれということを5市長の連名で訴えたわけですけれども、果たしてどうなんだろうと思っていましたが、先日、会議がありまして、そのとき西埼玉中央病院長より、5市長の連名の要望書をいただいたことで県が活発に動いてくれるようになった。また、大学病院などと医師確保のための交渉をするときに、今回の問題が単なる一病院の問題と扱われがちだったんだけれども、それにとどまらない、埼玉県西部保健医療圏、ひいては埼玉県の周産期医療全体の問題なんだということを認識してもらえるようになったということで、お話をそのように伺いました。

 西埼玉中央病院長は、必死で今、医師の確保に向け活動しているところであると聞いておりますが、現段階では後任の医師は見つかっていないそうです。今後、後任の医師がもしも決まらず、休止の期間が長引く事態となった場合には、埼玉県西部保健医療圏の周産期医療への重大な影響がまさに懸念されます。

 私といたしましては、圏域5市で連携しながら、引き続き、埼玉県、そして国立病院機構、西埼玉中央病院に働きかけていく所存であります。

 以上です。



○桑畠健也副議長 28番 亀山恭子議員



◆28番(亀山恭子議員) ありがとうございます。

 私の周りでも、西埼玉中央病院は本当に安心だからということで出産を希望される方が大変多くいます。また、高齢出産の方は特にそうです。ぜひ藤本市長にリーダーシップを発揮していただいて、いい方向に向かうようによろしくお願いしたいと思います。

 それでは、次に、東川沿いの桜の管理ということで、所沢市内には、柳瀬川、東川、不老川などの川があります。それぞれ特徴があり、中でも東川は市内の中心部を流れる1級河川で、埼玉県が管理しています。

 この東川の川岸にはたくさんの桜の木が植えられ、春には見事な桜が咲いて、イベントなどが開催され、多くの市民の皆様に親しまれております。今や所沢市にとって東川の桜はなくてはならない存在になっております。

 しかし、この桜の木は次第に大きくなって、場所によっては枝が道路にはみ出して、人や車の通行に支障をきたし、さらには家の軒先まで伸びていくという今の状況です。そして、その枝に虫が発生し、住民が本当に悩んでいるということもあります。

 そこで、沖本建設部長にお伺いいたします。

 この桜はいつごろ植えられ、全部で何本ぐらいありますか。



○桑畠健也副議長 答弁を求めます。

 沖本建設部長



◎沖本建設部長 お答え申し上げます。

 東川の旭橋から柳瀬川合流点までの区間で、昭和40年から平成5年にかけまして約1,100本ほどの桜の木が植樹されたと把握しております。

 以上でございます。



○桑畠健也副議長 28番 亀山恭子議員



◆28番(亀山恭子議員) それでは、この桜の木は、だれが植えたのか。また、団体が植えたのであればその数を沖本建設部長にお伺いいたします。



○桑畠健也副議長 答弁を求めます。

 沖本建設部長



◎沖本建設部長 お答え申し上げます。

 地元の4自治会及び地域の2団体が記念事業などで桜の木を植樹されましたが、これ以外にも個人で植えられたものもあると聞いております。

 以上でございます。



○桑畠健也副議長 28番 亀山恭子議員



◆28番(亀山恭子議員) 御答弁では記念事業などで桜の木を植樹されたとありましたけれども、この記念事業というのは、東京オリンピックの記念事業、あるいは所沢市緑化モデル推進事業、市制施行40周年記念事業、それから、松郷工業団地完成記念事業だとか、こういった事業の中でさまざまな団体が植樹をされたと聞いております。

 現在、この桜の木の管理はどうなっているのか。市と団体が覚書を交わしている場所もあると聞いておりますけれども、団体によって管理されているのでしょうか。沖本建設部長にお伺いいたします。



○桑畠健也副議長 答弁を求めます。

 沖本建設部長



◎沖本建設部長 お答え申し上げます。

 御質問のとおり、現在、植樹団体が6団体ある中で4団体が市と覚書を交わしておりまして、その中で、植樹した木の剪定、病害虫の駆除、周辺の除草など維持管理は団体が行うこととされており、それに基づき桜の木の管理が行われております。

 また、覚書が交わされていない区間につきましても、植樹された団体によって管理が行われているものと認識しておりますが、全体的に桜の木が年々大きくなり、自治会等も高齢化が進み、管理が難しくなっているということも伺っております。

 以上でございます。



○桑畠健也副議長 28番 亀山恭子議員



◆28番(亀山恭子議員) 本当に大きくなった桜の木を剪定しようとすると、1本につき大体1万円から1万3,000円ぐらいかかります。団体が管理しようと思っても、この費用を捻出することがとても大変だと。また、管理できない団体もあると聞いています。

 それでは、この団体が自分たちで管理しようと思っても、枝が大きくなって、高くなって手が届かなかったり、また、高齢になってなかなか思うようにできなかったり、また、高所作業車を使わないと剪定、駆除もできない、そういう状況になっています。そういった中で住民の方も大変悩んでいて、苦情が市にもかなり行っているようだと思います。でも、なかなかこれが改善されないという問題があります。この桜の木の管理について、沖本建設部長、市としての考えをお示しください。



○桑畠健也副議長 答弁を求めます。

 沖本建設部長



◎沖本建設部長 お答え申し上げます。

 東川では、地元自治会の皆様により、毎年、桜まつり等が開催される中で多くの皆様に親しまれ、市の貴重な観光資源となっていると認識しております。植えられてから年数が経過したことによりまして課題も出てきておりますので、市といたしましても、河川管理者である川越県土整備事務所及び地元団体の皆様と話し合いを持ち、関係部署で調整を図り、今後を見据えた桜の木のふさわしい管理のあり方につきまして具体的な検討を進めていく必要があるものと考えております。

 以上でございます。



○桑畠健也副議長 28番 亀山恭子議員



◆28番(亀山恭子議員) 具体的な検討を進めていく必要があるものと考えているということで、本当に今から思えば一歩も二歩も三歩も前に進んだなという、そういう思いでいます。うれしく思います。

 しかし、この桜の木はどんどん大きくなっていくんですね。なので本当に早く改善できるように、申し訳ないです、通告していないんですけれども、いつごろをめどとか、そういった具体的な御意見をお伺いしたいと思います。



○桑畠健也副議長 答弁を求めます。

 沖本建設部長



◎沖本建設部長 お答えいたします。

 河川管理者であります川越県土整備事務所等につきましては、年内には一度調整会議等を持ちたいと思っております。

 以上でございます。



○桑畠健也副議長 28番 亀山恭子議員



◆28番(亀山恭子議員) わかりました。ぜひ早く、よろしくお願いしたいと思います。

 次に、交通安全です。

 自転車は私たちにとってとても身近な乗り物として日常の生活に根づいております。健康志向、経済的理由、エコブーム、それらにメリットを持つ自転車の存在が大きくクローズアップされております。さらに、昨年3月11日の東日本大震災がもたらした公共交通機関の乱れが、その影響を受けにくい自転車を見直させることにもつながったと思います。

 しかし、自転車は道路交通法上、軽車両であるにもかかわらず、歩道走行を認めてきたことにより、法的位置づけをあいまいにしました。利用者の認識不足や軽視によって事故が起きていることも多いと思います。

 警察庁は、平成23年10月25日、自転車交通に関する総合対策を打ち出し、自転車は車両であるとの位置づけを明確にし、車道走行を促す対策に乗り出しました。

 そこで、学校での自転車免許証の交付について質問させていただきます。

 子供たち、特に小学生に対してどのような取り組みをしているのでしょうか。能登市民部長にお伺いいたします。



○桑畠健也副議長 答弁を求めます。

 能登市民部長



◎能登市民部長 御答弁申し上げます。

 市内には現在、小学校が32校ございますが、毎年度、新学期が始まる4月から、各小学校からの要請を受けまして、順次、交通安全教室を開催しております。

 交通安全教室では、所沢警察署員及び交通指導員が各小学校に赴き、交通ルールをはじめ、自転車の安全点検の方法や安全な乗り方について講話を行い、自転車を使った実演を行っているところでございます。今年度におきましては、これまで32校で延べ34回開催し、1万6,679名の小学生の参加がございました。

 以上でございます。



○桑畠健也副議長 28番 亀山恭子議員



◆28番(亀山恭子議員) 警察と協力して自転車免許証の交付を行っているとのことですけれども、その状況についても能登市民部長にお伺いいたします。



○桑畠健也副議長 答弁を求めます。

 能登市民部長



◎能登市民部長 御答弁申し上げます。

 埼玉県では、自転車を利用する小学生を対象としまして、安全な乗り方の指導を行うことにより、交通ルールを身につけ、また、将来にわたる長期的な交通事故防止を目的としまして、子ども自転車運転免許証を交付しております。

 免許証の交付につきましては、交通安全教室を開催した際などに、小学校4年生を対象に、所沢警察署員が安全講習並びに学科試験及び実技試験を実施いたしまして、合格と認定した児童に対し、子ども自転車運転免許証を交付しているものでございます。

