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埼玉県 所沢市

平成24年  9月 定例会(第3回) 09月12日−05号




平成24年  9月 定例会(第3回) − 09月12日−05号







平成24年  9月 定例会(第3回)



平成24年

第3回        埼玉県所沢市議会会議録5号

定例会

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平成24年9月12日(水曜日)

第10日 議事日程

 1 開議

 2 市政に対する質問

    18番  植竹成年議員

     8番  小林澄子議員

     1番  脇 晴代議員

    26番  越阪部征衛議員

    27番  村上 浩議員

     6番  入沢 豊議員

 3 次会の日程報告

 4 散会

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本日の出席議員  35名

   1番   脇 晴代議員       2番   矢作いづみ議員

   3番   荒川 広議員       4番   島田一隆議員

   5番   赤川洋二議員       6番   入沢 豊議員

   7番   城下師子議員       8番   小林澄子議員

   9番   平井明美議員      10番   谷口雅典議員

  11番   松崎智也議員      12番   青木利幸議員

  13番   近藤哲男議員      14番   石本亮三議員

  15番   末吉美帆子議員     16番   浅野美恵子議員

  17番   吉村健一議員      18番   植竹成年議員

  19番   西沢一郎議員      20番   松本明信議員

  21番   安田義広議員      22番   中 毅志議員

  23番   大舘隆行議員      24番   荻野泰男議員

  25番   杉田忠彦議員      26番   越阪部征衛議員

  27番   村上 浩議員      28番   亀山恭子議員

  29番   福原浩昭議員      30番   岡田静佳議員

  31番   石井 弘議員      32番   浜野好明議員

  34番   桑畠健也議員      35番   中村 太議員

  36番   秋田 孝議員

欠席議員      1名

  33番   久保田茂男議員

地方自治法第121条の規定による説明のための出席者

 市長

  藤本正人  市長           大舘 勉  副市長

  神木祐次  会計管理者        中村俊明  総合政策部長

  壱岐英昭  総合政策部        桑野博司  財務部長

        危機管理担当理事

  能登則之  市民部長         守谷照雄  産業経済部長

  内藤隆行  保健福祉部長       仲 志津江 こども未来部長

  桑原 茂  環境クリーン部長     新堀祐蔵  街づくり計画部長

  沖本 稔  建設部長         坂本博典  下水道部長

  小高 章  消防長          粕谷不二夫 水道事業管理者

  平野澄彦  水道部長         小笠原 彰 市民医療センター事務部長

 教育委員会

  冨田常世  委員長          山嵜裕司  教育総務部長

  平塚俊夫  学校教育部長

 監査委員

  小野民夫  監査委員

午前9時0分開議

 出席議員    35名

     1番    2番    3番    4番    5番    6番

     7番    8番    9番   10番   11番   12番

    13番   14番   15番   16番   17番   18番

    19番   20番   21番   22番   23番   24番

    25番   26番   27番   28番   29番   30番

    31番   32番   34番   35番   36番

 欠席議員     1名

    33番

地方自治法第121条の規定による説明のための出席者

 市長       副市長      会計管理者    総合政策部長

 総合政策部危機管理担当理事     財務部長     市民部長

 産業経済部長   保健福祉部長   こども未来部長  環境クリーン部長

 街づくり計画部長 建設部長     下水道部長    消防長

 水道事業管理者  水道部長     市民医療センター事務部長

 教育総務部長            学校教育部長

 監査委員



△開議の宣告



○浜野好明議長 おはようございます。

 出席議員が定足数に達しておりますので、議会は成立しております。

 これより、本日の会議を開きます。

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△市政に対する質問



○浜野好明議長 それでは、昨日に引き続き、市政に対する一般質問を許します。

 初めに、18番 植竹成年議員

     〔18番(植竹成年議員)質問席へ〕(拍手する人あり)



◆18番(植竹成年議員) おはようございます。

 公明党の植竹成年でございます。

 通告に従いまして、順次一般質問をさせていただきます。「その他」の項はございません。議長をしてよろしくお願いいたします。

 初めに、小・中学校での薬物に対する教育についてと薬物乱用防止教育で脱法ドラッグ対策をについてお伺いいたします。

 今、脱法ドラッグに関する事件や事故が急増しており、テレビや新聞でも多く取り上げられておりました。脱法ドラッグとは、「麻薬及び向精神薬取締法」で規制されている麻薬や覚せい剤には当たらず、吸引、また摂取を行うと、健康被害にとどまらず、より依存性の高い麻薬や覚せい剤などに手を染めるきっかけになることも懸念される薬物であります。薬事法で規定する指定薬物と化学構造が少し違うために、現在の取締法で規制はできません。

 ことし5月に、脱法ドラッグを吸ったとみられる男性が東京都渋谷区の恵比寿駅前で裸になって暴れ出し、病院に運ばれ急性肺炎で亡くなりました。また、脱法ドラッグを吸引したのが原因で、大阪市内の22歳の男性が商店街でひき逃げ事件を起こし警察に逮捕されました。警視庁の調べによると、東京都内で脱法ドラッグの吸引・摂取が原因とみられ病院へ搬送された人数は、昨年1年間では11人でしたが、ことしは何と半年で99人になっております。そして、この99人のうち12人が高校生、または未成年でありまして、一度に3人が搬送されたケースもあったようです。

 そこで、平塚学校教育部長にお伺いいたします。

 今、脱法ドラッグを使用する若者がふえている実態がある中で、所沢市の小・中学校における薬物に対する教育の現状についてお示しください。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 平塚学校教育部長



◎平塚学校教育部長 お答えいたします。

 小学校におきましては、6年生の保健学習で「たばこと酒の害・薬物乱用の害と健康」という項目の中で学習しており、ほとんどの小学校で、学校薬剤師、警察職員、健やか輝き支援室の生徒指導対策委員等を外部講師として招き、喫煙・飲酒・薬物乱用防止教室という形で学習しております。

 中学校におきましては、3年生の保健体育で「喫煙・飲酒・薬物乱用と健康」という項目の中で学習し、小学校と同様に外部講師を招き開催しております。さらに、中学校では、特別活動として非行防止教室を開催し、薬物乱用の害や薬物乱用の社会への影響、周りの人から勧められたときの対処についても学習しております。

 また、指導に当たっては、家庭や地域との連携が必要なことから、各学校へは、授業参観日や学校公開日等を利用し、保護者とともに考える場になるよう時間の設定をお願いし、現在実施しているところでございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 18番 植竹成年議員



◆18番(植竹成年議員) ありがとうございます。

 今、小・中学校で薬物乱用防止教室を実施している主な内容だと思うんですけれども、現在、所沢市では薬物乱用防止教室を開催し、薬物の危険性の周知、使用防止へ向けた取り組みを行っておりますが、この脱法ドラッグは、インターネットで合法ハーブと称してだれもが購入できる状況にあります。脱法ドラッグにつきましては、若者を中心としてファッション的な感覚で乱用する傾向があり、10代、20代の若者に対して、今後非常に重大な問題になると考えております。

 厚生労働省の調査で、ことし3月の時点で脱法ドラッグの販売業者が全国に389業者存在していることがわかりました。そして、この389業者のうち、埼玉県内の販売業者は、5月の時点で店舗・ネット販売を含めて16業者が確認されております。

 そこで、平塚学校教育部長にお伺いいたします。

 乾燥した植物を細かくし科学的に合成した薬物をまぜ、吸引などをして服用することにより幻覚や興奮作用を起こす脱法ドラッグを販売する業者が、埼玉県内に5月の時点で16業者が存在しているわけですが、存在している市町村をお示しください。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 平塚学校教育部長



◎平塚学校教育部長 お答えいたします。

 埼玉県保健医療部薬務課に確認しましたところ、埼玉県内での販売業者は、3月末の報告では18業者存在しておりましたけれども、埼玉県警、埼玉県薬務課、保健所の立入調査、自粛要請の働きかけにより、9月7日現在では10業者に減少しているとのことでございます。存在している自治体でございますが、さいたま市、川口市、春日部市、越谷市、熊谷市、所沢市でございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 18番 植竹成年議員



◆18番(植竹成年議員) ありがとうございます。

 所沢市にも販売業者が存在しているということです。

 それでは、また平塚学校教育部長にお伺いいたします。

 現在、所沢市は薬物から子供を守るために小・中学校で薬物乱用防止教室を行っておりますが、この教室では、脱法ドラッグの危険性を学び、使用防止に向けた内容が含まれているのかお示しください。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 平塚学校教育部長



◎平塚学校教育部長 お答えいたします。

 子供たちの発達段階ということもあり、中学校の薬物乱用防止教室では脱法ドラッグの使用防止も含め学んでいるところでございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 18番 植竹成年議員



◆18番(植竹成年議員) では、改めて内容の確認ですが、小学校の薬物乱用防止教室では脱法ドラッグの内容は含まれているのでしょうか。お伺いいたします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 平塚学校教育部長



◎平塚学校教育部長 お答えいたします。

 小学校におきましては、発達段階から、取り扱っている小学校については少ないものと考えています。

 以上でございます。



○浜野好明議長 18番 植竹成年議員



◆18番(植竹成年議員) ありがとうございます。

 脱法ドラッグに対しては、小・中学校統一した取り組みがなされていないようですが、薬物中毒になると簡単にやめることができなくなり、さらに、薬物の作用から幻覚や妄想等の精神障害に陥り、犯罪などを引き起こす大変恐ろしい脱法ドラッグ、薬物であります。若いうちに薬物の有害性と危険性について正しい知識と誘惑をきっぱり断る姿勢を身につけることが大事だと考えております。

 そこで、平塚学校教育部長にお伺いいたします。

 現在、脱法ドラッグは身近なところで広まっており、だれもが購入することができる状況にあります。ここ所沢市でも販売業者が存在しているわけですが、この所沢市の小・中学校で行われている薬物乱用防止教室などを利用し、子供たちが脱法ドラッグに対する正しい知識を学び、脱法ドラッグの使用防止につながる取り組みが必要だと考えております。所沢市の見解をお示しください。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 平塚学校教育部長



◎平塚学校教育部長 お答えいたします。

 法的規制が難しい中、青少年への影響が大変心配されるところであり、脱法ドラッグに対しての正しい知識を学ぶことは大切だと考えております。つきましては、現在実施されております薬物乱用防止教室、非行防止教室の中で、発達段階に合った指導を進めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 18番 植竹成年議員



◆18番(植竹成年議員) ありがとうございます。

 所沢市に住む子供たちの将来のために、脱法ドラッグの使用防止に向けたさらなる取り組みをよろしくお願いいたします。

 続きまして、小・中学校における屋外の熱中症対策についてと熱中症対策でミストシャワーの設置をについてお伺いいたします。

 ミストシャワーにつきましては、今、県議会議員の水村議員が、かつて質問されておりますが、今回改めて質問をさせていただきます。

 近年地球温暖化の影響で夏の気温が上昇し、気温が35℃を超える猛暑日が多くなっております。屋外にいるときに熱中症になる危険性が非常に高くなっているわけです。猛暑の中で生じる体の適応障害のことを熱中症といいますが、熱中症には幾つかの種類があります。中でも、熱射病を起こすと適切な処置が遅れた場合、高体温となり、多臓器不全を併発し、死亡に至るケースが多くなります。

 総務省が熱中症に対して発表した情報では、ことし7月の全国における熱中症による救急搬送人数は2万1,082人で、昨年7月の1万7,963人と比べ約18%の増加となっております。そしてまた、全国的に学校の管理下においても、屋外での体育・スポーツ活動が主な原因として、熱中症による児童・生徒の被害も多く発生してきている状況であります。

 そこで、平塚学校教育部長にお伺いいたします。

 現在、所沢市の小・中学校で行っている屋外での熱中症対策とは何かお示しください。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 平塚学校教育部長



◎平塚学校教育部長 お答えいたします。

 学校管理下における熱中症の死亡事故は、ほとんどが体育・スポーツ活動によるものであるため、暑い時期の運動時には、小まめに休憩をとり、水分・塩分の補給に努めることを児童・生徒に指導しております。また、担当教職員は、児童・生徒の健康観察を活動前から終了後まで実施し、熱中症の予防、早期発見、早期の処置に努めているところでございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 18番 植竹成年議員



◆18番(植竹成年議員) ありがとうございます。

 ことし7月、神奈川県の中学校1年生7人が、部活動でグラウンドを走っている途中に熱中症になり、病院に搬送されました。また、富山県の中学校でも、トレーニング中、1、2年生30人のうち10人が熱中症になり、病院に搬送されていることがわかりました。

 そこで、平塚学校教育部長にお伺いいたします。

 ことし所沢市の小・中学校で、熱中症、もしくは暑さが原因と見られ病院に搬送された児童・生徒がいたのかお示しください。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 平塚学校教育部長



◎平塚学校教育部長 お答えいたします。

 この夏に暑さが原因と思われる体調不良により救急搬送された児童・生徒数でございますが、3人でございます。うち2人は教室内で体調を崩し、1人は屋外での運動中に体調不良を訴え、救急搬送されたケースがございました。

 以上でございます。



○浜野好明議長 18番 植竹成年議員



◆18番(植竹成年議員) 所沢市において、暑さが原因と見られ病院に搬送された生徒が3人いたわけですが、子供たちを熱中症から守る対策として、屋外で冷房効果のあるミストシャワーを各学校に設置する自治体が非常にふえてきております。

 ミストシャワーとは、水道水を細かく霧状にして噴射し、水が蒸発する際に気化熱の吸収を利用して温度を下げます。効果としては、周辺の温度を2度または3度下げることができると言われております。設置方法としては、水道の蛇口と直結し、設置費用も標準キットで数千円と低コストで済み、噴射には電気は不要です。また、噴射される霧の大きさは0.5μととても小さいために、ミストシャワーの下を通り過ぎた後、洋服がぬれるようなこともありません。このミストシャワーを、茨城県取手市では熱中症対策としてすべての小・中学校に設置しました。また、愛知県一宮市など、さまざまな自治体で、熱中症対策として小・中学校にミストシャワーを設置しているようであります。

 そこで、山嵜教育総務部長にお伺いいたします。

 暑さが全国的に有名な熊谷市では早々と駅に設置しましたが、県内で、既に熱中症対策として小・中学校にミストシャワーを設置している市町村があるのかお示しください。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 山嵜教育総務部長



◎山嵜教育総務部長 お答えを申し上げます。

 埼玉県内のミストシャワー設置状況でございますけれども、行田市では市内24校、越谷市では市内45校、すべての小・中学校に設置をいたしております。また、加須市では、すべての幼稚園、13園に設置をいたしております。そのほか、三芳町など10市町において、それぞれ数校設置されている状況であると確認しております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 18番 植竹成年議員



◆18番(植竹成年議員) ありがとうございます。

 それでは、山嵜教育総務部長にお伺いいたします。

 ミストシャワーが設置された学校、また幼稚園に通う児童・生徒、園児は、ミストシャワーに対してどのような反応をされているのかお示しください。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 山嵜教育総務部長



◎山嵜教育総務部長 お答え申し上げます。

 児童・生徒たちの反応でございますけれども、例えば、ミストシャワーに興味を示し喜んでいるということや、先ほど議員もおっしゃっていましたけれども、打ち水効果があり、あるいはクールダウンに役立つなどの意見が、過日行われました西部地区の主管課長会議の中でもそのような意見があったということでございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 18番 植竹成年議員



◆18番(植竹成年議員) 地球温暖化が進む中、全国的にさまざまな熱中症対策が講じられている現在、所沢市においても、小・中学校に通う児童・生徒に対する屋外における熱中症対策は緊急の課題と考えております。

 そこで、山嵜教育総務部長にお伺いいたします。

 熱中症から児童・生徒を守る対策として、市内の小・中学校にミストシャワーの設置が必要と考えますが、見解をお示しください。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 山嵜教育総務部長



◎山嵜教育総務部長 お答えを申し上げます。

 ミストシャワーは、議員もおっしゃっておられましたが、見た目の涼しさやクールダウンに役立つなど、熱中症対策にも一定の効果があると考えておりますが、反面、蛇口の閉め忘れやいたずらがあること、いわゆるメンテナンスでございますけれども、あと、噴射口が非常に小さな構造のために詰まりやすいというようなことなど、さらには、穴の大きさにもよりますけれども、床がぬれてしまうなどのデメリットもあるという認識でございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 18番 植竹成年議員



◆18番(植竹成年議員) わかりました。

 いろいろなデメリットもあるということですが、メリットもある。もう既に9月に入って、秋を迎えようとしております。その中で、夏の熱中症対策としては来年になると思うんですけれども、ミストシャワーを使った小・中学校の熱中症対策をどうか検討していただければと思いますので、よろしくお願いいたします。

 次に、本庁舎にカラーユニバーサルデザインの導入をについてお伺いいたします。

 カラーユニバーサルデザイン、いわゆる色のユニバーサルデザインですが、ユニバーサルデザインとは、さまざまな障害のある方や健常者との差別なく、また、だれにでも便利で使いやすいデザインということなのですが、カラーユニバーサルデザインとは、だれにでも見やすい色使いという意味であります。

 カラーユニバーサルデザインを必要としている方々は、色弱者の方々です。色弱者は、赤色、緑色などを見る機能が生まれ持って全く機能しないか、十分に機能していないために、色の見え方が異なって見えます。例えば、緑色がオレンジ色に見える、また黄色が緑色に見えるんです。色弱者の人数は、日本の男性の場合は5%、女性の場合は0.2%と言われており、今全国に約300万人以上いると言われております。つまり、男性の20人に1人は色弱者であります。これは、AB型の血液型の比率にも匹敵し、また、目の網膜の病気などや高齢化によって水晶体が黄色く濁ることにより色を見分けることが困難になっている方は、今約150万人と言われ、今後またさらにふえると考えられております。しかしながら、色によってさまざまな情報を伝える現代社会で、色弱者の方々は、かえって情報を読み取れず不便を感じることが多くなっている現状があります。

 そこで、能登市民部長にお伺いいたします。

 所沢市の市民課の窓口にて、現在、色を使って行われている市民サービスがあるのか、あるのであればどのような色を使ってのサービスなのかお示しください。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 能登市民部長



◎能登市民部長 植竹議員の御質問にお答えいたします。

 市民課の窓口では、住民票の写し等交付申請書は黄色、戸籍謄本等交付請求書は緑色、印鑑登録証明書交付申請書はピンク色というように、各種証明書の交付申請書や転出や転入等の住所異動届・職権記録書につきまして色分けをし、わかりやすく利用しやすいようにしております。また、受付窓口の案内標示板、フロアカーペット、自動発券機のボタン等につきましても業務ごとに色分けをし、色覚に障害をお持ちの方でも区別しやすい配列としているところでございます。なお、申請書等の色とカーペット等の色は、対応したものではございません。

 以上でございます。



○浜野好明議長 18番 植竹成年議員



◆18番(植竹成年議員) ありがとうございます。

 今、所沢市の市民課の窓口では、ピンク、黄色、緑色、水色、オレンジ色などの申請書を使っています。

 それでは、もう一度能登市民部長にお伺いいたします。

 色分けされている各申請書等の記入案内を、窓口では主にどのようにされているのかお示しください。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 能登市民部長



◎能登市民部長 御答弁申し上げます。

 市民課の受付窓口では、各種証明書の交付申請書等につきまして、申請書の名称、または何々色の申請書というような呼び方で御案内しております。なお、フロアに案内専門の職員を配置し、申請書をお客様に直接手渡しするなどして御案内しているところでございます。



○浜野好明議長 18番 植竹成年議員



◆18番(植竹成年議員) 今も御答弁の中にありました、例えば、印鑑登録証明書が必要な場合、窓口で案内されるときに「ピンク色の印鑑登録証明書交付申請書に記入してください」と言われるケースがあります。もしくは、「ピンク色の申請書に記入してこちらまでお持ちください」と案内をされるケースもあるみたいです。しかし、色弱者はピンクがブルーに見えたり、オレンジ色が緑色に見えたりするわけですので、判別するのが非常に困難なわけであります。

 そこで、能登市民部長にお伺いいたします。

 今市民課の窓口で使用されている各申請書には色の表記がされているのかお示しください。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 能登市民部長



◎能登市民部長 御答弁申し上げます。

 市民課の窓口で使用されている申請書に、「黄色」「緑色」等の色の名前の表記はしておりません。

 以上でございます。



○浜野好明議長 18番 植竹成年議員



◆18番(植竹成年議員) 色弱者は、申請書を色で案内されると判別するのが困難ですが、各申請書に色の表記がされていると判断しやすくなります。このような配慮をカラーユニバーサルデザインと申します。身近なところでは、テレビのチャンネル、今はデータ放送の中で、青、赤、黄色、緑のボタンがあります。そこに必ず色が漢字で書かれているわけです。あれは、電機会社が導入しているカラーユニバーサルデザインの考えなんです。実は、電機会社の中にはその表記がないのもあります。その電機会社はカラーユニバーサルデザインを取り入れていないということになります。

 所沢市では、今のような形で色を使った申請書を市民課の窓口で使われているわけですが、所沢市の市民課のような窓口で、カラーユニバーサルデザインを既に導入している自治体があるのかお示しください。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 能登市民部長



◎能登市民部長 御答弁申し上げます。

 カラーユニバーサルデザインを導入している自治体につきましては、東京都足立区が防災マップに、また、愛媛県今治市、伊予市が色分けされている各申請書に色名を表記するなど、カラーユニバーサルデザインを取り入れております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 18番 植竹成年議員



◆18番(植竹成年議員) ありがとうございます。

 所沢市では、ユニバーサルデザイン推進基本方針を策定し、ユニバーサルデザインの推進に当たって5つの柱を基本方針として取り組まれていくわけですが、この基本方針の中で「ユニバーサルデザインに配慮したサービス・情報の提供」とあります。そしてまた、その中には「“すべての人が理解し合える社会”が理想ですが、そうした社会に少しでも近づくために、誰もが平等にサービスや情報を得られる環境づくりが重要です。こうした考え方に基づき、日常生活を通じて、より良いコミュニケーションが図られるよう、すべての人に配慮したサービスや情報の提供に努めます」と示されております。

 そこで、能登市民部長にお伺いいたします。

 だれもが平等にサービスや情報が得られる環境づくりのため、そして、すべての人に配慮したサービスや情報の提供に努める上で、所沢市として、まずは市民課の窓口にカラーユニバーサルデザインの考えを取り入れるべきと考えますが、見解をお示しください。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 能登市民部長



◎能登市民部長 御答弁申し上げます。

 現在、市民課にて色分けしております各種証明書の交付申請書に色名を表記するなど、カラーユニバーサルデザインを取り入れることにつきましては、今後研究してまいりたいと考えております。



○浜野好明議長 18番 植竹成年議員



◆18番(植竹成年議員) わかりました。

 すべての人に配慮する心のユニバーサルデザインを大切にする所沢市ですから、ぜひともカラーユニバーサルデザインの考えを取り入れていただく研究検討をしていただきたいと思っております。よろしくお願いします。

 続きまして、インターナビのデータ活用による交通安全対策をについてお伺いいたします。

 インターナビ、いわゆるカーナビのデータを活用した交通安全対策につきましては、平成23年12月議会でも質問させていただきました。また、改めて何点かお伺いいたします。

 カーナビは、一般的に、GPS衛星から届く電波を使って自分の車の位置を知り、目的地まで案内するためのシステムであります。カーナビに蓄積された位置や時刻の走行データを情報センターに送信し、この走行データからある時点においての車の位置と次の時点での車の位置を比較して車の速度を割り出し、渋滞状況などを把握します。

 そして、このカーナビのデータによる交通安全対策を行っている埼玉県では、少ない費用で大きな効果を上げていることから、他の地域への普及と新たな展開の可能性を持っていることが評価され、平成22年9月の全国知事会主催の先進政策創造会議において先進政策大賞を受賞し、ことしの4月にはカーナビのデータを活用した交通安全対策について県知事が記者会見を行い、NHKなどテレビ・メディアにも大きく取り上げられておりました。

 そこで、能登市民部長にお伺いいたします。

 県が行っている交通安全対策の中で、今、カーナビのデータを活用した取り組みが行われ、効果を上げているわけですが、所沢市として、県が行っているこの交通安全対策を認識しているのかお示しください。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 能登市民部長



◎能登市民部長 御答弁申し上げます。

 埼玉県では、平成19年度に本田技研工業株式会社と道路交通データ提供に関する協定を締結いたしまして、カーナビの走行データから得られる急ブレーキの多発箇所等の提供を受け、既に道路交通の安全対策に活用しているとのことでございます。具体的な対策としましては、速度抑制の注意喚起のための路面標示などを実施しているとのことでございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 18番 植竹成年議員



◆18番(植竹成年議員) ありがとうございます。

 県では、カーナビのデータから急ブレーキの多発箇所を割り出し、道路に潜む危険箇所を見つけて、これまで160カ所の交通安全対策に取り組んでおります。その結果、急ブレーキ多発地点で、急ブレーキが7割、人身事故も2割減るなど、大きな効果が見られているわけです。

 そこで、能登市民部長にお伺いいたします。

 県で急ブレーキ多発箇所を特定して交通安全対策に取り組み、効果を上げているわけですが、所沢市として急ブレーキが多発する原因を認識しているのかお示しください。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 能登市民部長



◎能登市民部長 御答弁申し上げます。

 埼玉県にお聞きしましたところ、急ブレーキ多発箇所の現地調査等をいたしましたところ、スピードを出しやすい道路や街路樹や植樹の陰となって見通しが悪い道路、あるいは複雑な形状の交差点などが主な発生原因として考えられるとのことでございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 18番 植竹成年議員



◆18番(植竹成年議員) それでは、能登市民部長にお伺いいたします。

 県では、既に、市町村がカーナビを活用した交通安全対策に取り組めるようにカーナビデータの分析結果を提供するとともに、活用事例などを紹介する説明会を開催すると発表しておりますが、所沢市としてこのことを認識しているのかお示しください。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 能登市民部長



◎能登市民部長 御答弁申し上げます。

 埼玉県がことし8月に開催しました平成24年度市町村道路・街路事業担当課長会議の中で、埼玉県より、現在行っているカーナビのデータの分析作業があと1、2カ月で終了する予定なので、その後、希望する市町村へ当該データを提供していきたいとの説明があり、承知しているところでございます。



○浜野好明議長 18番 植竹成年議員



◆18番(植竹成年議員) それでは、能登市民部長にお伺いいたします。

 所沢市は県からこのカーナビのデータを情報提供してもらうのか、また、情報提供してもらうのであれば、その受けた情報を所沢市の交通安全対策にどのように活用されようとしているのかお示しください。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 能登市民部長



◎能登市民部長 御答弁申し上げます。

 埼玉県から提供していただけるデータにつきましては、無料とのことでもございますので、ぜひ提供を受けてまいりたいと考えております。その活用方法につきましては、データを見てからのこととなりますが、現在行っております交通事故多発地域や死亡事故発生場所における警察署との現場診断の際の判断材料などとして活用できるのではないかと考えております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 18番 植竹成年議員



◆18番(植竹成年議員) ありがとうございます。

 平成23年12月議会の私の一般質問に対して、「埼玉県から市道におけるこれらの情報の提供を受けられれば、事故防止対策、事故の抑止につなげていくことは可能である」と答弁されております。所沢市は、県が行っているこの交通安全対策の内容を認識し、また急ブレーキが多発する原因も認識しております。今回県から情報提供してもらえるわけですので、交通事故を未然に防ぐ、カーナビのデータ活用をした所沢市の新たな交通安全対策の実施をよろしくお願いいたします。

 次に、庁舎駐車場についてお伺いいたします。

 平成23年12月議会で、杉田議員も庁舎駐車場の混雑解消に向けた質問をされておりました。庁舎東側の駐車場については、96台が駐車可能で、1日平均800台の車が利用しております。また、庁舎西側の公園通り線駐車場については、170台が駐車可能で、1日平均500台の車が利用している実態がわかりました。

 現在、東側の駐車スペースが96台に対し1日800台の車が利用されている中で、通常時の入庫状況は大方支障なく運用されております。しかし、ある日突然渋滞しているときがあります。私もこの突然発生する渋滞にはまり、駐車場に入るのに長い時間待たされたことが何度かあります。警備を行う委託業者の確認でわかっていることは、この突然の渋滞が発生すると駐車するまでの待ち時間は約30分となり、原因としては、庁舎で会議やイベントが行われる際に発生するとされております。

 そこで、桑野財務部長にお伺いいたします。

 会議やイベントの開催が渋滞を発生させる主な原因となっているようですが、具体的に、この会議やイベントがどのようなものなのか、また、その会議やイベントが渋滞を発生させる主な原因をどのように認識しているのかお示しください。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 桑野財務部長



◎桑野財務部長 お答え申し上げます。

 庁舎東側の駐車場で混雑が発生している主な原因でございますけれども、具体的にとのことでございますけれども、8階の大会議室での会議、また、1階の市民ホール等で行われるイベントなどに不特定多数の方々が多く集まる機会がございまして、また、2月から3月にかけての確定申告の時期や新年度の転出入等の手続の時期などがございますが、このようなときに来庁のための車が時間的にも集中することで、混雑が発生するものと考えております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 18番 植竹成年議員