 過去3年間では、平成21年度は14校で1,185名、平成22年度は18校で1,554名、そして昨年度は19校で1,695名の小学生に交付しております。

 以上でございます。



○桑畠健也副議長 28番 亀山恭子議員



◆28番(亀山恭子議員) ぜひ全校で取り組めるように進めていただけたらと思います。

 事故に備えてということで、TSマーク制度があると聞いていますけれども、どのようなものなのでしょうか、能登市民部長にお伺いいたします。



○桑畠健也副議長 答弁を求めます。

 能登市民部長



◎能登市民部長 御答弁申し上げます。

 TSマーク制度のTSとは、トラフィック・セーフティ(交通安全)の頭文字をとったものでございますが、財団法人日本交通管理技術協会を推進母体としまして、自転車利用者の求めに応じまして、主に自転車を販売するお店で自転車安全整備士、有資格者でございますが点検整備を行いまして、道路交通法に規定する安全基準に適合していることを確認し、そのあかしとしましてTSマーク、傷害保険と賠償責任保険がついているものでございますが、ラベルを自転車に貼付するものでございます。その際に自転車の交通ルールや正しい乗り方の指導を行いまして、自転車の安全利用と事故の防止を図るとともに、自転車事故被害者の救済にも役立てようとする制度でございます。その費用としましては1台1,000円程度の費用がかかります。

 以上でございます。



○桑畠健也副議長 28番 亀山恭子議員



◆28番(亀山恭子議員) 車で考えると車検のようなものなのかなと理解しましたけれども、本当に安全のためにぜひこのTSマークの制度を普及していけばいいかなと、そのように思います。

 次に、自転車のマナーアップについてです。

 まず、自転車の事故についてお伺いします。過去3年間の自転車事故の死傷者数について、能登市民部長、お聞かせください。



○桑畠健也副議長 答弁を求めます。

 能登市民部長



◎能登市民部長 御答弁申し上げます。

 市内の過去3年間の自転車事故の死傷者数でございますが、平成21年は死者1人、負傷者665人、計666人でございます。平成22年は死者1人、負傷者664人、計665人でございます。平成23年は死者2人、負傷者726人、計728人でございます。

 以上でございます。



○桑畠健也副議長 28番 亀山恭子議員



◆28番(亀山恭子議員) 現在、所沢市で交通安全対策のために自転車マナーアップ啓発事業をしておりますけれども、その取り組み状況について、能登市民部長、お示しください。



○桑畠健也副議長 答弁を求めます。

 能登市民部長



◎能登市民部長 御答弁申し上げます。

 自転車マナーアップ啓発事業につきましては、本年5月から自転車事故防止を目的といたしまして実施している事業でございます。

 駅前、大型店舗、公共施設等の人が多く集まる場所や交通事故多発地域におきまして、啓発員を配置し、啓発チラシや啓発品の配布、自転車の安全利用に関するアンケート調査を行いまして、交通ルールの遵守と交通マナーアップの促進に努めているところでございます。

 これまでの活動状況としましては、今年8月までに市内427カ所でチラシを約2万2,000人に、また、啓発品を約3万8,000人の自転車を利用されている方等に配布しております。また、アンケート調査につきましても5,000人弱の方に御協力をいただいております。

 以上でございます。



○桑畠健也副議長 28番 亀山恭子議員



◆28番(亀山恭子議員) この自転車マナーアップ啓発事業は、これまで、まだわずかな期間ですけれども、何か効果としてあらわれていることがありますか。能登市民部長にお伺いいたします。



○桑畠健也副議長 答弁を求めます。

 能登市民部長



◎能登市民部長 御答弁申し上げます。

 この事業では、先ほど答弁させていただいたとおり、大変多くの方に交通安全の啓発活動を実施させていただきました。

 この事業の効果についてでございますが、1つの事例としまして御説明いたしますと、自転車事故の死傷者数としまして、本年の1月から8月までが369人でございまして、昨年同期の459人に比べますと90人の死傷者数が減少しております。今後につきましては、さらに工夫をし啓発活動に取り組んでまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○桑畠健也副議長 28番 亀山恭子議員



◆28番(亀山恭子議員) 減少しているということは、すばらしい事業だなと思います。

 続きまして、「市営駐輪場に自転車のルールとマナーの周知・啓発を」ということで、自転車のルールやマナーの周知については、多くの自転車利用者に対し啓発を行っていく必要があると思います。市として市営駐輪場の利用者に対して自転車のルールやマナーなどの啓発活動を行っているでしょうか。能登市民部長にお伺いいたします。



○桑畠健也副議長 答弁を求めます。

 能登市民部長



◎能登市民部長 御答弁申し上げます。

 市営自転車駐車場における利用者へのマナーアップ啓発につきましては、管理事業を委託しております指定管理者により実施されているところでございます。

 指定管理者におきましては、市営自転車駐車場で管理人、整理員が、日々、利用者に対し自転車の安全利用についての声かけに努めているところや、自転車の交通ルールとなります自転車安全利用五則が掲載されている冊子を配布するなど、利用者のマナーアップの啓発に積極的に取り組んでいるところでもございますことから、今後、こうした活動を広めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○桑畠健也副議長 28番 亀山恭子議員



◆28番(亀山恭子議員) そのように啓発活動を行っているということなんですけれども、自分が利用したときにはそういうことはなかったかなとちょっと考えたんですが、この市営自転車駐車場の利用者は本当に1日最低2回ということですよね、置きにいって取りにいくということで、この市営自転車駐車場に自転車安全利用五則といった看板など大きな表示はできないのか、能登市民部長にお伺いいたします。



○桑畠健也副議長 答弁を求めます。

 能登市民部長



◎能登市民部長 御答弁申し上げます。

 御提案いただきました市営自転車駐車場における利用者への自転車マナーアップの啓発としての看板やポスター等の設置につきましては、経費もさほどかからず、有効な手段といえますことから、指定管理者と検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○桑畠健也副議長 28番 亀山恭子議員



◆28番(亀山恭子議員) ありがとうございます。

 それでは、防災の質問に移ります。

 総合防災訓練の参加の人数というのは昨年よりも多いということで、市民の皆さんの意識が昨年よりも高くなっているからだと感じます。大変参加者が多くなっていくというのは大事なことだなと思います。

 今回の総合防災訓練で気づいたことがあります。今後の防災訓練の課題という観点から質問をさせていただきます。

 今回の総合防災訓練で、防災行政無線の放送は実施したのでしょうか。また、ところざわほっとメールによる情報提供を実施したのか、壱岐危機管理担当理事にお伺いいたします。



○桑畠健也副議長 答弁を求めます。

 壱岐総合政策部危機管理担当理事



◎壱岐総合政策部危機管理担当理事 お答えいたします。

 防災行政無線につきましては、総合防災訓練当日、午前8時に訓練実施の放送をいたしました。ところざわほっとメールによる情報提供につきましては実施いたしませんでした。

 以上でございます。



○桑畠健也副議長 28番 亀山恭子議員



◆28番(亀山恭子議員) 本当は、ところざわほっとメールをぜひ流してほしかったかなと思います。

 それと、防災行政無線を鳴らしたということ、放送を実施したということなんですけれども、私はちょっと聞き取れなかったといいますか、ボリュームが小さく、鳴っているのはわかっているんだけれども内容が聞き取れなかったのですが、この防災行政無線というのは本当に大事な内容が放送されていると思います。

 内容がよく聞き取れなかった方のために、防災無線お知らせダイヤル、防災無線音声自動応答サービスというのがあるんですけれども、これは防災行政無線の放送内容をフリーダイヤルの電話でもう一度聞くことができるというサービスです。そういったサービスを所沢市でも導入したらどうかと考えますが、壱岐危機管理担当理事にお伺いいたします。



○桑畠健也副議長 答弁を求めます。

 壱岐総合政策部危機管理担当理事



◎壱岐総合政策部危機管理担当理事 お答えいたします。

 今年度実施いたします防災行政無線のデジタル化事業の中で、親局の更新に伴いまして音声自動応答機能が付加されることとなるため、今年度中に防災行政無線の音声自動応答サービスを導入する予定でございます。

 以上でございます。



○桑畠健也副議長 28番 亀山恭子議員



◆28番(亀山恭子議員) こういった防災無線お知らせダイヤル、防災無線音声自動応答サービスのようなものは、本当に導入されるとうれしいんですけれども、それには周知徹底をすることがとても大切になってきます。ところざわほっとメールやステッカーなどを配布して周知を徹底していくということで効果があると思うんですけれども、壱岐危機管理担当理事にお伺いいたします。



○桑畠健也副議長 答弁を求めます。

 壱岐総合政策部危機管理担当理事



◎壱岐総合政策部危機管理担当理事 お答えいたします。

 ところざわほっとメールでの周知は実行する予定でございます。ステッカーにつきましては、予算措置を行っておりませんので、導入時期に合わせた実施は難しい状況ですが、今年度改訂を予定しております防災ガイド・避難所マップへの掲載や広報紙による周知を図ってまいります。

 以上でございます。



○桑畠健也副議長 28番 亀山恭子議員



◆28番(亀山恭子議員) どんな方法でも周知徹底ができればいいかなと思いますが、ステッカーなどもぜひ検討に入れていただければと思います。

 次に、帰宅困難者対策ということで、これまでの帰宅困難者対策は、帰宅をする、帰るということを支援することに本当に重きを置いていました。しかし、東日本大震災後、無用に外に出ない、企業・学校にとどまること、これが帰宅困難者対策における基本と考えが大きく変わりました。

 このむやみに移動しないという基本原則の周知徹底が大事だと思います。所沢市は、この基本原則をどのように周知していますか。また、周知していないならば、ぜひこのたび配布予定の防災ガイド・避難所マップと地震ハザードマップを合わせた改訂版に、むやみに移動しないという点をわかりやすく大きく掲載してはいかがでしょうか。壱岐危機管理担当理事にお伺いいたします。



○桑畠健也副議長 答弁を求めます。

 壱岐総合政策部危機管理担当理事



◎壱岐総合政策部危機管理担当理事 お答えいたします。

 現在まだ周知は行っておりませんが、今後、広報ところざわの防災コラム欄ですとか、先ほど議員から御指摘がありましたけれども、今年度、全戸配布を予定しております防災ガイド・避難所マップに帰宅困難者対策を掲載する予定でございますので、こちらで周知してまいります。

 以上でございます。



○桑畠健也副議長 28番 亀山恭子議員



◆28番(亀山恭子議員) 掲載するということで、できたら本当にわかりやすく大きく掲載してほしいなと思います。

 今までに市としての帰宅困難者対策訓練を実施したことがありますか。壱岐危機管理担当理事にお伺いいたします。



○桑畠健也副議長 答弁を求めます。

 壱岐総合政策部危機管理担当理事



◎壱岐総合政策部危機管理担当理事 お答えいたします。

 埼玉県西部地区4市防災連絡会におきまして、平成20年11月29日に小平市から所沢市までの帰宅訓練を行いました。

 以上でございます。



○桑畠健也副議長 28番 亀山恭子議員



◆28番(亀山恭子議員) 先ほど言いましたけれども、帰宅困難者対策について、本当に基本とする考え方が大きく変わったという点では、今後また帰宅困難者対策訓練を実施することが大事だと思うんです。防災訓練もそうですけれども、訓練をするということはとても大事だと思います。

 西武鉄道に働きかけをして、帰宅困難者対策訓練を実施してはいかがでしょうか。壱岐危機管理担当理事にお伺いいたします。



○桑畠健也副議長 答弁を求めます。

 壱岐総合政策部危機管理担当理事



◎壱岐総合政策部危機管理担当理事 お答えいたします。

 西武鉄道に対しましては、帰宅困難者対策の一環としまして、本社1階ロビーを一時避難施設として貸していただけないかどうかということでお願いしたことはございますが、帰宅困難者対策訓練についての働きかけは今のところしておりません。

 しかしながら、帰宅困難者対策訓練につきましては、県におきまして、鉄道会社を含む駅周辺事業者と帰宅困難者対策協議会を設置しておりますので、その結果等も参考にしてまいりたいと思います。

 以上でございます。



○桑畠健也副議長 28番 亀山恭子議員



◆28番(亀山恭子議員) それでは、次に、安全教育、「着衣水泳の実施」の質問に移ります。

 着衣水泳は、服を着たまま水に落ちた場合の安全な泳ぎ方や浮き方を学ぶ訓練です。所沢市には海がありません。また、大きな川もありませんけれども、災害、水難事故はどこで起こるかわかりません。だからこそ、この着衣水泳の訓練が必要だと思います。

 着衣水泳を学んでいたため助かったという事例も多くあります。

 東日本大震災で、宮城県東松島市の野蒜小学校には高さ約3mの津波が体育館に押し寄せました。木島美智子校長は、授業を思い出し、力を抜いて仰向けで浮かび、マットにつかまったところを救助されました。着衣水泳を学んでいたので助かったという、そういった話も何件も聞きましたと、この木島美智子校長が言っておりました。

 毎年、夏季を中心に海や河川における水難事故、また、災害による水難事故があります。所沢市民も、仕事や旅行、帰省等でどの地で事故に遭うかわかりません。

 着衣水泳を体験した子供の感想は、「服が重くなり、いつもの5倍も10倍も疲れた」「手が水面から上がらなかった」「一瞬パニックになった」「とても怖かった」とあります。

 この着衣水泳の指導は具体的にどのような内容なのか、平塚学校教育部長にお伺いいたします。



○桑畠健也副議長 答弁を求めます。

 平塚学校教育部長



◎平塚学校教育部長 お答えいたします。

 水の事故につきましては、海、川、湖などにおいて着衣のまま発生することが多いとの結果が出ていることからも、水の事故からみずからの命を守る着衣水泳について注目され始めております。

 そこで、着衣水泳の指導目的でございますが、水の事故を未然に防ぐために、児童・生徒の意識を高めること、また、不慮の事故に出会ったときに落ち着いて対処する方法を学ばせることにあります。

 具体的には、着衣での歩行、さまざまな泳ぎ方、ペットボトルや服を使ったラッコ浮き、事故に遭わないため、あるいは事故に遭ったときの対処の仕方など、学校・学年の実態に合わせまして実際の体験から学ばせるものでございます。

 以上でございます。



○桑畠健也副議長 28番 亀山恭子議員



◆28番(亀山恭子議員) 現在、小学校、中学校で着衣水泳に取り組んでいる学校数、また、どのように実施しているのか、平塚学校教育部長にお伺いいたします。



○桑畠健也副議長 答弁を求めます。

 平塚学校教育部長



◎平塚学校教育部長 お答えいたします。

 本市の小学校では32校中19校が、中学校では15校中6校が着衣水泳を実施しております。

 その指導につきましては、スイミングスクールのコーチを外部指導者としてお願いしている学校が1校ございますが、その他の学校では教員が直接指導に当たっております。また、実施時期につきましては7月の水泳授業の最終日が最も多く、実施学年につきましては、小・中学校ともに主に高学年で実施しております。

 なお、PTA行事として親子着衣水泳を実施している学校も1校ございます。

 以上でございます。



○桑畠健也副議長 28番 亀山恭子議員



◆28番(亀山恭子議員) 実施の仕方というのはさまざまであるのかなと思いますけれども、ぜひ全校で実施していただけるようになったらいいなと思います。

 もしかしたら一生に一度の体験になるかもしれません。大変貴重な体験です。着衣水泳の実施についてはどのようにお考えですか、平塚学校教育部長にお伺いいたします。



○桑畠健也副議長 答弁を求めます。

 平塚学校教育部長



◎平塚学校教育部長 お答えいたします。

 着衣水泳を進める上で、通常の水泳授業時間の確保やプールの衛生管理、学校行事との兼ね合いなど幾つかの課題もございますが、児童・生徒にとりましては、体験を通して自己の命を守り、命の大切さを知るよい機会となると考えております。

 教育委員会といたしましては、よい実践例を各学校に紹介するなど、子供たちを水の事故から守るための教育を推進してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○桑畠健也副議長 28番 亀山恭子議員



◆28番(亀山恭子議員) ありがとうございます。

 もう1つ、一般市民を対象とした着衣水泳の体験教室を市民プールの営業最終日に実施してはいかがでしょうか。山嵜教育総務部長にお伺いいたします。



○桑畠健也副議長 答弁を求めます。

 山嵜教育総務部長



◎山嵜教育総務部長 お答え申し上げます。

 先ほど学校教育部長が御答弁させていただきましたとおり、着衣水泳を学ぶことは、子供に限らず、水の事故を未然に防ぎ、大人でも命を守るすべになることから、一般市民にとりましても意義があるものと思います。

 議員御提案の市民プールでの着衣水泳の実施についてでございますが、例えば指導者の確保、あるいは安全性の担保、実施の時期、対象人数、さらには保健衛生上の問題などさまざまな課題もございますので、その実施が可能かどうか関係部署等と協議をしてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○桑畠健也副議長 28番 亀山恭子議員



◆28番(亀山恭子議員) 実施されることを楽しみに待っております。

 それでは、これで私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。(拍手する人あり)



○桑畠健也副議長 28番議員の一般質問は終わりました。

  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△休憩の宣告



○桑畠健也副議長 ここで、暫時休憩いたします。

午後2時43分休憩

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午後3時0分再開

 出席議員    34名

     1番    2番    3番    4番    5番    6番

     7番    8番    9番   10番   11番   12番

    13番   14番   15番   16番   17番   18番

    19番   20番   21番   22番   23番   24番

    25番   26番   27番   28番   29番   30番

    31番   34番   35番   36番

 欠席議員     2名

    32番   33番

地方自治法第121条の規定による説明のための出席者

 市長       副市長      会計管理者    総合政策部長

 総合政策部危機管理担当理事     財務部長     市民部長

 産業経済部長   保健福祉部長   こども未来部長  環境クリーン部長

 街づくり計画部長 建設部長     下水道部長    消防長

 水道事業管理者  水道部長     市民医療センター事務部長

 教育総務部長            学校教育部長

 監査委員



△再開の宣告



○桑畠健也副議長 再開いたします。

 休憩前に引き続き、会議を進めます。

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△市政に対する質問(続き)



○桑畠健也副議長 市政に対する一般質問を続けます。

 それでは、9番 平井明美議員

     〔9番(平井明美議員)質問席へ〕(拍手する人あり)