◆18番(植竹成年議員) ありがとうございます。

 それでは、桑野財務部長にお伺いいたします。

 所沢市として渋滞が発生する原因を認識しているの中で、今どのような対策を行っているのかお示しください。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 桑野財務部長



◎桑野財務部長 お答え申し上げます。

 現在行っている対策でございますが、本年6月に5日間、庁舎東側駐車場の混雑解消に向けた実態調査を実施いたしました。その結果、近隣施設の利用者の駐車や市役所来庁者以外のいわゆる目的外利用者の長時間駐車、また公園通り線駐車場は2時間無料であることの認識がされていないことなどが確認されました。

 この調査結果を踏まえまして、8月中旬からソフト面での混雑解消に向けての取り組みとしまして、公園通り線駐車場への御案内ビラの配布と看板の設置をいたしまして、2時間無料であることを周知しているところでございます。このことによりまして、今のところ比較的スムーズに運用されているのかと考えているところでございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 18番 植竹成年議員



◆18番(植竹成年議員) ありがとうございます。

 現在行われている対策の一つとして、今もありました公園通り線駐車場の案内をされております。私も、警備されている方々がチラシを配っている姿を何度か拝見させていただきました。案内されている庁舎西側の公園通り線駐車場ですが、入ってから2時間が無料で、その後、1時間につき100円と有料になります。

 そこで、桑野財務部長にお伺いいたします。

 所沢市役所の利用者で、公園通り線駐車場に1日無料で駐車できる利用者はいるのか。もしいるのであれば、どのような利用者が1日無料になるのかお示しください。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 桑野財務部長



◎桑野財務部長 お答え申し上げます。

 公園通り線駐車場の無料券につきましては、例えば、市が直接主催します審議会など公務のために車で来庁する場合で、地下駐車場が満車のときに発行しているものでございます。ただし、会議につきましては、1日かかることは、まずございません。

 以上でございます。



○浜野好明議長 18番 植竹成年議員



◆18番(植竹成年議員) わかりました。

 会議に参加される多数の車、また、イベントの開催によって駐車する車が主な原因で庁舎東側駐車場の渋滞が発生しているとのことですが、この公園通り線駐車場を1日無料で駐車できる市役所の利用者がおります。

 それでは、桑野財務部長にお伺いいたします。

 例えば、会議参加者の車、またイベント関係者の車は、庁舎西側にある公園通り線駐車場の利用を1日無料として、庁舎東側駐車場に入ってくる際に公園通り線駐車場に誘導することができないのかお示しください。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 桑野財務部長



◎桑野財務部長 お答え申し上げます。

 現在、イベント参加者等の車につきましては、なるべく公園通り線駐車場に御案内して、庁舎東側駐車場の混雑の緩和を図っているところでございます。公園通り線駐車場につきましても、長時間の利用者がございますと利用者数に制限が生じますことから、1日無料とすることは難しいものと考えております。現在も、できるだけ無料となる2時間以内での利用をお願いしているところでございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 18番 植竹成年議員



◆18番(植竹成年議員) わかりました。

 所沢市役所を利用される一般の来庁者の方々が常にスムーズに東側駐車場を利用できるように、また、突然の渋滞によって30分も待たせるような不便がないようにするためには、やはり、今後の駐車場運営として、公園通り線駐車場との連携強化が大事だと考えております。

 最後に、桑野財務部長にお伺いいたします。

 所沢市役所にある限られた駐車スペースの中で、一般来庁者の方々に不便をかけないような対策がより一層必要だと考えておりますが、所沢市の今後の見解をお示しください。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 桑野財務部長



◎桑野財務部長 お答え申し上げます。

 今後の駐車場対策でございますが、現在本庁舎で行っております会議等については、できるだけ公共交通機関を利用して来庁していただくことや、ほかには、例えば、可能なものは出先機関での会議の開催をお願いしていくこと、さらに、現場説明会や入札等について行う場合は、駐車場が比較的すいている日時を指定して開催することを庁内へ周知することなどが考えられると思います。いずれにしましても、限られた駐車スペースでございますことから、混雑解消に向けて、まずは公園通り線駐車場の活用や庁内業務の調整など、ソフト面での対策を進めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 18番 植竹成年議員



◆18番(植竹成年議員) 今、駐車場で警備されている方々がこのチラシを配って公園通り線駐車場に案内をされているわけですが、こうした中で新たなさまざまな取り組みをしていただいて、一般来庁者へのスムーズな駐車場運営にしていただきますようよろしくお願いいたします。

 以上で、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。



○浜野好明議長 18番議員の一般質問は終わりました。

 次に、8番 小林澄子議員

     〔8番(小林澄子議員)質問席へ〕(拍手する人あり)



◆8番(小林澄子議員) おはようございます。

 日本共産党 小林澄子でございます。

 傍聴の方、お忙しいところ大変ありがとうございます。

 通告に従って順次質問をさせていただきますが、教育の「臨時的任用教員の待遇改善等について」は、今回取り止めさせていただきます。そして、通告の順序を下からやっていきたいと思います。「その他」についてはございませんので、よろしくお願いいたします。

 初めに、精神障害者の路線バスの運賃割引の適用をということです。

 平成24年6月議会でも、精神障害者に福祉タクシーと公共交通機関割引の適用を取り上げてきました。国土交通省では、7月31日に運送事業者と利用者の契約内容の標準的ルールを示すバスの一般乗合旅客自動車運送事業標準運送約款を改正いたしまして、運賃の割引の項目で、対象に「精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている者」を加えました。当事者にとっても、家族の皆さんも運動をしてきたわけですが、大きな一歩になったかと思います。

 国土交通省は、8月8日に各バス事業者に通知を出しましたけれども、割引の具体化については事業者に任されております。所沢市としても、ぜひ、市内を走る路線バス会社に割引の実施を直接申し入れることや、埼玉県バス協会に強力に申し入れることを求めますが、御見解をお伺いいたします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 内藤保健福祉部長



◎内藤保健福祉部長 お答え申し上げます。

 精神障害者への運賃割引の実施につきましては、埼玉県バス協会に県から重ねて要望を行っていただくよう、機会をとらえて申し入れしてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 8番 小林澄子議員



◆8番(小林澄子議員) 県を通して重ねて申し入れをということなんですが、東京都では既に実施されているということは、24年6月議会のときにもお話しさせていただきました。

 公共交通機関の利用ということでは、御存じのように、今まで身体・知的・精神の3障害が障害者施策の対象として一元化されてきたわけです。それにも関わらず精神障害の方たちには適用がされてこなかったわけなんですけれども、定期的な精神科の受診と薬の服用の継続が必要であったり、社会復帰を目指して作業所やデイケアに通うことも必要だということなども、以前にも述べさせていただきました。精神障害者の方が、わずかな年金や生活保護や家族の扶養で生活しているわけですので、交通費が大きな負担になっているわけです。県でも何回かやっているということですけれども、やはり、スムーズに各事業者が運賃割引ができるようにということで、運賃割引を国の責任で行って、少なくとも助成するなど対策をとることを国に求めることも必要ではないかと思いますが、御見解をお伺いいたします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 内藤保健福祉部長



◎内藤保健福祉部長 お答え申し上げます。

 今回のバスに関して、契約約款等の標準案を改正したということは、一つは国の取り組みということでございます。また、精神障害者の方の移動の支援ということにつきましては、ところバスが運賃を無料としておりますので、こうした点から、今回のことにつきましては極めて広域的な課題でもございますので、埼玉県バス協会に対しまして、埼玉県からしっかりと要望を行っていただくよう要請してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 8番 小林澄子議員



◆8番(小林澄子議員) 同じ答弁の繰り返しだったわけですが、事業者がスムーズにできるようにということで、国のほうにも声を出していくことも必要ではないかと思います。

 次に、小規模事業者登録制度の充実と活用等についてです。

 このことについて、平成22年6月議会と23年3月議会でも取り上げてまいりました。平成22年6月議会では、発注限度額を130万円に引き上げることを求めてきましたが、23年3月議会で小規模事業者への発注限度額を50万円から130万円に引き上げる方向で既に検討を進めているということで答弁をいただいて、昨年度から130万円となりました。住民・業者・行政が一つになった、地域に役立つ公共工事になっていくと思います。まちの安全・安心を広げて、公共施設を長持ちさせる、小規模事業者に仕事が回るシステムであるこの制度をさらに拡充発展させる立場から質問をさせていただきたいと思います。

 初めに、平成23年度の実績として、登録者数・発注件数・発注額と登録者以外への発注件数・発注額を財務部長にお伺いいたします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 桑野財務部長



◎桑野財務部長 お答え申し上げます。

 平成23年度の実績でございますが、登録者数は60業者、発注件数は342件、発注額は1,963万5,747円でございます。小規模事業者以外への発注件数とのことでございますが、2,130件、発注額は2億2,851万3,302円でございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 8番 小林澄子議員



◆8番(小林澄子議員) ありがとうございます。

 登録業者小規模事業者への発注件数、発注額とそれ以外への発注件数、発注額を比較いたしますと、大変な開きがあると思います。小規模事業者以外への発注額は2億円を超えているわけです。登録事業者へが1,963万円ですので、約10倍以上ということになります。近隣自治体の実績も調査させていただきました。そうしますと、登録事業者への発注件数、発注額とも、所沢市は非常に少ないんです。

 川越市は、所沢市と同規模の人口ですけれども、昨年度、登録業者への発注件数は802件、発注額は4,201万8,800円です。入間市が登録業者数94業者、発注件数629件、発注額6,184万8,628円、狭山市が登録業者数96業者、発注件数596件、発注額3,398万7,406円なんです。飯能市は登録業者数83業者、発注件数228件、発注額1,828万1,314円で、所沢市の実績は、人口が所沢市の約4分の1の飯能市に匹敵するぐらいの低さなんです。これはどうしてなのかということを分析していらっしゃるのかお伺いしたいと思います。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 桑野財務部長



◎桑野財務部長 お答え申し上げます。

 近隣他市と比較しまして、発注件数、発注額が少ないことについての分析、考えはとのことでございますが、私のほうで調べている資料と若干業者数、金額等が違いがございますけれども、私の資料で申し上げさせていただきますと、川越市におきましては、登録業者数が115業者と当市の倍近い登録業者がおります。また、狭山市におきましても96業者ということで、所沢市は23年度60業者ということですので、このあたりが受注の受け皿が大きいというような側面もあると思います。それと、自治体によりまして地域性や施設の状況も異なりますので、小規模修繕などの需要と登録業者の業種が一致していないというようなこともあるのかと考えているところでございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 8番 小林澄子議員



◆8番(小林澄子議員) 受注の受け皿が違うということや、その自治体によって内容が違ってくるというのは当然かと思うんですけれども、受注の受け皿の問題なんですけれども、これは所沢市は低いわけなんですけれども、このことについても改めて登録を促していくということは考えて、対策を練られようとしているのかお伺いしたいと思います。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 桑野財務部長



◎桑野財務部長 お答え申し上げます。

 受注のための受け皿が低いということでございますが、これは2年に1回の更新を図って、新規受け付けを行います。平成23年度が60業者ということでお話しましたが、24年度改めて募集を行ったところ、今のところ38事業者ということでございます。ただし、その2年間は随時受け付けをしておりますので、傾向としますと、最初に受け付けしてからふえる傾向が一般的でございますが、だんだん少なくなってきているという実態もありますので、受け皿的にかなり小さくなっているというのが実情でございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 8番 小林澄子議員



◆8番(小林澄子議員) 2年に1回ということで、でも随時受け付けているということなんですけれども、登録事業者にも聞いてみたら、ボランティア精神先行でないとこの工事はできないとか、なかなか所得に結びつかないということなどもあるようなんです。

 川越市などにお聞きしましたら、登録業者数、発注件数、発注額をふやすということでは、川越市などは毎月登録できるようにしていて、追加になった事業者を毎月全課に知らせて活用するよう促しているということをおっしゃっていました。当市はそのようなことはしていらっしゃるということなのでしょうか。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 桑野財務部長



◎桑野財務部長 お答え申し上げます。

 川越市は毎月全課に周知ということでございますが、所沢市におきましても、先ほど登録は随時受け付けしているというふうにお話ししました。それと、契約課が担当課なんですが、それ以外に直接発注する課等もございますけれども、機会あるごとに、小規模事業者への発注についてお願いはしているところでございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 8番 小林澄子議員



◆8番(小林澄子議員) 数字を挙げさせていただきまして、その少なさということでは認識していただけたかと思うんですけれども、やはり、今建設不況ということで言われております。ひとり親方の建設業者の方たちは、本当に仕事がないということを言っていらっしゃるわけなんです。そういう中で、小規模事業者登録制度というのは、公共施設そのものを長持ちさせていくということにも貢献していくかと思うんです。

 そういう中で、仕事もふやしていくということで、これも前にも質問しているんですけれども、公共施設長と住民から「街のチェックシート」を行政が受け付けるシステム、そういうことで仕事を見つけてふやしていく、そして小規模事業者登録業者に仕事が行くようにということでやっていくことについて、見解をお伺いしたいと思います。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 桑野財務部長



◎桑野財務部長 お答え申し上げます。

 「街のチェックシート」は、以前にも御質問いただいているかと思うんですが、公共施設の長や住民からの小規模修繕などの要望を行政が受け付け、小規模事業者へ発注するシステムであるという認識でございます。このシステムにつきましての御質問でございますけれども、現在でも、施設の小規模な修繕等につきましては、市民の皆様からの御意見・御要望、また、施設の長などから届けられまして、必要と思われるものから適宜対応を図っているところでございますので、制度化については今のところ考えておりません。

 以上でございます。



○浜野好明議長 8番 小林澄子議員



◆8番(小林澄子議員) 制度化については考えていないということですけれども、住民から言われたりすると、それを単に苦情というだけでとらえてしまうような傾向もあったりするのかと思うんですけれども、その辺をしっかりと行政側で、出先の施設の長の皆さんも、市民の皆さんから直接受けていろいろ発注するようにしていると思うんですけれども、その辺のことも、気持ちを入れかえてというんですか、単に苦情というふうなとらえ方ではなくて、しっかりと受けとめていただきたいとも感じました。

 これで、小規模事業者登録制度については終わります。

 次は、また保健福祉部長になんですが、よろしくお願いいたします。

 格差と貧困問題です。

 生活保護行政の給付までの生活費、扶養義務、自治体の財政負担等についてです。

 年収200万円以下の労働者が5年連続して1,000万人を超えて、餓死や孤立死が相次いでいます。貧困と格差が広がった根源は何か。主要資本主義国でつくるOECD(経済協力開発機構)の対日経済審査報告は、非正規労働者の割合の増大が日本における市場所得の格差拡大の主要な理由と指摘しています。さらに、貧困の拡大に手を貸す消費税増税と社会保障解体法とも言える一体改悪法が強行成立されましたが、庶民の生活がますます困窮することは目に見えています。

 憲法第25条の生存権を否定し、とりわけ不正受給が横行しているような誤った報道がされ、生活保護の見直しがされようとしています。しかし、日本弁護士連合会が発行していますリーフレットによりますと、不正受給の割合は保護者全体の0.4%程度で大きな変化はなく、しかも、悪質とは言えないケース、高校生の子供のアルバイト料を申告する必要がないと思っていたなど、不正受給とすることに疑問のあるケースも含まれているといいます。

 私も、多くの方から生活が大変になったということで相談を受けたりいたします。日本共産党議員団のほうにも多くの方から相談が寄せられたりするわけなんですが、そういう中の一つとして、生活保護申請から保護開始まで14日以内とされています。申請者の所持金が認められるのは半月分と言われています。しかし、実際は3週間から4週間を要するとも言われて、生活費が続かない状態です。所持金を少なくとも1カ月分は認めることについて見解をお伺いいたします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 内藤保健福祉部長



◎内藤保健福祉部長 お答え申し上げます。

 生活保護の申請から決定までにつきましては、適正な保護の実施を図るため、それぞれの世帯の困窮状況や生活状況を把握し、収入及び資産の状況などを詳しく調査するため、ある程度の時間を必要としております。

 議員御指摘の保護開始時における所持金につきましては、厚生労働省による生活保護実施要領におきまして、保護開始時の手持ち金の認定の取り扱いは当該世帯の最低生活費の5割を超える額と定められております。このことにつきましては、市の判断で認定のあり方を変更することはできないものでございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 8番 小林澄子議員



◆8番(小林澄子議員) 市の判断でできないということなんですけれども、中には所持金がない方もいらっしゃったりもします。昨年の質問で、保健福祉部長は「社会福祉協議会が取り扱う緊急援護金も案内している。この緊急援護金は、単身者で5,000円、複数世帯で1万円を限度に即日の貸し付けを行っており、緊急小口資金との併用も可能だ」と答弁をされていらっしゃいますが、実際、情報が提供されているのか。私が同行した場面などでも、されているのかなと疑われるようなケースもあったりするわけなんです。改めて、情報がきちんと提供されるように求めますが、御見解をお伺いいたします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 内藤保健福祉部長



◎内藤保健福祉部長 お答え申し上げます。

 生活保護の申請の際に、手持ち金の状況や当面活用できる資産等については、その都度確認しております。手持ち金が底を突いている方につきましては、社会福祉協議会の貸付制度である緊急援護金並びに緊急小口資金などを御案内しているところでございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 8番 小林澄子議員



◆8番(小林澄子議員) 案内しているということなんですが、所沢市社会福祉協議会で出されていらっしゃる案内が生活福祉課にもありましたけれども、生活福祉資金貸付条件等一覧には、緊急援護金というのでは、私の見落としかもしれませんが、出ていないんです。また、生活保護申請者の方に説明する生活保護のしおりを見ていましてもないんです。最後に、付記として「低所得世帯援護」ということで福祉資金の貸し付けや生活福祉資金の貸し付け等、医療費関係では国民健康保険の医療費一部負担金の減免、高額療養費受領委任払い制度、医療費助成、入院助産制度、高額療養費つなぎ資金貸付、教育費関係では就学援助が出ているわけなんですけれども、こういうところには、緊急援護金のことが出ていないのですが、そういうところにも出し、また、直接窓口に来られて所持金などがない、あってもわずかであるという方に対してそのように提供されるということについて、再度お伺いいたします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 内藤保健福祉部長



◎内藤保健福祉部長 お答え申し上げます。

 幾つかのパンフレット等について、その記載が漏れているということがあれば、直ちに改訂版を出します。

 また、個別の相談につきましては、生活保護以前のさまざまな給付であるとか、未払い賃金があるかないか、保険の解約が可能であるかなど、個々のケースによって異なりますので、開始時におきましては、法の要件を満たしているのかどうか、あるいは、生活保護を申請せずともほかの制度で自立が可能かどうかなどを含めて一定の調査をしておりますけれども、所沢市社会福祉協議会とは連携して、個々に応じた指導をしているところでございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 8番 小林澄子議員



◆8番(小林澄子議員) 大部分の方が、本当にせっぱ詰まって相談に来られて、生活保護の申請をしようかということにようやっとなるという方が大変多くいらっしゃいます。そういうことで、初めの質問とも関係してくるんですけれども、所持金との関係でも、国の制度ということでは変えられないということもおっしゃいましたけれども、保護開始までの生活費をどのように手当てするのかという問題は、制度上の問題と考えられますけれども、厚生労働省に対して運用の改善を求める必要があるかと思いますが、見解をお伺いいたします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 内藤保健福祉部長



◎内藤保健福祉部長 お答え申し上げます。

 手持ち金の運用の制度の関係でございますけれども、相談に来る方についてはさまざまなケースがございます。1カ月分ぐらいは何とかなりそうだけれども、その先がもう見えないということで相談に来る方もいらっしゃいますし、所持金が全くない状態という方もまれにはございます。手持ち金が少ない申請者に対しましては、保護の適正実施を図るとともに、速やかな保護の決定と給付ができるよう、迅速な事務に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 8番 小林澄子議員



◆8番(小林澄子議員) 国に対してということでお伺いしているんですけれども、そのことについて御答弁がずれているかと思うんですけれども、再度質問させていただきます。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 内藤保健福祉部長



◎内藤保健福祉部長 お答え申し上げます。

 生活保護制度につきましては、市民の方から、あるいは議会からもさまざまな声があろうかと思います。今の保護基準が最低賃金と比べてどうなのかといった議論もございますし、運用等、年に1回、私どもは埼玉県によって生活保護施行事務の指導監査というのを受けております。その際に、福祉事務所と国との関係で要望や意見交換の場がございまして、そうした場の中では、いろいろ保護制度に関する地方の立場といったものは要望として伝えているところでございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 8番 小林澄子議員



◆8番(小林澄子議員) ぜひ、要望として伝えていただきたいと思います。

 それで、最低賃金との関係で生活保護費のほうが、今、はしなくも保健福祉部長はおっしゃったんですけれども、私たちは、せめて時給単価最低1,000円ということで言っていますけれども、今、埼玉地方最低賃金審議会で答申が出されてきているのが、埼玉県で現在759円ですけれども、わずか771円にするというような内容が出てきているんです。こういうことも本当に問題ではないかと思います。

 次の質問ですけれども、来年度予算で生活保護費の基準引き下げが言われていますけれども、生活保護基準引き下げによって他にどのような影響が出てくるのかお伺いいたします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 内藤保健福祉部長



◎内藤保健福祉部長 お答え申し上げます。

 生活保護費の基準変更につきましては、厚生労働省等におきまして、社会経済情勢や一般の国民の生活の実態、あるいは生活保護世帯への影響等、十分に検討するものと考えております。現在のところ、厚生労働省及び埼玉県から生活保護基準の変更等についての通知、連絡は届いてございません。したがいまして、具体的な影響等につきましては、現在ではわかりかねるところでございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 8番 小林澄子議員



◆8番(小林澄子議員) 現在のところわかりかねるということなんですけれども、今、生活保護について大変な注目を集めているわけなんです。そういう中で、働かないで働いている人よりも多くの生活保護費をもらっているということなどが言われたりしています。先ほど申し上げましたけれども、最低賃金や年金が低過ぎることが問題だと思うんです。それをまず上げていくことが、やらなければならないことではないかと思います。

 日本弁護士連合会で出していますリーフレットによりますと、生活保護基準引き下げの影響ということでは、住民税の非課税限度額が下がって、今まで非課税だった人が課税されるようになったり、非課税だと安く済んでいた負担がふえてしまう。例えば、介護保険料、医療費上限、保育料、一部自治体の国民健康保険税などにも波及していくということなども考えられるわけなんです。ぜひとも実情をよく見ていただいて、また窓口などではきめ細かく対応していただいて、国にはしっかりと、生活保護費の基準引き下げはしないという意見を上げていくことについてもお伺いいたします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 内藤保健福祉部長



◎内藤保健福祉部長 お答え申し上げます。

 今、生活保護世帯が急増しているということで、市の財政負担も大きくなっております。また、国自身も相当負担が多くなっております。その中で、私どもとしては、最低生活を保障し、その自立を支援するという立場におきましても、財源の問題であるとか、この制度が持続可能なように、やはり必要な見直しはやっていかなければいけないという認識に立っております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 8番 小林澄子議員



◆8番(小林澄子議員) 自治体の財政負担や国の財政負担にも大きな影響を与えているということを言われました。そういうことで、自治体の財政負担についてお伺いいたします。

 生活保護費の財政負担は、国が4分の3、市が4分の1の負担で、生活保護費がふえれば市の負担がふえると言われています。所沢市は地方交付税交付団体となりました。実際の負担がふえるだけなのか。地方交付税で補てんされるというのがあるのではないでしょうか。見解をお伺いいたします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 桑野財務部長



◎桑野財務部長 お答え申し上げます。

 生活保護費の市負担分でございますが、普通交付税の基準財政需要額には算入されておりますが、実額が算入されているわけではございません。一定の基準により算定されますことから、受給者増による市負担の増加分がそのまま基準財政需要額に算入はされません。したがいまして、現在交付団体ではございますが、受給者増による市の負担分につきましては全額は措置されておりませんので、市の負担もふえているというものでございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 8番 小林澄子議員



◆8番(小林澄子議員) 基準財政需要額が基準財政収入額より上回っていた場合には地方交付税が交付されるということですよね。交付税はあくまでも一般財源で、積算の基準に従って一般財源を使う強制力はないわけなんですけれども、他方で、基準財政需要額は何らかの基準にのっとって計算されることになっていると思います。

 1999年の地方分権一括法の成立後、職員配置等、特に、今は生活保護の問題でやっていますので、生活福祉課の職員の配置等が基準から標準へと転換しているかと思います。標準を尊重するか否かは自治体の財政事情と政策的優先度によるというものなんですけれども、一般財源決算額が基準財政需要額より小さい主な要因というのは、人件費、福祉事務所の現業員の配置の充足率の低さにあるのではないかとも言われております。そういうことから、生活福祉課にしっかりと正規職員を配置して、計算に入れていくということをする必要があるのではないかと思いますが、もう一度財務部長にお伺いいたします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 桑野財務部長



◎桑野財務部長 お答え申し上げます。

 交付税の生活保護費の基準財政需要額への算定でございますけれども、人口10万人の標準的な団体の規模を想定しまして標準的な団体に必要とされる一般財源所要額を積算しまして、そこから1人当たりの所要額を算出して単位費用とします。さらに、この単位費用に測定単位の人口を乗じて算定されるというものでございます。そのため、生活福祉課等の人件費というのも標準的な中での計算ということになっておりますので、固有のものということではできません。

 以上でございます。



○浜野好明議長 8番 小林澄子議員



◆8番(小林澄子議員) 固有のものではということでしたけれども、今、実際のところ、生活福祉課の職員1人当たりの時間外勤務が、多い月で49.2時間、少なくとも19.3時間という大変な時間外勤務時間になっているわけです。そういうことから、総合政策部になるかと思いますが、人事担当は現場の実態をよく把握されて、職員の配置をしていただきたいと思います。

 先ほど、保健福祉部長から、財政破綻を防ぐのは、生活保護費を減らせば、生活保護費が国の財政にも大きな影響を与えているということを言われましたけれども、日本の生活保護費のGDPにおける割合は0.5%、OECD加盟国平均の7分の1にしかすぎないわけなんです。諸外国に比べて極端に低い数字になっています。生活保護費が財政を圧迫しているとは言えないし、生活保護費を引き下げても財政への影響は小さいと言えると思います。そもそも生活保護費は国民の命を守るための支出であるわけで、財政問題を理由に安易に引き下げを論じるべきではないと思います。そういうことで、この問題は終わらせていただきます。

 次に、市営住宅の増設と家賃補助についての問題です。

 住居は、何よりも生活の基盤です。生活保護に至らないボーダーライン層の生活には、家賃負担が重くのしかかってきます。単身の高齢者や生活保護受給者、さらには若者を中心に年収200万円以下のワーキングプアが急増し、また、リストラ、賃金の切り下げ、派遣労働など不安定雇用が広がる中で、ネットカフェ難民など、住まいの確保が困難な、定住場所を持たない人々がふえています。

 多くの市民から、市営住宅に入りたいけれどもなかなか入れないと言われます。この間、市営住宅の増設はされず、空き家募集が1月の年1回で、競争倍率は、平成20年度は募集戸数21戸に対して応募が431件で約20倍、平成21年度が20戸に対して437件の応募、約21倍です。平成22年度が17戸に対して295件の約17倍で、平成23年度が21件に対して応募者が271件で約13倍と大変な倍率になっています。所沢市営住宅条例第3条では、「市は、法に基づき、住宅に困窮する低額所得者に対して低廉な家賃で賃貸し、又は転貸する住宅として、市営住宅及び共同施設を設置する」とあります。

 初めに、住宅に困窮する低所得者に良好で低廉な家賃の住宅を確保するために、市営住宅を借り上げ方式も含めてふやすことについてお伺いいたします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 新堀街づくり計画部長



◎新堀街づくり計画部長 お答えいたします。

 市営住宅の借り上げ方式も含めてということでございますが、増設につきましては、国の補助金も、借り上げ住宅に対する家賃補助の廃止など減少傾向となっております。非常に厳しい本市の財政状況の中では、まず財源の確保が難しいと。

 また、現状として、既存の市営住宅の老朽化等に対応していかなければならないという課題もありますので、現在、公共建築物修繕計画等に基づきまして、計画的な修繕、耐震化並びに適正管理等を通じて市営住宅ストックを有効活用し、長寿命化を図る取り組みを推進しているところでございますので、市営住宅の増設は難しい状況でございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 8番 小林澄子議員



◆8番(小林澄子議員) 市営住宅の増設は難しいということなんですけれども、この間、平成22年度ぐらいを境に、応募者数がそれまで400件台だったのが200件台に下がっているんです。これで、国のほうでは収入上限額を下げてきているということなどもあると思うんです。

 最後に質問いたしますけれども、一方で、地域主権改革など、地方分権一括法の施行に基づいて、公営住宅法の改正で、国の規定であった公営住宅の整備や入居のための収入基準など、各自治体が今年度まで条例で定めることになっています。当市では、今の場合増設は難しいということなので、そのことは考えていないのかなと思うんです。

 実際の市民の生活なんですが、あるひとり住まいの79歳の高齢者の方です。この3年間というのは、平成22年と比べても1万1,796円年金が下げられてきています。今年度、年金支給額が164万3,400円、これでは、多分生活保護は受けられないと思うんです。これから取られる金額というのは、源泉徴収所得税1,600円、住民税1万3,500円、医療費1万1,350円、介護保険料6万200円、合わせて8万6,650円にもなるんです。この方の1カ月の年金は12万9,737円なんですが、1カ月の年金の66%が税金等でなくなってしまうんです。こういう状況の中で、家賃というのは大変重くのしかかっていくわけなんです。年金1カ月分の半分にもなってしまうわけなんです。

 こういう人たちの実態というのが、どのようにこの倍率の高い中から分析をされていらっしゃるのか、そのためにどういう対策をとるのかということが考えられなくてはならないと思うんですが、お伺いいたします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 新堀街づくり計画部長



◎新堀街づくり計画部長 お答えいたします。

 市営住宅の応募の件でございますけれども、低所得者の方や高齢者の方など、いろいろな条件を加味しながら、そういう方が有利に入れるようなことも含めて、基準もつくっているところでございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 8番 小林澄子議員



◆8番(小林澄子議員) そういう方が有利に入れるようにということを条件にしているということですけれども、やはり、絶対数が足りないと思います。そのことでは、国は持ち家政策を進めてきて、それで市営住宅などの建設の補助金などは削減してきたというようなことがあります。

 建設は難しいということであれば、国では民間賃貸住宅を供給する家主やデベロッパーに対して建設費の補助を行うなどの施策を部分的に行ってきましたが、その効果は上がっていません。先進諸国で既に実施している公的家賃補助制度が必要かと思います。家賃補助制度によって、低所得者の居住費負担を軽減することにつながります。民間賃貸住宅の居住者への家賃補助についてなどもお伺いいたします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 新堀街づくり計画部長



◎新堀街づくり計画部長 お答えいたします。

 民間賃貸住宅の入居者への家賃補助ということでございますけれども、国庫補助の対象外でもありまして、多大な財政負担増となることから、難しいものと考えております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 8番 小林澄子議員



◆8番(小林澄子議員) 難しいという答弁でしたけれども、茨城県ひたちなか市では、平成22年度から家賃補助制度というのを行っています。これは、市営住宅に入れない方を対象に、その補完的な役割という意味で家賃補助制度を創設したということなんです。市営住宅の入居資格と同じで、家賃が5万円以下で、家賃月額の2分の1で上限は2万円、5年間としていますが、過ぎたら再申し込みも可能だということです。ひたちなか市では、岐阜県多治見市を参考にしたということです。

 生活困窮者の救済ということで、市民の福祉向上ということは、私たち議員としても考えていかなければならない問題ですけれども、こういう制度をつくっているところもあるわけです。そういうことから再考を促したいと思うんですが、再度御答弁をいただければと思います。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 新堀街づくり計画部長



◎新堀街づくり計画部長 お答えいたします。

 先ほども御答弁いたしましたように、国の補助もございませんし、それから対象者が相当な数ということも含めますと多大なる財政負担増となるということで、困難なのかと考えております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 8番 小林澄子議員



◆8番(小林澄子議員) 今の収入の基準からいくと二百何人ですよね。ひたちなか市では上限額は2万円の補助ということですけれども、それから算定しても大した金額ではないと思うんです。生活困窮者の人たちが本当に希望を持って生活できるようにしていく、家賃補助があることによって、また違うところにも、消費にも回すこともできる。それこそ地域経済活性化の一助にもなるかと思いますし、公営住宅建設についても、建設業界への仕事も回るということで、経済活性化にもつながるのではないかと思いまして、そういうことからも、ぜひ考えていただきたいと思います。

 時間がありませんので、次にまいります。

 次に、自殺の原因と対策についてです。

 最近も、自殺未遂をされた方から悲痛な電話が入りました。この方は、一昨年の冬に自殺未遂をされています。難病も抱えて、生活保護の受給に至りましたが、元気に仕事をしていたときと余りにも違う生活の落差、生きていても希望がないと、昨年の夏、そして今夏と未遂を繰り返しておられます。

 1997年から98年に急増して以降、13年連続で年間自殺者数が3万人を超えています。中高年が全体の約7割、40歳代から60歳代の男性で自殺者全体の約4割を占めています。厚生労働白書では、20歳代から40歳代前半の社会で活躍する若年から中堅層の自殺死亡率が近年上昇する傾向にあると取り上げて、1980年代からの比較で、2010年のデータでは、70歳以上の自殺率が下がる一方、20歳代から40歳代前半が増加傾向にあることが示されています。白書は、その背景について、終身雇用が揺らいで雇用の流動化が進む中、非正規雇用が増加するなど、若い世代を支えるセーフティーネットが脆弱になっている可能性があるとコメントしています。

 折しも今週は、9月10日の世界自殺予防デーにちなんだ、毎年9月10日から1週間の自殺予防週間とされています。今1階のロビーでも啓発ポスターなどが置かれておりますので、御存じかと思います。皮肉なことに、自殺予防週間の初日に現職の大臣が首をつったということも報道されております。所沢市でも自殺者数が高いと聞いています。自殺の背景や原因をとらえ、どう対策を立てているのかお伺いいたします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 内藤保健福祉部長



◎内藤保健福祉部長 お答え申し上げます。

 埼玉県警察の統計によりますと、埼玉県内における平成23年度の原因別自殺者数は、総数1,935人となっておりまして、健康問題を理由とするものが1,023人で52.9%、次に、経済生活問題が401人で20.7%、家庭問題が196人で10.1%となっております。健康問題の中でも精神障害が多くを占めまして、うつ病が多いと言われております。

 自殺防止対策としての具体的な取り組みといたしましては、相談やつどいの場事業等によります精神ストレスの軽減、あるいは、ストレスチェックサイト「こころの体温計」を通しまして個々の状況に合わせた相談窓口の御案内を行っているところでございます。いずれにしましても、議員御指摘のように全国的にも多くなっております。そういう中で、かかりつけの医師や教職員、あるいは介護支援専門員、さまざまな場面における相談員など、ゲートキーパーと呼んでいるんですけれども、早期対応を図れるような要所要所の人たちが、一層この問題についての認識というものを高めて、連携していく必要があるものと考えております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 8番 小林澄子議員



◆8番(小林澄子議員) 保健福祉部だけで何とかなる問題ではないということは私も認識はしているんです。

 平成19年6月に、これは前の政権ですが、閣議決定されて、自殺総合対策大綱というのが出されています。その中で、自殺対策の基本的な考え方ということで、社会的要因も踏まえ総合的に取り組むというふうにしています。先ほど、自殺の原因の1番が健康の問題だということでしたけれども、その中で、精神障害、うつ病の方が多いという。多くは、やはり社会的要因ということで、経済的な問題から、失業やリストラ、倒産ということなどが引き金になってうつ病になっていったり、今、実際のところ、ハローワークに行ってもなかなか仕事が見つからないというのが実態で、面接も何十回も断られてうつになっていくという方も見てきています。

 その大綱の中では、自殺を予防するためには社会的要因に対する働きかけとともにということでうたわれています。社会的要因が関係している自殺を予防するためには、まず、長時間労働を余儀なくさせている現在の日本人の働き方を見直したり、失敗しても何度でも再チャレンジすることができる社会をつくり上げていくなど、社会的要因の背景にある制度、慣行そのものの見直しを進めることが重要であるというふうにうたっております。全くこのようにしていただければということで、最低賃金など、わずかな金額しか上げないような今の政治のあり方そのものも、変えていかなければならないと思います。

 ことしも日本各地で餓死の方や孤立死の事件が発生しています。その背景に生活保護の利用率の低さがあると日本弁護士連合会は指摘しているわけですが、受給者の自立支援の強化など、生活保護制度の見直しは必要ですが、受給しにくくすると餓死や自殺などが多発する可能性が強くなるということも言っています。貧困の拡大を防ぐ抜本的な政策、正社員が当たり前、最低保障年金制度をつくることなどが求められているのではないかと思います。改めて、保健福祉部長だけではないわけなんですけれども、この自殺者を生み出す社会的要因に働きかけていくことをぜひとも頑張っていただきたいと思いまして、時間もございませんので終わります。

 次に、地域主権改革一括法と自治体業務についてです。

 国のかたち、国と地方の政府のあり方を再構築するとして、一昨年6月に地域主権戦略大綱が閣議決定されてから、昨年、東日本大震災対策の第1次補正予算等の審議に隠れて、ほとんど審議がなされないまま、地域主権改革関連3法案が可決成立いたしました。

 法案には、当然見直されるべき条例の委任化や事務手続の簡素化につながるものも含まれています。しかし、保育所の最低基準や高齢者・障害者施設の設置・管理運営基準など、福祉や教育分野でのナショナルミニマム、すなわち国民の生活保障について、国の責任が地方への条例委任化などによって投げ捨てられることは、極めて重大です。法令による義務づけ・枠づけの見直しと県から市への権限移譲が出ていますが、平成23年度、移譲対象で未移譲等の項目が50項目に上っています。内訳が、第1次勧告対象で未移譲の事務が23項目、第1次勧告対象以外の未移譲の事務が11項目、地域主権戦略大綱により法令移譲される見込みの事務が16項目になることが示されています。

 初めの質問は、地域主権戦略大綱についての見解と、義務づけ・枠づけの見直し、権限移譲についてどのような問題が考えられるのか総合政策部長にお伺いいたします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 中村総合政策部長



◎中村総合政策部長 お答えいたします。

 まず、地域主権改革の意義でございますけれども、地域のことは地域が決める仕組みをつくりまして、それぞれの地域がその特性に合わせたまちづくりを進めていくものであると考えております。

 地域主権戦略大綱につきましては、こうした地域主権の趣旨を実現するための方向性を示したものであるととらえております。また、義務づけ・枠づけの見直しであるとか権限移譲につきましては、地域主権戦略大綱の内容を踏まえまして地域主権一括法により規定されたものでありまして、当市でも対応を図っております。

 課題でございますけれども、どのように当市の特性を出していくのかといった点や、新たな事務を行うことになりますので、いかに円滑に実施していくかといった点が課題であると考えております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 8番 小林澄子議員



◆8番(小林澄子議員) 地域のことは地域でということなんですが、国の責任ということでは、大変な後退ではないかと思うんです。保育園や児童養護施設、知的障害児施設、介護施設等の福祉などの最低基準を定めた義務づけ・枠づけの見直しや、地方向け補助金の一括交付金化で顕著だと思います。

 民主党政権は地方向け補助金をひもつき補助金と呼んでいましたけれども、その圧倒的部分が、法律で国に負担を義務づけた福祉教育関係なんです。全国画一的な保険、現金給付などは対象外にするとしていますけれども、国の財源保障が後退することは明らかではないかと思います。福祉や教育などの最低水準は確保することも難しくなって、地域格差は広がらざるを得ないかと思いますが、そのことについての御見解をお伺いいたします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 中村総合政策部長



◎中村総合政策部長 お答えいたします。

 地域主権改革でございますけれども、先ほどもお話ししましたけれども、これは国が勝手に押しつけたということではなくて、やはり、地方からの声があって、国が画一的に決めるのではなくて、地域のことは地域でやりたい。やはり、基礎的自治体の役割もありますので、そういった中の声も踏まえて、こういった形での地域主権一括法が出てきたと考えております。

 確かに、議員御指摘のように、財源の問題や、新たな業務もふえますので人員の確保等もございますので、そういったことをやりながら、いろいろな課題があるものにつきましては、全国市長会、また特例市とも連携しながら、そういった声につきましては、強く国に要望なりはしていきたいと考えております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 8番 小林澄子議員



◆8番(小林澄子議員) 財源の問題はそのまま手当てされることはないということははっきりしていると思いますので、そのことはしっかりと国に対して言っていただきたいと思います。

 先ほど人員配置の問題のことも言われましたけれども、先ほども生活福祉課の職員の時間外勤務の多さということで述べさせていただきましたけれども、福祉関係、特に介護保険課や障害福祉課などでも非常に時間外勤務が多くなっているわけです。介護保険課は、1人当たり多くて月34.9時間、少なくても8.7時間、障害福祉課は、多くて38.8時間、少なくて23時間、そのような実態になっているわけなんです。そういうことから、人員配置は今度の機構改革等の関係では余り言われていないようですが、定員適正化計画を見直しする必要があるのではないかと思いますが、お伺いいたします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 中村総合政策部長



◎中村総合政策部長 お答えいたします。

 地域主権一括法に絡む事務量の増加に対する人員の配置につきましては、それぞれの内容等を見ながら、必要な人員配置については行っていきたいと考えております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 8番 小林澄子議員



◆8番(小林澄子議員) 東日本大震災で大変な被害を受けた自治体などでも、もともと職員を定数削減などで少なくしてきて、臨時職員なども含めて減らしてきた。岩手県大槌町の町長が言っておられますが、思うように復興がいかない要因の一つが三位一体の改革だということも厳しく指摘されているわけなんですけれども、そういうことについてどうお考えなのかお伺いいたします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 中村総合政策部長



◎中村総合政策部長 東日本大震災によりまして、自治体の果たす役割が再認識されたと思っております。今後は、災害時に実務対応できるような体制づくりや自治体間の連携協力というものが必要だと思っております。いずれにいたしましても、自治体の職員の役割は増大しておりますので、適切に対応してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 議長から8番議員に申し上げます。

 議会運営上の申し合わせにより、一般質問は答弁を含めて60分以内とされております。既にその時間は経過しておりますので、終了いたします。御了承願います。

 8番議員の一般質問は終わりました。

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△休憩の宣告



○浜野好明議長 ここで、暫時休憩いたします。

午前10時42分休憩

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午前11時0分再開

 出席議員    35名

     1番    2番    3番    4番    5番    6番

     7番    8番    9番   10番   11番   12番

    13番   14番   15番   16番   17番   18番

    19番   20番   21番   22番   23番   24番

    25番   26番   27番   28番   29番   30番

    31番   32番   34番   35番   36番

 欠席議員     1名

    33番

地方自治法第121条の規定による説明のための出席者

 市長       副市長      会計管理者    総合政策部長

 総合政策部危機管理担当理事     財務部長     市民部長

 産業経済部長   保健福祉部長   こども未来部長  環境クリーン部長

 街づくり計画部長 建設部長     下水道部長    消防長

 水道事業管理者  水道部長     市民医療センター事務部長

 教育総務部長            学校教育部長

 監査委員



△再開の宣告



○浜野好明議長 再開いたします。

 休憩前に引き続き、会議を進めます。

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△市政に対する質問(続き)



○浜野好明議長 市政に対する一般質問を続けます。

 それでは、1番 脇 晴代議員

     〔1番(脇 晴代議員)質問席へ〕(拍手する人あり)



◆1番(脇晴代議員) おはようございます。

 会派「共生」の脇 晴代です。

 傍聴の皆様、ありがとうございます。

 本日は、通告書のうち、福祉の項目の『「物忘れ相談医リスト」の公開のはたらきかけ』は通告締め切りの翌日に実現しておりましたので、取り止めといたします。「その他」の項はありません。それで、質問の順番ですが、教育を最後の質問にして、「超親切な市役所」から始めたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 「超親切な市役所」についてお尋ねいたします。

 「お役にたち隊」の今後の方針についてですが、「超親切な市役所」の取り組みとして行われております「お役にたち隊」は、総合政策部長の説明によれば、職員の研修とのことでもありました。しかし、そろそろこの取り組みは終わりにして、総合案内の充実や案内板、案内標示の改善につなげる時期ではないかと思います。

 「お役にたち隊」の今後の方針について総合政策部長にお尋ねしますが、まず、職員の方たちは何回目の研修となっていて、延べで何人が体験したのかお尋ねいたします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 中村総合政策部長



◎中村総合政策部長 お答えいたします。

 「お役にたち隊」でございますけれども、部の持ち回りで実施しておりまして、8月末で2巡目が終了して、今3巡目に入っております。複数回担当している職員もおりますので延べになりますけれども、これまで600名程度の職員が体験しているという状況でございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 1番 脇 晴代議員



◆1番(脇晴代議員) 研修としては、この数字から見て十分で、日常業務に戻る時期が来ているのではないかと思いました。今後の方針についてなんですが、どのように考えておられるかお尋ねいたします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 中村総合政策部長



◎中村総合政策部長 お答えいたします。

 現在、アンケートや担当した職員の日報等によりまして検証しております。一定の評価をいただいている一方、効果に疑問があるという声や総合案内との役割分担があいまいといった意見等も出されておりますので、研修としては一定の効果があると考えておりますけれども、今後は、こうした意見を踏まえまして、「お役にたち隊」の取り組みで得られた成果も生かしながら、「超親切な市役所」実現に向けて次のステップにつなげていきたいと考えております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 1番 脇 晴代議員



◆1番(脇晴代議員) 例えば、聴覚障害の方にいつも言われているんですが、このような耳の不自由な方に対しての配慮のチラシがありまして、郵便局などでも見かけます。今、障害福祉課にありますけれども、このようなものがさりげなくカウンターに置かれているような、私はそういう市役所を想像しておりますので、この研修の成果をいい形で生かしていただきたいと思います。

 それでは、次に進みます。

 子宮頸がん予防ワクチンの安全性、有効性についてお尋ねいたします。

 平成24年6月27日、厚生労働省が、このワクチン接種後の失神を起こしたり、意識がはっきりしなくなった女性の数812人、失神状態の人は560人と報告しました。また、厚生労働省は、失神に備えて接種後30分は院内で安静にさせるよう医療機関に注意を呼びかけているとのことです。この状態がだれに起こるかわからないのですから、改めて子宮頸がん予防ワクチンの安全性と有効性について確認させていただきたいと思いまして、質問いたします。

 保健福祉部長にお尋ねいたします。

 子宮頸がんに関わる高リスクのヒトパピローマウイルスの種類はどれぐらいありますか。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 内藤保健福祉部長



◎内藤保健福祉部長 お答え申し上げます。

 HPV(ヒトパピローマウイルス)につきましては、100種類以上ございます。このうち子宮頸がんの発症に関わるとされているものが高リスク型と呼ばれておりまして、15種類ほどございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 1番 脇 晴代議員



◆1番(脇晴代議員) 現在の予防ワクチンでそのすべての発症を防ぐことができるのでしょうか。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 内藤保健福祉部長



◎内藤保健福祉部長 お答え申し上げます。

 高リスク型のうち、子宮頸がんの要因として7割程度を占める16型、18型に対しましては効果があるものとされております。ヒトパピローマウイルスに起因する子宮頸がんをすべて予防できるというものではございません。こうしたことから、予防接種を行った場合でも、20歳に到達してからは子宮頸がん検診を受診して、早期発見・早期治療につなげていただくよう周知しているところでございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 1番 脇 晴代議員



◆1番(脇晴代議員) 今、16型、18型という説明がありましたが、日本人に発症例が多い種類は、この16型、18型と一致していますか。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 内藤保健福祉部長



◎内藤保健福祉部長 お答え申し上げます。

 日本人に発症例が多いと言われるヒトパピローマウイルスの型には諸説ございます。そうした中で、52型と58型などがこれに当たると言われております。現在日本で認可されているワクチンが対象としているものはこれらの型と一致しておりませんが、16型、18型のウイルスは子宮頸がん要因のうち7割程度を占めると言われておりますので、一定の予防効果は期待できるものと考えております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 1番 脇 晴代議員



◆1番(脇晴代議員) このワクチンの接種が開始されたのは何年前からになりますか。お尋ねします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 内藤保健福祉部長



◎内藤保健福祉部長 お答え申し上げます。

 日本における子宮頸がん予防ワクチンの接種につきましては、平成21年10月にワクチンが承認され、同年12月22日より一般の医療機関で接種が可能となったものでございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 1番 脇 晴代議員



◆1番(脇晴代議員) 今までのことの中から、日本人に多い型は16型、18型ではないということ、それから、現在接種されている予防ワクチンの効果も7割というような説明がありまして、限定的であるということがわかりました。また、接種開始からそれほど時間がたっておりませんので、この有効性というものも推計されるという状態だと認識しています。

 今部長から説明がありましたけれども、接種時に、20歳になったら子宮頸がん検診を受けることが条件になっているということですが、子宮頸がん検診受診につなげる取り組みについてはどうなっているのでしょうか。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 内藤保健福祉部長



◎内藤保健福祉部長 お答え申し上げます。

 子宮頸がん予防ワクチン接種が始まるに当たりまして、保健センターの保健師と医師会の先生方等とは事前の協議を行っておりました。そうした中で、子宮頸がん予防ワクチンの接種に当たりましては、中学生、高校生の場合、接種自体への保護者の同意だけでなく、子宮頸がん検診の必要性を十分説明し、20歳になったときに子宮頸がん検診を受けることを約束していただく署名を提出していただいております。また、小・中学校の養護教諭研修会に保健センターの保健師が講師として参加しまして、子宮頸がん予防に関する講義を行っております。そうした中で、学校現場における生徒への十分な周知や指導をお願いしているところでございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 1番 脇 晴代議員



◆1番(脇晴代議員) その中で、今申し上げたような100%ではないとか、日本人に多い型はこの16型、18型ではないということも説明していただけていると理解いたしますけれども、検診を受けることを誓約しなければいけないということであれば、検診を重点的に進めていくという選択もあると考えています。

 それで、現在の対応の中で、接種後の副反応、つまり、意識がはっきりしなくなったり、目まいがするとか、失神して倒れてしまうとか、大変心配な状況が報告されておりますけれども、このことについての周知も説明の中では十分に行われているのでしょうか。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 内藤保健福祉部長



◎内藤保健福祉部長 お答え申し上げます。

 目まいや失神、立ちくらみなどの副反応につきましては、その多くがワクチンの影響というよりも、注射という行為に起因する痛みや恐怖感などから、血管迷走神経反射が引き起こされたものであると報告されております。

 接種について申し込みをいただいた方には、子宮頸がん予防ワクチンを受けるに当たっての説明書を同封し、こうした副反応について啓発しているところでございます。また、学校にもこうした資料等は配布しているものでございます。医療機関には、接種後30分程度は、座ったまま様子を見て帰宅させることを接種マニュアルに記載し、徹底をお願いしているところでございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 1番 脇 晴代議員



◆1番(脇晴代議員) 予防ワクチンの効果が限定的で、その効果についてもまだ推計という状態でありますし、今お伺いしたように安全性について、副反応が重篤になる可能性もあることを十分承知の上の予防ワクチン接種であるわけですから、ぜひ、申し込みの前の段階からきちんと説明をしていただきたいと思います。

 それで、その接種によって起きる反応というのはワクチンのせいではないという説明になっておりますが、それも、まだ期間も短いし、何が原因かということも十分国は調査すると思いますけれども、ぜひ、このような問題点を踏まえ、検診もきちんと受けていただきたいということを今後も十分説明していただきたいと要望して、この質問は終わります。

 次に、環境についてですが、環境クリーン部長にお尋ねいたします。

 北野の谷戸の里山保全地域等の指定に向けての手順についてなんですが、全般的な手順については、きのうの答弁で説明がございました。しかし、北野の谷戸について、当摩前市長がこの区域の早期保全を約束された経過もあり、また、具体的には、ふるさと所沢のみどりを守り育てる条例の制定後、指定に向けて取り組むということになっておりますので、条例が施行されました現在、指定状況がどのようになっているかお尋ねいたします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 桑原環境クリーン部長



◎桑原環境クリーン部長 お答え申し上げます。

 北野の谷戸の保全につきましては、今議員のお話にありました、本年4月施行いたしましたふるさと所沢のみどりを守り育てる条例の規定に基づきまして、現在、里山保全地域の指定に向けた準備を進めているところでございます。現在は、みどりの現況を把握し、指定後の保全管理計画を定めるために植生等の調査を行っているところでございます。その結果を踏まえまして、土地所有者をはじめ、地元住民の皆様方を対象といたしました保全制度の説明会を開催するとともに、指定に関する意向調査等を実施し、区域の検討を行ってまいりたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 1番 脇 晴代議員



◆1番(脇晴代議員) 次に、さいたま緑の森博物館事業における所沢市の役割についてお尋ねいたします。

 1995年7月に入間市域分が開設されてから18年ほど経過して、所沢市域分が埼玉県事業として管理区域に加わることとなりました。区域全体を博物館と見立てて、環境保全、環境教育、エコツーリズムなどに取り組むと新聞で報道されておりました。埼玉県、入間市、所沢市、西武鉄道株式会社、公益財団法人トトロのふるさと基金が保全活用の協定を締結されました。この対象となる地域は、糀谷地区、堀之内地区で、八幡湿地や樹林地、そして農地が織りなす豊かな自然と景観のすばらしい場所です。

 所沢市みどりの基本計画策定時には想定していなかった県の事業展開ですが、所沢市は、この協定を踏まえどのような役割を担っていくのかお尋ねします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 桑原環境クリーン部長



◎桑原環境クリーン部長 お答え申し上げます。

 今、議員からお話がありましたこの地域というのは、大変豊かな自然の残るところでございまして、特に、狭山丘陵の自然が色濃く残っており、四季折々のすばらしい自然を、できれば多くの方々に見て、感じていただくと同時に、やはり、後世に継承していかなければならない大変貴重な自然だと認識しておりますので、本協定に基づきまして、埼玉県をはじめとする協定者や地域、保全協力団体の方々とともに、この自然環境の保全と活用に積極的に協力してまいりたいと考えております。

 本市の役割といたしましては、具体的には、まず、さいたま緑の森博物館と当市の周辺緑地との連携を図り、生物多様性の確保を含めたネットワークづくりに努めてまいります。また、樹林地の維持管理に御協力いただける住民ボランティアについて、広報などを通じて参加を促し、皆様とともに里山の保全を進めてまいります。なお、樹林地の整備後に、地域の里山文化や伝統を紹介するとともに、自然体験や自然学習のフィールドの学校の森などとして活用を推進していこうというところでございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 1番 脇 晴代議員



◆1番(脇晴代議員) 所沢市みどりの基本計画の中でもこのような事業を計画されているのと重なるところもあると思ったんですが、こういう生物多様性の確保を中心にしたネットワークや環境教育を進めていくとなりますと、今以上に専門的な知識を持つ職員が必要だということになってくると思うのですが、専門的な知識を持つ職員が必要であるということについて部長はどのようにお考えでしょうか。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 桑原環境クリーン部長



◎桑原環境クリーン部長 お答え申し上げます。

 本市のみどり豊かな自然環境や景観の保全を進め、未来へ継承していくためには、市内に残る貴重なみどりであります山林や湿地など個々の保全対象地につきまして、専門的かつ総合的に当該地を評価し、具体的な保全方針等を策定していくことのできる専門知識を有する職員の必要性は強く感じています。また、自然環境や生物などの保護・保全に対する関心が高まる中、市民の皆様からの御質問や御要望に専門的な対応が求められているところでございます。このようなことから、現在専門知識や経験を有する職員のノウハウを継承するとともに、若手職員の育成、活性化を図ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 1番 脇 晴代議員



◆1番(脇晴代議員) ぜひ、こういう能力のある職員の方たちがふえますように要望いたします。

 それでは、次に、比良の丘周辺の景観を所沢ブランドにということで、総合政策部長にお尋ねいたします。

 今、環境クリーン部長から立地についてすばらしいという説明がありましたが、ちょっと小さいのですが、今回のさいたま緑の森博物館が青い線で、こっちが狭山湖なんですが、こういう形で計画されます。この中に、本来所沢市が計画していました三ケ島堀之内公園が、このピンクなんですが、こういう形で計画されておりましたので、かなりの部分がさいたま緑の森博物館の中におさまることになりました。それで、今、三ケ島堀之内公園構想として検討されるのは、ここの一部残った部分が、所沢市が所管する構想部分となります。そして、八幡湿地がここで、田んぼがあり、こちらに糀谷八幡があり、こちら側は早稲田大学B地区となっています。議員の皆様に立地条件を理解していただきたいと思いました。

 ここは樽井戸川や砂川堀の源流であったり、湧水ポイントがたくさんあります。この場所は、本当に眺望もよくて、奥多摩から奥秩父、そして榛名山、赤城山、日光連山を眺めることができまして、北のほうを見れば狭山丘陵の景観が楽しめるわけです。この景観を保全して、またレクリエーションの場所として、所沢ブランド、つまりみどりのブランドという形で、さいたま緑の森博物館から東のほうに、しだれ桜で有名な金仙寺周辺までを整備して、計画づくりをしていくことができたら大変よろしいと思うのですが、さいたま緑の森博物館から外れている東側の区域も含めて総合的な検討をすることについて、総合政策部長の見解をお尋ねいたします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 中村総合政策部長



◎中村総合政策部長 お答えいたします。

 比良の丘を中心として、所沢ブランドとして総合的に検討したらどうかということでございますけれども、狭山丘陵や武蔵野の雑木林に代表されます所沢市のみどり・豊かな自然につきましては、第5次所沢市総合計画・前期基本計画の施策、具体的には観光、みどり・景観、公園整備等においても共通している所沢市の特徴的な強みでもございます。また、その強みをそれぞれの所管課が効果的に生かしていくことで、所沢市の大きなブランドとなり得る要素であると考えております。