◆9番(平井明美議員) それでは、本日最後の質問者の日本共産党の平井明美でございます。

 きょうも傍聴の皆さん、本当にありがとうございます。

 質問の順番なんですけれども、まず、福祉関係、それから順次質問をしてまいりたいと思います。

 最初に、保育の問題ですけれども、認定こども園は今回は取り止めまして、保育園の給食に関わる諸問題についてを取り上げてまいります。

 公立保育園の給食は、人員が足りないにもかかわらず、臨時職員が大変な努力で行っていると伺いました。アレルギーの子供たちは平成22年度が116人でしたけれども、24年度は142人と増加する一方で、対応を一歩間違えると命に関わる問題でもあります。保育士は、食事のチェック表を確認しながら、気になるときは給食室へ連絡をし直接やりとりをする。原料のはっきりしていないメニューのときは栄養士から資料をもらうなど、日々、家庭と給食室との交換ノートで確認をしているそうです。一時保育の場合でも、アレルギーの子供が来る日は、メニューで除去するものを栄養士や調理員と打ち合わせをして、代用食にするなどきめ細かい対応で事故を防いでいます。

 私は、平成22年3月議会でも、調理員の補充について取り上げ、そのとき仲こども未来部長は、調理現場の厳しい状況は理解している。他部局からの異動による補充等も要望しているなど答えておりますけれども、いまだに補充されていない理由について伺います。



○桑畠健也副議長 答弁を求めます。

 仲こども未来部長



◎仲こども未来部長 御答弁申し上げます。

 職員の人事異動につきましては、これまでも関係部署間の調整等を通じて、人事担当部署により実施しているところでございます。保育園の給食調理につきましては、議員御指摘のアレルギー食の調理等、他部署とは異なる細かい対応が求められること、また、他部署でも人員に余裕があるわけではないことなど難しい側面も多々ございますので、こうした点も勘案しながら、引き続き安定した給食の調理、提供に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○桑畠健也副議長 9番 平井明美議員



◆9番(平井明美議員) 平成22年3月議会でも質問をして同様の答弁だったんですけれども、そうしますと、今、不補充の調理員というのは何人おりますか。



○桑畠健也副議長 答弁を求めます。

 仲こども未来部長



◎仲こども未来部長 お答え申し上げます。

 ただいま調理員の欠員による不補充といたしましては4名でございます。

 以上でございます。



○桑畠健也副議長 9番 平井明美議員



◆9番(平井明美議員) 私の持っている資料だと調理員は7名足りないと伺っておりますけれども、4名だけでしょうか。その点を確認したいんですが。



○桑畠健也副議長 答弁を求めます。

 仲こども未来部長



◎仲こども未来部長 4名でございます。



○桑畠健也副議長 9番 平井明美議員



◆9番(平井明美議員) それでは、ちょっと視点を変えて、副市長にお伺いしたいと思います。

 保育園給食は、0歳児から1歳児までの離乳食も、一人ひとりの子供の状況に応じたきめ細かい調理法で対応して、一日の大半を保育園で過ごす子供たちにとって食事はとても大事だと思っております。

 東日本大震災後の公立保育園の取り組みは大変教訓的で、保育園では震災当日おにぎりをたくさんつくって、帰宅困難者の親が迎えにくるまで待っていて、朝方になって迎えにきた親もいたということも聞きました。現在、被災地では公立保育園は復帰が早かったんだけれども、各種事情を抱える民間保育園は継続できなかった保育園もあるという事例も聞いております。

 そういった意味で、震災に強いまちづくりというのは、ハード面だけではなく、きちんと職員が配置をされて子供や市民を守れる、そういう市役所づくりだと思うんですけれども、その認識を副市長に確認したいと思います。



○桑畠健也副議長 答弁を求めます。

 大舘副市長



◎大舘副市長 御答弁申し上げます。

 やはり自治体として行うべき責務というのは当然あろうかと思っておりますし、今、東日本大震災のお話がありましたけれども、そうしたことを考えますと、市としての役目、役割、そういったものも一定以上の責務はあるというふうには考えております。



○桑畠健也副議長 9番 平井明美議員



◆9番(平井明美議員) そして、当市も被災者を受け入れました。そのとき、教育委員会と市長部局の連携で、給食センターの調理員を老人福祉センターに派遣して食事を提供したということもありまして、まさにこれは公務労働のあり方を改めて私も認識をした次第なんですけれども、そういう意味から、今の保育園の調理員の問題なんですけれども、民間委託化推進計画と定員適正化計画とは連動していると思うんです。

 だとしますと、この間、保育園の民間委託化推進計画は既に外されておりまして、定員適正化計画では平成26年には146名の職員がやめてしまうということになっておりまして、当市の定員適正化計画を読み込んでいきますと、そこには計画策定時より職員全体の年齢構成の平準化が求められているとともに、年齢の隔たりが大きい職種もみられることから、職員採用については、職種ごとに今後の退職者数、事務事業に応じた適正な職員数を検証するとともに、年齢構成の平準化に配慮しつつ、必要な職員数を計画的に確保していくとあります。

 今、こども未来部長のほうから調理員の職員の数が足りないということで4名、臨時職員を含めて私は7名かと思ったんですけれども、とりあえず足りていない中で頑張っているわけなんですけれども、このように現業の職員が既に足りなくなることはわかっているはずだと思うんです。146名の職員が平成26年にやめてしまう。既にこの調理員の不足というのは、ずっとこれは続いているわけです。私はもう2年前から質問していますから、異常な状態だと思うんですけれども、副市長に聞きますけれども、当市の考え方として、こういった現業職員に対して補充・不補充の考え方を示していただきたいと思います。



○桑畠健也副議長 答弁を求めます。

 大舘副市長



◎大舘副市長 現業職員の皆さんについては、当然、今、民生費を含めて行政需要額も確実に増加している。その一方で財政事情が非常に厳しいと。こういう中で考えますと、当然できる限り市民サービスに支障をきたさぬよう、経費の抑制に努めていかなければいけないということは1つあろうかと思います。

 その1つとして、これまでも現業職員の不補充というのを原則に人件費の抑制をしてきたわけでございますけれども、その中で、やはり1つには事務事業の見直しとか、あるいは臨時職員での対応とか、それと人事異動による対応、あと、これまでも何人かの議員から御指摘がございます一般的な委託化ということも含めて、そういったものを総合的に考えた上で判断していかなければいけないというふうに考えております。



○桑畠健也副議長 9番 平井明美議員



◆9番(平井明美議員) 先ほども副市長は、東日本大震災のときの当市の取り組みについて、やはり公的な場所としてきちんとした人員配置が必要だということをおっしゃいました。そういった意味では、東日本大震災後の教訓から、入間市とか川口市、熊谷市では、そういった教訓をもとに足りない部署へ現業職員をきちんと配置されているそうです。

 例えば、これは前にも言ったんですけれども、私の1つの案なんですが、今、廃止になった第2学校給食センターの職員の配置がえとか、それをしたらどうかということで、学校給食センターは食材を大がまで一遍に煮るなど、保育園のような細かい対応はできにくいということを伺っていますので、働く条件が全く違うわけです。そういった意味では、労働条件をきちんと均衡化して、そういう中で通常から保育園での研修とか実践をしていく中でなれてもらい、職員の不安を解消する。そういったことで、そういう配置がえができないかどうか副市長に聞きたいんですけれども。



○桑畠健也副議長 答弁を求めます。

 大舘副市長



◎大舘副市長 人事異動で、要するに職種の違ったところに行くということでしょうけれども、そういった場合には当然大きな環境の変化ということもございますので、やはり基本的には、1つには本人の意思、それから、その適性とか、そういったものを十分勘案しながら判断していかなければいけないなというふうに思っております。



○桑畠健也副議長 9番 平井明美議員



◆9番(平井明美議員) 本人の意思と適性を判断しながら考えなくてはいけないということで、そういうことを考えているというふうに受け取ってよろしいんでしょうか。



○桑畠健也副議長 答弁を求めます。

 大舘副市長



◎大舘副市長 御答弁申し上げます。

 必要性、そういったことの可能性はあるというふうに思っております。



○桑畠健也副議長 9番 平井明美議員



◆9番(平井明美議員) 先ほど副市長は、事務事業の見直しと臨時職員での対応とか人事異動とか、状況によっては委託化とおっしゃいましたけれども、今の保育現場で一番可能性があるのはどれだと考えていらっしゃいますか。



○桑畠健也副議長 答弁を求めます。

 大舘副市長



◎大舘副市長 現状では、やはり今できることは何なのかということを考えますと、当然それは今の4つのことを総合的に判断しなければいけないと思いますけれども、あとは、やはり今申し上げた、特に人事異動に関しては、その職員が次のところに行ってやりたい、やってみたいといいますか、そういった意欲が一番大事ではないかと。

 それから、先ほどおっしゃった人的なバランスということも当然ございますけれども、ですから、そういったことを考えますと、いろんな要件がございますので、やはり総合的に判断していかなければいけないということだと思います。

 以上です。



○桑畠健也副議長 9番 平井明美議員



◆9番(平井明美議員) 副市長にお聞きしますけれども、そうしますと、今とてもあいまいな答弁で、私わかりにくいんですけれども、現時点では、臨時職員も考えるし、職員の異動ということでやっていきたいというふうに受け取ってよろしいですか。