 比良の丘は、議員御案内のとおり所沢100選にも選ばれておりまして、周辺緑地の眺望とともに市内でも屈指の景勝地とも言われておりますので、関係所管での施策の推進に当たりまして、改めて共通の認識を図った上で研究してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 1番 脇 晴代議員



◆1番(脇晴代議員) よろしくお願いします。

 次に、ごみ減量の成果と課題について、環境クリーン部長にお尋ねいたします。

 ここ数年、事業系ごみの減量が著しく進み、大きな要因として、所沢市が取り組み始めた事業系ごみの搬入検査を挙げることができると思います。搬入検査の実績についてお示しください。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 桑原環境クリーン部長



◎桑原環境クリーン部長 お答え申し上げます。

 事業系ごみにつきましては、平成22年2月に許可業者が事業系一般廃棄物を搬入する場合の搬入検査の実施、指導及び処分基準を策定し、搬入検査を実施しているところでございます。導入当初におきましては、搬入されるごみの中に燃やせるごみ以外のごみが混入しているケースが見受けられましたが、搬入検査時の指導によりまして分別の徹底が図られ、最近の検査では、そのようなケースは減少してきております。1年間の実績で比較いたしますと、平成22年度は187台を検査いたしまして70台、約37.4%の車両に対し指導を行っておりましたが、平成23年度は118台中10台、約8.5%と指導が減少しているところでございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 1番 脇 晴代議員



◆1番(脇晴代議員) 長年要望していた取り組みがこのように実現していることがわかりました。今後とも事業者の皆様とごみ減量が進むよう、取り組みの継続をお願いいたします。

 次に、恐れ入りますが1つ飛ばせていただいて、所沢市環境基本計画の循環型社会の形成と地球温暖化対策の推進に関して何点かお尋ねいたしますので、よろしくお願いいたします。

 まず、循環型社会の形成の中で、平成30年度の目標として、家庭系ごみは1人1日578gとされております。平成21年度の実績では629gとなっていますが、平成23年度の実績は何gでしょうか。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 桑原環境クリーン部長



◎桑原環境クリーン部長 お答え申し上げます。

 今議員がお示しいただいたように、平成30年度の家庭系ごみの市民1人1日当たりの排出量578gに対しまして、平成23年度の実績値は619gです。平成23年度の年次目標としては618gとしておりますので、目標はほぼ達成しているものと考えております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 1番 脇 晴代議員



◆1番(脇晴代議員) 順調に進んでいるような数字を示していただきましたが、目標からいたしますとまだまだ頑張らなければならないと思います。これから減量に向けた具体的な取り組みがあると思いますので、その内容についてお尋ねいたします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 桑原環境クリーン部長



◎桑原環境クリーン部長 お答え申し上げます。

 さらなる減量への取り組みに向けて、雑がみと生ごみの減量・資源化の方法について、本年の広報ところざわ5月号において特集ページを組みまして、市民の皆さんに周知を図ったところでございます。また、生ごみ資源化推進事業の拡大を図るため、当該事業で製造された生ごみ堆肥と緑のカーテンのセット、ゴーヤの種を希望する家庭に配布させていただいて、資源化推進事業に参加する世帯を広げました。またさらに、本年10月から翌年2月にかけて、生ごみ減量・資源化講演会を4回にわたり開催するとともに、講師の方には生ごみ減量・資源化相談員として引き続き活動していただく予定でございます。併せまして、リサイクルふれあい館につきましても、小・中学生の環境教育の場として充実させるように、今、部内で検討委員会をつくりまして、検討しているところでございます。

 いずれにいたしましても、家庭ごみの中にはまだまだ減量・資源化できるものが含まれておりますので、先進事例等の情報を収集しつつ、所沢市環境基本計画における家庭ごみの排出抑制の目標値の達成に向けて、さらなる減量・資源化に取り組んでいきたいと考えております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 1番 脇 晴代議員



◆1番(脇晴代議員) ぜひ取り組みを進めていただきたいと思います。体験からですが、なぜ資源化をする必要があるのかという明確な動機を持って、それが達成されたことを実感することが取り組みの拡大の重要な要素だと思いますので、そのような形で、子供に向けてもぜひお願いします。将来的に、生ごみの収集が別収集になっていくような形を視野に入れて企画をしていっていただきたいと要望したいと思います。

 次に、地球温暖化対策の推進に関してお尋ねいたします。

 CO2削減の主な対象は、プラスチックごみの焼却量の減量です。プラスチック類の資源化の取り組みが始まり、積極的に取り組んでいることを評価していますが、その収集量は伸びているのでしょうか。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 桑原環境クリーン部長



◎桑原環境クリーン部長 お答え申し上げます。

 平成21年6月から単一素材のプラスチック、CD・DVD・ビデオテープ、携帯電話の拠点回収を始め、平成21年度は合わせて約41t、平成22年度は約83t、平成23年度は2月から新たに使用済みインクカートリッジを品目に加えまして、約100tを回収しました。このように回収量は増加傾向にありますので、今後におきましても回収量が増加するように、引き続き市民への周知を図ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 1番 脇 晴代議員



◆1番(脇晴代議員) 埋め立てていたプラスチック類の焼却が始まりまして1年半たちますが、これに関連して確認させていただきたいと思います。内容は、平成22年度と23年度の東部クリーンセンターのプラスチック類ごみ焼却総量、これに関連してCO2排出量の増減傾向、それから苛性ソーダの使用量の傾向、苛性ソーダについては、恐れ入りますけれども、廃プラスチック焼却前の平成20年度の使用量もお尋ねいたします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 桑原環境クリーン部長



◎桑原環境クリーン部長 お答え申し上げます。

 プラスチック類の焼却量につきましては、温室効果ガス排出量の計算による燃やせるごみのプラスチック組成率を年間焼却量に乗じ算出した値でお示ししますと、平成22年度は3,693t、平成23年度は6,057tとなっており、CO2排出量につきましては、平成22年度は1万872t−CO2、それから、平成23年度は1万7,736t−CO2となっております。また、排ガス中の塩化水素や硫黄酸化物を除去するために使用する薬剤であります苛性ソーダの使用量についてでございますが、平成20年度は287t、平成22年度は330t、平成23年度は421tとなっております。これら御質問の3項目につきまして、平成22年10月より廃プラスチックの処理方法を埋め立て処分から焼却処理に変更しており、平成22年度は10月から3月まで下半期の半年間、平成23年度は1年間実施しておりますことから、以前と比較して増加している状況でございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 1番 脇 晴代議員



◆1番(脇晴代議員) それでは、次に、東部クリーンセンターの1号炉、2号炉のアメサデータによるダイオキシン濃度の傾向についてお尋ねいたします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 桑原環境クリーン部長



◎桑原環境クリーン部長 お答え申し上げます。

 排ガス中のダイオキシン類連続採取装置、通称アメサによるダイオキシン類の測定結果では、廃プラスチック類の焼却処理を開始する前の平成22年9月から0.001ngTEQ/立方メートルN台を推移しており、それ以前より1けた高い状況でございますが、いずれにいたしましても、国の排出基準より厳しい自主基準値である0.01よりも低い値で推移しておりますので、今のところ問題ないと考えております。今後も安定した焼却運営を図ってまいります。

 以上でございます。



○浜野好明議長 1番 脇 晴代議員



◆1番(脇晴代議員) 廃プラスチック類焼却によるCO2の増加、苛性ソーダ使用量の増加やダイオキシン類濃度の上昇が、予定どおり見られているということが確認されました。所沢市地球温暖化対策実行計画の実行による廃プラスチック類焼却量の減量に向けた取り組みを今後も進めていただき、この数値が下がるような取り組みを期待いたします。

 これで環境の一般質問は終わります。

 次に、教育に関しての質問に入りますので、よろしくお願いいたします。

 まず、教室の室温、湿度測定結果の分析についてお尋ねいたします。

 学校保健安全法は、「子どもの心身の健康を守り、安全・安心を確保するために学校全体として取組を進めるための方策について」という平成20年1月17日の中央教育審議会の答申を踏まえて改称、改正されたものです。この法律の第6条に児童・生徒及び職員の健康を保護するために望ましい基準を定めるものとする、とあります。この基準の中に室温、騒音の基準もあります。室温では10℃以上30℃以下、最も望ましい室温は28℃とされており、騒音は、窓をあけても55dB以下となっております。

 それでは、教室の室温、湿度測定結果について平塚学校教育部長にお伺いいたしますが、6月後半からの測定の記録から見ますと、小・中学校の室温は望ましい基準の範囲内にあったでしょうか。お尋ねいたします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 平塚学校教育部長



◎平塚学校教育部長 お答えいたします。

 小・中学校の日常点検時における測定結果から申し上げますと、30℃を超えている学校は、6月が5校、7月が46校、8月が、授業を開始している学校のみの集計ですけれども、19校ありましたので、ほとんどの学校が望ましい基準の範囲を超えている状況でございました。

 以上でございます。



○浜野好明議長 1番 脇 晴代議員



◆1番(脇晴代議員) 次の質問は狭山ケ丘中学校で室温が一番高かった日の温度なんですが、恐れ入りますが、最初の答えをいただいた中で7月は46校でございましたが、1校は宮前小学校が達成されているので46校ということなのかの確認を、もしわかりましたらで結構ですが、それも加えてお願いいたします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 平塚学校教育部長



◎平塚学校教育部長 お答えいたします。

 議員のお話しのとおりでございます。

 以上です。



○浜野好明議長 1番 脇 晴代議員



◆1番(脇晴代議員) では、狭山ケ丘中学校で室温が一番高かった日は何度でしたでしょうか。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 平塚学校教育部長



◎平塚学校教育部長 お答えいたします。

 狭山ケ丘中学校で最も室温が高かったのは8月27日の36.8℃でございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 1番 脇 晴代議員



◆1番(脇晴代議員) 全般的にですが、温度測定のときに扇風機の稼働状態はどうだったのでしょうか。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 平塚学校教育部長



◎平塚学校教育部長 お答えいたします。

 扇風機につきましては、稼働していた状態でございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 1番 脇 晴代議員



◆1番(脇晴代議員) この結果から、扇風機を稼働させても、ほとんどの小・中学校は望ましい室温基準を達成できていないことがわかりました。議会がエアコン設置の決議をした背景が、これで確かめられたということが言えると思います。

 次に、学校環境衛生基準の望ましい基準についての見解を学校教育部長にお尋ねいたします。

 学校環境衛生基準については、どのように取り組むべきものであると認識されておられますでしょうか。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 平塚学校教育部長



◎平塚学校教育部長 お答えいたします。

 学校環境衛生基準につきましては、児童・生徒及び職員の健康を保護する上で維持されることが望ましい基準であると認識しております。

 学校環境衛生基準の定め方につきましては、一定基準を守らなければならないものと一定基準の範囲内であることが望ましいものがございます。例えば、一酸化炭素について申し上げますと10ppm以下であることとなっており、一定基準を守らなければならないものですが、温度につきましては、10℃以上30℃以下であることが望ましいとなっており、ねばならないという規定にはなっておりません。いずれにいたしましても、学校薬剤師等関係者の協力を得ながら、学校の適切な環境を維持するために努めているところでございます。

 以上です。



○浜野好明議長 1番 脇 晴代議員



◆1番(脇晴代議員) 望ましいということは、ねばならないではないということはわかりますが、その望ましい基準に向けて努力していくというものであると認識いたしますが、この認識についての学校教育部長のお考えと、現在室温が望ましい基準には達していないわけですが、その中で健康保持のためにどのような対策を講じているのか、2点お尋ねいたします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 平塚学校教育部長



◎平塚学校教育部長 お答えいたします。

 対策でございますが、教室内でありましても熱中症等が発生する場合がございますので、十分な水分補給や衣服の調整等をするように指導をしているところでございます。また、教育委員会としましては、望ましい状態を目指して環境整備に努力しているところでございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 1番 脇 晴代議員



◆1番(脇晴代議員) わかりました。

 今までのことの中から、学校教育部長も報告してくださったとおり、熱中症は室内でも起きるという認識の中、健康面で児童・生徒、職員の皆様は大変気がかりな状態の中で過ごしておられるのではないかと判断いたします。

 次に、市長にお尋ねいたします。

 学校保健安全法の第3条に国及び地方公共団体の責務、第4条には学校保健に関する学校の設置者の責務も規定されております。「学校の設置者は、その設置する学校の児童生徒等及び職員の心身の健康の保持増進を図るため、当該学校の施設及び設備並びに管理運営体制の整備充実その他の必要な措置を講ずるよう努めるものとする」とありますが、市長は学校設置者として、学校環境衛生基準の望ましい基準のうち、室温のみで結構ですので、室温についての責務をどのように認識しておられるかお尋ねいたします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 藤本市長



◎藤本市長 脇議員も御指摘されましたように、学校保健安全法第4条では「必要な措置を講ずるよう努めるものとする」と努力規定がされております。その中での学校環境衛生基準となるわけでありますが、室温、騒音はいいということなんですけれども、騒音につきましても、他の環境衛生に係る事項と同様に、学校における児童・生徒、職員の健康を保護する上で維持されることが望ましい基準であると認識しております。

 部長がただいま答弁したように、文部科学省で「何々すること」と義務とせず「望ましい」としたことには、それ相応の理由があると考えております。「何々すること」で義務になってしまえば、全小・中学校、所沢市の場合は47校、そして日本の全小・中学校、そして全職場、ともに冷房を入れなければいけないということになります。CO2の排出とともに、室外機の熱が出て、今、脇議員がまさに懸念されておりました地球温暖化はますます進んでしまうと思わざるを得ませんし、何といっても、全小・中学校、そして全職場、ありとあらゆる働く場所に冷房を入れるということは、財政上も現実的ではないのだということではないかと思うのですが、いかがでしょうか。



○浜野好明議長 1番 脇 晴代議員



◆1番(脇晴代議員) 今のお答えは、地球温暖化に影響があり、全国的な影響もあるので義務の規定にはしていないという説明だったと思いますが、私がお尋ねしているのは、望ましい基準ということを所沢市の学校の設置者としてどうお考えになるかということをお尋ねいたしましたが、お答えが私が求めているものとはちょっと違うようでした。

 具体的に1点だけお尋ねいたしますが、市長は、窓をあけて汗をかいて、そして我慢して大丈夫だという姿勢でいろいろ説明なり理由を探しておられますが、議会の決議の意味は、特に狭山ケ丘中学校については、窓を閉めて落ちついて授業を受けさせてあげたい、そのためには冷房が必要である、そういう考え方の視点が全然違っているんです。市長は窓をあけて、汗をかいて我慢すればいいんだと、わかりやすく言ってしまって恐縮なんですが、そういうフレーズの中で判断基準が、温度は、望ましい基準として、夏ですから30℃以下となっている部分の整合性というんですか、その辺はどういうふうに考えておられるのでしょうか。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 藤本市長



◎藤本市長 まず申し上げますが、脇議員が最初におっしゃいました、私が、教育というのは、汗をかいて、子供たちは窓を閉めてでも暑い中で頑張ればいいんだというふうに言ったというのは、多分、埼玉新聞で最初にこの件について報道がなされたときの記述であると思うのですが、どうぞお調べいただいて結構です。私は、そんなことは全く言っていません。きっと、新聞に対して、それをインタビューを受けたどなたかが、私の意図を曲解してそのようにおっしゃったとしか思えないのでありまして、私は、公の場でも、個人的にも、そのようなことを言ったことはございませんので、ぜひともその辺はわかっていただきたいと思っております。

 その上で、それでは温度についてどうなんだというお話でありますが、先ほど御答弁申し上げましたとおり、これは、あくまで望ましいという基準で、何々しなければならないと規定されていないのは、本当に全部の学校、全部の職場がそれに当てはまるようにするとしたら、それは冷房を入れなければいけないことになるのであって、財政もこの場合は考えますけれども、現実の日本のこの風土の中でそれは非現実的だからこそ、「望ましい」にとどめられたのだと考えております。



○浜野好明議長 1番 脇 晴代議員



◆1番(脇晴代議員) なかなか私の聞きたいことが伝わらないようなので、コミュニケーション技術を勉強して、また再度この問題についてはお尋ねしたいと思いますが、私の聞いていることはそういうことではなかったのです。

 次ですが、狭山ケ丘中学校の環境整備方針の考察に入ります。

 教育総務部長にお尋ねいたします。

 現在、教育委員会では狭山ケ丘中学校の復温工事、つまり暖房工事のみの検討に入っておられますけれども、この復温工事についてお尋ねいたします。検討中の設計予算と建設工事予算は防衛省の補助金を想定しているものなのかお尋ねします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 山嵜教育総務部長



◎山嵜教育総務部長 お答え申し上げます。

 これまでも防音校舎の改修工事に当たりましては、防衛省の補助を利用させていただいておりましたので、今後についても同様に防衛省へ補助申請をしてまいりますし、御質問の復温工事の設計、工事についても、適時申請をしてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 1番 脇 晴代議員



◆1番(脇晴代議員) それでは、設計予算の計上の時期と建設工事着工予定の時期も、大体でいいですがお示しいただけますでしょうか。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 山嵜教育総務部長



◎山嵜教育総務部長 お答え申し上げます。

 時期につきましては、当初、3月28日に狭山ケ丘中学校の要望をいただいた方々への市長の説明会に同行させていただいた際には、できれば平成25年度というようなお話もさせていただいた経緯もございますのですが、実は、その後、本年5月に来年度の補助金の申請をいたしておりませんから、そうした意味では、来年の5月に翌年度の補助金の申請をさせていただき、平成26年度予算で対応していくというのが最短のスケジュールであろうかと思いますが、現在その辺の時期については検討させていただいているところでございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 1番 脇 晴代議員



◆1番(脇晴代議員) これで防衛省の補助金を使う予定ということがわかりましたけれども、そうなりますと、その後の15年間というのは防衛省の補助金が使えないという制約があるという説明を受けております。そうしますと、狭山ケ丘中学校で補助金を使って復温工事をやると、その後、何らかの理由でエアコン設置、つまり除湿工事を行うことになる場合はもう使えなくて、もう一つ文部科学省の補助金がありますけれども、これを使うということはその場合可能なんでしょうか。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 山嵜教育総務部長



◎山嵜教育総務部長 お答え申し上げます。

 防衛省の補助事業によりまして復温工事を行った後にエアコンを設置する予定はございません。

 以上でございます。



○浜野好明議長 1番 脇 晴代議員



◆1番(脇晴代議員) それでは、聞き方を変えまして、1つの学校で公的な補助金を1つ使って、別の、例えば防衛省の補助金を使った後、文部科学省の補助金で何かをするというようなことは、原則としてはできないという理解でよろしいかお尋ねします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 山嵜教育総務部長



◎山嵜教育総務部長 お答え申し上げます。

 一般論ということで補助事業によりまして施行しました施設や設備の取り壊し等に関しましては、当然その補助事業に関して一定の制約等が生じるものと考えられますので、例えば、改修等については、まずは、その補助事業をいただいた趣旨、あるいは所管のところと協議をしなければならないということで、原則的にはなかなか難しいと思っております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 1番 脇 晴代議員



◆1番(脇晴代議員) ここまで聞きますとこの質問は無駄かなと思うんですが、念のためにお尋ねいたしますが、今年度の予算編成時に教育委員会が要望された復温と除湿を一体とした工事の再申請というのが絶望的だというのはこれでわかりましたけれども、仮に、そういう手続としての申請は可能なんですか。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 山嵜教育総務部長



◎山嵜教育総務部長 お答え申し上げます。

 復温除湿工事を手続的にも、申請ということは考えておりません。

 以上でございます。



○浜野好明議長 1番 脇 晴代議員



◆1番(脇晴代議員) 今回1回取り下げておりますよね。だから、狭山ケ丘中学校と限定してしまうとそういうお答えになると思いますが、そうではなくて一般的に、仮にこういうケースがあった場合に、もとに戻して再度申請するということを考えることはできるのかということではどうでしょうか。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 山嵜教育総務部長



◎山嵜教育総務部長 お答え申し上げます。

 あくまでも一般論ということでお答え申し上げますが、一たん申請をした補助金にお断りを入れて、再度同じ内容で申請をすることは可能ではございます。ただ、その申請がかなうかどうかはわかりません。

 以上でございます。



○浜野好明議長 1番 脇 晴代議員



◆1番(脇晴代議員) よくわかりました。

 次に、市長にお尋ねいたしますが、今までの経過から、市長は、狭山ケ丘中学校については、除湿工事、エアコン設置は考えていないということで、今後15年間、国の補助金を使った除湿工事も御自身としては考えていないからこういうふうに決めたというふうに理解するんですが、それでよろしいでしょうか。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 藤本市長



◎藤本市長 論点について整理をしたいので、騒音について話をされているのか、温度についてのことを言われているのか、それによって答弁が変わってきますので、議長をしてその件についてもう一度お願いしたいと思います。



○浜野好明議長 反問権を認めます。

 1番 脇 晴代議員



◆1番(脇晴代議員) よく聞いてください。私は温度とも騒音とも言っておりません。工事の手続として、この復温工事をするわけですね。そうした場合には、その後15年間は、エアコンの工事をするに当たってはもう補助金は使えないという選択を、手続としてですよ、市長はされるんですねと聞いているだけであって、なぜ聞いたかというと、藤本市長が15年間ずっと市長でいらっしゃるかどうかわかりませんけれども、だから、今後の可能性も縛るんですねということが聞きたかっただけですので、温度も騒音も全く関係ありません。お答えをお願いいたします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 藤本市長



◎藤本市長 御答弁申し上げます。

 クーラーを含んだ復温工事であろうとも、また復温工事であろうとも、15年間は補助金をもらった時点で束縛されることになりますので、そのように御理解いただければと思います。



○浜野好明議長 1番 脇 晴代議員



◆1番(脇晴代議員) 市長の今回の議場での方針の説明は、そういうことですから、請願者の思い、請願に対する議会の議決、それから2回出しております所沢市議会の決議、それに対しては、市長の判断というものはどういう位置づけになりますか。無視でしょうか。お尋ねします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 藤本市長



◎藤本市長 9月11日火曜日の20番 松本議員に御答弁いたしましたとおり、市議会において請願及び決議の採択などをいただきましたので、それは重く受けとめさせていただきました。そして、やれるべき改善は行い、騒音測定なども行い、熟慮してまいりました。無視はしていません。狭山ケ丘中学校の件は、国からの補助を断り、市の借金をやめにして、クーラーについては設置をやめにさせていただいた、その判断は、請願をいただき、決議をいただきましたが、決議の中では、議員提出議案に対する質疑に対して、クーラーだけを求めているわけではないという御答弁もいただきましたし、その判断は間違っていなかったと思っております。

 この際、騒音の判断の基準となる大きな理由としての騒音測定の数値をお伝えさせていただき、御理解いただく一助となればと考えておりますが、もしも御指名いただければ幸いとも感じております。



○浜野好明議長 1番 脇 晴代議員



◆1番(脇晴代議員) 既に聞いておりますので、その報告は、せっかくですけれども結構でございます。

 市長の選挙時の公約を見ますと、「日本一の教育環境で人を呼び込みます!」「目指すは他県も羨む日本一の教育環境」「子どもを育てるなら所沢」「教育−日本一、子どもを大切にするマチ 所沢」と書いてありますが、こういう言葉の中に、市長が窓をあけておきたいという形で騒音を測定され、さまざまにやっていらっしゃることが、これと合うと皆様が思うかどうかです。私は、随分違うなと思います。

 最後に1つ、学校にいる間、それから帰ってから、子供たちの健康状態というものを丁寧に再度調査していただきたいと思いますが、この必要性について市長がどうお考えになるか。健康保持という、それは、市長がエアコンは要らないという判断をされておられるわけですから、そういう環境の中で子供たちの健康状態というのを、市長はきちんと把握する必要があると思いますけれども、いかがですか。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 藤本市長



◎藤本市長 健康状態と言われますので、きっと温度のことを中心にお考えになっていると思います。その辺については、よその市もありますし、所沢市全体の問題でありますので、それほどの必要はないと考えております。



○浜野好明議長 1番 脇 晴代議員



◆1番(脇晴代議員) わかりました。

 私が言っているのは温度ではなくて健康ですから。熱中症もあり、皮膚の湿疹もあり、皆さんさまざまな病気を持っております。温度に弱い方もいらっしゃるけれども、温度に限定せず、子供たちがどういう健康状態にあるかの実態を調査してほしいということを言ったのでありまして、そのように考えていただきたいと思いますが、どうでしょうか。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 藤本市長



◎藤本市長 この際にそういうふうに伺われても、その必要はないのではないかと思っています。



○浜野好明議長 1番 脇 晴代議員



◆1番(脇晴代議員) 一般質問を終わります。ありがとうございました。



○浜野好明議長 1番議員の一般質問は終わりました。

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△休憩の宣告



○浜野好明議長 ここで、暫時休憩いたします。

午後0時0分休憩

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午後1時0分再開

 出席議員    35名

     1番    2番    3番    4番    5番    6番

     7番    8番    9番   10番   11番   12番

    13番   14番   15番   16番   17番   18番

    19番   20番   21番   22番   23番   24番

    25番   26番   27番   28番   29番   30番

    31番   32番   34番   35番   36番

 欠席議員     1名

    33番

地方自治法第121条の規定による説明のための出席者

 市長       副市長      会計管理者    総合政策部長

 総合政策部危機管理担当理事     財務部長     市民部長

 産業経済部長   保健福祉部長   こども未来部長  環境クリーン部長

 街づくり計画部長 建設部長     下水道部長    消防長

 水道事業管理者  水道部長     市民医療センター事務部長

 教育委員会委員長 教育総務部長   学校教育部長

 監査委員



△再開の宣告



○浜野好明議長 再開いたします。

 休憩前に引き続き、会議を進めます。

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△理事者の出席について



○浜野好明議長 初めに、出席要求に基づく出席者について、冨田教育委員会委員長が入沢議員の一般質問の答弁のため出席したい旨の通告がありましたので、御報告申し上げます。御了承願います。

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△市政に対する質問(続き)



○浜野好明議長 それでは、市政に対する一般質問を続けます。

 26番 越阪部征衛議員

     〔26番(越阪部征衛議員)登壇〕(拍手する人あり)



◆26番(越阪部征衛議員) それでは、通告に従いまして、いつものとおりまちづくり・人づくりについて順次質問をいたします。よろしくお願いいたします。

 環境づくり。“いい街つくろう!!”ということでございます。

 通告には、まちづくり、何を大切にするのか、理念、価値観の共有ということで、熱き思いを市長にお伺いをするものです。

 項目1の環境づくり、(2)の自然から学ぶよき環境をつくることについては、担当部長にお伺いをいたします。(3)の予算編成への参画については副市長にお伺いをいたします。項目2の善き社会・地域をつくるについては、教育長はいませんので、担当部長にお伺いをいたします。項目3の人材育成については、副市長にお伺いをいたします。よろしくお願いいたします。

 それでは、初めに、環境づくり、まちづくり、何を大切にするのかについての質問をいたします。

 藤本市長になりまして1年がたとうとしております。先ほど熱き思いと言いましたが、まちづくりには、まず最終的な理想の形が描けていなければいけないのかと思っています。このことが重要であります。理想の形を描きながら、それを逆算して現実の歩みにつなげて、それならば、次にはどの方向にどういう歩みを一歩進めるべきかであります。

 昨日も20番議員の質問に御答弁がありましたが、そのことについてはダブってしまうかもしれませんけれども、市長の熱き思いの共有、共同、行動のあり方についてお伺いをするものです。

 このまちを、所沢を「何とかしたい」「いい方向に導きたい」と強く思っているのが藤本市長のこの1年であると思っています。これからも、市長の理念、価値観の共有を図り、同じ目標に向かう熱のある人材を育てていかなければならないと思います。

 そこで、思いがつながるということで市長にお伺いします。

 市長は、先ほど言いました最終的な理想の形をどのように描いているのか、その思い等についてもお聞かせください。この前、幸せの物差しづくりみたいなこともおっしゃっていましたけれども、このことは具体的には何なのでしょうか。また、その取り組み、実践されてきたことがありましたら、また今後の課題等もありましたらお聞かせください。

 次に、同じ目標に向かう熱のある熱き人材づくりについて伺います。

 「前例にとらわれず、市職員に力を120%発揮してもらい市政運営に取り組む」とおっしゃっています。職員の対話、育成についてであります。これまでどのような方法で職員との対話、コミュニケーションを、具体的には、一緒に働く、一緒に動く職員、そのため市長はどのようなことをなされてきたのか、またなされようとしているのか、先ほど言いました共有、共同、行動のあり方についてお伺いをします。

 ちょっと気になることですが、今、政治が混迷している。政治の混迷の原因、その答えは、ポピュリズム、大衆迎合政治の蔓延にあると考えられます。民主党政権が正真正銘の大衆迎合政治をつくり出してしまったということでもあると思っています。民意中心主義で民意を絶対化する政治は、必ず民意の相対性に復讐されてしまうわけですが、綱領なき政治は、エゴの寄せ集めである民意(空気)に流され、場当たり的にその対応が終始してしまう。民意は理想ではありません。それは対処すべき現実の条件であります。それを理想だと勘違いしたとき、この民意もあの民意も大事だという決められない政治が始まるわけです。あれもこれも欲しいといった空想に自分を甘やかすのではなく、政治が、あれかこれかという痛々しい欲望の整理をはっきりとすべきであります。理想と現実のけじめが問われているものだと思っています。

 そこで質問でありますが、要旨にあります民主主義とマニフェスト政治とはについてお伺いをいたします。

 市長はマニフェスト政治をどう見るかということです。

 マニフェスト政治とは、政策の数値と期限と行程を選挙民に選択してもらい、そして、選挙で選ばれた者がそのマニフェストを実行できなくなったら社会契約に違反したことで、政権交代をということでした。政策公約が選挙段階で具体的に決定されてしまっているなら、議会で政策の審議を行う必要もないということになります。そうすると、議会が不要になる。議会が不要なら、議員も要らなくなってしまう。また、選挙も不必要となってしまうわけです。政策メニューについて世論調査を行い、その結果に基づいて役人が政策を実施するという直接民衆政治のことだと思ってしまいます。それを理想だと勘違いが起こるわけです。市長はマニフェスト政治をどう見るのか、どう考えるのか、1年がたちましたので、その体験、実践を通して、見直し等も含めてあるかもしれませんが、市長の御所見をお伺いいたします。

 次に、(2)の自然から学ぶよき環境をつくるについてであります。

 担当部長にお伺いをいたします。

 担当部の今の取り組み状況、また今後の取り組み課題についてお伺いをするものです。また、所沢ブランドづくり、活性化対策、健康なエコなまちづくりにつながることだと思っています。私は、所沢のブランドは緑であり、環境を冠にしたまちづくりをしていくことだと言ってきました。これまでなぜ緑をと言ってきたかということを、意味合いも含めてもっと知ってほしいと思っています。

 今私たちが生きているということはどういうことか、これはまさに宇宙の奇跡であります。数ある星の中で地球という小さな星に、科学的な奇跡によって、それは微生物たちによって、およそ40億年前に原始の命が生まれました。その細いDNA、遺伝子の糸が切れずに続いて、私たち、皆さんがいるわけです。いろいろなすべての微生物がいて、動植物の住める環境がつくられてきました。生物の多様性は微生物の多様性が支えているわけです。所沢に緑を、日本文化の原点、鎮守の森をと言ってきたことは、このさまざまな微生物がいる土づくりをということだと思っています。さまざまな微生物がいるところは、さまざまな草が生え、さまざまな虫がいる、さまざまな木が生え、さまざまな動物がいるところです。それが自然であります。

 市長も言われました自然とともに生きる環境づくりを、当市では具体的にどのように取り組んでいったらいいのか。この自然の中で深呼吸すると空気がとてもおいしいことです。私たち日本人は、限られた島国で、何回も、何十回もあったであろう自然の揺り戻し、台風にも地震にも火事にも津波にも耐えて生き延びてきました。もちろん、私たちの祖先も、火を使うようになって森を破壊し、田んぼも畑も家もつくってきました。その中で、必ず鎮守の森をつくってきました。日本民族は、わからないもの、そして大きな森や古い大木、水がわく、このようなところを神が宿るという宗教的な畏敬の意識、たたりの意識によって残してきました。このような伝統的な日本文化の原点として、今言いました鎮守の森があります。

 このように、一番大事な命を守る、地域文化の、また経済の基本となる本物のふるさとの森が、本当に少なくなっています。これまで命を守り、文化を守り、遺伝子を守り、そして地域経済とともに共生できる本物の、さまざまな微生物がいるふるさとの木によるふるさとの森をつくり、そのようなことが続けられてきました。それを守っていかなければなりません。里山もその一つであります。三富の農業もその一つであります。

 日本人が世界で唯一培ってきたこの鎮守の森の伝統的なノウハウと、まだ不十分ですが、命と環境の相互科学、エコロジー、あるいは植物生態学、植物社会学等を総合的にして、何があっても生きていける、生き延びて、豊かな生活が希望に満ちた明るいあしたになるようにすることだと思っています。緑を、いろいろな微生物のいるふるさとの森、土づくり、そんなことを本気で取り組んでいかなければならないと思っています。そういう取り組みができる本当のプロの集団も必要なことだと思っています。

 具体的なことになりますけれども、駅におりたら家までが木の下で、木陰によって家まで帰れる、所沢市民になったら誕生日ごとに木を植える、また、その場所をつくってやる、それから、先ほども話がありましたけれども、学校の森づくり等、すぐに取り組もうと思えばできないことはないと思っています。木を3本植えれば森になります。5本植えれば森林になります。いろいろな微生物がいるところは環境のよいところであり、健康に生きられる原点であります。

 風邪を引いて長引いてしまった、免疫力が落ちているのかも。免疫とは一体どういう仕組みで、どんな働きをしているのでしょうか。免疫力を高め続けていくことは、私たちの腸内にいる微生物の腸内環境をよくすること、整えることでもあると思っています。いろいろなアレルギーや花粉症などは、このバランスが崩れたからであり、緑のないところに多いのかと思います。これは、また都会病であるのかなというような気がしています。動植物は、微生物がつくった環境の中で私たちの過ごしやすいレベルを維持しているだけのことです。環境をよくすること、つくることは、環境が悪くなった、イコール、微生物のバランスが崩れたということです。

 環境を戻すためには、まず、微生物がいる緑の場、そのための木、また土づくりを考えていかなければならないということです。環境は地球を取り巻くさまざまな微生物がつくり、環境の保全は地球を取り巻くさまざまな微生物なしにはできないわけです。持続可能な未来の緑、健康、食と農業、この文化を考え、循環的な社会づくりに取り組んでいくことが大切であります。そのためには、今申し上げましたさまざまな土壌、微生物がいる環境づくりをしていくこと、そのための緑の創出、土づくりの取り組みが必要であります。

 このことについて環境クリーン部長にお伺いをいたします。市長にもと言いたいところですけれども、今回は担当部でお願いいたします。

 次に、予算編成への参画について副市長にお尋ねいたします。

 まず、平成25年度の予算編成の手順についてお示しを願いたいと思っています。また、当初予算編成方針をお聞かせください。

 次に、具体的なことになりますが、この善き社会・地域をつくるための身近なまちづくりについて、関連することですけれども、予算状況のわかりやすい公表ということでお伺いをいたします。

 予算の内容は、地方自治法で定め、款項目節の区分による予算形式をとっていますが、この形式では普通の人はわかりづらいわけです。今、地域のまちづくりセンターがありますが、各まちづくりセンターのまちづくりの基礎資料となるように、11行政区ごとに、予算の内容、予算額がわかるようにしてほしいわけです。多分、地域別での予算額を算出するということは難しいとお答えのことと思いますが、11行政区、地域別で、予算額を行政区ごとに、これは決まった後でもいいですから、地域ごとに予算説明会を開くべきであると思っています。また、11行政区ごとの予算請求というか、その結果を公表すべきだと思っています。その方法等がありましたら教えてください。

 次に、予算編成に対する議会の総合的な政策提言について副市長にお尋ねします。

 予算編成権は当然首長にあるといっても、議会は政策の提言を通じて予算編成に関わることが十分にできるにも関わらず、実質的には長の提案する予算をそのまま議決しています。議会が住民の代表者として予算編成の主体となるべき存在であることを考えれば、長が予算編成をする前段階で、例えば、12月定例会で議員・会派が予算編成に対する意見を出し、その共通点を決議として可決し、長に送付することで、議会の政策を明確にすること、そして、3月定例会では、この予算に関する決議がどの程度予算案に取り入れられているかを点検し、実現されていない項目についてはその理由を質問することです。答弁に納得ができないときは、議会案の優位性を主張し、修正で追加・削除する等ができるということです。この過程を予算審議において行うことによって、議会の意見が予算編成に反映されるということです。有権者にしても、明確になるし、こうした活動が予算審議を活性化することだと思っています。

 以上、予算編成については副市長にお伺いをいたします。

 次に、項目2、善き社会・地域をつくる。

 要旨の(1)まちづくりセンターの取り組みについて担当部長にお伺いいたします。

 まちづくりセンターの取り組みの大きな課題の一つは、自治会・町内会の役割と機能について考察して、あるべき姿を再構築すること、そして、そのことがコミュニティのあるべき姿になると思っています。このことについてどのようにお考えかお示しください。

 新しいまちづくりの制度として、地域住民、市民の協働による地域施策づくりとして、小学校区単位での地区市民協議会の設置ということです。このことについてもお考えをお伺いいたします。

 この地区市民協議会を設立することで、地域の住民活動を連携させ手づくりのまちづくりを目指すこと、これは地に足をつけながらきめ細かく展開できるようなことになっていくべきだと思っています。いかがでしょうか。取り組みについてお伺いをいたします。

 また、その核として、地域のまちづくりに小学校区ごとでと言いましたけれども、学校の参画が必要であると思っています。学校長は地域づくりのリーダーとして役割を持つべきであると思っています。教育長がいませんので、このことについては担当部長にお伺いをいたします。

 次に、要旨の(2)生涯学習推進センターの取り組み、役割についてお伺いをいたします。

 これは、善き社会・地域づくりをすることについてのまちづくりの関連、連携等についてお伺いするものです。

 生涯学習推進センターの取り組み、役割についてであります。今言いました、関連したまちづくりについて、地域コミュニティの醸成について伺うものです。また、まちづくりセンターとの連携についても併せてお伺いをいたします。

 また、一番初めに言いました生涯学習推進センターの取り組み、役割というのは、人材育成とふるさと研究、そして身近な地域コミュニティの再構築ということも言っております。後で人材育成ということも出てきますけれども、このことについてもお伺いをいたします。

 次に、最後になりますが、通告の項目3、人材育成について副市長にお伺いをいたします。

 若手職員の育成について、その支援のシステムづくりをということであります。

 プロ集団をいかにしてつくっていこうかということであります。もちろん、若手ではなくて、自治体の職員は、すべてがプロである、また、その育成が必要であると考えています。プロというとプロ野球の選手やプロサッカーの選手というイメージがありますが、プロというのは彼らだけのものではないと思っています。自治体職員も高度専門社会を生き抜くプロでなければなりません。自治体職員にはそのプロとしての意識が必要であります。これからのプロは、単一の専門性を持っただけでは務まらない。外交官は語学力にたけているだけではだめです。弁護士も法的知識のみではだめであります。公認会計士は会計知識だけを知っていてもだめなように、高度専門社会を生き抜くプロは、ほかの領域をも含む高い専門性と技術がなければ、一級のプロと言えません。与えられた職務を大過なく過ごすといったものではなくて、積極的に問題を発見し、問題の解決に果敢に挑戦する職員、公務員、また、起業家としての志を持った自治体経営を行うことができるプロ集団、若手プロチームということを育成していく必要があると思っています。

 平成24年6月定例会でも、未来創生能力の育成ということで、その取り組みやテーマ、課題についても質問いたしました。含めて御答弁願えればありがたいと思っています。

 要は、若手職員の全員参加で、5年から10年目の職員が楽しくやりがいのあるプロ集団になるように、そのシステムをいかにつくるか、できないかということであります。所沢の将来、未来を担う人づくり、システムづくりを、プロ集団をつくっていただきたいものです。なってほしいものです。若手職員は、まだまだ2軍選手、ファームの選手ということになるかもしれませんけれども、その育成、プロ集団のチームづくりについて副市長にお伺いをいたします。

 以上で、1回目の質問を終わります。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 藤本市長

     〔藤本正人 市長 登壇〕



◎藤本市長 越阪部議員の“いい街つくろう!!”、まちづくり、何を大切にするのか、理念、価値観の共有について御答弁申し上げます。

 私の価値観、そして考え方を職員が十分に理解することは、行政運営上、非常に大切なことであります。これは、市長と職員が同じ方向を目指して進むことで行政は動くと感じているからであります。そのために、例えば、新規課題などについて関係部署との綿密な打ち合わせをすることで目的や課題を共有したり、各種の訓示につきましても、広く職員に伝え、価値観を共有するように図っているところであります。

 次に、まちづくりの最終的な形に関する御質問であります。

 公約では「5つの思い」としてまとめましたが、それは文字にしてまとめればそういうことが含まれるということでありまして、自分としてどういう心持ちで政治に関わっているのかと改めて考えてみますと、それは、やはり、人と人の絆が実感できると申しますか、人と人のありようのようなものが、私の最終的な思い、まちづくりなのかもしれないなと、問われてみて思うわけであります。

 人と直接関わらないで、自分は安全なところに身を置いて他者を批判する傾向が、今の社会は増してきていると私は感じているのですが、そうではなくて、やはり信じて任せる、任せられたほうは期待にこたえて、だからこそ頑張る、頑張ってしまう、そんな人と人の関係になってほしいという願いがあります。やるべきことはみずから頑張る、困ったときは手を差し伸べる、昔から言われてきた言葉ではありますが、自分に厳しく人に優しく、そんなことが自然に実践されている社会になればいいと、漠然と、しかし、長い間考えてきたことなのだと思います。

 そして、子供というのは、社会、大人を羅針盤のごとく生き方を正してくれたり、結びつけてくれたりする存在だと思うのですが、子供を真ん中に置いて世の中が結ばれる、形成される、大人は子供から逃げないで正対して、きちんと伝えるべきことは伝える、しかるときはしかる、かわいがるときはかわいがる、近所のおじさん、おばさんに自分の子供がしかられたら、「しかってくれてありがとう」と返せる。周りの大人も「そうだよ、だめだよ、僕」とよき大人に寄り添える、そんな社会になってほしいと、漠としてはおりますが、考えてきたのだと思います。

 そして、市長という役目を担うに当たっては、それが選挙でお約束した文教都市構想の「5つの思い」にあらわれるのではと思います。

 すなわち、1、「日本一、子どもを大切にするマチ 所沢」、先生に思い切り頑張っていただいて、地域の力も導入し、学ぶなら所沢の学校と言われる教育環境をつくることです。

 2、「エネルギーの自立、緑・川の保全 マチごとエコタウン 所沢」です。澄んだ水、みどり豊かなふるさと所沢へ、太陽光発電をはじめとして再生可能エネルギーの導入を図り、エネルギーを地域で自立させ、一方では、シンプルに言えば、「もったいない」の気持ちが日々の営みの中で形にあらわれるような、そんなエコタウンをつくることです。

 3、「人と人の連帯、支え合えを応援し、絆を実感できるマチ 所沢」です。福祉の原点、それは、十滴惻隠の情とでも申しますか、困っている人を見たらすぐに手を差し伸べるということだと思います。福祉の原点に立ち返り、住民・市民の助け合いのその胎動を伸ばし、障害のある人、高齢者など、弱者の笑顔があふれるまちを実現することです。

 4、「文化の風 薫るマチ 所沢」です。所沢の誇りの一つは、文化的な市民が住んでいること。文化の質向上を図るとともに、市民にとって身近な商店街などにプロスポーツや大学、若い人や芸術家などの活動を結びつけ、所沢ブランドを支援し、人を元気に、まちを活性化させることです。

 5、「超親切な所沢市役所を実現させ、職員と共に汗をかきます」です。「公務員は市民のためにある」のプライドを持って、何事も善意で、創意と努力と笑顔をもって120%の力を尽くす。私も、職員とともにであります。

 次に、幸せの物差しを変えることとは、そして、これまでの実践状況などについての御質問にお答えいたします。

 例えば、経済の成長率を物差しに幸せをはかったり、物の豊かさで幸せをはかったり、戦後の日本社会は、まさにそのようにして成長してきたわけですが、もうその発想から抜け出よう、変化しようということであります。ブータン王国の幸せ観が、少しではありますが注目されております。それに近いところにあるのかもしれません。

 自由気ままであることの幸せ、便利で快適であることの幸せを、戦後日本の私たちは、もっともっとと飽くなく追求してまいりました。科学技術とシステムをもって幸せ権のごとく求めてまいりました。だが、東日本大震災や原発事故を経験した私たちは、それだけではないぞと感じたのだと思うのです。成長にも限界があるのかもしれないし、人と人の関係、人と自然の関係にも、求めるところの変化が生じてきたと感じています。経験による感覚としても、社会というか、地球の要請としても、きっと幸せの物差しを変えていくことが、今求められているのだと思います。

 市政においても、そういう志で臨んでいくつもりです。なお、その実現のために何をしているのかということについては、すべての施策においてと申し上げるところでありますが、例えば、親御さんの一日保育者体験事業もそうでありますし、職員が提案してくれた事業であります「お役にたち隊」もそうであるのだと改めて思ったところです。

 次に、職員とのコミュニケーションに関する質問であります。

 さまざまな会議において、私は自分の思い、そして願いをお話しさせていただいております。この議会も、実は、市民、そして職員に対する私の大切な発信なのでありまして、本当は全職員に、間接的にでもよいからやりとりを聞いてほしいのですが、各フロアでは、目の前の仕事の関係上、それは流れてはいないそうであります。会議等においては、幹部には各部に持ち帰り各職員に伝えるよう願う場面、場合もございます。また、各種あいさつ、訓示においても、広く職員に意見を伝え、価値観の共有を図っているところであります。

 一方、職員からの意見を聞く機会、これはどうなのでありましょうか。部長級、課長級の管理職とは、比較的顔を合わせ、話もします。しかし、忌憚ない話となるとどうか、さらにその他の職員とはどうかとなると、全くもって、まさにお話になりません。市長になって10カ月が過ぎました。時間的な余裕がもしも生まれるならば、できれば積極的に職員とのコミュニケーションを図っていきたいと考えております。

 次に、マニフェストに関する御質問であります。

 マニフェスト、それ自体は、選ぶ者、選ばれる者の双方にとって、ありたいものなのだとは思っています。しかし、現実には弊害のほうが多かったのではないでしょうか。マニフェストをつくる側、すなわち選ばれる側は、受からんかなと大奮発し、品ぞろえを豊かにし、満遍なく列挙しようとします。相手との関係でありますが、どうしても人気とりになる嫌いは、やはり否めないと存じます。ほたるこいのうたのように「こっちの水は甘いぞ」という合戦の傾向だということです。

 一方、選ぶ市民の側も、まるでメニューを眺めるがごとく、政治をみずからのこととして考え、そして正すのではなく、サービスを享受するお客様へとおとしめてしまう傾向ではなかったかと感じております。財政がより厳しさを増すこの社会情勢にあって、市民は、待っている者ではなくて、みずからできることはやる覚悟が必要と感じておりますので、マニフェストが及ぼした影響は、よいものばかりでは決してないと考えております。

 その他の御質問については、担当より答弁申し上げます。



○浜野好明議長 次に、大舘副市長

     〔大舘 勉 副市長 登壇〕



◎大舘副市長 御質問にお答え申し上げます。

 1点目の平成25年度予算編成の手順についての御質問でございますけれども、今のところまだ詳しいスケジュールが決まっておりませんので、例年の予算編成の手順についてお答えしたいと思います。

 まず、10月初めに予算編成説明会の開催、そして、11月初めに予算見積書の提出、そして各課のヒアリングを行います。その後、財政課で内容確認等の作業を行いまして、1月の市長査定を経て、1月末に各課への内示となってございます。

 次に、2点目の当初予算編成方針についての御質問でございますが、平成25年度の当初予算編成につきましては、現在検討中でございますので、内容につきましてはまだお示しすることができません。御理解いただきたいと思います。

 次に、3点目の11行政区ごとに予算の内容、予算額がわかるようにしてほしいとの御質問でございますが、予算編成におきましては、実施計画や事務事業評価の評価結果をもとに各課が予算見積もり要求を行っているところでございます。各地域に使われる予算としましては、自治会・町内会への地域集会施設等に関する経費、自治振興に関する経費等の補助金に加え、道路工事や施設修繕等地域が特定できる事業もございますが、ほとんどの事業は市全体の予算の中で各地域に使われているものでございます。いずれにしましても、地域別での予算額を算出することは大変難しい状況ではございますけれども、限られた財源の中で効果的な配分を行い、適切な予算編成に心がけているところでございます。

 次に、予算編成に対する議会の総合的な政策提言についての御質問でございますが、地方自治法では、予算案の提案権は地方公共団体の長に専属しております。長は、予算案ができたら議会へ提出して議会の審議を求めることとなってございますが、議会の予算審議権には予算の増額修正権も含まれているところでもございます。

 本市におきましては、予算編成時期が近づきますと議会各会派から御提言を頂戴しておりますし、また、一般質問におきましても、さまざまな御意見、御要望、あるいは御指摘等をいただいているところでございます。こうした議会からの御提言や御意見、御要望等につきましては、少しでも予算案に反映できるよう心がけているところでもございます。いずれにしましても、限られた財源の中で、市民生活に支障をきたすことのないよう十分留意し、予算編成に努めてまいりたいと考えているところでございます。

 次に、若手職員の人材育成、特にプロ集団、若手プロチームの育成についての御質問にお答えいたします。

 自治体職員として幅広い視点を持ち、プロであるという意識で業務を遂行することは大変重要でございます。その上で、先々を見据えた若手職員の育成も重要なポイントであると考えております。

 現在、若手職員の育成の取り組みとしましては、まず、市職員の基本的な能力を身につけるためのキャリアステージ研修と研修テーマを行政課題・キャリアアップ・政策形成・意識改革の4つに分け、テーマ別に必修コースとチャレンジコースを設定し、マイセルフ研修を実施しております。また、職員自身が時間をつくって行う通信教育講座の活用も支援し、自己啓発による人材育成に努めているところでもございます。

 このほか人材育成につながる取り組みでございますけれども、おおむね入庁5年ほどの職員で構成します有言実行推進委員会がございます。この有言実行推進委員会は、年1回開催します有言実行発表会のディレクターとして、事前の企画、立案、制作に関わり、当日の実施まで、発表会全体をプロデュースする実行委員として活動しております。有言実行推進委員会委員である若手職員には、委員会の活動を通じて得た企画力と推進力を生かし、ネットワークを広げていくとともに、自分の所属内においてもその力を発揮し、意欲的に改革・改善に取り組むことで、おのおのの職場の活性化につながっていくことを期待しているところでございます。

 いずれにしましても、若手職員が育っていくためには、職場のプロとしての先輩・上司の理解、協力、指導も重要でございます。今後も若手職員が育っていく職場風土づくりに努め、市全体の元気につなげてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 次に、桑原環境クリーン部長

     〔桑原 茂 環境クリーン部長 登壇〕



◎桑原環境クリーン部長 越阪部議員の御質問のうち、自然から学ぶよき環境をつくるの御質問にお答え申し上げます。

 本市の自然環境につきましては、狭山丘陵をはじめ、武蔵野の雑木林、三富新田、柳瀬川や東川の河畔林や水辺地、所沢航空記念公園などの多彩なみどりが広がっております。先人たちの手により長く守り、育てられてきたみどりを未来の子供たちにつなげ、みどりと笑顔あふれる郷土を創造していくことは、この地に住む私たちの責務でありますし、本市がみどり豊かであるまちであり続けるためには、計画的にその取り組みを進める必要があります。

 そのため、本市のみどりの保全と創出に関する総合計画といたしまして、所沢市みどりの基本計画を昨年9月に策定したところでございます。本基本計画では、「みどり」を平仮名で表記することで、樹木や草花といった植物だけではなく、樹木等の植物や土、水辺地などの自然的環境を有する土地空間並びに野生生物の生息基盤である自然的要素を含めたみどりに関する環境を含めて、本市のみどりに関する総合的な計画としたものでございます。また、本施策を着実に進めていくための手段といたしまして、ふるさと所沢のみどりを守り育てる条例を昨年お認めいただき、本年4月より施行しているところでございます。

 みどりの施策のうち、みどりの保全といたしましては、市内9地区に保全配慮地区を定め、里山保全地域等の指定に積極的に取り組み、担保性の向上を図ってまいります。また、みどりの創出につきましては、市内7カ所の駅前を中心とする緑化重点地区を定め、市民の皆様との協働により、みどりを慈しみ、みどりと笑顔にあふれた快適な生活空間を創造し、みどりに対する市民の関心や意識向上を図ってまいりたいと考えております。これらの施策を推進するためには、市民の皆様との協働によりまして一歩ずつ着実に実施するとともに、関係部署との連携・実施体制の強化を図っていくことが必要と考えております。

 このような取り組みがふるさとの森をつくり、微生物を含む土づくりにもつながるものと考えております。狭山丘陵、鎮守の森、屋敷林、こういった豊かなみどりをつくるのは、やはり、そのもとに豊かな土があるというふうに認識しております。いずれにいたしましても、今後もふるさと所沢のみどりを守り育て、未来の子供たちにつなげ、みどりと笑顔があふれる郷土づくりを進めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 残り時間が少なくなっておりますので、答弁は簡潔にお願いいたします。御留意願います。

 次に、能登市民部長

     〔能登則之 市民部長 登壇〕



◎能登市民部長 越阪部議員のまちづくりセンターの取り組みについての御質問にお答えいたします。

 1点目の自治会・町内会の役割とコミュニティのあるべき姿はについてでございますが、新たな地域コミュニティを形成し、まちづくりを進めるためには、自治会・町内会が果たす役割と機能は重要であり、地域づくりでは中心的な役割を果たしていただける組織であると考えております。また、地域ではさまざまな団体が目的を持って活動していただいており、それらの団体と自治会・町内会が地域課題の共有化を図り、その解決に向けて連携や協力をすることで、より効果的・効率的な地域づくりが進められるものと考えております。

 次に、2点目の小学校区単位での地区市民協議会の設置についてでございますが、本市の行政区につきましては、明治時代以来の旧村がその母体となっている経緯がございます。したがいまして、現在の11行政区にはそれぞれ地縁的な組織のつながりが従前より存在しております。こうしたことから、基本的には、行政区単位での実施を進めているところでございます。

 次に、3点目の地域まちづくりと学校の役割についてでございますが、災害時の避難所の多くが小学校、あるいは中学校であることからも、まちづくりの推進に当たりましては、学校と地域の連携は不可欠であると考えているところでございます。現在、協議会の立ち上げに向け、各地域で活動する団体登壇による意見交換会を進めており、その構成団体にも、小学校、あるいは小学校PTAの方々にも参画をいただいているところでございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 次に、平塚学校教育部長

     〔平塚俊夫 学校教育部長 登壇〕



◎平塚学校教育部長 越阪部議員の御質問のうち、教育委員会所管部分についてお答えします。

 地域まちづくりへの学校の参画についてでございますが、各学校では、特色ある学校づくり、園づくりとしまして、園児、児童・生徒、教職員による地域と一体となった美化活動や、福祉施設等との交流活動、防犯のまちづくり市民大会への協力などを行っております。また、市長が本部長となっております安全・安心な学校と地域づくり推進事業の活動方針のもとに、あいさつ運動、交通事故防止、地域行事への参加など、学校・地域・家庭が一体となった取り組みを実施しております。ちなみに、地域行事への参加につきましては、平成24年2月末現在でございますが、2万4,762人が参加するなど、成果を上げております。いずれにいたしましても、学校長が地域づくりのリーダーの一人として力を発揮できるよう、校長会や安全・安心な学校と地域づくり推進本部会議などを通じて働きかけてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 次に、山嵜教育総務部長

     〔山嵜裕司 教育総務部長 登壇〕



◎山嵜教育総務部長 越阪部議員の生涯学習推進センターの取り組みについてお答え申し上げます。

 御質問は4点ほどいただいておりますが、それぞれ関連がございますので、一括して御答弁申し上げます。

 平成24年度の生涯学習推進事業につきましては、本年6月に開催いたしました生涯学習推進本部会議におきまして、まちづくりセンターをはじめ関係機関・各部及び市民組織である生涯学習を進める所沢市民会議とも連携しながら、生涯学習を進めていくことを確認しております。

 特に、地域コミュニティの推進を図るために、1点目、地域の人材を活用した学習機会の提供、2点目、地域コミュニティづくりにつながる学習機会の提供、3点目、地域課題に関する研究成果の保存、4点目、リーダーとなる人材育成・活用などの施策を進めております。

 また、人材育成の取り組みにつきましては、官学連携を図りながらさまざまな講座を実施しておりますが、特に、生涯学習ボランティア人材バンクの活性化をはじめ、生涯学習を進める所沢市民会議との連携により、学んだことを地域に生かすという観点から、生涯学習のまちづくりをテーマに新しい事業に取り組んでいるところでございます。また、生涯学習まちづくり出前講座事業などにつきましても、関連機関との連携をさらに進めて、実際生活に役立つという観点から、生涯学習のまちづくりを進めてまいります。

 以上でございます。



○浜野好明議長 26番 越阪部征衛議員

     〔26番(越阪部征衛議員)質問席〕



◆26番(越阪部征衛議員) まだまだいろいろお聞きしたいことがあるんですけれども、時間も来ましたので、これで質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。



○浜野好明議長 26番議員の一般質問は終わりました。

 次に、27番 村上 浩議員

     〔27番(村上 浩議員)質問席へ〕(拍手する人あり)



◆27番(村上浩議員) 公明党の村上でございます。

 久しぶりの一般質問となりまして、きょうはいろいろなことで緊張をいたしておりますけれども、初めて市長と議論をさせていただくことで大変楽しみにしておりましたので、どうかよろしくお願いしたいと思います。

 通告なんですが、「その他」の項についてはございません。久しぶりにやるものですから、時間配分がうまくいかないことも考えまして、後ろからやっていきたいと思いますので、どうかよろしくお願いします。