○桑畠健也副議長 答弁を求めます。

 大舘副市長



◎大舘副市長 いろんな状況に応じた対応ということを考えますと、そういった選択肢も出てくるのではないかというふうに思っております。



○桑畠健也副議長 9番 平井明美議員



◆9番(平井明美議員) しつこいですけれども、そういった選択肢が非常に強いというふうに受け取ってよろしいんでしょうか。もし、委託化する場合に突然出てくると本当に大変だと思うんです。そういった意味では、私はこれを心配しているんですけれども、委託する場合には事前にきちんと、雇用の問題とかがありますので、職員組合にもきちんと話をしなくてはいけないし、まず保護者に説明をしなくてはいけないんですけれども、今現在、副市長としては、職場の代替というか、きちんと相手にも聞きながら、研修もしながら、そういう方向でいきたいというふうに受け取ってよろしいでしょうか。



○桑畠健也副議長 答弁を求めます。

 大舘副市長



◎大舘副市長 今現在ですと、やはりそういったところが一番重要かなと思っておりますけれども、これから先はまだわかりません。



○桑畠健也副議長 9番 平井明美議員



◆9番(平井明美議員) これから先のことを私は心配しているわけで、今現在、副市長はそういう立場でやっていきたいと、そういうふうに認識をして議場で答弁したと、そういったことでよろしいですね。

 次の質問にいきます。

 次に、生活保護についてお伺いします。

 これは内藤保健福祉部長にお伺いするんですけれども、不況や東日本大震災による失業によりまして、生活保護受給者の増加がマスコミで騒がれておりますけれども、日本国憲法第25条に基づく、すべての国民の最低生活を保障するという生活保護の視点からすると、日本の貧困率16%に対し、保護率はわずか1.6%しかないのが現状です。

 相談の中で、50代の男性、以前に紹介したんですけれども、1日4,000円のアルバイトで生活をし、5年間も住むところがなくて、けがのために仕事を解雇され、お金がないので病院にも行けない。もう死ぬしかないという相談を受けたのが、私がこの貧困問題の深刻さに直面した一番の経験なんですけれども、職員の敏速な対応でこの方は生活保護につなげました。その日から、寝る場所もないこの方のために、私は知り合いの不動産屋に電話をしてアパートを借りて、冬だったものですから、布団やこたつ、急場をしのぐ日用品といろんな食料を用意した。そういった経験があります。現在、この方は傷も治って、今、仕事を探している状況だと伺いました。この人は生活保護を受けることによって人生を取り戻したという実例だと思います。

 国は、芸能人への過激なバッシング報道を利用して生活保護の受給を規制する方向ですけれども、基礎年金や最低賃金との比較による生活保護基準額の引き下げや医療費の一部自己負担などを導入しようとしております。

 これは憲法に基づいた生活保護行政の視点からも問題があると思うんですけれども、先日の小林議員の一般質問の中で、内藤保健福祉部長は、そういうことも必要なので、国には意見を上げないような答弁でしたけれども、私は、現場の声としてどうなのかという声をぜひ上げていただきたいと思います。

 それから、もう1点は、市の対応の遅れで孤立死とか餓死などがあってはならないことで、正確な生活保護の知識を知ってもらうためにもパンフレットなどをつくることができないか。この点について内藤保健福祉部長にお伺いします。



○桑畠健也副議長 答弁を求めます。

 内藤保健福祉部長



◎内藤保健福祉部長 お答え申し上げます。

 2点御質問があったかと思います。生活保護制度について国へ要望できないかとのことでございますけれども、御承知のとおり、生活保護の決定・実施につきましては、これは国から委託されている法定受託事務でございます。したがいまして、基本的には国が定めた保護の基準や保護の実施要領等に基づき事務を進めているところでございます。

 また、国への要望につきましては、昨日もお答えいたしましたけれども、生活保護法施行事務監査というのが毎年行われていまして、その場を通じて私どもの自治体としての意見等は申し述べているところでございます。

 それから、生活保護についての周知を図るパンフレットというふうなお話でございますけれども、既に私どもは生活保護のパンフレットというものは、生活保護のしおりという形で現在つくっておりまして、これまでは生活福祉課の窓口に配置するということだったんですけれども、昨年から市内のまちづくりセンター等にも置いて、市民が閲覧できるようにしておるところでございます。

 以上でございます。



○桑畠健也副議長 9番 平井明美議員



◆9番(平井明美議員) パンフレットは既につくっているということなんですけれども、せんだって私、第4回生活保護問題議員研修会に行って、さいたま市が「孤立死を防ぐために」という大変いいリーフレットをつくっているので、今後、これも参考にしてほしいのと、今置いている場所は施設の窓口ということなんですけれども、結局、生活保護を受けたいと言ってこれない人のために、こういったパンフレットをつくるわけですから、せめて民生委員にも持っていただくようなことができないかどうかお伺いします。



○桑畠健也副議長 答弁を求めます。

 内藤保健福祉部長



◎内藤保健福祉部長 お答え申し上げます。

 民生委員につきましては、保健福祉部とこども未来部等が、主な仕事というようなことで御案内するようなものをいつもつくってお送りしています。また、民生委員自身もそれぞれの部会の中で研修をやっておりまして、いろいろ資料は入手しているところでございます。

 それから、さいたま市のチラシについて御案内いただきましたけれども、私どもも見まして、今までにないスタイルではございますけれども、ただ、私どもとしましては、孤立死の関連で申し上げますと、トコロみまもりネットのリーフレットをつくったり、午前中の自殺対策の関係で青木議員の御質問にお答え申し上げましたけれども、いのちを支える相談ガイド、これを全戸配布しております。その中には、生活やお仕事の不安や悩み、そういった観点で、孤立死の中には自殺をされているケースも、統計的には把握しておりませんけれども現に存在しますので、このいのちを支える相談ガイドについては大変よくできているのではないかということで、孤立化対策としても活用しているところでございます。

 以上でございます。



○桑畠健也副議長 9番 平井明美議員



◆9番(平井明美議員) 当市は、市長の公約の中で超親切な市役所づくりをモットーにしているんですけれども、私は、職員全体が市役所というところは命を守るサービスのすべてがそろっている自覚が必要だと思っていて、全職員を対象にしたそういった研修会など行っていただきたいなと思うんですけれども、これについてはどうでしょうか。



○桑畠健也副議長 答弁を求めます。

 内藤保健福祉部長



◎内藤保健福祉部長 お答え申し上げます。

 御承知のように、新規採用職員が市役所に入った場合、職員課主催の研修の中では必ず人権の研修がありまして、当然市民の方の権利を守るというような観点はまずやっているというふうに理解しております。

 それから、今回、全国的にこうした不幸な事象が発生しているということで、さまざまな方が訪問による仕事をしていると思うんです。家屋の課税の調査であるとか、さまざまな調査のためにいろんなところに職員が出向いておりますけれども、そうした際に、窮迫した世帯の発見等があったらすぐ通報してほしいということで、保健福祉部長名ではございますけれども、各所属長あてに既に通知をしているところでございます。

 いずれにしましても、いろんな機会をとらえて職員のほうには周知を図ってまいりたいと思います。

 以上でございます。



○桑畠健也副議長 9番 平井明美議員



◆9番(平井明美議員) 続いて、孤立死の問題で、これはずっとやっているんですけれども、1つ質問します。

 さきの定例会では、滋賀県野洲市の税務課や市民生活相談室が連携して、国民健康保険税、市県民税、介護保険料などを滞納している市民の相談について、たらい回しにしないで解決するシステムを紹介しております。

 部長は検討してみたいというふうに答えていますので、どの課が中心になって、どういう検討をしているのか、簡単で結構ですのでお伺いしたいと思います。



○桑畠健也副議長 答弁を求めます。

 内藤保健福祉部長



◎内藤保健福祉部長 お答え申し上げます。

 私どもの所管事務としましては、先ほど申し上げました孤立死対策、自殺対策という観点から1つの先進的な事例かなということで研究は続けております。

 現在、そうした検討を通じまして、私どもが実施していますトコロみまもりネットでも一命を取りとめた事例等がありまして、これらをしっかり検証しようということで事例研修会等を行っております。また、議員御指摘のその取り組みにつきましても、担当課等と協議はしているところでございます。

 現時点におきましては、これまで高齢者を対象としていたトコロみまもりネットにつきまして、やはりもう少し逼迫したケース等も発生しておりますので、対象者の拡大であるとか、見守りシステムの充実に向けて、今、関係課と協議を続けているところでございます。

 以上でございます。



○桑畠健也副議長 9番 平井明美議員



◆9番(平井明美議員) そうしますと、この前は高齢者支援課、それから介護保険課など、3つの課をおっしゃいましたけれども、中心的には高齢者支援課ですか、そこが中心になってやっていく方向ということで理解してよろしいですか。



○桑畠健也副議長 答弁を求めます。

 内藤保健福祉部長



◎内藤保健福祉部長 このトコロみまもりネットにつきましては高齢者支援課が所管しております。しかし、障害者であるとか生活保護受給者であるとか、はっきり特定できる場合には担当課が出動しますけれども、今、孤立死の対策に向けましては、福祉総務課、生活福祉課、高齢者支援課等が連携して取り組んでおります。

 以上でございます。



○桑畠健也副議長 9番 平井明美議員



◆9番(平井明美議員) 連携してやっていくということですね。

 私もトコロみまもりネットのパンフレットを見たんですけれども、29の協力事業所等一覧があるんですが、前にも言いましたけれども、これを民間だけに任せておいては、やはりなかなか要求が上がってこない、孤独死は防げないということで、本当に困っている人というのはみずから市役所に来れないんですよね。