 まず初めに、西所沢駅自由通路実現への進捗についてというところから始めさせていただきたいと思います。

 この問題も、私もずっと一般質問をできないでいたものですから、かなりやきもきしながらきょうを迎えております。きょうもたくさんいらっしゃっていますけれども、ことしの5月に西所沢駅西口改札口開設期成会の総会がありまして、その場にも参加させていただいて感じたところがございますので、質問をさせていただきたいと思います。

 平成22年12月議会で、初めて当時の当摩市長から自由通路の検討が表明されて、一気に実現に向けての機運が高まってまいりました。ことしの2月15日、西所沢駅西口開設検討協議会から藤本市長に提言書が提出されて、早期実現への決意が述べられました。そこで、提言提出後の実現に向けての進捗状況について、能登市民部長にお伺いをさせていただきたいと思います。

 まず、一番大事な西武鉄道株式会社との協議について、その回数、協議内容についてお伺いいたします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 能登市民部長



◎能登市民部長 御答弁申し上げます。

 西武鉄道株式会社との協議についての御質問でございますけれども、西所沢駅西口開設に向けましては、現在、西所沢駅西口開設検討協議会からの提言書の内容を基本に検討作業を進めているところでございます。提言書を受けまして後、西武鉄道株式会社とはこれまで3回の協議を行っておりまして、提言書の内容の実現に向け協力を求めるとともに、自由通路と駅舎橋上化案について、他駅の事例や国の補助制度などについての情報交換を行っているところでございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 27番 村上 浩議員



◆27番(村上浩議員) ありがとうございました。

 西武鉄道株式会社との協議についても、協議会の中では非常に関心を持っていたところでございます。

 庁内にできた10課の課長職による検討委員会はいつごろ発足して、何を議題としているのかお伺いいたします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 能登市民部長



◎能登市民部長 御答弁申し上げます。

 西所沢駅西口開設検討委員会につきましては、総合政策部、街づくり計画部、財務部、建設部、産業経済部、消防本部及び市民部における関係10課の課長職による委員会でございまして、ことしの4月27日に設置し、委員会を開催いたしました。委員会では、提言書を踏まえまして、西所沢駅西口開設に伴う検討課題等を議題に協議したところでございます。その中で、特に検討すべき事項といたしまして、西口開設に伴う安全な歩行環境の確保について、委員会の中の関係します7課による分科会を設置し、協議していくこととなっております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 27番 村上 浩議員



◆27番(村上浩議員) その7課による分科会のそれぞれの役割と進捗状況についてお伺いいたします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 能登市民部長



◎能登市民部長 御答弁申し上げます。

 分科会につきましては、建設部、街づくり計画部、消防本部における関係7課で、これまでに3回開催しております。西口開設に伴う道路の交通安全対策等について検討しているところでございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 27番 村上 浩議員



◆27番(村上浩議員) その他の協議の場として消防及び警察との協議というのもあると思うんですが、具体的な議題と課題についてお伺いいたします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 能登市民部長



◎能登市民部長 御答弁申し上げます。

 消防本部との協議につきましては、西所沢駅西口開設検討委員会及び分科会の委員としまして、緊急車両の当地域への進入経路等について協議をしているところでございます。また、警察署との協議につきましては、本検討委員会や鉄道事業者等の協議におきまして、交通規制など警察署所管の案件が生じた際に参加していただく予定となっております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 27番 村上 浩議員



◆27番(村上浩議員) ありがとうございます。

 具体的な作業を進めていく中で、今、予備調査という過程になっているということなんですけれども、一番重要なことは、自由通路の設置場所や規模といったものを決定していく、そのための予備調査ということだと思うんですけれども、今後、この決定のプロセスはどこが行うのか、検討会議の中で検討していくことなのか、あるいは委託でこういったものを検討していくのか、その点についてお伺いいたしたいと思います。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 能登市民部長



◎能登市民部長 御答弁申し上げます。

 自由通路の設置場所と規模の決定プロセスということでございますが、提言書の内容を基本に検討を進めておりますことから、まずは、鉄道事業者との協議、埼玉県等関係機関との調整等を行いまして、関係します権利者の方々のコンセンサスを得てから決定していくことになろうかと考えております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 27番 村上 浩議員



◆27番(村上浩議員) そういった中で検討していくということだったんですが、平成23年11月16日の第3回西所沢駅西口開設検討協議会の議事録の中に、工事開始までの課題として用地交渉があるとして、さまざまな可能性を庁内で検討する旨の発言と、平成23年度の測量や地質調査の委託も可能だというような記述があります。この委託というのは、具体的にいつごろ事業化されていくのかということについてお伺いしたいと思います。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 能登市民部長



◎能登市民部長 御答弁申し上げます。

 第3回西所沢駅西口開設検討協議会の議事録の内容についてでございますが、測量及び地質調査につきましては、関係権利者の方の承諾が前提となりますことから、今後計画案の策定が進み承諾が得られた時点で、速やかに測量調査等を実施してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 27番 村上 浩議員



◆27番(村上浩議員) ありがとうございました。

 基本的な進捗状況について確認をさせていただきました。先ほども言いましたけれども、総会ではこの提言書ができてから市の動きがとまっているのではないかというような意見もありまして、確認をさせていただいたということでございます。いろいろなヒアリングの中で、ある意味では、今は水面下ということなのでなかなか表には出てこないこともあるかもしれませんけれども、さまざま具体的に進んでいると認識をさせていただきました。

 去る8月17日に「西所沢駅の駅舎改修計画の今後の推進に関する要望」がこの期成会から市長あてに提出されていると思いますけれども、現時点において可能な市の対応について、ありましたらお伺いをさせていただきたいと思います。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 能登市民部長



◎能登市民部長 御答弁申し上げます。

 西所沢駅西口改札口開設期成会からの御要望としましては、庁内の推進体制の強化、鉄道事業者との具体的な打ち合わせの実行、事業の実施に向けての予算措置等、7項目ございます。現時点におきまして可能な対応ということでございますが、先ほど御答弁申し上げているところではございますが、自由通路と駅舎橋上化、駅周辺の環境整備などに関しての課題に対しまして、国の補助制度、施設計画等につきまして、鉄道事業者、関係機関、庁内部署等、可能な調整・検討をしているところでございます。

 また、要望にございます事業費等の予算措置につきましては、今後具体的な計画案が整備できました段階で、そうしたお願いをしてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 27番 村上 浩議員



◆27番(村上浩議員) 大変ありがとうございました。

 いろいろな議員もこの件については関心を持っておりますので、今後も具体的に追求していきたいと思います。

 最後に、市長、今までも市長に答弁していただいていますけれども、今、期成会の人たちは、この改札口について本当に市長はやる気があるのかということを一番心配なさっていますので、再度御決意をお願いしたいと思います。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 藤本市長



◎藤本市長 公約の中にのせたわけではありませんが、場所場所での訴えの中にはきちんとのせさせていただいております。地域の方々の強い要望であり、市としての大きな課題でありますので、実現に向けて全力で頑張っていきたいと思っています。



○浜野好明議長 27番 村上 浩議員



◆27番(村上浩議員) 大変にありがとうございます。

 次に、学校給食のアレルギー代替食対応の現状についてということで、平塚学校教育部長に質問してまいりたいと思います。

 以前、私がこのアレルギー食のことを一般質問でやっていたときは、基本的には除去食が中心で行われておりました。調査依頼を出させていただきましたけれども、大勢的には除去食が中心なんですけれども、今は代替食ということについても手がけていただいているということがわかっておりまして大変感謝しているところなんです。いずれにしても、特に自校給食において、アレルギー管理マニュアルというものを中心にその対応が図られているということがわかっております。

 1問目ですが、保育園で代替食対応をしていたけれども、学校に行ったらお弁当になってしまったという声をよくお聞きいたします。そういったことについての実態についてお伺いさせていただきたいと思います。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 平塚学校教育部長



◎平塚学校教育部長 お答えいたします。

 学校給食でのアレルギー対応につきましては、議員のお話にもございました除去食を基本にしております。アレルギー対応希望の児童・生徒におきましては、学校生活管理指導表の提出をしていただき、それに基づき保護者と個別面談を行い、除去食及び代替食の提供を決定しております。

 単独校につきましては、卵、乳及び乳製品、小麦等の除去食、飲用牛乳をお茶にする、主菜となるものについては、例えば、サバを白身の魚に変える、または、その日の材料で代替食をつくる等の対応をし、提供しております。学校給食センターにつきましては、飲用牛乳の除去、ヨーグルト等をゼリーに変える、卵を使用したパンを卵を使用しないパンに変えるなどの代替食を提供しております。また、児童・生徒ができる限り同じようなものを食べられるよう、献立の作成にも工夫しているところでございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 27番 村上 浩議員



◆27番(村上浩議員) 保育園と学校の関係なんですけれども、連携というのはどういうふうになっているのか。保育園から学校への具体的な引き継ぎというようなものがあるのか、お伺いさせていただきたいと思います。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 平塚学校教育部長



◎平塚学校教育部長 お答えいたします。

 食物アレルギー対応希望の児童につきましては、10月から11月の就学時健康診断の際に、就学時健康診断票により、保護者が児童の食物アレルギーに対しての個別対応を希望するかの把握をしております。その上で保護者との個別面談を行い対応の決定をし、教職員の共通理解を図るようにしております。また、1月から2月には教職員が保育園や幼稚園へ訪問し、食物アレルギーにつきましても情報交換を行い、把握に努めているところでございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 27番 村上 浩議員



◆27番(村上浩議員) わかりました。

 あと、お弁当を持たせざるを得ない保護者からの要望や意見はどういったものがあるのかについてお答えいただきたいと思います。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 平塚学校教育部長



◎平塚学校教育部長 お答えいたします。

 食物アレルギー対応の児童・生徒に対しましては、保護者・学校関係者・栄養士等との個別面談を行っております。その面談の中で、単独校では除去食や代替食等の説明、センター対象校ではセンターで対応できる代替品等の説明をしておりますので特に御要望や御意見といったものはございませんけれども、献立表に卵・牛乳・小麦・ソバ・落花生の5大アレルゲンの表示をしてほしいとの要望は受けております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 27番 村上 浩議員



◆27番(村上浩議員) そういった具体的な要望や意見ということに対して、それにこたえていこうとした場合にどんなことが課題になっているのか、単独校、あるいは学校給食センターとの関係もあるかもしれませんけれども、そのような課題等についてお伺いしたいと思います。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 平塚学校教育部長



◎平塚学校教育部長 お答えいたします。

 献立表の表示につきましては、食育の観点から、献立名、主な食品等、月の行事、献立の紹介、給食だより等を両面に記載しており、紙面上難しい状況がございます。また、食物アレルギーは、5大アレルゲンだけではなく、原因となる食品の種類も多岐にわたることから、間違いがないよう、希望する保護者の方には詳細な資料を提供し、確認をお願いしております。

 単独校につきましては、今まで申し上げたように除去食、代替食の対応はできておりますが、原因となる食品の種類がふえ、除去作業が複雑になってしまう場合には、対応が難しくなる状況もございます。学校給食センターにつきましては、提供する食数が非常に多いことから、調理員数、調理器具、施設、配送、配送先の学校での対応等の面から、単独校と同じ対応は難しい状況でございます。

 いずれにいたしましても、食物アレルギーはアナフィラキシーやアナフィラキシーショックが心配されますので、慎重に対応する必要があると考えております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 27番 村上 浩議員



◆27番(村上浩議員) 大変ありがとうございました。

 先ほども言いましたが、以前私が質問したときはほとんどが除去食中心、それ以降、アレルギーの中身も随分変わってきているという中で、一生懸命取り組んでいただいていることはわかりました。当然、症状の重い方についてはなかなか思うようにいかないようなところもあるかもしれませんけれども、より一層の努力をお願いしたいと思いますし、アレルギー食ということで考えると、今課題にもありましたけれども、単独校の推進ということも非常に大事なことかと思います。

 次は、スマートフォン時代の市のホームページの作成、観光情報紹介アプリなどの開発ということでお伺いさせていただきます。

 まず、中村総合政策部長にお伺いをさせていただきます。

 これまで、スマートフォンに関連した質問というのはこの2、3年結構ふえてきております。スマートフォンの急速な普及とともに伴うアプリケーションソフトウェア、コミュニケーションソフトが爆発的に拡大をいたしております。

 まず、スマートフォンやツイッター、フェイスブックなどが普及している今、市の情報提供がどのようになっているのかお伺いしたいと思います。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 中村総合政策部長



◎中村総合政策部長 お答えいたします。

 市政情報の提供でございますけれども、議員からも御指摘がございましたけれども、スマートフォンなどを通して発信していく状況はふえている状況でございます。

 例えば、スマートフォンに限って申し上げますと、スマートフォンで市政情報が得られるものとしましては数々ありますけれども、まずは、ホームページが通常の形で見られます。次に、ところざわほっとメールでございますけれども、市政情報を随時発信をしております。ところざわほっとメールにつきましては、全国瞬時警報システム、いわゆるJ−ALERTにつきましても自動連携しておりますので、防災情報などもスマートフォンで得られるということでございます。3つ目がツイッターでございまして、ツイッターにつきましては、本年1月より婚活情報につきまして発信しております。また、6月よりところざわほっとメールと同期いたしまして、ツイッターにおきましても市政情報が見られるということでございます。4つ目としますとフェイスブックでございまして、これにつきましては、8月から観光情報を提供している状況でございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 27番 村上 浩議員



◆27番(村上浩議員) これまで、どこもそうなんですけれども、インターネット上で公開されているホームページというのは、自宅にインターネット環境があって、コンピュータがあるというインフラが整備されて、初めて力を発揮しておりました。スマートフォンは、いわゆる携帯電話にインターネットを気軽に利用できるという付加価値をつけて、SNS、ソーシャル・ネットワーキング・サービスという機能を取り入れて爆発的に普及してきております。

 こうした新時代の端末用の各種アプリも、当然いろいろな形で進んでいます。こうしたSNS機能を追加した新時代のコミュニティ型ウェブサイト、例えば、所沢市ホームページのあり方を変えて、こういったコミュニティ型ウェブサイトなどの導入に向けた取り組みに着手すべきではないかと思いますけれども、担当部長の御所見をお願いいたします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 中村総合政策部長



◎中村総合政策部長 お答えいたします。

 ツイッターやフェイスブックなどのソーシャルメディアの活用につきましては、市政情報の発信だけではなく、逆に、市民の方から御意見をお聞きする有用な手段でございますので、先ほどお答えいたしましたように、既に一部取り入れておりますけれども、今後におきましては、全庁的な活用が求められていると考えております。

 しかし、その活用におきましては、いわゆるなりすましやプライバシーなどの問題もございますので、活用する際には、そういった基本的な考え方、いわゆるガイドラインを作成いたしまして整備していくことが必要だと思っております。いずれにいたしましても、ソーシャルメディアの活用につきましては、新たなソーシャルメディアの動向にも注意しながら、また先進自治体の事例等も見きわめながら調査研究していきたいと考えております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 27番 村上 浩議員



◆27番(村上浩議員) ありがとうございます。

 結構踏み込んだ答弁をしていただきました。実は、これはヒアリングのときには苦労いたしまして、結構時間を使いました。今までのホームページというのは、単純に情報を掲載して市民に取りに来てもらう。そこが、SNS機能が追加されたことによって、所沢市が情報を発信していく新たな概念を構築していきながら、戦略的に取り組んでいくということが非常に大事な話だと思います。

 所沢市も、実はこの分野は、皆さん御存じかもしれませんけれども、ITガバナンスについてはこういう雑誌があるんですけれども、この中に所沢市のSNS機能を使ったものが紹介されております。今ちらっと話がありましたけれども、J−ALERTの情報をソーシャルネットワークサービスを利用して配信するというものでございます。先日も、J−ALERTの竜巻情報のところざわほっとメールが配信されております。そういったことで、今回SNSを導入した背景と効果について危機管理担当理事にお示しいただきたいと思います。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 壱岐総合政策部危機管理担当理事



◎壱岐総合政策部危機管理担当理事 お答えいたします。

 まず、活用いたしました背景といたしましては、近年、日本各地で住民が予期していなかったような災害等が多発しておりまして、住民生活の安全・安心を確保するために迅速な情報提供が求められております。自治体ホームページでは、情報提供できるエリア、情報量などがすぐれており、また、緊急情報などの即時性は防災行政無線などがすぐれております。このようなことから、J−ALERTの緊急情報の取得と情報提供手段としてのツイッターの活用を組み合わせることによりまして迅速・有効な災害情報の提供が可能となるとのことでございましたので、今回導入いたした次第でございます。

 また、効果といたしましては、消防庁から衛星通信を活用してJ−ALERTから発信された情報が時間を置かずにところざわほっとメールに自動配信され、さらに、その情報をSNSシステムを利用してツイッターにも配信しております。職員の手を介することなく実施できること、また、タイムラグのないスピードと転記等がないため情報の誤りがないことなどが効果ではないかと考えております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 27番 村上 浩議員



◆27番(村上浩議員) どうもありがとうございました。

 先ほど言いましたほっとメールから自動的にツイッターに流れます。ツイッターというのは、それぞれのいろいろなコミュニティの中で情報を共有しているので、市が発信した情報がその先で自動的にどんどん広がっていくという機能があります。そこら辺が情報発信という概念が変わってきているということだと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

 ちなみに、きょうはJ−ALERTの試験通信をやっていますけれども、所沢市は参加しましたか。答弁をお願いします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 壱岐総合政策部危機管理担当理事



◎壱岐総合政策部危機管理担当理事 お答えいたします。

 所沢市は、情報を受け取るだけの訓練を行っております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 27番 村上 浩議員



◆27番(村上浩議員) ありがとうございました。

 ところざわほっとメールに来ないので、どうもおかしいなと思っていました。

 次は、観光情報紹介アプリなどの開発ということでお伺いしたいと思います。既に、島田議員もまちの中に機動戦士ガンダムをという一般質問をされておりますけれども、これもスマートフォン時代の新しい文化になるわけです。

 さきのSNSを組み込んだアプリというのは、意外なほどおもしろい。また、さまざまな分野で力を発揮いたしております。今回は観光情報ということで取り上げさせていただきましたけれども、埼玉県の事業としても、行田市、川越市でスマートフォンアプリを利用した観光案内に取り組んでおります。セカイカメラという無料のアプリを利用してやるんですけれども、スマートフォンを掲げますといろいろなエアタグというのが画面に出てきまして、そこをタッチすると、そこの場所の説明が出たり、川越市は日本語、英語と2カ国語で説明があり、寺・神社情報、祭事情報、宿情報、お土産といったものが紹介されております。

 所沢市の観光情報について、こういったアプリを活用した情報サービスの可能性について、産業経済部長に御答弁をお願いしたいと思います。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 守谷産業経済部長



◎守谷産業経済部長 御答弁申し上げます。

 スマートフォンを利用した観光情報発信事業の可能性との御質問でございますけれども、現在そうした機器の急速な発展に伴いまして、本市の観光情報発信につきましても、今までの方法ではなくて、さまざまな手法を取り入れていく必要性を感じているところでございます。一方、今御質問の中にも県の事業が御紹介されておりましたけれども、現在のところこうした事業には多額の経費が必要でございます。したがいまして、今お話にありました行田市や川越市の事例を参考にいたしまして、費用対効果などにつきまして研究してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 27番 村上 浩議員



◆27番(村上浩議員) ありがとうございます。

 非常に可能性のあるこれからのアプリ開発ということだと思います。埼玉県も緊急雇用対策のお金を使ってやっておりました。岐阜県でも、相当なお金を使いまして、既に岐阜県公式アプリというのを県として持っているという、そういった時代にもなっております。

 こういった開発関係はほとんど若い人たちがやっているんですけれども、話を聞きましたら、例えば、所沢市の活性化のためにこういったアプリを使っていくということは、ある意味では非常におもしろいし、やっていけないことはない。それも、いろいろな収入を得ながら、費用をかけないでできる可能性もあるという話もいたしておりました。これから先、この件についてはまだまだ未開発の部分もありますので、例えば、そういった若い人たちに、所沢市の成長戦略として「所沢市活性化のためのアプリコンテスト」みたいな企画などもやってみたらと思いますけれども、御見解をお伺いいたしたいと思います。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 守谷産業経済部長



◎守谷産業経済部長 御答弁申し上げます。

 御質問のアプリコンテストといったものにつきましては、残念ながら、現在のところその計画はございません。ただ、産業振興課で実施しております新規創業ビジネスプランコンペなどを活用し応募していただくことは可能かと考えております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 27番 村上 浩議員



◆27番(村上浩議員) ありがとうございました。

 それでは、政治姿勢ということで藤本市長にお伺いさせていただきたいと思います。

 「選挙公約実現のための青写真」ということでくくらせていただいておりますけれども、まず、都市計画の見直しと企業誘致の連携ということでお伺いさせていただきます。

 市長の公約を見て、都市計画の見直し、企業誘致につきましては、我が会派も政策提言を行っておりまして、同じ方向を向いていると高く評価させていただいております。

 ただ、第4次所沢市総合計画の中では、その辺のところ、土地利用の見直しということも市街化区域に限定をされておりましたので、市街化調整区域の見直しはなかなかできる状況ではなかった。それから、産業についても、いわゆる産業振興ということについての具体的なスタートというのは、第4次所沢市総合計画の中には盛り込まれておりませんでした。

 そのところを、我々も議会の中で提案をさせていただいて、土地利用計画、企業誘致を含め、第5次所沢市総合計画の中に盛り込まれてきているわけであります。産業振興については、所沢ブランドの創造と地域経済の活性化ということが盛り込まれました。これは、総合的に取り組む4つの重点課題として位置づけられております。土地利用についても、4項目めに経済情勢に合わせた土地利用の見直しということが書き加えられて、ことしの4月から第5次所沢市総合計画がスタートしたところでございます。

 その意味でいうと、市長の選挙公約である都市計画の見直しや企業誘致、こうした課題というのは、今、所沢市としてもスタートしたところで、ちょうどうまくかぶって、まさに実現に向けて進んでいるということなんですけれども、第5次所沢市総合計画の中でこういった計画が議論されて、第5次所沢市総合計画の中に盛り込まれてきたという経過についてのいきさつを、市長は公約を掲げたときに知っていたかお伺いしたいと思います。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 藤本市長



◎藤本市長 御答弁申し上げます。

 私は、公約である所沢成長作戦の一つに「都市計画などを見直し人や企業を呼び込みます!」を掲げました。これは暫定市街化調整区域や関越自動車道所沢インターチェンジ周辺などの都市計画を見直し、企業を誘致して働く場をふやすことで、「わがマチ所沢」に人を呼び込み、歳入アップによりまちの成長を目指すというものでありました。こうした都市計画の見直しや企業誘致については、第5次所沢市総合計画にも位置づけられ、取り組みが進められておりますが、私自身が、今後所沢市が成長発展を遂げていくためには何が必要かということを自分の目で見つめ直し、肌で感じたことを公約として掲げさせていただいたものであります。



○浜野好明議長 27番 村上 浩議員



◆27番(村上浩議員) ありがとうございます。

 所沢市の課題ということを的確にとらえていたということでいえば、我が会派と同じ思いで取り組んでいるということがよくわかりました。

 いずれにしても、所沢成長戦略、特に都市計画の見直し、あるいは企業誘致で人を呼び込むという政策を実現していくためには、市長のリーダーシップというものがかなり必要になってくると思います。そうした達成までのプロセスや思いについて、その実現に向けた進行管理をどのようにお考えになっているかお伺いしたいと思います。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 藤本市長



◎藤本市長 政策実現までのプロセスについてであります。

 まず、現在の状況を申し上げますと、企業誘致については、産業経済部において外部委員会にお願いして審議いただいているところであります。今後は、審議の結果を踏まえて関係機関・関係部署間で協議を行い、具体策に着手する予定であります。それと併せまして、現在進めております所沢市まちづくり基本方針を改定する作業の中で、企業誘致の候補地を都市計画へ位置づける必要があります。

 進行管理については、政策会議における報告や公約の進捗状況の調査により各事業の進捗状況を把握しておりますので、適宜指示をしていきたいと考えております。



○浜野好明議長 27番 村上 浩議員



◆27番(村上浩議員) ありがとうございます。

 第5次所沢市総合計画の中で地域経済活性化が最重要課題に位置づけられております。その一つの背景としては、2025年の社会的課題、いわゆる団塊の世代が75歳以上になるということ。特に、所沢市では2035年には高齢化率が37.4%まで上がってしまうという人口推計も出ておりまして、いわゆる超高齢社会を迎えていく。今、人を呼び込む政策を実施していかなければいけないというお話がございましたけれども、一方で、所沢市は生産年齢人口の流出を何としても食いとめていかなければいけない。2035年の高齢化率37.4%ということは、15歳から64歳までの生産年齢人口で割り返すと1人で1人の高齢者を支えなければいけない過酷な時代が来るわけで、そのためには、今言った企業誘致や、産業を呼び込んでまず人をふやしていく、収入を上げていく、そういったことをやっていかなければいけないということだと思います。

 その辺のところを都市計画見直しの立場から、都市計画マスタープランの見直し作業、これは当然産業政策の動きを無視して進めることはできないと思っております。そこで、産業政策の動きと合わせた都市計画マスタープランの作成というのが必要になってくると思いますけれども、その辺の見直しの中で街づくり計画部としてどのような課題があるのかを新堀街づくり計画部長にお答えいただきたいと思います。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 新堀街づくり計画部長



◎新堀街づくり計画部長 お答えいたします。

 都市計画マスタープランにつきましては、第5次所沢市総合計画を受けまして現在見直し作業を進めているわけでございますが、総合計画策定時におきましても、議員御指摘の人口減少、高齢化なども議論されたところでございます。人口減少の身近な事象といたしましては、既に各都市で空き家問題等々が生じているところでございまして、現在、都市計画は、そうした人口減少問題や御指摘の高齢化などと併せまして、低炭素都市づくりなどの観点から、拡大よりも難しいと言われております都市の縮小化、逆都市化、いわゆるコンパクトシティづくりをどのように進めていくかが中長期的な方向性とされておりまして、大きな課題となっているところでございます。

 その一方で、各都市は、都市が継続するための自立都市を目指していかなければなりませんので、本市におきましても、議員御指摘のように、第5次所沢市総合計画におきまして地域経済の活性化も位置づけられ、それを視野に入れた土地利用の見直しも掲げたところでございます。

 都市計画マスタープラン見直しに当たりましては、これらの課題解決のために、市民参加といたしましてまちづくり懇談会を開催したところでございますし、また、議員御指摘の地域経済活性化につきましても、現在庁内の検討委員会等におきまして、雇用の確保、生産人口や交流人口の増加を視野に入れた具体策も含めて庁内議論をするなど作業を進めておりますので、都市計画マスタープランでの方向、方針等々につきましては、お示しできるのかと考えております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 27番 村上 浩議員



◆27番(村上浩議員) わかりました。

 その一方で、今度は企業誘致の関係ですけれども、企業誘致を担当する立場としても、企業誘致ができるのかという可能性の問題、これは、やはり土地利用の関係になってくるわけです。これは無視できません。また、市長が強く望んでおられる小中高一貫校の誘致にしても、その辺の問題をクリアしなければならないということもわかり切っているわけであります。

 そういった議論をする中で、面倒くさいからいっそのこと全部市街化区域にしてしまえという乱暴な話もちらちら聞くようなこともあるんですけれども、なかなかそういったことにはならないと思っております。誘致する側も土地利用の方向性というのは大変気になるはずでありまして、その意味で、企業誘致をする立場から土地利用に関して今どのような課題を感じていらっしゃるのか、産業経済部長にお伺いいたします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 守谷産業経済部長



◎守谷産業経済部長 御答弁申し上げます。

 企業誘致に関連いたしました土地利用の課題ということでございますけれども、現時点におきまして、誘致に適したと申しますか、誘致できる土地がないという点が、一番大きな課題だと考えております。そうしたことから、土地利用の方向性といたしましては、企業誘致に適した用途地域などが設定され、また、加えて必要な基盤整備も含めまして、誘致が可能となるまでの期間ができるだけ短いことが望ましいと考えております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 27番 村上 浩議員



◆27番(村上浩議員) ありがとうございます。

 将来像を見据えた土地利用を総合的に検討していくと。期限がなければじっくりできるんでしょうけれども、先ほど言いました、今所沢市として抱えている課題というのは、雇用、産業、そういったものを一気に解決をしていかなければいけないということでいえば、時間としては大変短い時間で解決していかなければいけないと思います。

 マスタープランをつくる側としてみれば、ある程度の方向性があればマスタープランの中にそれなりの書き込みができるけれども、そういった企業誘致の関係が漠としていれば、非常に大まかなマスタープランしか描けないということになると思います。マスタープランも、ある程度きちんと書き込んでいければ、企業誘致をしていく産業経済部のセールスする側も、かなり裏づけを持って推進をしていくということが可能になるんだと思います。企業誘致とマスタープラン、土地利用というのは非常に密接な関係ということであれば、その辺のところは相当に強力な連携が必要だと思いますけれども、市長の考え方をお示しいただきたいと思います。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 藤本市長