 そういった意味で、こちらが赴いていくということが必要かなと思ったんですけれども、東京都港区の事例で、こちらにも活用できるかなというのがあったんですが、港区では都の補助金を利用して独居高齢者を訪問しているということで、対象者は介護保険や高齢者サービスを利用していない独居老人と生活保護受給のボーダーラインの方だそうで、これがすごく普及して、今、都内の10区市町村で行われているそうなんです。

 そういった意味では、埼玉県も緊急雇用事業がたくさんあるので、そういうときに、専門的に相談ができる、そういう方を配置する検討ができないかなと思ったんです。そうすれば野洲市の相談体制に一歩近づくかなと思ったんですけれども、そういう検討はいかがでしょうか。



○桑畠健也副議長 答弁を求めます。

 内藤保健福祉部長



◎内藤保健福祉部長 お答え申し上げます。

 私どもも、収税課、消費生活センター、市民税課、私どもの所管とは異なりますけれども、実際、担当の方に聞いてみますと、多重債務の相談支援をして、違法なといいますか、過剰な金利を返還させて滞納に充当したという成功事例も体験しておりますし、消費生活センターでもかなりの相談をしているということは伺っております。

 そうした中で、今、港区の独居老人訪問の御指摘がありましたけれども、私どもは、まず、民生委員が要援護高齢者調査ということで独居老人については毎年訪問しており、あるいは高齢者みまもり相談員であるとか、トコロみまもりネットにつきましても、やはり今ここに書かれている事業所だけで足りるかというと私はそうではないと思いますし、きのうも申し上げましたけれども、孤立死対策については、官民にかかわらずそこに関わっている方々、それはアパートの家主かもしれませんし、友人かもしれませんし、あるいは介護の職員かもしれませんし、かかりつけの医師かもしれませんし、そういうさまざまな方々が危機の状況を察知して、ゲートキーパーと申しますか、通報者たり得るように意識の醸成が必要ではないかと感じております。

 以上でございます。



○桑畠健也副議長 9番 平井明美議員



◆9番(平井明美議員) きょう、自殺対策の質問がありましたけれども、多重債務者は自殺につながるということから、すぐに駆けつける体制を今後とも求めていっていただきたいと思います。

 次に、介護保険について伺いますけれども、先日、60歳を過ぎたある方なんですけれども、70歳近い方でしょうかね。介護保険料をわずかな年金から差し引かれて生活ができないということで、何とかしてくれないかという相談を受けたんです。この方は年金支給額が年86万円、介護保険料は第3段階で、年間所得が80万円から120万円までに該当するわけですので、今でも食べていくのに精いっぱいなのに年間3万4,000円の介護保険料は負担が重くて払えないんだという相談でした。

 当市は、第5期計画の見直しで所得段階を広げていただきました。今10段階ありますけれども、私もこれずっとよく見たんですけれども、わずかな年金だけで暮らしている高齢者の方も多いことから、次の改正のときになりますけれども、この第3段階の軽減部分ですね。年間所得が80万円から120万円までの本当に年金支給額が少ない方はものすごい差があるんですね。ここの部分をもう少し細かくやることができないかどうか、その検討について伺いたいと思います。



○桑畠健也副議長 答弁を求めます。

 内藤保健福祉部長



◎内藤保健福祉部長 お答え申し上げます。

 介護保険に係る保険料の設定でございますけれども、これは法令によりまして、市町村の判断で第3段階の所得区分を細分化することが可能となりました。所沢市は、御承知のように低所得者に配慮するため、第3段階で軽減を新たに設けたものでございます。国の基準では6段階で標準が示されておりますけれども、市としましては現在10段階の独自の基準を設定してきた経過がございます。

 御指摘の第3段階所得階層の方々のさらなる細分化につきましては、現在、国では定められておりません。今後、国の動向を注視してまいりたいと思います。

 以上でございます。



○桑畠健也副議長 9番 平井明美議員



◆9番(平井明美議員) 国では定められていないけれども、市の裁量でできるということも伺っていますので、ぜひ次は本当に困っている方を救済するというか、生活ができるような介護保険料にしていかないと、介護保険料というのは年金から差し引かれてしまうので、どうしようもないわけなんですね。そういう方を救済する1つの手だてとして、十分な検討をして具体化に向けて取り組んでいただきたいと思います。

 次に、教育問題に入りたいと思います。

 今定例会はエアコンの質問がたくさん取り上げられておりますので、私も簡単にお聞きしたいと思いますけれども、狭山ケ丘中学校に対するエアコン設置に対しては、議会では決議が可決され、1万6,000人の署名が寄せられた請願が賛成多数で採択されております。

 市長は新聞では検討中という報道もあり、注目をしておりましたけれども、先日の松本議員とか福原議員の質問への答弁を聞く限り、エアコンは設置しないというのが市長の考えのようでした。これは議会の意思と請願者の意思を受け入れないという市長の正式表明だと思います。このことは二元代表制の議会の機関意思を否定することでもありまして、34万市民のトップとしての首長の裁量まで問われることではないかと思うんですけれども、市長にその見解を伺いたいと思います。



○桑畠健也副議長 答弁を求めます。

 藤本市長



◎藤本市長 正式にそのように御答弁申し上げましたが、決議や請願は重く受けとめさせていただいた。熟考に熟考を重ねてそのように判断させていただいたということであります。



○桑畠健也副議長 9番 平井明美議員



◆9番(平井明美議員) 市長にしては随分小さいお声で。

 部長にちょっと確認の質問をしたいんですけれども、市長はこの間、東日本大震災を引き合いに出してエアコン設置をしない理由づけをしておりますけれども、その後、財源にもふれまして、税金の使い方としてこれでいいのかという理由を述べております。

 6月議会後、閉会中に開催された教育福祉常任委員会で、エアコン設置をしていたら学校運営マルチサポーターや心のふれあい相談員などの配置はできなかったのかという質疑をある委員がしました。そのとき教育委員会は、エアコン設置と心のふれあい相談員の予算は別物と考えていたと答弁がありました。確認のため、教育総務部長にそのことについてお伺いしたいと思います。



○桑畠健也副議長 答弁を求めます。

 山嵜教育総務部長



◎山嵜教育総務部長 お答え申し上げます。

 確かに教育福祉常任委員会ではそのような御質疑がございました。そのとき私が御答弁申し上げましたのは、平成24年度当初予算案を作成する作業の段階では、エアコンの設置と心のふれあい相談員などの人的支援の予算措置は別物であるというふうに答弁した次第でございます。



○桑畠健也副議長 9番 平井明美議員



◆9番(平井明美議員) また部長に聞きますけれども、狭山ケ丘中学校は、今後、復温工事をするということで、防衛省の補助金は平成25年度に向けて申請するという旨を教育福祉常任委員会で答えておりましたけれども、きのうの脇議員の質問には26年度というふうに答弁が変わっていたんですけれども、その辺についてもう一度答弁いただきたいのと、もう1つ聞きたいんですけれども、この間の委員会質疑の中で、防衛省の補助金は一度利用すると15年間は何もできないということですよね。文部科学省の補助金も使えないということがわかったんですけれども、そうしますと、もし復温工事に使ってしまうと15年間、狭山ケ丘中学校は全くのところ何もしてもらえないということになってしまうんですが、今現在、狭山ケ丘中学校の暖房設備は修理をすれば使えるのかどうかについても伺いたいんですが。



○桑畠健也副議長 答弁を求めます。

 山嵜教育総務部長



◎山嵜教育総務部長 お答え申し上げます。

 まず、復温工事の時期の質問については、当初平成25年度からということだったのが、それが26年度からと、きのう1番議員にはそのようにお答えしました。

 復温工事については、きのうもお答えしましたが、3月28日に要望書を御提出いただいた方に対する説明会の中で、私は、25年度からやっていきたいという、予定であるというふうな御説明をさせていただきましたが、その後、そもそもこの防音校舎、あるいは防音設備の更新事業については、施設建設時から防衛省から補助をいただくというのが、これが大原則でございました。したがって、この方針は今後も継続してまいります。

 そういった観点から申し上げますと、これまでも申し上げておりますように、毎年5月に防衛省には翌年度の補助金申請に手を挙げる時期がございまして、本年5月までには来年度の補助金申請に手を挙げてございませんので、そういった意味で25年度は難しいと。したがって、最短でもということできのう1番議員に申し上げましたが、来年の5月に例えば手を挙げるとすれば26年度からになりますねというふうに御答弁させていただきました。

 なお、まだ現在、復温工事の時期については未定でございます。

 それから、2点目、一度復温工事をすると15年間いじれないのかということは、そのとおりでございます。

 それから、3点目の、暖房設備は修理で何とかできないのかということでございますが、これについては開設以来一切更新しておりませんので、もう既に30年がたっています。そういったところで、機械と相談をしながらということになりますが、これまでも必要な修繕は年度年度でやっておりましたので、修繕ができないことはありませんが、ただ、全く使えないということになると冬は大変厳しいですから、それはちょっと危惧させていただいているところでございます。