◎藤本市長 私も、土地利用の見直しと企業誘致については、密接な関係があるということは認識しています。都市計画の見直しにあっては、どのエリアの土地利用について見直しが必要なのか、そして、そのエリアをどう活用していくのか、やはりビジョンが必要です。企業誘致に関しましても、そのエリアが果たして産業振興に適しているのか、どういった産業がいいのか、こうしたことを相互に関連づけながら検討していく必要があります。

 よって、こうした取り組みを迅速かつ円滑に進めるため、都市計画部門と産業経済部門が連携協力していくことは重要であると考えています。



○浜野好明議長 27番 村上 浩議員



◆27番(村上浩議員) そのとおりだと思います。第5次所沢市総合計画の重要課題については政策マネージャー制度の中で進行管理をやっていますけれども、今みたいな具体的な話というのは、なかなかそういう中ではできないのだろうと思います。

 市長の公約実現に向けた青写真というのは、土地利用と企業誘致の2つの連携強化というのが大きなかぎを握っていると思っております。具体的な連携のテーブル、調整機能というものをつくっていく必要があると思いますけれども、それについて再度お伺いをしたいと思います。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 藤本市長



◎藤本市長 連携をしっかりさせていきたいと思っています。



○浜野好明議長 27番 村上 浩議員



◆27番(村上浩議員) 例えば、調整機能の権限を規則に定めてその権限を副市長に与えるとか、また、幾つか何人かからも提言がありましたけれども、新たに副市長を公募等によって招いて産業振興全体を戦略的に体系づけていく、こうした積極的な取り組みを期待したいと思いますけれども、その辺についてのお考えをお答えいただきたいと思います。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 藤本市長



◎藤本市長 産業振興のための体制づくりとしては、重点課題である所沢ブランドの創造と地域経済の活性化に向けた取り組みを推進するため、この4月1日付けの組織改正で市民経済部が経済部門を独立させて産業経済部をつくったところです。現在産業経済部において産業振興のための取り組みを進めておりますことから、まずは、産業経済部が中心となって、まちづくり基本方針の見直し状況などをきちんと踏まえて、関係各課と調整を図って産業振興を進めてほしい、また進めるべきだと思っています。



○浜野好明議長 27番 村上 浩議員



◆27番(村上浩議員) ありがとうございます。

 特別な調整機能を設けるということはお話が出ませんでしたけれども、いずれにしても大事な話だということについては共通認識をさせていただきました。

 次に、文教都市構想と3学期制、エアコンの関係ということで質問させていただきたいと思います。

 3学期制の問題、エアコンの問題が議会の中でいろいろ議論になりました。私のほうとしては、藤本市長のいわゆる教育観とか教育に対する理念等の中でこういった問題がどのようにとらえられているのかということを探ってみたいと思っています。

 そういう意味で、市長が掲げております「文教都市 所沢」、日本一教育に熱心な所沢、どこよりも通ってみたい所沢をうたっているわけですけれども、この辺のところについては、私も同感であります。大変大きな目標であり、市長の目指すべき政策だと思っております。もう少し具体的に、市長が目指す教育について、構想ということについて余りこの議場の中で聞いたことがございませんので、まず、教育に対する理念、または、一貫校誘致などの環境整備が目的なのか、あるいは環境整備をすることによって人をつくっていくということが目的なのか、その辺のことについての市長の考え方をお示しいただきたいと思います。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 藤本市長



◎藤本市長 教育理念に関する御質問でありますが、教育長の教育理念ではなく市長の教育理念となると、そんな大層なものはないということであります。そして、環境整備は主なのかといえば、私は従だと考えております。

 先ほどもちょっと申し上げたんですけれども、それは教育理念にまで行かないのかもしれませんが、大人と子供の関係といいますか、信じて任せる、任せられているから頑張るという人と人との関係、そして、大人と子供は、人と人もそうでありますが、真正面からきちんと向き合っていく。対立を恐れて向き合わないほうがきっと冷たい関係だと思いますので、大人と子供も、そして、それを伝えていくということが教育でありますので、それをきちんとやっていきたいと思っているわけであります。



○浜野好明議長 27番 村上 浩議員



◆27番(村上浩議員) ありがとうございます。

 教育長ではないのでというお話がありましたけれども、大きなところでの市長の教育観というものと、それから、今度は具体的に進めている教育委員会との関係です。まずは教育委員会の中でそういった理念等があると思いますけれども、市長としても、そこで相まって、この目指すべき方向に進めていくということになるわけですけれども、そういったことでいえば、今までの議会の議論の中でいくと、お互いの協力関係というのが、2学期制の問題とエアコンの問題でぴったりとまっていて、そういった理念の問題ということがしっかり議論がされていないような印象を受けているところでございます。やはり、同じ方向に向かって進んでいくということが大事ではないかと思いますけれども、市長の考え方をお示しいただきたいと思います。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 藤本市長



◎藤本市長 そのとおりだと思います。教育委員会には、私の思いを告げてはおります。意見の違う部分もありますが、決して対立しているわけではないと考えています。教育委員会には、私の理念を理解した上で、さまざまなことを検討していただけるものと考えております。



○浜野好明議長 27番 村上 浩議員



◆27番(村上浩議員) ぜひ、協力関係の中にあってやっていただきたいと思っております。

 2学期制、3学期制というのは、ある意味では教育課程の一つの課題だと思っておりまして、3学期制から2学期制になったときに一番の課題は何だったかというと、今までもずっと議論してきましたけれども、1つには通信簿の問題です。夏休みの後でないと通信簿が来ない。それと、受験のときの問題。今、それを問題視しながらいろいろな議員も質問をしていますけれども、最初に3学期制から2学期制になったときの一番の課題はここだったんだろうと思っています。そこをクリアすることによって2学期制のメリットが出てくると思っておりましたので、当時、私も2学期制を推進しました。

 5方式、6方式という話がありましたけれども、この間をどうやって埋めていくのか、通信簿と通信簿の間に連絡票を書いて、今の子供たちの状況や、例えば、こういったことが課題なので夏休みに課題をクリアするように頑張ってくださいというふうに学校の先生たちが一生懸命取り組む。先進事例を見ていったときに先生たちはそのようにおっしゃっておりまして、そのことによって、私たちはより一層子供と向き合うことができましたとお話しをしていただきました。

 所沢市も、2学期制が導入になったときには、ここのところは一番課題であり、さまざまな取り組み、解決のための努力をしてきたんだろうと思っております。これまでの議論からいうと、2学期制の課題の当初からあったものが問題だから3学期制に戻すべきだという話というのは、私個人の言い方からさせていただけると、当初からあった課題について、学校の先生、あるいは保護者などの大人が、いろいろなところで努力や熱意を持ってその解決のために課題に挑戦してきたのか。挑戦してもだめだから今回3学期制に戻すという議論ならいいんですけれども、子供のことをないがしろにして相変わらず同じ議論をしている。あるいは、この議場の中で議論されているというのは、なぜか市長と教育委員会との対立構造の中で、何でやらないんだみたいな議論になっていまして、これは、実際の子供たち、あるいは保護者にとって、大変不幸なことだろうと思っております。

 今、2学期制を3学期制に戻すということについて、例えば、私の子供が今高校1年生ですが、2学期制と3学期制のどちらがいいかと聞いたら、「3学期制なんかやったことがないから想像もできない」と言っていました。今の子供たちは、もう既に3学期制を知りません。もともとあった課題も、これは、本来は教育委員会なり親なりがクリアすべき話だったと思います。受験の問題については、もうほぼ解決していると考えています。うちの娘もそうでした。高校受験のときに、何ら問題ありませんでした。

 そういった意味でいうと、こういった問題というのは、目先のことではなくて、まさに所沢の教育、今後所沢市としてどういう子供をつくっていくか、そのために2学期制がいいのか3学期制がいいのかという、もっと大局に立った議論をしていく必要がある。その辺の短絡的な議論というのは、最終的には、振り回される子供と保護者が不幸になってしまうのではないかということを考えます。市長のお考えをお述べください。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 藤本市長



◎藤本市長 よく言われることで、2学期制も3学期制もそれぞれよさがあると、子供が振り回されるのが一番よくないからもっと慎重にと、さまざまなことが言われます。先ほど村上議員のお子さんが言われた言葉、私は、この議論を幾らやっていても、子供は振り回されていないと考えております。私が県議会議員のときに中学校の夏の体育大会がなくなることになったわけですけれども、そのときに、やはり、子供にとって3大会あったほうが、2回しかないよりいいんだということで主張しました。そのときにアンケートをとったのと2年後にアンケートをとったのでは、全く答えが違いました。すなわち、子供というのは、その場でそこに順応してまいります。ですから、この議論というのは、より子供にとってどちらがいいのかという大人の責任問題なのではないかと考えています。



○浜野好明議長 27番 村上 浩議員



◆27番(村上浩議員) そのとおりだと思います。最終的に、子供たちが所沢市の中で教育を受けて本当によかったと思えるような、あくまで教育課程の話です。そこは、だからこそ、市長は市長としての教育観、あるいは教育委員会は教育委員会としての考え方を、真摯な形の土台の上で、2学期制、3学期制について検討していただきたいと思っております。

 時間が余りなくなってきました。エアコンの問題ですけれども、市長の政治的判断でエアコンを設置しないという方向に向かったわけですけれども、取り組みの中である程度計画的に進められていた。それは、我々議会も整備方針というものをきちんと理解していく。そういう全体の予算の中、総合計画も全部そういった中で連綿と続いてきた一つの大きな流れ、これが市長によってころころ変わっていくということは避けていかなければいけないと思っております。市長と教育委員会の関係というのは、その意味でも非常に大事だと思いますけれども、市長の考え方をお述べください。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 藤本市長



◎藤本市長 市長によって目指すべきものがころころ変わることは、確かに望ましいことではありません。しかし、東日本大震災、原発事故を経験して、今変わらないでいつ変わるんだと思ったように、変えるべきときには変えるという決断をしなくてはいけないと思っています。教育も政治も、人の生き方、生きる道を決めていく営みであります。だからこそ、選挙も1年や2年置きではなく、4年置きにあるのだと存じます。

 先ほど述べたとおり、私と市教委が対立しているわけではありません。ただ、よりよい教育を求めてお互いの主張を述べ、協議を重ねていく必要がありますので、その中で意見のくい違いがあるということは仕方がないかと思っています。



○浜野好明議長 27番 村上 浩議員



◆27番(村上浩議員) ありがとうございます。

 教育観という観点で話を進めていきたいんですけれども、エアコンがあるなしというのはそんなに大きな政治的な課題ではないと思っています。けれども、今回非常に大きな焦点になってしまっておりまして、エアコンをつけないといったときに、その事実が大事なのか、それとも、元教育者として子供たちに思いを伝えていくことが大事なのか。恐らく思いを伝えていくことのほうかと。先ほど、一貫校も手段だというふうにおっしゃいました。なぜエアコンをつけなかったのかという思いを伝えていく、これが最終的な目的だというふうに思うんです。

 例えば、私だったら、エアコンをつけてあげて、「今こうやって涼しい環境の中で授業ができるのは、まさに田舎の犠牲の中に立って、今私たちが豊かな暮らしができる。そういった恵まれた環境の中で授業が受けられる。だけど、今、東日本大震災があって、福島、東北に思いをはせながら、その人たちに感謝をしながら生きていこう。だからエアコンについてみんなは感謝していくんだよ」、こうやって教えていくということも一つの方法だ、私だったらそういうふうに教えていきたいと思っていますけれども、市長の御所見をお願いいたします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 藤本市長



◎藤本市長 つけて、その後に伝えるべきだということでありますけれども、つけてしまったらコストが発生し、そして、騒音の問題ではありますが、温度の件で言えば、そこに教育の不均衡が発生しますので、北中小学校まで行き、北中小学校から後は全校へと行きます。この現実を考えたときにも、やはりそれは難しいのかと考えています。



○浜野好明議長 ここで議長から質問者、答弁者に申し上げます。

 残り時間に御留意ください。

 27番 村上 浩議員



◆27番(村上浩議員) 時間がないので慎重にいきたいと思います。

 恐らく、エアコン設置それ自体というのは、市長が進めていく教育的な観点からいくと、そんなに大きな問題ではないんだろうと思っています。いわゆる将来的なものを考えていったときに、エアコンがあるかないか、つけるかつけないかというのは、教育上の関係からいうと余り意味を持っていないと思います。

 これは通告していないのですけれども、市長の思いですので市長の言葉で答えていただきたいのですが、いろいろとずっと議論を聞いてきますと、先ほどの越阪部議員の答弁にもありました。それから、前回の越阪部議員の答弁にもありました。今回も脇議員も質問してきましたけれども、私がどうもひっかかっていた部分というのは、市長がエアコンの設置を不要と決断した根拠というのは、そういった教育的な理念や政治的な信条といったことではないのではないかとちょっと考え始めてきています。

 これは市長の言葉ですが、「便利は見えない不便を生み出している」「人間は技術とシステムを駆使することで便利さをずっと追求してきた」「人間にとって幸せとは何かを考えてみる必要がある」「幸せの物差しを変えてみよう」「物質的な豊かさや便利さ快適さから経済的な価値ははかれないものに尺度を変えてみるべきだ」「便利さと快適さをずっと追求してきた」。

 エアコンの不要の根拠に「快適で便利な生活を見直して行動を起こすとき」ということを掲げて、不要だということを結論づけております。これをずっと聞いていると、市長が越阪部議員に答弁で「これが私のずっと抱いてきた価値観だ」とおっしゃいました。ということは、エアコンの問題というのは、市長にとっては市長としての人間的な価値観の中から発生したのではないかというふうにちらっと思ったんですけれども、その辺はいかがでしょうか。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 藤本市長



◎藤本市長 それも一つ、そして、東日本大震災が起きて考えてきたことが、今読んでいただいたのは、多分県議会議員選挙のときの私のリーフレットだと思いますが、東日本大震災を経てさまざまなことを思い、そのように判断しました。と同時に、やはり、入間基地の飛行回数や冷暖房工事を行った場合の工事事業費や宮前小学校のクーラー稼働日数といった調査資料も根拠になっておりますし、また、騒音の調査をさせていただいたことも根拠になっております。



○浜野好明議長 27番 村上 浩議員



◆27番(村上浩議員) 政治判断でこの問題を解決したのであれば、恐らくエアコンを設置しないと決めて、そのために人に使うんだと言いました。もし、そこが政治判断だったら、人に使う予算はきちんと別につくって、しっかりと将来的な予算をつくって、セットでつくるのが政治判断。恐らくこの問題は、市長の人間としての価値観から生まれてきたものだと。価値観の押しつけは独善になってくると思っています。何を考えるかということですけれども……

 私が黙ってから21秒たちました。この21秒をどう感じるかは、価値観を押しつけるのではいけないと思っております。

 以上であります。



○浜野好明議長 27番議員の一般質問は終わりました。

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△休憩の宣告



○浜野好明議長 ここで、暫時休憩いたします。

午後3時0分休憩

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午後3時30分再開

 出席議員    35名

     1番    2番    3番    4番    5番    6番

     7番    8番    9番   10番   11番   12番

    13番   14番   15番   16番   17番   18番

    19番   20番   21番   22番   23番   24番

    25番   26番   27番   28番   29番   30番

    31番   32番   34番   35番   36番

 欠席議員     1名

    33番

地方自治法第121条の規定による説明のための出席者

 市長       副市長      会計管理者    総合政策部長

 総合政策部危機管理担当理事     財務部長     市民部長

 産業経済部長   保健福祉部長   こども未来部長  環境クリーン部長

 街づくり計画部長 建設部長     下水道部長    消防長

 水道事業管理者  水道部長     市民医療センター事務部長

 教育委員会委員長 教育総務部長   学校教育部長

 監査委員



△再開の宣告



○浜野好明議長 再開いたします。

 休憩前に引き続き、会議を進めます。

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△市政に対する質問(続き)



○浜野好明議長 市政に対する一般質問を続けます。

 それでは、6番 入沢 豊議員

     〔6番(入沢 豊議員)質問席へ〕(拍手する人あり)



◆6番(入沢豊議員) 入沢 豊でございます。

 一般質問通告書に従いまして、順番どおりに質問いたします。「その他」については特にございません。議長をしてよろしくお願い申し上げます。

 最初は国旗常時掲揚の進捗状況でございますけれども、私は24年3月議会で質問をいたしました。半年たった現在、どのような進捗状況であるのか、進展があったのか気になるところでございます。

 前回の部長の御答弁では、松井、吾妻まちづくりセンターにはポールが3本、そして三ケ島まちづくりセンターには2本あるということがわかりました。そのとき、常時掲揚する方向で準備を進めているというお話でございましたけれども、まちづくりセンターにつきましては今どのような状況になっているのか、まず初めに、総合政策部長にお示しいただきたいと思います。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 中村総合政策部長



◎中村総合政策部長 お答えいたします。

 国旗の常時掲揚が可能な松井、吾妻、三ケ島の3カ所のまちづくりセンターにつきましては、本年3月下旬から、国民の祝日、年末年始を除きまして、原則として午前8時半から午後5時まで国旗を常時掲揚しております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 6番 入沢 豊議員



◆6番(入沢豊議員) ありがとうございます。

 常時掲揚されているということで、ほっといたしました。迅速な御対応まことにありがとうございます。

 また、前回でございますけれども、ポールがないところには、もしそこに掲揚するとなれば、設置費用や用地のことでお金もかかると思うんですけれども、ポールに掲揚するといったこと以外の方法で実施できないか、課題を整理しながら掲揚を進めていく方向で検討するという部長の御答弁でございましたけれども、これにつきましてもどのように検討をされたのか、総合政策部長、お示しください。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 中村総合政策部長



◎中村総合政策部長 お答えいたします。

 公共施設の国旗掲揚でございますけれども、まちづくりセンターにつきましては、それぞれ地域の核の施設ということもございますので、また、現在3カ所で常時掲揚もしておりますので、まちづくりセンターにつきましては掲揚していくという検討を進めております。ただし、掲揚には経費もかかりますし、また、その用地の確保等も必要になってございますので、厳しい財政状況等もございますので、基本的に掲揚する方向性というのは確認いたしましたけれども、一斉にそれ以外のところについて整備されるということではなくて、段階的になるのかと考えております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 6番 入沢 豊議員



◆6番(入沢豊議員) ぜひとも、段階的にいろいろと検討していただきたいと思います。

 次に、教育委員会所管の施設でございます小・中学校です。こちらには必ず国旗掲揚塔があるわけでございますけれども、入学式、卒業式、そうした行事のときには必ず掲揚されているということでございますが、前回の答弁ですと当たりさわりがないような御答弁でございましたけれども、あれから何らかの指導と申しますか、直接学校にヒアリング等をしたのか学校教育部長にお聞きしたいと思います。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 平塚学校教育部長



◎平塚学校教育部長 お答えいたします。

 国旗掲揚につきましては、学習指導要領の趣旨を踏まえまして、児童・生徒の発達段階等に応じ、適切な判断がなされるよう各学校に指導しているところでございます。

 国旗掲揚に関するヒアリングは行っておりませんが、校長会、園長会におきましても、国旗掲揚について適切な対応をお願いしているところです。

 以上でございます。



○浜野好明議長 6番 入沢 豊議員



◆6番(入沢豊議員) 御答弁をお聞きしますと、一歩進んだというような印象は受けないのでちょっと残念でございます。

 一方で、あれから半年間たちまして、国際情勢も何だかかなりきな臭くなってまいりました。国旗を掲揚するという当たり前のことを当たり前のようにできない国、こんな国は世界じゅうを見ても日本しかないですよ。これは非常に恥ずかしいことだと思うんです。中国や韓国を見てください。あの国は、国が主導して歴史教育をやっている。何も国旗を掲揚することによって、それが反中や反韓といった教育をやれと言っているわけではありません。公共心を育てるためには、まずは、小学校1年生から国旗の常時掲揚を学校でやって、それが教育の一環となると思うんです。中学生からだと、やはり遅いと思うんです。

 最近いろいろな年配の方と、何でこんな軟弱な日本になってしまったのかというお話をよくするんです。そこで皆さん異口同音におっしゃるのは、戦後の教育が悪かったんではないかということなんです。国旗それ自体に否定的な意味づけをする時代は、私の世代やその下の世代、20代などにとっては、もはや過去の遺物なんです。まさに、これは古臭い、時代錯誤そのものだと思いますから、本当に終わりにしなければいけないと思います。

 公とか国とか地域、そういったものは何だか面倒くさくて危ないといいますか、昔の軍国主義に戻るんではないかと言われてしまう。果たしてこれでいいんでしょうか。余りある自分勝手な個人の自由というのは、何においても不可侵だと、これでいいですか。やはり、プライベートの領域である自由も、社会や地域のために率先して、例えば、個人の能力や応分に応じて差し出さなければいけないときも必ず出てくるんです。こういうのは、やはり教えていかなければいけないと思うわけであります。

 月曜から金曜まで教員と児童・生徒が輪番制で国旗の掲揚、土日は予算をつけて警備員にやらせるといったような東京都荒川区の例もあるんです。今後、常時掲揚するかどうか学校長の判断に任せるということで、通達なり、指導、ヒアリングです。これまではしていらっしゃらないというお話でしたから、今後改めてそうしたことをやられるかどうか、学校教育部長、お考えをお示しください。

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△議事進行について

     〔9番(平井明美議員)「議事進行」と言い、発言の許可を求める〕



○浜野好明議長 9番 平井明美議員



◆9番(平井明美議員) 一般質問の途中で大変失礼なんですけれども、入沢議員の質問について議事進行をとなえます。

 私たち議員は、憲法第99条により憲法を守る責務があります。しかも、この「日の丸・君が代」に関する問題は、思想信条を侵してはならないという憲法第19条の問題もあり、公務を全うする議員がそのような押しつけを質問するようなことは、あってはならないことと思います。議場の品位、議会の品位を汚すこととして、この質問を取りやめていただきたいと思います。

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△議長発言



○浜野好明議長 この際、議長から9番議員に申し上げます。

 ただいまの質問は通告内容、答弁内容の関連の範囲と判断いたしますので、御了承願います。

 議事を進めます。

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△市政に対する質問(続き)



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 平塚学校教育部長



◎平塚学校教育部長 お答えいたします。

 国旗の掲揚につきましては、先ほども申し上げましたが、学習指導要領に基づき適切に対応するよう校長会等で働きかけてまいりますので、通知等については考えておりません。

 以上でございます。



○浜野好明議長 6番 入沢 豊議員



◆6番(入沢豊議員) やはり、教育委員会のトップダウンといいますか、これは市長からの強い御意思を当然ながらやっていただかないと、この問題は進まないと思います。そこで、学校長の判断に任せるという前提で教育委員会から国旗の常時掲揚に対してヒアリングや通達をするということや、そもそも、国旗を学校というところで常時掲揚するということに関して市長はどのようにお考えになるのか、お示ししていただきたいと思います。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 藤本市長



◎藤本市長 入沢議員の御質問にお答えいたします。

 日の丸は、法律に定められた我が国の国旗であります。どんな国家、どんな社会においても、国民の中に、それは国民とともにあります。海外を訪れれば、それは一目瞭然であります。各学校には、学習指導要領にもきちんと位置づけられているとおり、その掲揚塔もございます。国旗の掲揚については、文部科学省初等中等教育局長通知及び学習指導要領に基づき、各学校において掲揚されてしかるべきと考えます。適切な判断が教育委員会、そして学校においてなされるよう対応していただきたいと考えています。



○浜野好明議長 6番 入沢 豊議員



◆6番(入沢豊議員) ありがとうございます。

 それでは、質問を次に進めてまいります。

 教育委員会表彰・感謝状制度というのがあるんですけれども、まず、この所沢市教育功労者表彰規程というものにつきまして、具体的にどのような方が、例えば、先生、学校医、また、どのような功績の事由でもらっているのか、平成23年度に限りまして、教育総務部長、お示しください。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 山嵜教育総務部長



◎山嵜教育総務部長 教育功労者表彰に関する御質問にお答え申し上げます。

 教育功労者表彰につきましては、本市の教育振興に寄与または模範と認められる行為があった個人及び団体を対象とした表彰でございます。例えば、教育委員会関連の各種委員会委員や学校医等が在職10年に達した場合、PTA会長や子ども会育成会会長を2年以上努めた方で退任をされた場合、そのほか、芸術・文化のコンクール等で優秀な成績をおさめた個人及び団体、本市教育振興のために50万円以上を寄附された団体、30万円以上を寄附された個人の方を表彰しております。また、その他教育委員会が必要と認めた場合ということで、土地を無償で提供、または貸与していただいた方などを表彰しております。

 そこで、過去1年間の表彰者についてでございますが、各種委員会委員として7名の方、学校医等で5名の方、PTA会長等で15名の方が功労表彰として表彰されております。また、コンクールでの優秀成績者として4団体に奨励表彰、善行表彰として御寄附をいただいた4団体と2名の個人を表彰しております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 6番 入沢 豊議員



◆6番(入沢豊議員) 同様の制度で所沢市教育功労者感謝状贈呈要領というのがありますから、これも、内容につきまして同様に詳しくお示しください。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 山嵜教育総務部長



◎山嵜教育総務部長 お答え申し上げます。

 感謝状につきましては、教育功労者表彰の規定に該当しない方で本市教育行政の振興に寄与した個人・団体に感謝状として贈呈をいたしております。例えば、教育委員会関連の各種委員会委員で教育功労者表彰の基準年数に満たない方や、既に教育功労者表彰を受けた方が、その後も委員を長年務められ退任される場合に贈呈いたしております。そのほか、教育功労者表彰規程には該当しない額の御寄附をされた場合も対象となっております。

 過去1年間に感謝状を贈呈した方でございますが、各種委員会委員を務めた6名の方に文化財功労者感謝状、御寄附をいただいた2団体に教育功労者感謝状を贈呈いたしております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 6番 入沢 豊議員



◆6番(入沢豊議員) 表彰規程が勲一等で感謝状贈呈要領が勲二等みたいな印象を受けました。

 やはり、学校には、学校応援団やいろいろなボランティアの方がいらっしゃると思うんですけれども、そうした方にこうした感謝状を贈呈するような規定はあるのか、学校教育部長、お示しください。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 平塚学校教育部長



◎平塚学校教育部長 お答えいたします。

 現在、学校応援団やスクールガードリーダー、見守り隊等のボランティアに対しましては、所沢市教育功労者表彰規程には定められておりませんが、内容等により、教育長、学校長等の感謝状で対応することとなっております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 6番 入沢 豊議員



◆6番(入沢豊議員) お話をお聞きしますと、規定してはいないような感じがいたしました。

 順番をつけるわけではないですけれども、私の近所でも、見守り隊で、それこそ10年ぐらい雨の日も雪の日も旗を持ってボランティアをされている方がいらっしゃいます。やはり、功績事由にボランティアという規定をぜひとも設けていただいて、そういう方にも授与するようなものをつくっていただけないかと思うんですけれども、その点、学校教育部長のお考えをお聞かせください。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 平塚学校教育部長



◎平塚学校教育部長 お答えいたします。

 現在、学校ボランティアにつきましては、各学校において大変多くの、またさまざまな御立場の方々に御協力いただいております。しかし、学校や地域の現状によりその内容もさまざまで、同種のボランティアでも学校や地域により活動内容に違いがあるのが現状でございます。感謝状を贈呈するに当たりましては、受賞内容等の公平性を保つことが必要と考えますので、現在改めて学校ボランティアに対する感謝状の贈呈基準等について検討しているところでございます。

 以上です。



○浜野好明議長 6番 入沢 豊議員



◆6番(入沢豊議員) 検討されているということですから、ぜひともつくっていただけたらと思います。

 次に、民俗資料館(中富・柳瀬・山口)でございますけれども、言うまでもなく所沢市には3つの民俗資料館があるんですけれども、私の近所の山口民俗資料館は、雨漏りがするということで以前補修工事はされているそうですが、非常に古い建物でございます。そこで、こういった3つの民俗資料館なんですけれども、耐震性に関してどうなのか、いつ築造されたものなのか、この点につきまして、教育総務部長、お示しください。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 山嵜教育総務部長



◎山嵜教育総務部長 民俗資料館に関する御質問にお答え申し上げます。

 市内には中富、柳瀬、山口の3つの民俗資料館がございますが、中富民俗資料館の新館と柳瀬民俗資料館につきましては、新耐震基準制定後に建築いたしておりますので、耐震性はあるものと考えております。また、中富民俗資料館の旧館と山口民俗資料館につきましては、新耐震基準制定前に建築しておりますので、耐震診断は実施しておりませんが、耐震性はより低いと考えております。

 改築された時期でございますが、山口民俗資料館は、もともと山口公民館と出張所の複合施設でございましたが、その移転に伴いまして、平成7年に改築をしたものでございます。中富、柳瀬のそれぞれの民俗資料館につきましては、当初から資料館として建築したものでございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 6番 入沢 豊議員



◆6番(入沢豊議員) 耐震性につきましては、山口民俗資料館というのはもともと公民館だったわけですから非常に古い建物ですので、耐震性がない点がやはり気になるところです。そもそも、この3つの民俗資料館でございますけれども、年間における開館日数、また来場者数を、できれば一般の方と児童・生徒を区別してお示しください。教育総務部長、お願いいたします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 山嵜教育総務部長