 以上でございます。



○桑畠健也副議長 9番 平井明美議員



◆9番(平井明美議員) 今の復温工事なんですけれども、私が心配しますのは、もし国の予算を使ってしまって、15年間という長い間、何もできないということであれば、余りにも狭山ケ丘中学校の教育格差が本当に広がると心配しておりまして、できればこの工事については国の予算を使わないほうがいいんじゃないかなという指摘をしておきますので、十分に検討していただきたいと思います。

 次に、市長に質問しますけれども、市長は暑さの調査をしたということを言っていました。私も調査したものを見せていただいたんですけれども、中学校15校の調査の中で教室の温度が28℃以上を記録した日数のトップが狭山ケ丘中学校、2番目が上山口中学校で、30℃以上を記録した日数が多かったのは、トップが上山口中学校、2番目が狭山ケ丘中学校で、非常に暑い教室もトップなんだなということを認識しました。

 同時に航空機騒音調査もされたと言っていましたけれども、市長は、自分で参加されていますか。



○桑畠健也副議長 答弁を求めます。

 藤本市長



◎藤本市長 私は騒音についての調査に参加していません。しかし、PTAの方々も含めて参加はしていただいています。



○桑畠健也副議長 9番 平井明美議員



◆9番(平井明美議員) 私は先日、PTAの役員さんが独自に騒音を測定した結果をいただきました。これは8月29日、30日、31日の3日間通い詰めで調査をしていらっしゃいます。使った測定器は、リオン株式会社というんでしょうか、普通騒音計NL21で、非常に高性能の測定器だと伺いました。

 これを見て私びっくりしたんです。例えば8月29日なんですけれども、午前10時40分から測定をされているんですけれども、回数を数えたら、教室の上を飛行機が通過したのが17回です。そして、3分から5分ごとに学校の上を通過していることがわかりました。

 きのう村上議員が21秒の空白をつくり、21秒の我慢みたいなことを言っていましたけれども、飛行機というのは急に測定すると86dBとか87dBにはならないんです。ぐっと上がっていってその一番高いところを測定するわけですから、間はずっとあるわけです。だから、一緒に参加されてこの実態をわかっているのかなと思って、参加したんですかと聞いたんですけれども、そうではないということがわかったんです。

 8月29日はちょうど、英語のヒアリングのテストがあったそうです。だけど、飛行機の音がうるさくて、テープを3回流して、3回やり直してテストに支障をきたしたということも伺っております。

 この飛行機騒音なんですけれども、17回のうち、何と70dB以上が8回もあるんです。文部科学省が示した学校環境衛生基準によりますと、教室内の等価騒音レベルは、窓を閉じているときは50dB以下、窓をあけているときは55dB以下が望ましいということで、この日は窓をあけて測定しました。

 それで、55dB以下が望ましいとありますが、教師の声より大きな音が入ってくると教師の声が聞こえなくなって学習能力が低下するということで、全国調査によりますと教師の声の平均値は64dBです。割と大きいですね。WHOの騒音に関するガイドライン、これは1999年の4月で、随分前なんですけれども、そのガイドラインには、学校では教師の講義を聞き取る知的作業のために、声と騒音の差は少なくても15dBは必要であると。だから50dBですね。というようなことから教室内の騒音等価レベルは窓を閉じているときは50dB以下が望ましいということで、8月29日、30日、31日、どの日をとっても騒音が50dB以下の日はありませんでした。

 それと、私も脇議員と狭山ケ丘中学校へ行ったんです。夏休みだったので生徒はいませんでしたけれども、しかも先生が午前8時45分には会議があるということで、その前に来てくれということで朝早くに行きました。午前8時ちょっと過ぎなのに、1年生の一番上の階の教室かな、行ったら温度は34.7℃で、生徒がいなくても暑いんだなということと、ちょっと校長先生に扇風機を回していただいたんですけれども、校長先生の話ですけれども、扇風機を回したって熱い空気が回るだけだから温度は変わりませんよということで、私もその実験をしてきました。

 そういった意味では、市長が言うように音は我慢をすればいいようなものではないということがわかったんですけれども、もう1つ重ねて言いますと、学校環境衛生基準というのは、私、文部科学省に電話して見解をお聞きしたんですけれども、平成4年ごろですね、文部省体育局長裁定として定めたもので、これまでは、学校保健法の条文には規定されていないガイドライン的な性格だったけれども、今回変わったことによって法的に位置づけをされたものになるということで、非常に重いものだということも伺いました。だからといってエアコンを入れるかどうかはそれはわかりませんけれども、そういう重いものだということを聞きました。

 そういった意味で、狭山ケ丘中学校なんですけれども、暑さも解消されていないし、しかもはめ殺しの窓を取り外して騒音対策もないままで、市長の答弁をずっと聞いていますと、昔の同僚や教え子に聞いたけれども、これまでそういう中で授業してきたんだから、飛行機騒音だって21秒ぐらい我慢すればいいんだと。田舎の犠牲の上に快適さを求めるのはやめようという、そういう市長の信念はよくわかりました。

 しかし、学校環境衛生基準は法的に位置づけられているので、本来、市長は、議会の決議が可決されて、請願も採択されているんだから、エアコンを入れなくてはいけない立場なんですよ。でも入れないわけですから、市長は保護者と生徒への説明をしなくてはいけないと私は思うんです。その点についてはいかがでしょうか。



○桑畠健也副議長 答弁を求めます。

 藤本市長



◎藤本市長 まず、平井議員が根拠とされている8月からの温度・騒音の調査、これは一体どうやって、教室内で行われたのか、そして、どこで行われたのかということの信憑性はなかなか難しいなと思っています。

 所沢市としましては、一昨日より申し上げているとおり5月、7月、9月と、決議の可決をいただいてから、そして請願の採択をいただいてから飛行機騒音について調べさせていただきました。そして、その中で、きのうもおとといも申し上げましたが、70dB以上、それは市役所前の交差点の音と同じでありますが、1日に70dB以上である。平井議員の言うとおり、小さくなって、ある程度のところで70dBを超えて、また70dB以下に変わっていくわけですけれども、70dB以上が測定者にとっても「あっ、授業にある程度支障があるな」と感じるところであったそうですが、それが開校時間、午前8時30分から午後4時10分までの間には31秒、そして授業時間に限れば21秒だったということ、これが事実であります。

 その上で、市長がやらなければならないことなのだ、法的に定められているのだというふうにおっしゃいましたが、平井議員がみずからおっしゃったように、それは望ましいということであり、文部科学省も基準を設定するに当たって、何々しなければいけない、することというふうにきちんと義務として書いている部分と、もしできればぜひともやろうよということで望ましいとあえて書いているところがあると思っております。

 以上であります。



○桑畠健也副議長 9番 平井明美議員



◆9番(平井明美議員) 市長、曲解しないでくださいよ。私が言ったのは、議会の決議は可決されているし、請願は採択されているから、本来だったらばやる立場にあるわけでしょうと言っているだけで、学校環境衛生基準はエアコンをつけろとはいっていませんよ。それは私言いましたよね、さっきも。間違えないでくださいよ、勝手に自分だって。

 ですから、私の質問に答えていないですよ、市長。私は、そういう立場である市長だから、やらないという理由を保護者と生徒に説明すべきだと言っているんです。質問から逃げないでくださいね。

 きのうの越阪部議員の質問への答弁の中で、大人は子供から逃げないで、伝えるべきことは伝えるという姿勢が大事と言っていますよね。そのことを保護者や子供たちの前できちんと自分も言ったらどうでしょうか。私は、先日、現場の先生や生徒に声を聞くと、彼らはエアコンを入れてほしいと思っているから聞かないという答弁が、だれかの質問でしたかしら、ありましたよね。なぜ現場の声を聞かなかったかという質問に対して、市長はそう言いましたよね。だけど、これは民主主義のルールからしても、両方の立場を聞くというのがその原則だと思うので、私は、市長が出向いていって、なぜ自分がエアコンを入れることができないか、それを説明する責任があるんじゃないですか。そのことについて私は聞いていますので、お願いします。



○桑畠健也副議長 答弁を求めます。

 藤本市長



◎藤本市長 子供に対してさまざまなこと、市民に対してさまざまな決定事項をすべて説明をする、しかも判断をした後、さらに説明をする。この件については3月議会からずっと懸案事項になっております。その中で説明するということが果たしてどうなのか、私はそう思っています。

 ですからこそ、議会の中できちんと説明させていただきましたし、ホームページについてもきちんと詳しく、市のホームページとして発表もさせていただきました。利害関係者とかさまざまな直接的な関係者、特に今は請願がもう採択されておりまして、その方々に対しては、もうエアコンをつけろという御意見なんです。それに対して私が、いや、こうだからつけないんだよと言う、今はもうその時期は過ぎてしまったんです。対立するだけの説明会はもう必要ないと思っています。

 ですからこそ、3月28日に、議会からの求めもありましたけれども、こちらからも何でも説明させていただくということで伺わせていただきました。また、いつでも議会に対しては私は門戸を広げていましたし、市民に対してはホームページ、また、さまざまな会議の中ですべて説明はさせていただきました。あれから10カ月がたちました。どうなんでしょうか。

 もう1つ、ヒアリングテストのことをもって授業ができないというふうにおっしゃいましたが、ヒアリングテストは年に1回2回なんですよ。中学校3年生になってから1回だけあるんです。ですから、工夫の余地はまだまだあるということであります。