◎山嵜教育総務部長 お答え申し上げます。

 年間の開館日数と来館者数ということでございますけれども、この民俗資料館は、それぞれ地域の方に管理をお願いしているというものでございまして、開館日数は3館ともに48日でございます。3館の来場者数でございますが、平成23年度で合計1,805人の方に御来場いただき、そのうち学校関係者、あるいは児童・生徒の来場者は983名でございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 6番 入沢 豊議員



◆6番(入沢豊議員) 人数をお聞きしますと結構たくさんきているという印象を持ちました。話によると、山口民俗資料館が一番人数が多いと聞いております。

 平成24年6月議会の脇議員に対します教育総務部長の御答弁で、3つの民俗資料館の民俗資料を一元的に収納することを検討するという話があったと思うんです。今、生涯学習推進センターや旧市庁舎、旧富岡公民館に収蔵庫としてある一定の量をいれることができるという話ですけれども、ほとんど埋まってしまっているという話なんです。

 そこで、将来的に展示することも考慮して、収蔵庫というものを別途つくるのかどうかです。やはり、望ましいのは、将来的には各地にある3つの民俗資料館を一元化することだと思うんです。そこのところを含めて、教育総務部長にお考えをいただきたいと思います。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 山嵜教育総務部長



◎山嵜教育総務部長 お答え申し上げます。

 現在の生涯学習推進センターの収蔵スペース、ふるさと研究エリアがあるところでございますが、資料収蔵の一元化を担える規模を確保できておりません。このため、ただいま議員もおっしゃっていただきましたが、貴重な資料が何カ所かに分散管理を余儀なくされている状況がございますので、そうしたものを改善し、ほかに適した環境を整備することを目的といたしまして、教育委員会では、同センター敷地内に収蔵庫整備の検討を進めているところでございます。

 将来、仮に収蔵庫が整備された場合には、各民俗資料館の貴重な資料も保管の対象になりますが、保管すべき資料は将来にわたって増加してまいりますので、すべての資料収蔵を一元化できるかどうかにつきましては、今後一度調査をする必要があるのかと考えておりまして、現時点では、わからないとお答えをせざるを得ない状況にございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 6番 入沢 豊議員



◆6番(入沢豊議員) 最後に生涯学習推進センターそのものの耐震性についてもお聞きしたいですし、また、仮になんですけれども、もし一元化されたときに、山口民俗資料館は耐震性もない本当に古い施設ですから、もしかするとこのまま民俗資料が滅失してしまう可能性もなきにしもあらずでありまして、民俗資料ですから、新しいものを購入すれば手に入るものではないんです。ですので、山口民俗資料館に関しても、将来的に、仮の話ですけれども、取り壊しも含めて検討していただけるか、この点を教育総務部長にお聞きしたいと思います。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 山嵜教育総務部長



◎山嵜教育総務部長 お答え申し上げます。

 生涯学習推進センターの建物の耐震性ということでございますが、この建物は新耐震基準制定後に建設しておりますので、耐震性はあるものと考えております。

 仮に、資料収蔵が一元化できた場合でも、収集した資料の公開ということを考えますと、特に、民具類につきましては各地域の特性を生かした展示を行うことに意義がございます。さらに、山口民俗資料館は、地元からの強い要望を受けて始められ、その管理運営は地元の保存会の方々によって支えられているという経緯もございます。このため、仮に収蔵庫が建設された以降の山口民俗資料館の取り扱いにつきましては、地域の方々の御意見も十分に伺いながら検討すべき問題であろうと考えております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 6番 入沢 豊議員



◆6番(入沢豊議員) 地元の山口の保存会の方を私もよく存じ上げています。ただ非常に高齢の方ですので、10年後に皆さん方に管理していただけるかという後継者の問題が非常に悩ましいところだと思うんで、確かに、地域のものは地域でというのはわかるんですけれども、やはり一元化して、所沢は一つですから、遠くの三ケ島の方や柳瀬の方も、ぜひとも山口の民俗資料を見ていただきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。

 次は、消防団の質問に移ります。

 消防署のサイレンでございますけれども、毎月1日の正午に鳴っているということですけれども、そもそもこのサイレンというのはなぜ鳴るのか、この意味合いと申しますか、昔に比べると、鳴り方と申しますか、回数が少ないような気がしますけれども、その辺の変化も含めて、消防長、お示しください。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 小高消防長



◎小高消防長 入沢議員の御質問にお答え申し上げます。

 サイレンは、異常気象時の火災警報、また消防職団員への火災時の召集等を目的に吹鳴させるものでございますが、消防本部及び消防署では、毎月1日の正午に点検を目的にサイレンを鳴らしております。この点検のサイレンでございますが、特に規定等はございません。平成5年ごろまでは毎日正午に鳴らしておりましたが、近隣住民からの苦情も多く寄せられたことから、毎月1回の点検に変更したものでございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 6番 入沢 豊議員



◆6番(入沢豊議員) 召集を目的としているというのもわかりました。ただ、近隣住民の苦情で毎日鳴っていたものが月1回だけになったというわけです。先ほどの国旗の話ではないですけれども、やはり、社会や地域のために我慢をするといいますか、どうなんですか、公共というのがちょっと欠如しているような、たった10秒ぐらい鳴るだけですから、どうも最近音に敏感な方が多いような気がいたします。やはり、世の中というのはそういうものだということで、自分の思いも社会や地域というものに合わせるということがこれからは必要ではないかと思うんです。やはり、戦後の自己中心的な教育のせいではないかと思っております。

 次に、サイレンでございますけれども、消防団の詰所にはモーターサイレンというのがあるんです。これも、実は鳴ったことがない、私は記憶にないんです。鳴らないのだったらこれは要らないと思うんです。大分お金もかかっていると思いますから、最近新築をされた詰所もありますから、このモーターサイレンはどのぐらいのお金がかかって、また、どういう目的でつけられているのか、消防長、お示しください。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 小高消防長



◎小高消防長 御質問にお答え申し上げます。

 消防団詰所のモーターサイレンの設置費用につきましては、約75万円でございます。

 サイレンの設置目的でございますが、消防本部と同様に、異常気象時の火災警報、消防職団員への火災時の召集等を目的に設置しております。また、火災の召集サイレンは、当市の場合、第3出場であることから、現在、点検以外で吹鳴したことはほとんどございません。

 以上でございます。



○浜野好明議長 6番 入沢 豊議員



◆6番(入沢豊議員) それだけの費用がかかっているということがわかりました。

 やはり、消防署同様、サイレンが本当に鳴るかどうかというチェックも必要だと思うんです。また、副次的な効果として防災意識も高められると思うんです。ですので、人員等の配置ができる分団だけでもサイレンを鳴らすことができるのかです。やりたがっている分団もあると聞いております。そこのところを消防長のお考えをお示しください。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 小高消防長



◎小高消防長 御質問にお答え申し上げます。

 消防団詰所のサイレンの点検吹鳴については、先ほども申し上げましたが、特に規定はございません。現在は、第5分団、これは富岡地区を管轄する分団ですが、消防本部と同様に毎月1日の正午に点検をしております。その他の分団につきましては、定期的には点検をしておりません。また、先ほど御答弁申し上げましたとおり、サイレンを鳴らすことによりまして近隣住民からの苦情もあり、地域の実情に合わせた判断も必要と考えます。サイレンの点検につきましては消防団の中でもさまざまな御意見がございますので、さらに検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 6番 入沢 豊議員



◆6番(入沢豊議員) ここでも近隣住民の苦情が問題になっていますけれども、毎月1日の正午だけですから、やはり我慢していただきたいというのが正直なところですけれども、さすがは青木議員の第5分団がやっていらっしゃるということで、うちの第7分団も、ぜひともやらせていただきたいと思っております。

 次に気になるのが、消防団詰所の耐震性があるところとないところがあると聞いたんですけれども、消防長、この辺を詳細にお聞かせください。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 小高消防長



◎小高消防長 御質問にお答え申し上げます。

 耐震性がある消防団詰所につきましては、第1分団、第3分団、第4分団、第5分団、第8分団、第9分団、第10分団でございます。また、耐震性のない詰所につきましては、第2分団、第6分団、第7分団でございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 6番 入沢 豊議員



◆6番(入沢豊議員) 消防団詰所に耐震性がないというのは、常識的に考えるとあってはならないことだと思うんです。やはり、耐震性があるものを新築していくというのが適切だと思いますし、これはかなり優先順位が高いと思うんです。

 先ほど民俗資料館のお話をしましたけれども、これは仮の話ですが、もとの山口公民館を使っているのが第7分団の詰所なんです。間借りをしているんですけれども、場合によっては、そこを取り壊すなんていうことがあれば、新しく詰所をつくっていただくことも可能性としてはあると思うんですけれども、そこら辺のことを消防長にお聞かせいただきたいと思います。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 小高消防長



◎小高消防長 お答え申し上げます。

 先ほど御答弁申し上げましたとおり、耐震性のない消防団詰所は第2分団、第6分団、第7分団でございます。第2分団につきましては、来年度建て替えを予定しております。第6分団及び第7分団につきましては、現在のところ建て替え予定はございません。しかしながら、第6分団については昭和54年、第7分団については昭和49年の竣工であり、建物の老朽化が進んでいることも承知しております。今後、消防団及び地元の要望、さらに施設の老朽化等を考慮しまして、関係部局と検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 6番 入沢 豊議員



◆6番(入沢豊議員) ぜひともよろしくお願いいたします。

 次に、狭山ケ丘中学校の保健室来室者名簿廃棄問題についてに移ります。

 きのうの松本議員の一般質問における市長の御答弁には、私は個人的には感動いたしました。理路整然と、まさにぐうの音も出ないといった感じがいたしました。飛行機の騒音のせいで窓を閉めて授業をするしかないという大前提が間違っていたということが、自然科学的にわかったわけです。関係部局に調査をしてもらったら70dBを超える時間が21秒しかなかった。実は、著しく受忍限度を超えてうるさいというわけではなかったということがわかったわけで、ほかの学校の教育環境との差というのはこの程度しかなかったのかなと思ったわけでございます。

 そういう中で思うんですけれども、これは例えが適切かはわかりませんけれども、刑事訴訟上の法理で違法収集証拠排除法則というのがありまして、例えば、証拠の収集手続なり何なりが違法であった場合には、それ自体に証拠能力がなくなってしまうわけです。今回、保健室来室者名簿というものが廃棄されたという背景を考えると、意見書や請願、説明会でのお話での主張理由の著しい主要部分ではなくても、それに近い、まさに一部を構成する部分に疑義があったわけですから、本体そのものの存在、それ自体に大きく波及すると思うんです。

 そこで、保健室来室者名簿というのはメモであるという認識でありましたけれども、もう一度学校教育部長にお聞きしたいのは、今でも、やはりメモであるという認識に変わりがないのか、また、今回廃棄した件について詳しくお示しください。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 平塚学校教育部長



◎平塚学校教育部長 お答えいたします。

 保健室来室者記録につきましては、基本的に児童・生徒が自分で記録するものであり、定まった様式もなかったため、メモという認識で、保存年限の規定もございませんでした。その後埼玉県教育委員会にも問い合わせましたところ、保健室来室者記録は、正式には公文書ではないにしろ、学校運営上必要な情報になることもあることから、保存年限について市内で統一したほうがよいとの御指導をいただきました。そこで、県教委からの指導・助言や保健室来室者記録を積極的に活用していく意味合いからも、市内で統一した保存年限が必要との認識を持ち、必要項目を入れた様式例を示して、校長会と養護教諭部会で、保健室来室者記録簿を最低1年は保存するように周知したところでございます。

 また、狭山ケ丘中学校の記録簿を廃棄した経緯ですが、平成24年3月30日、年度末の整理の際に破棄したとの報告を学校長から受けております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 6番 入沢 豊議員



◆6番(入沢豊議員) わかりました。

 いわゆる保健室来室者名簿というものを、メモだとおっしゃいますけれども、これが残っていない学校があるとするならば、小・中学校で幾つあるのか。学校教育部長、お示しください。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 平塚学校教育部長



◎平塚学校教育部長 お答えいたします。

 昨年度の保健室来室者名簿が現時点で残っていない学校という御質問でございますが、年度末に破棄した学校が狭山ケ丘中学校を含めて2校ございました。また、月ごとや学期ごとに集計し、その集計後に破棄した学校が8校ございました。

 以上でございます。



○浜野好明議長 6番 入沢 豊議員



◆6番(入沢豊議員) 今のお話ですと、狭山ケ丘中学校ともう一つ、小学校と聞いていますけれども、その2校が処分してしまったということでございまして、本当に信じがたいといいますか、ちょっときな臭い感じがどうしてもしてしまうんです。

 保健給食課と養護教諭部会がつくっている「所沢市学校保健の手引き」というのがあるんです。ここに応急処置簿という項目がありまして、保存年数が「特に規定はないが、最低1年」と書かれているんです。埼玉県でも同様に「保健ハンドブック」を出しているんです。では、この応急処置簿というのが、今回の保健室来室者名簿に当たらないのかどうか、この点につきましても、学校教育部長、お示しください。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 平塚学校教育部長



◎平塚学校教育部長 お答え申し上げます。

 応急処置簿と申しますのは、継続的な観察が必要なケースについて教員が記録として残す資料で、児童・生徒がみずから記入した来室者記録とは異なるものと考えております。なお、現在、「所沢市学校保健の手引き」の内容につきましては養護教諭部会で改訂中ですが、改めてその中で、保健室来室者記録簿を先ほど申し上げた最低1年は保存するように指導していく考えでおります。

 以上でございます。



○浜野好明議長 6番 入沢 豊議員



◆6番(入沢豊議員) 普通、保健室に来る方というのは、そんなに重たい方というのはそうそういないわけですから、何らかの記録に残しておかなければいけないというものに関して、応急処置簿というものをつくって記録として残していると思うんです。

 次に、総合政策部長にお聞きしたいのですけれども、これも何度も聞いているんですけれども、どう考えても、メモというのは一般常識で考えるとおかしいんです。私の認識だと、1人で自己完結しているものというのはメモなのかなと思うんですけれども、いわゆる複数以上の教職員の方が、公務員が情報を共有したという段階で、それは必ず公文書に当たると思うんです。もう一つは、共有していなくても、例えば、何らかの書類をつくるときにもとになった大切な資料であれば、たとえ自己完結しているものでも、自分しか見ないものでも、やはりそれは公文書に当たると思うんです。公文書とはどういうものなのかというところを、ぜひとも総合政策部長にお示ししていただきたいと思います。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 中村総合政策部長



◎中村総合政策部長 お答えいたします。

 公文書の定義でございますけれども、所沢市情報公開条例や所沢市文書管理規則にその定義がございます。所沢市文書管理規則第2条第1号におきまして、「文書 職員が職務上作成し、又は取得した文書、図面、写真、フィルム及び電磁的記録であって、組織的に用い、保有しているものをいう。ただし、歴史的若しくは文化的な資料又は学術研究用の資料として教育委員会に移管されたものは除く」という規定がございます。

 こうしたことから、職員が職務上作成し、または取得した文書等で、組織内の職員が共有して保有しているものであった場合につきましては、その形式を問わず公文書に当たるものと考えております。いずれにいたしましても、公文書に当たるのかどうかにつきましては、ただいま申し上げた定義に基づきまして、個々の実態に即して判断されるものと考えております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 6番 入沢 豊議員



◆6番(入沢豊議員) 応急処置簿や保健室来室者記録、これも、先ほど児童・生徒が記載するものであったというお話でしたけれども、ここで整理をしたいんです。例えば、どこの学校かは見せられませんけれども、ここに持っていますけれども、生徒が保健室に来たときの受け付けメモがあるんです。日にちが書いてあって、何年何組、いつの時間にけがをしたか、そしてどういう状況であるのか、けがであるとか、打撲であるとか、そして、どういう処置をされたかという受け付けメモがあるんです。確かに、おっしゃるとおりに、生徒しか書いてないです。これは小学生ですけれども、そうしたものがあるんです。だから、これは先生が手を加えたものではないので、あくまでもメモであると言われてしまえば逃げられるかもしれませんけれども。

 それとは別に私がここで追求したいのが、実は、これは所沢市すべての学校ですけれども、学期ごとに学校保健委員会というのが開催されるんです。つまり、自分の学校の保健室で、例えば、これだけの数の来室者がいるとか、何曜日にはどういう病気で保健室に来た人間がいるとか、そういうことをPTAの役員や教職員に説明する会が全部の学校で行われているんです。それを説明会をするときに、パワーポイントを使ったり、エクセルで文書をつくったりしてやっているわけです。そこで非常に疑問なのが、受け付けメモはいいですよ、これは生徒が書いたものですから。そうではなくて、そうした説明会をするときのための、先生がまとめた何らかの集計表や文書は、はっきり言って絶対にあるはずです。それとともに、もう一つ、説明会で使った資料だってあるはずなんです。

 ですから、こうやって私が資料請求をしたときに、狭山ケ丘中学校だけですから、暑さが原因による生徒、7月が32人、8月が10人、9月が43人しか書いていなくて、こんなことはここの学校だけですから。年度末に担当者が記録を処分したからわからないということです。わからないということは、では、学校保健委員会というものを開催したときの資料、もしくは受け付けのメモから養護の先生が起こした書類、そういったものは果たしてないのかどうかというのが気になるんですけれども、そうした文書があるのかどうか、この辺を学校教育部長にお聞かせ願いたいと思います。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 平塚学校教育部長



◎平塚学校教育部長 お答えいたします。

 学校保健委員会という組織は、各小・中学校にすべてございます。学校長や学校医、学校歯科医、学校薬剤師、さまざまな方が入っています。また、子供たちも、保健委員会等がそこに参加することもございます。そういう中で、年に1回、あるいは2回と学校によって違いますが、行われておるのが現状でございます。

 ただ、学校保健委員会の中では情報提供もありますが、必ず保健室の来室者状況を報告するということではございません。新型インフルエンザが発生したときには校医さんから新型インフルエンザの御講義をいただいたり、あるいは、子供たちの保健委員会の活動の報告があったり、さまざまでございます。そういう状況から、学校によってそういう報告がなされていなかったとしても、それは決しておかしいことではございません。ただ、割と多くの学校では、保健室ということではございませんが、子供たちの健康面等についての報告等はなされているのは、実際問題、多いかと思います。

 狭山ケ丘中学校につきましては、一昨年は開かれましたが、昨年度は担当者が体調不良で、やむを得ず開かれなかったということを伺っております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 6番 入沢 豊議員



◆6番(入沢豊議員) 御答弁を聞いていますと、その文書があるのかどうかというのはちょっとうかがい知れなかったのですけれども。

 では、今回の説明会や要望書に記載されていた保健室来室者の数というのは、生徒が書いてきた受け付けカード、つまり、メモを論拠としてそうした数字が出てきたのかどうか、その論拠です。学校教育部長、お示しください。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 平塚学校教育部長



◎平塚学校教育部長 お答えいたします。

 狭山ケ丘中学校の保健室来室者に関わりましては、3月に担当課から学校に依頼しまして、教頭と養護教諭が校長の命を受けて集計したということでございます。その時点では、先ほどの保健室来室者記録のメモをもとに集計して、年度末でもありましたので、3月30日で廃棄をしたということでございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 6番 入沢 豊議員



◆6番(入沢豊議員) 今のお話ですと、こうした大切な数字が、生徒が来室時に記入した、いわばメモですよね。公文書ではないというお話ですから。そこに依拠したものだということがわかったわけでございます。

 きょうは教育委員会委員長にも来ていただいて、本当にありがとうございます。教育委員会委員長にお聞きしたいんですけれども、これは、ほかの学校が普通にやっているんですよ。受け付けメモがあり、そして、ある種の説明会があって、そのときの資料もある。そのために、必ず集約しているものがあるんです。だって、どう考えたって、7月、8月、9月、何月分でもいいんですけれども、どういうことが原因でどれだけの生徒が来たとか、来室者数とか、そんなものは基本中の基本のデータですよ。そんなものがなくなったのか何なのかわかりませんけれども、これはあるのかどうかわからないという話ですけれども、こんなことが。これは一般常識ですよ。先ほども脇議員が一般の範囲内でと、一般論でとおっしゃっていましたけれども、あくまでも一般論で考えておかしいとおもいませんか。おかしいかおかしくないか、できれば二者択一で答えていただきたいと思います。教育委員会委員長、お願いいたします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 冨田教育委員会委員長



◎冨田教育委員会委員長 入沢議員の御質問にお答えします。

 二者択一というよりは、今、入沢議員のお話がありましたように、保健室来室者記録は、児童・生徒が記録するものであることから、メモとして受けとめているというようなお話がありましたけれども、学校もそういう認識であったと思われます。いずれにしても、これからの問題といたしまして、そういう今まであいまいだったものをはっきりさせる意味でも、県教育委員会の照会にもあったように、今後は、担当者と調整をしながら、認識を新たにしていきたいと思っております。

 以上です。



○浜野好明議長 6番 入沢 豊議員



◆6番(入沢豊議員) これからのことを聞いていたわけではないんですけれども、もういいです。しようがないですね、教育委員会の方は何も悪くないと思うんです。組織を守る意味でそう答弁するしかないし。

 最近は状況証拠の積み重ねで有罪になるわけです。最高裁だって、一般常識で状況証拠によって有罪に持ち込めるわけですから、…………………………………………………………………

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 しかし、わかったじゃありませんか。実はそんなにうるさくなかった。実際に狭山ケ丘中学校の窓がどのくらいあいているのか調べた方がいらっしゃるんです。1日20機以上飛んでいる日に、ほとんどの窓が全開になっている。本当に授業に大きく支障が出る飛行機というのは七、八機なんですよ。そして1機の時間の長さはせいぜい7秒、これが実態ですよ。生徒に1分間我慢を強いるのか、それとも1日48万円の日本国民の税金を狭山ケ丘中学校1校に、もらえるものはもらっておけで特別扱いして投入するのかどうか。

 本来であれば、教育というのは、こういう現状を教員が教えなければいけないんですよ。子供というのはお客さんではないですよ。予備校や私立学校の生徒だったらお客さんでいいですけれども、だからこそ、例えば、教員を採点したりする人気投票や生徒にアンケートするなんていうことも、本来これは公立学校ではしてはいけないんですよ。お客さんのように子供の意見を聞いてくれなんて望むのだったら、私立学校に行けばいいじゃないですか。公教育というのは厳しいものなんですよ。

 教育日本一のために人を配置をした。人を配置をするのにこれだけお金がかかる。いっぱい勉強して、将来お金をいっぱい稼いでふるさと所沢に住み続けて、所沢市や国に税金をたくさん納めて国が豊かになれば、そのときにエアコンが20年後につくかもしれない。こういうことを教えるのが、やはり日本一の教育ではないですか。極力福祉に頼らない自立自助型の人間をふやせばふやすほど、本当に困っている人をそのふえた分だけ助けることができる。我慢をすることができる人がふえればふえるほど、本当に助けを求めている方を助けることができるんです。こういうことを教えるのが日本一の教育ではないですか。

 先ほど言いましたけれども、教室内で騒音を調べたら受忍限度を超える音は21秒だったんです。

………………………………………………………………………………………………………

…………………………子供のためなんて言いながら、どこかの政治家が国民の皆様のためだなんて言って大ぼらを吹いているのと同じではありませんか。利用されているのは国民ですよ。この場合は子供ですよ。こうした実態を、真実を常識のある市民の皆様に知らしめれば、どちらに分があるのかというのは一目瞭然ですよ。市民の皆様が御判断なされると思いますよ。私が方々でこういう話をしますと、皆さんが知らなかった、考えが変わったとおっしゃるんです。要するに、これはていのいい政局マターだと思います。つまり、こうした真実を市民が知らなくて、エアコンをつけないなんて中学生はかわいそうだなんていうレベルで終わってしまっているのは、本当の真実を市民全体で共有化できていないという意味では、政治的に情報戦で負けているだけの話だと思っております。今のところ多勢に無勢でございますけれども、私は多くの市民の皆様にこの真実を喧伝していかなければいけないと思っております。

 話が長くなりまして、次の質問でございますけれども、自治会加入促進についてでございます。

 議長のお許しをいただきましてこういう書類を持ってきたんですけれども、自治会の加入率の低下に対する処方せんという話なんですけれども、転入手続のときにこれだけの書類を新しい住民の方に渡しているんです。その中に、こうした自治会・町内会加入の御案内の紙があるんです。ところが、これを見ますと、「あなたの地区の自治会・町内会は何とかです」と書いてあるんですけれども、空白なんです。こんなものを渡しても何の意味もないと思うんですけれども、できましたら、自治会の名称や連絡先を書いて渡していただきたいんです。事務的にかなり煩雑だと思うんですけれども、新しい住民の方には、こうしたところに自治会の名前や連絡先を書いてお渡しするということはできないでしょうか。ぜひとも市民部長にお聞きしたいと思います。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 能登市民部長



◎能登市民部長 御答弁申し上げます。

 転入時に市民課でお渡ししております自治会・町内会加入の御案内につきましては、所沢市自治連合会と市が協力いたしまして、各地域の自治会・町内会の役員や班長が加入促進のため、実際の勧誘に伺う際に使用することを念頭に作成したものを自治会加入促進のためお渡ししているものでございます。

 内容といたしましては、御近所付き合いの大切さを訴えるとともに、自治会の主な活動内容や自治会に加入することによって、安全で安心して暮らすことができるまちづくりに資することなどを盛り込んだものとなっております。具体的にその自治会の役員さんのお名前等は記入してございませんけれども、そのような趣旨で配布させていただいているものでございますので、御理解いただきたいと思います。



○浜野好明議長 6番 入沢 豊議員



◆6番(入沢豊議員) 隣の武蔵村山市なんですけれども、自治会マップというのがあるんです。所沢市は広いですから、すべての自治会を網羅したマップをつくるというのは無理だと思うんですけれども、例えば、行政区ごとに自治会を図示したマップというものを作成して、それをお渡しするということができないのでしょうか。また、プライバシーの問題もあると思うんですけれども、例えば、市民が市役所に電話をして、自治会の連絡先を教えてくれと言った場合は教えていただけるんですか。市民部長、その辺をお示しください。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 能登市民部長



◎能登市民部長 御答弁申し上げます。

 自治会等の所在地を示しました自治会マップの作成でございますけれども、本市には281の自治会がございまして、一部地域が入り組んでいるところもございます。現在のところ市民の皆様にお配りするものは作成しておりませんが、議員御提案の件につきましては、費用対効果も勘案しながら、他自治体の事例等も研究してまいりたいと考えております。また、自治会の会長さん等のお名前等につきましては、お問い合わせいただければお伝えしているところでございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 6番 入沢 豊議員



◆6番(入沢豊議員) ぜひとも、少しでも自治会の加入者の方がふえるように研究していただきたいと思います。

 それでは、私の質問は以上でございます。ありがとうございました。

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△議事進行について

     〔3番(荒川 広議員)「議事進行」と言い、発言の許可を求める〕



○浜野好明議長 3番 荒川 広議員



◆3番(荒川広議員) 入沢議員の保健室来室者名簿廃棄問題の質問の中で、教育委員会にはいないけれども、教育現場には罪人がいるかのような発言がありました。これは不穏当な発言です。確かめて、そして削除して謝っていただきたい。議長をしてよろしくお願いします。

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△休憩の宣告



○浜野好明議長 確認のため、暫時休憩いたします。

午後4時31分休憩

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午後4時52分再開

 出席議員    35名

     1番    2番    3番    4番    5番    6番

     7番    8番    9番   10番   11番   12番

    13番   14番   15番   16番   17番   18番

    19番   20番   21番   22番   23番   24番

    25番   26番   27番   28番   29番   30番

    31番   32番   34番   35番   36番

 欠席議員     1名

    33番

地方自治法第121条の規定による説明のための出席者

 市長       副市長      会計管理者    総合政策部長

 総合政策部危機管理担当理事     財務部長     市民部長

 産業経済部長   保健福祉部長   こども未来部長  環境クリーン部長

 街づくり計画部長 建設部長     下水道部長    消防長

 水道事業管理者  水道部長     市民医療センター事務部長

 教育委員会委員長 教育総務部長   学校教育部長

 監査委員



△再開の宣告



○浜野好明議長 再開いたします。

 休憩前に引き続き、会議を進めます。

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△発言の取り消しについて



○浜野好明議長 ここで、6番議員より発言の申し出がありますので、これを許します。

 6番 入沢 豊議員



◆6番(入沢豊議員) 先ほどの私の一般質問の中で不穏当な発言がございました。取り消しをさせていただきます。議長をしてよろしくお願いいたします。



○浜野好明議長 ただいまの発言のとおり、御了承願います。

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△市政に対する質問(続き)



○浜野好明議長 6番議員の一般質問は終わりました。

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△次会の日程報告



○浜野好明議長 以上をもって、本日の日程は終わりました。

 明13日は午前10時より本会議を開き、日程に従い議事を進めます。

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△散会の宣告



○浜野好明議長 本日は、これにて散会いたします。

 長時間、大変お疲れさまでした。

午後4時53分散会

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