○桑畠健也副議長 9番 平井明美議員



◆9番(平井明美議員) 市長の言い分はわかりました。ホームページは見る人、見ない人がおりますし、議場で説明しても市民にはわかりません。そのことだけを申し伝えておきます。市長が市民に説明をしないという態度はよくわかりました。

 次の質問にいきます。

 次は基地の問題なんですが、基地のアンテナの問題です。

 基地にあるアンテナの呼称について伺います。

 平成21年度に所沢市基地対策協議会が出した「米軍所沢通信基地の返還を求めて」という冊子のアンテナの説明と呼び方が違っているのではという指摘が専門家からありました。

 米軍所沢通信基地にはそれぞれの機能を備えたアンテナが設置されておりますが、これまでディスコーンアンテナと呼ばれていたアンテナはモノコーンアンテナという呼び名が一般的であり、日本語訳では単一円錐型アンテナと言うそうです。

 また、所沢市基地対策協議会の冊子には、航空機との通信は、通常、ディスコーンアンテナが使用されているが、気象条件などで送信した電波が届かないときに指向性のあるLPアンテナが使用されるなどと説明をされています。そのモノコーン(ディスコーン)アンテナは垂直に電波が真っすぐ行く垂直偏波であり、LPアンテナは水平偏波なので、このLPアンテナが航空機との通信に使用されるはずがなく、切り替えることは考えられないという指摘でした。

 さらに、現在のLPアンテナをよく見ると、回る羽の部分がプラスチックで固定されておりまして、対航空機の通信としては全く機能していないアンテナであることも発覚しました。

 市としても、この指摘に対して専門家に確かめることや、専門誌などで正確な情報を収集することを求めます。



○桑畠健也副議長 答弁を求めます。

 中村総合政策部長



◎中村総合政策部長 お答えいたします。

 御指摘の基地の中にありますアンテナであるとか通信施設の機能でございますけれども、これらにつきましては、これまで北関東防衛局であるとか国からの回答文書によりまして、このような形で冊子等に掲載しておりますけれども、その情報が随分前の情報でございますし、今、御指摘もいただきましたので再確認をしたいと考えておりまして、改めて北関東防衛局、また国等に照会するとともに、専門家の方へ問い合わせながら確認したいと考えております。

 以上でございます。



○桑畠健也副議長 9番 平井明美議員



◆9番(平井明美議員) 部長には写真もお渡しをしたんですけれども、ディスコーンアンテナというのはこちらですね。こういう上に機械が載っているんです。円盤が載っているんです。図をかくとこういう感じになります。所沢は反対なんですね。クモの巣のように下にあるわけです。こちらのほうにアンテナがあって。全く逆なんです。設置盤つき円錐型アンテナと言って、設置盤つきというのは地面の下にあるということで、モノコーンアンテナと呼ぶのが一般的だということを私も納得をしましたし、ぜひそうしてほしい。

 あと、LPアンテナの説明なんですけれども、モノコーンアンテナというのは垂直型で、結局のところ、こちらですね、LPアンテナは水平型なんですね。これは部長のところにお渡ししていますけれども、このLPアンテナというのは低い周波数から高い周波数まで応用ができる非常にすぐれた機能を持っているそうなんです。ですから、気象条件で電波が届かないときに、モノコーンアンテナとLPアンテナは全然偏波が違うわけですから、切り替えるなんていうことは考えられないということを専門家は言っておりまして、私もこれを見て、そうなんだとわかったんです。

 だから、これは本当にみっともないことでありますので、早期に対応してほしいのと、もう1点は、部長に渡した写真を大きく拡大したんですが、わかるかな、ここに線があるんですね。この線なんですけれども、こちらのほうにモーターがあってこのアンテナが回るんですね。ところが、ひもでとめてあるんですよ。とめてあるということは全く機能していないんじゃないかということで、そちらのほうもぜひ調べて、もしかしたらそういうアンテナが何本かあって、このLPアンテナも今機能しているのかどうかもわからない状況なんです。この1本は完全に機能していないということがわかりましたけれども、ほかのアンテナがどうなっているのかも調べていただくことができるでしょうか。部長にお伺いします。



○桑畠健也副議長 答弁を求めます。

 中村総合政策部長



◎中村総合政策部長 お答えいたします。

 いずれにいたしましても、御指摘の点につきましては問い合わせ等をしまして再確認したいと思っております。

 以上でございます。



○桑畠健也副議長 9番 平井明美議員



◆9番(平井明美議員) よろしくお願いします。

 では、最後になりましたけれども、ところバスについてお伺いします。

 ひきこもりのお年寄りをなくし、市内の公的な施設をめぐる足として開業したところバスなんですけれども、全市的には本数が足りないというのが大きな皆さんの声なんです。

 3年前の改正で三ケ島循環コースになったことで、例えば、防衛医大病院の診療時間に間に合わないとか、三ケ島三丁目の付近の方から声が多かったんですけれども、駅に行く足がないので何とかしてほしいとか、昔のコースのほうがよかったなという市民もいらっしゃいます。三ケ島方面だけではなく、こぶし団地のそういう高齢者からも本数を多くしてほしいという声が出ております。

 3年前に私がこのところバスの質問をしたときに、当時市民経済部長だった大舘副市長は、本来は5年で見直しということなんだけれども、今回余りにも不満の声が多いので、できるだけ早い時期に見直したいという答弁をしていらっしゃいます。

 この後に、私は当時の三ケ島地区区会長と三ケ島地域の議員の皆さんと一緒に改正に向けて要望書を提出した経緯があります。今、どういう改正に向かっているのかを能登市民部長にお聞きします。



○桑畠健也副議長 答弁を求めます。

 能登市民部長



◎能登市民部長 御答弁申し上げます。

 市内循環バス「ところバス」の運行の見直しにつきましては、本年6月に所沢市循環バス検討委員会を設置いたしまして、これまでに3回委員会を開催いたしまして検討作業を進めているところでございます。

 検討に当たりましては、前回、平成21年の運行見直し以降、個人の方、あるいは地域の方からいただきました運行に関する要望事項や、昨年度実施いたしましたところバス乗降量調査の分析結果等をもとに検討作業を進めているところでございます。

 以上でございます。



○桑畠健也副議長 9番 平井明美議員



◆9番(平井明美議員) その検討作業の中身を知りたかったんですけれども、アンケートを私は見させていただきましたけれども、前回質問したときは、とりわけ三ケ島循環コースの利用者の数が少ないということで質問した経過があったんですけれども、今回ちょっと聞いてみますと、こぶし団地の住民からも、もっともっとたくさんの本数を出してほしいという声が上がっていまして、これは大変なことだなと思ったんですけれども、コースとしてはどういう方向に見直そうとしているのかを教えていただければありがたいんですけれども。



○桑畠健也副議長 答弁を求めます。

 能登市民部長



◎能登市民部長 御答弁申し上げます。

 要望事項をみますと運行コースに関するものが多く、そのほかには時刻、便数等に関するものがございました。特に運行コースに関しましては、議員おっしゃられますように三ケ島循環コース、新所沢・狭山ケ丘コースを含む西路線に関して多くの要望をいただいております。

 見直しに当たりましては、バスの保有台数、運行経費、道路幅員など前提となる条件がございますので、利用者の利便性の向上が一層図られるよう、これらのことを前提といたしまして検討作業を進めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○桑畠健也副議長 9番 平井明美議員



◆9番(平井明美議員) もう1点聞きますけれども、見直し作業をして、運行コースは、いつまでに検討を終えて、いつから新しいコースというんですか、どういうコースに変えようとしているのかをお伺いしたいと思います。



○桑畠健也副議長 答弁を求めます。

 能登市民部長



◎能登市民部長 現在、ところバスは4路線7コースを走らせておりますが、この大きな形自体は変わらないんですけれども、いろいろな要望について、今、一つひとつ検討しておりまして、現時点での具体的な見直し時期につきましては未定でございますけれども、平成25年度中の実施を目指していきたいと考えております。

 以上でございます。



○桑畠健也副議長 9番 平井明美議員



◆9番(平井明美議員) 平成25年度には実施できるということを確認いたしました。

 以上で、私の一般質問は終わります。



○桑畠健也副議長 9番議員の一般質問は終わりました。

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△発言の一部訂正について



○桑畠健也副議長 ここで訂正発言の申し出がありますので、これを許します。

 山嵜教育総務部長



◎山嵜教育総務部長 先ほどの平井議員の御質問の中で、予算に関して、エアコンの問題と心のふれあい相談員等の予算計上は別物というふうにお答えしました際の時期的なことの訂正といいますか再確認なんですが、平成24年度当初予算案を作成したというのは、教育委員会の中で案を作成したという時期でございまして、それは平成23年10月時点の話でございます。あくまでも予算案を議会に提出する時期ではございませんので誤解のないようにお願い申し上げます。また、説明不足であったことはおわび申し上げます。

 以上でございます。



○桑畠健也副議長 ただいまの発言のとおり、御了承願います。

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△次会の日程報告



○桑畠健也副議長 以上をもって、本日の日程は終わりました。

 明14日は午前10時より本会議を開き、日程に従い議事を進めます。

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△散会の宣告



○桑畠健也副議長 本日は、これにて散会いたします。

 長時間、大変お疲れさまでした。

午後4時0分散会

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